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第2回 令和3年2月26日

更新日:2021年5月12日

令和3年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   令和3年2月26日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
資源循環部長  大 西 岳 宏 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君   経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
教育長     村 木 尚 生 君   教育部長    田 中 宏 幸 君
教育部次長   井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      宮 島 龍 太 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  代表質問は、所属議員3人以上の会派が行うものです。定例会初日に行われた施政方針説明及び市政に関する政策的な事項について、会派の立場、見解を明らかにし、質問者、答弁者とも政策論を展開されるよう申し上げておきます。
  なお、代表質問の時間配分は、1会派当たり質問時間を20分として行います。よろしくお願いいたします。
  初めに、18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 今日は代表質問でございますので、トップバッターでございますが、自由民主党市議団を代表して質問させていただきます。
  代表質問に入る前に、今なお新型コロナウイルスに感染され治療中の皆様の一日も早い回復をお祈りするとともに、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたします。また、日夜奮闘されている医療従事者、エッセンシャルワーカーの献身的なお力添えに感謝を申し上げます。
  自由民主党市議団は、3月定例会の一般質問を全員が見送る決断をいたしました。理由としては、ワクチン接種準備で市役所もプロジェクトチームを立ち上げ、通常業務と併せ対応に忙しいこと。今議会は本日行う代表質問があり、ここで市政全般について質問が可能なこと。また、緊急事態宣言下であり、新型コロナウイルス対応以外の質問は6月定例会で質問可能なことを考慮したものであります。また、議員の自宅などにまでいわれなき苦情電話やわざわざ訪問されるなど、現状は極めて遺憾であることをまずここで申し上げておきます。
  それでは、渡部市長の施政方針説明に対し、自由民主党市議団を代表して以下質問させていただきます。
  まず1点目です。新型コロナウイルス対応について、何点か質問させていただきます。
  多摩小平保健所管内5市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会として、東京都に対して医療体制充実と強化について、具体的に何を要望し、改善されたのか伺います。
○市長(渡部尚君) 協議会からの要望事項といたしましては、①、PCR検査施設設置のため東京都が都医師会と契約すること、②、多摩小平保健所管内に宿泊療養施設を早急に設置すること、③として、宿泊療養時に必要な医療従事者を確保することの3点でございます。
  具体的に改善されたという点についてですが、当初、保健所未設置の自治体についてはPCRセンターを設置できない法的なスキームでございましたことから、まずは東京都が東京都医師会と契約することを求めたところでございますが、その後、国の通知により、保健所未設置市であってもPCR検査センターが設置できることとなったため、この点は枠組みそのものが変わってしまったということで解消されたというふうに捉えております。
  次に、②として、管内に宿泊療養施設を設置することについてでございますが、東京都も宿泊療養施設を数度にわたり公募されておられますけれども、多摩小平保健所管内の宿泊施設からは、残念ながら応募がないというふうに伺ってございます。
  また、宿泊療養時に必要な医療従事者の確保につきましては、保健所へ確認したところ、厚生労働省が策定した「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル」に基づき配置・運営をしており、これまで多摩地域でも設置をされていますが、大きな問題もなく運営されているというふうに伺っております。
○18番(小町明夫議員) 私も、実は議会から選出されて昭和病院企業団議会に行っていまして、たまたま私、輪番で、現在、監査委員を務めさせていただいていますが、相当、昭和病院もぎりぎりのところで、毎日新型コロナウイルス対応をされています。
  病棟1つ丸々新型コロナ病床にしたような感じになっていまして、通常、既に30床以上埋まっているのかな、重症者も相当数受けられていて、医療従事者の確保というのは相当喫緊の課題であることは確かなので、着実にこの5市の協議会が対応してもらうことを願っております。
  次に、ワクチン接種について何点か伺ってまいります。施政方針説明でもありましたけれども、改めて伺いますが、まず1つ目として、市内の7つの病院で行うとのことですが、現時点で確定している病院を伺います。
○市長(渡部尚君) 施政方針説明でも申し上げましたが、先月、職員が市内全病院を個々に訪問して、ワクチンの保管と接種の依頼をさせていただいたところでございます。現在、御協力の申出をいただいているのは、社会医療法人社団愛有会久米川病院さん、社会福祉法人白十字会東京白十字病院さん、公益財団法人結核予防会新山手病院さん、社会福祉法人緑風会緑風荘病院さん、医療法人社団新新会多摩あおば病院さん、医療法人泰一会多摩北整形外科病院さん、医療法人財団西武中央病院さんの7病院と、現在、最終調整を進めさせていただいているところでございます。
○18番(小町明夫議員) その7つの病院、本当にありがたいと思っております。市内においては、東村山はある程度、医療施設が結構あるということでできたわけですが、この7つにまず決定するまでに相当な御苦労があったかと思うんですが、何か病院側から言われた懸念材料とか、何かそういうものはあったんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 昨日も実は、そのうち既にディープフリーザーが配備された久米川病院さんを訪問させていただいて、私も設置された現物をまだ見ていなかったので、現物を見た際に事務局長さんとお話をしたんですけれども、通常の診療をしながら接種のラインを設けるということで、やはり相当、病院側にとっても負担になるので、円滑に進められるように今後も市と協力体制を密に取りながら進めていきたいと、こんなお話もいただいて、予約の問題、それから接種、それから接種後の万が一の副反応の対応等も、今後やはりきちっと詰めていく必要があるものと考えております。
○18番(小町明夫議員) 一昨日だったでしょうかね、菅総理大臣が、4月12日から高齢者のワクチン接種始まるということですので、まだあと1か月以上ありますが、何しろ初めての国を挙げての事業でございますので、それぞれがよく意思の疎通をしっかりしていただいて、確実に事業を遂行していただきたいと、意見として申し上げておきます。
  2番目です。これ、施政方針でも出ていましたが、改めて伺います。7つの病院以外の集団接種場所についての検討状況を伺います。
○市長(渡部尚君) 公共施設での実施を予定しております集団接種でありますが、現在、新型コロナウイルスワクチン接種事業本部では、保健センターとスポーツセンターで集団接種を行うことを検討し、そのことを施政方針説明でも申し上げたところでございます。
  現段階では、市では、保健センターにおいて土曜日と日曜日を中心に、またスポーツセンターでは、平日で市内の医師、お医者さんを確保できそうな曜日に実施することを想定いたしております。しかしながら、これは、実際お医者さんのほうでどれだけこの曜日に協力していただけるかということを、まだ完全には我々としてはつかみ切れていない状況で、現在、医師会のほうでアンケート調査をしていただいておりますので、そこで協力いただけるお医者さんに、その先生方と個別に我々としては折衝して、曜日を押さえていくということになろうかと思います。
  ただ、ワクチンの供給がいつからどういう形でなるか。政府が一昨日、12日からということでおっしゃっていますが、昨日、東京都からいただいた連絡では、東京都全体で、4月は5日の週に4箱、12日の週に20箱、19日の週に20箱、合計、4月中に東京全域に供給されるワクチン量としては44箱、接種回数としては4万2,900回接種分しかありませんので、昨日もたまたま東京都市長会が開かれておりましたので、早急に東京都として、国から供給されたワクチンをどのように62区市町村に配分するのか、方針を定めて、広く都民に公表していただかないと、こちらとしての段取りが組めないと、そのことは申し上げたところでございますので、コンスタントに供給されるようになれば、先ほど申し上げたように、保健センターとスポーツセンターで最低週3回、できればその日にちを増やせるように、医師会の先生方ともそこは協議を、調整をさせていただきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) そうしますと、ワクチンの確保がどのぐらいあるかがまだ未確定だということになると、4月12日を迎えたときには、まだスポーツセンターや保健センターの稼働はなかなか難しいということでいいんですかね。例えば1か月後ぐらい、5月の連休明けからぐらいとか、段階的に進めていくという考えをお持ちなんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 今朝でしたかね、テレビの報道では、大阪府についても同じ割当てだそうで、大阪市では、一般の高齢者に対しての接種は4月中は行わず、施設入所者を優先するということを大阪市として行うということで、松井市長の記者会見の模様が報道されておりました。
  恐らく、今後、東京都から4月中に我々が幾ついただけるか、その量によっては、場合によっては集団接種はちょっと控えて、施設に入所されている方等を優先接種するとかいうこともあるでしょうし、とはいえ、我々も実際やってみないと、どういう状況、集団接種になるのか分からないので、これは訓練も含めて、一度、模擬的なことはやってみる必要があるかなと思っています。いずれにしても、繰り返しになりますが、供給される量を把握した後に市としての方針を決定させていただければと考えております。
○18番(小町明夫議員) 川崎市だったでしょうかね、1回シミュレートしたということもありますから、東村山市としての段階でも一度そういうこともしながらワクチン接種に備えていただきたいと、意見として申し上げておきます。
  次に伺います。高齢者からワクチン接種が開始されますけれども、言われております練馬区モデルなどを参考にした取組というのは、市として考えていらっしゃるのかどうか伺います。
○市長(渡部尚君) 市としても、高齢の方からは、身近な場所でかかりつけの先生に接種していただきたいという意向をお持ちの方が多くいらっしゃるというふうに認識をいたしております。既に市医師会と市側の実施本部には、松谷副市長にも出席をいただいて、市としてもできるだけ市民の意向に沿って、かかりつけ医の先生のところで、できればワクチン接種をしていただきたい旨のお願いは既にさせていただいております。
  今後も医師会と協力させていただいて、市民の皆様が安心してワクチンを接種いただけるよう、可能な限り市内のクリニック等で接種できるようにお願いをしていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 私、月1回、市内のクリニックで健診受けているんですが、先週かな、行ったときにもこの話しましたら、練馬区モデルが出て、それを厚生労働省が全国に発信したりして、かなり困惑しているというところがあったようですね。
  市内のクリニックで、やはり市内の患者さんを診ている段階で、ワクチンを接種するスペースをまず設けたり、接種した後に15分から30分ぐらいでしょうかね、安静にしてから帰らなきゃならないということにすると、そのスペースを設けなきゃならないとか、どのように患者さんと接種される方を分けるのかというのは、市内のクリニックでそんなスペースを新たに設けるのは、「小町さん、正直厳しいですよ」という話も、本音の意見として出ていたということだけは伝えさせていただきたいと思います。協力しないわけじゃないんだけれども、かなり厳しい面も正直ありますという声があったということだけお聞きいただければと思います。
  次伺います。ウィズコロナ・アフターコロナについて1点伺います。デジタル化やリモートワークの急速な普及は、市の職員、市民の働き方、新しい生活様式への対応等々、変化への対応が求められていきます。「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」の東村山実現に向けた市長の考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 第5次総合計画におきましても、これまでの総合計画でお示しをしているように、当市の基本的な都市としての性格というのは、東京圏における郊外型住宅都市ということには、基本的には変わりはないだろうというふうに考えているわけですが、ただ、このコロナ禍、あるいはコロナ禍以前から進展し始めている働き方改革等によって、大都市におけるいわゆるベッドタウン、郊外型住宅都市の在り方が根本的に変わる可能性が出てきていると捉えております。
  当市としては、これはこれまでも申し上げていますけれども、このデジタル化やリモートワークの急速な普及によって、自宅や郊外でも都心に通わずに仕事ができたり、あるいはこちらのエリアでエンターテインメントの楽しみを享受できるような基盤が徐々につくられてきておりますので、単にコロナ禍をピンチとして捉えるだけではなくて、これを我々郊外型住宅都市にとっては自立的な発展に向けての追い風にしていく、そうしたポジティブな発想を持って、進化を続けてまちづくりをするということが重要だということを、第5次基本計画の基本的な考え方に据えさせていただいているところでございます。
  コロナ禍以前の取組ということになりますけれども、パーソルテンプスタッフとの公民連携によりジョブシェアセンターを開設したことは、ウィズコロナやポストコロナ時代の市民の働き方や生活様式を先取りするものだというふうに捉えておりまして、いわゆる典型的なベッドタウンである当市が今後進むべき道の一つの方向を示していると思っております。
  こうした事例も踏まえつつ、今後当市の利便性あるいは自然環境のよさを生かしながら、「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」、三拍子そろった東村山の実現に向けて、議員の皆様とも力を合わせて全力で進めてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 先般、住みたいまちランキングというんですかね、そういうのが出て、テレビで拝見、ニュースで見ましたが、去年とまたランキングが相当変わったと。全くランク外だった厚木のほうのどっかの駅がトップに躍り出たということがありましたね。それは、リモートワークだったりが進んで、毎日出勤しなくてもよくなって、住みやすいまち、買物ができたりだとか、自然環境があったりとか、そういうところがやはりこれから目を向けられていく一つのいい例だと思うんですよね。
  ぜひ、だから、これから東村山がびっくりするぐらいランキングが上がるような取組というのが、このポストコロナの東村山が生き残る重要な施策だと思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思っております。意見として申し上げます。
  次に、学校関係について伺っていきます。新型コロナウイルス感染症に終息の気配がない現状を踏まえると、新しい生活様式に対応した学校生活は必須であります。教育課程全般、授業やタブレット端末の家での活用などや、課外活動や部活動等ですね、新年度が間近に迫る中、準備状況について伺います。
○教育長(村木尚生君) 中央教育審議会の教育課程部会におきましては、2020年代を通じて実現すべき学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿が、全ての児童・生徒の可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現として描かれております。
  各学校が編成しております令和3年度の教育課程におきましては、ICT環境を活用しつつ、カリキュラム・マネジメントを充実させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくことが重要であると捉えております。
  特に、令和3年4月より本格的に導入されるICT環境を活用した教育への準備につきましては、高速大容量の通信ネットワークやタブレット型端末等の機器の配備だけではなく、教員一人一人の意識を変革することを目的とした教員研修を実施したり、ICT機器を学校や家庭で運用するためのルールや、児童・生徒及び教職員に対するマニュアル等を検討したりするなど、着実に現在準備を進めております。
  また、校外における教育活動や中学校の部活動におきましても令和3年度の教育課程に位置づけており、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じつつ、従来の活動をすることを基本に据えながら、学校の新しい生活様式を踏まえた内容となるよう、こちらも準備を進めております。
  「令和の日本型学校教育」を具現化するためには、令和3年度における各学校の教育課程の充実を図ることはもとより、学校だけではなく、市長部局、教育委員会、さらには家庭や地域を含め、学校教育を支える全ての関係者がその役割を果たし、互いに連携を図ることが重要であると捉えております。
○18番(小町明夫議員) 大変な時代になってきていまして、私みたいなアナログな人間からすると、いきなり先生も、児童・生徒もそうですが、先生も大変なんだなと思っているんですよね。私、廻田町に住んでいますので、自治会の回覧に回田小学校の「ゆりの木」という手紙がたまに入るんですが、1月29日発行のところにはこう書いてあるんですよね。「変化の時に」という題名で校長先生の文章が寄稿されていまして、タブレット端末活用が負の側面も考えられていくことがあるので、しっかり注視していきたいということが書かれておりました。
  回田小学校、先行して今やっているわけですが、まだ1か月たたないとは思いますけれども、どのような、タブレット端末を導入したことで、効果があったり、新たな課題が出たりしているんでしょうか。何か報告受けておりましたら、伺います。
○教育長(村木尚生君) まず、タブレット端末を導入することにおいて心配される声としては、やはりICT機器を長時間活用することの視力への問題、あるいは家庭で活用するとなると、いわゆる時間が長過ぎてしまって生活が不規則になる、そういったことが心配としては挙げられています。
  しかしながら、これまでのICT教育の中でも、情報教育のリテラシーについては当然これまで指導してまいりましたけれども、やはり時間をある程度制限する工夫ですとか、そして健康被害等至らないように家庭啓発を図っていくということについては、これまでどおり進めてまいりたいと思っています。
  導入することによって最も効果があると言われていることは、合理的に活用する中で当然学習の様式も変わってまいりますが、個別の最適化と言われている個々の子供たちの状況について丁寧に対応できるということ。特に不登校、それから病気を抱えているお子さん、障害を抱えているお子さん、こういった児童・生徒に対する取組も非常に効果的であるということ。それから、通常の学習における効果においては、個別の最適化のみならず協働的な活用もできるということで、回田小学校や第五中学校のように先進的な市のモデル校として行っていただいているところについては、そういった活動を今まとめていただいているところです。(「キーボードうるさいよ、パソコン」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) ということですので、静かにお願いいたします。
○18番(小町明夫議員) ぜひ不安のないように新学期を迎えられるように、これ、令和3年度からいよいよ全校でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
  第5次総合計画について伺います。SDGs未来都市にエントリーされますが、具体的なエントリー内容、環境、社会、経済についてと、決定された場合、主な重点施策について伺います。
○市長(渡部尚君) SDGs未来都市につきましては、今月の19日から3月1日が受付期間とされておりまして、現在エントリーに向けて提案書類の作成を進めているところでございます。実は当市がこうした、いわゆる政策提案の、コンテストではありませんけれども、こういう公募に応募するというのは、私の知る限りでは今回初めてではないかなと思います。
  国に採択されるかどうかは全く分かりませんけれども、こうしたことをチャレンジするということは、やはり当市の政策形成能力や実現力を高めたり、そういう挑戦するマインドを庁内で醸成していくことにつながるということで、あえて今回エントリーをさせていただいたところでございます。
  内容では、環境面についてはエネルギービジョンの策定・推進、公共施設のLED化のほか、多様な機能を持つ公園の整備などを通じ、多様な主体の行動変容の促進を目指すことを想定しております。
  次に、社会面では、多様な就労支援や人権施策の推進、市民サービスのICT化などを通じて、多様な主体の活動を促進することを想定しております。
  そして、経済面では、現在進めている道路整備や中心核の整備による利便性の向上や都市機能の集積とともに、起業・創業、事業者の活性化支援などを通じて、持続可能な成長を目指すことを想定いたしております。
  これらはどれも第5次総合計画の前期基本計画の重点施策と捉えており、統合的な取組としては、スマートシティの推進や魅力アップ、雇用のマッチング、環境に配慮した地域課題の解決などについて、公民連携事業をさらに推進していくことを想定しております。
  また、広く市民や事業者の方と一緒にまちづくりを進めるべく、「SDGs」をキーワードとして新たな事業提案制度を創設することを考えており、東村山で生活されている15万市民の皆さん、事業者、団体の皆さんとの関係の深さや密度といった当市独特の強みを生かしながら、私たちのSDGsの推進に向けて、あらゆるステークホルダーの皆さんと連携をするきっかけにしていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひ、採択されるように、すばらしい企画書をつくっていただきたいと思います、意見として申し上げておきますが。SDGsとなっていますが、第5次総合計画のサブタイトルは「わたしたちのSDGs」となっていますが、今日の読売新聞の朝刊に、多摩版に、東大和の中学校で、様々な課題の解決策を示した理想の都市像、「仮想東大和市」として中学生が発表したという話が出ておりましたが、やはり中学生や、未来のですね、ずっと成長していく、大人になっていく皆さんが、同じ、定住していくということは大事だと思うんですよね。
  呼び込むことも大事だけれども、出ていかずに必ずそこに、リモートワークも含めて市内にお住まいになっていくという意味では、そういう中学生だとか高校生の皆さんに、いかにこのSDGsの取組を含めて東村山の施策を考えてもらうかというのも重要だと思いますけれども、その辺について何か方策は考えておられるんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 現時点では推進体制を、庁内はもちろんなんですけれども、市民の方を含めてこのプラットフォームとなるようなSDGsの、公民連携のプラットフォームは既にありますけれども、SDGs推進に向けたプラットフォーム、あるいは事業提案を含めて少しラボ的に先進的な提案を受けたり、あるいは市民や事業者さん同士が交流を重ねることによって市内でのオープンイノベーションを起こせるような、そんな仕組みがつくれないか、今検討しているところです。
  それから、御提案のあった次代を担う子供たち、当然定住をしていただくということが重要になりますので、こちらについては教育委員会のほうにお願いして、各学校へ「第5次総合計画~わたしたちのSDGs~」の出前授業等を開催できるように、教育長から各学校のほうに働きかけをいただいているという状況で、来年度、新年度になって、コロナの状況もありますけれども、子供たちがふるさと東村山市に対して誇りを持っていただけるように、そして自らが地域の主体として、地球環境の問題も含めて、当事者の一人として持続可能なまちづくりを担うんだという自覚を持っていただけるように、今後も教育委員会と連携して事業を進めていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 教育長、今、教育委員会にというお話ありましたが、やはり郷土愛を高めていくということにおいても大切だと思いますけれども、その辺、何か、来年度以降いかがでしょうか、何かお考えありますか。
○教育長(村木尚生君) 既に、令和3年度に向けた東村山市教育委員会の教育目標、そして基本方針を、この第5次総合計画に合わせて改定作業を行ってきたところです。教育委員の皆様方からも御意見をいただいて、それを市内の校長会で周知し、そして並行して、教務主任等を中心に、教育課程の編成も、SDGsの17のゴールを意識した教育課程をつくり上げていくということで、学校と共に、特に指導室を中心に現在作業をしております。
  そういった中で、具体的な事業の一つとして市長部局のアウトリーチ、これを行っていただくことによって、より東村山に対する愛着、そして、将来にわたって東村山で働きたい、あるいは生活したい、そういった好循環になるように仕組みをつくっていきたいなというふうに思っております。
○18番(小町明夫議員) 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  令和3年度予算につきまして何点か聞いていきます。これは、予算特別委員会には付託されますが、あえて聞かせていただきます。
  1つ目として、新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業について、令和3年度に繰越実施できるのか伺います。
○市長(渡部尚君) まず、令和3年度への繰越事業につきましては、これまでの補正予算にて既に繰越明許費として計上している事業のほか、今後、追加議案として提出を最終日に予定いたしております補正予算(第6号)におきまして、改めて追加計上をさせていただきたいと考えております。
  次に、令和3年度一般会計当初予算編成の過程で見直しや先送りなどの検討に挙がった主な事業でございますが、施政方針説明においても触れさせていただいたとおり、都市計画公園前川公園の整備につきましては、今後の財政運営に大きな影響を与える計画ともなりますので、用地を取得した場合、しなかった場合のまちづくりに与える影響や財政上の影響等を、かなりこれは、財政部局の職員と丁々発止、かなり時間をかけてやらせていただきました。
  やはりそれぞれのつかさつかさの所管には所管なりの考えや思いがありますので、それは市長としては十分聞き取った上で、ただ市長としては、やはりここはこうすべきではないかということで予算計上に至ったものでございます。
  また、やむを得ず予算化に至らなかった主な事業でございますが、特に緊急性のことを考えて、これもずっと先送りのような形になっていますが、庁舎のサイン等のユニバーサルデザイン工事については、残念ながら見送りをさせていただきました。
  また、小学校屋内運動場への空調設備についても、これも最後までいろいろと議論に、我々の間ではなったんですが、やはり今の財政状況の中で15校全校は難しいという判断をさせていただいた中で、風水害時の避難所となる7校を優先整備するという判断をさせていただいたものでございます。
  今後、しばらくは厳しい財政状況下での市政運営が見込まれるわけでございますが、新たな将来都市像の実現に向け、中・長期的な視点で財政運営上の持続可能性を高めるために、令和3年度より、老朽化する施設の再編、事務事業の再構築も含め、新たな行財政改革にも取り組んでいかなければならないと考えているところでございますので、今後とも御指導いただければと思っております。
○18番(小町明夫議員) ここは予算特別委員会で詳しくやらせていただきます。
