第3回　令和3年3月1日

令和３年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第３号

１．日　　時　　　令和３年３月１日（月）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
地域創生部長　　武　岡　忠　史　君　　　市民部長　　　　清　水　信　幸　君
環境安全部長　　平　岡　和　富　君　　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分につきましては、通常１人20分の範囲内で行っておりますが、今定例会においては、さきの議会運営委員による協議会で集約いたしましたとおり、１人の質問時間を10分として行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は全て簡明に行っていただくよう、お願い申し上げます。
　　順次、質問を許します。初めに、25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　コロナ感染の拡大から１年余りが経過しました。感染は終息どころか、拡大の一途をたどっています。その中で市民生活は逼迫し、多くの事業者も市民も苦しい状況に置かれています。その市民生活を守るために、市民の実情を把握し、行政として何をすべきか、市民要求にどう応えていくのか、安心して住み続けられる東村山にすることを御一緒に考えていくために、以下質問いたします。
　　１、市民の足をどう守るのか。①、市内の交通事業者の乗降客数や収支状況をどのように把握し、2020年度直近までと2019年度を比較し分析しているのか、以下の業態ごとに伺います。
　　（１）グリーンバス、2019年度、20年度、それぞれ乗降客数と収支率、１つずつでいいですか。
○議長（熊木敏己議員）　どちらでも。
○25番（さとう直子議員）　１番で、グリーンバスでお願いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　グリーンバスの状況でございますが、令和２年４月から令和３年１月までの乗車実績が21万9,891人となっておりまして、昨年度の同時期における乗車実績が32万9,108人でございますので、マイナス10万9,217人、マイナス33.2％となっております。
　　収支状況は、まだ事業が終了しておりませんので明快な答弁はできませんが、先ほど申し上げました乗車実績の減少に伴いまして、運賃収入もそれに応じて減少しているということから、昨年度比で大きくマイナスとなり、収支率40％未満となる見込みとなっております。
○25番（さとう直子議員）　民間バス事業者を同様にお願いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　次のタクシー事業者とも同様ですが、民間バス事業者及びタクシー事業者におきましては、民間の交通事業者に対しましては、市が個々の事業者の経営状況まで指導・監督する立場にはないということから、事業者に対し乗客数や収支状況を伺うということはしておりません。
　　そこで、市としましては、業界紙などから多摩地域全体としての情報を得たり、特に市内の事業者の状況ということでは、地域公共交通会議の際に、バス事業者、タクシー事業者それぞれの委員から報告をいただいたりすることで、収支状況といった経営状況ではなく、乗車数の推移を中心に交通事業者の状況を把握させていただいております。
　　こうして得た情報を基に、令和２年度直近までと令和元年度の同時期の乗車数の比較をしますと、グリーンバス、路線バス、タクシーで若干の差はありますが、いずれも１回目の緊急事態宣言が発令されていた４月、５月は前年度比５割前後まで落ち込み、夏にかけて７割から８割まで回復したものの、２回目の宣言を受けて再び６割前後まで落ち込んでいるという状況にあります。
　　また、感染拡大がある程度収束した後も、リモートワークやネット通販など新たな生活様式が定着したことによりまして、コロナ前のような乗車数には戻らないだろうと言われておりまして、市としましては引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　民間の事業者に対して、経営のところまで市がいろいろと口を挟む問題ではないと思いますけれども、収支状況というか、乗降客数が減っただとか、その状態を把握するということは、昨年末に事業者アンケートを取っていらっしゃいますけれども、それ以前に何かそういった動きは市として行ったのでしょうか、状況を把握するための聞き取り調査などは行ったのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいま答弁申し上げましたように、いろいろな業界紙とか専門紙の情報あるいはネットなり新聞なりの情報は取っていますが、これに特化した調査は特には行っておりません。
○25番（さとう直子議員）　交通機関に関しては国交省が所管していますので、バス事業者さんにお話を聞きに行ったときに、国土交通省のほうでは毎月報告書みたいなものを提出させて、その提出後には毎月直接電話で、状況はどうですか、銀行から融資は受けられていますかなどの状況の聞き取りもやっているということだったんですけれども、身近な市として、そういったことは一切やっていないということでよろしいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　実施しておりません。
○25番（さとう直子議員）　やはり市民の大切な足ですので、ぜひ市としても状況把握をまずやってほしいと思います。
　　②です。グリーンバスについては、収支率が40％に満たない場合でも、2021年度まで推移を見守るということを昨年10月の公共交通会議でも確認されていますが、コロナの感染が終息がまだまだ見えていません。その方針を堅持するのか、見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　御質問の地域公共交通会議での決定内容でございますが、通常の運用であれば運行継続要件であります収支率40％を満たさない場合は運行改善を検討することとされているものの、令和２年度における収支率の減少については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言等による要因が大きく関係していることから、災害時と同じような判断でよいということで意見集約がされております。
　　その結果、令和３年度については、現状のまま運行を継続しつつ、市民の生活様式の変化等による乗客数の動向について注視し、令和４年度以降については、収支率40％を維持することを基本としながら、その時々の状況に応じた検討を行うということで御了承をいただいております。
　　先ほども答弁を申し上げましたが、交通事業者の中では、以前のような乗客数に戻ることはないだろうという見方もございますので、今後の新型コロナウイルスの感染状況や新たな生活様式の定着による移動等の変化と収支率の変化を注視しながら、地域公共交通会議で令和４年度以降の運行計画等について協議してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　３番です。コロナの影響で学校行事が中止等によって、バス事業者の観光バス事業に大きな影響が出ていると聞いています。バス利用の際の学校行事のキャンセル料はどこが負担するのか、払われていないというような実態がないか市として調査しているのか、事業者が損害を被るようなことの事例が起きていないのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　キャンセル料をどこが負担するのかということについては、学校行事の場合は保護者に御負担いただくということになります。学校行事は、学校が直接バス事業者と契約を締結するのではなく、旅行事業者と契約をしていることから、中止によりバス事業者へのキャンセル料が発生するか否かは、あくまでも旅行事業者とバス事業者との契約内容によるものですが、当市の小・中学校については、令和３年２月の時点で、そもそもキャンセル料が発生した事例はないと教育委員会から伺っておりますので、キャンセル料が支払われず損害を被った事例はないものと認識をしております。
○25番（さとう直子議員）　バス事業者からは、キャンセル料がもらえずに困ったという声も聞いています。また、緊急事態宣言解除後の行事で、学校によって行動に差がついているということをどのように考えるのか、見解を伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時13分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○25番（さとう直子議員）　どの事業者も事業の継続に大きな困難を抱えていると聞いています。路線の廃止や削減という事態が起これば市民の足が失われることになり、市民生活にも市内経済にも大きな影響が出ます。市として公共交通の支援策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　交通事業者への支援策ということでは、既に令和２年８月の臨時議会での補正予算（第３号）において、市民の日常生活における移動手段の維持確保に寄与することを目的に、東村山市交通事業者緊急支援金事業を実施しておりまして、対象事業者の８割となる24者の交通事業者に対しまして、総額795万円の支援金を給付しております。この事業は都内の自治体に先駆けて実施した事業でありまして、他の自治体から、参考にさせてほしいと多くの問合せをいただいているところでございます。
　　また、道路河川課におきまして、令和２年６月定例会で東村山市道路占用料徴収条例を一部改正し、バス停留所標識及びバス待合所の占用料を令和２年度に限り全額免除とする特例措置を講じております。
　　このように、市といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請による交通事業者への影響を考慮し、路線の廃止や減便など、市民の移動に支障が出ないよう、産業振興施策であります国の持続化給付金あるいは市の東村山企業等応援金とは別に、公共交通施策として、いち早く必要な支援策を既に講じていることから、現状ではさらに新たな支援策を実施するということは考えてはいないところでございます。
○25番（さとう直子議員）　緊急で支援したのが24者で795万円ということですので、１者当たりにしたら本当に僅かな金額で、このコロナでの減収、乗降客数の減少には全く焼け石に水というような金額だと思いますので、ぜひ、公共交通もインフラの一つでありますので、市としても責任ある行動をお願いしたいと思います。
　　５番です。2021年度の動向を見て、コミバスの運営をどのようにしていくのか、改めて見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど御答弁申し上げましたが、現時点でコミュニティバスは現状のまま運行継続を行うことを基本としておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や市民の生活様式の変化など、コミュニティバス運行に対する影響については、次年度の予測が立てづらい状況、むしろ全く読めない状況であろうと考えております。
　　市といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況などの動向に注視しつつ、必要に応じまして、令和４年度についても現状のままで運行を継続するのか、あるいは何か見直しをするのかという点も含めて、地域公共交通会議で御意見を伺いながら、コミュニティバスの運営について適宜判断してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　大きい２番です。国保税の負担軽減で市民の健康と命を守れということで、コロナ禍で多くの失業者が出ています。また、失業しなくても、時短営業等の営業で人が減らされて収入が大きく減っている、生活困窮に陥っている市民や個人事業者が増えているとの報道が広がっています。当市の状況はどうなっているのか、生活困窮の方々をどのように救済していくのかとの視点で、国保税の負担軽減は重要と考えます。今後の国保税の在り方の検討も踏まえて、以下質問します。
　　①、コロナ禍で国保税の減免申請の際、ほかの支援の制度、市民税の減免、緊急小口資金の貸付け、住居確保給付金などの制度の案内も併せて行っているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の申請につきましては、窓口での混雑を避けるために、郵送での申請を市報などで御案内させていただいております。しかしながら、相談で窓口へお越しいただいた際には、現在の状況等詳細を聞き取らせていただいた上で、介護保険料の減免など、適宜必要な制度の御案内をさせていただいております。
　　なお、議員御承知のとおり、現在、市報や市ホームページにも各支援制度を御案内させていただいております。例えば国民健康保険税や介護保険料の減免につきましては、７月１日号の市報で同時に御案内をさせていただきました。また住居確保給付金につきましては、５月15日号及び10月15日号の市報や、随時、市のホームページでも御案内をしており、各支援制度の御案内については丁寧に対応させていただいていると認識をしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　今、市報やホームページでということなんですけれども、なかなかホームページで御覧になれない方、インターネットの環境のない方などもいらっしゃいますし、例えば国保の加入者であれば、直接対象者に減免の申請ができますよという通知などは出されていましたでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時21分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　７月の当初の納通のときに御案内を差し上げているということでございます。全員にこれをお出ししております。
○25番（さとう直子議員）　当初の通知にということですけれども、状況は時間たつごとにどんどん厳しくなっていったと思うんですけれども、再度通知ということはなさっていらっしゃらないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで当初納通のときに御案内をさせていただいているということでございます。
○25番（さとう直子議員）　ほかの制度も窓口に来られた方には御案内ということですけれども、やはりいろいろな制度をしっかりと御案内することで、より迅速に困窮状態から脱することにつながると考えますので、ぜひ今後はそういった一体的な支援を御検討いただきたいと思います。
　　②です。国保税の滞納世帯のうち、子供のいる世帯の割合はどのようになっているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和２年度国民健康保険税が課税をされております世帯のうち、令和３年１月31日現在で滞納がある世帯について御答弁申し上げます。滞納世帯3,268世帯、そのうち18歳未満のお子さんがいる世帯が403世帯、割合としては12.33％となっております。
○25番（さとう直子議員）　国保の加入者は、大部分が大人だけの世帯のほうが多いんですけれども、それでも滞納している中で12.3％がお子さんのいる世帯ということで、子供が増えるに従って均等割が当然かかってきますので、世帯ごとにどんどん子供の数によってそれが増えていってしまうので、負担も重くなると思いますので、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。（不規則発言多数あり）
　　以前、駒崎議員が、子供の人数ごとの国保加入世帯の国保税に質問していらっしゃいましたが、それによると、やはり子供の人数が増えるごとに当然国保税の負担も増えています。子育て支援をスローガンにうたっている市として、対策を講じる視点を持つことは考えられないのか、見解を伺います。
○議長（熊木敏己議員）　３番でいいですか。（不規則発言多数あり）次、３、４、５が同じような質問になってくるのかなと思ったんですけれども、いいですか。
○25番（さとう直子議員）　③です。その今の割合をどのように分析しているか、また、その対応をどのように行っていくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　厚生労働省がまとめました高齢期における社会保障に関する意識調査によりますと、税や社会保険料の負担について、子育て世代に当たります30歳から39歳までの年齢層が重く感じている結果が出ております。当市もほぼ同様の状況ではないかというふうに捉えております。
　　滞納世帯への対応でございますが、子供の有無にかかわらず、滞納に至った状況や要因を把握することが必要であることから、生活状況や収入状況を納税相談などの中で確認をさせていただき、それぞれの状況に即した納付計画の策定など、適切な対応を継続して行っていきたいと思っております。
○25番（さとう直子議員）　④です。子育て世帯の支援のために、多子世帯の国保税の減免もしくは軽減が必要と考えます。近隣市でも多子世帯の減免が拡大していますが、当市ではどのように進めていくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市でも他市の状況を含め研究してまいりましたが、標準保険税率と現税率の間にまだ大きな乖離がある状態であり、今後も赤字繰入れに頼らざるを得ないという状況を鑑みますと、現段階で市独自の多子世帯の国保税減免の実施は困難と判断しております。
　　しかしながら、厚生労働省の第138回社会保障審議会医療保険部会におきまして、未就学児に関わる被保険者均等割額を５割減額し、減額相当額を公費で支援する方針が示され、現在国会において法案の審議がされているところでございますので、引き続き国・都の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　今、国のほうの取組としても、子育て世帯の負担軽減の観点から、予定としては来年４月から未就学児に係る国保税の均等割の５割を軽減することを進めています。ただし、その財源を、75歳以上の高齢者の一部負担を１割から２割に引き上げることによって生ずる財源を充てるという予定では、共産党としては許しがたい内容だと思います。しかし、子育ての負担は未就学児より上の世帯のほうが重くなっています。市として上乗せなど一層の負担軽減が求められると思いますが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　独自減免につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりです。
