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第5回 令和3年3月25日

更新日:2021年5月12日

令和3年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第5号

1.日  時   令和3年3月25日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  間 野 雅 之 君
総務部長    東 村 浩 二 君   地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   環境安全部長  平 岡 和 富 君
資源循環部長  大 西 岳 宏 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
会計管理者   野 口 浩 詞 君   経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君   地域福祉推進課長 新 井 泰 徳 君
保険年金課長  清 水 高 志 君   教育長     村 木 尚 生 君
教育部長    田 中 宏 幸 君   教育部次長   井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      宮 島 龍 太 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
  〈厚生委員長報告〉
 第2 議案第5号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第3 議案第6号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 第4 所管事務調査事項 実効性ある受動喫煙対策について
  〈まちづくり環境委員長報告〉
 第5 議案第4号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第7号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
 第7 議案第8号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
 第8 議案第9号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
  〈生活文教委員長報告〉
 第9 議案第2号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第10 議案第3号 東村山市緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例
 第11 所管事務調査事項 誰もおきざりにしない教育環境整備のために
  〈議会運営委員長報告〉
 第12 所管事務調査事項 議会基本条例第4条の改正に伴う諸規定の整備
  〈予算特別委員長報告〉
 第13 議案第13号 令和3年度東京都東村山市一般会計予算
 第14 議案第14号 令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第15 議案第15号 令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第16 議案第16号 令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第17 議案第17号 令和3年度東京都東村山市下水道事業会計予算
 第18 議案第18号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第6号)
 第19 議案第19号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第20 議員提出議案第1号 東村山市議会政務活動費の交付に関する条例
 第21 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 委員会提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例



午前10時4分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット13分、草の根市民クラブ7分、無所属の会7分、立憲民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定いたしました時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 委員長報告に入る前に申し上げます。
  3つの委員会から所管事務調査事項の報告がありますが、これらはいずれも聞きおくだけということといたしますので、その旨、御承知おきください。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、議案第1号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 政策総務委員会に付託されました議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について、審査結果を報告します。
  総務部長による補足説明と各委員からの質疑により、以下の内容が明らかになりました。
  第5次総合計画のスタートとなる令和3年、様々な課題に的確に対応できる組織体制を構築するため、部の編成及び所掌事務について見直しを行った。
  自然災害等に迅速・的確な対応を図るために、現在の環境安全部を再編し、防災安全部を創設する。
  資源循環部の名称を「環境資源循環部」に改める。
  経営政策部に公民連携、SDGs、行政デジタル化推進のために経営改革・情報化担当部長を、まちづくり部に都市計画事業推進のために都市計画担当部長を設置する。担当部長の設置により、現在2名体制の次長を1名とする。課の再編・統合を行う。
  新型コロナウイルス感染症対策強化のため、担当主査を設置し、11部2担当部長60課2主幹の体制にする。
  防災安全部の所掌事務は、防災安全及び防犯に関することとし、防災防犯課の1部1課体制とする。
  環境資源循環部の所掌事務は、現在の環境安全部から環境保全や公害対策に関する業務を移管し、環境保全課を設置する。