  2点目として、今、多少言及ありましたが、施設再編、事務事業の再構築、行財政改革の留意点、公表時期について伺います。
○市長(渡部尚君) 第5次総合計画における将来都市像でも表現しておりますように、持続可能性を高めるという視点につきましては、市民サービスの継続や住み続けられるまちづくりという大きな目的から特に意識をしているものでありまして、それをやはりお金の面で支えるという意味では、財政運営上の持続可能性を確保、高めていくということも非常に重要だというふうに認識をいたしております。
  こうしたことから、行財政改革大綱では基本理念をまとめた表現として、特に、「強くしなやかで持続可能な行政運営のため、行政手法を革新する」という文言を加えており、現在、基本方針に対応する実行プログラムを整理しているところでございます。
  基本方針につきましては、人、物、金、情報、仕組みや制度といった切り口から検討を進めており、具体的な課題認識のほか、取組の方向性や年次計画と併せ、個別の実行プログラムとして年度内に取りまとめることといたしており、令和3年度当初には行財政改革大綱全体として公表させていただきたいと考えております。
  御質問の施設再編、事務事業の再構築などにつきましては、学校をはじめとする公共施設の再編や行政手続のオンライン化の検討といった市民生活に直結する内容もございますことから、3月に予定しております行財政改革審議会でも御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。
  また、当市において早い段階から取り組んでおります施設再生については、今後の行財政運営にとりましてとりわけ重要な視点ですので、こちらについては、令和2年度中に公共施設再生計画の改定版を発表できるように、鋭意策定作業を進めていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 次、伺います。基本目標の1「まちの価値の向上」について伺います。
  東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津・新秋津駅周辺は、市として主要な駅として位置づけております。駅前広場の再構築、再整備について、課題をどのように捉え、改善に取り組んでいくのか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 中心核の整備については、一定程度、施政方針説明でお示しをさせていただいておりますが、まず東村山駅周辺ですけれども、東村山東口駅前広場では、人と車の交通動線や、人が集い交流できるスペースの確保に加えて、連続立体交差事業に伴い、鉄道で分断されていた東西の往来を生む動線の整備なども課題となっております。
  また、具体的に駅前広場を再整備するとなると、交番、それからトイレ、そして噴水─池ですね、あそこの─もどうするか、やはりこれらの整理も課題となってまいります。こうした課題を総合的に勘案し、連続立体交差事業と合わせた東西連絡通路や周辺の土地の高度利用といった関連する事業とも連携しながら、東村山駅周辺、特に東口駅前広場の整備を進めていきたいと考えております。
  次に、久米川駅周辺でございますが、南口駅前広場では、植栽周りにおける長時間の滞留や広場内の施設の老朽化が課題となっております。また、本年度実施した交通量調査から、植栽周辺では歩行者と自転車がふくそうしているなどの課題も明らかになってまいりました。さらに、継続して検討しております踏切道の拡幅も大きな課題でございます。これらの課題を解決し、市内最大の商業地の顔となる駅前広場の安全性や快適性を高めていくために、中・長期的な駅前広場空間の在り方を検討していく考えでございます。
  具体的には、新型コロナウイルス感染拡大による影響も踏まえ、今後、地域の皆様はじめ駅利用者の方から御意見をいただきながら、検討を進めて、深度化を図ってまいりたいと考えておりますが、踏切につきましては、先月、東京都から、拡幅整備に向けた測量を今月から来月にかけて実施する旨の説明を受けたところであります。市といたしましては、測量後は速やかに交通管理者協議などを進めていただくなど、事業計画が策定されるよう、積極的に東京都に対して働きかけてまいりたいと考えております。
  次に、秋津駅・新秋津駅周辺ですけれども、秋津駅前の広場の計画を実現するには、市街地再開発事業といった面的な整備と合わせた複合的な基盤整備が必要になるものと考えております。さらに、駅前広場へのアクセス道路となります都市計画道路3・4・13号線や3・4・27号線の整備も併せて行う必要がございます。この3・4・13号線は、現在の新秋津駅ロータリーを横断する計画でございますので、新秋津駅周辺の再構築の検討も併せて行う必要がございます。
  このようにハード面での大きな課題とともに、秋津駅・新秋津駅周辺にある多くの店舗の活気やにぎわいを損なうことなく、あわせて両駅間の乗換え利便性の向上も求められるということが大きな課題であります。このような状況の中、市としましてまちづくりの大きな方向づけをしていくには、やはり地権者を含め地域の皆様との合意形成が極めて重要というふうに考えておりますので、引き続き秋津・新秋津、いろいろ課題がふくそうするところですけれども、方向性を取りまとめるために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
  また、以上の取組によりまして、にぎわいと活力を生む商業機能、多様な働き方を可能とする業務機能、そして行政、文化、教育、福祉、子育て等の様々な機能の集積を図りながら、多くの人が集い交流するまちの中心的な拠点形成を進めていく考えでございます。
  今回のコロナ禍で浮き彫りになりました新たな生活様式に対応し、にぎわいを創出するオープンスペースの確保や、歩行者優先の考え方に立った快適な歩行空間の整備など、その実現については多くの課題がございますけれども、やはり東村山市の魅力と価値を高めるため、3駅それぞれ、やはり機能と個性がありますので、それらを際立たせながら、全体として東村山は面白いまちだね、行ってみたいな、また市民の皆さんには、ここに住んでいてよかったと思っていただけるよう、努力をしていきたいと思っております。
○18番(小町明夫議員) 公園整備について何点か伺います。民間事業者の発想やノウハウの活用、地域連携、公園の有効活用、利用者ニーズの把握など、西東京市で取り組んでいる指定管理者制度を参考として取り組んでいくのか、今後の取組について伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、西東京市が取り組んでおります指定管理者制度につきましては、これまでも検討過程の中で十分に参考とさせていただいてきたところでございます。
  加えまして、令和2年度に検討を進めてきた公園管理の在り方では、公共サービスの水準の持続的向上がより図られる手段として、公園単体ではなくて、市内全域の大小様々な公園を包括的に管理し、かつ地域における良好な環境や価値を維持向上させるために、エリアマネジメントの考え方も意識しながら、民間事業者のノウハウを活用し、地域との連携を図って、公園の有効活用や利用者のニーズ状況に応じた魅力ある新しい公園づくりを進めることが、今後の東村山の公園の在り方であるとし、地域連携推進型の指定管理者制度やPark-PFI、公募設置管理制度等の手法を取り入れることが望ましいと整理されたところであります。
  今後の取組といたしましては、市立公園条例の改正をはじめ、事業者の選定を進めていきたいと考えておりますが、公園利用者等の多様なニーズに応えながら、市民、グループ、団体、自治会等が公園を自由に活用し、活躍できる場の提供など、公園の価値をさらに向上させることで、まちのにぎわいと住みよいまちづくりにつながるようにつなげてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 2つ目です。萩山公園の拡充、前川公園取得を決意したことを、自民党市議団としては最大限評価をいたします。そこで、取得に向けた具体的なスケジュール、多額の取得費用が発生しますが、現下の財政状況にもかかわらず取得を決断した市長の思いを伺います。
○市長(渡部尚君) 初めに、萩山公園につきましては、野崎副市長にもお茶の水大学に行っていただいたりして、価格の交渉などをしていただいたところでございまして、おおむね合意に達し、現在、土地の引渡し時期などの協議を進めるとともに、契約条項や内容、都市計画事業認可の取得に必要な事項の検討を進めているところでございます。
  今後の予定としましては、令和3年4月を目途に本用地取得に伴う仮契約を締結し、また、本取得は5,000平方メートルを超えることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づいて、6月の定例会の議案として付議をさせていただく予定にいたしております。御可決いただければ、事業認可取得後、令和4年度の国・都の補助金を充当するための交付決定を経て、令和4年4月に本契約を締結して、公有地化を図ってまいりたいと考えております。
  次に、前川公園については、一応経過については施政方針説明で申し上げたとおりですけれども、今後については土地売買に関する協議を進めるとともに、事業認可策定作業や国・都の補助金確保など、事業化に向けた様々な課題について整理し、我々としては令和5年度内の本契約を目指してまいりたいと考えております。
  両公園の用地取得には多額の取得費用が発生するものでございますが、萩山公園、前川公園においては、やはり公有地化することによって、地域の住環境の向上、防災性や地域コミュニティーの向上、様々なまちの価値や魅力を高める効果があるということで、取得を考えさせていただいたものでございます。
  財政的な困難性は、正直拭えない部分はあることも事実ですけれども、適切に国・都の補助金等の確保をさせていただきながら、他の事業との兼ね合いも含めて計画的に取得をしながら、財政上の健全性を保ちつつ、両公園の完全取得、そして市民の利便の向上に努めてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 過去にも東村山中央公園をね、当時通産省の跡地が公園になったときの経緯や北山公園の取得したときの御苦労なども、当時のやはり市長さんの決断があって、今こうやって緑がしっかり保たれているというところが、今この時代に、萩山公園だったり前川公園だと思っておりますので、ぜひ困難な中でも、決断した以上は、私たちもしっかりと応援してまいりますので、進めていただきたいと思っております。
  道路整備について伺います。3・4・9号線の用地取得について、地権者の方の御理解で前進していることは、関係各位の御理解と御協力のたまものであり、感謝するところではありますが、第四次事業化計画では、3・4・31号線との接続地点まで進捗しなければ、次期事業化計画におけるその先、西側の展開も不透明になることは明らかであります。事業進捗には、市長が先頭に立って進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) この間、小町議員には継続して御要望いただいております都市計画道路3・4・9号線については、とば口の西口の再開発事業と連動した区画道路の部分については、このたび関係地権者の皆様に御理解をいただいたところでございまして、私どもとしては、令和3年度中に土地の引渡しが受けられるように、今後も精力的に折衝を進めてまいりたいと考えております。
  3・4・9号線については、御指摘のように、都市計画マスタープランにおいて、東大和市へ連絡する市西部の広域的な道路に位置づいておりまして、市としても優先的に整備をしていく考え方については変わりはございません。今後、整備を進めていくには、現在の事業区間を速やかに整備していくということが最も重要と考えておりまして、先ほど申し上げたように、来年度中に用地の引渡しを受けた後に確保でき次第、電線共同溝築造に向けた作業などに速やかに入れるよう準備を進めてまいります。
  また、事業区間から西に続く第四次事業化区域の優先整備区域の区間やその先の区間の整備につなげていくためにも、現在着手しております都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線の整備も併せて着実に推進していくということが重要だというふうに考えております。
  いずれにしましても、御指摘のように、3・4・9号線については第四次事業化計画、2025年度までの計画の中に、今回用地が取得できたところから、御指摘のように3・4・31号線までの260メートル区間は優先整備路線に位置づけられておりますので、何とか2025年までの間にこの260メートルについては事業認可を取得して、何とか事業に着手をする、そのことがやはり非常に重要かというふうに考えておりますので、そこに向けて、私も先頭に立って努力をしてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 私が常々個人的にこだわっているのは、西武新宿線を挟んだ東西の都市計画道路の進捗率のバランスの、極めて悪さをずっと指摘していますから、そこがまずここなんですよね。四次が終わるのが令和2年度でちょうど折り返しなんですね。あと5年ですよ。次の事業化計画に向けた策定作業というのは、今までの第三次だとかを見ると、終わる3年ぐらい前から始まっているのが現実です。
  そうすると、その段階であと260メートルがしっかり整備が進んでいくということがないと、私は五次に入って、極めて不透明さが増すと思うんですが、その辺についての決意はいかがですか。
○市長(渡部尚君) 今申し上げたとおり、第四次の事業化計画で優先整備路線に位置づけられている260メートルについては、第四次の計画期間中に事業認可を取得して、事業を着手すると、そのアクションを起こしていくことが第五次につながることだというふうに考えておりますので、私としてもそこに向けて先頭に立って全力で頑張ってまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひよろしくお願いいたします。
  次に、基本目標の2「ひとの活力の向上」について何点か伺っていきます。子育て支援について、まず1点目として、令和3年度の保育園応募状況と年度当初の待機児童数の予測について伺います。
○市長(渡部尚君) まず、認可保育所等の令和3年4月1日入所申込みの状況につきましてですが、現在入所選考を進めているところであるため、現段階における状況となりますけれども、1次申込みの状況としては、昨年度、令和元年度とほぼ同程度であるというふうに所管から報告を受けております。
  次に、令和3年4月の待機児童数についてでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、待機児童数は、今後の申込み状況や、保留となった方の認可外施設や幼稚園の利用状況、また私的理由に該当するか否かなどの申込みの内容の精査により判明する人数など、現時点では不確定要素が少なからず影響するものでございまして、具体的な数値見通しを今お示しすることは困難と考えております。
  今回は、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大の影響といったことが、これらのことにどのように影響していくのか、ちょっとそこが予測できないところでありますが、施政方針説明でも申し上げたとおり、待機児解消については、令和3年度、複数の小規模保育施設の整備等を進めさせていただく予定にいたしておりますので、今後もしっかり取り組ませていただきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 2点目として、自由民主党市議団としては、以前から、待機児解消に向け幼稚園の預かり保育への補助制度の創設などを提案しておりますが、その後の検討状況、課題について伺います。
○市長(渡部尚君) 幼稚園で実施している預かり保育については、待機児童解消に資する重要な施策の一つであるというふうに私どもも認識いたしており、令和2年度から開始している第2期東村山市子ども・子育て支援事業計画において、この幼稚園の預かり保育を多様な保育の受皿の一つとして明確に位置づけさせていただいたことは、既に御案内のとおりでございます。
  当市では、かねてより、幼稚園の預かり保育に係る支援として、幼稚園に対して預かり保育の運営に係る費用についての補助を実施し、国・都の動向に合わせて段階的に拡充してきたところでございます。また、一方で、令和元年度からは、国の幼児教育・保育の無償化への対応として、幼稚園の預かり保育を利用する保護者に対する給付制度を着実に推進し、保護者の負担軽減にも努めてきたところでございます。
  こうした取組を進める中で、保育の申込窓口において幼稚園の預かり保育についての御案内等も行った結果、預かり保育の利用実績は年々大きく増加している状況でございまして、私どもとしては、働きながら子育てする保護者にとって、幼稚園も選択肢の一つとして広く浸透してきているものと感じているところであります。そういう意味では、幼稚園の預かり保育の重要性というのは非常に高まっているなと改めて認識をいたしております。
  こうした認識の下、令和元年度からは、これまで取り組んできた施策に加えまして、昨今の環境の変化を踏まえ、よりよい制度運営を目指すべく、私立幼稚園の事業者と課題認識の共有や今後の対応について、お互いに意見交換をする場を設けさせていただいて、今年度、複数回にわたって意見交換を実際にさせていただいております。
  今後も保護者の多様な保育ニーズに応えるべく、引き続き幼稚園につきましても、地域に重要な保育あるいは幼児教育の拠点として位置づけて、事業者の意見を丁寧に聞き取りながら、また幼稚園に通わせている保護者の方の御意見も承りながら、保育・幼児教育の環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 先ほど最初の質問のところで、保育園に入所申し込んでいても、幼稚園に変わっているという答弁もありました。そういう意味では、やはり待機児解消というと、どうしても保育園の増設だけに目が向きがちなんだけれども、幼児教育・保育の無償化と言っているぐらいですから、幼児教育をつかさどる幼稚園にもしっかりと寄り添っていただきたい。
  そうすれば、全体として待機児が解消されると私どもは思っておりますので、ぜひ今後とも事業者や、お父さんやお母さんの意見を十分参考にしながら前に進めていただきたいと、意見として申し上げておきます。
  学校施設整備について伺います。厳しい財政運営の中で、小・中学校のトイレの洋式化改修を選択した経緯と概算の総事業費用を伺います。
○教育長(村木尚生君) 市では、学校を利用する児童・生徒や教職員が安全で安心できる教育環境を確保するために、トイレ改修工事については平成6年度より順次全校で改修工事を行い、各校最低1系統はトイレの改修と洋式化に努めてきたところです。一方、未改修の系統のトイレもまだあり、生活様式の変化の中で、特に和便器については、今の子供たちにとってはなじみのない施設となっている現状もあります。
  トイレの洋式化事業につきましては、子供たちが日々利用する身近な施設として、学校、児童・生徒、保護者から洋式化への強い要望がこれまでありましたことから、また避難所としての観点から、当市においてもトイレ環境の整備は重要な課題であると捉えており、今回トイレの洋式化を早急に進めることが必要であると判断したところでございます。
  次に、総事業費といたしましては、今後設計を進める際に、再度、現場調査なども含めて精査をしていく予定ですが、現時点での概算費用といたしましては約7億4,000万円を試算しております。
○18番(小町明夫議員) 多摩地区見ると、ワーストのほうから何番目ぐらいな感じで、小・中学校の洋式化、トイレが進んでいないということでございますので、ぜひ決断した以上は着実に進めていただきたいと考えております。
  次、伺います。体育館空調設備の東京都補助金の期間延長についての見込みはあるのか、補助金が使えなかった場合、残る8つの小学校についての事業化の見込みについて伺います。
○教育長(村木尚生君) 体育館空調設備設置に伴う東京都の補助金につきましては、現時点では令和3年度までの補助期間となっております。
  事業化の見込みにつきましては、まずは風水害時において避難所となっている小学校7校の屋内運動場への空調設備をリース契約にて設置する予定であり、今後残りの小学校8校につきましても、トイレ整備と同様に、学校施設の環境改善、避難所としての観点から、当市においても体育館空調設備整備は重要な課題であると捉えております。
  なお、御質問いただきました補助金が使えなかった場合でございますが、御案内のとおり、体育館空調設備の設置は多額の費用を要することになりますので、引き続き補助期間の延長を東京都には強く要望するとともに、今後、市全体予算を鑑みた中で、ほかの老朽化対策等との優先順位を考慮する中で総合的に判断していく必要があると考えております。
○18番(小町明夫議員) 市長に聞きたいんですけれども、相当な費用がかかっていくわけで、補助金がないと厳しいのは分かっておりますが、先ほども、施設再生・再編ということもありますから、市長会としても、教育長会も含めてですが、しっかりと都に要望して、令和4年度以降の補助金を獲得していただきたいと思いますが、その辺についての決意はいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 当市については、中学校については本年度、設置が完了しておりますが、まだ多摩全域見ても、まだ体育館についてエアコンの設置が進んでいない自治体も結構ございます。このことから、御提案に沿って、今後、市長会としても補助期間の延長を強く東京都に求めながら、残った8校についてもできる限り都の補助金を活用した中で設置できるように、私としても努めていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 残る8校は、最悪のパターンとしては、工事ができなくて空調設置ができないと、市内においてのバランスも、公平感というんですかね、なくなってしまうと、それはそれで相当な意見も出てくると思いますので、まずは市長会においてしっかりと要請活動を強力に進めていただきたいと、意見として申し上げておきます。
  基本目標3「くらしの質の向上」について何点か伺っていきます。交通環境の整備についてですが、1つ目として、今後検討が進められる新たな移動手段のイメージはどのようなものなのか、全国を見渡して参考になる取組はあるのか伺います。
○市長(渡部尚君) 現在進めている新たな移動手段ということについては、やはり現状運行しているグリーンバスのような定時定路線バスが当市の場合、先ほどの御指摘もありましたように、運行できる道路も限られていることから、今後地域の市民の皆さんのニーズに応えながら、持続可能な公共交通を形成していくことを主眼として、今後議論を進めていきたいというふうに考えております。
  そのため、バスはもちろんなんですけれども、タクシーに加え、地域の多様な輸送資源でございます福祉バス、いろいろな施設の送迎バスですよね、そういったものや、病院や幼稚園等の送迎バス等も含めて、活用できるものを活用させていただいて、当市の実情に即した移動手段をつくっていくということが重要ではないかと捉えております。
  今後、実施を予定いたしておりますコミュニティバス利用実態調査や公共交通に関する市民意識調査といった移動に関する基礎調査の集計結果を分析して、当市の公共交通に関する課題や望ましい公共交通の在り方を明らかにした上で、具体的な移動手段の検討に入ってまいりたいと考えております。
  イメージはということですけれども、さきに申し上げたように、定時定路線バスがもうこれ以上、新たな道路ができれば別ですけれども、現状ではなかなか交通空白地域にグリーンバスを通すことができないということが議論の出発点になっておりますので、やはりそうしますと路線定期型交通以外の、広い意味でのデマンド型の交通、ないしは近年技術革新が著しいパーソナルなモビリティ機器ですね、1人乗りの電動車椅子的ないろいろな乗り物が最近活用され始めて、昨日あたりのテレビでも、茨城県のどこかの自治体で実証実験をやっているのが出ていましたけれども、そういったものを活用するというようなことも検討していく必要があるんではないかというふうに思います。
  広義のデマンドについては御案内のとおり、いわゆるドア・ツー・ドアの完全なタクシー方式のものから、定時ではないけれども、路線がある程度決まっているところを行ったり来たりするような方式、デマンドについても、運行方法やダイヤ、あるいは発着点とか、ルートからそれる自由度なんかについては各種様々ございますので、現時点では、こうしたイメージというよりは、あくまでもニュートラルな観点で、新たな移動手段についての御意見や御提案を受けていきたいというふうに考えております。
  従来なかった移動手段の検討については全国で行われておりまして、デマンド交通、AI配車システムの導入をした事例や、最近では自動運転の実験運行など様々な例がございますが、国土交通省の手引きでは、他市の参考事例をそのまま取り入れても成功につながらないと言われておりますし、我々もそのことは肝に銘じて、今後こうした先進事例は参考にして、調査研究をしながらも、当市の実情に即した持続可能な交通形態、移動手段を検討していきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひ十分に検討や協議を重ねて進めていただきたいと思います。すぐに飛びついて、駄目だったということにならないように、過去に1個ね、昨年の決算でも私がかなりヒートアップしましたが、広域でやって、駄目になって、地域住民の方が大変残念な思いしたという苦い経験を持っている我が市ですから、その辺はしっかりと肝に銘じてやっていただきたいと、これは強く意見として申し上げておきます。
  2番目として、市の考える持続可能な公共交通とはどのようなものなのか伺います。
○市長(渡部尚君) 公共交通施策を進めるに当たっては、当然市民ニーズと合致した移動手段を提供することで市民の皆さんの外出機会が増加し、移動を通じて地域が活性されるというようなことが重要なポイントになると考えております。一方で、交通手段の提供につきましては、財政負担も考慮すると、コミュニティバスの運行継続基準のような運行継続を判断する基準を設けておく必要があると考えてございます。
  御案内かと存じますが、コロナ禍によりまして、当市におきましても全体的に外出される市民の方が減ってございまして、既存のグリーンバスの利用者もかなり低減して、その分一般財源の負担が増えて、およそ今年度あるいは来年度については、8,000万から9,000万ぐらい一財負担をしなければならないという見込みであります。
  また、今申し上げた運行基準、当市の場合、収支率40%ということを掲げておりますが、恐らく今年度についてはどの路線も収支率40%を切ってしまう、こういう状況でございますので、既存の路線についてもこれをどうするのかということは、ちょっと議論をしなければならないと考えております。
  いずれにしても、利用者が少ない交通手段を維持することは、やはり長期的にはできませんので、行政としては選択と集中を行って、限られた資源の中で効率的に公共交通施策を展開していかなければならないと考えております。そのためにも、コミュニティバスガイドラインにも記載のあるとおり、市民、交通事業者、行政の3者がそれぞれの役割を担い、3者の協働による運行が地域公共交通にとっては必要不可欠であると考えております。
  特に、地域の方が主体的に取り組み、公共交通を盛り上げていただく必要があると記載されておりますが、その点については、地域公共交通会議や地域公共交通あり方検討会でも、いつも有識者からは指摘をされていることでございます。移動手段は提供されるものという認識から、一緒に守り育てるものとして市民の皆さんにも認識をしていただいて、地域の皆さんに御利用いただける移動手段が、いつまでも持続可能な移動手段となると考えておりますので、皆さんのニーズに合った移動手段となるよう、公共交通会議や地域公共交通あり方検討会でさらに議論を深めていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 先ほどの新たな移動手段のこともあったり、公共交通、コミュニティバスの乗降数の少ないのは、やはりリモートワークが進んでいったり、新たな生活様式で、バスや電車に乗らないで車に乗っていったりとか、あとは自転車を使ったりだとか、そういう側面もあったりするわけですから、なかなか難しいなという気もしております。
  私が議員になった当初の頃には、コミュニティバスにかけられる予算は5,000万円程度だという話があったやに私、記憶していますから、おおよそ倍になっているわけですよね。財政の負担も相当、当然倍近くになっているわけで、非常に厳しいなと思いますので、ぜひ十分に検討を重ねていただきたいと意見として申し上げておきます。
