第4回　令和3年3月2日

令和３年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　令和３年３月２日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　たか子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　間　野　雅　之　君
総務部長　　　　東　村　浩　二　君　　　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境安全部長　　平　岡　和　富　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　河　村　克　巳　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　萩　原　利　幸　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　宮　島　龍　太　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。初めに、12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　今回は「公園は誰のもの？まちの価値を向上させる整備方針に！」ということで、平成27年６月、議員になって初めてさせていただいた一般質問で取り上げました「地域活性化のインフラとしての「公園」のあり方を問う」の続きをさせていただこうと思います。
　　６年が経過し、「東村山市公園管理のあり方」報告書が発表され、また、第５次総合計画にも位置づけられるなど、公園の管理の在り方、捉え方に長足の進歩があったと感謝しております。今回、予算のほうで包括指定管理については、今後議案として提出されることを想定していますので、この議論についてはそちらに譲りまして、前提としてどのようなグランドデザインを市として描いているかを確認したいと思います。
　　皆さん御存じだと思うんですが、公園が日本で制定されたのが明治６年ということで、今年で150年以上が─152年になるのかな─たちます。その後、量をまず増やしていこうということで、どんどん公園がつくられ、またその後、質の整備が言われて、今私たちが直面している様々な課題に、公園3.0として新しい取組が求められていると感じております。
　　行政サービスとして、高木の剪定、落ち葉や草刈りなど、公園管理を十全に行うことも大変重要なんですが、さらに市民にもこうした行政サービスの変化、進歩を実感して活用していただける公園を実現すべく、以下質問をしていきます。
　　最初に、現状についてお伺いいたします。①、東村山市内の市民１人当たりの公園面積を確認します。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市公園法における都市公園とは、公園または緑地を含むと定義されていることを踏まえまして、令和２年３月31日現在、計画決定されている都市計画公園23か所のうち、開設及び一部開設の市が管理している17の公園と、東京都が管理する東村山中央公園や、その他、八国山緑地などの都市緑地を加えた全面積79.10ヘクタールに、人口15万1,000人から算出した１人当たりの都市公園面積は5.24平方メートルとなっております。
○12番（渡辺英子議員）　６年前、当時のまちづくり部長であった副市長にお答えいただいたときは5.07でしたので、少し増えたのかなと思います。
　　②です。公園に関する市民からの意見・苦情の件数の５年間の推移と主な内容を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　過去５年間の推移で申し上げますと、平成28年度198件、平成29年度147件、平成30年度106件、そして令和元年度257件、令和２年度は１月末時点になりますが、296件となっております。
　　主な内容といたしましては、公園樹木についての越境などによる剪定や伐採要望、フェンスやベンチ、トイレなどの公園施設の修繕への要望、公園の草刈りやごみ処理要望、公園内のごみの処理などについての御意見、公園利用者の騒音や危険な行為についての御意見などでございます。
○12番（渡辺英子議員）　ここ２年、倍増しているんですけれども、何か理由があるとお考えでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　なかなか、予算の範囲内で公園管理をしているところでございますが、どうしても積み残しというものがございまして、これがちょっとここ２年間は増えているという状況でございます。
○12番（渡辺英子議員）　170以上の公園を管理していくということの大変さがここに出てきているのかなと思います。
　　（２）として、今後の方向性について伺ってまいります。「東村山市公園管理のあり方」報告書から幾つかお伺いいたします。市立公園等の全体をマネジメントしていく方法論の検討によれば、公園の管理方法には、直営、委託、指定管理で管理単価の変化が示されています。東村山市として検討している公民連携の手法について、予算案には既に包括指定管理に関する予算が計上されていますので、決定するに至った経緯を含めてお伺いできればと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　代表質問でも一定、市長より御答弁させていただいておりますが、このたび市立公園におきまして、地域ごとの状況や利用者のニーズ等に応じた特色ある公園をつくっていくために、公園の機能や管理の在り方を見直しながら、公園の活用・活性化、市民協働や公民連携等について整理をさせていただいたところでございます。
　　その中で、公民連携の手法といたしまして、公園単体ではなく、エリアマネジメント等も意識し、市内全域の市立公園を対象とした指定管理者制度とＰａｒｋ-ＰＦＩ（公募設置管理制度）等の手法を併せて取り入れた制度導入を考えております。
　　このことは、単純に管理費の削減を目的にするのではなく、公園管理全体の効率性を上げることによる管理内容の充実や、また、市立公園の多様な機能を活用したまちづくり、エリアマネジメントも考慮した市民協働による地域連携の推進、多様な市民要望への対応と新たな市民サービスの展開が生まれ、公園に対する満足度と良質なサービス向上が図られ、結果、市内全域の市立公園を対象として、スケールメリットを生かした公民連携の制度導入が最も有効であると考えたところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　本当に画期的なことだと思いますし、私がずっと主張してきた面的な整備、つまりエリアマネジメントということが実現するといいなと思いながら、非常に手法は難しいだろうなとも思っています。
　　②です。機能別小規模公園の活用が実現すると仮定して、現行の法令や条例で以下の内容を実施できるか伺います。まとめて伺いたいと思いますので、売払い、バーベキュー、市民への時間貸し、無料イベント、有料イベントを含みます。ドッグラン、畑にする、防災倉庫の設置、キッチンカー等による食品の販売です。これら全て市民の方から御意見があったものですので、ぜひお答えください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現行での公園の利活用につきまして申し上げますと、お祭りなど市民の皆様によるイベントの実施ですとか、防災倉庫の設置等につきましては、公園の占用申請書の提出により、所管による審査の後に、特段の問題がなければ許可をしております。
　　また、公園の一部を畑にするなどでは、現在、秋津ちろりん村において、農とみどりの体験パークとして実施をしているところでございます。
　　次に、ドッグランにつきましては、平成31年３月の熊木議員の一般質問で御答弁を申し上げましたが、近隣の御理解や場所の確保、駐車場やフェンス等の施設整備など、法令上は設置可能ではあるものの、諸条件の整理が必要と考えております。
　　次に、バーベキューですとか有料イベント、キッチンカー等による食品の販売につきましては、市立公園条例第29条の「行為の制限」の第７号「物品販売、業としての写真撮影その他営業行為をすること」、第８号「たき火等、火器を使用すること」に該当することから、あらかじめ市長の許可を受けた場合以外は、原則的には公園内で行ってはならない行為とさせていただいているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　聞き漏らしたかもしれないんですが、売払いはできるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公園の売払いにつきましては、都市公園法第16条「都市公園の保存」により、むやみに都市公園の区域の全部または一部を廃止してはならないとありまして、廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合等、一定の理由がない限り廃止はできないものと認識をしております。
　　また、仲よし広場の大半につきましては、これまで都市計画法に基づく開発許可制度により設置された公園ですとか緑地を、市が帰属を受けておりますが、都市計画道路事業ですとか道路拡幅事業など、公共事業の実施の際に事業者に売り払うことはしております。
　　しかしながら、売払いにつきましては、一定規模の開発行為において公園を設置することとする都市計画法の趣旨に合致しないものと考えまして、基本的には売払いは困難だと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　これまでの答弁の中でも、バーベキューは様々御意見があるということも確認していますし、においや周辺環境にも配慮しなければいけないということで、なかなか設置は難しいのかなとも思いますが、次に進みます。
　　「市立公園における公民連携事業の推進に係る条例改正について」という、このあり方報告書の中にこういう記述がありまして、周辺住民への配慮は当然なんですが、機能別整備や活用を考える上で、法的な整備についての考え方、スケジュールを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市立公園におきます効果的で効率的な維持管理、市民サービスの向上等を考える上で、公民連携の推進及び民間の能力を最大限発揮していくためには、法的な整備は整っている一方で、東村山市立公園条例を改正する必要があると考えております。
　　公園条例の改正内容につきましては、今後、詳細に整備・検討していく予定となっておりますが、現在考えている主な改正内容といたしましては、指定管理者制度導入に関する規定、そして公園管理者以外の者の公園施設の設置等に関する規定、次に公園施設の建築面積の基準の緩和に関する規定、公園の占用及び使用に関する規定、そして公園及び公園施設の有料化を視野に入れた規定等を予定しております。
　　なお、今後のスケジュールといたしましては、代表質問時において佐藤議員に御答弁させていただいたとおり、令和３年６月定例会にて東村山市立公園条例の改正について、議案として上程をさせていただきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　再質問なんですけれども、おっしゃっていただいたようなことを緩和することによって、具体的にどういうことを想定されているのか、どういうことができるようになるのかというところを確認させてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　例えば公園管理者以外の者の公園施設の設置等に関する規定につきましては、例えば公共側でつくれないような店舗ですとか売店、こういったものがつくれるようになったりですとか、これに伴って、現在の条例では100分の２を上限とする建築面積になりますが、これを緩和することでもう少し大きい建物が建築できる。
　　また、公園の占用及び使用に関する規定につきましては、占用は市の業務になりますが、例えばイベントなどで物件を設けない公園の活用については、使用権を指定管理者に与えることができるとか、こういったことができるものだと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　これまでの様々な議員の方の質問の中でも「稼げる公園」という言葉が出てきたりしたんですけれども、今回の包括委託では、稼げる公園ももちろん大切な視点なんですが、市民の方が活用できる生きた公園をぜひつくっていっていただきたいという思いで、今回の質問をさせていただいております。
　　（３）です。平成27年の質問では、地域の方と一緒につくる公園ということが非常に重要かと思います。様々な機能を持った小さな公園を、その公園の周辺環境、例えば住居が非常に近い場合は、あまり大きな音を立てない高齢者が使う公園にするとか、お花が多い公園にするとかという機能を特化して、例えば自転車で10分圏内ぐらいが理想だと思うんですけれども、一定の地域内にこうした機能を持った公園が点在し、それぞれの年代、目的により、市民の方が使える公園を提案していくことで、その中で住民が参加し、自分たちのまちを自分たちで価値を高めるという意識を啓発していくことが、市として取り組む施策だというふうに主張させていただきました。
　　地域にある公園を面的に捉えて、例えば５圏域に様々な機能の小規模公園を整備し、それらを結ぶことでランニングコースを設定すれば、大きな土地がなくても生活に溶け込んだ公園の活用ができると考えております。キーワードは「共創」だと思います。共に創るということです。公園の自分事化、地域の方がこの公園は自分たちのものだ、自分たちで活用していくという気持ちを盛り立てていくということが、この事業のすごく重要なところではないかなと私は考えております。
　　これら報告書から、周辺環境に配慮し、住民意見を入れて機能や用途を特化した公園の整備の方向性は読み取れましたが、これを市全体にどのように展開しようと考えていらっしゃるか、グランドデザインを伺いたいと思います。
　　エリアマネジメントという単語も、今、部長からも何回も出てきているんですが、どのような運営を想定しているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今後、指定管理者が市内全域の市立公園を包括的に管理運営し、地域住民の能動的利用を誘発させコーディネートしていく存在になることを前提に、さらにその先の持続的な管理運営に向けて検討し、かつ市立公園における公共サービス水準の持続的向上に関する課題と方向性を整理し、公園の機能再配置や再整備の事例収集を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
　　またあわせて、公園状況や実態調査を実施するとともに、公園を実際に管理運営しながら、公園と地域の潜在力の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。
　　それぞれの公園には特性があり、それは地域の特性と相互に関連し合っているものと考えまして、立地や面積、設置目的、施設の種類、自然環境、利用者の属性などの公園の特性と土地利用の状況、アクセスなどの地域の特性の２つを市と指定管理者がお互いに把握・共有することで、公園づくりの方向性が明確になってくるものと考えております。
　　これらを踏まえまして、公園の維持管理や活用について協力していただける市民を集め、地域住民と共に検討していきながら、公園の機能再配置や再整備を複数の公園単位もしくは地域単位で順次行うことで、効率的でかつ効果的に実施することができ、最終的に費用対効果が高い市立公園の機能再配置・再整備を実施していきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　そういったエリアマネジメントのときに、特に市民の方に視覚的に理解していただくというのがすごく重要だと思っていまして、これは公園の活動をされている市民の方からもお話があったんですが、どこに公園があるか分からないというお声がよくあります。やはり遠くから見ても、ここに公園があると色で分かったり、例えばこのエリアのこういう機能の公園はこの色とか、このマークとかという、そういう視覚的に分かるようなデザインもあると、市民の方がそれを自分事として捉えるときにも有用かなと思いますが、それについていかがですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員おっしゃるとおり、やはり公園がどこにあるのかとか、分かりやすいような表示の方法ですとか、活用の在り方ですとか、そうしたところは、今後、市と指定管理者等と一緒に協力しながら進めていきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　図書館の色塗りのときもしつこく言っていたんですけれども、色やデザインが市民の精神に与える影響ってすごく大きいと思っています。特に公園については、このデザイン、非常に重要かなと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
　　②です。仲よし公園を含め、今のこのエリアマネジメントの考え方だと、徒歩圏に公園が少ないエリアだと、もともとないものですから、そこで市民の方が有効に使うことができないということがあるかなと思いまして、仲よし公園を含めて、徒歩圏に公園が少ないエリアがあれば、それを確認したいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　徒歩圏の定義がなかなか難しいものですから、地域としてお答えいたしますと、まず１つは、秋津小学校付近の秋津町２・３丁目や久米川町１丁目のエリア、そして２番目として、スポーツセンター北側及び久米川庭球場付近の久米川町２丁目、３丁目のエリア、そして３番目が、久米川駅付近の栄町１・２丁目のエリアとなります。
○12番（渡辺英子議員）　まさに私の生活圏なんですけれども、本当に公園が少ないなと思っていまして、これをどうまたフォローしていくのか、また一緒に考えていきたいと思っています。
　　最後に、総括して、渡部市長のお考えを伺いたいと思います。平成27年の御答弁でも、市民と共に守り育む視点を大切にしながら公園の活用を図っていきたいという力強い答弁をいただいておりますが、現在の市長の公園についてのお考えをお聞かせください。
○市長（渡部尚君）　代表質問の際にも御答弁をさせていただいておりますが、現在、市では160を超える公園や樹林地を維持管理しており、公園施設の老朽化や公園樹木等の老木・巨木の増加に伴い、市民からの御要望やクレーム等が増加して、多様な市民ニーズへの対応が大きな課題となっているのは御案内のとおりでございます。
　　このことを踏まえまして、市立公園を現状のまま管理するのではなく、地域の現状や利用者のニーズ等を踏まえた利用者目線での公園管理が必要であり、市立公園の効果的な管理運営手法、活用・活性化、機能再配置・再整備等について、この間検討を進めてまいりました。
　　また、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした暮らし方、働き方の変化を背景に、テレワークなど自宅で過ごす時間も増加し、健康増進やレクリエーションの場として、身近な公園等の重要性が一層高まり、公園の魅力の向上を図ることにより、公共サービスの水準が改善することができるものというふうに考えております。
　　一方で、当市の公園については、全体から見れば一部かもしれませんけれども、恩多の稲荷公園であったり、久米川町の熊野公園であったりというところについては、相当市民の皆さんが、公園を我が事として捉えていただいて、いい公園づくり、あるいはコミュニティーの再生の場としていこうということで、様々な活動をしていただいているのは御案内のとおりでございます。