  まちづくり部の所掌事務は、現在の環境安全部から住宅及び公共交通に関する業務を移管し、都市計画住宅課を設置する。また、交通に関する業務を一体的に担う交通課を創設する。
  附則で施行期日を定めるとともに、部の名称変更に伴い、東村山市地域公共交通会議条例など4条例の中の部の名称を変更する。
  組織改正の手続は各部からの見直し提案を基に行い、その提案には、危機管理セクションの創設や2部体制への移行、GIGAスクール構想に対応する課の創設など、反映できなかったものもあったが、今改正に多く反映した。
  防災安全部は、広範囲な危機管理を一元的に担う危機管理室を創設することを検討した上で、発災時の危機管理を強化し、それぞれの所管が防災安全部と連携し迅速・的確な対応が可能とするため、1部1課とし、次長職を置かないこと。
  環境資源循環部は、SDGsの観点から環境行政と資源循環行政を有機的に連携することで、持続可能性を高めることに貢献する。
  新設する交通課は、交通政策を一体的に担い、公共交通の空白・不便地域の解消、交通安全対策推進、駐輪場の管理、自転車対策、コミュニティバス運行に関する業務を行う。
  経営政策部経営改革・情報化担当部長は、経営改革課、公共施設マネジメント課、情報政策課の3課、まちづくり部都市計画担当部長は、都市計画・住宅課、まちづくり推進課、交通課の3課を担当する。2部に分けるのではなく、1つの部のまま担当部長を置くのは、人員的またはリソースのスケールメリットがあり、連携・協力も1部のほうが取りやすいため。
  自立相談課を創設し、現在の生活福祉課が担当する各種相談業務や、生活困窮者自立支援法に基づく業務を担う。
  指導室は、名称を「指導課」と変更し、学校保健係を学務課から移管する。
  市民への周知は、令和3年4月1日号の市報及び市ホームページに掲載する予定。来庁者へは、市役所庁舎内総合案内板や各課フロア案内サインに掲示する。
  質疑の後、討論はなく、賛成多数で議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例は可決されました。
  なお、閉会後に行った委員による協議の場で、組織改正の議案においては、新たな課・係の体制が分かる資料、例えば内線電話番号簿のようなものが必要という集約がされました。次回、組織条例の改正が行われる際には、議案資料として添付いただけますようお願い申し上げて、報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第1号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第1号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 議案第5号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
  日程第3 議案第6号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
  日程第4 所管事務調査事項 実効性ある受動喫煙対策について
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、議案第5から日程第4、所管事務調査事項までを一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 厚生委員会の報告をさせていただきます。
  当委員会は去る3月8日に開催し、付託されました議案2件について審査の上、結論を出しましたので、以下、御報告をいたします。
  まず、議案第5号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例は、令和3年度から3か年の第8期介護保険事業計画期間における介護保険料の改定等を行うためのものでした。
  1点目として、令和3年度からの新たな介護保険料については、第7期と同額、すなわち据置きとするもので、基準月額5,750円となります。これは、地域包括ケア推進協議会への諮問、5回に及ぶ議論、答申を踏まえたものであり、2期連続の据置きとなります。
  2点目といたしまして、介護保険法施行規則の改定に伴い、第7段階、第8段階、第9段階の境目となる基準所得金額を引き上げること。これによりまして各段階の境目に当たる方は保険料が下がることになり、この減収分については基金の取崩しで対応することになります。
  3点目として、租税特別措置法の改正に伴う低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る特別控除への対応。
  4点目として、個人所得課税の見直しに伴う所得指標の見直し。これは、平成30年度の税制改正による控除引下げの影響で、負担水準に関し利用者に不利益が生じないようにするためのものです。
  質疑では、第8期の介護保険料を決定するまでの経過、金額の根拠、要支援・要介護者の実績、認定者数と認定率などの状況や今後の見通し、保険給付費の実績と今後の見通し、介護保険運営基金の推移と今後の見通し、新型コロナウイルスによる影響などについて多岐にわたる質疑があり、関連する答弁が行われました。
  第7期は、重度化防止の取組とともに、健康寿命の延伸を目的とした栄養、身体活動、社会参加の取組の拡充により、当初計画で想定していたよりも中重度認定者の伸びが抑えられたこと。それにより保険給付費の伸びも抑制され、基金からの取崩しも抑えられ、介護保険会計が安定的に運営されたこと。
  第8期は、介護報酬の改定や級地区分の変更が予定され、3か年で10億3,700万円の基金取崩しを行っても、なお約7億円の残高が見込めることから、第8期の保険料を据え置き、第9期も含め、安定的な運営が可能であるとのことでした。
  討論は、反対の立場から2人の委員が、賛成の立場から2人の委員が行いました。
  反対討論は、市民負担を減らし、格差を生じさせないために、基金を活用したり一般会計からの繰入れを増やすことで保険料の上昇を抑えることができるはず。保険料を据置きとしたことはよいが、コロナで市民生活が逼迫する今こそ、残高が増え続けている基金を活用することで考えてほしいとするものと、介護保険制度自体に反対であり、制度運営について問題点が多いという認識で、この制度を前提とした改正には反対とするものでした。
  賛成討論は、地域包括ケア推進協議会の答申を受け、地域包括ケア「東村山モデル」の深化・推進を図ることに必要な諸施策が計画にしっかり盛り込まれており、保険料の上昇を抑え、市民負担を増やさない努力や中・長期的に安定運営が図られていることを評価するとするものと、対象者が増えている中でも基金を活用しながらしっかり計画を実行してきたたまものであり、今回保険料が引上げになる自治体も多い中、2期連続での据置きによって多摩26市でも低い水準に設定されたことは、介護予防の効果の現れである。今後も市民が十分に使えるいいサービスを提供してほしいとするものでした。