  都市経営について2点伺っていきます。1点目として、担当部長2名を配置する狙いと期待を伺うとともに、環境安全部を改編するのであれば、もう一歩踏み込んで、危機管理室とする考えはなかったのか伺います。
○市長(渡部尚君) 担当部長設置の狙いといたしましては、公民連携やSDGs、行政のデジタル化の推進、また連続立体交差や都市計画道路など、都市計画事業の推進といった今後の市政運営を大きく左右する重要な行政課題についてマネジメント力を強化し、より機動的な対応が可能となるよう、それぞれ経営政策部とまちづくり部に担当部長を配置するものでございます。
  期待する効果といたしましては、担任事務に特化した部長職を配置することによりまして、これらの重点課題の実施に当たり、所属職員へのより的確な指揮命令や意思決定の迅速化が図られ、事務事業が効率的に展開できるものと期待をいたしております。
  また、環境安全部につきましては、これまで防災安全のほか、環境行政や公共交通など幅広い分野の業務を担ってまいりましたが、近年頻発する地震や風水害などの自然災害に対して、より迅速・的確な対応を図るため、担当分野を防災安全に特化した防災安全部を設置することで、災害時の危機管理の強化を図ることといたしたところでございます。
  再編に当たりましては、御指摘のような発災時の危機管理だけでなくて、様々な分野の危機管理についても一元的に担う所管としての危機管理部や危機管理室の設置も、私どもも検討をさせていただきましたけれども、危機管理を広く捉えた場合、例えば河川の氾濫を防ぐための計画的な護岸の補修、あるいは登校時の児童や生徒の交通事故防止のための安全対策、持続可能な自治体経営を行うための財政規律の確保、また職員の不祥事や事務ミスの発生防止なども、危機管理に関連する行政課題というふうに捉えることもできまして、どこまでを危機管理というふうに考えていくか、限られた人員で、今申し上げたような危機管理に関わる全部のことを一手に担うということはかなり困難性があることで、現在最も危機管理として重要なのは、むしろ新型コロナウイルス対策ということになりますので、こちらについては既に健康福祉部で一定の体制を取って、医師会等や保健所、東京都あるいは市内の医療機関等とも連携を図っているので、このタイミングで新型コロナウイルス対策を危機管理として抜き出して、危機管理室や危機管理部に統合するということは適切ではないというふうに判断をいたしまして、今回、あくまでもこれまでの防災安全、それに防犯を加えた形で、1部1課とさせていただくことといたしたところでございます。
  こうしたことから、危機管理室の設置につきましては、我々としても課題だというふうに認識いたしておりますので、今後、危機管理、様々な面の危機管理が多種多様あるわけで、それらの捉え方をどうしていくのか、どこまでは事業所管でやって、どこからは危機管理セクションで担うのかということについては、今後も十分庁内で議論検討を加えてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 確かに市長のおっしゃるとおりでございますので、ぜひさらに充実した庁内の組織体制になるように検討をさらに進めていただきたいと、意見として申し上げておきます。
  最後に1点、質問しますが、今回のスマートシティ実証事業の中止は、緊急事態宣言下になったということがあって中止になりました。大変残念なことでありましたが、再チャレンジについては検討するのか、その際の留意点についても伺います。
○市長(渡部尚君) 今回、スマートシティの実証事業につきましては、施政方針説明でも申し上げたように、ちょうど実証実験の期間が、直前に緊急事態宣言が発令される事態となりまして、我々としては泣く泣く断念せざるを得ないという判断をいたしたところでございます。
  これで我々としても諦めるわけではありませんが、令和3年度にすぐに同じ内容で実証実験を行っていくということについては、ちょっとまだ、国への補助金の申請等々のことも考えると、なかなか難しいかなというふうに考えております。
  今後もコロナ禍におけるデジタル化、スマート化の取組については、当市にとっても非常に重要な施策であるというふうに認識しておりまして、今年度中に策定予定の東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方に基づいて、令和3年度については、まずはスマートシティの基盤づくりを庁内、それから市内の市民や事業者の皆さんとスマートシティって何だろうというところから認識を共有させながら、どういうところをスマート化することによって利便性が高まり、どういうデータを集めることによって、それが新たな事業、ビジネス、あるいは新たな行政サービスにつながるのかということについて、もう一度きちんと整理をした上で、今後は着実に実証実験、事業化を進めていきたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 正直、残念なんですが、やったとしても、相当かなりいろいろな説明会も含めて急にあって、あれも始めていても本当に大丈夫だったのかなという懸念もあったのも事実だったですよね。要するに、基盤づくりを3年度進めるということですから、先ほど市長がおっしゃったように、何だろうからスタートして、少し時間をかけて意識を高めていくことからしないと、実際、実証運行にしたときにも、なかなかいい結果が得られないということになりますので、そうしていただきたいと思いますけれども、その辺、最後いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおりだと思います。まだスマートシティといっても、市民の皆さん、市内のいろいろな事業所の皆さん、共通のベースとなる認識しているわけではありません。ただ、今回、例えば新型コロナウイルス感染拡大に対しての市内での消費喚起策として、PayPayを活用したスマートフォンによる決済でデジタルポイント還元というようなことで、かなり市内の事業者さんとか市民の皆さんに、そういったことが可能なんだという認識がかなり広がったんだというふうに思っています。
  これらを逆に、市内消費や市内での市民の移動の活性化にどう結びつけていくのか。やはり、今後、御指摘のように、十分市民の皆さん、庁内でもまだちょっと全体的に認識が共有できていない部分もあったかなという反省もありますので、まずは庁内しっかり固めて、市民の皆さん、市内の事業者さん、あるいは市外の様々なベンダーさんとも意見交換しながら、東村山市におけるスマートシティの可能性をこれからみんなで考えていく、その上で、こんなことできるんじゃないかということを積み重ねていきたいなと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、22番、駒崎高行議員。
○22番(駒崎高行議員) 代表質問を始めさせていただきます。
  コロナ禍への対応、そして市として第5次総合計画の初年度という、激動し、激変する、厳しい判断が求められる令和3年度の市政課題に対して真摯に取り組まれていること、そして我が公明党の要望・提案に対しても多く取り組んでいただいていることに感謝をし、さらなる提案を含めて、公明党を代表して質問させていただきます。
  まずは、新型コロナウイルス感染症に関して伺いたいと思います。
  行事の中止や人が集えない、集まれないなど、今までは当たり前に行ってきたことができない大変さを感じております。特に、市民、地域のつながりをどう強化し、また保っていくのか、模索していく必要性を感じます。今までと違うという市長の実感と、現在のコロナ禍以降、ポストコロナ、ニューノーマル、ウイルスに強いまちとすることへの見解と決意を伺いたいと思います。特にまた、市民、地域のつながりが希薄になっていく傾向性、あると思いますので、そこをどう保っていくかという見解も併せて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、昨年の今ぐらいからコロナ禍が発生をして、市の行事等もほとんど中止を余儀なくされるような形になり、特に昨年4月の緊急事態宣言以降、これまで当たり前のように行ってきた様々な市民サービスや我々の行政活動、それから地域における様々な行事やイベントも、在り方が根本的に変わってしまったと考えております。
  地域の活動においても、今、駒崎議員から御指摘がありましたように、行政がお願いして進めてきた部分でいうと、この間いろいろ成果を上げてきた介護予防だとか、健康寿命の延伸のための様々な取組だとか、防犯・防災の取組などが、これがベースとしてはフェース・ツー・フェースのつながりの中で行われてきたわけですが、これがほとんどできなくなってしまって、一昨日の議会の議案審議の中でも、どなたであったか記憶が定かでないですけれども、フレイル等が進むんではないかという危惧を示されましたが、我々としてもそういう見方をいたしております。
  先日もある方とお話をして、今年もお祭りができなくなると、2年連続して地域イベントがなくなると、来年できるかなと、2年ブランクがあって、3年になると相当厳しいんじゃないかというようなことで危機感を示されている方がいらっしゃいましたけれども、本当にボディブローのようにじわじわと、このコロナの中で、人と人のこれまで培ってきたつながり、付き合いの中で生まれてきた東村山のよさが失われてしまうんではないかという、非常に私も危機感を持っております。
  行政のサービスについては、これまで徐々に、少しずつ感染リスクを低減させ、業務を効率化させるということで、リモートだとかオンライン化を進めさせていただいて、それについては一定の効果も上げてきているというふうに思っていますが、地域のつながりを丸ごとデジタル化するというのは、やはりかなり難しさもあるかなというふうに思っております。
  昨年の8月22日に、コロナ禍が発生して初めて、いきいきプラザでタウンミーティングを行わせていただいた際には、そうした危機感もあって、これまで市民活動を行ってこられた自治会やNPO、様々な活動をされている方にお集まりいただいて、対面の方と、一方でリモートでの参加という形で行わせていただきました。
  その際にも、やはり自治会の方の中でも非常に危機感を持って、やはりデジタルに置き換えられるところはデジタルに置き換えて、回覧板を回すのもコロナで嫌がられたりする傾向もあったり、総会も開けなかったりというようなこともあって、やはり自治会のような地域団体でもITの活用というのは非常に有効だし、市に対しても、市民団体、自治会等のICT化についてはぜひ支援してほしいというようなお話もございました。
  そういう意味でいうと、やはり全て置き換えることは無理かもしれませんが、やはりICTも地域において活用しながら、感染対策をして、対面での活動も継続いただく、そのための支援をするという、やはりハイブリッドでの活動を模索しながら進めていくということが、今後、地域コミュニティーにおいては重要なのではないかなと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 模索をしながら、逆に、ある意味、細かいところに目を届かせながら進めていくということをあえて求めたいと思います。
  次です。市役所業務のICT化、テレワークの推進について、現状どのように行っているのか、また、それぞれに目指すべき形、最終形と申しますか、伺いたいと思います。
  特にテレワークにつきましては、やはり市役所業務のテレワークということに関していえば、個人情報など機密漏えいへの対処や、また、出勤して庁舎にいるのと比べて効率がどの程度になるのか、また、なっているのか。また、様々やられていますが、テレワークの環境整備がどのように進んだか、また今後も、長年かかるのかもしれませんが、進めていくのかなどについても伺えればと思います。
○市長(渡部尚君) 現在、市ではテレワーク端末やウェブ会議システムなど、新たなICTツールの活用を積極的に進めているところでございます。これをコロナ禍という非常事態に対する一過性の取組とするのではなくて、ウィズコロナからアフターコロナ、ニューノーマルを見据えた行政のICT化を大きく進めるためのきっかけと捉え、市民サービスや行政の生産性のさらなる向上を目指すべきと考えているところでございます。
  テレワークにつきましては、令和2年4月に東村山市職員の在宅勤務実施要領を策定し、正職員だけでなく、会計年度職員を含めた全職員に対して在宅勤務の制度を実施いたしております。この時点は、4月の緊急事態に対応するということで、急ごしらえでしたけれども、取りあえず在宅でも勤務できる体制をまずはつくって、現在では100台のテレワーク端末を用意することによって、テレワークができる仕事上の環境を整えたということでございます。
  御指摘の個人情報の取扱いでございますが、在宅勤務時についても守秘義務の遵守徹底の観点から、実施要領におきましては、在宅勤務を行う職員に対して、個人情報が含まれている紙文書や電子データの持ち出しについては禁止するとともに、テレワーク端末につきましても、特定システムのアクセスを禁止する設定や端末データを保存できない設定にすることなどによりまして、個人情報等機密の漏えいの防止を図っているところでございます。
  在宅勤務での事務効率につきましては、上司や同僚との即時の意思疎通がこれまでより図りにくいこともありまして、業務に関する意見交換や協議・調整には多少時間を要する場面もございましたが、起案文書の作成や計算事務などの事務作業につきましては、逆に役所で行うよりは集中して行うことができるので、特定の事務作業については効率化が図られるという意見も報告を受けているところでございます。
  来年度については、御案内のとおり庁内で、LGWAN系ですけれども、Wi-Fiをすることによって、庁内でもパソコンの仕事をする場合、自分の席でなくてもどこでもできるということで、ある程度、庁内における分散勤務も可能になってまいります。
  電話交換機の入替えに合わせて電話についても、今のようなスタイルから、パソコンを経由して電話を取るということで、そういう意味では職場の在り方も大分来年度以降変わってくるのではないかというふうに思って、将来的には順次、職員が庁内で使うパソコンについてもテレワークができるような設定を施して、そのまま持ち帰って自宅で仕事をするというようなことも視野に入れながら、今後のオフィス改革、働き方改革を進めていきたいというふうに考えていますし、また、先ほど申し上げたように、即時的な同僚との、あるいは上司への報告やアドバイスを受けるということが、今のところではできにくいんですが、LGWAN系でもチャットがあることが分かりまして、それについてはできるだけ早期に導入をすることによって、自宅にいても、リモートでの会議システムではありませんが、チャットで打合せを気軽にできるような体制を構築するなどによって、さらなる事務効率を図っていきたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 少しだけ伺いたいんですけれども、御回答いただけるかどうか、やはり個人情報の扱いがポイントかなという感覚を持ちます。それで、個人情報のデータがない状態で、テレワークにおいて庁舎に出庁されているのと同じ効率を求められるのかということをちょっと疑問というか、そこが非常に大事なのかなというふうに思っているので、もし何らか御答弁いただければと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、市役所業務で在宅勤務とテレワークをする上で市民の個人情報を基本的には取扱いができないということになりますので、在宅やテレワークで行える業務の中身がかなり制限されてしまうことは、これはもう間違いない事実であります。
  でありますので、職員や職場によっては、うちはできないということを言う職員も当然いるわけで、個人情報を家に持ち帰って仕事ができない以上、それはやむを得ない部分もあろうかというふうに思いますが、ただ1日ずっと市民の個人情報だけを取り扱っているわけでもないので、そこは個々の職員や職場のこれからの力量というか考え方になってくると思うんですが、どういう業務、タスクを全体の中からうまく切り出して、それをまとめて自宅等で行うというような仕事のスタイルをつくっていくというようなことをしながら、市民の個人情報は市役所で処理をして、それ以外の部分をうまく抜き出して、それらについては在宅で行うというような仕事の新たなスタイルを何とか構築できるように、今後指導をしていきたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 次です。教育活動における感染防止対策の徹底につきましては、例えばですが、児童・生徒へタブレットが配付をされるわけでございますので、それを踏まえて、オンラインでの保護者会や面談の実施について進めるべきと考えます。いかがでしょうか。
  また、これは、オンラインでの保護者会というのは、やはり孤立化を防いでいかなきゃいけないんじゃないかという、先ほどの自治会地域の連携のお話とつながる話だと思って質問しているんですが、ちょっと部署は変わりますけれども、保育園なんかでも保護者会、やはり今までやっていたクラスで集まってとかということが非常にやりにくい状況の中なので、そちらも学校と同じく、保育園のオンラインでの保護者会などを何とか進めていけないかということで伺いたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 家庭及び地域との連携や協力は、欠かすことのできない大切なものであると捉えております。保護者会や面談は、学校の状況を保護者にお伝えするだけでなく、学級担任と保護者、さらには保護者同士が直接対面することで、お互いを知り、信頼関係を築いたり、保護者による主体的な取組が行われているPTA活動を円滑に運営したりすることができる貴重な場でもあるというふうに認識しております。その一方で、ICT機器はこれからの学校教育に必要不可欠なものであり、基盤的なツールとして最大限活用していく必要があると捉えております。
  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策のためには、3密を避ける観点から、オンラインでの保護者会や面談の実施も今後は検討していく必要があると考えていますが、このあたりの具体的な取組については、学校とも相談しながら進めてまいりたいと思っております。家庭との連携におきましては、対面かオンラインではなく、これまでの取組とうまく組み合わせていくことで、さらに有効に活用するという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えておりますし、そのように取り組んでいくことが重要であると捉えております。
○市長(渡部尚君) 保育園の関係については、私のほうから御答弁させていただきます。
  保育園につきましては、公民連携によりまして、市内の事業者さんが連絡帳アプリを開発いただいて、その導入を進めているところでございます。
  これは、これまでノートなどの紙媒体で行っていた保護者と保育園との日々のやり取りである連絡帳や保育日誌などについて、アプリを活用することによって、新たな情報共有ツールとして機能強化を図るとともに、保護者と保育士双方の日々の連絡事項の記入に係る負担軽減を図るものでございます。加えて、新型コロナウイルス感染予防対策としても、接触機会を減らすことで感染対策としての効果も期待されるところでございます。
  一方で、保護者会のオンライン化ということについては、いい面と、それから御指摘のとおり、顔と顔が見える関係が損なわれてしまうデメリットの面と両方あるわけですが、今後もやはり保育園におけるオンライン化というのは一定程度進めていく必要があるものと考えておりますので、今後、保育園の実情と保護者の皆さんのニーズ等を聞きながら総体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 保育園、先ほども申しましたけれども、学校と違って、タブレット端末が配付されている、保護者にではないですが、潤沢にあるわけではないので、工夫が必要かなというふうには思います。
  続きまして、新型コロナウイルスのワクチン接種について伺います。
  まずは、先頃、市のホームページで、未定の部分は多いわけですが、コロナウイルスワクチン接種についての発信が行われました。我が会派も申入れをさせていただきましたので、この動きに対しては評価をしております。
  1点目としては、非常に大枠の質問で恐縮ですが、様々な課題があるワクチン接種でありますが、とにかく成功させることが重要と考えます。こちらが失敗したときには、本当にまた長引く、またダメージが計り知れないというふうに思います。国を挙げて、公明党としては、成功させることがまずは大事なんだという認識に立っております。その中で、市として現状見えている最大の課題は何でしょうか。
○市長(渡部尚君) 現状、新型コロナウイルスワクチン接種について見えている最大の課題ということでございますが、本事業は全国民を対象にした大規模なものでありますが、実施に当たってのスキームがこの間度々変更されておりまして、現時点においても、先ほど小町議員に申し上げたように、ワクチンの供給について明確な情報がまだ定まっておりませんことから、実施主体の市町村としては接種計画が現時点ではほぼ立てられない状況ということが、今、我々としては最も大きな課題ではないかなというふうに捉えております。
  報道では、4月から国は高齢者についてのワクチン接種を行うというふうにお話しになっておられますけれども、さきに申し上げたように、4月中に東京都全体で配布されるワクチン量というのは44箱で、接種回数にしても4万2,900回分しかないので、これが東京都が各62の区市町村にどのように配分されるのか、まだ現時点では分からない。
  そういう意味では、早くとにかく配布の方針を、まずは東京都に4月中の分については立てていただくとともに、やはり国に対して、安定的にワクチンを確保し、各基礎自治体に供給を安定的にしていただかないと、5月は来たけど6月来ないとかとなると、予約システムだとか、先生方に幾らお願いしていても円滑に事業ができなくなってしまいますので、そこは今後も国に対して求めてまいりたいと考えております。
  それとあと、同時に、これはどこの自治体も同様だと思いますけれども、16歳以上の、基本的には16歳以上の全市民・住民を対象とするわけですので、接種に当たっての医療従事者の確保ということがやはり非常に大きな課題かなというふうに考えております。
  それと、一応、総理も河野担当大臣も、かかった費用は全額国が負担するということを繰り返し明言されておりますので、そのことを疑うわけではありませんけれども、やはり相当お金がかかるので、きちんと財政的な裏づけもお示しをいただければありがたいなと考えております。
  いずれにしましても、私自身も、駒崎議員がおっしゃられるように、このワクチン接種が現在の日本における最大のやはり課題だというふうに考えておりますので、一自治体の長としても、円滑に希望する方についてはワクチン接種が受けられるよう、全庁体制で今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 計画が立たない、逆に言えば、実施までに大急ぎで密度を高くやらなければならないというところで、ミスも出る可能性も増えてしまうでしょうし、非常に悩ましいところだなというふうには思います。理解をいたします。
  次に、ワクチン接種の予約につきましては、現在は、接種のクーポンが送られたときに、各市民が医療機関に主に電話で予約をされるということだと思うんですが、こちら、何とか市民に負担にならないように、例えばLINEを使用してとか、そういったものの検討をしていただけないかなと、検討を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 予約体制の構築につきましても非常に重要なポイントだというふうに私どもも捉えておりまして、現在、接種を行っていただく7病院等はじめ関係機関と調整中でございます。
  駒崎議員の御提案の予約システムについては、ワクチン供給量やワクチン接種種別が随時変動し、接種対象が全市民であることから、電話受付のみでの予約を行うということは、時間も限られてまいりますし、私どもとしても大変な事務量となり、多大な、市民の皆さんに御負担や御迷惑をおかけしてしまう可能性があるので、現在では、市としましては、コールセンターでの電話予約に加えてインターネット予約システムを導入し、市民の皆様がお気軽に御自分のパソコンやスマートフォンから時間帯を問わず予約及びキャンセル等を行えるよう、予約事務を委託した事業者と現在検討しているところでございます。
  御提案にありましたLINEの使用については、LINE側の対応という課題もありますので、今後当市が導入する予約システムとLINEとの連携についても具体的に検討させていただければと考えております。詳細につきましては、決定次第、随時、市報や市ホームページ、SNS等を活用して、市民の皆さんに御案内を申し上げたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 今、コールセンターでお電話、予約を受ける、私、医療機関ごとかなと勝手に思っていたものですから、すみません、理解があれでしたが、もともと市で一括で予約を受ける、それが、コールセンターは基本として受けるという考え方なんでしょうか。でしたら、ますます様々本当にいろいろな問合せが来ると思うので、コールセンターのSNS化を充用していくということが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) すみません、私の説明もちょっと足りなくて。コールセンターでも受けますし、一応お願いしている病院でも受けていただくということで今協議をしているという段階で、恐らく病院のほうにも市民の方から直接お問合せは入っていかれるので、病院のほうからもやはり予約のことについては懸念も示されておられますので、そこについては、今申し上げたように、インターネットを活用した予約システムの導入は必要不可欠だというふうに私どものほうも考えております。
  ですので、これは何とか早急にシステムが立ち上げられるように整備をして、それらを各、接種をしていただく医療機関とも結ばなければならないので、そのことも含めて調整をする必要があるかなというふうに思っております。
  先ほど駒崎議員から御指摘があったそのほかの、例えばクリニック、診療所についてはどうするかというのは、まだこれはちょっと、実施も含めてまだ医師会との協議段階なので、そちらも予約システムの中に取り込めるかどうかはまだ未定でございますが、一番数が多くなるであろう集団接種と病院の接種については、インターネットによる予約システムを稼働できればと現時点では考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 次伺うことは当たり前のことかもしれませんが、コロナウイルスワクチンの勧奨であるとか、打つことを勧めたりとか、ないしは、いわゆる3週間、間を空けて2度目の接種というお話もあるので、その場合って、うっかり忘れていた、いわゆる1回しか打たないでしまうような可能性もあるので、広報が重要かなというふうには思います。防災行政無線とか、ないしは、先ほども回覧等の話ありましたけれども、自治会の地域の御協力など、最大限の広報が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、私どもも広報活動は非常に重要だというふうに考えております。広報媒体については現在検討中でございますけれども、やはり最大の媒体としては、やはり市報ということになるので、号外含めて市報を活用して広くお伝えするとともに、市のホームページや市のその他の防災ナビ、ごみアプリ、あるいはSNSなどの活用をするとともに、御提案のあった自治会等の関係団体への依頼も含めて適切に周知が行えるように、今後検討・調整を進めてまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 続きまして、コロナ禍で疲弊した市民生活、地域経済を支えるためにということで伺います。令和2年度に行いました市の商工・建設事業者、また農業者への応援金という制度がありました。そちらの結果と分析を総括的に伺いたいと思います。
  また、この応援金については、実施したものは国の持続化給付金と重複して支給はされなかったわけですが、こちら、重複して支給したほうがよかったのではないかという意見もありました。次に市が同様の応援金などを実施する場合は、いろいろ検討した上ですが、実施することも視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 東村山企業等応援金の助成件数につきましては253件、助成額については1億2,462万2,000円、東村山農業者応援金の助成件数は、幸か不幸かというか、申請はございませんでした。