　　こうした当市の課題やこれまでの取組によって育まれてきた、やはり財産等も生かしながら、今後は公園について、指定管理者を置き、小規模公園を含め地域全体の市立公園を包括的に管理運営しながら、御提案がありますように、それぞれの公園の個性を少しずつ際立たせながら、地域の方や公園利用者の能動的な利活用をコーディネートしていく存在として、指定管理者に専門的な立場から力を発揮していくことを我々としては期待もし、想定もいたしているところでございます。
　　ただ、佐藤議員にも申し上げましたが、指定管理して終わりではもちろんありませんし、全ての問題が民間事業者を入れれば解決するというわけでもないことも事実で、民間の強みを生かしながら、我々はやはり公の立場で、いかにその公園を、管理・整備を適切に行いつつ、さらなる地域エリアの魅力を全体的に高める拠点としていくかというのは、今後も我々としても努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　　ただ、御指摘のように、ふだんお使いいただいている市民の皆さんに、公園は、何かあれば市役所に何か言えばいいというだけのものではなくて、やはり周辺の皆さんも、自分たち地域のみんなの共有の財産だという意識を持っていただいて、共に公園を守り育てる主体として、ぜひ関わりを持っていただくということが重要ではないかと思います。
　　先ほども申し上げたように、テレワーク等で地域にいる時間が増えて、自宅でお仕事をされて、ちょっと散歩に出られた際に、公園で少し休憩をされたり、あるいは公園で、もしかすると、季節がいいときは、パソコンを持ち込んでそこで仕事したりということも今後あるかもしれませんので、そういう方々に、ぜひもう一度地域や公園に目を向けていただいて、一緒によくしていく主体として力を貸していただけるように、我々としても指定管理者と一緒に頑張ってやってまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　リバブル、ウオーカブル、エンジョイナブルな東村山にするために、非常に公園は強い力を持っているコンテンツだと思いますので、期待を込めて今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　一般質問させていただきたいというふうに思います。今回は、ＡＩの活用で得たリソースを人財へということで質問させていただきたいというふうに思います。あえてこの「じんざい」の「ざい」というのを「財」という字を使わせていただいております。
　　当市でも、ＲＰＡやＯＣＲなどの活用で、様々な業務効率化や職員の負担軽減に努めてきておられます。市としても、ペーパーレス化をはじめ、ＤＸに向けて取組を開始されています。さらにこれを強力に進めていくには、やはりこのリソースの循環が重要だなというふうに思いまして、質問をさせていただければと思っています。若干、市長の施政方針で、新たな部署ができたりとか、いろいろな方向性が見えてきたということも分かっておりますけれども、ちょっとその前に作ってしまいましたので、質問させていただければというふうに思っております。
　　新しい始まりには人財が不可欠であります。リソースの循環をということで、１番です。ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの稼働状況と、効果と課題について伺います。
○市民部長（清水信幸君）　ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡにつきましては、全庁的な働き方改革の一環として、令和元年５月から課税課で先行導入いたしました。令和元年度の課税状況といたしましては、課税課市民税係の５業務において業務の自動化を行っております。また、令和２年度はＲＰＡの活用を中心に、課税課市民税係で12業務、庶務係で３業務、収納課で１業務と、新たに16の業務を自動化いたしました。
　　効果といたしましては、従来職員が行っていた入力・確認等の作業時間をほかの業務にシフトすることで、業務時間の有効活用が図れるとともに、入力ミスなどのリスク回避につながっております。
　　また、課題といたしましては、課税課では繁忙期の自動化業務が多く、職員は自動化による削減時間をほかの優先業務にシフトしていることから、削減時間が総体的な負担軽減にまでは至っていないこと、また、業務の自動化に係るシナリオ作成等には一定の知識を要することから、内部の研修体制や担当の継承などが今後の課題と捉えております。
○11番（横尾たかお議員）　そうしますと、その得た効果が、今、課の中での業務に循環できているという状況であって、その上で、まだ始まって日も浅いということで、なかなか具体的な効果ということを御説明というか、はっきりしたことが言えないというふうに感じました。
　　では、一応２番も確認しておきます。１で出た効果、実質的な業務効率時間はどの程度なのか、また、それをどのように生かしているか、改めて伺っておきます。
○市民部長（清水信幸君）　ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ稼働による実質的な業務効率時間でございますが、令和元年度は約896時間、職員１人の勤務時間に換算すると５か月分に相当しております。また、令和２年度は、令和２年12月末時点で約791時間の削減効果を上げております。
　　事業の活用につきましては、業務の自動化により、職員の役割を規則的な定型業務から専門知識と判断を要する業務にシフトし、業務効率を図りながら適正・的確な賦課及び職員の実務能力の向上につなげているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、まさにその中で、業務効率ができた中で、また新たな仕事を増やしていったりとかやっていく中で、先ほどもちょっとお話があった、新たな業務に使うときに専門性みたいなのがあるというんですけれども、それは課内というところと、またあるいは庁内のそういった連携とかで新しい取組だったりとか、そのスキルレベルを上げていったりとかということをやっていらっしゃるという理解でよろしいですか。
○市民部長（清水信幸君）　現在は、課税課にその業務にたけているという職員が１人いまして、その者を中心にＲＰＡの業務を徐々に広げていっております。ただ、１人だけですと今後の継承にもつながりませんので、それについては、その職員を含めて研修等を実施して、業務の継承につなげていければと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　そういう人材がいらっしゃって、うまくいっているということもあろうかと思います。期待をしていきたいというふうに思います。
　　３番です。ＯＣＲ・ＲＰＡの稼働は、職員がいるときだけ稼働しているのか、休憩時間や退勤した後の稼働実績はあるか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの稼働につきましては、自動化業務は課税システムと連携しているものが多く、また、稼働前後に職員が携わる部分もあることから、基本的には勤務時間内に運用しております。また、休憩時間に稼働する場合も多々ございますが、退勤後の運用は現在は行っておりません。
○11番（横尾たかお議員）　別システムとの連動とか様々な課題があると思うんですけれども、私なんかよりも当然庁内のお詳しい方とか、また専門的な人が御指摘よくされている御案内だと思っているんですけれども、まさにこのＲＰＡの活用って、人がいないときにできることが一番のメリットだと言っています。自治体で一番できていないのはこの部分だと。
　　要するに、民間の事業者の人たちとかが使っている作業とは違う、当然扱っている案件が違うということもありますし、なんですけれども、やはり機械というか、こういったＡＩだったりというものが使える一番のメリットは、要するに疲れないであったりとか、やはり同じことを繰り返しても嫌にならないとか、そういったことなんだろうということを言っていますので、今後の研究課題とかにしていっていただければなというふうに思います。
　　あとは、数字に関しては、ほとんどもうミスがなくなってきているんじゃないかなと思います。まさにＡＩでやることによって、ミスがどんどん減っていって、見直しの時間なんかも大分削減できるようになってくるのかなというふうには感じております。
　　４番いきます。ＡＩやＲＰＡの導入で得るものは、職員の時間や業務効率だというふうに考えております。他事業への導入促進についての現段階での見解、伺いたいというふうに思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のとおり、当市でも既に導入して今おりますＡＩ－ＯＣＲ、そしてＲＰＡを活用しました業務におきましては、今、市民部長がお答えしたとおり、時間短縮とか、それから業務効率化におきましては、一定の大きな効果があったのではないかと見ているところではございます。
　　そういった中で、この効果ですね、これは、先ほどもおっしゃっていただいたように、人為的なミスを防ぐための工夫だとか、より適切で効果的な業務遂行、そして新たな業務への対応などにそのリソースを割くことにつながるものと考えておりまして、今後も他事業への導入促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　既に先行着手しております課税所管の支援によりまして、多くの書類やデータ処理を、いわゆる整理をするということでございますけれども、こういうことに要しますほかの業務所管において導入を進めるかについては、今後検討の進めているところでございまして、今後も庁内での理解を深めながら取り組んでまいりたいと、今考えているところではございます。
○11番（横尾たかお議員）　当然、先行している部署もありますので、この結果を見ながら、調整していただきながら進めていっていただければと思うんですけれども、ちょっと今回のテーマなので、先に進んで、最終的に改めて確認させてもらいますね。
　　５番にいきます。行革、様々な形でやっていただいている、そういう視点からＡＩやＲＰＡの活用をどのように考えているか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　現在策定を進めております第５次行財政改革大綱におきまして、既に行財政改革審議会より答申をいただきました基本理念におきまして、先進技術の活用やデータの利活用をはじめとした経営資源の最適化を目指す視点が整理されたところでございます。
　　また、前期５か年の基本方針におきましても、職員の生産性を高めるために、デジタル化の一層の推進を掲げておりますことから、業務の精度やスピードの向上に資するよう、ＡＩやＲＰＡの活用を第１次実行プログラムに位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
　　ＡＩやＲＰＡの活用は、手作業に割いていた時間の効率化に加えまして、シナリオの構築の前段といたしまして、付随する業務そのものの見直しが伴うことで相乗効果が見込めるほか、サービス提供の在り方自体の変革を目指す自治体のＤＸ推進にも重要な取組として、データやＩＣＴの利活用を通じた持続可能なまちづくりにも寄与するものと考えているところでありまして、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　本当にまさに行革の最先端になってくるのかなというふうに思いますし、位置づけていただいているということで、これを庁内全体に広げていくことで、様々な効果を得ていく中での行革にもつながっていくのかなと思って質問させていただきました。
　　６番です。以前導入した包括管理委託など、様々業務の効率化で得た、ここでは人的リソースの活用をどのようにされているのか伺いたいというふうに思います。課内の業務への投資などができているのか伺っておきたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　包括管理委託では、年間で約１万5,000時間の事務負担が削減できていると試算しているところでございますが、生み出されましたこのリソースによって様々な成果を上げてまいったところでございます。
　　例えば、例を挙げますと、この間、当市では、学校施設を活用した児童クラブ整備とか、また公民連携によります厚生室のリニューアル、そしてジョブシェアセンターの開設など、民間事業者提案制度の導入なども含めまして先進的な取組を進めてきたところでございます。
　　また、ＡＩやＲＰＡなど、さらにリソースを生む手法の導入にも着手することができたところでありますけれども、財政的にも人的にも限定された状況下におきましては、このような成果を上げてきたのは、業務効率化で生み出されたリソースを再投資した効果であるとも考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　まさに業務効率化の中で生まれたもので、新しい取組であったりとか、さらにそれが市民の利便性の向上につながったりとか、民間提案制度なんていうのは、もう本当に全国より先駆してやっていただいて、丁寧にやっていただいて、結果も出始めているというふうに思います。同じ担当部署がやっていらっしゃるというところに、そこで、その中でうまく回っていれば、それは効果が大きいんだろうというふうに思います。
　　しかしながら、７番の質問をさせていただきたいと思います。要するに、一つ一つの業務の効率化というのは今お話があったとおりだと思いますし、また、民間提案制度などの活力を使ったりとか、庁内からこういったことができないのかという要望も想定はできるんです。
　　しかしながら、庁内全体の業務へのアプローチというのは、なかなか難しいものがあるのではないかと考えました。また、ＡＩやＲＰＡなどで得たものをそういった人の、まさに人的リソースに改めて導入して、庁内業務の効率化の調査研究、まさにこういった特化したポジションが必要なんじゃないかというふうに思います。
　　若干議案にもかぶるのかもしれませんけれども、見解を伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　これまで自治体業務の効率化の手法といたしましては、業務委託や指定管理、民間提案制度などの活用により、主に人から人への業務移転を推進し、公務能率の向上を図ってまいりましたが、今後の人口減少局面におきましては、ＡＩやＲＰＡ等の先進技術を公務に積極的に取り入れることにより、人から機械への業務移転を行い、それによって生み出された人的・時間的な余裕を有効に活用し、持続可能な発展のための原動力としていく必要があると捉えております。
　　こうしたことからも、今後、庁内の様々な業務につきまして、可能な限りＡＩやＲＰＡ等を活用していく必要がございますが、現在、当市におきましては、業務のＲＰＡ化等の検討に当たりまして、個々の業務について作業工程を細分化し、どの工程を機械で行うことが可能か、あるいは機械化のためにはどのようなシステムが必要であるかなどを検証する必要がございますことから、業務に精通した担当職員による作業工程の詳細な分析を行う必要がございまして、ここに一定の労力を要します。
　　一方、議員御指摘の業務効率化の調査研究に特化した職を設けることにつきましては、市といたしましてもその必要性を認識しておりまして、令和３年度より経営政策部に経営改革・情報化担当部長を設置する予定でございますので、この担当部長を中心に各所管連携し、ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による庁内全体の業務のさらなる効率化推進を図ってまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　まさに今回質問したことが行われるということで安心をしております。やはりそこで人にしっかりリソースかけていく、要するに、ことがすごい大事なんではないかなというふうに思います。
　　ちょっと事例紹介しますと、宝塚市さんなんかは、まさにこのＡＩのログで、仕事の、働き方の、要するに何をやっていったのかというのを全庁のパソコンの状態を動かしての確認をして、どういったことがＲＰＡ化できるのかみたいなのを実証実験されたなんていうのも紹介をされております。
　　当然これだけで全てではないと思いますけれども、新たな部署とそのリーダーと、それがこういった、こういうことも導入することによって、一個一個所管から上げてもらうんではなくて、所管が普通に仕事をしているときの状態を確認することもできるような、既にそういった取組をしている自治体もございます。
　　それ以外にも、一個一個の細かいＲＰＡに関しては、もう事例は切りがないほど上がってきていますよね。だけども、やはり庁内の人が庁内の仕事をよく掌握した上でそれを推進していくのが、僕はすごく大事なんじゃないかなと思ったので、今回こういう質問で、さらにそういう方向性に今進んでいるということが確認できましたので、安心をしているところでございますので、ぜひ期待をしていきたいというふうに思っています。
　　では、８番も質問させていただきますけれども、いよいよワクチン接種ということで、一大事業であります。この先には大量の事務処理も想定されているというふうに言われております。早期の備えも必要と考えますけれども、現段階での準備はどのように考えているか。もうこれは業務処理のほうでちょっと考えたので、部長が出てこられたのはちょっとびっくりしたんですけれども、伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、ワクチン接種事業のスキームにつきましては、国からの情報も含め未確定のものも多く、準備状況について詳細を御答弁できる状況ではございませんが、議員御指摘のとおり、本事業に関しては、予診票の確認など、短期間で大量の情報処理費を必要とする業務が想定されております。
　　ＡＩ－ＯＣＲ等の活用につきましては、これら業務の効率的な運営に寄与する可能性が期待されることから、現状、迅速かつ正確な業務を実現するための手法の一つとして検討を進めているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　本当に大変な事業をされているというふうに思いますので、ぜひこういった機械的なリソースも使いながら、本当に職員の負担軽減していただいて、みんなが安全で安心で、市民の人たちもワクチン接種ができるようにお願いしたいというふうに思います。
　　最後に、総括として市長に伺っておきたいというふうに思うんですけれども、まさに市長は12月の答弁でも、ただ機械化するんではないんだと。その先に、要するに市民のサービスの向上であったりとか、価値を生み出していくことが大事であるというふうにお話もありました。ＡＩやＲＰＡの活用から、まさに人材へのリソースについて、市長の見解を伺いたいというふうに思います。
○市長（渡部尚君）　横尾議員がおっしゃられるように、今後は、庁内業務にＡＩやＲＰＡを積極的に活用することによって、時間的あるいは人的な余裕を生み出して、その資源を市民サービスの向上や市の持続可能な発展のための原動力として活用していくということは、私どももその必要性を痛感いたしているところで、先ほども総務部長から、そうした考え方に基づいているということは申し上げたとおりです。
　　これまでも、先ほど市民部長のほうからお答えさせていただきましたが、課税業務については、非常にこうしたことに挑戦的な職員がおりまして、結構いろいろな業務がＲＰＡ化されています。作業時間がトータルで約900時間減少ということで、その分を点検に充てたりコア業務に充てるということで、一定の生産性の向上につながっているかなというふうには考えています。
　　とはいえ、課税課の職員を人員削減して、それをまた別な部署に移し替えるほどのというところにまでいっているわけではございません。非常に有効なツールではあるんですけれども、それで大幅に人員配置を変えるというドラスティックなところまで行く成果というのを上げるとすると、かなり御提案のようにいろいろなことをやっていかないとならないかなというふうには感じています。