○25番（さとう直子議員）　５番も質問しても同じかもしれませんけれども、子供の数に応じた調整交付金など、国の財政補?を、交付されていることを活用し、当市でも多子世帯の子供の均等割減免を早急に実施すべきと考えます。見解を改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　子供の数に応じた調整交付金は、市が納める納付金を算定する際に組み込まれた額になっており、直接、市に歳入として入ってくるものではございません。したがいまして、さきの答弁でも述べましたとおり、厚生労働省の第138回社会保障審議会医療保険部会において示され、現在、国会で法案が審議されているところでございますので、引き続き国・都の動向を注視してまいります。
　　また、今後も引き続き、市長会などを通じて、国・都に対し多子世帯の子供の均等割減免の拡大などを要望してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　要望だけではなくて、ぜひ実効性のある対応をお願いして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　順次、質問をしてまいります。まず１点目として、市内事業者を守るためにということで、先ほど来ありますけれども、コロナ禍の中で市内事業者さん、大変な状況に置かれていると思います。昨年の末に事業者の実態調査のお知らせが来て、今年に入ってからやられているということで、その辺の内容も踏まえて質問していきたいというふうに思います。
　　（１）として、コロナ禍における事業者実態調査について何点か伺います。
　　①、調査対象事業者の概要と対象者数、こちらは全事業者数とそのうちの対象事業者の割合、もしあれば、そちらを伺いたいと。また、調査の周知方法、回答数、回答率を伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　統計法の改正に伴い、市町村で実施するアンケート調査等、統計を作成するために利用できるようになった直近の経済センサス活動調査における事業所数を基にしたデータを用い、4,139者に対し令和３年１月５日に調査票を送付することで、全事業所に対して周知を図るとともに、調査の依頼をさせていただきました。御回答いただいた件数は1,397件、回答率は、宛先不明等で戻ってきた件数を除き約38.9％でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　38.9％ということですけれども、６割くらいの事業者が回答していないのか、ちょっとどういう状況か分からないんですけれども、回答が来なかった事業者さんに対して、何かしら追加のアプローチみたいなのはされているんでしょうかね。アンケート届きましたかみたいな、そういったことを市の担当者さんなり、商工会にお願いする部分もあるとは思うんですけれども、そういったことはされていないんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　特に行ってはおりません。
○24番（渡辺みのる議員）　②、伺います。集計結果を伺いたいと、出ていればですけれども、伺いたいと思います。特に経営状況の部分と支援制度の利用状況、また倒産、廃業の状況について詳しく伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　集計結果の速報値で申し上げます。経営状況につきましては、令和元年の四半期ごとの売上げを100とした場合において、令和２年の四半期ごとの売上げと比較した回答に基づきますと、80から119と、おおよそ前年同期ベースの売上高とお答えになった事業者の割合は、１月から３月期は50.3％でございましたが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出された４月から６月期では29.2％と落ち込みました。７月から９月期においては36.8％、10月から12月期は41.1％と回復している状況でございます。
　　次に、支援制度の利用状況につきましては、61％の方が「利用した」もしくは「利用したい」と回答され、例えば「国の持続化給付金」と回答した割合は38.4％、「東村山企業等応援金」と回答した割合は9.9％となっております。
　　最後に、倒産・廃業の状況につきましては、もともと調査対象から除かれており、集計結果には反映されておりませんが、仮に新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合、１年後の経営・事業へ与える影響として、「倒産・廃業」と回答した事業者の割合は8.6％という結果が出ております。
○24番（渡辺みのる議員）　今３点について教えていただいたんですけれども、それ以外何か特徴的なところ、あれば伺いたいんですけれども。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時37分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ほかに特徴的なこととして挙げられるのは、現在における重点的な経営課題をお聞きしている項目では、やはり「売上・集客の減少」が64％と一番多くお答えになっているですとか、コロナウイルスの影響を受けて働き方にどのような変化があったかということをお聞きした項目によると、「勤務時間の工夫」というのが一番回答数が多くなっている、そのような傾向がございます。
○24番（渡辺みのる議員）　③いきます。まだ速報値で、具体的な分析はこれからだというふうに思うんですけれども、この調査結果を受けて、市としてどのような支援が必要であるというふうに、現在のところで構いませんので、お考えを伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今後１年間において必要になると想定される支援について聞いた設問に対する回答によりますと、「金銭的な支援」「感染症防止対策への支援」「雇用維持への支援」を望まれる中小企業者等が多い一方、「改修・更新など設備投資への支援」「ＩＴ導入等デジタル化による業務効率化への支援」を望まれる方も一定数いる状況でございます。
　　このようなことから、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げの減少等、経済活動に影響を受ける中小企業者等の事業継続の下支えとなるような支援策を講じるとともに、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化への対応ができるような設備投資等に対する支援策も併せて必要であると考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　先日、代表質問でも一定議論がありましたけれども、やはり東村山の応援金制度なんかも、やっていただいたのはいいと思うんですけれども、ただ一方で、持続化給付金を１回でも利用していたら利用できないだとか、そういった、ハードルと言ってはあれかもしれないですけれども、利用できない方も出てきていた中で、実際に蓋開けてみたらば１割強の、２割弱ぐらいですかね、利用者しかいなかったということなので、ぜひこういった調査を分析して、きちんと事業者の実態に合ったような支援策をこれから検討していただきたいというふうに思いますし、しっかりとした検討も必要ですけれども、本当に急がれることだというふうに思うので、早急な支援も併せてお願いしたいなというふうに思います。
　　（２）いきます。コロナ禍における各支援制度の状況について伺いたいと思います。まずは、これまでやってきた支援制度の利用状況、また申請から決定までの期間、それは平均と最短、最長、それぞれを伺いたいと思います。
　　まず１点目として、企業・農業者応援金について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　企業等応援金の利用状況は253件、申請から給付までの期間は、平均で32.8日、最短で20日、最長で50日でございます。また、農業者応援金の利用状況は０件でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　続けていきます。２点目として、事業継続補助事業について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　利用状況につきましては、２月16日時点で４件、申請から給付までの期間は、平均で31日、最短で22日、最長で43日でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　次、労働・経営相談について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市で実施いたしました労働相談の利用状況につきましては延べ36事業者、東村山市商工会が実施いたしました経営相談については延べ58事業者から、それぞれ御利用いただいたところでございます。
　　なお、相談の御連絡をいただいてから相談に至るまでの期間は把握しておりませんが、空きがあった場合には、御連絡のあった当日に御相談をお受けしたケースもございました。
○24番（渡辺みのる議員）　続きまして、固定資産税・都市計画税の減免制度について伺います。
○市民部長（清水信幸君）　申告から決定に至る流れといたしましては、令和３年２月１日までに申請をいただき、令和３年５月１日付で税額を決定するものでございます。申請の状況といたしましては、償却資産が171件、事業用家屋が143件となっており、税額決定後、５月１日付で令和３年度の固定資産税・都市計画税納税通知書を発送する予定となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　続いて、国保税、介護・後期高齢者保険料の減免について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などに関わる保険料の減免の特例によります国民健康保険税の減免について申し上げます。
　　まず、利用状況につきましては、令和２年度の２月15日時点で393世帯が減免決定となっております。期間につきましては、平均40日、最短６日、最長120日となっております。
　　同様に介護保険料の減免について申し上げます。利用状況については、同じく令和２年度の２月15日時点で123名が減免決定となっております。期間につきましては、平均24日、最短７日、最長48日となっております。
　　同様に後期高齢者医療保険料の減免でございますが、利用状況につきましては、令和２年度２月16日時点で22名が減免決定となっております。期間につきましては、平均38日、最短23日、最長78日となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　最後に、その他、国・都の支援制度、把握している範囲で伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　支援の分野が多岐にわたりますことから、私から一括して御答弁申し上げます。
　　まず、主に事業者等に関する支援制度です。市で把握している２月19日時点における利用状況ですが、ものづくり・商業・サービス補助は２件、持続化補助が60件、ＩＴ導入補助が12件ですが、これらの申請から決定までの期間については分かりません。そのほか、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金など、国や都の各支援制度の利用状況の詳細については把握できておりません。
　　なお、申請から給付までの期間につきましては、持続化給付金の国のホームページで公表されている１月14日時点で申し上げますと、14日以内が約69％、15日以上が約31％となっております。
　　次に、主に税分野に関する支援制度でございます。支援制度といたしまして、地方税法の規定に基づく徴収猶予の特例制度がございます。本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があった場合など、一定の要件を満たした方を対象に、納期限から最長１年間の支払いを猶予し、その間の延滞金が不要となるものでございます。
　　事業者の利用状況でございますが、令和３年２月16日時点におきまして、徴収猶予を許可した件数は333件、申請から決定までの期間は、平均18.7日、最短１日、最長96日となっております。
　　次に、主に福祉分野に関する支援制度です。福祉サービスや医療等を提供する施設等において、利用者等と接触を伴い、かつ継続して提供する必要がある業務に当たる職員に対し慰労金を給付する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や、東京都社会福祉協議会で実施しております緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の緊急小口資金の貸付けや、生活再建までの間に必要な生活費用として総合支援資金の貸付制度などがございます。これら事業につきましては、当市が実施主体でございませんので、利用状況等の詳細につきましては把握できておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　多岐にわたるので一概にお答えするのは難しいかもしれませんけれども、事業者さんの中からは、支援に申し込んでもなかなか決定が来ないだとか、書類の不備があるというところの連絡が来るまでに１か月ぐらいかかったというようなお声も伺っているんですけれども、ちょっと一所管だけでお答えできるかどうかはあれですけれども、職員体制だとかそういった手続の体制というのが、これが十分だったのかどうかとか、そういった総括みたいなことというのは今されているんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まだ総括という段階にはないかと思いますが、例えば商工関係で申し上げますと、応援金につきましては、途中で給付金の額を上げるというような御可決をいただいたときに集中したような期間があって、多少お時間をいただいたことがあるかもしれませんが、基本的には問題なくできたんではないかと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっと時間もないので、次にいきます。②として、これら今伺った各支援制度の周知というのは、どのように行ったのか伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらにつきましても一括して答弁させていただきます。
　　まず、産業分野ですが、各種事業を実施する際には、市報、市ホームページ、市ＳＮＳをはじめ、東村山市商工会、東村山法人会、東村山税理士会、市内金融機関、三師会、社会福祉協議会等を通じ周知に努めたところでございます。
　　次に、税分野になります。固定資産税・都市計画税の軽減措置の周知につきましては、令和２年８月に市ホームページに概要を掲載したほか、令和３年１月１日号の市報にて、令和３年度に係る申告案内の記事の中で、中小事業者等を対象とした事業用家屋・償却資産に関する特例措置制度について御案内いたしました。また、令和２年12月に償却資産の申告書等を対象者に送付しており、軽減措置の概要を掲載した資料を同封させていただき、周知に努めたところでございます。
　　なお、国においても中小事業者等に対する制度の周知を中小企業庁経由で行っているとのことでございます。
　　続いて、徴収猶予の特例制度の周知につきましては、ホームページへの掲載、制度概要や申請手続方法を記載したチラシを当初納税通知書に同封したほか、令和２年６月15日号市報への掲載を行ったところでございます。また、電話や来庁による納税相談の際に案内を実施し、周知を図ってきたところでございます。
　　次に、福祉分野になります。国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免制度の周知につきましては、国民健康保険税納税通知書及び介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書、後期高齢者医療保険料決定通知書を送付する際に案内文を同封しております。あわせて、市報や市ホームページにて保険税・保険料減免の記事の掲載や、窓口にパンフレットを設置するなどにより周知を行っております。
　　なお、国・都事業の周知につきましては、それぞれの事業主体から対象となる方に対し、ホームページ等により適切な周知が行われているものと捉えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　いろいろ講じていただいているということは分かったんですけれども、それでも私たち、事業者さんのところだとか行くと、それは知らなかったということを結構言われるんですよね。例えば固定資産税の問題だとか、そういったもの、確認されていないかもしれないし、当初納通の中で、先ほども国保の面ではありましたけれども、その時点では何もなかったとしても、その後に事業が落ち込んだりした場合に、大変になるということもあると思うんですよね。
　　例えば応援金の相談に来たときに、こういった制度もいろいろあるからそっちに相談行ってくださいねとか、そういった別の制度の案内とかというのはされていたんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　各所管としてどこまでやれていたかというのは、ここで把握はできておりませんけれども、ケース・バイ・ケースの対応をされていたものと認識しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　やっていましたと自信を持って言っていただきたかったですね。そこをちょっとね、ちゃんと確認をして、総括していただきたいと思います。知らなかった方が結構いらっしゃったので、私たちが聞いても。そこはちょっと、ぜひ各所管の中で確認をしていただきたいなというふうに思います。
　　３点目です。先ほどもありましたけれども、各支援制度について、利用状況などを見ての総括、現段階で構いませんので伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらにつきましても、私のほうで一括して答弁させていただきます。
　　まず産業分野ですが、企業等応援金につきましては、先ほど御答弁したとおりのような状況でございます。
　　事業継続補助事業につきましては、現時点における申請件数は４件でございますが、国への事業の採択件数については、市が把握している範囲では74件と、例年と比較し多くの中小企業者等が利用され、今後申請することが見込まれる状況にあります。