  次に、分析でございますが、市が実施しましたコロナ禍における事業者実態調査の集計結果の速報値も踏まえて申し上げます。国の持続化給付金を利用した、または今後利用したいと回答した割合は38.4%、東村山企業等応援金を利用した、または今後利用したいと回答した件数は9.9%で、合計48.3%であったことから、企業等応援金の助成件数は見込みよりも下回ったものの、国と市が一体となり、製造業や病院、飲食業、小売業など、多岐にわたる市内中小企業等の事業継続を下支えし、再起の糧としていただくことができたものと捉えております。
  最後に、同調査における近い将来において必要となると想定される支援について聞いた設問に対する速報値では、金銭的な支援を望まれる中小企業者等は、今後1年においてが49.5%、今後2年から3年が42.9%と、一番多く御回答いただいております。
  こうしたことから、これらの結果も踏まえ、企業等応援金事業の今後の追加実施については、国の制度との併給関係も含め、現時点では、国は持続化給付金事業を行うということの情報を得てございません。前回の、去年行ったものについていうと、国の事業の対象にならない方々に対して、やはり市として補完する意味で救済するのがベターではないかという判断だったんですが、今回、そもそも国のほうで持続化給付金事業を行うかどうかが分からないので、それらも含めて、今後、御提案のあったことを踏まえながら制度設計をさせていただきたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) さらにほかの施策として、ポイント還元の制度をしていただきました。こちらは高く評価をしているところです。こちら、結果と分析を同じく総括的に伺えればと思います。
○市長(渡部尚君) 中小企業者等を支援するために実施した本事業でございますが、決済金額の推移を申し上げますと、キャンペーン開始前の7月から9月の3か月間で、約、1か月8,800万円だったところ、10月が約8,500万円、11月は約1億1,100万円、12月は約1億4,900万円と右肩上がりで推移し、3か月合計で約3億4,500万円となり、約3.9倍の伸びを示したところでございます。また、利用者数につきましても、キャンペーンの開始前の7月から9月と比較いたしますと、市民の皆様の利用は約2.8倍、市外にお住まいの方の利用も約2.5倍となっております。
  このようなことから、当キャンペーンを通じ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける飲食店や各種小売店など、幅広い業種において新たなファンの獲得につながるとともに、客単価の増加などの要因により売上げが伸び、域外収入の獲得もできたことから、市内の消費喚起に一定の効果があったものと捉えております。
  また、当キャンペーンの登録事業者数は、10月の開始時においては531店舗でございましたが、終了時点においては647店舗と、この3か月間で116店舗増加いたしました。このことから、事業者及び市民等において、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されておりますキャッシュレス決済の推進も図られたものと捉えております。(不規則発言あり)すみません。
  先ほど私、7月から9月の3か月間の1か月当たりの平均を8,800万とお答えしたんですが、勘違いで、3か月合計が8,800万円でございましたので、1か月当たりに平均すると、3,000万円前後ということになろうかと思います。おわびして訂正いたしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時9分休憩

午後1時16分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○22番(駒崎高行議員) 次に、令和3年度予算編成について伺います。令和3年度以降の財政を極めて厳しいとされていますが、「極めて厳しい」と表現した具体的な内容は何でしょうか。その上で、さらなる行財政改革の取組について、第5次行財政改革大綱に基づき、施設の再編、事務事業の再編成を挙げていますが、施設の再編、事務事業の再編成の方向性や目標などを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 「極めて厳しい」というふうに表現した内容でございますが、まずは収入の、歳入の根幹であります市税収入が昨年度比で約9億4,000万円ほど減となっておりまして、コロナ対応しながら第5次総合計画の幕開けとなる様々な事業に投資をしていくということで、予算規模自体は過去最大となったわけですけれども、その対応財源としましては、財政調整基金を12億7,000万円ほど取り崩すなど、多くの特定目的基金を総額で27億9,400万円取り崩す対応を余儀なくされたことが、「極めて厳しい」と表現した内容になるところでございます。
  財政調整基金をはじめ基金については、本年度残高が約89億円ほどございますけれども、3年度については、これらの取崩しを行いますと約63億円まで縮小することになります。コロナ禍の影響で市税収入の回復がすぐにはやはり見込めないことを考えますと、遠くない将来に、こうした状況が続きますと、基金の枯渇化によって当初予算が組めない、場合によっては行政サービスの水準を維持できなかったり、どうしてもやらなければならない事業等が後回しになってしまう、そういったことを踏まえて厳しいと申し上げたところでございます。
  こうした状況に対しまして、第5次行財政改革大綱では、持続可能性を高めることとレジリエンスの強化といったことを主眼として実行プログラムの策定を進めており、スケジュールは先ほど小町議員にお答えしたとおりでございます。
  実行プログラムでは、個別に取組の方向性や年次計画をお示ししていますが、施設再編事務事業の再構築などにつきましては、学校をはじめとする公共施設の再編や行政手続のオンライン化の検討といった市民生活に直結する内容となり、場合によっては施設や事業の廃止や統合といった大きな転換も必要になることも想定されるところでございます。
  特に施設再生については、先ほど小町議員にも御答弁申し上げましたとおり、今後の行財政運営にとりわけ重要な観点でありまして、実施自体は長期にわたるものでございますが、公共施設再生計画の策定の中で、学校を中心とした再生を軸に、向こう10年間での重点的な取組や施設ごとのロードマップを明示し、複合化や多機能化、廃止など、現状で考え得る想定をできるだけ早くお示しし、向こう3年ほどの間に、特にサービスの在り方において市民の皆さんと議論を重ねつつ、各施設の方向性を定めてまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) その第5次行財政改革大綱の下で、どのような行政評価制度を導入することを考えているのか伺いたいと思います。
  昨年、11月10日の行財政改革審議会でのある委員からの発言で、概要ですが、効果について市民が把握できるか、そのためのデータは出せるか、達成の水準、納期の設定、段取りの設定の手法を設定すべきであるとの意見がありました。
  かねてより我が会派も、全国の市・区で8割を超える自治体が導入している行政評価制度の早期導入を提案していますが、行政評価制度をどのように活用し行財政改革を推進していくのか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 行政評価制度につきましては、御指摘のとおり、予算実施事業について施設単位で捉える、あるいは複数の目的や手段を含むものを分かりやすくお示しする工夫のほか、受益者負担の状況を可視化するために、新地方公会計制度の数値を活用したシミュレーションなどを実施してきており、今後は意思決定のためのストック情報や客観的な数値情報を必要に応じて見ながら行財政改革を推進していく観点でも重要なものを認識いたしております。
  いずれにいたしましても、私どもとしては評価自体が目的ではなく、情報共有や政策判断への活用が大事なポイントと考えており、これまで申し上げてまいりましたように、資料作成自体が現場職員への過度な負担とならないよう配慮していく必要もございますので、現在進めております財務会計システムのリプレースの中で、効率的なデータ化や集約をどう進めるか、評価の対象とする分野・単位をどのように分かりやすく仕分けるかなどの検討から、モデル事業を設定して評価を試行するという検証を重ねながら、現在策定中の第5次行財政改革大綱の実行プログラムにも位置づけて、御要望のあります、議会からの強い要望をいただいておりますことも踏まえ、できるだけ早い段階で施設再編や事務事業の見直しに資する検討材料として公表できるように努めてまいりたいと考えているところであります。
○22番(駒崎高行議員) 次に、令和3年度施政運営の方針と施策の中の「まちの価値の向上」について伺います。適切な土地利用の方針について述べられています。こちら、用途地域の変更につながるものと私は理解しているのですが、意向調査や諸手続には一定の時間を有することは理解しますが、今以上のスピード感が必要と考えます。概略でスケジュールと、また、この事業を迅速に行うことへの見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 用途地域の変更は、都市計画道路の整備や市街地開発事業など具体的にまちづくりが進む場合、目指すべき都市像との関係を踏まえて、地区計画などと併せて一体的かつ総合的に行うことが基本でございます。
  今回、都市計画マスタープランが改定となりますので、指定方針の見直しを行い、具体的なまちづくりにタイミングを合わせて、対象となるエリアにお住まいの市民や事業を営んでおられる事業者の皆さんの合意形成を進めながら、今後は迅速に用途地域の変更に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
  具体的なスケジュールについてですが、令和3年度では、第2次都市計画マスタープランで魅力創造核に位置づいておりますスポーツセンター周辺や事業中の都市計画道路3・4・5号線沿道において、基盤整備に合わせての検討を進めてまいります。
  そのため、スケジュールについてはそれぞれの基盤整備の進捗によって定まってくることとなりますが、さらに地形図の変更や道路拡幅等による用途地域の境界線の見直しなど、地形地物の変更に伴う用途地域の変更の検討も併せて行っていく考えであり、東京都や近隣市の状況と整合を図った上で、市全体の土地利用計画についても速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 以降を伺っていきますが、以降は公明党会派6人の議員が一般質問とか、また各種機会に主張を多くしてきた内容になります。今まで伺ったことも含んでいるんですが、特にそういったものが多くなります。ですので、一般質問の内容等も踏まえて御理解いただければ幸いでございます。
  今回、複数の都市計画道路の整備事業を述べられていらっしゃいます。こちらなんですが、計画は重要な都市計画道路と認識しておりますが、こちら、計画段階から信号設置などの安全面と、交差点の信号待ち用のベンチ設置などの高齢者への配慮を市として、まず決めて、関係各所に早期に示していくことを求めます。
  管轄とか、警察と交通管理者等の、管理者が違うということは承知していますが、市民の暮らしを守るために、また都市計画道路整備後の東村山市が優良な住宅都市であるために、市が一歩踏み込んだ対応をすることを願いたいわけですが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 都市計画道路の整備により生じる新たな交差点は、御指摘のように十分な安全対策が必要だと、私どもも認識いたしております。そのため市では、事業開始時の道路予備設計段階より、自動車等往復交通量や学校など周辺施設の状況などを考慮し、信号機設置の指針に基づき交通管理者と協議を行い、これに加えて、地域の実情をより理解した上で安全対策を実施するため、現地確認も行っているところでございます。
  信号設置箇所については、これらの協議を経て工事の着手前に定まるものでございまして、最終的には場所の決定は、御指摘のように交通管理者のほうで決まるということでございますが、要望し、決定をし、場所が確定すれば、速やかに市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
  また、交差点信号待ち用のベンチの設置については、現在、都市計画道路3・4・27号線さくら通りの一部の交差点にガードパイプ状のベンチを設置しております。今後の設計においても関係所管との協議を行い、信号待ちの長い交差点において、歩道の有効幅員2メートル以上を確保し、かつ歩行者の通行や信号待ちをするための滞留場所を妨げない範囲で、設置可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
  なお、ベンチについても、設置箇所が確定次第、速やかにお知らせをしてまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 今の点で一言意見と、もし御見解があれば伺いたいんですが、やはり都道であるとかいうことよりも、やはり市民はそこに暮らしているというこの現実を重く受け止めて、そういう意味で一歩踏み込むということを伝えさせていただきました。
  次の質問になるんですけれども、久米川駅第1号踏切道の拡幅なんかも、市の都道ですし、西武鉄道の踏切なのに、市がまず調査費用をつけて調査を始めたところから進んでいると。そういった動きをぜひとも進めていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひとも今以上に、面で考えた東村山市、暮らしやすいまちをつくるためということでお願いできればと思います。いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 都道、市道の関係、あるいはさきにも申し上げたように、信号機の設置については、最終的には交通管理者である警察と協議をし、最終的な判断は公安委員会の決定に基づくことになりますが、やはり必要だと思われる箇所については、市としても粘り強く設置を、信号機の設置については求めていくと。これは市道であれ、都道であれ、地元の住民の安全に責任を持つ当事者として、今後も御指摘を踏まえて努力をしてまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) さきの御答弁で、長い交差点信号待ち用のベンチの設置、進めていただけるんだろうなと思うんですが、栄町1丁目の交差点等、やはり歩車分離になったことによっての影響がかなり大きいようですので、また御検討いただければなと思います。
  次です。久米川駅周辺のまちづくりについてですが、さきの答弁にもありました老朽化した久米川駅の南口駅前広場の施設への対応と、久米川第1号踏切道拡幅については、我が会派として課題としてきました。こちら、御答弁としては、具体にもう測量がされると、踏切等についてはですね、そういういい御答弁もありました。こちらは速やかな実現をとにかく望むものでございます。
  そして、施政方針説明の中でありました南口駅前広場の中・長期的な公民連携等は、これ、イメージがどのようなものか伺えればと思います。また、あえて久米川第1号踏切道の拡幅の実現時期はどの程度になるとお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほど小町議員にも申し上げましたが、踏切の拡幅については、先ほど御指摘がありましたように、一番最初の初動で市が調査をすることによって、ようやく動きが始まったわけですけれども、市においても駅舎の構造診断調査を実施するなど、実現に向けた取組を進めておりましたけれども、先ほども申し上げたように、東京都においては令和元年度に交通量調査、そして本年度については道路予備設計と測量作業の実施を、ちょうど多分、今ぐらいになると思うんですが、実施をしていただいていると伺っております。
  今後の中・長期的な課題としての公民連携での駅前広場の管理等についてということで、具体的なイメージがあるのかということについてでございますが、多くの南口については課題があって、一部の方が植栽周りに長時間の滞留をされていると。それから広場内の施設の老朽化が課題になっているということと併せて、トイレも実はいろいろと課題がございまして、頻繁に壊されたりとか、あるいは、時には、いつの間にか何者かによって盗撮用のカメラが設置をされたりというようなこともあって、やはり治安上の課題もあるかなというふうに思っております。
  こうした課題を解決していくためには、今のようなシルバー人材センターさんにお願いして管理をしていただくだけでは不十分ではないかというような考え方もございまして、駅前の広場そのものを何らかの形で民間事業者に事業を行っていただくことで、にぎわいをつくりつつ、人的な配置をすることで適正な管理をするような方策も、今後考えていく必要があるものというふうに認識をいたしておりますことから、公民連携の手法も今後の検討材料の一つというふうに申し上げた次第でございます。
  施政方針説明でも申し上げましたが、駅前の整備については、短期的な解決策と、そうした管理手法も含めた中・長期的な改修と、両にらみでちょっと進めていく必要がありますし、それからネックになる踏切については、測量後、速やかに交通管理者などと協議を東京都においてしていただいて、事業化に向けて早期に整備が図られるよう、今後も東京都や鉄道事業者とも精力的に協議を進めながら、踏切の拡幅ができることを前提として、中・長期的な久米川駅南口広場の再整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 公園管理の在り方について伺います。重複の答弁でしたら、そうおっしゃってくださればと思いますが、1点目として、特色ある公園とすることや指定管理者やPark-PFIの導入は、我が会派も推進をしてきました。改めて、持続可能な公園管理にするため、指定管理者やPark-PFIを取り入れる考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) これまで市内公園の現状把握や諸課題の整理とともに、公園ボランティアの皆様へのヒアリングや、市立公園管理の在り方セミナーを通じていただいてきた御意見を参考に、現状のままの維持管理ではなく、エリアごとに地域の現状や利用者のニーズを踏まえた公園の適正な配置と管理運営、機能配分など、公園の整理・再整備について検討を進めてきたところでございます。
  また一方で、御意見にもありました特色ある公園づくりや、公園の活用・活性化などを目指した市民協働や公民連携などについても検討してきたところでございます。
  先ほども、一部、小町議員に御答弁させていただきましたが、公共サービスの水準の維持向上がより図られるという方向性がまとまり、具体的な手段としては、公園単体ではなくて、エリアマネジメント等も意識して、市内全域の市立公園を対象とした地域連携推進型指定管理者制度やPark-PFI、公募設置管理制度等の手法を併せて取り入れ、民間事業者のノウハウを活用しながら、地域との連携を図りながら、特徴ある公園の実現と持続的な市民サービスの向上が図れる公園づくりを今後目指してまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 前川公園の取得につきましては、水害対策が可能となる大きな機会であることと、同じ思いをいたしますし、決断を評価しています。そこで、ほかにいわゆる水害対策の有効な手だてがあるのか、やってきたのかという点で、今まで行ってきた前川の水害対策の概要と、これまで検討してきた調整池などの検討内容を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) これまでの溢水対策といたしましては、過去に道路下への浸透・貯留管の布設工事、また毎年実施しておりますしゅんせつ工事や、劣化や破損が見られた護岸の補修や改修工事を適宜実施してまいったところであります。
  そして、近年、検討を進めておりますのは、短・中期的な対策として、徳蔵寺橋付近における溢水対策でございます。徳蔵寺橋付近の左岸側の側道下にバイパスを設置する検討と、同じく付近の市道右岸側の冠水対策の検討を進めてきたところであります。
  また、長期的な対策としましては、時間当たり50ミリ規模の降雨でも溢水しない整備を前提とした前川全体の河川整備計画策定に向けた検討を進めております。現時点では、前川を河川法に準ずる河川として整備する場合には、大規模な貯留施設が必要であること、その貯留施設を整備するとした場合における課題抽出などを進めている段階でございますので、詳細な検討結果をここで述べるところまでは至ってございません。
  しかしながら、このたびの前川公園用地取得の機会を捉えた防災機能を有した公園としての整備とともに、前川溢水対策の実現に向けて、公園内に貯留施設を整備することは必須と考えております。大変、時間もお金も要するとは思いますが、近年の気候変動等に伴う流域での被害の増大のおそれを考えますと、流域地域の市民の安全・安心のため、貯留施設等の整備に向けて着実に進んでまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 次に、「ひとの活力の向上」として何点か伺いますが、子育て支援の観点から多摩北部医療センターに産科開設を求める点についてです。多摩北部医療センターにつきましては、建て替えを前提としていると聞いていますが、基本構想検討委員会が既に開かれていますが、産科開設に向けての働きかけや協議は行われましたか。
○市長(渡部尚君) これまで2回の検討会議が開催をされ、新たな病院の役割や産科の開設についても議論が行われてまいりましたが、その中で当市としても、産科開設については2度にわたり強く要望をさせていただいているところでございます。また、産科の必要性等については、他の複数の委員の方からも御意見が出ていると報告を受けているところでございます。
  多摩北部医療センターでの産科開設につきましては、引き続き機会を捉え、東京都保健医療公社及び東京都に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 市として強く申し入れていただいたということで、非常に心強くも感じますし、地域の方の子育て支援、安心のために進めていただければと思います。
  続きまして、学校施設の整備等について伺います。小・中学校トイレの洋式化につきましては、平成26年度、予算としては25年度の補正だったでしょうか、外壁塗装と各校1系統の洋式化が行われました。その後、長く待たれていた施策でありますので、高く評価をいたします。
  小学校の屋内運動場の空調整備につきましても、中学校に続いての防災・減災に向けて必要であり、英断と受け止めております。空調の方式などは今後決まると思いますが、数校では震災時に扱えるLPガス、プロパンガスとすることを要望します。また、市長の、残り8校の体育館のエアコンについて早期設置の考えを伺いたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 議員御指摘のLPガスにつきましては、震災時において市内事業者から供給できるなどのメリットがあると認識しております。その一方で、LPガスの空調設備の場合、学校敷地内にバルクと言われる大きなガスタンクを設置する必要があるため、物理的にバルクが設置可能かどうかを十分に検討する必要がございます。
  また、定期的にガス事業者が学校敷地内に車を用いて搬入しますことから、ガス事業者の車両の動線と子供たちの活動の動線が重ならないか、このことを大事に考え、安全性については最優先で配慮すべきものと考えております。そのため、メリット、デメリットを考慮しながら、LPガス方式と都市ガス方式の双方について、学校への影響を考慮した中で検討を進めてまいりたいと思っております。
  また、現在、中学校の空調につきましては、第一中学校と第二中学校がLPガスで設置をしておりますので、そういった事案も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 残り8校の体育館エアコンの設置につきましては、さきに小町議員にお答えしたとおりで、まずは市長会等を通じて補助期間の延長を要望し、かつ全体予算の中で、厳しいところもありますけれども、何とか不公平にならないように努力をしたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) エアコンの補助については、東京都が非常に踏み込んだ形で援助の額が大きく、東京都議会も含めて都に負うところが大きい、本当に大きいなというふうに思います。単独でやることというのは本当に、財政状態を本当によくして、一生つけないということではないと思うんですが、その時期等については、基本的に厳しい選択が迫られると。安易に議会で要望したからできたんだみたいな話がまかり通るようなことがあってはいけないなというふうに非常に思います。都と市が連動して初めてできる、それも予算が執行されて初めてできると、これは当たり前のことですが、私の思いとしてお伝えさせていただきます。
  最後の質問になります。「くらしの質の向上」についてですが、公共交通空白・不便地域の解消についてです。
  何回も触れました。私が詳しい地域では、恩多町2丁目等が、本当に何の足もなくて、どんどん高齢化も進んでいくというこの状況の中で、会派としても福祉施策としての公共交通の必要性を主張してきました。
  その結果、あり方検討会が設置されましたが、開くべき会議が何回か流れたりして、多少コロナ禍の影響で遅れているのではないかと聞いています。こちら、地域と高齢者などを対象に絞るべきであろうし、さきの小町議員は十分に検討してと、十分な検討はもちろん求めたいんですが、ただやはり検討だけして一切進まないという状態が、今まで特にグリーンバスというものもあったわけですから、実証実験等については早期に行うべきであろうというふうに思いますし、何らかの動きを市民にお示しいただくことがいいのかなというふうにも思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) コミュニティバスでは公共交通空白・不便地域の解消が難しいという状況を受け、現在、地域公共交通あり方検討会において、公共交通の課題を抽出し、目的に応じた理想とする公共交通の在り方について御意見をいただく段階でございます。
  また、令和2年度に予定しておりました基礎調査につきましても、プロポーザル審査が終わり、調査内容を具体的に詰める作業に入っておりますことから、感染状況を見ながらではありますが、令和3年度のなるべく早い時期に実施を予定しております。
  ちょっとコロナの関係で、確かに、当初の計画から見ますと半年ほど遅れが出ていることは確かでございますが、何年も遅れているという状況ではないことを御理解いただければというふうに思います。
  駒崎議員の御指摘の、いわゆる福祉施策、狭義の意味での福祉施策として地域や対象者を絞るのか、あるいは誰もが利用できる公共交通にするのかという点につきましては、事業の根幹に関わることになりますので、あり方検討会で、時間はかけないまでも、ここは十分に議論しておく必要があるのではないかと認識いたしております。
  特に、福祉施策として行う場合については、高齢、障害、あるいは妊娠中の方や小さなお子さん、子育て中の方、あるいは経済的に困窮されている方、様々な観点あろうかと思いますけれども、こうしたいわゆる社会的弱者の方を救済するということになると、対象者を何らかの要件で絞ることは可能ですけれども、地域を絞るということになると、福祉施策としてはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。
  やはり現時点では、市としては公共交通施策として何とか、グリーンバスではカバーし切れない公共交通空白・不便地域を解消していくということが、我々の本筋かなというふうには考えているところでございます。また、現在運行しておりますグリーンバスとの1人当たりの負担額とのバランスといったことも、やはり課題になるというふうに認識をいたしております。
  あるといい、あると安心という希望だけでなく、どれくらいの方がどれくらいの頻度で利用するのかという住民生活の実態に合った方式を考えることが、やはり持続可能な移動手段を導入する上での課題となりますので、そこは、できるだけ時間はかけずに、しかし熟度の高い議論をしていく必要があるというふうに考えております。