　　ただ、今後、市民の皆さんから大量の、例えば申請をいただいて、それを審査して、給付決定だったり入所の決定をしたりという業務が我々の世界は非常に多いわけで、例えば市民の方からもお出しいただく申請書を電子化、デジタル化して、それに添付していただく様々な資料も、紙ベースではなくて電子化された、デジタル化されたものとして申請を受け付けて、それを何らかの形でＡＩ等で自動的に審査判定をするというようなことが、大幅にこれから多分、我々の世界には普及してくるんだろうというふうに思いますので、そういったことを、これからアンテナを高くして、いち早くそうしたことに取りかかれるように、これからも庁内で、先ほど申し上げたように、どの部分がＯＣＲ化あるいはＲＰＡ化できるのかということを、自分たち自身で業務分析をしながら、うまくシステムを当てはめて、できれば一気通貫でいければ一番ありがたいわけですので、そういったことを考えながら今後もスマート自治体への転換を図っていくことで、市民サービスの向上と、また職員のワーク・ライフ・バランスの確保ということに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　本当に丁寧に進めていっていただいていますし、まさに令和４年度をもう本当に目途に、いろいろなことが今進んでいるというふうに認識もしております。その上で、新たな部署も担当部長とかもできて、本当にこの東村山市がまさにスマートシティになっていけるように頑張っていただければというふうに期待しまして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　今回は、生と性を学ぶ権利の保障を公平にということで質問させていただきます。
　　世界の性教育は、性の権利宣言を根拠に包括的性教育が実践されていますが、日本の性教育は、学習指導要領の歯止め規定があり、外部講師による性交、避妊、性感染症などを教える手法のため、世界から後れを取っています。2000年前後に都立七生特別支援学校で性教育の実践が抑圧された事件の影響は今も残っています。
　　現在、ＳＮＳなどの発達で、わいせつな情報へのアクセスが容易になり、性被害が後を絶たないことも社会問題となっています。内閣府の2018年度調査では、80％の女性が何らかの性被害に遭ったと回答しています。これらの問題と向き合うには、成長段階において生と性を学ぶ機会をつくり、ジェンダー、障害や国籍などで差別しない視点を議論し、リプロダクティブヘルス、セクシュアルライツ、イコール権利として性の知識や価値に気づき、自身の命と体を守ることが必要です。
　　2011年４月から教育現場等で行う「いのちの安全教育」の内容についての動向も含め、以下質問いたします。
　　１番、戦後の我が国の学校教育における性教育の歴史の変遷について、概要を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　戦後の我が国の学校教育における性教育につきましては、体育、保健体育を中心に指導されてまいりました。しかし、平成17年、文部科学省初等中等教育分科会教育課程部会の健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会におきまして、それぞれの教科等における性教育に関する指導内容について、性教育は体育、保健体育のみならず、道徳や特別活動など、学校教育活動全体を通じて取り組むことが重要であり、それぞれの教科等の役割分担をより明確にした上で、連携して取り組む必要があるという意見が示されました。
　　現在の学校教育におきましては、性教育は体育科、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科等の各教科、総合的な学習の時間及び特別活動を相互に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて行っているところです。
○10番（白石えつ子議員）　本当は性教育元年のところからと思ったんですけれども、1992年が性教育元年と言われているので、私たちも含め、性教育をちゃんと受けてきていないということもあるのかなというふうに思います。
　　２番です。2003年の都立七生養護学校、2018年に足立区立中学校で、特定の都議会議員による性教育に対する言動が問題視された。これらの事実経過及び内容について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　初めに、都立七生養護学校の事案につきましては、平成15年当時、知的障害を持つ児童に対して行われていた性教育の授業内容が不適切であるとの非難を受け、東京都教育委員会が当時の校長及び教職員に対し厳重注意処分を行った事件でございます。
　　この事件に関連し、都教委の処分が教育への不当介入に当たるとして、東京都教育委員会及び東京都議会議員３名に対して損害賠償を求める訴訟と、元校長が本件を理由とする降格処分の取消しを都教委に求める、２件の訴訟が起こされました。本件はいずれも原告側の勝訴となっております。
　　次に、平成30年に足立区立中学校で、特定の都議会議員の性教育に対する言動が問題視された事案でございます。学習指導要領では、避妊や人工中絶については、本来は高校で取り扱うこととされておりますが、平成30年３月に足立区立の中学校において、「自らの性行動を考える」という、人権教育の一環として公開授業が行われました。
　　これについて都議会議員からは、生徒の発達段階を無視した指導で不適切であるとの批判があり、本件に対し東京都教育委員会は、学習指導要領を超える内容の授業が保護者の理解を必ずしも十分に得ないまま行われたとした上で、課題のある授業として、今後、学習指導要領を超える性教育の授業を行う場合には、事前に全保護者に説明して、保護者の理解を得られた生徒を対象に個別に授業するなど、取組方法について新たな方針を示したものでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございました、本当、詳しく。本当に七生のところは、本当に性行動は問題行動ではないのに、そこに本当に抑圧がかかったということが、本当に問題視されたというふうに思っています。
　　今の足立区の中学校の場合、避妊と人工中絶ということをちゃんと保護者の方たちに断ってやるということが、2019年から変わったと思いますので、やはりこの事件があったことで、そこが改正されたということはあると思うんですが、そこはどうでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都教育委員会におきましても、この性教育の在り方を検討する中で、これを契機に「性教育の手引」等につきましても改訂を進めているというような経過もございますので、このことが契機になっているというふうにも捉えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。そこはよかった部分もあるなというふうに思いますので、「性教育の手引」が改正されたのは、ここが大きなポイントだったかなというふうに思います。
　　３番です。今の都立七生養護学校における事件後の影響と、市立の市立特別支援学級や特別支援学校の性教育の現状について、市教育委員会としてはどう受け止め、その後どう取り組んできたのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　教育委員会といたしましては、都立七生養護学校での事案をきっかけに、学校での性教育が重要であることを改めて再認識するとともに、平成16年に都教委が作成をしました「性教育の手引」も、以後複数回改訂をされていることも踏まえまして、特別支援学級における指導内容は、学習指導要領に定められていることを基本としながら、児童・生徒の個別指導計画と関連を図りつつ、各教科・領域ごとの実態に応じて計画的に指導していくものと認識しております。
　　現在は、そのようなことを踏まえて、特別支援学級の教育課程編成への指導・助言を行ってきているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　本当に今言っていただいたように、やはり学校で行うということが大事かなと思います。やはり障害の子供さんは、家でやはり性教育を受けるということが、性行為ということをおうちで受けるということ、なかなか難しいと思うんです。やはり性被害の対象になりやすいという確率は、やはり障害のある方たちはその確率が高いので、やはり特性に応じて、時間をかけて伝えていくことが必要だというふうに思います。
　　それでは４番です。４番、ジェンダー平等、障害、国籍の違いなどについての性教育の理解・啓発を、どのような場面で、どのような内容で児童・生徒に伝えているのか、反応はどうか、成果と課題を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　ジェンダー平等、障害、国籍の違いなどについての性教育の理解・啓発につきましても、小学校から高等学校までの系統性を考慮しつつ、発達段階に応じて各学校、各教科等で指導をしております。
　　成果といたしましては、児童・生徒は、学校教育全体を通して行うこれらの指導を踏まえ、性教育を人格の完成を目指す人間教育の一環として学び、互いを尊重する態度が育っていると捉えております。
　　児童・生徒の反応といたしましては、「基本的人権は全ての人に保障されているが、性同一性障害や性的指向について、今もなお差別があるということを考えさせられた」「人権を一人一人が意識し合うことが大切だと思った」など、全ての人が平等に生活することができる社会の形成に向けた意見が出されました。
　　今後は、多様な性の在り方について、児童・生徒が偏見等を持つことなく、性を肯定的なものとして受け止める態度を養うとともに、人間尊重や男女平等の精神を培うため、体育、保健体育以外の他教科との関連を図り、性教育のカリキュラム・マネジメントを確立していくことが課題であると捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。性的マイノリティー、性同一性障害とか、やはり本当に性が多様になっているということを理解していくこと、今ジェンダー平等も言っていただいたので、男女も平等。
　　副校長先生たちが性的マイノリティーの研修を受けたというふうに、12月のインクルーシブのところで伺っているんですけれども、そういうことのカリキュラムというのは考えていないんでしょうか、伺いたいと思います。
○教育部次長（井上貴雅君）　今、議員から御指摘がありましたように、副校長研修において、今年度、研修を行ったところでございますが、全体の研修につきまして、マネジメントをしながら行っていくという計画的なものにつきましては、まだ検討段階でございますけれども、時期に応じて適切な教員研修を定期的に行っていきたいというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。ぜひ教員研修をしていただいて、クラスの中にやはり数名の子供たち、おりますので、差別されないということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　では、５番です。ＳＮＳなどによる性被害防止の観点から、メディアリテラシーをどう分析し、対策を取っているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　インターネットやスマートフォン等の普及によりまして、性に関する情報が氾濫し、様々な情報をいつでも容易に入手できる現状が課題となっております。
　　各学校におきましては、メディアリテラシーの取組を一層充実させ、児童・生徒一人一人が性に関する基本的な知識を身につけるとともに、必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を育む必要があると捉えております。
　　具体的な取組といたしましては、ＳＮＳ等での性被害等を含むトラブルを防ぐため、各学校ではＳＮＳ学校ルールを作成し、児童・生徒に指導するとともに、ＳＮＳ家庭ルールの作成について、家庭と連携して取り組んでいるところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　いろいろ行動選択というのが本当、大事かなと思いますので、当たり前、すぐに情報が取れてしまうということがありますので、三中で始まったデートＤＶの出前講座にしても、これもしっかり性被害防止になりますので、三中での取組が本当に拡大されることを今年も望みたいと思います。
　　では、６番です。助産師を講師に、こんにちは赤ちゃん授業を継続して行っている成果と課題を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　助産師を講師とした「赤ちゃんふれあい授業」につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施はしておりませんが、これまでに小学校１校、中学校２校で実施をしております。
　　本事業は、次代を担う児童・生徒が命の大切さについて考え、命の重さを実感できることが成果と捉えております。一方、課題といたしましては、実際に赤ちゃんと触れ合うことを学習内容としているため、身体接触を伴う活動となることから、感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動として、実施内容を慎重に検討する必要があるというふうに捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　「赤ちゃんふれあい授業」でしたね。すみません、間違えちゃった。そこは本当に継続して行ってくださっているということで、今、新型コロナなので、でも触れ合いは不要不急ではないかなというふうに思います。距離を取りながらやっていくことということも必要だと思いますが、この取組は本当に評価をしたいと思います。
　　身近な市内の助産師とか産婦人科医の連携で、性交や避妊、性感染症について、そういった出前授業を取り入れるべきだと思うんですけれども、そこの見解を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　確かに出前授業というところであるんですけれども、赤ちゃん授業については、生命尊重について児童・生徒が考えるための有益な学習であるというふうには認識をしております。ただ、全校一律に教育課程に位置づけるということではなくて、必要とする学校からまずは行っていただくということが大切であるというふうに考えておりまして、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えております。
　　ただ、課題として、実際に赤ちゃんを連れてきていただける保護者を安定的に確保するということも、一方で課題というふうには認識をしているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。ぜひ、新型コロナ、ありますので、そこは考慮してお願いします。
　　７番です。ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスが、世界では包括的性教育のツールとしてスタンダードなものとなっています。ガイダンスの目的、年齢に分け、５歳から８歳、９歳から12歳、12歳から15歳、15歳から18歳で教える性教育の内容を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、幼少期から正しい知識を教えるために、年齢ごとに４つのレベルを設けております。
　　５歳から８歳におけるレベル１では、赤ちゃんはどこから来るのか説明するとし、卵子と精子が結合して赤ちゃんができること、排卵、受精、受胎、妊娠、分娩など、多くの段階があることを扱います。
　　９歳から12歳におけるレベル２では、どのように妊娠するのか、避けられるかを説明する、避妊方法を確認するとして、無防備での性交は、妊娠やＨＩＶなどの性感染症にかかる可能性があることなどを扱います。
　　12歳から15歳におけるレベル３では、妊娠の兆候、胎児の発達と分娩の段階を説明するとして、妊娠中の栄養不足、喫煙、アルコールや薬物使用は、胎児の発達へのリスクがあることなどを扱います。
　　15歳から18歳のレベル４では、生殖、性的機能、性的欲求の違いを区別するとして、意図しない妊娠や性感染症を防ぐ方法を事前に考えることが必要であることなどを扱っております。
○10番（白石えつ子議員）　これも５歳と８歳のところでしっかりと、妊娠は卵子と精子が結合し子宮に着床して始まることから学ぶという、本当に生と性をしっかり学ぶことが許されていると思うんですけれども、本当に日本の性教育って遅れていると思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　性教育によって、各国、諸外国では全てを教えるということで、それを教えるというよりは、学んでいくというようなスタイルがあるかと思いますが、日本ではやはり教えるというところが、大人から、家庭では親から子供にというような形もあるでしょうし、あるいは、今情報も氾濫しているということで、先ほども申し上げましたけれども、不確定な情報というか、そういったものを子供たちが入手できるけれども、それをコントロールできない部分もあるかと思いますので、その辺は課題であるのかなというふうには捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　やはり学びを蓄積していくということが生きる糧になると思いますので、そこはぜひ御検討ください。
　　それでは、８番いきます。国が進める幼稚園、小・中学校、高校、大学で行う「いのちの安全教育」の目的と、それぞれの年齢での啓発内容や活用する教材、児童・生徒へわいせつ行為に及んだ教員への対策についての見解、そして保育の関連施設はどうなのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　「生命（いのち）の安全教育」につきましては、児童・生徒を性暴力の当事者にしないために、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と、暴力の予防を目的に実施される取組であると捉えております。児童・生徒が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないように、学校教育がより大きな役割を果たしていくことが重要であると認識しており、発達段階に応じた指導内容が示されております。
　　幼児期及び小学校低学年では、水着で隠れる部分は他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人にも触らないことを指導いたします。小学校高学年及び中学校では、ＳＮＳ等で知り合った人に会うことなどの危険や、被害に遭った場合の対応について指導いたします。中学校及び高等学校では、いわゆるデートＤＶ、性被害に遭った場合の相談先について指導いたします。高等学校及び大学では、レイプドラッグ、酩酊状態に乗じた性的行為、セクハラ等の問題や、被害に遭った場合の対応、相談窓口の周知について指導いたします。
　　なお、障害のある児童・生徒等については、個々の障害の特性や程度等を踏まえた適切な指導を実施いたします。
　　指導に当たっては、工夫した分かりやすい教材や発達段階に応じた適切な啓発資料を活用するとともに、地域の実情に応じて段階的に教育現場に取り入れていくことが求められております。
　　教員によるわいせつ行為については、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、長期にわたり悪影響を及ぼす重大な問題であり、絶対にあってはならないことであると認識をしております。
　　万が一、教員が児童・生徒へのわいせつ行為に及んだことが発覚した場合には、直ちに児童・生徒への指導は中止させ、同時に東京都教育委員会にも報告し、厳正な処分を求めます。