　　労働・経営相談につきましては、持続化給付金、持続化補助金、雇用調整助成金、小学校休業等対応支援金等、多岐にわたる相談がされ、利用された中小企業者の方からは、スムーズに申請することができたとの好意的な御意見をいただくとともに、これまで相談につながっていない事業者もいらっしゃいました。これらのことから、市内中小企業者等の事業継続に係る支援ができたものと捉えており、引き続きコロナ禍の状況を注視しつつ、適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　　次に、税分野でございます。固定資産税・都市計画税の軽減措置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、償却資産が171件、事業用家屋が143件と一定の申告があり、コロナ禍により影響を受けた事業者の方々の負担軽減につながるものと捉えております。また、徴収猶予の特例制度につきましては、これまで当市のみならず、国からも本制度に関する内容を周知されてきたことから、本制度の適用が必要な事業者からは、一定の利用があったものと考えているところでございます。
　　なお、令和３年２月１日までに納期限が到来する税目が対象となっているため、申請の受付は終了しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている状況を鑑み、各事業者の状況に即した柔軟かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　　最後に、福祉分野になります。国民健康保険税及び介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免につきましては、直接御相談をいただいた際には丁寧に対応させていただき、多くの申請につながったことから、減免による一定の支援は届いたものと捉えております。そのほか、国・都の支援制度につきましては、新型コロナウイルスの感染が広がる中、それぞれの対象者に対し必要な支援が行われたものと捉えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　（３）事業実態調査と各支援制度の総括を踏まえて、今後の市の支援施策と商工施策をどのように展開していくのか。また、市内事業者を守るために、国や東京都に対してどのような要望を上げていくのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども御答弁したとおり、事業継続の下支えとなる施策や、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化への対応ができるような施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　　また、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し終息が見込めない状況においては、国民の不安が払拭されず、社会活動が制限され、経済活動にも大きな影響が出ている状況であることから、国や東京都においては、地域経済への影響を最小限にとどめ、再び成長軌道へ乗せるため、引き続き必要な対策を迅速に講じていただくとともに、地域の実情に応じた経済支援策を各市町村が適宜適切に実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源の追加交付について、必要に応じて要望してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　大きな２番にいきます。利用しやすい生活保護のためにということで伺っていきます。
　　（１）生活保護の現状の実態を伺いたいと思います。①として、生保の申請件数及び利用世帯数、人数を伺います。また、昨年同時期との比較も併せて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護の申請件数及び利用世帯数、人数につきまして、件数が確定しております令和２年度12月の数値及び令和元年度12月の数値でお答えさせていただきます。
　　生活保護の申請件数ですが、令和２年度の12月は19件、元年度の12月が19件となっており、令和元年度と比較をして同数となっております。生活保護の被保護世帯数及び人数は、令和２年12月末時点で2,464世帯3,139人、令和元年12月末時点、2,517世帯3,250人となっておりまして、令和元年12月末時点と比較しまして53世帯111人の減となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　②いきます。生活保護を申請する際、今いろいろ問題になっておりますけれども、扶養確認調査ですが、これはどの範囲まで行っているのか伺いたいと思います。法的根拠も併せて伺います。また、実際に調査をした件数と、そのうち扶養に至った件数を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保護の申請を受けた際には、民法上の扶養義務者の範囲について調査を行っております。一般的には、夫婦、親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹が扶養義務者としております。法的根拠としておりますのは、生活保護法第４条第２項及び第28条第２項でございます。特別な事情がある場合を除き、保護の申請があったときは、扶養義務者の存否を確認し、扶養能力の調査を行っております。
　　先ほど御答弁しました令和２年12月の申請件数19件について申し上げますと、調査を行った件数18件、そのうち扶養に至った事例はございません。
○24番（渡辺みのる議員）　例えばその扶養調査の紙を書きますよね、どういった御家族がいますかということで。それを書く際に申請者が、ちょっと関係性上だとか知られたくないという話をされた際というのは、どういう対応をされていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　知られたくないというのには、かなり幅があるかと思います。具体的に申し上げますと、例えばＤＶで逃げているようなケースは、当然これは調査を行いません。これは当然、生命にも関わることですので。ただ、基本的に個別の事情でお伺いをした中で、調査を出させていただくものと、実際には調査を出さずにそのままにしておくものとというのは、ちょっと個別のケース・ケースの判断をさせていただいているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　先日、日本共産党の小池晃参議院議員が質問した際に、実際全国で扶養調査を行って、実際扶養に至った件数は数％だという話がありました。海外から見ても、やはりこういった扶養調査をしているのは日本だけだということもあって、今、厚労省も見直しの動きがあるというふうに思いますので、そういった動きを迅速につかんでいただいて、不要な調査をしないというか、扶養照会そのものが妥当なのかどうかというところもぜひ検討、市単独でできるかどうかは別ですけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　　③、申請の際の就労確認ですけれども、申請者の年齢や体の状況にかかわらず実施しているのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護の申請時におきましては、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用などについての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分説明を行った上で、保護申請の意思を確認することとされております。
　　そのため、原則として、生活保護開始後には可能な範囲で稼働能力の活用が要件となることも説明しておりますが、生活保護制度における稼働能力の活用は一様に求められるものではなく、年齢や傷病、障害の状況など、個別の事情に応じて判断をさせていただいているものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　行ったら、働きたいですかと聞かれるということも実際にあり得る、あった事実も私は聞いておりますので、そこはもうちょっと議論が必要かなと思います。
　　次にいきます。生活保護のしおりについて伺います。
　　①として、来年度へ向けてしおりの見直しを行うんでしょうか。行うのであれば、内容も伺います。また、厚生労働省はコロナ禍を受けて、生活保護は権利であると、ためらわずに申請をしてくださいと呼びかけました。当市のしおりやホームページでも同様の記載が必要と考えますけれども、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和３年度の保護のしおりの見直しにつきましては、現在、見直しを行うかどうかも含めまして、まだ精査をさせていただいているところでございます。
　　現在のコロナ禍において、厚生労働省のホームページの内容についても認識をしており、弾力的な運用を行っております。相談者の不利益にならないように、制度の説明を丁寧に行った上で申請をいただくことが重要と考えておりますので、しおりに記載する予定はございませんが、ホームページの掲載については進めているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　これまでも議論していましたけれども、②です。憲法25条に基づく制度であるということを掲載していただきたいと思いますけれども、掲載しない理由を改めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　憲法25条の理念に基づきまして生活保護の制度を丁寧に行っておりますが、条文を記載することよりも、より分かりやすい言葉で制度について御説明を差し上げているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　１番、小・中学校現場からのＳＯＳ、子供、保護者、教職員を守るために。
　　コロナ禍で我慢我慢の生活の中、成長・発達段階にある子供たちの体と心に与える影響は計り知れません。一斉休校を受け、生活様式以外にも大きく変わった学校生活、子供たちの叫び、保護者の不安や苦悩、教職員の過重労働をどのように受け止めるのか、３者の誰かが崩れたら立て直すのできない危機を感じています。
　　（１）一斉休校後の対応について。①、長期休みの短縮、土曜日授業によって学習時間数を確保したことで、学習内容の進め方は各校にどのように伝え、指導されたのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、臨時休業により実施できなかった授業日数を確保するために、長期休業日及び土曜日における授業日を設定し、約34日間の授業日数を確保いたしました。学校での教育活動を再開するに当たり、学校における感染防止対策を徹底すると同時に、社会全体が長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症と共に過ごしていかなければいけないという認識に立ちつつ、児童・生徒の健やかな学びを保障することとの両立を図るよう、校長会等を通じて伝えてまいりました。
　　学習活動を進める際には、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み、授業時数の確保に努めることは当然のことながら、学校行事等を含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進めていくことが重要であることを踏まえ、感染対策を講じながら、最大限児童・生徒の健やかな学びを保障することを目指し、各学校における創意工夫のある取組を行うように指導してまいりました。
○23番（山田たか子議員）　各校の創意工夫をということだったんですけれども、６月の議会のときには、次年度、次々年度までを見据えながら教育内容をしっかり定着させていく方針という御答弁があったと思うんですけれども、学校の先生からは、この授業内容、100％求められているんだといった声があったんですが、それは違いますか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的には学校再開後に、ゼロスタートで授業を進めるということで取り組んでおります。各学校におきましては、感染対策についてもそれぞれ工夫をしながら行っているということと、基本的には、この34日間を行うことによって、年間の教育課程が一定程度できるものというふうに捉えているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　学校の先生たちは、結構計画の練り直し等に追われて、子供たちにかける時間が一層減少したといったお話を伺いました。ある先生がおっしゃっていました。「子供たちには、今生きていること、生きている喜びを教えたい」といった言葉です。こんなときだからこそ、今までとは違う視点、子供たち、教職員の声を大事に進めていっていただきたいと思います。
　　②です。分散登校についての総括をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では６月からの学校再開に向けて、学校再開日以前の５月25日から５月29日までの１週間及び学校再開日以降の６月１日から６月５日までの１週間を分散登校日として設定いたしました。
　　学校再開日以前の分散登校では、児童・生徒の心身の健康状態を把握することや、児童・生徒と教員の信頼関係づくり、また児童・生徒同士の人間関係づくりを目的として実施し、学校生活の基本的な約束事の確認などを踏まえ、児童・生徒が見通しを持って安心した学校生活が再開できたというふうに捉えております。
　　学校再開日以降の分散登校では、児童・生徒と教員の信頼関係の構築に向けた学級活動等の時間の確保を目的として実施し、臨時休業期間における家庭学習の状況や未実施の学習内容の定着状況を把握するなど、各教科等の学習開始に向けた準備を進めることができたというふうに捉えております。
　　長期にわたる臨時休業がもたらした児童・生徒への影響を考慮して、分散登校により段階的に登校を再開することで、３密の回避や身体的距離の確保など、学校の新しい生活様式について丁寧に指導するとともに、心理的な不安等を抱える児童・生徒への対応を図ることができたものと認識をしているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　子供たちからも「先生が優しかったよ」とか、先生側からも「教える側としては２倍の授業数となったんだけれども、子供たちに目が行き届いて授業を行いやすかった」といった、少人数学級のよさが聞かれました。今、部長もおっしゃったとおり、「身体的距離の確保」とおっしゃっていましたけれども、もう今既に戻っている状況です。そういったところも、本当はそれを続けていくべきではないかと私は思っております。
　　③、学校現場の状況は、いつ、どのように把握しているのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　学校再開前後の学校の状況につきましては、教育委員会指導主事が各学校を訪問し、感染防止対策の状況や児童・生徒への指導の状況を把握し、必要な指導・助言を行うとともに、市長と教育長にも、小・中学校を直接訪問して状況を確認していただいたところでございます。
　　学校再開後の状況につきましては、教育委員会委員や管理職が各学校の状況を視察する定例の学校訪問の機会や、各学校の教員を集めて実施される各種主任会、委員会、研修会等の機会を通じて把握し、課題のあった場合には、その解決に努めてきたところでございます。
○23番（山田たか子議員）　課題があった場合には、その都度対応していただいているということですけれども、学校の先生からすると、子供たちとの対応に追われている中で、この教育委員会の訪問というのが、校内、教育内の美化と整理整頓の作業に追われているとか、そういった、教職員の中には訪問のための準備をしているんだというお話もちょっと伺っております。
　　現場を把握するといったのは、本来そうしたものではないと思っておりますし、学校現場の実態を把握するといった訪問に努めていただきたいと思っております。教職員の大変さや設備の不十分さ等のありのままの現場を見ていただいて、現場が求めているものを聞き取ったり、あとは見て感じて、肌で感じて、子供たちの成長・発達の場をしっかりと保障していただくことを強く要望したいと思います。
　　（２）です。子供の権利の視点から。子供時代の権利が侵されれば、大人、青年の権利、老人の権利も侵されることにつながると考えられます。子供の権利こそが人間の権利の基礎であり、人権を考える上での基本となります。
　　①、市として、子供の権利をどう捉え、どのように実践に生かしているのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、児童・生徒の健全育成のための指針として大変重要なものと捉えております。
　　条約内で示されている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が学校の教育現場で保障されていることはもちろんのこと、家庭や地域へ周知し連携することで、一人一人の児童・生徒が安心して成長していけるよう、教員一人一人に毎年度配付されております「人権教育プログラム（学校教育編）」を活用した研修を通して、教員が本条約の内容について学ぶ機会を設けております。
　　また、当市教育委員会では２月１日から７日までを「いのちとこころの教育週間」として位置づけ、学校、家庭、地域、行政が一体となって、児童・生徒の豊かな心を育むための取組を実施しております。例年、「いのちとこころの教育週間」について、保護者や地域に周知をするためのリーフレットを配布しておりますが、本リーフレットにおきましても、子どもの権利条約の趣旨を明記し、広く周知を図っているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　私もこの「いのちとこころの教育週間」に向けてということで、教育委員会のほうで出されておりますこの内容を見させていただいたんですけれども、やはりここには子供の最善の利益ということもうたわれております。
　　その中で一つちょっと気になったのは、「子供に「ありがとう」「ごめんなさい」と言わせるような基本的なしつけをしていますか」、これ、やはり子供たちへの視点ではなくて、やはり大人の視点ではないかなというのを感じました。最善の利益というのは、これは大人の押しつけではなくて、子供の声を聞くことが大事、重要ではないかと私は思っております。子供の要求を受け止めて、大人が適切に応答することで、責任を含めてそれが子供の権利だと考えております。