  早く実証実験をということですけれども、一応こうした議論を踏まえ、来年度早い時期に予定しております調査結果を踏まえた上で、次のステップとして何を実証するのかということを明確にした上で、実証実験のステップに上がっていきたいというふうに考えておりますので、おっしゃる意味はよく、重々承知をしているので、スピード感を持ちつつ、十分な議論をし、多くの、交通空白・不便地域にお住まいの市民の皆さんに喜んでいただけるような持続可能な公共交通サービスを展開できるように、最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) 今の点で、私もちょっと筆が滑ったというか、地域を絞るというのは、実証実験の地域を絞るという意味でお書きいたしました。そしてまた、様々な手法があって、私が一般質問させていただいた趣旨も御記憶と思いますが、東久留米市が実験運行を既にしておりますので、公式に例えばその結果を扱うとか、東村山市が行わなくても東久留米ではこうだったということが公式に語られれば先に進めるのかなというふうに思います。
  あのような形で実験運行するのが理想ではあるんですけれども、事業者とかの影響もありますので、いずれにしても、やはり市長が力強く進めていただけると信じております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 共産党会派から代表質問を行います。
  私も初めてなのですごく緊張するんですが、代表質問はこれまで会派に3人以上いないと質問できないルールで運営されてきました。こうした運営は議員の質問権に格差を設けるものではないかと感じています。運営方法を改善し、どの議員も公平に質問できる市議会にするために、議会改革に取り組んでいきたいと思います。
  それでは1番です。コロナの感染状況と東京都の医療体制の強化について伺います。
  感染の拡大と医療の逼迫により、自宅療養者の容体が急変し死亡するケースが発生しています。市長は、多摩小平保健所管内5市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会を立ち上げ、東京都に対して宿泊療養施設の設置、医療従事者の確保を要望したとおっしゃっていましたが、東京都への要望のみでよいと考えていらっしゃるのか伺います。
  市民不安に応えるために、医療体制について市独自の具体的な方策を立てるべきではないか、独自施策についての検討はいつどこで行われ、どんな内容なのか伺います。
  何よりも感染拡大を止めるためには、社会的検査が不可欠です。特に高齢者施設のクラスター発生件数が急増しています。高齢者施設、障害者施設、医療機関、保育所、学校施設などでは定期的に社会的検査を行うべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御案内かとは存じますけれども、我が国における感染症の発生の予防及び蔓延の防止のための施策につきましては、感染症法に基づき国が予防の総合的な推進を図るための基本的な指針を定め、都道府県が予防計画を定め、市は東京都や保健所の指示・指導の下に対応することとされております。そのようなことから私どもとしては、実施主体としては、やはり東京都においては都が行うものと理解をいたしておりまして、東京都に対して要望をさせていただいたものであります。
  次に、独自施策につきましては、既に御案内のとおり、清瀬市、清瀬市医師会、東村山市医師会と合同でPCR検査センターを開設いたしております。
  次に、高齢者、障害者施設等での定期的な検査の実施については、検査件数には限りがございますので、まずは検査が必要な方が迅速に受診し、早期に結果を得ることで感染拡大を防止することが求められております。我が国では、こうした体制で行われているところでございます。
  御質問のように、全ての人を定期的に検査を行うということについては、いたずらに検査機関を圧迫するおそれがございますので、市としてはそうした考え方には立っておりません。また、医療機関、高齢者施設等における無症状者に対する検査方法として、検体プール検査法や抗体簡易キットの使用による検査も示されておりますが、いずれにいたしましても市といたしましては、繰り返しになりますけれども、感染症法に基づき、都や保健所、また医師会との連携を図り、適宜適切に市としての役割を法に基づいて果たしてまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) やはり検査をするということが、このコロナの感染を止める第一前提だと思っておりまして、学校ですとか、様々心配の声を伺うわけですよ。無症状だけれども、クラス内で感染者が出てしまってどうなっているかとか、そういう不安の声も聞きますし、検査さえできればというのが本当に市民の要望でもありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
  2番です。多摩北部医療センターで、コロナ専用病床を100床増床すると説明がありました。多摩北のコロナ専用病床は合計で何床になるのか伺います。
  都による独立行政法人化の計画があり、コロナを経た現在も計画は進んでいます。多摩北が独法化されれば、不採算部門について削減・廃止される懸念があります。清瀬小児病院をなくしたとき、多摩北が小児科医療の受皿を担うという取決めがありましたが、独立行政法人化した場合、病児保育も削減対象になるのではないか、産科の誘致が難しくなるのではないかという市民不安もあります。もうかる部門だけでは、必要な医療は支えられません。
  独立行政、独法化に対して、市はどのような見解を持っていらっしゃるのか伺います。また、東京都に対して何らかの要望を上げているのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) まず、病床数についてでございますが、多摩北部医療センターでは、現時点での病床数については公表されておりません。増床後の病床数が100床になると病院からは伺っているところでございます。
  次に、都によりますと、地方独立行政法人は医療環境が厳しくなる中においても、救急医療、周産期医療、小児医療など、一般医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献を行っていくための仕組みであり、法の定めにより地方公共団体、この場合は東京都ということになりますが、設置する法人で、地方独立行政法人のメリットを生かし機動的に医療スタッフを確保するなど、これまで以上に質の高い医療の提供や患者サービスの充実を図っていくことを可能とするものとされております。
  また、多摩北部医療センターからも、今後、救急医療、周産期医療、小児医療などの行政的医療を安定的、継続的に提供するという都立病院の役割は、地方独立行政法人になっても変わることはないと伺っております。このため、地方独立行政法人に移行しても市民の皆様に必要な医療を将来にわたって確実に提供していくとされておりますことから、引き続き地域の医療ニーズに御対応いただけるものと捉えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 1点、再質問します。都立病院、公社病院を合わせた病床は、都内全体で200床と発表されています。1月13日のNHK首都圏版報道による内訳では、多摩北の現有コロナ用病床数は80床で、今、100床になるということですので、20床増えるということが分かっています。僅か20床の増床では、医療体制の強化とはとても言えないと思うのですが、改めて見解を伺います。
○市長(渡部尚君) もともとの病床数については、私どもは承知をいたしておりません。ただ、増えることについては間違いないわけでございます。今後も速やかに増やしていただけるように働きかけをしていきたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 一度そこはぜひ確認をしていただきまして、もし20床ということでは少ないと思いますので、ぜひ拡充に向けて対応していただきたいと思います。
  3番です。市民の命を最優先という方針に賛同します。その中で、適時適切な情報発信、円滑なPCR検査センターの運営、医療体制の充実に向けた国・都への働きかけが挙げられていましたが、去年3月以降の情報発信、PCR検査センターの運営について、どのように総括され、今後の運営に変化・改善があるのか、あるとすれば具体的にはどのような内容なのか伺います。
○市長(渡部尚君) 情報発信について総括ということでございますが、いまだ新型コロナウイルス感染症については終息しておりませんので、総括するということではありませんが、これまでの取組について申し上げますと、情報発信については市報、ホームページ、またSNS、防災行政無線メール、防災ナビ、ごみ分別アプリ、防犯メールといった、様々な市が使える情報ツールを活用して情報発信を行ってきております。
  次に、PCR検査センターの運営については、現在1日当たりの検査数を最大8名として運営しておりますが、今後、検査数を増やすことについて、清瀬市また両医師会と検討しているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 4番です。市民の命を最優先とするためには、一度だけ市報に掲載するだけではない支援策の周知、早急な補正予算の組替え、コロナの社会的検査の実施、生活困窮者への対応強化など、市独自支援の実施、予算の組替えを含めた迅速な対応が必要と考えます。
  見込みと実態がそぐわないことは起こり得ますが、そのときは速やかに軌道修正するしかありません。臨時議会を開き、当市よりも早く補正予算を組んだ自治体が多数ありましたが、当市でももっと迅速な対応が必要だったのではないか、市の見解を伺います。また、今後新たな局面になったとき、これまでよりも迅速な予算の修正が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) この間、当市では、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、国・都の施策に連動した事業はもとより、市民生活、市内事業者への支援等、迅速に対応すべき様々な施策のほか、行政のデジタル化など新しい生活様式を踏まえた施策について、市長専決を含みます計5回の補正予算を編成し、定例会に加え8月には臨時議会にお諮りする形も取りながら、私どもとしては的確な対応を図ってきたところでありますので、もっと迅速な対応が必要だったのではとの指摘は当たらないと考えております。
  引き続き、国・都の動向への迅速な対応や、中・長期的な影響を見据えながら、これまで実施しておりますコロナ対応の各施策につきまして、その事業効果や予算の執行状況等をしっかり検証した上で、予算の補正などにより適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) そこは認識が違うのかなと思いますが、次を伺います。
  ICT化、テレワークによって向上した市民サービスにはどんなものがあるのか教えてください。机の入替えは、職員、市民にとってどんなサービスが向上するのでしょうか。日常業務のデジタル化によって業務が効率化されると、その分職員の業務負担は軽減されるのか、余った予算は何に使われるのか伺います。デジタルでは対応できない業務を担うケースワーカー、保育士などのエッセンシャルワーカーは拡充・増員されるのか伺います。
○市長(渡部尚君) ICT化による市民サービスの向上の事例といたしましては、マイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスがございます。このサービスによって、住民票の写し等については、市民の皆様にわざわざ御来庁いただかなくても、お近くのコンビニで取得できるようになってございますので、市民の方の利便性の確保につながっているものと考えております。
  また、テレワークにつきましては、職員一人一人が個々の事情に合わせた柔軟な働き方を実現することであり、市民サービスの向上を直接の目的として実施するものではございませんけれども、職員が柔軟な働き方を実現することで事務が効率化され、時間的な余裕が生まれることで、間接的に市民サービスの向上につながることがあるのではないかと想定をいたしております。
  机の入替えについても同様でございまして、直接これが市民サービスにつながることではありませんが、さきに申し上げたテレワークもしかりでございますけれども、今回、机の入替えやテレワークは、職場でのクラスターを防ぐということが大きな目的でございます。
  そういう意味でいうと、職場でのクラスターを発生することなく業務を継続するということが、やはり我々にとっては一義的な、最もベーシックでありますけれども、必要な市民サービスということになるというふうに捉えているところでございます。
  業務のデジタル化による職員の業務負担については、デジタル化による業務の効率化が図られることにより、時間外勤務の縮減などの効果があると捉えております。また、御指摘の余った予算ということでございますが、予算編成は歳入歳出予算が均等になるように編成するものでありまして、予算編成時点においては予算に余剰が発生しているということについては想定をいたしておりません。
  職員の増員につきましても、これまで繰り返し申し上げておりますとおり、当市では退職手当債の活用に伴う職員定数の制約がありますので、現在のところ職員の増員は予定しておりません。各所管へ割り振る人員数については見直すことができますので、保育士やケースワーカーを含めた職員の配置人員については、各所管からの要望また抱えている業務上の課題等を踏まえ、柔軟に検討してまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 職員の皆さんのクラスターを防ぐことは本当に重要だと私たちも考えております。そのためにも社会的検査が必要ではないかというふうに思います。
  6番です。コロナ禍の中、市が実施した応援金制度やPayPayについては、おおむね好評でした。その一方、制度の周知が十分とは言えず、知っていても対象になるのかどうか分からず、申請・導入につながらないケースが散見されました。市独自のコロナの事業支援策について、取組が十分であったのか、どのように総括され、新年度にどう生かすのか伺います。
  また、市内経済への影響と対応について、市内で営業している飲食店をはじめ、理美容業、クリーニング店など多岐にわたる事業者が疲弊しており、商店街では休業・廃業によってシャッターが目立つ地域もあります。市内事業者がコロナで休業・廃業しないでもやっていけるだけの補償が必要です。どの事業者も取り残さないという立場に立ち、積極的な支援策が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 事業者支援等については、先ほど駒崎議員に申し上げたとおりでございますが、応援金事業及びポイント還元事業で、売上げの減少等、事業活動に影響を受けております市内の中小事業者等の事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくことが一定程度できたものというふうに捉えております。
  その一方で、令和2年11月頃より新型コロナウイルス感染症の第3波に入り、今年1月7日には政府から緊急事態宣言が発令をされて8日から適用ということになっておりますので、中小企業者等の経済活動に、年明け早々、大変厳しい状況になっております。一方で、こうした状況の中でも売上げを伸ばしている事業者もいらっしゃることも事実でございます。
  これらのことから、このたび実施いたしましたコロナ禍における事業者実態調査の結果も踏まえ、市内の中小事業者等の皆様がウィズコロナ、さらにはポストコロナ時代の変化への対応ができるように、今後も各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) これまでも御答弁ありましたように、応援金制度につきましては当初の見込みとの乖離がありますので、そうした予算も使ってぜひ積極的な支援策を進めていただきたいと思います。
  7番です。コロナ禍で、市独自の福祉施策を具体的に伺います。取組が十分であったのか、どのように総括されているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 当市独自の施策といたしましては、住居確保給付金受給者臨時生活支援金を令和2年10月より開始しているところでございます。本支援金は、住居確保給付金の支給を受ける世帯を対象として、生活の安定を目的に、住居確保給付金には含まれない共益費、管理費、光熱費等に当たる相当額を生活資金として、単身世帯月額1万8,000円、複数人世帯月額3万円を支給しているところでございます。
  いまだ終息が見えない状況下において、取組について総括する、こちらも段階ではないというふうに考えておりますが、住居確保給付金を受給している全ての世帯で御利用いただいておりますことから、コロナ禍の中で大変厳しい経済状況にある方々の生活の一助としては、しっかり機能していると捉えております。
○14番(浅見みどり議員) 住居確保給付金はすごく大事な制度だと思いますが、要件が結構厳しいので、もう少し使いやすいように拡充してもらえるといいなと思います。
  次です。ホームページによる情報提供は重要ですが、多くの市民、特に高齢者はネット環境がなく、本当に重要な情報が行き届いていない現状の中、ICT化の流れがさらに進むと情報格差が広がる懸念があります。ネット利用が難しい市民に確実に情報を届けるための施策が必要ですが、市の見解、検討事項、また今後の具体的な取組について伺います。
  また、ICTの活用について、個人情報の取扱いに不安を感じる市民からの声があります。国が進めるデジタル化には、デジタル社会形成基本法案、他省への勧告権など強い権限を持つデジタル庁の創設、マイナンバーと預貯金口座のひもづけの促進や、税、社会保障、災害対策に限定されてきた利用範囲を拡大する施策等があります。
  当市でも、防災アプリで個人情報の流出が起きました。個人情報を一元化することは危険ではないか考えますが、市としてどのように考えるのか伺います。
○市長(渡部尚君) 現状の情報発信につきましては、より多くの市民の皆様に市政情報をお届けできるよう様々なツールを活用しており、ツイッター、フェイスブック、加えて、3月中をめどには、国内で最もユーザー数の多いLINEの公式アカウントを開設するなど、さらなる充実を図る予定でございます。
  一方で、誰一人取り残さないというSDGsの理念を踏まえた第5次総合計画の趣旨に鑑み、市民の皆様誰もが公平に情報を収集できるよう、市全般の情報を網羅した「市報ひがしむらやま」の全戸配布も今後とも引き続き維持し、市政情報を分かりやすく確実に届けるように努めてまいります。
  また、令和2年7月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2020においては、ポストコロナ時代の新しい未来への対応として、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備を原動力として掲げており、教育や福祉などの様々な分野における新たな日常を支えるための改革が不可欠とされております一方で、既に令和2年5月には、クラウドの原則、行政手続のオンライン化などの課題を踏まえた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」も取りまとめられているところでございます。
  行政の諸手続はもとより、多様なデータの利活用は生活の質の向上にも通じますことから、「東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方」でもお示ししておりますように、個人情報提供の事前承諾や匿名化加工など、市民の皆さんが不利益を得ることのないよう法律等の遵守や対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 市報に一度載せて、私もそこに載っているからいいかなと思うと、タイミングがずれたりすると届いていない層というのがどうしてもいまして、ツイッターとかLINEとか、それも大事なんですけれども、それよりもちょっと市報のほうを、先ほど特別で出すというようなお話もありましたが、そうしたことを含めて、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。
  次です。3月の一斉休校は、政府による突然の発表によって緊急の対応を迫られる事態となりました。学校と同様に公共施設を全て休館とされたのは、どのような考え方、基準によるものか伺います。また、一斉休校をどのように総括されているのか伺います。
  感染リスクが高い学習活動の基準はどのように設定されているのか伺います。市が設けている基準は統一なのか、別個で定めるのか。「成人の日のつどい」や入学式、卒業式などの市内イベント、小・中学校、公共施設の開館について、中止や閉館、時間短縮などを決める基準について伺います。
  感染者何人、クラスター発生時等の具体的な基準や、基準について検討されている内容を伺います。公共施設における教育活動の継続が表明されましたが、これまでの考え方と変更があるのか伺います。
  国による社会的検査が不足していることが、基準を定める上での課題となっているのではないかと思いますが、改めて市の見解を伺います。
○教育長(村木尚生君) 多くの御質問をいただいていますので、御答弁に少しお時間をいただきますが、御容赦ください。
  これまで教育委員会では、3月2日から5月31日までの3か月にわたり学校の臨時休業を実施し、学校における集団感染を回避してまいりました。令和3年2月26日、本日現在ですが、新型コロナウイルスに罹患した児童・生徒は16名、教職員は2名であり、学校におけるクラスターの発生を抑え込むことができ、一定の成果を上げているものと捉えております。
  教育委員会では、本感染症に対する対策を行う上で、市独自に東村山市立小・中学校感染予防ガイドラインを令和2年4月5日に策定し、感染状況に応じて、その都度、改定を重ねてまいりました。各教科等の指導を行う際に、感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動として、児童・生徒が長時間近距離で対面形式となるグループワーク、及び近距離で一斉に大きな声で話す活動などを行う場合は、慎重に実施方法を再検討するよう指示を出してまいりました。
  令和2年度の卒業式及び令和3年度の入学式につきましては、感染防止対策を徹底するとともに、学校とも協議をしながら、可能な限り保護者の参観ができるよう調整・計画してまいります。
  次に、令和3年の「東村山市成人の日のつどい」を中止した判断基準といたしましては、年末年始における東京都内の感染者数が急激に増加し、当市におきましても感染者数が日々増加し、感染されていても入院できず自宅での療養者数も増加傾向にあり、かつ政府が緊急事態宣言発令の調整に入っていることも踏まえ、一度に大勢集まるリスクを低減せざるを得ないと判断し、一同が会する式典の開催を急遽中止とされていただき、成人代表者及び恩師のメッセージを中心に、オンラインで開催したところでございます。
  なお、新成人をはじめ市民の皆様より開催の延期等おける御要望をいただいておりますことも踏まえ、式典当日の市長の御挨拶の中でもありましたが、今後コロナ禍が落ち着いてきた際には、一同が集う機会の創出に向け、検討してまいりたいと考えております。
  次に、社会教育施設をはじめとする公共施設につきましては、学校の臨時休業に合わせて、育成室を除く市内公共施設についても一律で休館することが、子供たちをはじめとした市民への感染拡大防止につながると判断したことから、令和2年3月2日より順次休館とさせていただきました。
  対策を行う上での基準といたしましては、各団体策定のガイドラインに示されました感染予防策を講じた上で、東京都の基準及び近隣市の状況等を参考に一定の制限を付しております。今後もこの考え方に基づき、運営を行ってまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 全てが初めての試みで、なかなか判断が難しいということはあるのではないかとは思います。やはり、ずっと言ってまいりましたが、社会的検査をすることが基準を定める上でも一つの大きな基準になるのではないかと思います。
  次、伺います。コロナ対策について、3密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、マスクと手洗いの励行など、新しい生活様式の定着などの自助努力は、市民がそれぞれ取り組んでおり、市が取るべきは、こうした自助以外の公助の政策を打ち出すことです。保育園、児童クラブ、学校などでは開所に伴う感染防止対策を職員が担っており、クラスターを発生させてはいけないというストレスもあり、現場の皆さんは大変厳しい環境に置かれています。
  人員配置を厚くし、対応できる職員を増やすべきと考えておりますが、市はどのように考えているか教えてください。養護教諭を中心とした組織的な保健指導体制の構築に伴う人員配置の増員について検討されているか、学校におけるさらなる感染防止対策の徹底のための施策は何か、具体的にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 職員の人員の配置につきましては、既に先ほどの御質問で御答弁申し上げたとおりでございます。
  なお、感染症対応については、保育園、児童クラブ、学校の職員はもちろんですけれども、その他の部署の一般行政職の職員も相当な負荷がかかってございます。職員の心身の健康管理については、今後も十分に配慮してまいりたいと考えておりまして、具体的には、産業医や保健師による健康相談の実施やメンタルヘルス研修、ストレスチェック、各種検診を実施し、引き続き職員の疾病予防、早期発見に努め、職員の心身の健康の保持増進を図ってまいりたいと考えております。
○教育長(村木尚生君) 市立小・中学校内における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、学校内の環境衛生を保ち感染症対策を講じつつ、かつ教員の負担軽減を図ることを目的として、令和2年度の2学期より、学校施設の消毒作業の一部を外部委託にて実施をしております。
  内容といたしましては、基本的に多数の児童・生徒がよく手を触れる箇所である廊下、渡り廊下、階段、昇降口、体育館及び廊下に面している教室のドアノブ、階段の手すり、電気スイッチ、水道蛇口及び水道シンク、窓枠サッシの桟などの共用部分を、消毒用エタノールもしくは次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用し清拭する業務を行っております。
  消毒作業を本委託で行うことにより、教員が本来の子供たちに向き合う時間をより多く確保できているとともに、校内環境の適切な管理対策を講じていると認識しております。過日、全国の小・中学校において先生方が消毒をしている割合は9割との報道がなされております。そういった中でも本市においては手厚く対応でき、また、学校の負担を軽減することにつながっているのではないかと捉えております。
  また、保健指導体制構築に伴う人員配置の増員についての検討は現在行っておりませんが、市として人員配置を考える場合には、市全体の組織と人事のバランスや財政状況も踏まえた上で検討が必要であり、学校における感染防止対策の徹底を図るためには、現在の取組を継続し、学校内の衛生環境を保つことが何より肝要であると認識をしております。
○14番(浅見みどり議員) 11番です。新型コロナワクチンの接種事業本部について伺います。
  松谷副市長以外のメンバー、今後の運営、議論の内容の市民への公開とタイミング、専門家にはどういった方が参加されているのか伺います。
  ワクチンの接種は、受けたい人、受けたくない人それぞれの考え方を尊重する必要がありますが、強制的に接種を求めることがないような対応について、検討している内容を伺います。
  コロナは自覚がなくても感染しているケースがありますが、ワクチン接種前に陽性か陰性かどうか検査する予定があれば教えてください。
  また、陽性者が接種した場合、市としてどう対応するのかお伺いします。
  市内外で副反応が出た場合、速やかな情報の周知広報が必要ですが、これらについての見解と具体的な施策をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 事業本部についてでございますが、松谷副市長を本部長、健康福祉部長を副本部長として、以下、健康福祉部次長、健康増進課長、地域福祉推進課長、秘書広報課長、企画政策課長、情報政策課長、総務課長、市民課長、市民相談・交流課長、子ども政策課長、子ども保健・給付課長、教育総務課長の合計14名で構成されており、外部委員は含まれてございません。
  運営でございますが、ワクチン接種の体制等を構築するために鋭意検討・調整しているわけで、既に先ほど来申し上げているように、市民からの問合せに対応するための相談体制をどうするかであるとか、先ほど申し上げたように集団接種をどういう形で行っていくとか、そういった事務的な作業を検討・調整して、市民の皆さんが安心してワクチン接種を受けられる、そのような準備を進めているところでございます。ここで決まったことについては、市民の皆さんに周知が必要な情報であれば、今後適宜、市報やホームページなどを通じてお知らせしてまいります。