　　各学校では年に２回、東京都教育委員会と連携をして、教員に対して服務に関する研修を行っており、また、毎月都内で発生した服務事故事例を各学校にて共有するなど、教員の服務に対する意識づくりに努め、服務事故の未然防止に取り組んでいる状況でございます。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　続きまして、保育関連施設でございます。
　　各保育施設においても、従来より、厚生労働省が定めております保育所保育指針に基づきまして、人権を大切にする心を育てることを保育の目標に掲げ、子供の性差や個人差に留意した保育を行っているところでございます。
　　具体的には、各保育園において策定いたします基本方針や保育課程などの全体的な計画、及び月次・週次の指導計画の中におきまして、絵本の読み聞かせや着替えの際に時間を設けた上で、子供たちに対し、自分の体には大切な場所があること、たとえお友達でも見せたり触らせてはいけないことなどを丁寧に伝えている取組を行っているところでございます。また、各園においては、これらが適切に実施されているかについては、指導検査の際の確認項目となっているところでございます。
　　子供を性暴力の当事者にしないため、保育施設においても、幼児期から意識づくりをすることは大変重要なことであると考えております。今後につきましても、引き続きこのような時間を設けた上で、性差、個人差に留意した保育に丁寧に取り組んでいくとともに、人権に関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　すごく、この教育が進むと、安全教育が進むと、すごく性暴力とかそういった性被害の本当に防止になるなというふうに、すごく一歩進んでいくような気がいたしますので。
　　ちょっと２つ質問したいんですけれども、先ほど地域の実情に応じたとおっしゃったんですけれども、東村山だとどのような地域の実情に応じたというふうになるのかなと思って、そこを伺いたいです。
○教育部長（田中宏幸君）　地域の実情としましてというか、学校の実情に応じてというところがあるかと思います。先ほど、「赤ちゃんふれあい授業」なんかについては、地域の協力が得られるということで、第四中学校であったりとか第七中学校ではそのような授業を取り組んでいたりとか、あるいはＳＮＳの関係等については、各学校でも生徒会が取り組んでいて、共通のルールをつくったりとかということもしております。
　　それは、東村山市が、以前、路上生活者の関係等もあって、人権教育に力を入れているということも、その地域の実情に応じた取組であるというふうに認識しております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。
　　もう一つ伺いたいのは、わいせつ行為に及んだ教員のことなんですけれども、文科省の調査が行われて、３割の教員にそういった可能性があるという数字が出ています。これ、ペドフィリアといって、小児性愛障害、これ、愛ではないと思うんですけれども、これはあくまで病気だと思いますので、それは治療が必要だと私は考えています。
　　教員や保育士になれないだけでは、ほかの子供に関わる職業に就いてしまえば、また同じ性被害を生む可能性があるというふうに思うんですけれども、そこはどのように捉えていますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時22分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部次長（井上貴雅君）　今、議員御指摘の点につきましては、今、国でも議論しているところでございまして、二度と立たせないためにどうするかということだけでなくて、広く、子供たちが被害に遭う、あるいは遭わないようにするということを視点に、教員だけの世界ではなくて、様々な職業といいますか、あるいは世の中にそういうような被害を受けるような子供が出ないようにということで今議論しているところですので、それに合わせて、本市としても、そういうような、教員だけではないという視点で、今後も注視をしていきたいと思いますし、教員のことにいえば、今、免許法がありまして、教員の免許も更新をするようなことになっておりますので、そういうような時期を捉えて、そういうような、今、委員がおっしゃられたように、病になるような人を発見しながら、免許を更新していくようなことも、更新の時期に合わせてそういうことを検討していく、あるいは、免許の更新について課題があれば、そのときに指摘ができるような取組を進めていきたいというふうに思っております。
○10番（白石えつ子議員）　本当にこのペドフィリアって、アメリカとかでは大変問題になっていることですので、国で今方針をつくっているということですので、それを待ちたいと思いますけれども、「いのちの安全教育」は保育施設でもしっかり行われる予定ということですので、ぜひこの動向を見たいなというふうに思っています。今まで御指摘させていただいた、質問させていただいたことが、ここに全て入っていると思いますので、お願いします。
　　それでは、９番です。国が進める今回の「いのちの安全教育」のモデル校と言われる大阪府生野区生野南小学校の生と性と向き合う「生きる教育」とは何か、概要と評価を伺います。「生きる教育」を本市でも取り組んではどうか、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　大阪市立生野南小学校で紹介されている「生きる教育」につきましては、性に関する指導を従来の二次性徴の発現や生殖機能の成熟等の科学的知識といった狭義の概念から、生命尊重、望ましい人間関係とコミュニケーション能力、自他の個性尊重を付加といった広義の概念であるとした呼称であり、いわゆる欧米型の性教育を意味して、近年、日本では「包括的性教育」と言われているものであると認識しております。
　　大阪市立生野南小学校では、平成28年度から「生きる教育」の研究を継続して、小・中学校９年間を見通した性教育の授業モデルを作成し、文部科学省が進める「いのちの安全教育」の参考事例として評価を受けているものと捉えております。
　　当市におきましても、「いのちとこころの教育」を各学校の特色ある教育活動の一つとして位置づけており、本実践についても参考にしつつ、児童・生徒に対して、生命尊重、望ましい人間関係とコミュニケーション能力、自他の個性尊重に関する意識の向上等をさらに推進し、魅力ある学校づくりを進めているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これ、校長先生が、ちょっと私、ユーチューブを見たんですけれども、いじめも虐待もＤＶも根っこはみんな同じだという言葉をおっしゃっていて、本当にこの言葉が物すごい印象に残りました。人でできた傷は、人でしか癒やせないと。
　　やはりその、生野区のところは、児童養護施設から通っている子供さんも多いということで、やはり自分が生きていていいのかというところに気持ちが行っていっている子供さんもいるので、この９年間教育で、生きる教育が性教育になっているということを中学生で子供たちが気づく、子どもの権利条約も小学校３年生で習うということですので、ぜひ子どもの権利条約を子供自らが知るということが必要だと思いますし、周りの大人も一緒に学べますので、そこはぜひ御検討ください。
　　それでは、10番です。子供の権利として、生と性を公平に学ぶことが命を守ることにつながります。学習指導要領の性教育の歯止め規定が課題であると考えます。このことも含め、今後の性教育はどうあるべきか、教育長の見解を伺います。
○教育長（村木尚生君）　情報化社会の進展により、性に関する様々な情報の入手が容易になっていることなどから、児童・生徒に対する情報モラル教育の一層の充実が必要であるというふうに捉えております。
　　学校におけるＳＮＳ学校ルールの徹底や、家庭におけるＳＮＳ家庭ルールの啓発をこれまで行っておりますけれども、一部家庭においては形骸化したり、教育力の低下によって十分でないという現状もありますので、そのあたりを改めて見直してまいりたいと考えております。
　　また、児童・生徒がかけがえのない存在として認められ、特に家庭において自分は家族に大切にされているという実感を持つことができるよう、改めて小・中学校のＰＴＡ連合会、さらには各家庭との連携を深めてまいりたいと考えています。
　　さらに、児童・生徒同士、児童・生徒と教員が確かな信頼関係で結ばれ、課題を共に解決しようとする協働的な学習活動を今後充実させることを通して、持続可能な社会の担い手として成長することができるよう取り組んでいくことが重要であると捉えています。
　　学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、生命の尊重、人権の尊重、人格の尊重などの根底を貫く人間尊重の精神に基づいて行われております。
　　御指摘のように学習指導要領は、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう工夫されております。その中で文部科学省が定めている教育課程の基準であり、私たち教育委員会をはじめ学校の教職員は、その基準に基づいて教育活動を展開していかなければなりません。日本の学校教育のあらゆる知見がそこに集約されており、法的根拠に基づいて定められているものと認識しております。
　　児童・生徒が身近な健康に関する知識を身につけること、必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行い、積極的に健康な生活を実践することができる資質や能力を育成していくことが大切であると捉えておりますし、さらに、性に関する教育に関しましては、学校教育の工夫だけでは解決しない、社会全体で取り組まなければならない深刻な課題であると受け止めていますので、今後、保護者や子供たちが生活をする地域の方々の協力も積極的に得ながら、引き続き豊かな教育活動が展開できるよう、そして児童・生徒一人一人の命をしっかりと守っていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　丁寧にありがとうございます。人間の尊重ということを言っていただいたので、人間の多様性の尊重ということを強化することが、世界で言われている包括的性教育のガイダンスの核心部分です。これは、東村山の総合計画の私たちのＳＤＧｓの包摂性やインクルーシブ教育にもつながることです。
　　寝た子は科学的に起こしていかないと、性被害、性暴力は減りません。学習指導要領の歯止め規定にとらわれることなく、生まれてきてよかった、今を生きる子供たちが生きていていいんだと思えることにつながる、生と性を学ぶ権利の保障が公平になされることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、一般質問の制限に抗議をしてから質問したいと思います。
　　大きい１番目です。コロナ感染拡大防止のための各施策について伺います。
　　（１）ＰＣＲ検査センターについて、12月議会の答弁を踏まえて再度伺います。
　　①、センター設置からの稼働状況及び市民の利用状況の更新データを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲセンターの稼働状況と市民の利用状況でございますが、10月、稼働日３日、市民利用０、11月、稼働日７日、市民利用６、12月、稼働日８日、市民利用13人、１月、稼働日７日、市民利用23人、２月、稼働日６日、市民利用11人、以上でございます。
○５番（朝木直子議員）　今のデータは、東村山市民の利用状況でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市民の利用状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　それで、今の答弁で確認なんですが、２月、昨日、山口委員に対する答弁で、稼働が６日で、利用は今11人と御答弁されましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ただいまの答弁、２月、稼働日６日で市民利用11人ということでお答えしております。
○５番（朝木直子議員）　そこで、まず利用条件、幾つか再質問あるんですけれども、このデータについて、これが、私が問合せしたときにも、多分ほかの議員も問合せしたようですが、これについては答えられないというふうな所管からのお答えがあったんですが、これは公表できない、公表しない理由というのは一体何なんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特段、公表用の資料として用意をしているものではございませんので、お問合せについて、その都度お答えをしているという状況ではございません。稼働日によって当然日数も動きますし、この利用についても、報告をいただいて初めて集計しておりますので、そういった意味で、職員のほうからはなかなか、お問合せについて、その場ですぐにお答えをしていないという状況ではないかと思います。
○５番（朝木直子議員）　いえ、そういうことではなかったです。答えられないということで、知りたければ議会で聞いてくれというふうなお話でした。これはちょっと、ほかの自治体では普通に公表していますし、報道もされていますし、どうして当市だけは、何かね、例えばＰＣＲ検査センターの場所とか、その理由があって公表できないという、この合理的な理由があれば理解するんですけれども、このＰＣＲ検査センターの利用人数について、ここまで問合せに対して答えられないというのは納得がいきませんので、この点はどうしてそういうことになったのかお答えいただきたい。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁したとおりです。
○５番（朝木直子議員）　さっき部長が答弁したのは、多分、手元にないからとか、集計がないからとか、そうじゃないですよ、私が聞いたのは。答えられないと、資料があるとかないからじゃなくて、議会で聞いてくれというふうな話だったので、別に今すぐ答えてくれというわけではないし、後日電話でいただいてもいいわけでしょう。そこは、それは部長の答弁と私の聞いていることとは完全に食い違っているので、そこは正確にお答えいただきたい。つまり、そうすると部長の答弁からいうと、この利用者数というのは、問合せに対して公表対象であるということでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　正確な集計ができていれば、お答えできるというふうに思います。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと違いますよね。私が聞いた話とは違う。ここで、こんにゃく問答してもしょうがないので、じゃ、集計できれば教えてくれるということでよろしいんでしょうね。議会ではないと答えられないというふうに私は言われましたよ。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に個別のお問合せについてというのは、議員であるか市民であるかでなく、基本的にはお答えはしていない部分だというふうに認識をしております。ただ、基本的にこの市民利用のことを隠さなければいけないというような中身でもないというふうに思っております。
　　そういった意味で、議会で御質問をいただいたからには当然お答えすべき内容だと思いますので、お答えをしてきております。電話の問合せというのは種々雑多なもの、雑多と言うとちょっと語弊がありますけれども、様々なものがある中で、お問合せについて、その都度全てのものをその場でお答えしますというような形は、多分取っていないというふうに認識しております。
○５番（朝木直子議員）　多分、全然、部長の言っていることと私の言っていることは違うので、ここはもういいですけれども、ただ、うちは、昨日の山口議員に対する答弁を伺っていても、申し訳ないけれども、例えば議会での質問に対して、都のホームページで公表されていないから分かりませんって、それはないと思いますよ。それはホームページに載っていないから聞いているわけであって、興味本位で聞いているわけではないわけですよ。それは議員の職務として聞いているわけですから、この議会での質問というのはね。
　　それに対して、都のホームページに載っていないから、公表されていないから知らないというのは、それは答弁として私は不適切だと思います。そのために、ちゃんと都のほうに問合せしたけれども、この点については非公表でありましたということなら分かりますけれども、昨日のその答弁を聞いていて、所管の、このＰＣＲ検査センターとかコロナに関して、全般的にそうですけれども、あまりにも情報公開が、他市に比べて情報公開されていないというところは強く感じます。
　　もうちょっと話を広げると、当市の情報公開については、平成10年に情報公開条例できましたけれども、東村山市って市民の知る権利というのが明記されていないんですよね、ちょっと話、大きくなっちゃうけれども。でも、やはりそういうところがね、やはり議会答弁とか電話の問合せに影響しているんだというふうに私は思います、その職員の意識としてね。
　　情報公開条例に知る権利が明記されていない情報公開条例って、もう全国的にも非常にレアですよね。できたときに随分新聞などでも批判されましたけれども、情報については、これは市民は、私は知る権利があると思っていますので、積極的になるべく情報を透明化するということは、ここでお願いしておきたいと思います。
　　次ですけれども、１日当たりの平均利用者は何人でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　稼働日数そのものが、これ、足し合わせますと31日ほど、利用者のほうが足し合わせますと53人ほどでございますので、割り返しますと約1.6人かなというふうに思います。
○５番（朝木直子議員）　これは想定していた数とどのくらい違いますか。想定していた数はどのくらいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　センターを設置する際には、当市ということではなくて、両市民ということで考えておりましたのは１日８人というところ、そこぐらいが医師会との調整の中で検査ができる人数だろうということで、８人というところでの想定をさせていただいております。
○５番（朝木直子議員）　この利用者が少ない要因をどう考えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際に市内での流行状況その他を含めて、思ったよりも利用が少なかったということと、それからもう一つは、実際に12月のときに、議員もおっしゃっていましたけれども、ＰＣＲの検査を受けられる場面というのが増えてきているというところも含めて、利用者、思ったほどではないというか、８人というのは、医師会との調整の中でマックスというふうに見た人数であくまでございますけれども、思っていたほどではないのかなというふうに思っております。（「私が聞いているのは、少ない要因を聞いているの」と呼ぶ者あり）
　　繰り返しになりますが、基本的に感染の流行状況、それからＰＣＲの検査そのものについてが、検査できるところがかなり限定されていたものが広がっているというような状況もあるというふうに、そこも踏まえてだというふうに思っております。
○５番（朝木直子議員）　時間がないのではっきり言いますけれども、使いにくいんですよ。週に２日だし、遠いし、それから手続も大変だし、民間で受けたほうが簡単だし、費用は変わらないわけですよ。そういう意味でいうと、今後のこのＰＣＲ検査センターの在り方については、今の利用者を踏まえてどのように考えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　検査センターの在り方については、清瀬市、それから清瀬市医師会、東村山市医師会と協議をした中で今後考えていくというところで考えておりますが、当然、流行の状況その他も含めて考えるものと捉えております。