　　また、子供に関わる人々の権利が保障されない限り、子供の権利は保障されないとも言えます。保護者の権利、教職員の権利は大丈夫でしょうか。教職員の人員配置、労働時間、人間として、教員として責任を持って働ける状況となっているか。子供の権利は、そうした社会の在り方を問う基本的な視点となり、とても重要だと思います。
　　②です。子供たちの意見表明の場は保障されているのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、児童会、生徒会活動等を通じて、よりよい学校生活を児童・生徒自らがつくり出すことを目指し、自主的、自治的な取組を行っております。児童・生徒が意見を表明する場については、児童総会、生徒総会等を通じて機会を確保するとともに、中学校生徒会におきましては、各学校の生徒会役員が自らの意見を交流し合う場として、生徒会サミットを毎年開催しております。
　　令和２年度におきましては、生徒会サミットのテーマを「いのちを大切にするために～人権尊重の学びを通して～」と設定し、各学校における人権学習の取組を発表したり、人権に関わる内容について自分たちでできることについて考え協議したりしながら、人権意識を高めることができたと捉えております。
○23番（山田たか子議員）　人権意識を高めるといったこと、生徒会の活動など、とても大事なことだと思うんですけれども、もっと身近なことで子供たちの要望にしっかりと向き合えるような場所や時間はないんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　今回のコロナを通じて、やはり子供たちが心身も含めて疲れているということは、学校でも把握している部分はあるかと思います。それについては、当然生徒会等で話し合うこともあるかと思いますけれども、日頃から学級担任が子供たちに対して、身近な大人に相談できるようにということを常に子供たちにも発信しておりますので、その身近な大人が子供たちにとって、先生なのか、家庭なのか、あるいは顧問であったりとか、部活の顧問であったりとか、誰でもいいから、とにかく身近に相談できる人を見つけるようにということでは、常日頃から指導しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　身近な大人に相談できるようにというのは本当に大事なことなんですけれども、それが相談できない場合もあったりとか、いろいろな場合があるんです。
　　私がすごく思うのは、子供の意見の表明の場というのは、例えば赤ちゃんが泣いたときには、その訴えを大人が受け止めて、お腹がすいたのかなとか、おむつを替えたいのかなといった、こちらがおもんぱかってというか、考えて適切に対応して、そこで信頼関係を築いていったり、自我を確立して成長していくと思うんですけれども、ところが、だんだん大きくなりますと、ついつい大人は、こうあってほしい、大人側のこうした意見や願望を強く求める傾向があるんではないかと思うんです。
　　意見表明権というのは、自由に意見が言えるかどうかだけではなくて、先日、ある小学生が、最近の小学校についてどうかと伺ったところ、「面倒くさいんだ」とぽつりと言ったこの一言、私はここに本質があるんではないかと感じました。意見を言うことということは、とても正解を求められてしまうことと考えがちである、今の子供たちの、窮屈な中にいる、子供たちが思ったことを素直に出せる場が必要ではないかなということを強く今感じております。
　　③です。休みの保障はどのようにされているのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　学校の休業日につきましては、東村山市立学校の管理運営に関する規則第３条の２に、夏季休業日、冬季休業日、春季休業日、開校記念日、都民の日条例の規定する日、その他東村山市教育委員会が定める日と規定されております。また、学校が休業日に授業を行う場合には、教育委員会の許可を受けるよう規定されているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　それで、今回の長期休校によって、そのバランスが、休校のバランスが崩れたわけだと思うんですけれども、これが子供たちに大きな負荷になってはいないでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　子供たちへの影響を最小限にするために、学校からも保護者への発信をしたりとか、また長期休業日によって生活のリズムが崩れたりということもありますので、そこについては学校からも発信をするとともに、保護者の理解を求めながら、御家庭での協力も図って対応しているという状況でございます。
○23番（山田たか子議員）　④です。休校中と休校明けの子供たちにはどのような心身への影響があったのか、学校はそれらを把握し、しっかりサポートできているのか、また、実態調査等は行われたのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業が長期化する中で、児童・生徒の学習の保障のみならず、健やかな心身の発達に対する影響を踏まえ、各学校では、学級担任等による電話連絡や個別の相談日の設定により、児童・生徒の心身の状況把握に努め、丁寧に対応してきたところでございます。
　　また、学校再開後、直ちに全ての児童・生徒の心理的な負担を把握するために、心配なことや悩んでいることなどについて聞き取るためのアンケートを実施し、児童・生徒の心身の状況について実態調査を行いました。アンケート調査や学級担任等の日常生活等における児童・生徒の観察等を通し、支援が必要なケースを把握した際には、校内委員会で対応策を協議するとともに、教育委員会への報告を行い、組織的な対応に努めてまいりました。
　　また、各学校では、先ほども申しましたが、身近な大人に相談するように指導したり、相談できる関係機関について情報提供したりしながら、悩みを抱える児童・生徒が自分の思いを表出することができるよう支援してきたところでございます。
○23番（山田たか子議員）　アンケートを実施していただいたということで安心しました。やはり、かつてない状況で、自分自身の体に何が起きているかといったことも気づきにくいと思うので、ぜひその辺は丁寧に今後も引き続きお願いしたいと思います。
　　（３）子供たちの発達の保障、突然の一斉休校が子供の体と心に及ぼす影響の緊急調査結果があります。休校中は集中力ややる気の欠如、いら立ち、怒りという心の状態の訴えが多く、休校明けにはそれらが減少しています。一方で、体のだるさ、頭痛、腹痛といった体の不調は休校明けに増加しています。これらが示す理由を明らかにすべきではないかと思います。休校中は心的ストレスが増加し、休校明けは身体的ストレスが増加しています。
　　①、宿題や課題の量は適量なのか、授業の進みが早く、学習を理解できずに負担となっていないかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校におきまして、家庭学習の一環として提示されている宿題や課題については、発達段階を考慮し、適正な分量が示されているものと認識しております。学級担任等がこれらの課題を提示する際には、児童・生徒一人一人の家庭学習の実施状況を把握し、個別の支援が必要な場合につきましては、丁寧に対応するよう指導・助言をしております。
　　また、授業進度につきましては、長期休業日や土曜日を利用した授業日を設定することにより、必要な授業時数を確保していることから、学習すべき内容や時数を削減することなく、適正な進度で授業を進行しているところです。２学期末現在、各教科等の授業の実施状況は、おおむね70％前後が終了しており、３学期の授業時数を含めて、当該年度に学習すべき内容を履修できるものと捉えております。
　　授業時数を確保することは当然のことですが、児童・生徒一人一人の学習の定着状況を把握し、個別の支援による丁寧な指導を行うよう、引き続き各学校へ指導・助言をしてまいります。
○23番（山田たか子議員）　適正な進度で適正な量の課題だというお話があったんですけれども、宿題の意味が分からないんだというお子さんたちの話を聞いていたり、かなり負担が大きいんじゃないかなと私は感じています。保護者のほうからも、宿題をどう教えていいか分からないんだといった、そんな痛切な声も伺っております。これは本当に、学習は全てではなくて、生きる喜びや安心して過ごせる環境が保障されて初めて、子供たちの学ぶ、遊ぶ意欲につながるんだと思います。
　　ちょっと時間がないので、②、③を飛ばさせていただきまして、（４）保護者のケアについて伺います。
　　子供たちの学力の遅れへの不安を抱えている保護者も多いですが、学校で我慢や頑張り過ぎる子供たちが、家庭では、学校に行きたくない、いらいらする等の姿が増えている様子も伺います。保護者のケアも必要と考えますが、何か対策は行われたのでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、児童・生徒に関わる保護者からの相談があった際には、学校と家庭が連携し、互いに協力して必要な支援が継続されるよう丁寧な対応に努めるとともに、必要な場合には子ども家庭支援センター等の関係機関との連携を図ってまいりました。臨時休業や長期休業に当たっては、子ども相談室等、相談窓口一覧を周知しており、保護者からの相談も受け付けてまいりました。
　　子ども相談室における具体的な相談の中では、新型コロナウイルスへの不安により外に出ること自体に抵抗がある方からの御相談や、お子さんがコロナ禍という異常事態による漠然とした不安感から心の不安定さにつながっていることに関する御相談などが寄せられたと伺っております。
　　そのような御相談に対しては、電話による相談や子ども家庭支援センター等の関係機関との連携により支援を継続するとともに、保護者の方の不安に寄り添って話を聞くことに加え、コロナ禍のような状況に起こり得る身体的、心理的な反応や、家庭での関わり方について助言するといった心理教育的な支援も行ってまいりました。
○23番（山田たか子議員）　周囲に気づかれたくないといった、そういった配慮も含めて、声を丁寧に聞いていただきたいと思います。
　　（５）です。学校教職員の過重労働。①、直近の各校の産休、育休、その他休職状況と欠員状況をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　教員の休職状況及び欠員状況につきまして、令和３年２月26日現在で御答弁させていただきます。産休、妊娠出産休暇につきましては、小学校１名、中学校１名、育休、育児休業につきましては、小学校20名、中学校７名が取得しております。その他の休職状況といたしましては、病気休職を５名の教員が取得しております。
　　産休、育休、病気休職のいずれのケースにおきましても、臨時的任用教員や時間講師をもって補充をしているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　それでは、欠員状況はゼロということでよろしいでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○23番（山田たか子議員）　教職員の休職の場合など、これは学校で探さなければならないのでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　その場合には、東京都の公立学校の時間講師の採用候補者名簿などを活用して、臨時的教員の採用に向けて対応を図っているところでございます。また、学校から御相談があれば、教育委員会のほうも支援している状況でございます。
○23番（山田たか子議員）　学校現場からは、この職員を、先生たちを探す、この仕事が一番つらいとか、教育委員会で探してほしいんだといった切実な要望が上がっています。ぜひ子供たちのためにも、その辺を教育委員会のほうで責任持って対応していただきたいなと思います。
　　最後、（６）以上の状況を踏まえ、この影響は今後学校にどのように表れるとお考えか、また、安定した学校経営を維持するために、今やるべきことは何か、不足しているものはないか、教育長にお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　これからの学校経営には、感染症対策に努めつつ、児童・生徒の健やかな学びの保障を図っていくことが強く求められていると認識しております。
　　学校再開後における各学校の教育活動においては、速やかに教育課程を再編成し、長期休業期間の見直しをはじめ、児童・生徒の学びを取り戻す努力を重ねてまいりました。様々な教育活動の見直しを図ることで、これまでと同等の成果を発揮することができた実践が多く報告されております。今後は、こうした新たな取組を評価し、さらによりよい教育活動となるよう努めていく必要があると捉えております。
　　学校が行うべきことの一つとして、学校の教育活動を多面的な角度から振り返る学校評価の充実が挙げられます。これまでも学校評価による教育活動の充実を図ってまいりましたが、今後はこれまで以上に児童・生徒及び保護者の意見を参考にし、教育活動を改善することが重要であると認識しております。
　　また、現在、学校現場において不足していることといたしましては、学校の取組を分かりやすく紹介するなど、学校から保護者や地域に向けて発信をしましても、やはり受け止めに大きな差があるということは理解をしております。そういった中で、情報発信の在り方を工夫することや、保護者が児童・生徒の健やかな成長を願うために学校と共に前向きに関わっていただくことができるよう、取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　かつてない状況で、子育て家庭への精神的、財政的支援、また教職員の増員、そして少人数学級の実現を都や国へも強く要望していただくことを求め、質問を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　東京都の補助制度を活用した野火止用水の保全と整備について伺ってまいります。
　　12月定例議会で議員各位の御賛同をいただき、全会一致で議決をして都知事宛て送付しました野火止用水の保全に必要な整備及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書に対し、このほど知事より回答書が届きました。同じ趣旨の意見書は、東久留米市議会、清瀬市議会からも同時期に提出されたと伺っておりますが、市議会の意見書にこれほどスピーディーに回答をしてくださったことに、まず小池都知事に敬意を表したいと思います。
　　それによると、都としては、東京都市区町村との連携による地域環境力活性化事業によって補助できるものとしています。都環境局自然環境部緑環境課に問合せしましたところ、その全30項目に及ぶ事業方針のうち、本件は樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組の推進事業に該当するとの回答がありました。正直申しまして、意見書で述べた流域の護岸の崩落などに、本当に生態系保全のための補助金が使えるものかと不安を感じるところですが、都知事の回答を踏まえて、所管におかれては直面する課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。
　　そこで、都の回答に基づき、事業申請を行うに当たり想定される課題について、以下質問してまいります。
　　１、当市には、これまで地域環境力活性化事業、特に生態系保全推進事業を活用した事例があるかどうか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都の実施する区市町村との連携による地域環境力活性化事業について、市では平成28年度から令和２年度までの間に延べ13件の活用事例がございます。その中で、議員御質問の生態系保全推進事業につきましては、平成28年度より北山公園における生態系保全の取組推進事業等として申請を行い、生物調査や外来種防除事業等の実施に活用させていただいており、令和２年度までの実施件数で申し上げますと、計６件となります。
○21番（伊藤真一議員）　北山公園で実績があるということが分かりました。ただ、野火止用水とはちょっと環境が違いますので、そのまま使えるかどうかというのは、ちょっと疑問な点も感じなくはないんですけれども、次に伺います。
　　２番、沿岸の各関係自治体において、野火止用水の保全・整備のために生態系保全推進事業が活用された事例はあるのかどうか確認いたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　野火止用水保全対策協議会の構成市であります立川市、東大和市、小平市、東久留米市、清瀬市に確認しましたところ、東大和市では令和２年度に野火止用水や狭山緑地等で発生したカシノナガキクイムシの潜入により枯死した樹木、いわゆるナラ枯れになりますが、こちらの木の除去を目的に本補助金を充当する予定との回答を得ております。
　　また、当市においても、令和２年度に市内の公園・緑地等で発生したナラ枯れの被害木の除去に対応するため、急遽本補助金を充当する予定でおりますが、議員御質問の野火止用水においても、ナラ枯れの被害木が確認されましたので、本補助金を活用する予定としております。
○21番（伊藤真一議員）　ナラ枯れという害虫による被害で使うということでありますが、ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、このナラ枯れというのはどのような被害を生じるのか説明していただけますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ナラ枯れ被害の詳細ということでございますが、先ほども申し上げたとおり、カシノナガキクイムシという虫がございまして、これがブナ科の樹木に入り込んで、そして菌を繁殖させて、木が枯死してしまうと。こういった状況が全国的に今発生している状況でございます。東京都においても、今回この補助金を活用して、各自治体がナラ枯れ被害の対応に当たっているものと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　次に伺います。東村山市において、これまで生態系保全推進事業を活用した野火止用水の保全とか整備というのは検討したことありますでしょうか、確認させていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当市におきましては、さきに御答弁させていただきましたとおり、令和２年度に発生しましたナラ枯れ被害が野火止用水の樹木にも発生したことから、都に相談したところ、ナラ枯れに対して当該事業の活用が図れるとのことを受け、活用しております。
　　しかしながら、継続的に実施している野火止用水の危険木の除去や剪定などの保全対策ですとか、護岸等の整備については、周辺住民の沿道利用者の安全確保の観点で推進してきた経緯から、生態系保全推進事業の活用については検討した経緯はございません。