  先ほども駒崎議員に申し上げましたように、予防接種の状況については、ぜひ多くの市民の皆さんにきちんとお伝えする必要があるので、市報等については号外も含めて対応することを検討しているところです。
  接種会場については、3密の回避や動線の確保など、感染防止対策を講じた上で設置してまいりますが、詳細については、まだ今の段階では検討中ということなので、大変恐縮ですが、これ以上の答弁は申し上げられない状況でございます。
  また、ワクチン接種の受けるか受けないかの最終的な判断ということになりますけれども、これはあくまでも予防接種法に基づいて実施するものであるので、法的にいうと国民には一定の接種についての努力義務が課せられることになりますけれども、これは国も言っているように、最終的には国民個人の御判断で接種されるものであって、強制されるものではないというふうに認識をいたしております。
  その接種に当たっては、被接種者がベネフィットとリスクを総合的に勘案して接種の判断ができるよう、今後、予防接種の有効性及び安全性、副反応のリスク等を、適切に国から情報発信をしていただく、情報提供に努めていただくように、繰り返しになりますけれども、市長会等を通じて今後も求めてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、希望する方については全ての方に円滑に、そして安全に受けられるように、今、先ほど来申し上げているように、状況が非常に流動的で、日によってちょっと状況が変わってきてしまいますけれども、それらに即応しながら全庁体制で取り組んでいるところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 接種事業本部がせっかく設置されて、皆さんでその中で議論しているということですので、そういったものも情報公開していくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
  次、伺います。第5次総合計画のサブタイトルにあるSDGsの目標の1番目は貧困をなくすことです。日本の子供の6人から7人に1人が貧困であり、この割合はコロナで拡大している可能性があります。当市は子供の貧困調査を行っていませんが、市内にも貧困が日常となっている子供がいるはずです。また、生活福祉資金や住居確保給付金の申請件数は増えています。貧困を防ぐために当市が独自に取り組む施策の計画・予定があれば伺います。
  また、SDGs未来都市へのエントリーの準備が進んでいますが、持続可能なまちであっても、そのまちに適応できない人が出たら、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念から外れたものになるのではないでしょうか。そもそも、自治体間で競争すると取り残される自治体が出てしまい、その設定自体が本来目指すべきSDGsの理念と変わってきてしまうのではないかと思いますが、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) まず、1点目の貧困問題の関係で御答弁させていただきますが、住居確保給付金の申請件数について申し上げますと、昨年度と比較して、昨年の時点で恐らく申請件数だけでも20倍ぐらい当市でも増えているということで、私もこの間、住居確保給付金の支給期間については再延長するように、市長会、全国市長会を通じて国に対して申入れを行ってきたところでございまして、結果として9か月からさらに12か月まで延びたということで、そのことはよかったかなというふうに思っております。
  住居確保給付金については、附帯して市独自の給付金制度を設けているのは先ほど申し上げたとおりでございます。市としては、貧困対策について、そのほか独自に何か取り組むということではなくて、今あるいろいろな制度を活用しながら、貧困対策の側面を持つ教育支援や生活支援、あるいは就労支援及び経済支援といった、4つの分野における支援を着実に必要な方にお届けして実行する、そして支援を行き渡らせていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
  先ほども御指摘ありましたように、そういう制度自体を知らないという方もやはりいらっしゃることも事実だというふうに思いますので、やはり新たに独自の施策を打つというよりも、既存の様々な施策を有効に活用し、それを必要な方にきちんとお知らせして対応していくということが必要かなと思います。
  令和2年度におきましては、子供の貧困対策の側面を持つ学習支援事業「DESC」をはじめとした既存の各種事業に加えて、特別定額給付金や子育て世帯を対象とした子育て世帯の臨時特別給付金、そしてひとり親世帯を対象としたひとり親世帯臨時特別給付金といった各種給付金を、可能な限り素早く対応させていただいてきたところでございます。
  いまだ新型コロナウイルスの感染状況については終息が見えない状況でございますので、今後もその時々に応じて必要な支援が必要な方へ行き届くよう、寄り添った支援を実施していくことでSDGsに掲げられている貧困をなくしていくという目標についても、こうした取組でつなげていきたいと考えているところでございます。
  次に、SDGs未来都市へのエントリーについての御質問でございますけれども、これもさきに申し上げたとおりでございまして、自治体が競い合うというふうなことで私どもとしては捉えているところではございません。あくまでも、こうしたことに挑戦することで当市の政策立案力や政策実行力を高めていくということの一つの手だてとして考えておりまして、それらをきっかけとして当市におけるSDGsの推進にさらにはずみがつけばなと考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 政策立案力ですとか、そうしたことにチャレンジするというのはすごくよいことだとは思ってはいるんですが、その政策立案力などを、ぜひ貧困をなくす方面に使ってもらえたらいいなという思いで質問させていただきました。
  次、伺います。関連しますが、生活困窮者への対応について伺います。
  コロナの打撃が市民生活に及ぶ中、生活困窮者への丁寧な対応こそがSDGsの理念に合致するものと考えます。これを重点的に実施する場合、生活保護への利用申請と円滑な利用案内、税金の減免制度や猶予についての周知が必要です。制度を一覧表にまとめて、市報に掲載している自治体もあります。より丁寧で分かりやすい対応を求める立場から、対応する職員の増員につきましてはこれまで御答弁いただきましたが、今後の市の具体的な計画や検討事項があれば伺います。
○市長(渡部尚君) 生活困窮者への対応につきましては、御承知のとおり当市では、ほっとシティ東村山を中心に相談や支援を行っているところでございまして、生活困窮の相談を受け、困窮に至った背景を丁寧に聞き取った上で、特に生活保護制度の活用が必要な状況に陥っている場合には、迅速に生活保護の相談員へつないでいるところでございます。また、制度の周知についても当然重要でございますので、ほっとシティ東村山では、開設当初から継続的に、公共施設や地域の商店等にチラシやポスターを配布し、利用の御案内を丁寧に行っているところでございます。
  さらに、生活保護制度につきましては、この間、制度の弾力的な運用について国より通知が出されており、当市もコロナ禍における被保護者への対応については、就労、教育、医療などの様々な場面において柔軟に対応させていただいているものと認識いたしております。
  次に、御質問の生活保護利用者への丁寧な対応及び周知における職員の増員の件につきましても、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、当市では退職手当債の活用に伴う職員定数の制約がありますので、現在のところ総体としての職員の増員は予定しておりませんけれども、これについても先ほど申し上げたように、定例的な人事異動に伴う配置人員については、各所管の要望や課題等を踏まえながら今後も柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 地域の中でお話を伺ったりしていますと、ちょうどお話をして、困っているんだとか売上げが落ちたんだとお話しされている人の横にこのほっとシティのポスターが貼ってあったりとか、自分でそこに行って使えばいいんだとか、制度を使えばいいという、そういう認識がなかったりという市民の方がいるのを見ると、もう少し違った形の支援策を届ける手だてがないかなというふうに考えております。ちょっと難しいところだとは思いますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
  次、伺います。ジェンダー平等はSDGsで掲げられている目標の一つです。日本のジェンダーギャップ指数は121位であり、ジェンダーによる格差解消を市としても推進すべきと考えます。市の政策・意思決定の場におけるジェンダー平等はどのように推進されるのか、内容を伺います。
○市長(渡部尚君) 当市におきましては、これまで東村山市第3次男女共同参画基本計画の中で、女性活躍推進法に基づく、東村山市女性の職業生活における活躍についての推進計画を定め、市の政策・意思決定の場におけるジェンダー平等の推進に取り組んでいるところであります。
  庁内においては、子育て支え合い・女性の職業生活における活躍の推進プランに基づき、男女共同参画研修や女性活躍推進研修などを実施して、女性の管理職比率の向上だけではなくて、女性職員の監督職への登用を積極的に進めており、また、政策形成過程における男女比の不均衡を是正するため、市が設置しております附属機関等において女性委員の構成比率を令和2年度までに30%以上とする目標を掲げ、女性委員を積極的に登用するように努めているところでございます。その結果、令和2年4月1日現在で30.9%と目標を達成し、今後もさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
  さらに、これらの取組を総括し、男女共同参画に関する市の政策・意思決定の最高機関として、私を会長とした全庁組織、男女共同参画庁内会議において、毎年、各所管に位置づけられた計画事業の推進について男女共同参画推進審議会からいただいた提言を共有し、総合的かつ計画的にジェンダー平等を推進しているところでございます。
  今後も御案内のとおり、東村山市第5次総合計画では、ジェンダー平等の推進については基本目標2及び3に位置づけ、ジェンダーによる格差の解消が図られるよう計画的に取組を進めていく所存でございます。
○14番(浅見みどり議員) 積極的に取組を進めているということは分かりますが、議場などに参りましても、どうしてもまだ男性の部長の方が、全員が男性の方であったりですとか、そういったところも含めて改善、女性が入りやすいような組織運営になるようにお願いしたいと思います。
  次を伺います。切れ目のない子育て支援における相談支援体制の充実について伺います。
  相談支援体制の充実は歓迎します。コロナによって多くの女性が職を失い、家事・育児負担の増大やDVなど様々な困難に直面し、女性の自殺率が増加していることは重大です。相談支援のほかにも女性への支援体制を強化し、対策を立てるべきと考えますが、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 令和2年の平均の完全失業率は2.8%と11年ぶりに上昇しており、社会全体の雇用情勢の悪化に伴い、女性の就労環境等には少なからず影響が及んでいるものと、私も認識をいたしております。また、令和2年の自殺者数も11年ぶりに増加に転じており、女性の自殺者が大きく増えたことが報道されております。
  このような社会状況に鑑み、私としましてもこれまで以上に寄り添った支援を行っていくことが大切であると感じているところであり、この間、緊急的な対応といたしましては、子育て世代包括支援センターや子ども家庭支援センターでは、コロナウイルス感染症の影響により対面で行うことが困難な状況においては、電話をかけ、個々の御家庭の状況について詳しく伺わせていただくなど、各部署において子育て世代の家庭に対し可能な限りの支援に努めてまいりました。
  こうした取組に加え、来年度からは、子育て世代包括支援センターにおけるウェブ会議ツールを利用した、まずは妊産婦さんに対してということになりますが、オンライン相談の導入等、より一層の相談支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
  今後につきましても、引き続き、社会状況の変化を注視しつつ、女性また子育て世代の家庭、女性だけでなくて男性も含めてということになりますが、対して寄り添った形の支援、また切れ目のない支援を展開できればと考えております。
○14番(浅見みどり議員) ぜひお願いしたいと思います。
  16番です。保育所の設置について伺います。
  これまでも日本共産党会派は小規模保育施設について、退園後に新たな待機児になる問題、子供の環境変化による負担、幼稚園の預かり保育をやむを得ず保育園代わりに活用している問題点について指摘してきました。こうした課題に対応するために、0歳から5歳まで同じ保育園に通える施策が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
  去年の12月に厚労省が発表した新子育て安心プランでは、保育士確保のために常勤保育士1人を必須としている規制を撤廃し、短時間勤務の保育士2人でもよいとする規制緩和策が盛り込まれています。1日の保育の中で保育士が替わったら落ち着けない子が出るという専門家の指摘もあります。こうした国の規制緩和を市としてどのように考えているのか伺います。また、市独自で保育士を加配することを検討されているかどうか、併せてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 市では、第2期東村山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、施設類型にとらわれず保育を必要とする児童に必要な保育の受皿の確保に向けて、保育環境の整備を進めているところでございます。現状における市の待機児童の傾向や分析の内容等踏まえ、総体として0歳児から5歳児までの保育の提供体制を整えてきたところであります。
  市の待機児童が、0歳児から2歳児に集中している状況に鑑みますと、これらの現状で全ての保育需要を0歳児から5歳児までの、いわゆるフルスペック型の保育施設で受け入れていくということにこだわるのは、逆に非効率的、必要な方に必要な保育が提供できないおそれがありますので、小規模保育施設の認可行政を進めていることと併せ、幼稚園などをはじめとした既存の子育て資源を最大限活用していくことで、総体として0歳児から5歳児の保育需要に応えていけるのではないかと考えております。
  なお、現在も小規模保育施設と幼稚園等の連携協定を結んでいる施設では、日常の交流をはじめ季節ごとの行事への参加や卒園の際に両方で丁寧な引継ぎを行うなど、様々な機会を通じて連携強化を図っていただいており、引き続き利用者の安心感を高めていただけるよう、我々としても支援してまいりたいと考えております。
  次に、新子育て安心プランでございますが、厚生労働省が昨年の12月に、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受皿の整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため公表したということについては、承知をいたしております。
  ただ、現時点では国や東京都からこれらに関する運用通知などが示されておりません。具体的な対応をどうするかということについては、現時点では市としては申し上げられない状況でございます。
  市としては、まずは、現に子供と向き合っている保育現場等の御意見を聞いていくことが重要ではないかと考えております。その一つとして、今年度創設した地域子育て課の地域担当主査を地域の窓口としつつ、各子育てエリアの子育て関係者の意見交換の場を設け、認識を共有しながら、地域全体の子育て環境について地域の皆様と共に検討してまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 1点だけ今の、市長が、効率化を考えてというお話がありましたけれども、子供はやはり物ではないので、どうしても環境が変わると本当に、送迎先が変わったりすると保護者の負担はすごく大変なので、全部をフルスペックにするのは無理だと、それは当然無理だと思いますけれども、ぜひそうではなくて、同じ保育園に通えるような施策をどう拡充できるかというところの視点も持っていただけたらと思います。
  次、伺います。GIGAスクール構想について伺います。
  学校現場への新たな業務負担があります。教員の負担軽減には、教員増とほかの業務の削減が不可欠です。GIGAスクールサポーターの取組、支援員の取組だけでは十分とは言えないと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。教員からはどのような要望が上がっているか、また、その要望に対しどのように対応していくのか伺います。
  GIGAスクールで推進されるデジタル教科書、タブレット使用について、健康被害、通信費負担、家庭による通信環境等の格差に対する市民不安がありますが、当市における活用について計画をお伺いします。
○教育長(村木尚生君) 児童・生徒に1人1台端末の教育環境が実現することで、教員がICTを活用しながら児童・生徒の個別最適な学びと協働的な学びを実現するために、自らの指導方法を改善していくことが重要です。教員には、養成段階に身につけた知識・技能だけではなく、新しい知識・技能を学び続けていくことが求められています。特に本市の先生方においては常に学び続ける、そういった姿勢を大きく期待しているところです。
  ICT環境の整備は、児童・生徒に対してよりよい教育的効果をもたらすものであり、ICT機器の活用を通じた質の高い学習活動を実現するため、教員自身からは、自らのICT活用指導力、これを高めたいと、そういった要望も上がっております。特に若い先生方にそういった傾向が強いように感じます。教員の指導力向上を図るためのフォローアップ研修は、指導室を中心に計画的に、今、計画を立てているところです。
  また、1人1台端末を活用した教材のデジタル化や校務支援システムの導入など、ICT機器を最大限に活用することで教員の業務負担を軽減させることができると期待しておりますが、これはまず何よりも教員自身が使うことのよさ、それを実感できなければそういったことは期待できないと思っていますので、様々な工夫を図りながら、そして教職員とも意見を交換しながら、その充実を図っていきたいと思っております。
  児童・生徒がICT機器を活用する上での健康への被害につきましては、先ほども御答弁させていただいておりますが、十分に配慮し活用を図っていくことが重要であると捉えております。タブレット型端末や大型提示装置を活用する際に、常に画面を注視しながら学習を進めるのではなく、友達との対話や協働作業など、これまでの学習活動との併用が求められております。
  今後は、タブレット型端末を家庭に持ち帰ることも利活用の在り方として想定しておりますが、各学校におきましては家庭の通信環境を十分に把握するとともに、オフライン環境でも実施できる課題を提示したり、学校に配備する予定のWi-Fiモバイルルーターを貸与・活用したりするなど、実施方法を工夫するよう指導してまいります。
  年が明けまして、各学校の代表者、PTA会長と教育委員会事務局の幹部とで子供たちの様子についての意見交換を行ってまいりました。その中で、たくさんの御意見をいただく中で感じましたことは、やはり様々な仕組みをつくっても、そのことを理解できない保護者も中にはいらっしゃる。
  具体的には、通知文が理解できないとか、Wi-Fi環境を設定するにもそのやり方が分からないとか、そういった方々もいらっしゃるという御意見をいただいていますので、具体的に、そういう方については学校に御相談いただき、場合によっては来ていただくことで具体的な手だてを、タブレットを用いながら説明したり、子供と共に理解をしてもらうという、そういったことを今後図っていきたいというふうに考えております。
○14番(浅見みどり議員) できる家庭であったり、そういうのが得意な家庭は本当にどんどん進められると思うんですけれども、中にはいろいろな家庭環境があったりですとか、本当に困難を抱えている御家庭もあると思いますので、ぜひ今おっしゃられたように丁寧に取り組んでいただけたらと思います。
  次です。学校設備について伺います。
  トイレの洋式化、小学校体育館エアコンの設置について、実施を歓迎します。トイレについて、配管工事など抜本的な対策が必要なトイレの改修や、洋式トイレで修繕が必要な場所、個室トイレのドアなどは、洋式化に合わせて改修するのかお伺いします。
  エアコンの設置についての質問は割愛をしまして、残る8校についても急いで進めていただくことを要望だけしておきます。(不規則発言多数あり)トイレだけお願いします。
○教育長(村木尚生君) さきの議員に御答弁したとおりでございますけれども、当然、上物だけの工事だけではなくて、床、それからドア、個室等に関わる改修も必要になってきますので、それらは総合的に整理しながら順次進めてまいりたいと思っております。
○14番(浅見みどり議員) 19番です。コロナの感染が広がり医療体制が逼迫する中、オリンピックを本当に開催できるのかという疑問の声が市民から上がっています。オリンピックが中止になったときの対応について、検討内容をお伺いします。また、コロナ感染の状況や市民生活への影響を考えると、オリンピックありきではなくて、セレブレーションの見直しや中止を含め、科学的根拠に基づいた検討が必要ではないかと考えますが、こちらも見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、最近の世論調査で中止すべきだというふうなお考えを持っていらっしゃる方も、御回答のうち30%ぐらい占めているというのは承知をいたしております。
  しかしながら、状況が違うので単純には比べられませんが、1940年、昭和15年の東京大会を中止とした後に、我が国が無謀な戦争に突き進んでいって、世界の大戦になっていったということを考えますと、現下のコロナ禍によって世界が分断、そして対立している中で、せっかくのオリンピック・パラリンピックを行わないというのは、私は世界の平和の観点からいっても非常に問題だというふうに思っておりまして、形はどうであれ、何としても今回の東京2020大会は開催をすべきであると考えております。
  当然、大会の開催については、私どもが決定できる立場にはありませんので、私どもとしては、施政方針説明でも申し上げたとおり、あるものと想定していて、安全・安心な聖火リレー・セレブレーションに向けて、準備を引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 20番です。ごみ焼却施設整備計画について伺います。アンケートの調査内容を踏まえた計画の中止や修正は行うのかどうか伺います。アンケートの活用方法、計画策定までの今後のプロセスをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 昨年12月に実施をしたアンケート調査は、令和元年12月に策定をいたしましたごみ処理施設整備基本方針に基づき、令和2年度から取組を進めておりますごみ焼却施設整備基本計画の策定に向けて、秋水園の周辺地域にお住まいの皆様にとってよりよい施設となるよう、秋津町にお住まいの全世帯、約7,800世帯を対象に御意見を伺ったものでございます。
  本アンケートは、ごみ焼却施設の整備計画に当たり、周辺地域にお住まいの皆様に影響すると考えられる内容、新しいごみ焼却施設に関する防災機能や余熱利用、施設の外観などの項目についてお聞きしたものであり、御意見を参考として基本計画策定の取組の中で活用させていただき、進めてまいりたいと考えております。
  なお、基本計画策定のスケジュールにつきましては、施政方針でも述べさせていただきましたように、令和2年度に設置したごみ焼却施設整備基本計画検討会における検討を令和3年度もさらに進め、検討会における最終報告書等を踏まえて、基本計画の策定の取りまとめを進めてまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 大枠は御説明いただいて理解はしているんですけれども、そのアンケートをというのはどういうふうに活用されるのかなというところがちょっと疑問を感じまして、そこはもう少し御説明いただくことはできますか。
○市長(渡部尚君) 繰り返しになりますけれども、ごみ焼却施設の整備計画を策定するに当たって、周辺地域にお住まいの方に影響すると考えられる内容、それから新しいごみ焼却施設に関する防災機能や余熱利用、施設の外観などの項目について御意見を伺わせていただいたもので、これらに沿って市としてはできるだけ、全てということではありませんが、極力、ごみ焼却施設秋水園の周辺にお住まいの秋津町の皆様の御意向を受けながら、今後の整備計画の策定を進めていきたいということでございます。
  例えば、主な設問の回答等ですけれども、新しいごみ焼却施設のコンセプトで重要と考えているものという設問に対して、「周辺環境に配慮し、低炭素社会に資する施設」が最も高く33.4%、次いで「社会動向等の状況に対応し、常にごみを安全かつ安定的に処理できる施設」ということでございます。
  逆に「経済性に配慮した施設」というのは6.4%というふうに低くて、周辺の住民の方は、当然といえば当然ですが、コストよりも周辺環境に配慮して低炭素社会に資する、そうした施設を求めているということをここで確認ができたと。そういう施設を目指して、今後、基本計画に反映をさせていきたいと考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 最後です。少子高齢化、ポストコロナが公共交通に与える影響をどのように考えているのか、これまで一定御答弁ありましたが、伺っておきます。地域公共交通事業を進める方向性について検討内容と、現段階で市が想定されている方向性を中心にお答えいただければと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども小町議員や駒崎議員にもお答えしましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした新たな生活様式の定着によりまして、テレワークの推進、あるいは宅配ネット通販の利用拡大などにより、必ずしも御本人が移動を必要としない生活が進みつつありまして、このことから公共交通を取り巻く環境は大きく変化し、例えばということで先ほど申し上げたように、グリーンバスの利用も相当数減っている状況でございます。
  加えて、少子化に伴い人口減少が進むことを考えますと、高齢者の増加等によって公共交通に関する需要は増加傾向にあるものの、全体としては、これまでに比べて移動回数そのものが減少していくものと考えられます。
  このような時代背景の中で、まずは移動に関する基礎調査を実施し、その集計結果から、当市の課題や望ましい公共交通の在り方について、他自治体の事例も参考としながら、具体的な移動手段の検討に入っていく予定でございます。
  現段階での方向性ということでございますが、先ほど小町議員にも御答弁いたしましたように、バスやタクシーにこだわらず、既存の移動手段を、考えられるものを全て総動員して、利便性の向上につなげていくということが非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、フラットなところというか、ニュートラルな、こういうふうなことにということで、こちらから決めつけるのではなくて、今の現状と課題を共有しながら、当市の地域特性に応じた移動手段の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 先ほど、公共交通について選択と集中というお話もありましたので、それが具体的にどういうふうになるのかなというふうに、ちょっと疑問は感じております。
  やはり、ずっとこの質問の中で言いたいことは、社会的検査をぜひやってほしいということです。本当であれば国が実施すべきだというのは当然なんですけれども、国も東京都もなかなかやらないという中では、市が行ってもらうということもぜひ検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時41分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  最後に、9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 本日4人目になりますが、つなごう!立憲・ネットを代表して、令和3年3月議会、代表質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