○５番（朝木直子議員）　具体的にどういう方向で考えていくということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、閉鎖という考え方は、少なくとも今現在では考えておりません。ただし、今後、ワクチン接種のこともございますし、実態としてＰＣＲ検査そのものの必要性、あくまでこれは感染の疑いのある方について医師が判断した方を検査するためのセンターとして設置しておりますので、そのセンターの必要性について考えた上で結論を出すような場面というのは当然あろうかと思います。
○５番（朝木直子議員）　民間でも医者が必要と判断した人がＰＣＲ検査センターを受けている。私もそうだったけれども、そういう意味では、⑦にいきます。民間の差別化とか、及び目的をどう捉えているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　必要性につきましては、国によりますと、既存の帰国者・接触者外来などにおける業務が増加していることを踏まえ、さらなる検査体制の確立が必要となるため、行政検査を集中的に実施する機関としての地域外来検査センターを設置し、地域の感染拡大状況を踏まえた検査体制の確立を進めていく必要があるとされておりますことから、市といたしましても検査センターを設置したものでございます。
　　民間との差別化及び目的につきましては、清瀬市・東村山市ＰＣＲ検査センターは無料で受診できますが、民間につきましては自費または保険診療での検査となります。また、目的につきましては、新型コロナウイルス感染の可能性の高い方や疑わしい症状のある方など、検査を受診することが適当であると診断された方にＰＣＲ検査を受診していただき、陽性だった場合に早期に治療につなげていただくために設置をさせていただいたものでございます。
○５番（朝木直子議員）　今の民間との差別化というのは、私ちょっとよく分からないんですが、12月議会ではＰＣＲ検査センター、公の検査の場合には、きちんと濃厚接触者を追って感染拡大を防止するんだというふうな答弁がありましたよね、たしか。ただし、今、濃厚接触者を追っていないんじゃないんですか、どうですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　濃厚接触について、保健所の調査というのが従前よりもかなり限られてやられているというふうにはお聞きをしております。全くしていないかどうかというところでは、全くしていないというふうにもお聞きはしておりません、少なくとも。
○５番（朝木直子議員）　やはり、私の知り合いも最近ＰＣＲ検査、受けましたけれども、民間の病院は、言ったように、私もそう言ったけれども、ドライブスルーみたいに物すごく簡単なんですよ。費用も、診察料を入れても1,000円、2,000円ぐらいだったかな。今、民間でも無症状の人でも2,000円とか3,000円とかで検査が受けられる時代に、ＰＣＲ検査センターが不必要だとは言わないけれども、12月答弁のときのように、きちんと濃厚接触者を追っていくとか、一定の役割を持つというところでいうとね、保健所が入って。それは、利用者が少なくても納得はしたんです、一応ね、一回は。
　　だけれども、今、濃厚接触者も追っていないし、それからこの利用者を見ると、これは明らかにもう、使いにくいということは明らかではないかと思うので、ここはもうちょっと補助体制の拡大も含めて考えていくべきではないかと思いますが、そういう検討は一切していないですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査センターにつきましては、この間も両市の医師会等と調整をさせていただく中で、一定の必要性というところは再確認をしているところでございます。
　　議員御指摘のように、週２日だというところの使いにくさと、それから市内設置ではないというところ、そういった部分というのは所管としても認識はしているところではございますが、ただ、実際に検査を行う場合に、検査数、日数を増やすということは、それだけ医師の協力をたくさん受けなければいけないということも１つございますし、それから、現状、ワクチン接種に向けた準備がもう動き出しているという状況下の中で、医療従事者に対する負荷をどこまでかけるのかというところもあります。
　　そういった意味ではＰＣＲ検査が不必要というふうには全然思っておりませんし、そもそもこういった行政検査は、陰性証明のための検査ではなくて、疑わしい人たちに検査を行って、陽性の方がいた場合に、そこから先の２次感染、３次感染を防ぐための検査機関でございますので、そういった意味で一定の継続性が必要だということと、それから場所については、移送の御指摘もいただいたので、移送もさせていただくような形で制度設計をさせていただきましたので、そういった中で現状では運用させていただいているというところです。
　　今後につきましては、先ほど言いましたように、２市の医師会、それからまた清瀬市とも協議しながら、このＰＣＲ検査センター、どういう形で継続を、すぐに閉められるとはなかなか思えませんので、どういう形で続けていくかというのは、今後のまた課題だろうというふうに思っております。
○５番（朝木直子議員）　ワクチンが出てきたといえ、多分、このコロナが経済とか健康に与える影響というのはまだまだ続くと思うんですね。そういう中で、部長おっしゃるように、検査センターが要らないとは言わないけれども、今何が大事かって、感染拡大、検査をして陽性者を発見して、ウイルスを抑え込んでいくという、そのプロセスがまず一番力を入れるべきだと思っているのに、あまりにも閑古鳥が鳴いていて、つまり民間のほうが今頑張っているという状況になっているわけでしょう。
　　だから、そこについて公的役割という意味で、もうちょっと市民目線で利便性の高いものを、例えばＰＣＲ検査センターでなければ、別のところに民間のほうに補助を与えていくとか、そういうことも含めて、やはり一番基になるところだと思うので、そこがこのままでいいのかなと思うんですが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、健康福祉部長が申し上げているとおりでございまして、設置については10月になりましたが、議会からの御意見等も、要するに昨年の４月、５月の段階で、なかなかまだ検査が受けられない状況で、早期にＰＣＲ検査センターを設けるようにということで、この間、市内の医療機関あるいは医師会、そして清瀬市からのお話もあって、清瀬市さん等と協議をしてきた結果として、日数の問題にしても、やはりそこに従事していただくのは基本的には両市の医師会の先生方で、この辺ぐらいがやはり持続可能な現実的な日数だということから落ち着いたところでございます。
　　取りあえず開設については、第３波と言われる秋からの感染拡大には間に合っています。御指摘のように今は民間の様々なクリニック等でも比較的お気軽に受診ができる、検査をしていただけるような状況になっていますので、かなり状況としては、この１年弱ぐらいの間に変わってきたということは承知をいたしております。
　　今後、これらの状況を踏まえつつ、先ほど健康福祉部長が申し上げたように、我々としては、これから16歳以上の全市民を対象にワクチン接種をしていかなければならない。そこに医療従事者、お医者さんには最大限協力を仰がないと、数万人の方を２回接種するというのは、これは並大抵のことではありませんので、そちらにむしろ、これからは医師会の皆さんにエネルギーを注いでいただくようなことを考えつつ、ＰＣＲ検査センターの在り方についても、我々もちょっと思ったほど利用が進んでいないということについては課題だというふうには受け止めていますので、それを今後どういう形で、継続させるのか、あるいはどこかでもう完全に見切ってやめてしまうのか、そこについては、もう少しお時間をいただいて経過を見させていただければと思っております。
○５番（朝木直子議員）　その公的な、市長は今10月と言いましたけれども、うちはすごく遅かったし、週２回で他市、清瀬まで行かないとない。そこって決定的にもう使い勝手が悪いわけですよ、ほかのＰＣＲ検査に比べて。やはり症状が出たときに、来週まで待ってくれとか、何日か待ってくれというよりも、だったらもう近所の病院に行って検査してもらおうというのが普通ですから、そういう意味で、せっかくつくったものが税金の無駄遣いと言われないようにしていただきたいということと、それから別のＰＣＲ検査を市民に受けていただくという意味でいうと、ＰＣＲ検査センターだけではなくて、別の補助とか制度というものは全く検討していないんでしょうか。これも市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　現状で検査そのものについては、検討はいたしておりません。取りあえず、まずは一義的には保健所で、検査の必要性があると判定された方については、今、先ほど来ありますように、行政検査であっても受皿がかなり、多種多様なところで受けられる状況があります。その中で、我々の設置したＰＣＲ検査センターが、どういうところを役割としていくのか。
　　やはり地域にあるということだけの安心感もあるとは思いますし、日数がある程度余裕が見られる場合であれば、十分機能もしているというふうにも認識していますので、いずれにしても、先ほどの繰り返しになりますけれども、検査の必要性は我々も十分認識しているつもりなので、今後ＰＣＲ検査センターの在り方については、共同設置しているので、我々単独ではちょっと判断できない部分もあります。両市の医師会、そして清瀬市とも十分協議しながら、充実をしていくのか、あるいは縮小傾向に持っていくのかも含めて、今後検討させていただければと思っております。
○５番（朝木直子議員）　とにかく、東村山の市民が一人でも多く不安なくＰＣＲ検査を受けられるような体制を直ちにつくるべきだということは、市長に対して指摘をしておきます。
　　次にいきます。（２）新型コロナ関連ですが、この情報公開についての考え方ですが、これも昨日の山口議員の質問に対して、うちは保健所設置自治体じゃないから情報なんか入らないんだというふうな答弁がありましたけれども、そうるすと東村山市民というのは、やはりほかのところに比べて、かなり情報難民になっていくということになりませんか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルス関連の情報公開における市の考え方につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、東村山市における新型コロナウイルス感染症発生時の公表指針として、公表の対象を、東京都が公表した区市町村別の患者数、市職員、指定管理職員の感染、市の施設における感染、これは、市の施設とは、市立施設、指定管理及び市の委託により運営を行う施設でございます。
　　市の施設以外の市内施設・事業所における感染は、これは市に情報提供があった場合としており、公表の際は感染者のプライバシーの保護に十分配慮し、本人または関係者の同意を得た上で実施することなどとさせていただいております。
　　東京都につきましては、東京都がどこまで公開するというのを決定して、公開情報はここまでということでお知らせをいただいております。先ほど問合せという話がありましたが、そもそも東京都がどこまで公表するというのを決定していて、情報が全て東京都へ入っていく形ですので、我々とすると、そこから先は、東京都が公表しない限りは、お知らせのしようがないというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　例えば、市内の病院でどこでＰＣＲ検査やっているかとか、そういう市民が知りたい情報を一生懸命情報収集して市民に伝えようという、そういう気持ちはないですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査そのものについても、公表して私どものところでやっておりますというような病院というのは、恐らくほとんどないんではないではないかと。医師間のやり取りの中で、ここへ行けば受けられるからというような形で実施をされているというふうに、少なくとも私は認識をしております。
　　そういう意味でいいますと、風評被害も含めて、ＰＣＲ検査そのものを最初に、センターのお話のときからもそうですが、公表して、ＰＣＲ検査やります、うちはやっておりますというような形にはなかなかなっていないという状況で、市とすると、それをあえて積極的に公表するというような形では現状考えておりません。
○５番（朝木直子議員）　ただ、やはり市民は、知りたい情報が知れないという現状にあるということは指摘をしておきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時２分休憩

午後１時16分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　通告に従って質問させていただきます。
　　１番のワクチン接種についてですが、これは市長の施政方針で大分理解をさせていただきましたので、１番、３番に関しては割愛させていただき、２番のみ質問させていただきたいと思っております。
　　２番、国から、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設の従業者の順に、ワクチン接種優先順について既に示されております。その後、一般の人への接種については未定とされながらも、４月以降と言われております。一般人への接種について、当市はどのようなカテゴリーを設け、どのように優先順位をお考えなのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおり、新型コロナワクチンの接種につきましては、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われていく見通しであることから、国が優先順位と接種の時期を公表し、順次接種していくこととされております。このことから、当市といたしましても、国の接種順位に合わせた接種計画を立てることになります。
　　現状、国からは、高齢者施設等の従事者向けの接種を終えた後、60歳から64歳の方、その後、ワクチンの供給量等を踏まえ、ワクチンの接種量、時期等によっては、年齢により接種時期を細分化する可能性があると示されております。当市といたしましても、国の情報を注視しつつ、対象となる市民が混乱しないよう、適切な接種計画の策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　よく分かりました。国と歩調を合わせていくというのは当然のことになると思いますけれども、俗に、最近何か、そのエッセンシャルワーカーに対して優先順位を上げていくべきだというお話もありますけれども、そもそもエッセンシャルワーカーってどういうものなんですかって、この定義も不明確であると思うんですけれども、これは私は意見として言わせていただくと、やはり教育に従事する方というのは、やはり教育って絶対止められないので、こういった方々に関しては、少し独自の配慮をいただければというところを要望として述べさせていただきます。
　　続いて、公共施設の在り方について。
　　コロナ禍における公民館利用向上に関して、12月定例議会の一般質問で市民のテレワーク利用について求めましたが、社会教育法の関係で明確な答弁は先送りとなりました。その後、当方で調査したところ、平成30年12月21日文科省発行の「社会教育法第23条第１項の解釈の周知について」という文書を確認いたしました。
　　この文書によると、公民館が、法第20条に掲げる目的を没却して専ら営利のみを追求することや、特定の営利事業者に対して、使用回数や使用時間、使用料等に関して優遇するなどの便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業に関することを全面的に禁止するものではないと示されている。
　　１番、本書を鑑み、市民がテレワークとして公民館を使用するハードルは下がっているのではないかと考えますが、12月定例議会の一般質問に続き、改めて市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　12月定例会でもお答えをさせていただきましたけれども、物理的に言えば、ロビー等でやっていただく分には、我々としても、そこまで規制をするということではないということになろうかと思いますが、いわゆるお部屋をお貸しして、そこをテレワーク専用に開放していくということになると、今御指摘のありました社会教育法等に、若干、教育施設としての側面が、やはり公民館の場合は強いので、そこをどう解釈するかということはあろうかと思っています。
　　もちろん、完全にお仕事を公民館で全くしてはならないということではないと思っていますので、これまでも民間企業等の研修等でお部屋貸しをしていることもございます。そういうことからすると、どこまではオーケーで、どこまで以上は駄目かというのも、これまた非常にグレーな部分がございます。
　　御指摘のあった文科省の通知では、「社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点として、公民館が地域の実情に合わせて柔軟に運営され、その活動が一層活性化されるよう、必要な指導・支援をお願いします」とありますので、確かにハードルは下がってきているものというふうに思ってございますので、どのような形でテレワークをしていただくことが可能なのか、現状の公民館としての館の在り方としてどこまでできるか。
　　これは、他市の事例等も参考にしながら考えたいと思いますし、あと、他の教育施設ではない公共施設等については、できるだけ市民の今の、コロナ禍におけるニューノーマルと言われるような中での働き方改革も進められている中でありますので、そうした市民の皆さんの生活様式の変化にやはり合致した公共施設の在り方というのは、少しずつでも模索をして、ニーズに応えられるように進めていきたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　前回、私のほうで質問させていただいた内容よりも、ロビー等のお話も出ましたし、少し前向きに御検討いただいているのかなというところはありがたく感じるんですが、これ、市長のおっしゃっている方向性、全然否定するとかじゃなくて、まさにその解釈論というところだけで、さらに私が言えば、先ほどの23条１号というところで言えば、そのまま条文を読ませていただきますと、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」、ここに関しては先ほど言っている、文科省のいわゆる解釈論のところでハードルは下がっているんじゃないかなというふうにも思いますし、あと32条ですけれども、まさに今、市長が触れられたように、当該公民館の運営状況については、評価を行うとともに、その結果に基づき、公民館の運営の改善を図るための必要な措置を講ずるように努めなければならないという、こういう文章があるわけなんですけれども、これでいうと、まさに12月に私のほうで一般質問で確認させていただいたとおり、市民のアンケート、つまり声というものが、多目的を利用したいという声が、これはもう明確に出ていると。
　　一方で、今の実態状況でいうと、運用率が30％ぐらいまで低い公民館もあると。これを鑑みれば、恐らく先ほど言っている23条１項の部分と32条の両方を鑑みても、十分これは、市長がもし前向きに考えていただけるのであれば、十分ここは使える可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。
　　これは、さらにちょっと一方的なお話で、先ほど市長が、事例をというお話でしたけれども、例えば伊勢原市の場合には、コロナ緊急事態宣言で休館してしまっている公民館を、そういういわゆるテレワークの場所として使うみたいなところがあって、当市の場合には、公民館は休館していませんので、必ずしも該当するわけではありませんけれども、恐らくその、いろいろな法的な解釈によって十分可能性はあるんじゃないかなと。