○21番（伊藤真一議員）　今お答えいただいた点が非常に重要なポイントだと思います。都知事からの回答書では、生態系を保全するための補助金を使ってということを付して、そのものずばりではないかもしれません。表現としては微妙なんですけれども、それを付して回答いただいているということであれば、それを使って果たして高木であるとか護岸の整備に使えるのかというところ、これが使えないということになると、別途の助成金を改めて要望していかなければならないというふうに感じるところですが、この点についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　高木等については、先ほどのナラ枯れについて対応させていただいているところでございますが、護岸等につきましては、自然地の水辺の生態系を保全するのにどのように関連するのかというところの整理が一定程度必要ではないのかと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　補助金の申請は、ある程度作文力というか、書き方の巧拙もあろうかと思いますので、所管におかれては、ぜひそのあたり工夫をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。せっかく回答いただいていますので、その補助制度が使えることを願っております。
　　次に、市長が理事を務められております野火止用水保全対策協議会は東京都に対して、これまで具体的にどのような要望活動をしてこられたのか。そしてそれに対する東京都側の対応と併せて説明をお願いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　経緯から御説明いたします。
　　野火止用水保全対策協議会につきましては、昭和49年に発足し、当時、生活排水の流入により悪化した野火止用水の環境回復を都に継続して要望してまいりました。
　　この結果、野火止用水に隣接する樹林地とともに、小平市中島町から東久留米市小山５丁目に至る区間が歴史環境保全地域に指定され、管渠の整備など生活雑排水流入防止事業が実施されたほか、昭和57年には東京都と埼玉県の間で清流復活についての覚書が締結され、その後に下水処理水をさらに浄化した高度処理水を利用した通水がなされ、野火止用水の清流が復活したところでございます。
　　このような中、平成19年に東京都より、前段の通水の継続など一定の取組について確認が得られたため、野火止用水の財産権、管理権について、国から各市が譲与を受けることになり、現在は水路及びのり面については市単独費、隣接する樹林地については都からの委託金を元に、各市による維持管理が行われております。
　　平成19年の譲与以降、樹木の高木・老木化に伴う倒木対策、護岸の老朽化による崩落箇所の補修等、主に安全管理について財源負担の増大を強いられておりまして、野火止用水保全対策協議会では、各市が市単独費で管理している水路及びのり面の管理費用について、新たな補助制度の創出を毎年要望書として都知事に提出しているところでございますが、都からは、水路及びのり面についての維持管理に関する費用を負担することは困難であるとの回答を得ているところでございます。
　　一方で、高木の伐採につきましては、生物多様性保全の取組であることや、原則３年間の時限的な補助であることなどを踏まえ、事業目的によっては地域環境力活性化補助金が活用できる旨を都より伺っており、先ほども申し上げておりますとおり、ナラ枯れの被害木の除去に対して制度の活用が図れるということでございます。しかしながら、野火止用水保全対策連絡協議会が継続的に要望しております安全管理、特に護岸やのり面の補修等に活用できる補助金ではないということは、構成各市で理解しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　昨年８月11日に、この協議会から都知事に対して要望書が出されております。内容的には、今、部長から御説明があったように、のり面、護岸の維持管理に関わる費用を求めているわけですが、ここ数年、同じ要望をしていらっしゃるようですけれども、ゼロ回答が続いているのが現実だと思います。
　　今回、予算にも、およそ1,700万円だったでしょうか、そのための対策についての予算が単費で出されているのを認識しておりますけれども、やはり今後、将来のことを考えても、東京都の支援なくしては大変厳しい状況にあると思いますので、引き続き都に対しては要望を続けていっていただきたいと思います。
　　回答書には、各市と連携して適切な保全を図っているとありまして、東京都と関係市の認識の隔たりが大きいように思いますが、改めてこの辺につきまして、部長、どのようにお考えでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　認識といたしましては、今回、高木ですとかナラ枯れの対応というところは、一定程度支援していただいているところはありますが、それ以外の護岸の補修等については、やはり考え方の乖離があるのではないのかなと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　その点につきましては、後ほど市長にもお考えをお聞きしたいと思いますが、次に、みどりの基本計画2021の案において、野火止用水植生管理をどのように位置づけるお考えか、予算の確保を含めて御説明をお願いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　みどりの基本計画2021での野火止用水につきましては、空堀川、柳瀬川、北川、前川等と共に水辺の緑として捉え、都や近隣自治体と連携して保全・活用を図る旨を記載しております。具体的な取組といたしましては、平成27年度の公共の緑の植生管理のガイドライン策定時に実施しました樹木調査及び令和元年度に実施した危険木調査の結果を踏まえ、倒木危険性の高い樹木の除去を優先すること、また、除去後の樹木の間隔が空いてしまう部分への植栽や萌芽更新等を検討すること、護岸やのり面の整備、安全対策を推進することを位置づけしたところでございます。
　　また、予算の確保につきましては、樹木の除去に関わる経費、流路の清掃に関わる経費等、例年市単独費で計上している経費のほか、護岸やのり面の危険箇所の調査を実施計画に位置づけしたところでございます。加えまして、先ほども申し上げましたが、ナラ枯れ被害の樹木等の除去に対する補助金等、制度を活用していくなど、制度の目的に合致する事業への必要な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　あくまでそれは基本計画の中で位置づけられているものであって、予算の裏づけとしては、単費でやると大変厳しいという、そういう財政の状況は変わらないわけでありますので、引き続いて護岸についても東京都の支援を求めていきたいなというふうに思うところでございます。
　　次に、平成29年２月13日に行われた知事と市長の意見交換において、渡部市長は、野火止用水の整備・保全への財政支援を４つのお願いの一つとして小池知事に要望されました。
　　そこで市長にお伺いしますが、以来４年が経過しております。東京都はこの要望に対してどのような形で応えてくれたか、具体的な御説明をお願いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　東京都知事と市長の意見交換におきまして、都知事からは「貴重な歴史を守るときはいろいろと制約も出てくるので、そこら辺の課題かと思いますけれども、地元自治体と連携して、この適切な保全について連携をさせていただきたいと思います」という言葉をそのときにはいただいておりますが、これまで同様、都の役割についての野火止用水に隣接した樹林地の保全や通水の確保はされているものの、野火止用水そのものに関わる護岸やのり面の補修、崩落防止などの直接の取組に対しての補助等については、いただけていないというふうに認識いたしております。
○21番（伊藤真一議員）　そこで重ねてお尋ねしたいのですが、現状の課題と解決を目指して、これまでの東京都の対応や、あるいは今回策定した長期計画を踏まえて、市長に総括的なお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、野火止用水の現状と課題ということでございますけれども、樹木の高木・老木化により倒木の危険性があるということが１つ。それから、やはり自然護岸というか、むき出しの土になっておりますので、のり面の崩落箇所などが非常に増えて、通行や居住に支障を来すおそれがあること。そして３つ目としては、この対応が全て市の単費、一般財源で実施をしなければならないということから、財政的に大きな負担になっていることが大きな課題というふうに受け止めております。
　　これらの課題の解決につきましては、まず野火止用水の財産権、管理権が譲与されて以降、野火止用水の根本的な管理責任は市にあるとされておりまして、以前のような東京都からの補助がほぼなくなってしまっている状況でございます。
　　ただ一方で、東京都は、先ほども所管部長が申し上げたように、条例によりまして、東村山市の全域の野火止用水については歴史環境保全地域の指定をしております。これについては、御案内のとおり、かなり厳しい縛りがかかっておりまして、結局、護岸が崩落しても、コンクリその他のもので補修することができない現状がございまして、どうしても、できるだけ自然に近い形で保全を東京都からは求められるということを考えますと、やはり今後も適切に歴史環境保全地域として、市が適切に保全をしていく上では、一定の東京都の支援が必要であると、これは都知事にも申し上げたことでございます。
　　そのため、毎年、先ほど御指摘のありました野火止用水保全対策協議会を通じて、当市だけではなくて、流域自治体で要望を上げさせていただいているところでございます。
　　このたび、伊藤議員からの議員提出議案により東京都に意見書を上げていただいて、都から議会に対して、東京都、区市町村との連携による地域環境力活性化事業により補助できる旨の回答があったということで、我々としても議会の取組に対して感謝と敬意を申し上げたいというふうに思ってございます。
　　先ほどからまちづくり部長が答弁しているように、ナラ枯れの被害については、この都の地域環境力活性化事業の制度を活用しながら、今後一定の整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。この趣旨であります樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組について一定の補助をするということが、やはりもう少し拡大解釈していただいて、先ほど来申し上げているように、水路や護岸あるいはのり面の整備にまで都の補助を充てていただけるように、引き続き流域自治体と協力しながら求めてまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　今回議会から声を上げさせていただいて、周辺自治体との連携であったり、また東京都の環境局の御認識も改めて変わってきたのかなというふうにも感じるわけであります。ただ、ハードルはかなり高いといいましょうか、まだまだ工夫をしたり、あるいは知恵を働かせたりしなければいけないところはたくさんあると思いますので、所管部におかれましては、大変御苦労でございますけれども、予算の確保に御努力をいただきたいと思います。
　　今回議会が議決した意見書には、樹木の高木化対策や護岸・のり面の崩落現象に対する景観を考慮した整備に多額の財政負担がかかることを明記しております。そのための助成措置の要望に対して、都知事は補助制度があることを付して回答されております。小池知事に対する市長の直接の要望、また野火止用水保全対策協議会の再三にわたる要望書、そして関係各市議会の今回の意見書の趣旨を、都知事におかれては重く受け止めていただきたいことを強く訴えたいと思います。
　　貴重な歴史環境遺構である野火止用水の維持管理に必要な整備、維持管理に必要な財源措置について、改めて東京都御当局の英断を求めて、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時休憩

午後１時16分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、20番、石橋光明議員。
○20番（石橋光明議員）　12月議会に引き続き、「コロナ禍で影響を受け続ける市内業者の皆様へ継続支援を」というタイトルで質問します。一定、代表質問でお答えがあったところもあろうかと思いますが、お聞きしたいと思います。
　　まず、PayPayポイント20％還元事業について伺います。
　　（１）昨年10月からのこの事業に関して、月別の参加店舗推移と参加総店舗数、決済高、これは月別、比較に値する数値も含めてなど、公表が可能で事業分析ができる数値全般を伺いたいと思います。また、予算執行額、予算執行率を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　参加店舗数の推移につきましては、10月１日のキャンペーン開始時においては531店舗でございましたが、11月１日には595店舗、12月１日には625店舗、終了時点においては647店舗となり、開始時と比較し116店舗増加いたしました。
　　次に、決済金額の推移、利用者の伸びにつきましては、さきの代表質問にて駒崎議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　また、業種ごとの決済金額をキャンペーン開始前の９月とキャンペーン最終月の12月で比較いたしますと、飲食店や理美容、その他サービス事業者等で５倍以上の伸びを示しております。最後に、ポスター印刷費用などを含めたキャンペーン全体の予算執行額は約6,000万円、執行率は約57％でございます。
○20番（石橋光明議員）　私の記憶が正しければとか、何かよく言いそうな言葉ですけれども、聞き漏らしていたかもしれないんですけれども、その代表質問のときに市外の利用者数とか、お答えはありましたかね。
　　それと、これは企業秘密になるのかもしれないんですけれども、数値が分かれば、もう少しこの数値全般のお答えがあるのかなと思っていたのでお聞きするんですが、利用者数というんですかね、要はアカウント数というのが正確なのか分からないんですが、そういったことですとか、年齢層とかという数値というのはお答え可能なんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、市外の利用者の数につきましては、４月から９月と、それからその後、キャンペーン期間中とを比較しますと、約2.5倍になっているというふうにデータをいただいております。
　　それから、それ以外の、今２つ御質問いただきましたアカウント数とかについては、詳細は私ども把握できないような状況になっております。
○20番（石橋光明議員）　市外が2.5倍ということで、何でこれを聞いたかというと、当然、時期はずれていますけれども、東大和、小平でも30％の還元をやられていて、小平なんかは大型スーパーでもやられている。それが地元の商店街としてよかったのかどうなのかというのは、評価は別としても、市外からどのくらい来ているのかな、逆に市外に行っているのがどのくらいあるのかなというふうに気がかりでしたので伺いました。
　　予算も57％の執行ということで、同趣旨でこの財源を使えるのであれば、約４割ほど余剰されるということで、今後その活用については期待したいところです。
　　続いて（２）です。事業者の評価はどうだったのか。また、事業者とPayPayの間で契約や取引上の説明の課題などはなかったのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市が実施いたしましたコロナ禍における事業者実態調査の集計結果の速報値によりますと、４割以上の参加事業者から、売上げ、集客、新規顧客の項目について増加したとの回答をいただいております。また、職員が直接ヒアリングを行って聞き取ったところ、「低価格の商品を扱っており、ふだんは割引ができないのでありがたかった」「商品券のように換金に手間がかからないのでよかった」「再度キャンペーンをやってほしい」等のお声が聞かれました。
　　当キャンペーン実施に当たり、PayPay株式会社の社員３名が東村山市を担当し、参加事業者の困り事に対し迅速かつ円滑に対応できる体制を取っておりましたが、今回のキャンペーンの直接の問題ではないものの、一部の事業者においては、一月当たりに定められた決済上限額に達し、PayPay決済が利用できない事態が発生し、利用者に御不便をおかけした事例等、事業者とPayPay株式会社との間において説明不足等の課題がございました。そのため、市として改めてPayPay株式会社に対し、再発防止に向けた事業者への丁寧な説明をするようお願いさせていただいたところでございます。
○20番（石橋光明議員）　私も詳細に比較したわけではないんですが、東大和市のこのPayPay事業のホームページに記載されているこの取組内容、また細かい点も結構書かれていた状況でした。東村山もそれと同等だったのかどうか、先ほど言ったように比較はしていないんですが、より事業者さんにも説明していただきたいですし、それを活用する市民の方にもそういった細かい情報を、改めて必要かなというふうに感じました。
　　続いて（３）です。改めて事業総括を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　中小企業者等を支援するために実施した本事業でございますが、決済金額においては右肩上がりで推移し、利用者数につきましても大きく増えたことから、当キャンペーンを通し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける飲食店や各種小売店など、幅広い業種において新たなファンの獲得につながるとともに、客単価の増加などの要因により売上げが伸び、域外収入の獲得もできたことから、市内の消費喚起に効果があったものと捉えております。
　　また、当キャンペーンへの登録事業者数は116店舗増加するとともに、先ほど申し上げました事業者実態調査、集計結果の速報値によりますと、約８割の参加事業者からキャッシュレス利用者が増えたとの回答をいただきました。このことから、事業者及び市民等において、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されております、直接に紙幣及び硬貨の受渡しを伴うことのないキャッシュレス決済の推進も図れたものと捉えております。