  総合計画が新しくスタートを切ります。史上初めて人口減少を前提に策定された計画であるとともに、史上初めてバックキャスティング思考で策定された計画でもあります。誰一人取り残さない世界の実現を誓うSDGsを真正面から掲げた総合計画スタートの年に当たって、今すぐ必要な施策について伺う部分もありますけれども、大半は、未来を見据えて今何をなすべきなのかという視点で議論させていただきたいと思います。
  計画は2030年までですけれども、2050年とか2040年というようなところを見越してどうするかという話をこの間してきた結果が計画として結実されているわけですけれども、ちょっと考えると2050年というのは、私は生きていれば87、市長が80ちょっとその上ですけれどもね。
  ちょっと考えたんですけれども、2050年というのは、今の小学校1年生が36歳、中学校1年生だと42歳というようなことになるので、本当に、先ほども定住の話がありましたけれども、このまちで育ってよかったなと思う人たちがそのまま残ってくれることもあるでしょうし、あるいは、一旦出るかもしれないけれども、また子育てしたいと思って戻ってくるかもしれないと。そういうのが2050年に当たるのだろうなと思っております。そんなことを考えながら、今日は少しテーマ絞って伺っていきたいと思っております。
  1番は「まちの価値の向上」についてです。公園を核とした未来へ誇れるまちづくりをということで、今日も質問出ていましたが、公園の包括管理事業は東村山市の特性を十分に生かしたものにということで質問させていただきます。
  その前に、鉄道連続立体化や着手済みの都市計画道路など、周辺他市に比べてかなり遅れていた基盤整備については、一定の段階まで進めることは当然必要だと考えておりますし、市民要望も強いことです。直接、間接に影響を受ける沿線・沿道住民へ十分に配慮をしつつ、予定が遅れることのないよう最大限の努力をお願いいたしたいと思います。同時に、人口減少や社会経済状況を見据えた見直し、修正の議論についても、国や都の動向を注視して対応をお願いしたいと思います。
  それでは、その上で、3年度から公園管理に新たな手法を導入しているということに絞って、以下伺ってまいります。
  ①、本事業に踏み出す理由、対象となる施設数、目指す姿、重視する点、現段階で考えるおおよそのスケジュールを御説明いただきたいと思います。あり方検討会の報告書、あり方の報告書にはどのような声が寄せられ、どう反映していかれるのか、まず伺います。
○市長(渡部尚君) 市立公園について幾つか御質問いただいたわけですけれども、まず本事業に踏み出す理由としましては、現在、施設の老朽化、また樹木等の老木化や巨木化の増加に伴う周辺住民からの苦情・要望の増加に加え、また、多様な市民ニーズへの対応も課題となる中で、現状や利用者のニーズ等を踏まえた利用者目線での公園管理が必要と考え、効果的な管理手法、活用・活性化、機能再配置・再整備等について検討を進めなければならない。こうしたことから検討を始めて、結果としては先ほど来申し上げているように、地域連携型指定管理者制度やPark-PFI等の手法を取り入れるということで一定の整理をさせていただいたものでございます。
  対象となる施設数については、市内全域の市立公園を対象に、現時点で都市計画公園、都立の中央公園はもちろん除くわけですが、児童遊園、仲よし広場、緑道等、合計で168か所を予定しております。
  また、目指す姿、重視する点につきましては、繰り返しになりますが、利用者目線の公園を目指し、民間事業者のノウハウを活用しながら地域との連携を図り、公園の有効活用や利用者のニーズ状況に応じた魅力ある公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
  今後のスケジュールについてでございますが、指定管理者制度導入に関する規定を盛り込んだ内容で、できれば令和3年6月議会に東村山市立公園条例の改正を、審議をお願いしたいと考えておりまして、その後、7月に指定管理者の公募を開始し、12月に指定管理者の決定を行い、令和4年4月より指定管理者による公園管理の開始を予定しているものでございます。
  最後に、報告書に対して寄せられた声ということでございますが、3名の方から共通して、市立公園における収益事業の可能性の中で、収益施設の提案そのものについては御理解をいただきながらも、北山公園及び萩山公園でのバーベキュー施設の設置については、自然環境保護や周辺へのにおい等への観点から、設置の見直しを要望する御意見をいただいているところであります。
  今後につきましては、これらの御意見を参考として、収益事業の可能性については、期限を限定して試行、試み実施をするなどの検討や、新たな市民ニーズの提供とともに多様な市民ニーズへの対応、周辺環境に与える影響など、総合的に判断をして本格的な実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 今お話があった中で、利用者目線の公園づくりと。この利用者というのは、いわゆる消費する利用者だけではなくて、恐らくその公園に携わっている人たちも利用者ですので、単に市民サービスの向上ということだけでなく考えていただきたいなと思っているところがあります。
  それから、今、具体的な声の中で、北山公園、萩山公園のバーベキューについてという話がありました。稼げる公園ということは今テーマになっていて、Park-PFI、大はやりだと思いますが、やはりこの先私が話していきたいのはまさにそういうことで、うちのまちの公園の歴史や特性を踏まえた運営を考えていっていただきたいなと思っているところです。
  ②です。数多く存在する公園、今168という話がありました。その特性や経緯によって幾つかのカテゴリーに大別されると考えますが、どのような管理手法を現段階で考えているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 今申し上げましたように市立公園につきましては、都市公園法及び東村山市公園条例に基づいて、都市公園、児童遊園、仲よし広場、その他緑道・緑地等に、大きく言うとカテゴリーとしては大別されるのかなというふうに思います。
  管理手法については、先ほど来申し上げているように、公園単体ではなくてエリアマネジメントを意識しながら、市内全域の市立公園を対象とした指定管理者制度などの手法を取り入れた公園づくりを目指していくとともに、これまで市立公園の中には、北山公園のように多くの利用者に供されている公園から、住宅の中にある仲よし広場など利用率の低い公園など、様々な公園が存在しておりますことから、改めて市立公園の実態調査などを行い、地域の現状や利用者のニーズ等を踏まえた公園の適正な配置と管理運営、機能配分など、公園の整理・再整備についても検討を行い、個々の公園の立地状況や利用状況を踏まえた利用者サービスに合った最適な管理方法を検討していきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) まさに様々でありまして、以前というか、仲よし広場の遊具をどうするのかと、それを入れ替えるのかと。私もそんな必要は全くないと思っていて、そこはもう、ある種、歴史的な経過を終えているので、逆に高齢者等が中心であれば、そういった公園のつくり方に変えていくべきだというふうに思います。今、実態調査を行うという話もありましたので、そこも含めて見守っていきたいと思います。
  ③です。そういう中で、今、北山公園の話がメインになりましたけれども、里山の自然が色濃く残る公園、淵の森とか、あそこは公園ではないと思いますが、緑地等もたくさん残っていますし、以前からこれはテーマになっていますが、小・中学生が思い切り気兼ねなくボール遊びができる公園、また、東京都立の公園で生まれてきていますが、インクルーシブ公園、障害があってもなくてもみんなで遊べる公園、それから、今日も前川公園ということで出てきておりますが、防災機能に特化した公園など、既に当市の魅力形成に寄与している公園もあれば、今後実現が強く期待される公園もございます。
  ぜひ、当事者や関係者の声も十分に聞いて、特色があり、魅力あふれ、市民の居場所となる公園づくりへ踏み出していただきたいと思います。考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、市立公園は人々のレクリエーションの空間となるほか、豊かな地域づくりに資する交流の空間、都市環境の改善、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上など、多様な機能と役割を備えたまちづくりの根幹的な施設であるとともに、それぞれの公園では幼児から年配者までと、多く方に親しまれる身近な公共施設でございます。
  これまで市では、熊野公園や稲荷公園においてボランティア団体の皆さんとの協定を締結し、多様な方々からも御意見をいただきながら、施設の維持管理を含めた公園づくりを市民協働として進めてきた歴史的な経過もございます。この流れをさらに加速させるためにも、市民協働をより効果的に行える公園づくりを進めたいという思いから、指定管理者の中に、地域連携や市民協働の経験やノウハウを持ち、地域コーディネーターとしての役割を持つ人材の配置を制度設計に組み込むことを検討いたしております。
  このことにより、さらに多様な方々の声を聞き入れることができ、市民協働による効果的な運営に加えて公園利用者等のニーズが把握できるとともに、誰もが利用しやすく市民の居場所となる、特色のある魅力あふれた多種多様な公園づくりを目指していくとともに、先ほど来申し上げているように、エリアマネジメントということで、公園を一つの拠点としながら地域全体の交流や活性化を担っていく、そういうような公園づくりを進めていきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 私、公園を核にまちづくりを、まちを再編していくというのは、本当にすてきだと思っているんですね。あんまりいろいろなとこでやっていないことで、ある種、見方を変えればというか、負の遺産というか、眠ってしまっている公園もいろいろある中で、それをそのまちの特性に応じて、しかもエリアごとにいろいろな公園の特性を、1つの地域の中にいろいろなものがあると。そこをまちづくりの再編に生かしていくというのはとてもいいことだというか、ぜひ成功したらいいなと思っているのです。
  今、地域連携という話があって、地域コーディネーターという役割を制度設計に組み込むというお話が、今初めて伺いましたけれども、これもとてもいいことだというふうに思います。やはり人が関わるのが公園なので、そこのところのコーディネートをどれだけできるのかというのが、本当に公園管理においては大きなポイントだろうというふうに思っているところです。
  うちの公園、様々ありますけれども、それぞれの歴史、経過なんかもぜひ共有して、もし管理が始まるんであれば、そういう機会を狙ってというか、それに合わせて、市民がまた、地域にどんな公園があって、その公園がどんな意味なのかということをみんなが共有できて、そしてみんなの財産にできるような進め方ができたらいいんじゃないかなと思っております。
  ④になります。民間事業者と共に管理運営を進めるという新しいフェーズに入ろうとしていますが、今お話もありましたように、極めて重要なのはパートナーとなる事業者の選定であると思いますし、その前提となるのは市としての明確なビジョンであると思います。
  グリーンインフラの重要性や当市の特性への理解、それから公園利用の主体となる多様な市民との協働、まさに今のお話ですが、連携に造詣の深い事業者を選定できるかどうかということに、この事業に踏み込むに当たっては、その成否がかかっているのではないかと考えます。繰り返しになるようですけれども、見解を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 市では、先ほども申し上げましたように、160を超える市立公園を維持管理しておりまして、老朽化、また樹木の老木、巨木の増加に伴う植生管理、利用されない公園と公園施設の有効活用、また周辺住民あるいは利用されている市民からの様々な御意見、御要望の増加、また多様な市民ニーズや市民協働への対応など、市立公園については多くの課題がございます。
  このことから当市としましても、指定管理者の中で様々な市民や事業者との連携など、単に施設を管理運営するということにとどまらず、従来の取組や要望を考慮しながら、ボランティアの皆さん、公園にはいろいろな思いを持って関わっておられる多数の市民の方いらっしゃいますので、そういった方との協働も含め、市民主体の取組についても推進していくことが求められるというふうに思っております。
  したがいまして、公園利用者等の多様なニーズに応えながら、市民個人あるいは市民グループや団体、自治会等が公園を自由に活用し、活躍できる場の提供や支援などの役割を担っていく中で、最終的に公園の価値、さらには、先ほど来申し上げているように公園を核としたエリア、そして東村山市の魅力向上をさせることで、まちのにぎわいや住みよいまちづくりを市と協働しながら進めていただけるような事業者、かなり求めることが多くて、こんな事業者いるのかいなというところもあろうかと思いますが、できればそういう事業者を選定させていただきながら、我々も、指定管理をして、それで任せっ放しということではなくて、指定管理者とも丁々発止、意見交換、連携を密に取りながら、さらに指定管理者の皆さんが、公園を中心としながら、そこに関わる市民、周辺の方々とのよりよい協働環境を構築できるように努めていきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) さっき、たまたまネットで見ていたら、都立狭山公園が「子育てにやさしい大賞2020」を受賞と、今日のニュースでネットに出ていましたけれども、今お話がありましたように、公園、任せっ放しではなくというところが本当大事だというふうに思っていて、そういう答弁がいただけたのでよかったと思っています。
  ともすると、やはり越境枝の問題とか落ち葉の問題とか、今ありました老木の問題、巨木の問題含めて、お荷物と言ったら怒られるかもしれませんけれども、トラブルのネタの宝庫のようなのが公園だというふうには思いますが、ぜひ地域の課題を解決する大きなチャンスにむしろしていただけたらと。熊野公園とか、空堀川に清流を取り戻す会とか、淵の森の会とか、たくさん市民団体ありますので、このまちの蓄積があるはずなので、そこもしっかり分かった事業者が選定されることを願っていきたいというふうに思います。
  大きな2番にいきます。「ひとの活力の向上について」。これもたくさん施政方針で触れられておりましたが、ほかのことについては前の3会派が取り上げていただくだろうと思ったものですから、私は、子供を核としたチルドレンファーストのまちづくりをということに絞って伺います。
  ①です。これは一定程度御答弁ありましたが、もう一度伺っておきます。保育所の待機児解消への見通しを伺うとともに、再三提起してまいりました保育の質の維持向上には今後どう取り組んでいくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 保育所等の待機児童解消の見通しについては、先ほど小町議員にも申し上げましたとおり、現時点での申込み状況などから、保育所需要については引き続き高い状況であるものと捉えており、今後も引き続き一定の受皿の整備拡充を進めていく必要があると考えております。
  その点については、小規模保育事業の認可行政の推進や既存の子育て資源の有効活用をはじめとした、近年の待機児童対策で一定の成果は出ております。今後はこれらの施策効果を検証し、子ども・子育て会議の御意見を頂戴しながら、必要な取組を着実に一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
  次に、保育の質の維持向上に向けた取組でございますが、この間、保育士の処遇改善や職員の加算等が適切に講じられるよう、地域の保育施設に対して支援を行ってきたほか、地域子育て課を中心に、コロナ禍においても地域の事業者との情報共有や意見交換を丁寧に行い、地域の皆様との信頼関係の構築を進めることで、地域住民を含めた地域全体で子育てを支援する環境づくりに取り組んでいるところでございます。
  保育施設等について、新型コロナウイルス感染症の感染等が確認された際も、地域の事業者とあらかじめ共有を図っていた情報発信の考えの下、大きな混乱もなく対応することができたこと等に鑑みますと、さきに申し上げた取組の成果が、年度当初はちょっといろいろあって、以前の一般質問で佐藤議員からも御指摘をいただきましたけれども、徐々に目に見える形で表れてきているかなと実感しているところでございます。
  今後も、きめ細やかなコミュニケーションを通じて、少しずつではありますが、地域における子育て資源の連携体制の実効性が高まるように努めてまいりたいと考えております。
  かねてから申し上げているように、地域の皆様、事業者の皆さんとの信頼関係は一朝一夕に醸成し得るものではございませんが、引き続き「地域まるごと子育て支援」という考え方の下、当市独自の取組であるエリアの仕組みを最大限に生かしながら、私たち行政、そして子育て関係者、地域の市民の皆さん、それぞれがつながりながら子供や子育て世帯を支える地域社会の実現を図っていくことで、子供が豊かに、そして健やかに育つ東村山を実現してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 質とは何かというのは大変難しい議論で、今、市長から話がありましたように、昨年はそんな指摘もさせていただきました。民営化のときに7つあったものを、2つは民営化は分かったと、あと5つはエリアごとにそこの核として生かしてほしいというお話もしてきた中で、徐々にそこが進みつつあるということについては、そう信じて理解していきたいというふうに思っています。
  ぜひそういう意味では、そうはいっても、しばらくは待機児はアップダウンを繰り返しながらまだ続いて、そしてあるところを境に一気になくなっていくような状況になるんじゃないかと個人的には思っています。なので10年後には恐らく事業者の、淘汰という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、相当撤退も始まっている時期になるんじゃないかなというふうに思っているので、あと多分数年この状況は続いていくと思います。
  そういう中で、先ほどもちょっと指摘ありましたけれども、今2歳までで切れていて、そこから先がつながらないこととかも含めてですけれども、そういう意味では、質というのが何かということについては、ぜひ市もリーダーシップを発揮いただいて、各園が横につながっていくこと、また保護者同士がつながるということもとても大事なことだと思いますので、そういったことも質として捉えていただいて進めていただけたらと思います。
  ②です。コロナ禍を踏まえて、オンライン活用を進めることについて若干伺います。
  妊産婦相談のことが施政方針で触れられておりました。また、病児・病後児保育の現状と課題、ちょっと課題も聞いているものですから、これについて伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 保健師や助産師によります妊産婦相談につきましては、これまでは原則として電話ではなくて対面で行うという形を取ってきておりましたが、やはりコロナ禍の中でライフスタイルも多様化し、かつ感染リスクを下げるということも考慮しなければならないことから、まずは妊産婦の方を対象として、お持ちのパソコンやスマートフォンで、ウェブ会議ツールなどを用いて保健師や助産師と相談できる体制を整備してまいりたいと考えております。
  これによりまして、妊産婦の方の利便性が向上するだけではなくて、行かなくてもいいということで、気軽さが向上するということで、心理的負担なく相談を受けていただけるのではないかということと、それからやはり感染のリスクを低減させることができるので、そのことも心理的なバリアを解消することにつながって、より何かお困り事を抱えている妊産婦の方に相談をしやすい環境をつくっていきたいというふうに考えております。
  次に、病児・病後児保育についてでございますが、本事業はお子さんの急な病気や体調不良等の際に保育を行うものであり、直前まで利用の要否がはっきりしないといった事業の性質に鑑みたシステムの運用を図っていくことが肝要でございます。このような認識の下、現在は急遽の需要等に柔軟に対応できるような仕組みの構築を進めており、オンラインシステムの活用を図ることにより、利用者の利便性が大きく向上するのではないかと期待しているところでございます。
  運用に際しましては、無断のキャンセルやこのシステムを利用しない方とのサービスの差を生じさせないための方策を講じる必要もございますので、これらの課題についてもしっかりと検討を行うことによって、病児・病後児保育を利用する全ての方にとって有用なサービスの実現を図ってまいりたいと検討を進めているとこでございます。
  こうした取組によりまして、子育て家庭が抱える様々な不安や負担の軽減を図り、安心して子育てすることができる環境を整えるとともに、コロナ禍における不安の軽減にもつなげられるものと期待いたしております。
○9番(佐藤まさたか議員) 1点確認させてください。今、病児・病後児保育はコロナ禍では通常どおりに運営されているのでしょうか。そこをちょっと確認させてください。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時8分休憩

午後4時9分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) 通常どおり、このコロナ禍でもやっているということでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 次いきます。③です。コロナ禍での児童虐待の状況はどうでしょうか。子育て包括支援センターとしてのこの1年の成果と課題についても併せて伺えたらと思います。また、民法改正によって体罰が禁止という方向になっていますが、これを踏まえた市の取組はどう進めていくのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 新型コロナウイルス感染拡大により、学校の臨時休業や緊急事態宣言下での外出自粛の影響から、児童虐待リスクの高まりが全国的に懸念されているところでございます。さきの緊急事態宣言下においては、子ども家庭支援センターが中心となり、支援の対象となる児童の状況把握に努めてきたほか、市内小・中学校をはじめとした要保護児童対策地域協議会における各関係機関と緊密な情報共有体制を構築するなど、虐待の早期発見、早期対応のために必要な取組を進めてきたところでございます。
  こうした取組の中で、当市においての児童虐待の相談件数につきましては、年度途中の数値ではありますが、前年度の同時期と比較しても、おおむね変わらない状態との報告を所管からは受けております。
  子育て世代包括支援センターについては、直接的に虐待の防止や早期発見のための事業ではございませんが、乳幼児健診などの母子保健事業や、すくすく訪問事業などの各種相談支援事業等の子育て支援事業を通じて、各関係機関と連携することで、虐待の防止や早期発見につながるといった側面を持ち合わせている事業でございます。
  したがいまして、虐待の防止、早期発見、早期対応といった課題につきましては、先ほど来申し上げていますように、各関係機関が連携を密にすることがこのコロナ禍ではさらに重要性を増していると考えております。
  さらに、御指摘の令和2年4月からの児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、私からは東村山市虐待・いじめのないまち宣言を行わせていただいたことは既に御案内のとおりでございます。この宣言においても、子供たちが笑顔で安心して暮らせるまちに向けて、市と関係機関が一層の連携を図って取り組んでいくという私の決意を表明させていただいております。あわせて、この間、庁内連携会議や児童虐待防止月間の取組などを通じて、児童虐待防止と早期発見のための連携強化を図っているところでございます。
  また、体罰禁止等に関する法令改正の対応とたしましては、国や東京都が発行する体罰禁止を啓発するパンフレットに加えまして、当市でも独自に子育てハンドブックを作成し配布するなど、体罰によらない子育てを重点に置いた虐待防止の啓発を行ってきたところでございます。
  現在、国においては、児童福祉法の一部を改正する法律施行後2年を目安に、懲戒権の在り方について検討がなされており、私としましてもこの状況を注視しておりますが、今後も、子供の命は社会全体で守るという認識の下、引き続き児童虐待の早期発見、早期対応、そして何よりも防止について、取組の推進を強化してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) あまり状況は変わっていないというお話がありました。子ども家庭支援センター中心に懸命に対応いただいていることに感謝申し上げたいと思いますし、中でもここ10年ぐらいは心理的虐待というのが急増しているという話も、この間、ある学習会で改めて確認をしてきたところです。ぜひ、引き続きの対応をお願いしたいというふうに思います。
  ④です。新たな特別支援学級開設、萩山小学校ですが、ここに期待する効果を伺います。また、課題があるとすれば何でしょうか。東村山市が目指すインクルーシブ教育とはどのようなものなのか、改めて伺いたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 令和3年度に萩山小学校に開設される自閉症・情緒障害特別支援学級におきましては、自閉症スペクトラムや緘黙等のある児童が、少人数の落ち着いた環境で指導を受けることで、通常の学級に準じた教育課程を学びながら、本来持っている力が発揮できるようになることを何より期待しております。
  また、課題につきましては、現段階では大きな課題は認識しておりませんが、今後、学級運営を行う中では様々な課題も出てくるものと想定しております。令和4年度からの東村山第四中学校での開設にも生かすことができるよう、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
  東村山市におけるインクルーシブ教育につきましては、合理的配慮の提供や交流学習の充実を図ることで、障害の有無を問わず、共に学び、互いに認め合うことのできる共生社会の素地となる環境づくりの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。その上で、東京都教育委員会とも連携し、多様な学びの機会を保障する特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) これにつきましては進めていくということを我々も承知しているわけですけれども、これ、学級に行く子たちは、いわゆる転校手続を取って萩山小に行くということで、これ、明確な白黒の話がしたいわけじゃなくて、地域の子は地域でと言い続けていた東村山において、この在り方をどう考えたらいいのかというのは、実は私も相当、自分の中の整理がつかないというのは正直なところあります。
  支援学校の子たちが副籍交流をしたりということも一つある中で、この萩山小学校に今いる学校から移る子たちにとっての地域というのをどう考えたらいいんだろうという点については、どんな議論がされてきているのか、またどんなふうにお考えなのかと。
  分けるのか一緒にやるのかって、この2択ではないとは思いますけれども、その中でうちはどこを進んでいくのかなというのが、特にこの教室の設置についてはかなり、ほかの自治体であまり踏み込んでいないところに踏み込まれると思っていますので、改めてそこについてのお考えというのが、私も答えを持っているわけじゃないので、すみません、伺えたらありがたいと思っています。
○教育長(村木尚生君) 東京都における特別支援教育の、特に副籍事業に関わる大切な理念は居住地校交流、つまり、学んでいる場所は異なっても、生活圏の中で子供たちを育てていくということが何より大切であるというふうに理解しております。
  そういった中で特別支援学校、さらには自分の居住地から離れるところの、今回の萩山小学校のような情緒固定というところについては、本人の特性によって、小集団のほうがより学ぶ効果があるということ、それから自分のよさが発揮できるということ、そこを大事にしておきながら、そのほかの部分についてはもちろん地域で育んでいくという、そういう視点が何より大事になると思いますし、そういった御指摘も、教職員のみならず、専門家からの御指摘も受けながら現在進めているところです。
○9番(佐藤まさたか議員) 地域から姿が見えなくなるというか、切れてしまわないようにどうしたらいいのかなというのは、思うとこがあったので伺いました。またお話ができたらと思います。