　　例えば、ちょっと私もここまで調べられなかったんですけれども、いわゆる災害対策基本法、ここをもっと調べられればよかったんですけれども、災害利用時における公民館、どういうふうに使うかと。
　　例えば、今も緊急事態宣言でありますし、こういったところというのは、例えば今、今回、市長とお話しさせていただいているのは、あくまでも社会教育法のお話でありましたけれども、違う観点で考えれば、まだ可能性はあるんじゃないかなというふうに思っているんですが、この辺、しつこいようですが、市長の見解を改めて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現行の公民館としての館の在り方ということについて、やはりどうしても法の縛りと、これまでの歴史的な経過としての使われ方として、やはり教育施設としての認識というのは、まだ市民の皆さんの中にも非常に強くて、公民館は基本的には教育施設なので、あの中では、例えば飲食を伴うような会合についてはいまだお断りをするとか、いろいろな縛りがあって、それについては、かなり強い広範囲に市民の皆さんの認識もあると思うんですね。やはり使い方を変えることはある程度可能だとは思いますけれども、やはり最終的には、税負担をされている市民の皆さんのコンセンサスを得ていく必要も一方であるのかなというふうに思っています。
　　ただ、先ほども申し上げているように、このコロナ禍で新しい生活様式が浸透し始めて、身近な公共施設としての公民館で、例えば少しテレワークができる環境を整えてほしいと、するべきではないかという世論が高まってくれば、何とか市としてもそれに対応して、法令の解釈や整備も含めて、取り得る対応を考えていく必要はあるんだろうというふうに思いますので、いろいろな自治体の事例等も勘案し、また文科省等にも確認をしつつ、まだテレワーク環境そのものも公民館はありませんので、そういったことも含めて、今後、社会教育施設プラスアルファをどこまで考えていくのか。
　　極論を言うと、もう一方では、公民館という冠を外してしまうという考え方もないわけではないと思いますが、それはそれでまたいろいろな議論も巻き起こすことになるので、現時点で私個人としては、テレワークができるできないで公民館をやめてしまうという考え方に立っているわけではありませんけれども、いろいろな、これから公共施設の再生については、中・長期的な観点も含めて、今後の公民館の在り方、市民のニーズや意識、それから働き方や生活様式の変化に、どこまでどういう形で対応するか。そこについては、それほど時間をかけずに検討させていただきたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　前向きな答弁ありがとうございます。何人かの議員の方々もやはり言っていますけれども、こういった緊急事態宣言が起きて、これがネガティブじゃなくて、むしろ郊外型の都市だからこそテレワークが発展して、むしろこっちの、この東村山市が人を誘致できるんじゃないかと、こういった提案をされている議員もいらっしゃいますし、市長もそういうことを主張されているのであれば、恐らくこのテレワーク、実際、東京駅なんかでボックスみたいな小さなところに籠もって、何人もサラリーマンの方たちがやっていたり、実際、市内の中でも、かなり苦労されてテレワークやっている方というのが実際いるわけであって、こういったところに取り組むというのは、非常に市のアピールになるんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
　　それでは、３番、電力不足について。コロナ禍で、巣籠もりやテレワークにより予想以上の家庭内の電力需要が伸び、１月をピークに電力需要が逼迫している。緊急事態宣言が発令されたことにより、電力需要が伸びることが明らかとなった。緊急事態宣言の解除が見通せない中、市民の安全・安心を維持するために、電力供給対策を備える必要があると考える。以下について伺う。
　　緊急事態宣言で電力不足が続いているが、国は国民に対して節電を求めていない。電力供給の逼迫に関して、市の認識と対応についてお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　今般の電力不足は、12月下旬以降の全国的な寒波や悪天候による太陽光発電の発電量の低下などによるものというふうに聞いております。全国の電力需要を調整しております国の認可法人電力広域的運営推進機関は、令和２年12月15日から電力各社に対しまして、各社間で電力を融通し合うよう指示を出しまして、関連団体や電力各社なども利用者に節電を呼びかけていると聞き及んでいるところでございます。
　　当市といたしましても、市民生活への影響は憂慮しているところであり、できる限り社会全体で節電などに協力していくべきものと認識をしているところでございます。市の対応といたしましては、関連団体や電力各社からの利用者への呼びかけの効果を注視するとともに、公共施設の運営においては、これまでと同様の節電対策などをしっかりと継続していきたいと考えているところではございます。
○４番（鈴木たつお議員）　巣籠もりによって、電力だけじゃなくて、今回の予算を見ていると下水なんかもかなり需要が上がったりして、巣籠もりが起きると、我々が想定外の需要というのが伸びるというのが分かってきたので、緊急事態宣言があると同じようなことが必ず起きるということで、先ほどの公民館もそうですけれども、いつまた何どき、こういったことが起きるか分からないので、こういったときに、いち早く市民に積極的な告知ができるかというのが重要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　　続いて、２番ですが、昨年末から続く電力需要の逼迫により新電力の経営が悪化し、楽天モバイルの楽天でんきの新規契約受付停止をしました。当市の全国初の公民連携として、東村山タウンマネジメントを６月に設立しました。当初、電力供給の効率化により生み出した効果額で、市の課題解決、維持可能で良質な市民サービスを提供していくことをうたっていた。現在、電力価格が高騰が騒がれており、同社の経営状況と市財政への影響を懸念しているところである。現在の経営状況について、今後の対策についてお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　東村山タウンマネジメント株式会社の経営状況につきましては、令和２年12月末時点の貸借対照表の利益剰余金が約680万円となっておりまして、東村山タウンマネジメント株式会社として、今般の電力市場価格高騰の対策は講じていないところではございます。
　　理由といたしましては、東村山タウンマネジメント株式会社が新電力会社として利益を上げているのではなく、当市の電気料金支払代行業務を受託することによりまして収益を上げておりまして、電力市場の動向の影響を受けないということからでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　安心しました。利益はぜひまちづくりに貢献していただくような形でお願いしたいと思います。特に個人的には、スマートシティの推進にはすごく期待しているところであります。
　　３番目、東村山タウンマネジメント株式会社が電力会社から購入する際の卸単価と、東京電力と以前契約していた単価を比較して、どのような状況にあるのかを、具体的な金額についてお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　施設規模や時期によって単価に違いがありますので、現行契約に基づきまして説明をさせていただきます。高圧と低圧という２種類の電気契約ごとに、代表的な料金メニューの基本料金と、そして電力量料金の単価で申し上げさせていただきます。
　　高圧につきましては、１キロワット当たりの基本料金単価は605円で、東京電力エナジーパートナー株式会社の1,716円よりも1,111円安く、１キロワットアワー当たりの電力料金単価は、夏季17.54円、そのほかの季節が16.38円で、東京電力エナジーパートナー株式会社と同額となっているところでございます。低圧につきましては、10アンペア当たり基本料金単価は286円で、東京電力エナジーパートナー株式会社と同額となっております。
　　また、１キロワットアワー当たりの電力量料金単価は、代表的な120キロワットアワーを超え300キロワットアワーまでの単価は24.54円で、東京電力エナジーパートナー株式会社の26.48円よりも1.94円安くなっているところではございます。従来の当市の電気調達に比べまして現在の契約は、総体的に金額面ではメリットが生まれている状況でございます。
○４番（鈴木たつお議員）　高圧は多分キュービクルで使った相対契約になると思うので、もうちょっと私は下がるとは思っているんですけれども、ただ、コスト削減がつながっていること、よく理解できました。その中で再質問なんですが、現在の単価がフィックスされているということで、ここはもうコストメリットが出るというのがよく分かりました。この現在の契約というのは、何年間の契約でしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　高圧電力の契約は５年契約となっておりまして、よほどの社会状況の変化がない限りは、電力の単価は変更がないものと見込んでいるところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　再質問になりますけれども、その５年後の契約が切れた場合には、どういうふうな対応になるのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　現時点では５年後の取扱いをどうするかというのは決めてはおりませんが、契約終了時の時点までの、またあるいは、そこから先の事業効果だとか単価の効果などが認められれば、当然のことながら、再度、事業期間を延長することも視野に入れて検討していきたいと今考えているところではございます。
○４番（鈴木たつお議員）　このＳＰＣが経営的にもリスクがないということもよく理解できましたし、逆に公民連携のいい事例になっているんだなということも理解できましたので、ぜひともこういった事業をどんどん新しくつくっていただいて、さらに行政がお金を生むような、そういった仕組みをどんどん推進していただければと思います。
　　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　最後まで質問させていただきたいので、多少早口になると思いますが、御容赦ください。
　　１番、ＧＩＧＡスクールの現場でネットリテラシー教育を。
　　本年４月より、いよいよＧＩＧＡスクールが本格的に実施される。既にパソコン、スマホになじんでいる小・中学生も多いと思うが、学校の授業で１人１台タブレット端末が支給され利用されるのに伴い、コンピューターやインターネットへの関心がさらに高まると思われる。
　　一方で、子供がスマホやネットを長時間利用する問題、ネット犯罪に巻き込まれる問題も増えている。パソコン、スマホやインターネットは便利なツールであるが、使い方によっては危険なものともなる。ＧＩＧＡスクール開始に伴い、学校現場で改めてしっかりとしたネットリテラシー教育を行ってもらいたいと考え、以下に伺います。
　　（１）タブレット端末の使い方について。①、校内での主な使い方について伺う。
○教育部長（田中宏幸君）　校内での主な使い方につきましては、児童・生徒及び教職員も含めた１人１台端末や大型提示装置等を活用して、授業において日常的に活用してまいります。主な活用例といたしましては、一人一人の児童・生徒の学習状況に応じた課題提示により指導の個別化を図ったり、タブレットドリルを活用することにより、児童・生徒の興味や関心、習熟の程度に応じた学習の個別化を図ったりすることを通して、個別最適化された学習を展開してまいりたいと考えております。
　　また、タブレット型端末に記した児童・生徒の考え方を大型提示装置に投影し、共通点や相違点を見いだすことにより、自らの考えを広げたり深めたりする協働的な学習を実施してまいります。
○３番（藤田まさみ議員）　２番、家庭への持ち帰りは可能なのか。その場合、家庭での使い方について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　タブレット型端末は、家庭への持ち帰りを想定しております。家庭学習におきましては、宿題等の課題を児童・生徒に配信し学習に取り組んだり、時間割等、学校からの連絡を配信したりする活用方法を想定しております。また、新型コロナウイルス感染症等による臨時休業による学級閉鎖等が発生した場合には、オンライン授業等を実施することも想定しているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　家庭への持ち帰りを想定しているということなので、次の質問にいきます。３番、インターネットへ接続可能なのか。その場合、何らかの制限を設けるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおり、インターネットへの接続は可能となっております。児童・生徒及び教員の端末にはフィルタリングを設定し、不適切な表現が含まれるサイトを表示できないように、閲覧可能なウェブページをあらかじめ制限する方式による運用を想定しているところです。また、家庭で活用する際にも、学校と同様に、不適切なサイト等には接続することがないよう、フィルタリングを設定しているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　再質問です。フィルタリングで不適切なサイトへはアクセスを制限しているということですが、例えばゲームアプリのダウンロードとか、そういうのは可能なのか。それから、先ほど連絡などにも使うということなので、その連絡の文書の内容とかが外部に漏れないような、何か対策は取られているかを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　アプリに関しましては、基本的にはデフォルトの中では禁止というふうになっておりますので、ダウンロードできないようになっております。それから、配信する情報等ということだと思いますけれども、例えば学校からの臨時休業の案内であったりとか、あるいは学校行事等を変更するような場合に、そういったものを活用できるというふうに捉えております。
　　あと、セキュリティーに関しましては、クラウドでの取扱いになりますので、そういった面でのセキュリティーは確保されているというふうに捉えております。
○３番（藤田まさみ議員）　４番です。長時間の利用を防ぐための措置は検討されているか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　家庭で利用する際には、タブレット型端末の利用可能時間を設定して、長時間利用することがないように運用してまいりたいというふうに考えております。先日もお話がありましたように、やはり身体への負担というのも当然ありますので、長時間にならないようにはしていきたいというふうに考えているところです。
○３番（藤田まさみ議員）　長時間の利用時間を制限するということですと、例えば何時間までとか、そういうことなんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　当然、発達の度合いによっても異なりますので、１年生と中学３年生が同じ時間というふうにはまたならないかと思いますし、逆にそこは御家庭での状況にもよるかと思いますので、そこについては一定方針というか、示せるようにしていきたいというふうには考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　機械に何か設定しても、それ以上は続けて使えないように強制的になるのか、それとも、何時間という時間を示して、家庭でそれを注意してもらうということでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　言葉足らずで申し訳ありませんでした。インターネットに接続できないように、例えば設定するというような時間を、こちらのほうであらかじめ設定するということも可能なんですけれども、中には、状況によっては、例えば昼夜逆転をしているお子さん等もいたりとかという状況、それぞれ個々の状況によって異なる部分もありますので、基本的には制限をこちらでかけるということを、インターネットの制限はかける予定ではおりますけれども、当然、電源を入れれば入るような仕組みにはなりますので、そこについては、家庭でも使い方についてはルールを決めていただくような形は、御協力を得ていきたいというふうに思っています。
○３番（藤田まさみ議員）　一昨年の厚労省の全国調査で、国内、中学生、高校生が約93万人がゲーム依存の疑いがあるという結果がありました。あと、昨年、大阪府がやった調査では、ネット依存が疑われる割合が、中学生男子が15.9％、女子は５人に１人の21.7％とかいう数字も出ています。特に前年からすごくそれが増えていて、去年は新型コロナウイルスで休校とか部活動の制限があって、よりネットに依存するような条件になってきたんだと思います。
　　この状況はしばらくまだ続くと思いますので、ある程度制限をかけたり、ルールを設けてくださっているということなんですが、手後れになる前に、各家庭に任せるだけでなく、学校もさらに踏み込んだ対策を取っていただけたらと思います。
　　（２）ネットリテラシー教育について。①、現在、市内の小学生、中学生で自分用のスマホを持っている割合は調査しているか。している場合は学年別に伺う。していない場合、何らかの代替指標があれば伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　当市の小・中学生のスマートフォンの所持率につきましては、特段調査は行っておりません。「ＳＮＳ東京ルール」の作成にも関わっているＬＩＮＥ株式会社が平成30年度に実施した調査結果で御答弁申し上げます。
　　小学校では第４学年で23.7％、第５学年で33.3％、第６学年で48.1％、中学校では第１学年で83.7％、第２学年で89.2％、第３学年で91.2％となっており、学年進行により所持率が高くなっている状況でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　そのスマホやネット利用について、②です。生徒や保護者から相談を受けることがありますか。ある場合、どのような内容か伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校への保護者からの相談内容といたしましては、児童・生徒がスマートフォン等を使用したＳＮＳ上でのトラブルに対する相談や、インターネットを使用したゲームに関しての長時間利用やコミュニケーション上のトラブル等に関する相談が寄せられているというふうに認識しております。