○20番（石橋光明議員）　先ほどの質問でも、再開を望む声もあったというふうにお答えありました。私も、サンプル数は少ないですけれども、再開を望む声を地元の商店街の方から数多く聞いていますので、改めてヒアリングをしたいなというふうにも思いますし、これはお答え結構なんですが、東京都もこの、プレミアム商品券と言っていましたかね、そういった事業に、最大30％還元の、使っていただける補助金を創設するという話もありましたので、そういったものも活用できればなというふうに思います。よろしくお願いします。
　　続いて、企業等・農業者応援金の事業について、これも一定お答えありましたが、改めて伺います。
　　（１）です。各応援金の給付件数、給付額、予算執行額、予算執行率、そして総括を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　企業等応援金の給付件数、給付額及び予算執行額につきましては、さきの代表質問における駒崎議員への答弁のとおりでございます。
　　次に、農業者応援金につきましても、給付件数は０件でございます。また、予算執行率につきましては、両応援金を合わせて約16％でございます。
　　最後に総括でございますが、これも駒崎議員への答弁と重なりますが、企業等応援金の助成件数は見込みよりも下回ったものの、国と市が一体となり、製造業、病院、飲食業、小売業など、多岐にわたる市内中小企業者等の事業継続を下支えし、再起の糧としていただくことができたものと捉えております。
○20番（石橋光明議員）　続いて、市内事業者への実態調査の件です。これも一定お答えあったと思いますが、改めて伺います。
　　（１）です。１月に実施した市内事業者向け実態調査の質問項目も含めて、調査内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　コロナ禍における事業者実態調査は、市が、コロナ禍での市内事業者の国等が行う支援策の活用及び事業活動への影響等の状況を把握し、その内容を分析するとともに、今後の施策及び支援の方向性に反映させることを目的に、これまで一般質問などでも御意見をいただいていたことから実施いたしました。
　　具体的な調査内容につきましては、各事業者の業種、従業員数等の基本的な事項のほか、令和２年の四半期ごと、及び令和２年の売上高、コロナ禍の現在における重点的な経営課題等の経営面、そして国、東京都、市が実施している支援策等の活用状況、そしてがんばろう東村山！最大20％戻ってくるキャンペーンの参加状況などの各項目ごとに質問を設けたところでございます。
○20番（石橋光明議員）　やはり所管とすると、この実態調査をかけたということは、政策を今後立案する上では、非常に重要なアンケート調査になったという感触を得られていますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この間の一般質問の答弁でも、直接事業者のお声をお聞きするということをまず所管としては進めてきましたが、実態をつかむという意味で、全体把握をする上でアンケート調査を行い、その結果として、今、議員がおっしゃるように、この後の施策展開の参考になったものと、今考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　今後、様々な政策を考えるときに、当然、市民意識調査ですとか、そういった全体観に立った調査もありますし、ポイントポイントでそういう実態調査をかけたほうが政策に結びつけやすいということがあろうかなと思いますので、これは部長のところだけではなく全体論として、こういうのは、都度ですね、調査をかけるべきだなというふうに感じました。
　　（２）です。実態調査の結果と分析を改めて伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　実態調査の主な結果について速報値を申し上げますと、売上高、今後１年間において必要になると想定される支援、支援策の利用状況につきましては、先ほど渡辺議員に、そしてがんばろう東村山！最大20％戻ってくるキャンペーンの参加状況は、先ほど御答弁したとおりでございます。
　　それ以外のものといたしまして、コロナ禍における重点的な経営課題につきましては、「売上・集客の減少」が64.2％と突出している状況でございます。そして、新型コロナウイルス感染症終息後の経済回復に向け取り組んでいること、または取り組もうとしていることについては、第１位が「検討していない」、第２位が「販路の拡大」、第３位が「新たな商品・サービスの開発」となっております。そして、新型コロナウイルスの影響が続いた場合、１年後の経営・事業への見通しについては、第１位が「事業縮小」で、第２位が「特に影響はない」となっております。
　　これらのことから、令和２年４月７日の国による緊急事態宣言の発出による緊急事態宣言措置の影響により、４月から６月において売上げの減少等、事業活動に大きな影響があったものと推察できる一方、あまり新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない事業所もあることが分かりました。また、事業の継続に向けた下支えに係る支援が必要である一方、コロナ禍を次のチャンスに捉え、前向きにチャレンジしようとする事業者も多くいることが分かったところでございます。
○20番（石橋光明議員）　今答弁あったように、事業の下支えするということは非常に当然大事だと思いました。それと、こういった調査結果というのは、商工会と情報共有して、今後のこの商工振興に資する結果だと思いますが、そういった情報連携というのはされるんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　商工会のほうにも情報を共有したいと考えておりますし、それから、ホームページ上とかで結果については公表もできればというふうに考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　ぜひよろしくお願いします。
　　最後です。この２事業の成果や総括、実態調査を踏まえて、私はこのPayPayのポイント還元事業や企業等への応援金事業など、市独自の継続した支援、内容は変わるのかもしれないんですけれども、継続支援策を実施すべきであると強く思っています。見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまでも答弁で触れてまいりましたが、コロナ禍における事業者実態調査の集計結果や、新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない長期化する状況等を勘案いたしますと、中小企業者の雇用、事業継続を守り抜き、国難とも言えるコロナショックをしのぎ切ることで、その後の東村山経済の力強い回復への基盤を築くフェーズと、業態の転換及び設備投資により、経営の多角化、生産性の向上等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に資する取組にチャレンジする中小企業者に対して、東村山市が積極的に支援し、中小企業者の経営基盤の強化を図り、終息後の反転攻勢に向けたフェーズの両側面から支援することが必要であると考えております。
　　そのため、これらの視点を踏まえた市独自の施策の展開につきましては、現在検討しているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　３月７日に緊急事態宣言が解除されるのかは、まだ不透明なところでありますけれども、仮に解除されたとしても、まだまだこのコロナが発生する以前の市内経済に戻るのは、それなりに時間がかかると思いますので、ぜひとも、今、部長がお答えいただいた内容を改めて検討していただきまして、私が求めているこの継続支援の政策を必ず実施していただきたいというふうに思います。
○議長（熊木敏己議員）　次に、19番、村山じゅん子議員。
○19番（村山じゅん子議員）　今回は、避難所となる学校施設の防災機能を強化するためにということで質問を行います。
　　前回の12月議会一般質問では、避難所へのマンホールトイレ整備、避難所となる学校体育館への空調設備整備、トイレの洋式化、教室などのＬＥＤ化、非構造部材について取り上げました。その際の答弁では、令和３年度の予算化は難しいと思っていましたが、マンホールトイレ以外は何らかの形で３年度予算に計上され、プラス前川公園取得という大きな事業も発表され、私が10年間取り組んできた市民の声が形になっていくことが、とてもうれしく思っております。次の課題に進むことができますということで、質問に入ります。
　　大規模災害時等に際し学校施設は、児童・生徒の安全確保をはじめ、地域住民の避難所としての役割を担っています。そして、避難生活や災害時対応に必要な機能を備えることを求められています。過去の大災害において学校施設は、避難所として被災者を受け入れ、物資などを共有する拠点として様々な役割を果たしてきました。その一方で、学校施設は教育施設として設計され、避難所としての使用は考慮されていません。
　　こうした状況を踏まえ、避難所となる学校施設の防災機能をさらに強化するため、令和２年３月に文科省から出されている「避難所となる学校施設の防火機能に関する事例集」を基に確認をしていきます。
　　（１）です。避難所となる学校施設の安全性の確保という観点で、耐震性、耐火性の確保に加え、天井等の非構造部材の耐震対策の実施や安全な避難経路の確保により、安全対策を講じることが重要です。現状と、今後改善が必要と考えていることを伺います。
　　①、耐震性、耐火性の確保について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　初めに、耐震性の確保につきましては、平成24年度までに校舎及び体育館についての構造部材の必要な耐震改修工事を完了しており、安全性の確保に努めているところでございます。
　　次に、耐火性の確保につきましては、学校施設の構造の多くは不燃材料である鉄筋コンクリート造で建築されていること、また、天井や壁面などの内装仕上材についても防火材料を使用するなど、必要な対策を図っているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　②です。天井等の非構造部材の耐震対策について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　非構造部材の耐震化につきましては、避難所となる体育館におきまして、平成25年度に屋内運動場非構造部材調査委託を行い、併せて震災時に落下するおそれがある非構造部材の耐震化工事を完了しております。また、校舎の非構造部材の耐震化につきましては、今後、屋内運動場と同様に、非構造部材の調査委託を行った後に必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　非構造部材については、３年度予算のほうで確認していきたいと思います。
　　③です。安全な避難経路の確保について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各小・中学校では、例年、８月を除き毎月、避難訓練を実施しており、避難経路の廊下などに物が残置されて通行の障害となることがないように、ふだんから障害物の確認及び必要に応じて移動するなどの対応をしております。
　　また、火災時にも安全で速やかに避難することができるよう、毎年、消火器、火災報知設備及び誘導灯などの消防設備の定期点検を実施しております。点検により不具合が確認された箇所につきましては、適宜必要な改修を進めており、設備面でも安全につながる対策を講じているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　（２）です。災害情報の入手や救援要請に情報通信は重要です。初期情報の入手法、伝達法の訓練はどのように行われているか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市が入手する情報について申し上げますと、Ｊアラートをはじめテレビ、ラジオのほか、庁用車による市内巡回、「東村山防災navi」などにより情報収集するとともに、情報伝達については、防災行政無線や広報車による巡回放送、「東村山防災navi」、防災行政無線メール、市公式ツイッター、ホームページなど、様々な手段により情報発信を行ってまいります。
　　そうしたことを想定した訓練としまして、令和２年９月12日に実施いたしました「東村山防災navi」による情報収集訓練では、午前９時55分に震度６弱の地震が発生したことを想定し、市民の皆様に防災アプリを活用して被害状況を投稿していただきました。当日は100件を超える投稿をいただきまして、環境安全部で投稿内容を精査した上で、被害状況をこの防災アプリで公開させていただきました。
　　この訓練を通しまして、市民の皆様に、災害時の操作方法や情報共有の重要性について理解を深めていただいたところでございます。加えて、投稿いただいた被害状況を基に、東村山市消防団が現地確認するなどの訓練も併せて実施し、実践的かつ有効な訓練になったものと考えております。
　　また、一部の避難所運営訓練では、避難所運営マニュアルに基づき、情報を受け取った避難所運営連絡会の皆様や、災害対策本部との連絡を担っている避難所要員が、本部から提供された情報を伝言掲示板により、体育館をはじめ校門付近に設置するほか、自治会の皆様にも御協力を得て情報共有を図っていただく訓練を実施しております。今後の避難所運営訓練実施の際には、地域の皆様に情報伝達の重要性について御説明し、ぜひ訓練内容に加えていただきたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　今回は、この避難所となる学校施設においての、この初期情報の入手法ということで、教員の方がそれを受けられるのか、教員の方が受けない場合、この避難所の運営連絡会のメンバーが受けるのか、そのあたりのことをちょっとお聞きしたくて質問に上げて、すみません、質問の仕方が悪かったとしたら、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　学校の関係でございますけれども、児童・生徒が学校に在席している際に災害が発生した場合につきましては、保護者への連絡引渡しを学校ホームページ、一斉配信メール、緊急連絡網等を用いて伝達することを想定しているということであります。情報通信手段が使用できない場合も想定して、日頃から、大災害発生時には保護者に引き渡すまで学校で児童・生徒を保護していくことを保護者に周知するとともに、例年、保護者への引渡しを目的とした訓練を実施しておると、このようなことでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　学校施設で、その本部から情報が来ると思うんですけれども、その機器を使用する際のこの訓練というんですか、その受け取る訓練、それが教職員の方が行っているのか。災害時を想定した、その情報を入手する方法を訓練しているのかどうかということが確認したくて質問に上げました。
○教育部長（田中宏幸君）　具体的に全教員を集めてそういった訓練をしているかということになりますと、特段そういったものに特化した訓練はしておりませんが、避難所運営連絡会の会議のほうにも、当然その学校の校長あるいは副校長等も参加をしておりますので、そこでいただいた意見を基に、学校の中で対応を考えたりとか、学校のほうへの情報伝達というようなことは、管理職のほうを通じて周知はしているという状況になっているかと思います。
○19番（村山じゅん子議員）　今のお答えだと、そういう訓練していないということで、実際、災害時にその機器が使用できない人ばかりが、例えば先に避難所となる学校に集ったときに、どうやって情報を入手するのかなということがすごく心配で質問したということで、ぜひ今後備えていただけたらなというふうに思います。
　　次に進みます。（３）です。学校に教職員がいない時間帯に災害が発生した場合の避難所への進入は、避難所要員等が鍵を持参し開錠するようになっていますが、それができないことを想定した準備はあるか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所となる小・中学校の校門の鍵等につきましては、学校施設の防犯上の課題等もございますことから、議員御指摘のとおり、学校関係者及び避難所要員に限られているところでございます。現在、各避難所につき５名の避難所要員を任命しておりまして、それぞれが鍵を保有しております。
　　なお、避難所要員の選任につきましては、速やかな対応が必要なことから、原則としまして東村山市内、または市の近隣に居住する市職員を任命することとしているところでございますが、被害の状況や職員の被災状況等によっては参集に時間を要する可能性もございますので、万が一、避難所要員が参集できず避難所を開設できない事態が生じた場合には、災害対策本部において代替の職員を選任して、市で保管しております鍵を持参して、緊急的に避難所開設に従事することになるものと想定をしております。
○19番（村山じゅん子議員）　その万が一の場合になった場合、どのぐらい時間が要するというのは想定されているんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　被害の状況等を鑑みますと、これ、ちょっとシミュレーションがなかなか難しいということで、何分以内に伺うということは検討はしておりません。とにかく近い人がすぐに駆けつけるということで、避難所要員のほうにはお話をさせていただいております。（「避難所要員が来られなかった場合ということで再質問したんですけど」と呼ぶ者あり）すみません。
　　避難所要員が来られない場合には、当然その際には災害対策本部が立ち上がっていますから、市役所にいる本部の人間のどなたかを任命して、こちらにも鍵がありますから、その鍵を持って駆けつけるという、こういうことで考えていますので、当然、市内の学校ですからそんなに、道路の状況によりますけれども、半日かかるということは考えてはおりません。
○19番（村山じゅん子議員）　（４）です。生命確保期に重要な機能について、現状と、今後改善が必要と考えていることを伺います。①です。トイレについて伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　初めに、避難所となる体育館について御答弁申し上げますと、洋式トイレが整備されておりますのは、小学校10校、中学校５校でございます。多機能トイレとして、必要なおむつ替えシートやベビーチェアといった設備はございませんが、高齢者及び車椅子使用者などが使用できる広さや手すりなども整備されたトイレにつきましては、小学校７校、中学校３校で整備されております。
　　続きまして、校舎につきましては、各小・中学校ともに校舎１階部分に洋式トイレ、及び高齢者や車椅子使用者等が使用できるトイレを整備しております。現状、学校トイレの洋式化率向上に向けた取組を確実に進めることが課題として捉えております。