  ⑤です。バリアフリー法が改正されまして、市立の小・中学校も義務化されました。このことを受け止めてどう対応されているのか伺います。
○教育長(村木尚生君) バリアフリー法の改正は、第1に、障害のある児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように配慮すること、第2に、地域住民の学校教育への参加と生涯学習の場を提供すること、第3に、子供たちの命を守り、地域の避難場所となる安全・安心な教育環境を実現するための法律の改正であるというふうに捉えております。
  バリアフリー法の改正前につきましても、本市におきましては、近年の小・中学校トイレ改修時に車椅子の方でも使用できることが可能な広さを有するトイレを設置するなど、学校施設環境改善に向けた改修を進めてまいりました。今後につきましても、引き続き学校と連携を密にして、安全かつ円滑に利用できる学校施設を目指して、必要な整備を検討してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) これ、ハード面なので、国や都のサポートもないととてもできない話だろうと思いますので、この辺の情報はもう速やかに取っていただいて、遅れなく、義務化って重いと思いますので、この対応をお願いしておきたいというふうに思います。
  ⑥です。医療的ケア児について、3年度の入学予定児童は何名かと聞きまして、これはどうもいないのかなと思っているんですけれども、3年、4年、予定されているのがもしあれば伺いたいと思っています。
  また、受け入れていくための体制づくりはどう進められていくのか、ガイドラインは当事者の意見を十分に聞いて策定いただきたいと思っているんですけれども、伺っておきたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 議員御指摘のように、医療的ケアを必要とされる令和3年度に入学予定の児童については、現時点では御相談をいただいている方はおりません。しかしながら、その先ということになりますが、具体的な人数については控えさせていただきますけれども、担当所管に既に御相談をいただいております。その担当所管のほうでも、本当に丁寧にお話を受け止めながら、今後どのように準備を行っていけばいいのかということを一緒に考えさせていただいているところです。
  受入れに向けての準備といたしましては、既に医療的ケアを必要とされるお子さんの受入れが進んでいる他の自治体の先進的な事例や情報収集を積極的に行いながら、併せて保護者の方からの御相談を受ける中で、お子さんの現状やどのような支援が必要なのかということについてお伺いしながら準備を進めてまいりたいと考えております。
  今後策定を予定しておりますガイドライン、これも非常に重要なものになりますので、保護者からの御意見を参考にしながら、そして専門家の御指摘も十分に勘案しながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ⑦です。児童クラブです。市長は12月議会で、現状のニーズに対応し得る環境が量的にはほぼ整ってきたのではないかと、今後はサービスの質の維持向上に努めてまいりたいというふうなことを述べられておりますが、児童クラブにおいて重視すべき質とは何なのか、どのように取り組んでいかれるか、お考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 児童クラブ行政については御案内のとおり、私が市長になってからは第2学童の設置だとか、近年では令和元年度に学校施設を活用した4つの児童クラブの新規整備などを進めた結果として、令和2年度には児童クラブ総体として、現在想定される在籍児童数を大きく上回る受入れ枠を確保したことで、待機児童の解消に資する取組を進めたところで、一定の量的な確保については進んできたというふうに認識をしております。
  今後は、こうした量の確保を進めてきたステージから質の維持向上に積極的に取り組んでいくステージへと、着実に歩みを進めていく必要があるというふうに考えて、12月定例会ではあのような発言をさせていただいたものであります。
  児童クラブにおける質とは何かということについては、いろいろ議論はあるところでございますが、やはり育成支援に当たる指導員の存在が欠かせないというふうに考えております。既によく御案内のとおりですが、当市では国の省令による基準を上回る、支援の単位ごとに3人以上の放課後児童支援員を配置するという独自の基準を設定することで、この間、手厚い育成支援サービスの提供を行ってきたところで、これは、主体が直営でやる場合でも民間事業者でやる場合にも、同じ基準を適用していることは御案内のとおりでございます。
  現在、児童館及び児童クラブの今後の運営体制等の方針については、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会において継続して御論議をいただいているところであり、こうした方針に関する議論の中で、市の担うべき役割として、サービス水準等のルールづくりや定期的なチェック等を適宜行いながら、サービスの維持向上を図っていく方向性についても御意見をいただいているところでございます。
  これまで継続・安定的に行ってきた手厚い育成支援をはじめ、長年にわたって培ってきた東村山市の児童クラブにおける保育の質を維持していくために、市の果たす役割は極めて重要であり、私としては、担い手のいかんにかかわらず、多様な運営主体によってそれぞれの長所を生かしたサービスが提供されることを通じて、当市の児童クラブにおけるさらなるサービスの向上につながっていくことが期待できるものではないかと考えているところでございます。
  今年度スタートした、先ほど申し上げた学校内に設置をした4つの児童クラブについては、御案内のとおり民間委託という形でスタートしたわけで、まさにコロナ禍で緊急事態宣言が出されて学校が休校中のところで保育がスタートしているんですけれども、本当によく民間事業者のスタッフの皆さんも、市の職員に負けず劣らずの、本当に子供たちに寄り添った対応をしていただいて、民間だからいいとか悪いとかということではやはり決してないなというふうなことは、私も実感として考えているところでございます。
  市としましては、先ほど申し上げた検討会における議論、それから第2期東村山市子ども・子育て支援事業計画に基づく点検・評価の結果などを踏まえながら、児童クラブ、それから児童館の在り方も含めて、トータルで子供たちの放課後、あるいは乳幼児も児童館の場合はおいでになりますので、それらのサービスの質のさらなる維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 財政厳しい中でも第2学童を一気に増やした時期があって、そしたら今度6年生までになっちゃって、さあどうしようというようなことがあったり、また、市長が全児童対策とはうちは一緒くたにしないという方針を明確に出していただいたことは、学童がきちんと残っている大きな柱になっていると、土台になっていると私も思っています。また、学保連と共につくったガイドラインであったり、1人1.65平方メートルの経過措置に期限をちゃんと設けたこと等ですね、うちのまちの学童クラブの施策については周辺からも大いに評価されていると思っています。
  先ほどの民間の学童についても、指定管理についてもよくやっていただいているということで、よかったと思います。ただ、最初のうちは頑張ってやるんだけれども、なかなかやはり民間も大変だから、3年ぐらいするといろいろ体制が変わってくるということもありますので、その辺も十分、やはり大事なのは、一個一個がいいとか悪いとかというよりは、市とちゃんとコミュニケーションが取れているかどうかということだと思いますんで、児童館を核にしながら、その辺のコーディネート、コミュニケーションを深めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
  ⑧です。総合計画に明記された子供の最善の利益と子供の権利が尊重される地域社会の実現について、どう取り組んでいかれるのか伺います。
○市長(渡部尚君) これまでも佐藤議員とは、子供の最善の利益とか子供の権利については大分議論させていただいてきたわけですが、私どもの観点からすると、「子育てするなら東村山」という旗印を掲げて、市長就任以来、様々な子育て施策のバージョンアップを適宜重ねて、生まれてくる全ての子供たちが健やかに心豊かに育つまちを目指すことで様々な事業展開してきたわけで、このことを通じて子供の最善の利益を図ったり、子供の権利を一定保障してきたというふうに考えているとこでございます。
  やはり、こうした理想の実現には、子供一人一人がその時々に必要とする支援を着実に実施していくことが肝要であるというふうに捉えているところでありまして、積極的な待機児童の対策の推進や、子育て世代包括支援センターを中心とした各種のアウトリーチ型の相談支援の充実、そして地域の皆様と課題認識を共有しながら、地域全体で子育てをしていく環境の醸成に努めてきたところでございます。
  また、児童虐待防止については先ほど申し上げたとおりでございます。
  こうした中、国においては平成28年の児童福祉法改正において全ての子供の健やかな育ちを目指すという児童福祉法の理念が明記され、東京都においても平成31年に子供への虐待の防止等に関する条例が制定されるなど、子供の最善の利益の実現に向けた動きが加速しているところでございまして、当市におきましても、最上位計画である第5次総合計画において、初めて子供の最善の利益並びに子供の権利についても明記をさせていただき、改めて当市の子育て施策の方向性を示させていただいたところでございます。
  今後このような目指すべき姿を実現していくには、これをやれば絶対ということはなくて、やはり課題を一個一個解決しながら着実に歩みを進めていくということが非常に重要かなというふうに思います。
  また、子育て支援という観点だけでなくて、子供の権利ということになってきますと、やはり、大分、佐藤議員とこれまで議論させていただいたように、子供たちの保育や教育の場面での意見表明権等をどのように確保していくのかと、これは非常に我が国では難しいテーマだというふうには思いますけれども、今後、懲戒権については、保護者の懲戒権についても一定見直される動きもありますので、親子関係や教育の場面においても、子供の意思や人権、人格を尊重しつつ、適切にやはり指導・育成していくということをどう進めていくかというのは、日本の次世代をつくっていく上でも非常に重要なことだと思います。
  当市としても、今後、子供の権利を保障しつつ、適切に保育・教育していく、そういうことを心がけて進めていきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 十分納得いく話です。子供支援と子育て支援がイコールじゃないと思ったりするので、いつも理屈をこねるわけですけれども、徐々に進んでいるというふうには思っています。
  また、有権者ではないけれども主権者である子供たちですので、また、2050年には先ほど申し上げたようにこのまちの中核的な担い手となっている世代ですので、総合計画づくり等は今回一旦終わりましたけれども、ぜひ当事者である子供たちの声も平時から聞くという仕組みも含めて考えていただいて、政策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
  大きな3です。「くらしの質の向上」について。これも絞ります。多様な主体と手を携えて環境先進都市へ前進をということで、2点通告しましたが、②のほうは先ほど答弁ありましたので、①だけ伺います。
  秋水園を環境行政、循環型社会実現への拠点としていくことが重要だと考えます。廃棄物処理とともに、久しぶりに環境施策の所管にもなりますので、市民と共に再生エネルギー施策の推進にも力を入れていただきたいと思います。所管替えの意図も含めて、お考えを伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 第3次東村山市環境基本計画におきまして、「人と地球にやさしい低炭素社会の実現」「資源を大切にする循環型社会の形成」など目標を掲げておりまして、環境政策はこれまで以上に大きな課題であると認識をいたしております。
  再生可能エネルギー施策の推進につきましても、これまで市内における災害時のレジリエンス強化、低炭素社会実現等を目指すため、公民連携の手法を用いて東村山タウンマネジメント株式会社を設置し、共同出資者であるENEOS株式会社との東村山市内のエネルギー施策推進に関する連携協定の締結や、市民の力で地域にエネルギーの地産地消を広げることを目的として設立された市民団体、東村山エナジーのメンバーの方が作成したソーラー充電器の導入、市民への太陽光発電設備や省エネルギー型設備導入助成などをこの間行ってきたところでございます。
  さらには、現在進めている新たなごみ処理施設の整備においても、周辺の環境負荷の低減を含め、省エネルギーでごみ処理を行い、ごみ発電等を含む再生可能エネルギーを最大限活用することで、低炭素社会に資する施設として定めているところであります。
  また、廃棄物処理をめぐっては、プラスチックごみによる海洋汚染対策や食品ロス削減が世界的な課題となっており、これらは一般廃棄物処理のみの問題にとどまらず、持続可能な資源活用とともに、地球規模での環境問題となっているところでございます。
  こうしたことを踏まえまして、このたび、組織改正に当たっては、これまで循環型社会の形成を担ってきた資源循環部に環境・公害分野の業務を移管することによって、ますます重要性が増しておりますエネルギー問題含めた環境行政と資源循環行政を一体的、有機的に展開し環境施策を進めていくことが、より効果性、効率性が高いというふうに判断をして、組織を移管するという判断をいたしたものでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 環境行政、大きく進むことを期待したいというふうに思います。環境課が向こうにあったというのを知っている議員も少なくなってきていますけれども、元に戻るというよりは、新しい政策体系がつくられることを期待したいと思います。
  ②は公共交通政策を伺いましたが、これは結構です。
  大きな4番です。計画推進のための都市経営についてということで、2点通告しています。誰も取り残さないデジタル化じゃなくて、誰も取り残さないためのデジタル化をということで伺います。
  ①、経営改革・情報化担当部長という特命部長を置くことは時宜にかなっていると考え、賛同したいと思います。その狙いを改めて伺います。
  また一方で、市長、副市長2名、経営政策部の部長2名という、組織とするとトップの部分が肥大化する印象もあります。指揮命令系統の複雑化、新たな縦割りを生まぬよう、政策形成や意思決定プロセスの見える化と、チーム市役所という意識を全職員が共有して日々の仕事に打ち込める環境整備を大事にしていただきたいと思っております。お考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 経営改革・情報化担当部長の設置の狙いについては、先ほど小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
  また、副市長2名体制については、一昨年にもうなってしまうんですかね、12月の定例会で大分御議論をいただいたところでございますけれども、そのときにはコロナ禍は想定していたわけではございませんが、やはり当市においては様々な取り組まなければならない課題が山積をいたしておりまして、私一人ではなかなか厳しいところもあり、副市長2名体制とさせていただくこととしたわけで、御指摘のように、指揮命令が逆に複雑になり、縦割りになってしまうということは避けなければなりませんので、現在、市では、東村山市副市長事務分担規則を定め、政策行動会議規程に基づく経営会議等の庁内会議の場を通じて、私と野崎、松谷両副市長と村木教育長が常に情報共有や意思疎通を図って、オープンな意思決定に資するよう努めているところでございます。
  また、令和3年度より新たに設けます担当部長におきましても、組織規程により事務分掌を明確化するとともに、セクショナリズムによる弊害が生じぬよう、本部長と担当部長が起案文書の協議や供覧、日常的なコミュニケーションを通じて相互に意思疎通や連絡協力を図り、事案に応じて課題を一体的に解決することといたしております。
  人員が増やせない中、マネジメントを強化し、組織力を高めながらも、組織の肥大化や縦割りを生まぬよう、逆に我々としては、2部に分けないで1部のまま担当部長を置くことで、スケールメリットを生かした体制をつくったほうがより得策ではないかという判断に基づくものでございます。
  また、今後さらに高度化、複雑化が予想される行政課題に対しまして的確に対応していくためには、御指摘のとおり、理事者や一部の管理職だけではなくて、一般職員、再任用職員、会計年度職員を含めた全ての職員が一体となって諸課題に取り組んでいく必要がございます。
  全職員が組織の一員としての自覚を持ち、同時に市政に関する計画や方針等を把握した上で職務に取り組む必要がありますことから、まずは私が率先して、会議等の場を通じて必要な情報発信に努めるとともに、今年度は残念ながらコロナ禍ということで行っておりませんが、例年行っております職層別会議などを通じて職員の声に耳を傾け、全職員が共通認識に立って相互に連携協力することができる、よりよい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) DX、デジタル庁みたいなことで、そこを新設するところもあると聞いていたので、今、市長お話しのように、むしろ分けずにそこは1本でやっていきたいというお話については分かりました。ぜひ進めていただきたいと思います。
  ②です。情報政策やICT化ですが、後れを取ってきた面が否めないと思っているんですけれども、キャッチアップを目指すのではなく、ぜひトップランナーへ駆け上がる意識で進めていただきたいと思っています。誰も取り残さないデジタル化ではなくて、私は、障害のある方や高齢者にむしろデジタル化は有効、やり方によっては大変意味があるというふうに思いますし、そこについて、誰も取り残さないためのデジタル化、徹底的に人に優しいデジタル化を図っていただきたいと思います。お考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほども御答弁申し上げましたが、令和2年度の骨太の方針でも、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備が最大の我が国の課題とされており、当市におきましても必要な環境整備に係る投資をできるだけ早期に実施するとともに、実際のサービス構築、実装に向けた積極的なトライアルを重ねて経験値を積んでまいりたいと考えております。
  過日、東京都副市長会でコード・フォー・ジャパンの関代表理事が講演された際、高齢を理由とするデジタルデバイドの状況が変わってきている事例や、デジタルオンリーにするわけではなく、空いた時間でよりアナログな対応によって価値創出ができるといった考え方などついて講演をいただき、まさに誰も取り残さないためのデジタル化を進める上でのポイントだというふうに共有いたしております。
  当市の行財政改革審議会においても、高齢者がスマートフォンを使えないというのは間違った認識であると、逆に感染した場合重症化リスクの高い高齢者こそ、デジタルに慣れていただくことが必要なのではないかといった御意見や、せっかく集まっているデータの利活用に至らずもったいないとの御指摘をいただいており、データの利活用が今後のサービスやまちづくりのキーになっていることも見据え、積極的な都市経営によって市民生活がより豊かになるよう、将来への投資となる庁内のICT化やスマートシティの取組などについてもスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
  一方で、本年度行いました市内消費喚起のためのPayPayによるポイント還元キャンペーンを実施する際、市内にお住まいの視覚障害者の方からは、自分たち視覚障害者はPayPayが非常に使いづらいという声をいただいて、PayPay運営会社の方にも来ていただいて、直接その視覚障害者の方とスマホを操作しながら、視覚に障害のある方がPayPayを利用する際にどういった点で使いづらさがあるのか、その課題や改善点について情報共有をしていただいたところでございます。
  視覚障害者の方からは、すぐには改善は難しいかもしれませんが、直接ベンダーの方に視覚障害者の方の使いづらさを聞いていただくことができてよかったと、そのような感想もいただいたところでございます。
  これまでの行政の発想では、デジタルデバイドが出てしまうことを恐れるあまり、デジタル化にあえて踏み込まない、踏み切らないということもございましたけれども、やはり御指摘のように、私はデジタル化をしつつ、不都合があれば、やはり丹念にその声を拾って改善につなげていく、時にはベンダーや開発者と一緒に考えていくという姿勢が重要だというふうに考えております。
  市長会でも、東京都の宮坂副知事の講演で、自分たちは、デジタル化こそが障害や格差を乗り越える、その信念でやってきたという講演をいただき、家具メーカーのIKEAが障害者向けの家具のパーツの3Dプリンター用の設計図を無料で公開していることを例に取られて、要するにデジタル化することによって障害を解消することも逆にできるんだということをお示しいただいたところで、私も大いに啓発を受けたところでございます。
  今後もデジタル化は避けては通れませんし、デジタル化によって、一定程度やはりデバイドされてしまう人が出るのも、ある程度は必然性があるかなと思っていますが、必ずそうした方々に対して耳を傾けて改善を繰り返していくと。こういうサイクルをやはりつくっていくことが、最終的には人に優しいデジタル化を図っていく道筋ではないかと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) とても大事な話をしていただいたと思います。日野市がこれに少し予算をつけると報道があったので、多少金もかかるんじゃないかと思うので、そこは状況を見ながら御対応いただけたらなというふうには思います。
  最後です。2点お願いしています。①、コロナ禍の厳しい状況を受けて、最後は生活保護があるというふうに首相が発言をされていましたが、生活保護は実は最後の手段ではなくて、最後の手段にならないための制度であるというのが、私も学んできたつもりですし、法的にもそういう位置づけだと理解しています。これについて市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 生活保護制度は、資産や能力、他法・他施策等を全て活用してもなお生活に困窮する方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、国民として最低限の生活を保障し、自立を助長する制度であると認識をいたしております。そのため、よくセーフティネットの最後のとりでなどと表現されることもございますが、困窮された方が生活保護受給に至るまでの過程には様々な背景もございますので、生活困窮者を支援する各施策と連動しながら、その方に合った支援を展開することで、一人でも多くの方の自立を助長することが肝要であるというふうに考えております。
  生活保護が最後の手段にならないための制度であるという佐藤議員のお言葉は、恐らく最悪の事態、例えば自殺のようなことにつながらないようにするための手だてだということだとふうに理解をいたしております。我々も、必要な方には必要な制度を活用していただくように、今後も十分にその方の状況を聞き取らせていただいて、生活困窮されている方の支援を適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 厚労省も「ためらわずに」というメッセージを初めて出したりしていますし、扶養照会なんかも私は不要だと思いますけれども、この辺の問題なんかも、これは改めて別の場所でやりたいと思っています。
  最後になります。新型コロナ感染症で亡くなられた方の冥福をお祈りするとともに、加療中の方、昨日で29人でしょうか、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
  また、ピーク時にはそういう現在進行形の方が139人いらっしゃいましたけれども、そして調整中が81でした。昨日付では1人と。また、昨日までの4日間の感染者は新規がゼロということで、大分落ち着いてきたように思われますが、一方でワクチン接種は、当初言われたよりも、今日も話がありましたが、相当後ろ倒しになりそうですし、対応・対策はかなり長期的なものにならざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
  医師会はじめ関係各所と十分に連携・協力の上、また、国や都に対して言うべきことは引き続きしっかり言っていただいて、市民の命を守り不安を解消すべく、全力を挙げていただきたいとお願いしておきたいと思います。
  なので、具体的な対策については言及をいたしません。ぜひ遅れなくやっていただきたいということをお願いした上で、全生園と共にある東村山だからこそ考えなければいけないことがあると思いますので、最後、それを指摘して、指摘というか提起をしたいと思います。
  西日本新聞のコラム、1月30日、「怒りて言う刑罰は不要」というのを読んでいただきたいということで市長にお願いしました。これは、今回の罰則つきの法改正についての異論を唱えるというコラムでございました。ぜひ私は、ハンセン病と共に生きる東村山市としては、差別を許さないという発信をさらに強化していただきたいという思いを込めて、お考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 提起をいただいた西日本新聞のコラムについては、私も読ませていただきました。
  感染症法の前文には、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群、AIDS等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓とすることが必要と書かれてございます。
  らい予防法が戦前の無らい県運動と相まって、患者を社会から排除し、感染病への過度な恐れを広げ、差別意識を増大させ、患者と家族を引き裂いた歴史を繰り返してはならないということについては、当市もこれまでも繰り返し、ハンセン病療養所所在自治体として、差別や偏見のない社会の実現に向けた様々な取組を行ってまいりましたので、ハンセン病の負の歴史については十分承知をしているところであります。
  今回の入院命令を拒絶した場合に刑事罰を適用するということについては、率直に申し上げていかがなものかなという思いはずっとございました。罰則規定については、法の実効性を担保するためのものと認識しておりますが、やはり特に刑事罰というふうなことになりますと、その病気にかかったこと自体が犯罪のように認識され、差別を生んでしまう危惧を持つものでございます。
  一方、報道等によれば、保健所等の、感染者に対しての電話にも出ない、あるいはいろいろと、やはり入院要請等についても聞いていただけない事例もあるやには伺っておりますが、先ほども、あるいは施政方針でも申し上げましたが、現状では入院したくても入院できない状況がございますので、むしろ入院を拒否したら罰という前に、誰もが感染したら入院が、希望すれば入院できて適切な医療が受けられるようにすることが、国や都道府県、そして我々の責務ではないかなというふうに考えております。
  いずれにしても、病そのものが悪いわけではないわけで、かかってしまったこと自体で差別されるということは、やはりあってはならないことだと思います。やはり感染をされた方の、その方の人権、人格、意思が尊重され、必要な医療が適切に受けられる、そして回復すればまたきちんと社会に復帰できる、そんな日本であってほしいなと願っているものでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) SDGsの柱は、何といっても人権と環境なんじゃないかというふうに考えます。人権先進都市、また環境先進都市として胸を張れるように、市民と共に新しい時代を開いていくという東村山になっていくことを信じたいと思いますし、そのために私たちも議会の一員として努力することを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 以上で代表質問を終わります。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時55分散会

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