○３番（藤田まさみ議員）　再質問ですが、そういう相談を受けた場合のアドバイスとか指導は、各教員ごとに任されているのか。あるいは、ある程度、学校で統一された指針みたいなのがあるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどの議員のほうにも御答弁申し上げたんですが、ＳＮＳのルールというのを当然つくっておりますので、それも含めて、今度、各御家庭でも家庭のルールというものを定めていただくようにお願いを併せてしているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　３番です。スマホの利用について、学校で制限は設けているか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　今も御答弁申し上げましたが、各学校でもＳＮＳ学校ルールを作成しておりまして、児童・生徒に指導をしております。また、併せてＳＮＳ家庭ルールの作成についても、家庭と連携をして取り組んでいるという状況でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　先ほど、ＳＮＳ上でのトラブルの相談とかもあるということなので、④は割愛して⑤へいきます。ネットの使い方やＳＮＳでの投稿の仕方など、個人情報保護のため、いじめの温床にならないようにするため、またネット犯罪に巻き込まれないための教育指導は、市内の小・中学校で現在行われているか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、東京都教育委員会が作成しました情報モラル補助教材「ＳＮＳ東京ノート」を活用したり、警察や携帯電話会社関係者及び情報モラルに明るい専門家などの外部講師を招いたセーフティ教室を実施するなど、児童・生徒の実態に応じた授業を行っております。
　　授業では、ＳＮＳを活用する際には、どのくらいの危険があるのかといったリスクの度合いや危険に対して、どのように対処すればよいのかというクライシスマネジメントについて、児童・生徒が主体的に考えるように指導しております。
　　インターネット上のいじめにつきましては、いじめ防止対策推進法及び東村山市いじめ防止等の基本的な方針を踏まえ、各学校が策定している学校いじめ防止基本方針に「ＳＮＳ東京ルール」に基づく学校ルールや家庭ルールづくりについて位置づけ、対応を図っているという状況でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　ある程度指導されているということで、それは一つ安心ですが、今、コロナ禍で自宅に籠もる時間が多い環境がある。そこに１人１台タブレットというのがありますので、よりパソコンやネットに興味が高まると思います。既に指導はされているとしても、この機会に改めてしっかりとネットリテラシー教育をしていただきたいと思います。
　　（３）です。以上を総括して、ＧＩＧＡスクール開始に際し、小・中学校でのネットリテラシー教育について、教育長に見解を伺います。
○教育長（村木尚生君）　これまでも学校教育では、情報発信による他者や社会への影響について考える学習、インターネット上のルールやマナーを守ることの意味について考える学習、情報には自他の権利があることを考える学習などを通して、児童・生徒が情報モラルを身につけることを指導してまいりました。東村山スマートスクール推進事業により、児童・生徒に１人１台の端末が配備されることになりますが、これまでの情報モラル教育の取組を継続していくことが重要であると捉えております。
　　児童・生徒がスマートフォンを通じてインターネット上のトラブルに巻き込まれたり関わったりする事例の多くは、保護者が契約した通信サービスを児童・生徒に利用させる際に、児童・生徒がどのように利用するのかを十分に検討していないことに起因すると言われています。守るべきルール、マナー、危険から身を守るための注意事項などを児童・生徒に対し十分に教える必要があることを保護者にも理解してもらうことを通し、使用方法によっては加害者にも被害者にもなることを自覚していただくことが何より重要であると捉えております。
　　そのために、「ＳＮＳ東京ルール」に基づいた学校ルールや家庭ルールの徹底について、さらに保護者への周知を図るとともに、保護者会やセーフティ教室等の機会を通して、学校と保護者が情報モラルについて意見を交換し合う場を大切にしてまいりたいと考えています。
　　あわせて、小・中学校における道徳の授業が、道徳科と、特別な教科として位置づけられたことの大きな狙いの一つに、ＳＮＳの情報をどのように取り扱っていくのかということの安全対策の指導も資料として追記されております。また、特別活動を通して、学級会等で身近なトラブル等にも触れる中で、未然防止を図っていくことに努めていきたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　では、ぜひよろしくお願いいたします。
　　２にいきます。市民サービスとしての市内路線バスの安定的運行に一段の支援を。
　　ちょっと時間がないので、前書きは省略しまして、すぐ質問にいきます。
　　（１）市内で運行されている路線バスについて。①、路線数、それぞれの発着地、主な利用目的を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　グリーンバスを除く民間バス路線につきましては、西武バス株式会社と銀河鉄道株式会社が市内で運行しておりまして、まず路線数でございますが、西武バス株式会社14系統、銀河鉄道株式会社１系統でございます。
　　発着地ということでございますが、西武バス株式会社、14ありますが、１つ目が所沢駅東口～清瀬駅南口、２つ目が久米川駅北口～清瀬駅北口、３つ目が久米川駅北口～所沢駅東口、４つ目が久米川駅北口～所沢駅東口、これはいわゆる深夜便の系統でございます。
　　５つ目が久米川駅北口～新秋津駅、６つ目が所沢駅西口～西武園駅、７つ目が所沢駅西口～西武園ゆうえんち、８つ目が立川駅北口～久米川駅、９つ目が東大和市駅～久米川駅、10個目が小平営業所～久米川駅、11個目が立川駅北口～東村山駅西口、12個目が西武バス立川営業所～東村山駅西口、13個目が東大和市駅～東村山駅西口、最後、14系統目が清瀬駅南口～清瀬駅南口への循環となっております。
　　続きまして、銀河鉄道株式会社、こちらは１系統でございまして、東村山駅東口～東村山駅東口、循環でございます。
　　主な利用目的でございますが、アンケート等の調査を実施したことがないため、詳細は不明でございますが、平成29年２月に内閣府政府広報室が公表しております公共交通に関する世論調査の概要では、鉄道やバスを利用する目的について、通学・通勤が40％、日常的な買物が18.3％、外食及び娯楽が18.3％、病院、役所、郵便局、銀行等での用事が12.7％、業務上の移動7.3％ということでございました。
○３番（藤田まさみ議員）　詳しくありがとうございます。それほど、14系統があると思っていませんでした。かなり走っているんだと改めて思います。
　　ちょっと時間もないので、②、③は省略して、④にいきます。バス事業者の経営悪化による路線バス運行への影響をどう捉えているか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　昨日も御答弁申し上げましたが、路線バスは前年度比で３割から４割近く乗車数が減少しておりまして、運賃収入が大きく減少していることから、なるべく市民生活に影響が及ばない範囲でという配慮をいただいた中で、市内バス事業者２社は、平日も休日ダイヤで運行することで減便する、あるいは深夜バスを運休するなどの対応を取られております。
　　今後、仮にですが、さらにバス事業者の経営が悪化いたしますと、経営改善策として、さらなる減便や運休あるいは運賃の改定など、路線バスの運行全体に影響が及ぶことも想定されると認識をしております。
○３番（藤田まさみ議員）　減便や深夜バスなどの努力をしているが、さらにまた減便、あるいは運行にも厳しいというところまで認識されているということが分かりました。
　　昨日のお話で、今の状態が悪い。ただ、グリーンバスに関しては、収支率40％を切っても、このまま様子を見て、令和４年度は、さらに新しい生活様式も考えながら、どうするかを検討していくというお話があったと思います。ただ、民間のバスに関しては、やはり４年度を迎えるまでに、もつかどうかという問題もあると思います。急になくなったら、非常に市民の足として困るわけですが、それについてちょっと、後のほうの質問にもありますので、そちらで聞きます。
　　（２）市内路線バス運行継続のための支援について。①は昨日の答弁がありましたので省略し、②、万一、運行が継続できない場合、市民への影響をどう予測しているか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市では、公共交通空白地域を鉄道駅から600メートル以上かつバス停から300メートル以上離れた地域と定義していることから、路線バスが運行を継続できない場合は、公共交通空白地域が今よりも拡大することとなります。仮に運行を継続できない事態が発生した場合は、通勤・通学、買物や通院等、新たに発生した公共交通空白地域にお住まいの方や通勤している方などの市民生活に影響が及ぶものと予測しております。
○３番（藤田まさみ議員）　市民生活に非常に影響が出るということで、そうすると、例えば万一継続できないという状況が起こった場合に対して、市として、例えば別なコミュニティバス、グリーンバス、あるいはグリーンバスでない別な代替の交通手段などを検討されているか。あるいは、少なくとも、検討しなくても、グリーンバスで代わりにした場合、どのぐらいコストがかかるかの試算をしているとか、そういうことがありますでしょうか、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、コスト計算等はしておりません。今まで利用した路線バスが急になくなってしまうということは、今申し上げたように、影響が非常に大きいというふうに考えております。
　　おっしゃるとおり、生活の足のバスがなくなったということは、影響が大きいというふうには理解しておりまして、ただ、急にという点では、道路運送法上で路線定期運行に係る路線を休止または廃止する場合には、６か月前までに国土交通大臣に届出をしなければならないと定められておりますので、今日走っていたバスが突然、明日から走らなくなるって、こういうものは原則的にはないものと理解をしております。
　　市といたしましては、市民の日常生活における移動手段の確保というのは、当然公共交通施策の課題の一つと捉えて、これまでも取り組んできたところでございます。現在進めている新たな移動手段の検討もその一つでありますので、これまであったバス路線がなくなったから何かをするということではなくて、市民の移動手段の確保という点で、コミュニティバス、新たな移動手段、またはタクシーや自転車等、こういったものをいわゆる総合的に検討していければなと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　③、今後、路線バスの安定的運行を支援するために検討している対策があれば伺います。これは昨日のさとう議員への御答弁で、追加的なものは検討されていないということだったと思いますが、取りあえずこのまま質問させていただきます。
○環境安全部長（平岡和富君）　コロナ禍における厳しい状況の中、住民の日常生活の足を確保するという事業者の責務を感じながら路線バスを運行している交通事業者の方々には、公共交通施策の担当といたしまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。
　　また、住民の足の確保が必要であるという認識の下、交通事業者支援金事業を実施するなど、市としてできる支援はさせていただいたところでございまして、今後でございますが、コロナの影響を受けている事業者は交通事業者に限られているものではございませんので、支援を検討するということであれば、国の持続化給付金のように業種を問わず検討されることと認識しておりますが、今の時点では公共交通事業者に限った新たな支援策の検討は、昨日も申し上げましたが、検討はしてありません。
○３番（藤田まさみ議員）　昨日の御答弁でもありました。既に使用料免除とか支援金とか、いろいろ取られてきたということもお聞きしました。私は、金銭的な支援金とか融資だけでなく、まだ支援できる方法というのは、いろいろあるんではないかと思います。
　　例えば、路線バス事業者の貸切バスのほうを、市の行事とか学校行事で積極的に使ってあげる。あと、周辺の自治体でまだ検討されているという話を聞いたんですが、これからコロナワクチン接種が始まりますが、接種会場まで行けない高齢者や介護施設に、その貸切バスを使って行って、お医者さんも乗せていって、バスの中で接種するワクチンバスみたいな、そういう利用をする。そういうようなことを検討されている自治体もあると伺っております。
　　あるいは、バスは対策をしっかりしている安全な乗り物だと周知する。あと、地元の恩多町では新しいバス停ができたんですが、そういうものも市報やホームページで案内するとか、そういう広報活動で支援することもできると思いますので、いろいろな対策を検討していただければと思います。
　　最後にいきます。（３）以上を総括して、交通インフラとしての市内路線バス事業について、行政の役割をどう考えているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　交通政策基本法では、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるとし、第９条「地方公共団体の責務」において、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定、実施する責務を有するとしておりますので、行政の役割といたしましては、市内路線バス事業のみを切り取ったものではなく、市の交通インフラ全般を対象とした中で、市民の日常生活における移動手段の確保ということが行政の役割の中の一つであると考えております。
　　このような考えがあるからこそ、コロナ禍における市民の移動手段の確保として、交通事業者緊急支援金事業を実施した次第であります。しかし、これは一時的なものでございますので、市内で路線バスを運行する事業者が活性化するよう、バスを利用しやすい環境づくりやモビリティマネジメントについても今後研究を進め、住民の皆様がみんなで利用し、自分たちの足である公共交通を育てるという意識の醸成を図っていくことも、行政の役割に含まれていると考えております。
　　また、これまで継続的な取組としまして、公共交通空白・不便地域の解消を目指したコミュニティバスの運行、公共交通関連の情報提供のための公共交通マップ作成など、様々な施策を実施してきております。さらに、今後は、コミュニティバスでは解決できなかった公共交通空白地域における移動手段の確保を目的として、新たな移動手段の検討を進めている段階にありますので、これらの施策を通じて、引き続き行政の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　今回、命に関しまして、大きく分けて３問質問いたします。
　　１番、子供と大人を守る安全対策はできているかからいきます。
　　萩山まるやま保育園、萩山団地、萩山駅西交差点にて、先日の２月９日に交通事故が起きました。自転車の後ろに乗っていた園児は幸いにも軽傷だったものの、母は全治６か月の重傷です。登園時の大事故がありました。現在、小平元気村おがわ東となっております旧小川東小学校を卒業しました私自身、あの信号を渡って仲間やみんなで通学をした通学路です。現在では、跡地がマンションや公園、保育園に変わり、住民や利用者は以前よりも増えて、さらなる安全対策が必要となると考えます。
　　コロナ禍で命を守る施策を当市としてもぜひとも講じるべきとの観点から、この信号を歩車分離式にすべきだと考えております。見解について伺えればと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、歩車分離式を含む信号機自体の設置につきましては、市には権限がありませんで、交通管理者であります警視庁の管轄でありますので、そうした御意見があることは東村山警察署にお伝えをさせていただいたところでございます。
　　当該交差点につきまして、所管で、去る先月の18日の朝７時半から８時半にかけて、東村山警察署と現地にて交差点の点検を行ったところ、朝の８時10分ごろが交通量のピークで、通勤の車両や自転車、歩行者と通学の自転車、保育施設等の登園のための自転車、歩行者があり、小学生は20人弱が横断歩道を利用しており、さらにボランティアの方が子供の登校に合わせて交通誘導していることを確認しております。
　　市といたしましては、交通安全への啓発が主な役割でございますので、保育園の送り迎えをされる保護者の方への交通事故防止対策等について、保育園と協力して実施してまいりたいと考えております。また、小学生への交通安全教室についても、交通安全教室を通じて横断時の交通事故防止を徹底してまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　そういったような様々な対策も取られていると思いますけれども、この５年間で３件ですか、大きな事故としては起きていても、それ以外の軽微な事故や危なかったというものが多数あったという話も聞いています。また、看板を設置してほしいという要望も園ですとかから出ているのかなとも思うんですけれども、啓発、主な役割となっていく中でも、保護者も子供たちも不安になっているという声も聞く中で、改善に向けて、そうした看板も含めて見解のほうを伺えればと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　交差点における交通事故防止の観点から、ただいまお話がありましたような注意喚起の啓発看板については、所管では検討しておりまして、通行者の妨げにならない範囲、ちょっと現場が、電柱があったり信号機があって歩道が狭い部分がありますので、そういったところを考慮しなから、看板の設置について検討を行っていきたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　また、場所柄、信号を渡ると向こうは小川東町の３丁目になるものですから、小平等も含めて点検また対策が取れたらなというふうに思っております。ありがとうございます。
　　では、大きな２番です。食育、学童、給食施設、子供を取り巻く環境についてです。
　　中学校に次いで小学校の体育館へのエアコン設置ですとか、小・中学校のトイレ残りの系統に関する洋式化など、子供を取り巻く環境改善が進むことに関しまして、平成27年に議員にならせていただいてから様々な質問を重ねてきた中で、非常に感慨深い思いでもあります。
　　また、小・中学校の給食は食育として位置づけられていること、そしてまた小・中学校は災害時には避難所となるため、学校施設、児童・生徒の学びの場とともに、災害時には市民の安全を守る避難所としての機能も備えていなければならないということは、共通理解であると思われます。こうした新型コロナ禍の現在として、給食施設に貧困家庭の子供の命を守る機能も、さらに加えるべきかなというふうにも考えております。
　　中学校の完全給食につきまして、私自身が質問を重ね、そしてまた先輩議員であります佐藤まさたか議員や様々な先輩議員、そしてまた後に入ってこられた方々も質問を重ねてきています。選択式の給食や完全給食の質問では、アンケート結果では半分お弁当も希望しているという答弁が過去にもこれまであったかというふうに記憶をしていますが、その実態を所管また皆さんは把握していらっしゃるでしょうか。
　　実際には買い弁というふうに、コンビニを含めてお弁当を買っている人たちも多く、そこを駄目だと言っているんではなくて、そういった実態もしっかり把握されているのかなということが、少々疑問を覚えるところです。現状や値段、栄養バランス、みんなで食べることの大切さを考えますと、完全給食に行き着くのではないかと考えて、以下伺ってまいります。
　　（１）食育についてです。①、給食で食育をどのように行っているのか、改めましてその定義含めて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　食育基本法におきまして、食育とは生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることを定義としております。
　　現在、生徒への食育の指導といたしましては、市の給食運営委員会で策定しております食育推進プランに基づきまして給食指導を行い、食育の推進を図っております。具体的には、給食主任を中心に給食時間の様子等について情報交換等を行い、研究テーマに沿った研究授業を行っております。