　　今後につきましては、既存校舎や体育館について洋式トイレの整備を進めていくことで、避難所機能の向上や教育環境の充実にもつながることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　②、照明について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　居住スペースの照明確保につきましては、発電機を電源とした投光器の使用による方法のほか、令和２年度、今年度に配備しましたソーラーパネル付蓄電池を電源とする方法がございます。蓄電池につきましては、スマートフォン等の充電に利用することを主に想定しておりますが、ＬＥＤ電球による照明も付随しておりますので、照明を確保することも可能となっております。
　　また、令和元年の台風第19号の際に、避難所運営に従事した職員から、夜間消灯すると全く視界が確保できないとの御意見をいただきましたので、避難された世帯ごとに配付するため、ＬＥＤランタンの配備を令和２年度より３か年計画で進めております。令和５年度には、各避難所に80台の配備を完了する予定としております。
○19番（村山じゅん子議員）　③、電力・ガスについて伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　電力が供給されない場合につきましては、さきに御答弁申し上げたとおり、発電機などによる電源確保にて対応することを想定しております。
　　次に、ガスの用途といたしましては、主に炊き出し等による調理などが想定されますが、万が一供給が遮断された場合につきましては、カセットガス及びコンロを備蓄しておりますほか、固形燃料をはじめとする、まきや木炭等も備蓄しておりまして、これらにより対応することを想定しております。
　　また、東村山市電設協力会やＬＰガス協会などの民間事業者等との災害協定に基づきまして、避難所内での応急復旧や必要な資機材の提供を受けるなど、万が一の事態に対しても対処できるよう体制を整えているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　先日は駒崎議員が代表質問で、空調設備の整備の際にプロパンガスの使用も視野にということで質問しておりましたけれども、この事例集には、通常は都市ガスを使用していて、災害時にプロパンガスに切替えができる変換器を設置している事例も紹介されていましたので、ぜひそのようなことも検討することで、空調機に関してはランニングコストを抑えることができるんではないかなということで、必要な検討だと思いますけれども、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　空調設備について御質問を今いただきましたが、代表質問の中でも教育長のほうから御答弁させていただきましたけれども、やはりＬＰガスの場合にはタンクを設置したりとかというようなこともありますし、また、その学校の状況というのが、スペース的にはあったとしても、子供との動線というのももちろんありますので、そこら辺も含めて、今後どのような方法がいいのかというものを考えていきたいというふうに思っております。
○19番（村山じゅん子議員）　災害時のいざというときにＬＰガスも使えるという、そういう変換器というものがあるということなので、ぜひ、事業者のほうと協定を結ぶ必要もなってくると思うんですが、検討していただいたほうがいいかなというふうに思います。
　　④です。備蓄スペースについて伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　備蓄品の荷下ろし場所及び保管場所につきましては、各避難所運営マニュアルにおきましてあらかじめ定めているところでございますが、荷受けから設置までの流れを重視しておりますことから、必ずしも避難スペースの近くとしていないのが現状でございます。しかしながら、現実的には、当日の被災の状況や施設の状況によりまして利用できる場所も異なってまいりますことから、各避難所の状況に応じた柔軟な対応が必要になってくるものと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　⑤です。居住スペースについて伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所では体育館での生活が中心となりますことから、寒さ対策等につきましては重要な課題であると捉えておりまして、これらの対策といたしまして、毛布や床面に敷くマットにつきましては、備蓄スペースの関係もありますが、一定数を備蓄しております。
　　また、段ボールベッドにつきましては令和２年度中に配備することにしておりますが、こちらも大きな備蓄スペースが必要になりますことから、各避難所に避難される要配慮者用といたしまして、避難所１か所につき10台、計220台を用意する予定としております。
　　なお、令和２年度中に中学校の体育館に空調設備を設置いたしましたので、状況によっては活用することも想定しているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　⑥です。要配慮者への対応について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　要配慮者の避難につきましては、二次避難所の開設有無にかかわらず、一定期間は学校の避難所において生活していただくこととなりますことから、円滑に避難生活を送っていただくための配慮が必要であります。
　　立ち上がることが困難な方につきましては、先ほど申し上げたとおり、段ボールベッドを使用していただくことを想定しておりますほか、避難所運営連絡会マニュアルにおきましては、周囲に音が漏れないような特別教室を専用のスペースとして設定するなどの対応についても記載してあります。
　　また、車椅子利用者や高齢者の方への配慮といたしましては、現在ほぼ全ての避難所においてスロープが整備されておりますが、避難所において安全かつ円滑に御利用いただくためには、避難所運営連絡会の皆様や避難されてきた地域の皆様同士の助け合いであります共助がやはり重要であるものと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　今、車椅子の話が出たんですけれども、車椅子というのは通常、学校には配備されているんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　状況によって、生徒が例えばけがをしたとかというような場合には置いている場合もありますが、災害時等を想定して常時置いているということはございません。
○19番（村山じゅん子議員）　そのあたりもちょっと検討が必要なのではないかなというふうに感じました。
　　７番です。衛生面について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所の衛生環境確保につきましても、避難された方の健康を守る観点から非常に重要なものであるというふうに認識しておりまして、特に昨今の新型コロナウイルス等の感染症拡大防止の観点からも、衛生用品の配備に注力をしてきたところでございます。
　　具体的には、消毒用アルコール、ハンドソープ等に加え、ウエットティッシュ等を配備しておりまして、発災直後のいわゆる緊急対策期におきましては、これらの備蓄品によって衛生環境を確保していただくことを想定しております。発災後おおむね３日後以降の応急対策期には、仮設入浴場の設置や入浴車の支援が受けられることを想定しております。
　　これらの設置等につきましては、ボイラー等の使用や排水の確保ができる比較的広い場所を前提に、各避難所運営連絡会において御検討いただいておりまして、それぞれの避難所運営マニュアルにおいて決定をしていただいておるところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　（５）です。避難所生活が長期になった場合、避難エリアと教育エリアを分離して学校施設を利用しなくてはなりません。利用計画はどのようになっているか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所の施設利用計画につきましては、各避難所運営連絡会において、避難所運営委員の皆様と共に検討しまして決定をしているところでございまして、現在全ての避難所において定めております。利用する教室等につきましては、議員御指摘のとおり、教育の再開に際して比較的影響の少ないとされる特別教室等を優先的に利用することとしているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　コロナ禍において、今想定している教室だけでは足りなくて、もうちょっとソーシャルディスタンスを保つような避難ということを考えると、もうちょっと多くの教室まで広がってしまうのかなという点は心配に思っております。
　　（６）です。「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について」の中に、「教職員の第一義的な役割は、児童生徒等の安全確保とともに、児童生徒等の安否確認と学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであり、避難所の運営については、一義的には、市町村の防災担当部局等が責任を負うもの」とあり、「教職員が避難所運営に協力し、円滑に防災担当部局等又は住民の自主運営へと移行すれば、早期の学校再開につながり、児童生徒等が日常生活をいち早く取り戻すことができます」とあります。
　　災害に強い学校施設であることが、学校教育活動の早期再開に大きく影響すると考えます。当市の学校施設の現状を踏まえ、教育長の見解を伺います。
○教育長（村木尚生君）　当市では、安全・安心な学校づくりのため、校舎、体育館の耐震化、トイレ改修、応急給水栓の導入、教室や体育館への空調設備の導入など、教育環境の改善とともに避難所機能の向上にも取り組んでまいりました。今後につきましては、児童・生徒が安全で安心して教育活動を行える環境整備を進めるとともに、地域住民も避難時には円滑に利用できるよう、学校施設の整備に向けて必要な機能を検討してまいります。
　　現在、防災所管を中心に進めております各学校の避難所運営連絡会には、地元市民を中心に、市職員のほか学校の校長や副校長など関係者も参加しており、大規模な災害時には避難所として学校を使用しつつも、早期に学校が再開できるよう調整をさせていただいているところです。
　　市民の自助・共助による安定的な避難所運営と教育活動の早期再開については、どちらも重要なものであり、並行して取り組んでいく必要が肝要であると捉えております。さらに、災害時において子供たちが地域の一員として活躍できるよう、意識の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　本当に学校再開というのは重要な問題だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　　（７）です。将来、学校施設の再生が行われ、その再生には避難所となる学校施設の在り方が求められます。また、これまでの学校とは違う機能、例えば多目的ホール、地域交流スペース、ワークスペースなどを兼ね備えた施設としても求められると考えます。学校施設の再生について、考えを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　学校施設は、当市の箱物施設の約６割を占めておりまして、地域住民にとって身近な公共施設であることから、これまでも公共施設再生計画や施設再生ケーススタディブックを通じまして、学校の複合化や多機能化のイメージや考え方を市民の皆さんにお示ししておりまして、今般、改定予定の公共施設再生計画では、学校施設を核とした公共施設の再生を明確に位置づけたところでございます。
　　学校施設は、教育施設及び避難所兼いっとき集合場所として、今後も防災上の重要な役割を担っていくものでありまして、議員御指摘のような多目的ホール、そして地域交流スペースやワークスペースなどの機能を付加するなど、多機能化により役割を高める可能性があると考えているところでございます。
　　その一方で、今後、周辺の公共施設で提供している機能をそのまま集約する、あるいは機能を新たに付加するだけでは、建築から除却というところまでのトータルのコストが膨れ上がってしまうことから、公共施設に依存せずに機能を提供できる方法はないかとか、あるいはニーズに即さなくなり廃止できる機能はないかといった議論を重ねまして、必要な機能をしっかりと精査することで、将来世代にツケを回さない再生の取組をしてまいりたいと考えているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　地域の方、公共施設再生ということで、市民の方の声も聞いてこれからつくり上げるということで、そこにやはり教育所管というか、教育委員会の方とか、そちらの関係の方が大きく関わりながら学校施設の再生が行われたらいいなというふうに考えます。
　　最後です。（８）総括として市長に伺います。今回の質問で、避難所となる学校施設の防災機能の現状と、また今後改善が必要と考えていることが明らかになりました。市民が命を守るために身を寄せてくる避難所のこの防災機能の強化に、さらに取り組んでいただきたいと考えます。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　学校施設の防災機能の向上という観点につきましては、先ほど来、所管部長並びに教育長等が答弁をさせていただいているとおりでございます。
　　学校については、教育施設であると同時に、災害が発生した際には防災上の拠点として避難所、あるいは地域コミュニティーの拠点ともなり得るなど、その果たす役割は非常に多岐にわたっているところでございます。
　　今般改定予定の公共施設再生計画におきましても、学校施設を核とした公共施設の再生を明確に位置づけているところでございますが、これらにつきましては、コスト等を踏まえますと、一挙的に進めることは困難な状況でございます。災害が発生しないことが何よりではございますが、仮に現時点で災害に見舞われるようなことがあった場合については、現状の施設機能の中での対応を考えていかなければなりません。
　　過去の災害の例におきましては、公助として果たす役割の内容は全体の３割程度というふうに言われておりまして、市といたしましても、地域の皆様、学校、行政が一体となった避難所運営連絡会の設置を平成30年度に完了し、地域の皆様と共に避難所の円滑な運営に関する検討を進めているところでございます。
　　学校施設の老朽化に伴う空調設置やトイレの洋式化など、課題等は様々あるところでございますが、地域の拠点施設としての役割を十分意識しながら課題解決に向けて、地域の皆様、学校、行政が一体となった地域防災への取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　ただ、災害の規模によっては避難所生活が長期になる可能性も、これはやはり今後考えなければならないわけで、その場合はやはり仮設住宅の建設を早期に進めていかないと、避難所生活ではやはり限界があるかなというふうに思っております。
　　東京都市長会で以前、大震災の翌年だったか翌々年に仙台を視察した際に、当時の仙台の奥山市長は、できる限り避難所生活の期間を短くしないと、対応する職員が参っちゃうというお話を大分聞かせていただいて、本当に避難所の生活は、いろいろな方が一緒に困難な生活を共にするということで、相当お互い精神的にも身体的にもストレスがかかるということをお聞きいたしておりますので、当然、大災害が発生した場合、避難所をきちんとしておかなければなりませんが、それが長期化するような場合については、次のステップも視野に入れて平時から準備をしておくというようなことも、これから検討していく必要があるものと捉えております。
○19番（村山じゅん子議員）　本当に災害はいつ起きるか分からないということで、一つ一つ何か細かいことを聞かせていただきましたけれども、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　　それで、１つだけ再質問でよろしいでしょうか。仮設住宅の話が出ました。当市でもし仮設住宅を建てるとしたら、その土地というのはどこを今想定されているのか伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時９分休憩

午後２時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　今の地域防災計画上でございますが、９つありまして、１つ目が廻田町のゲートボール場、２つ目が多摩湖４丁目第１仲よし広場、３つ目が青葉町２丁目第３仲よし広場、４つ目が恩多児童遊園、恩多５丁目ですね。それから大沼田公園、秋津町２丁目です。次が萩山公園、それから東村山中央公園、萩山実務学校グラウンド、福祉園運動場ということで、約11万8,000平方メートル、これが候補地とされているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　仮設住宅が設置できないと、学校をずっと使っていなくちゃいけないということなので、最後、確認させていただきました。ありがとうございます。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、13番、山口みよ議員。
○13番（山口みよ議員）　質問させていただきます。
　　まず１番、コロナ感染者への対応はどうなっているか。保健所の業務が逼迫し、業務の一部が医療機関や市町村に委託されたと聞いていますが、コロナ感染者、感染予防対策はどのようになっているのかお伺いします。
　　まず１番目、これまで保健所の業務としていたことが市などへ委託されたのはいつか、また、業務内容を伺います。それに対して、市はどのように対応しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所から市に委託された業務はございません。
○13番（山口みよ議員）　東村山市内、多摩小平保健所管内で中程度・重度コロナ感染者を受け入れられる病床数、稼働率をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルスの患者を受け入れる医療機関につきましては、都保健所から公表されておりませんので、市では御答弁できません。
○13番（山口みよ議員）　３番目です。調整中という方が、入院、宿泊など決まるまでの間、どのような指導・支援の下で生活をしているのかお伺いします。最長で何日間かかっているのかも併せて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　調整中とされた新型コロナウイルス患者の入院、宿泊療養などが決まるまでの間の指導・支援は東京都で対応しております。東京都のホームページには入院・入所までの過ごし方が示されておりますが、どのような指導を支援しているのかまでは都から公表されておりませんので、市では把握できません。
○13番（山口みよ議員）　在宅で入院するまでの期間を過ごしていらっしゃる方については、外に出て買物をしなくちゃいけないとか、いろいろあると思うんですけれども、そういうことも市は把握はされないんですか。
○議長（熊木敏己議員）　これ、後のほうで、そんなような質問していませんでしたっけ。（「しましたけど、全然把握していないとおっしゃるから」と呼ぶ者あり）７番でそういう質問されているじゃないですか。（「またやるけれども、でも、ここで全然把握していないって変じゃないかと思って」と呼ぶ者あり）いや、だって把握していないんだから、そういう答弁をしただけの話ですよね。いや、７番だったら、７番に飛んじゃいますよ。（「それ、再質問と７番は違う。議長、そのやり方やめてください、私にもいつも言うけど」と呼ぶ者あり）いや、だって、７番で聞いているじゃないですかって、私はそういうふうに聞いている。（不規則発言多数あり）（「全然把握していないなんて……」と呼ぶ者あり）していないものは……（「それでいいです、じゃあ。そういう状況だということは分かりました」と呼ぶ者あり）じゃあ７番で聞いていただければ、質問されているんじゃないかなというだけ。（「再質問は答弁によって変わる。流動的なんですからね」「議事進行してください」と呼ぶ者あり）いや、それは違うね。
○13番（山口みよ議員）　第４です。自宅療養の方の中には、入院が必要だが受入先がないため、在宅を余儀なくされている方はいらっしゃらないかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　入院調整も都保健所が行っておりますが、調整の内容や結果などの詳細について都から情報はございませんので、市では把握できません。
○13番（山口みよ議員）　５です。東村山市内で発熱外来を実施している医療機関数とＰＣＲ検査を実施している医療機関数をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東京都が東村山市内の発熱外来を実施している医療機関数とＰＣＲ検査を実施している医療機関数に係る情報を公表しておりませんので、御答弁いたしようがございません。
○13番（山口みよ議員）　ほかの市では、自分のところの医療機関がどこでやっているかというのは全部把握しているし、そのことは知らされていますけれども、東村山はそれをやっていないということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保健所設置市と保健所を設置していない市では違うということで、この間、再三御答弁を申し上げております。
○13番（山口みよ議員）　置いていない東久留米でも、実際の医療機関数は出ています。
　　次にいきます。６番、コロナ感染陽性と判明すると、すぐ保健所に報告することになっています。保健所は、即日、陽性者への指導や生活支援を手配することになっていますが、手が回らず陽性者に連絡するのに二、三日かかってしまうと聞いています。この間、陽性者への指導や生活支援、医療は、誰がどのように行っているのか具体的に伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス患者への指導や生活支援は東京都で対応しておりますが、即日対応できなかった場合の対応についても、市では把握はできません。
○13番（山口みよ議員）　７番です。感染者が自宅療養となったとき、買物、食事、医療などの生活支援、生活指導、治療などは、どこがどのように行うのかお伺いします。
　　まず１番目、ひとり暮らしの方についてお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自宅療養となったときの支援につきましては、都保健所で行っております。現在は、東京ｉＣＤＣ専門家ボードが新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けハンドブックを作成し、ホームページでも公開しておりますが、患者本人と同居家族に自宅療養における留意点を示しております。
　　また、患者が外出しないように、患者に対して都から７日分の食料や水などが送られており、また健康観察として、自宅療養患者のうち高齢の方や軽症の高齢者、または軽度の基礎疾患のある患者、家庭の事情等で自宅を離れられない患者に対してパルスオキシメーターが貸与され、毎日健康観察が行われていると伺っておりますが、それ以上の詳細については市では把握できておりません。
○13番（山口みよ議員）　２番目の同居人が対応できない場合、お願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁申し上げたとおりです。
○13番（山口みよ議員）　８番目、費用負担について、国・都・市、自己負担をお伺いいたします。
　　まず１番目に、自宅療養の場合、例えば買物などヘルパー派遣やごみ出しなど、そういったことについての費用はどうなりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス感染症は指定感染症のため、療養費に関しては公費で負担することとなっており、都の負担とされております。御質問にある買物、ヘルパー派遣、ごみ出し等については療養費ではございませんので、費用は発生します。
○13番（山口みよ議員）　２番に、宿泊療養の場合はどうなりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　療養費は先ほど御答弁したとおりです。なお、宿泊療養の場合は、厚生労働省の「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａ」によりますと、宿泊療養時のタオルなどの日用品に要する費用などは、ホテルのものを使用すると自己負担になると記載されております。
○13番（山口みよ議員）　そういった食事代は、やはり自己負担はなしでいいんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　食費については特に書かれておりませんので、基本的にはその療養の中のセットというふうに考えられるというふうに思います。
○13番（山口みよ議員）　入院した場合にはどうなりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　こちらも、療養費に関しては先ほど御答弁したとおりでございます。
○13番（山口みよ議員）　入院した場合に、寝巻きとかそういったものなんかは、保険適用ではないものについてはどうなりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に療養費として考えられるようなものは都負担になると思いますが、着るものというもので、持ち込むものもあれば様々だと思いますので、持ち込めば当然自己負担になると思いますし、それ以外、療養という形でかかるものについては、基本は都負担というふうに認識をしております。
○13番（山口みよ議員）　ちょっと細かくなるんですけれども、コロナ感染の場合、特殊な場合だから、寝巻きなんかも持っていっても洗濯なんかはどうするのかとか、そうなると費用が、負担するのか、それはどういうふうにしてやってもらえるのか、病院の中でやってもらえるか、その辺どうなるんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に市として、そこまで詳細について一つ一つは確認をしておりません。ただ、基本的に感染症法の中でいうと、自己負担なく入院・療養ができるというふうに所管としては認識をしております。
○13番（山口みよ議員）　結構みんな、ここまでは無料とかと言われていても、じゃあどこから自己負担に、こういう経費はどうなのかという不安って、すごく皆さん持っていらっしゃるんですよね。細かいところも分かったら、後ででいいですので、教えてほしいです。
　　９番目です。宿泊先や入院などへの移送手段と費用負担はどうなるのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都保健所から宿泊先、入院などへの移送手段と費用負担については、基本無料というふうに伺っております。
○13番（山口みよ議員）　感染がはっきりと陽性となった場合には無料なんですか。検査をして、お互いが濃厚ということで入院先を探すときに、そのときに行く移動手段というのはお金がかかるということでいいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　感染症法は、あくまで感染しているというのが確定した後の対応でございますので、今の御質問のような任意の入院についての、特段その部分の公費での負担を差し上げるというのはないというふうに認識しております。
○13番（山口みよ議員）　10番です。2021年１月にコロナ感染症の陽性者に対して行う積極的疫学調査を、高リスクの方と医療機関、介護施設などに限定されたため、それ以外の家庭内感染や会社、飲食店などの濃厚感染者の判断や行政検査について、従来は保健所が行っていたものを診療・検査医療機関へ委託されたと聞いていますが、市内の医療機関数で対応できるとお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都保健所に確認をしましたところ、家庭内感染や会社、飲食店などの濃厚接触者の判断や行政検査について、従来は保健所が行っていたものを診療・検査医療機関へ委託したということではなく、協力の依頼を東京都医師会に対して行ったと伺っております。
　　なお、市内の診療・検査医療機関で対応できるかについては、後から市に情報提供されておりませんので、市としては把握はできません。
○13番（山口みよ議員）　11番にいきます。無症状の濃厚接触者については、今までは医療機関での検査対象外でしたが、可能となりました。14日間の健康観察期間のフォローも、検査を実施した医療機関が指導することになります。医療機関から相談は来ていないでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現時点では、医療機関からの御相談はいただいておりません。
○13番（山口みよ議員）　私は直接話を聞いているんですけれども、市に対しても、このようなことが本当にこれから先やっていけるのかということで、普通は相談があってもいいのかなというふうに思うんですが、次にいきます。12番、これは今、何もあれしていないというので、12番は割愛します。
　　２番にいきます。ＰＣＲ検査センターを拡充すべき。保健所が行ってきた積極的疫学調査を、飲食店や一般企業などでの感染は、原則として詳しく調査しなくてもよくなりました。このため無症状感染者がさらにつかめなくなります。
　　１番、ＰＣＲ検査センターで検査を受け結果を聞くまでの流れと、必要な書類を受診者と医療機関の別々にお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　検査の流れにつきましては、最初に東村山市医師会及び清瀬市医師会に所属しております医療機関に受診していただき、その受診時に医師がＰＣＲ検査をすることが必要と判断した場合、その医師から医師会に検査予約依頼をしていただきます。そして予約が取れましたら、その予約日時にＰＣＲ検査センターに来所していただき、検査を受けていただくという流れになっております。結果につきましては、受診した医療機関から説明がございます。
　　なお、必要な書類につきましては、かかりつけ医で受診する際に、受診者にはＰＣＲ検査依頼票兼同意書に御記入いただき、それを基に予約票及び診療情報提供書を医師が作成し、ＰＣＲ検査センターに送付し予約するという流れになっております。
○13番（山口みよ議員）　一旦受診をして、大体それが疑わしいという方はＰＣＲ検査に紹介されて、その診療情報提供書も書いて持っていくわけですよね。それでまた向こうに行って、簡単な診察をされるんですよねということの確認をお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　診察といったような形にはなっておりません。当日はもう検査を受けていただくために行っていただくというような形になります。
○13番（山口みよ議員）　２番にいきます。医療機関からこのシステムについて改善してほしいなどの意見は聞いていないのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現時点におきましては、そのような御意見は伺っておりません。
○13番（山口みよ議員）　３番にいきます。ＰＣＲ検査センター10月開設以降の毎月の検査件数と、２月については毎日の件数をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　10月３人、11月15人、12月29人、１月42人、２月２日２人、４日０人、９日５人、16日１人、18日３人、25日５人、以上でございます。
○13番（山口みよ議員）　今のは清瀬市と合わせた数ですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおりです。
○13番（山口みよ議員）　開設以降の移送車の利用件数をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　送迎車の利用状況につきましては、２月末時点で計５件と医師会から伺っております。
○13番（山口みよ議員）　利用数が本当に少ないんですが、その少ない理由についてお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自力で行かれる方がそれだけいらっしゃるというふうに認識をしております。あくまで、どうしても行かれない場合について送迎の用意をさせていただいているということでございます。
○13番（山口みよ議員）　私は、使いにくい、なかなか予約をしても、その予約しにくい、日程調整がつかないということで、使いにくいんだというふうに聞いています。
　　５番です。民間の医療機関では、口コミで聞いた方たちから問合せの電話が相次ぎ、断らざるを得ない状況が続いていると聞いています。検査センターの稼働状況をどのように分析しているかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　清瀬市・東村山市ＰＣＲ検査センターは、検査を受けたいという方向けの検査センターとして設置しておりません。医師が診断して検査が必要と判断された方に受診していただいておりますので、稼働状況の実績については適切と分析しております。
○13番（山口みよ議員）　私は医療機関から聞いているんですが、この民間の医療機関では、医療機関からも問合せがあって、そして患者さんが回ってくるということを聞いています。もう少し分析が必要かと思います。
　　次にお伺いします。６番です。厚労省が、医療機関、介護施設、障害者施設の職員、入所者、入院している方などに対して、無症状でも検査ができるような社会的検査を認めました。検査回数と、検査を受けられる方の条件はどこまでか、新規に入所する人、入院する方、出入り業者やパートの方など、費用負担はどうなるのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　厚生労働省の通知によりますと、検査体制につきましては、必ずしも１人１回に限られるものではなく、複数回にわたって検査を受けることも可能としております。また、検査を受けられる方の条件につきましては、医療機関または高齢者施設等の職員、入院・入居している方に対して幅広く検査することとされております。
　　なお、費用負担につきましては、通常の行政検査と同様とされております。（「新規に入所する人とか、あと、これから入院する人とか……」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　山口議員……（「私、さっきそれについて言ったんだけど」と呼ぶ者あり）答弁漏れということか。複数と言っているんだものね。（不規則発言多数あり）今入院・入所している方に対して幅広く検査すると言っているんですよ。（「そこに限られるということで……」と呼ぶ者あり）入院・入所している方と部長は言ったですよ。（「これから入ってくる人たちに対してはどうなるのかということ……」と呼ぶ者あり）いや、それは質問してくださいな。（「新規に入所する人は……」と呼ぶ者あり）新規に入所というところか。（「だから、そうすると、入らないということでいいんですか」「御答弁したのは、検査を受けられる方の条件ということで御答弁を先ほど差し上げていますということで御理解いただければと思います」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時37分休憩

午後２時38分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○13番（山口みよ議員）　７番です。全ての陽性者に対して、濃厚接触者の判断や行政検査について保健所が行ってきた積極的疫学調査は、リスクの高い方、医療機関、高齢者施設、障害者施設に限定され、一般企業や飲食店、家庭内感染などは、受診した医療機関に委託されます。医療機関では、受診者から訴えられれば、それを信じて検査を実施せざるを得ません。さらに社会的検査も、一部ではありますが認められました。ＰＣＲ検査を求める声はもっと増えていきます。
　　このような中で、今の検査センターの在り方を見直す必要がありますが、どのように考えるかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまでの間については適切な運営をしてきたものと捉えておりますが、今後のＰＣＲ検査センターの運営については、感染状況などを鑑みながら、清瀬市や清瀬市医師会、東村山医師会と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　８番にいきます。新型コロナウイルスの特徴は、発症する前に無症状で感染する。だからこそ、無症状者の発見・保護という感染制御の目的で社会的検査が必要なのです。ＰＣＲ検査センターを市内に設置し、診察なしで検査のみ行えるドライブスルー方式で検査処理数を増加させることが必要ではないかと考えますが、お伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医師会からは、診察なしで検査のみ行えるドライブスルー方式で検査処理数を増加させることが必要であるとの御意見は、今のところいただいておりませんので、現段階では検討していないものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後２時41分散会