　　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により研究授業が行えない中、給食時間を利用して日本の食文化を子供たちに伝えるため、和食についての校内放送を行いました。
　　また、令和３年度の新学習指導要領では、栄養摂取の偏りや朝食の欠食といった食習慣の乱れ等に起因する肥満や生活習慣病、食物アレルギー等の健康問題などが取り上げられているほか、食品の安全性確保等の課題が顕在化していることから、生徒には正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな体と豊かな心を育んでいくための指導が一層重視されていくものというふうに捉えております。
○２番（かみまち弓子議員）　改めて、ありがとうございます。
　　②です。食育と言えるためには、一定の時間が必要だと考えます。過去にも、それぞれの質問もあったり、また御答弁も、教育委員会としても考えているところだと思いますけれども、実際に現状、小・中学校は、給食時間は何分取っているのか、その時間で食育は果たして可能だというふうに考えていますでしょうか、見解を伺います。また、以前よりも改善がされているかどうか、されているのであれば、どのようにされているか、具体的に伺えればと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　給食時間につきましては、学校によって違いはありますけれども、小学校はおおむね40分から45分、中学校は20分から25分となっております。給食時間における食に関する指導につきましては、実際に食事をしながら、給食時間内の校内放送を利用して、行事食や地場野菜、郷土料理の紹介や教室のテレビ等を活用して、映像による箸や食器の正しい持ち方などの食事マナーについて指導しております。以上のように、給食時間を効率的に活用して、各学校が創意工夫し食育指導を行うことで対応できているものというふうに認識をしております。
　　また、中学校におきましても同様に、校内放送を利用し生徒への食育指導を行っております。
　　今後も、給食運営委員会等での議論や研究を重ねながら、効果的かつ効率的に行える食育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　様々な検討も重ねていたり、また、されていると思いますし、努力もされているということあるんですが、やはり抜本的に時間が足りない。今、小学校、中学校でのお話あったんですけれども、そうはいってもカリキュラムも変わらない中、またコロナ対策として、現状、週の中では６時間授業や７時間授業になる中学校もあったりとかという現状を取っていることもあるということを御存じだと思うんですけれども、そうした中で、やはり時間というのは、やはりまた改めて再考のほうをしていただければと思います。
　　３番いきます。中学校では選択制となっています。同じ教材を使って食育をすべきと考えます。完全給食の課題と見解について改めて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　現在の弁当併用の中学校給食につきましては、食について自分で考え選択するといった効果がありますが、学校給食について、食育という視点から教育的効果を引き出すには、さらに研究していく余地があるというふうに捉えております。
　　一方、課題といたしましては、全員給食を支持する意見がある一方で、現状の弁当併用方式を支持する意見があることや、アレルギー対応などの課題があるものというふうに認識をしております。
　　今後も生徒や保護者の意見を伺いながら、栄養バランスの取れたスクールランチへの理解を広めつつ、さらなる喫食率の向上を図り、その上で新しい生活様式も踏まえた中学校給食の在り方を検討することが肝要であるというふうに捉えております。
○２番（かみまち弓子議員）　在り方も検討というお話もあったんですけれども、先ほどの質問に入るときに私が述べさせていただいた、実際にコンビニとかで買ってきてお弁当を持ってきている、生徒の中にも多いという話をしました。そうしたことは所管としてはつかんでいますか。
○教育部長（田中宏幸君）　定例の学校訪問等を行った中でも、学校の中で給食の状況とかというのも話題として出ることもございますが、そのような中でお話を伺う機会はございます。
○２番（かみまち弓子議員）　お話を伺ったという機会があるという中で、そういったことについての、どのように思われますか。
○教育部長（田中宏幸君）　いわゆる買い弁というものが、その状況によって、たまたま寝坊してしまったとか、あるいはランチを予約し忘れたとか、いろいろな状況はあるかと思いますので一概に申し上げることはできませんけれども、我々としては、スクールランチカードを持っていただいて、スクールランチを食べていただけるように、子供たちにもアンケートを取ったりしているところですので、より予約しやすい、それから喫食率の向上につながるような取組をしていきたいというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　やはり食育の観点、それを含めて、やはり完全給食も含めて前向きに、さらに検討を重ねていっていただければというふうに思います。
　　（２）給食施設の有効活用です。
　　①、先日、宮城・福島で震度６の地震がありまして、本当に被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　　災害時に給食施設をどのように活用するのかについて伺いたいと思います。また、その訓練をしているのかどうかと併せて確認できればと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　給食施設につきましては、学校生活において子供たちに安全な給食を適切に提供することを第一に考えております。給食施設には、電気、ガスのほかにも、大型の調理設備や調理備品などもあり、災害の状況によっては立ち入ることの危険性もございます。そのため、衛生面や安全面も踏まえ、さらには、災害時には施設の被災等も考慮し、給食施設の災害時の活用は想定しておりません。
　　なお、避難所開設時の調理等につきましては、さきの議員に御答弁をしたとおりでございます。
　　給食調理室における訓練は行ってはおりませんが、防災対策等といたしましては、学校の定める消防計画を遵守し、体制を整えて学校長の指示に従うこと。また、災害発生時における対応についても、学校長の指示に従うというふうになっております。
○２番（かみまち弓子議員）　改めて、そのあたりもしっかりと考えていっていただければと思います。また、学校長の指示という指示だけの判断ではなくて、そうしたもの、災害時、また訓練、改めて考えていただければと思います。
　　（３）です。児童クラブについてです。①です。市内全ての児童クラブの子供のたちの様子や、保護者たち、職員からの声をどういった形で聞き取って、改善に役立てているのか伺います。また、最近の実例がありましたらば伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブの子供たちの様子や保護者とのやり取り、そして職員間の意見交換などは、日々の保育を介して現場の児童クラブ職員を中心に適切に行わせていただいているところであり、それぞれに頂戴したお話などを踏まえまして、運営に資するよう、可能な限り改善に努めているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　②です。学保連からの声は、どのように聞き取って改善に役立てているのか伺います。また、最近の実例もありましたらば併せて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　東村山学童保育連絡協議会、学保連からは、毎年度、児童クラブの運営等に関する大変多くの御要望が提出され、これら御要望に対する市の見解について、書面での回答や面会などを通じてお示しさせていただいているところでございます。こうしたそれぞれの組織間でのやり取りを通じまして、児童クラブ運営の充実につながる取組をすることができているものと認識しているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　充実したやり取りという中で、特に最近、課題とかそういったものはなかったですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　学保連さんからは今年度も要望書という形で御提出を受けているということは所管からも承っております。ただ、今この新型コロナの時期でございますので、今までやっておりました面会での御要望の場とか、そういったことはちょっとなかなか設けられないので、可能な限り、その前段で各所管のほうで、学保連の方々との電話でのやり取りというような形も含めて進めさせていただいているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　なかなか確かに直接のやり取りはできないということで、学保連、保護者、子供たち、子供たちは現場では接することできますが、そしてまた職員さんたち、なかなか声は直接伝えられなかったり、やり取りがうまくできないというような声が聞こえてきたりもします。やはり横のつながりがコロナ禍で希薄になっていることに強い危機感、皆さん持っているということも声が上がっています。
　　日々やはり見守ってくれる人々がいるからこそ、安心してみんな育っていけるというふうに考えます。大人同士がつながりを持って支え合うことが、子供たちにとっても最大の安心です。保護者、学保連、指導員さん同士の伝え合う場というのを尊重して、声をより一層聞いていただければということを加えさせていただきたいと思います。
　　③です。食中毒が心配との声が多い夏休み期間中の学童のお弁当です。また、夏休み期間中、貧困家庭では、給食がなく、子供たちが満足な食事が取れていないのではないかという懸念の声もあります。こうしたコロナ禍の現在、給食調理施設の有効活用として、小学校で給食調理施設で作って、夏休み中の学童の給食、貧困家庭への宅食サービスを検討するべきと考えます。以前の30年９月議会の一般質問や答弁を踏まえて、その後の進展と、さらなる見解があれば、課題も併せて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　給食調理施設につきましては、安全・安心な給食を適切に提供するために、夏季休業の期間を活用し、一定の期間が必要となる清掃作業や施設・設備の修繕等を各学校で行っております。また、給食室の状況から、真夏は給食室内が高温多湿となるために、衛生面や環境面を第一に考え、夏休み期間における給食の提供は行わないというふうにしております。
○２番（かみまち弓子議員）　このあたりも、またちょっと改めて、今後も実際に考えていただければと思います。
　　大きな３番です。見守り「スクール・セクハラ」と自殺対策です。
　　27年６月議会、１期生最初に一般質問させていただきました、保護者からの強い要望があります児童見守りシステムに関しまして、特に児童クラブにおいて大きく前進することは、評価ができます。そしてまた、保護者たち、様々な市民の声が形になっていること、大変うれしく思います。
　　その上で、「児童見守りシステム導入の手引書」が総務省のホームページに掲載されて、小平市がモデル事業と紹介されています。不審者情報も多く、全ての登下校時の児童・生徒の安心・安全をどのように守っていくのか。また、スクールセクハラの知識を身につけさせること、そしてまた、自殺対策として命をどうやって守っていくのか。昨年自殺した小・中・高生、最多の479人と報道もされています。命を守っていく中、以下伺ってまいります。
　　（１）見守りです。本市の登下校見守り、「児童見守りシステム導入の手引書」がある中で、どういったパターンにあるか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　御質問の「児童見守りシステム導入の手引書」に記載をされております事業につきましては、電子タグ等を媒体とした見守り事業であると認識しております。現状におきまして、当市では同様の事業は行っておりませんが、手引書に記載をされております５つの代表的なシステム構築パターンに照らし合わせた場合に、当市でも学校から保護者へメールによる連絡情報提供などを行っておりますことから、パターンとしては見守り情報共有タイプが現状に近いものであるというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　進んできている中、また進んでいない部分もありますので、しっかりとまたこの後進めていっていただければと思います。
　　（２）いきます。②割愛です。スクールセクハラ対策です。①、過去に本市でスクールセクハラでの服務違反処分は何件発生しているか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　過去５年間におきまして、平成29年４月に、女子生徒への不適切な行為による処分が１件発生しております。
○２番（かみまち弓子議員）　②です。いじめだけではなくて、スクールセクハラにノーと言えるような、相談できる状況は、どのようにつくって教えて、つくっているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒が教員からのスクールセクハラ等について相談できる体制としましては、毎年12月に市立全小・中学校児童・生徒を対象に行う調査として、都内公立学校における体罰等の実態調査についてを実施しております。この調査におきまして、教員から肉体的、精神的な苦痛を受けたと訴えた児童・生徒につきましては、管理職が直接聞き取りを行い、事実確認をしております。
　　また、児童・生徒が不安や悩みを相談できるように、定期的に相談窓口の一覧を配布し、学校における相談担当者をはじめ、関係諸機関の相談窓口を周知しているという状況です。
○２番（かみまち弓子議員）　本当に１件あったことが、本当にゆゆしきことでありますけれども、その後しっかりと対策されていることに関しましては、本当にそのとおりだと思います。そしてまた、さらにそういったことがあってはならないという、そんな強い決意でまたしっかりと体制も整えていただければと思います。
　　③です。スクールセクハラの厳罰化等が検討されています。後から性暴力だったという、心に深い傷を負う場合もあります。スクールセクハラを行った教師が本市に転入する際には、どのように対応、対処するのか伺います。また、併せて、そうしたことをした教師のその後をどのように市として把握して、記録の申し送りをしているのか、29年９月、30年６月の一般質問の答弁を踏まえて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都の正規教職員のセクシュアルハラスメントを含む全ての懲戒処分歴につきましては、東京都教育委員会が管理をする教職員人事給与システムにおいて記録されており、当該の教職員が転入する際に情報が引き継がれるようになっております。
○２番（かみまち弓子議員）　申し送りの事項につきましては、本当にしっかりと伝えて、また、決してそういったことがないように、しっかりとしていただきたいと思います。
　　（３）自殺対策です。479人との報道されている中、当市としてどのように対策を講じていくのか、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒の自殺予防対策といたしましては、全ての児童・生徒を対象としたＳＯＳの出し方に関する教育を実施するとともに、東京都教育委員会が作成したＤＶＤ教材を活用して、教職員のＳＯＳの受け止め方に関する対応力の向上を図っております。
　　また、東村山市いじめ実態調査において行ったアンケート調査等につきまして、児童・生徒の気になる様子について確認し、支援が必要な児童・生徒の早期発見、早期対応に努めるよう、各学校に指導しているところです。
　　日常の学校生活におきましては、教職員による一人一人の児童・生徒に対する丁寧な観察やアンケート調査等を通じて、少しでも気になる様子が感じられる児童・生徒については、管理職をはじめ教職員間で情報共有するとともに、必要な児童・生徒にはスクールカウンセラーとの面接や関係機関との連携を図っているところです。
　　あと、さらに東京都教育委員会が昨年９月に保護者向けのリーフレットを作成しておりまして、「「どうしたの？」一声かけてみませんか」というものを配布して、各家庭におきましても、お子さんに少しでも気になる様子が見られる場合には学校や関係機関に相談するように周知をして、学校、家庭、地域との連携を図っているという状況でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　受け止め方、また出し方、そして一声かけてみませんか、またそこが難しいところかなと思うんですが、教育長に再質問させていただければと思います。こうした生きる技術が本当に公教育の中で教えられているのかどうか。そして、ストレスからいかに身を守っていくのかということがとても大事なことであると考えます。これらのことを踏まえて、教育長の見解を伺えればと思います。
○教育長（村木尚生君）　まず何よりも大事なことは、子供たちの変化、前兆や予兆を見逃さないということが大事だと思います。そういった中で、本市において今具体的に取り組んでいることは、８月を除く年間11回の生活指導主任会、これは各学校の生活指導担当の主幹教諭、さらには主任教諭、場合によっては一般の教諭ということで、各学校の代表者１名がいますが、毎月、校内の状況を、不登校児童・生徒を含め、気になる子供たちの案件を全て文書で教育委員会に報告をすることになっています。
　　それは報告だけではなくて、生活指導主任会において、他校にも影響がありそうな事案、それから他校の参考になるような事案については、情報共有ができるように連絡をしてもらうようになっています。そのことを受けて担当指導主事が、私までの決裁文書を上げる中で、一つ一つの事案を確認させていただいています。
　　気になる場合には、担当指導主事を通して学校長に指示を出す、そういったケースもありますが、そういったケースは非常にまれでありまして、まずは学校の中でゲートキーパーとして教職員が、担任に頼ることなく組織的に対応する中で未然に防止策を立てていく。
　　そういった中でも、いろいろな事件や事故はあります。それを複数の目でどうやって防いでいくのかということを、これからも丁寧に対応していかなければいけないと思いますし、私が着任以降は、子供たちが相談しやすい環境づくり、家族も含めて何人の大人に相談ができるかという実態の調査を、実際に子供たちにアンケートで答えてもらうようにしながら、相談できないというお子さんもいますので、そういった子供たちにどういうふうに声をかければいいのかということを、校長会を通して具体的にお話をさせていただいているところです。
　　いずれにおいても、家庭が安心基地でなければならない状況が、現代の社会においては非常に厳しい状況になっています。そういった中で、少なくとも学校において自分らしさが発揮できる、そして、自分の命だけではなく他者の命も大切にできるような、そういう子供たちを育んでいきたいと思っています。
○２番（かみまち弓子議員）　何人の大人に相談ができるのか、またそうした人がいるのかって、とても大事なところですね。本当、生きる力を育んで命を大切にしていくためにも、そうしたことを胸に刻んで全力でやっていきたいと思います。
　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　以上で一般質問を終わります。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　明日３月３日から24日までの間は委員会を開催する予定となっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後２時43分散会