  採決の結果、賛成多数で原案可決といたしました。
  続いて、議案第6号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部改正です。
  本条例改正は、地方税法等の一部改正により、法の規定との整合を図るための改正であり、利用者負担の算定基礎とする住民税額について、ひとり親控除が新たに設けられたことにより、従来の未婚のひとり親に対する寡婦・寡夫控除のみなし適用に関する規定を廃止するというものでした。
  本改正により、これまでは寡婦控除のみなし適用を受けるためには申請が必要でしたが、今後は、ひとり親控除が適用された住民税額に基づいて利用者負担を算定することになるため、対象となる方による申請は不要となります。
  討論はなく、起立全員で原案可決といたしました。
  以上で議案審査の報告を終え、続いて、所管事務調査事項、実効性ある受動喫煙対策についてを今議会をもって終了いたしましたので、若干長くなりますが、報告をいたします。お許しください。
  厚生委員会では、令和2年3月議会において実効性ある受動喫煙対策についてを所管事務調査事項に定め、調査研究を重ねてまいりました。今般、一定のまとめを図ったことから、この場で御報告を申し上げ、本件について終了といたしたく存じます。
  以下、御報告をいたします。
  経過です。
  令和元年9月定例議会におきまして、東村山市受動喫煙防止条例の制定を求める請願が当委員会に付託されました。願意は、市民の理解と協力の下、受動喫煙による健康への悪影響から、市民の命と健康、とりわけ通学路での受動喫煙などから子供たちの命と健康を守るため、条例の制定を求めるというものでした。
  請願は、その後、請願人の御都合で取下げとなりましたけれども、令和2年2月開催の議会報告会の中で、当委員会としまして、「どうする?受動喫煙対策」をテーマとして、参加した市民の皆さんと意見交換をしました。
  そこでは、施行から10年以上が経過している路上喫煙防止条例の検証、都条例がカバーし切れていない通学路や学校敷地に近いところの禁煙の徹底、子供たちへの配慮区域を決めた対策などが求められまして、さらに、東村山東口の喫煙所周辺の問題点、菖蒲まつりなどのイベント時の分煙対策の徹底、健康増進の観点からの禁煙啓発の強化、たばこ税の医療費増や分煙対策への活用などが参加者から提起されました。そこで委員会といたしましては、直後の令和2年3月議会で本件を所管事務調査事項に設定いたしました。
  4月、5月はコロナ禍で委員会を開催できませんでしたが、7月の委員会での意見交換の結果、受動喫煙防止条例を制定している多摩市の取組に学ぶことが集約されました。当初は現地への視察を検討しておりましたが、コロナ禍で難しかったため、多摩市の所管に対して書面での質問をお願いし、大変丁寧な回答をいただきました。この場を借りて感謝を申し上げます。
  多摩市は、環境美化条例からスタートし、議会の決議が引き金となり、受動喫煙対策を包含した条例として、令和元年に受動喫煙防止条例を施行して現在に至っています。条例化によって市民の健康への意識を高めることが大きな狙いであり、都条例が触れていない市内の公園や学校周辺の道路を全面禁煙としているほか、喫煙者に対する禁煙治療費の助成、学校教育や多方面での啓発活動等、目に見える政策、予算化を行っていることが分かりました。
  令和2年9月定例議会中の委員会では、当市の公園や通学路での対策状況や市民からの喫煙所設置要望の状況、健康増進の側面から、たばこ対策の必要性、禁煙治療への助成制度へのニーズなど、所管に確認するとともに、市民の声を改めて聞くべきとする意見が大勢を占めました。
  11月、そして12月定例議会中の委員会では、路上喫煙防止の所管である環境安全部環境・住宅課にヒアリングを行ったり意見交換を重ねたりして、市民アンケートを実施することを集約し、コロナ禍の対応としてオンラインで行うこととしました。
  年明けの本年1月12日から2月1日まで実施したアンケートには、141件の回答をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。
  内訳を見ますと、年代は20代から70代まで幅広い方が回答を下さり、男女比はほぼ7対3。たばこを吸わない方が46.8%、吸っている方が31.9%、かつて吸っていたが今はやめているという方が21.3%という内訳でした。全国平均の喫煙率が18%くらいですので、吸っている方がかなり答えてくださったということになると思います。
  東京都受動喫煙防止条例の認知度は87.9%で、効果が上がっている、ある程度上がっているとした方が54.6%、上がっていないという方が12.1%。
  受動喫煙対策が不足している場所はどこだと思うかという問いには、駅前が最も多く、次いで公園、学校の周辺や通学路と続きました。
  喫煙できる場所については、適切に整備されていると答えた方が16.3%、少ないとした方が56%。
  喫煙所の整備が必要な場所を尋ねたところ、駅周辺、大きい公園、大型商業施設。また、これ以上はもう要らないという声もありました。
  喫煙できる場所については、足りないが56%、適切が16.3%であり、受動喫煙対策として必要なことは何ですかという問いに対しては、公共の喫煙所の増設がトップで、次いで禁煙教育や啓発の取組、禁煙外来への補助制度、公共の喫煙所の廃止と続きました。
  本年2月と3月定例議会中の委員会では、これらの結果も踏まえて委員会で協議をし、次のようにまとめました。
  1、公共の場所における安全の向上及び美化の推進を目的とした路上喫煙防止条例制定から13年余りが経過し、一定の成果を上げていることを評価しつつ、これまでの取組の実効性や課題についての検証を行い、さらなる深化につなげていただきたい。
  2、現在、市が主体となった健康増進法を土台とした対策は、地域保健計画の中で「たばこによる害を受ける人の割合を減らす」と記されるにとどまっており、取組内容も具体的な目標は伴わないものになっています。また、都条例による取組は徐々に進みつつありますが、それだけでは市民の健康増進、健康被害防止には十分とは言えない状況です。
  当委員会としては、約1年間の調査検討を踏まえ、具体的な施策として、以下4項目の実現が図られることが必要と考えております。
  (1)市民に対する受動喫煙による健康被害についての啓発と学校教育における早期からの禁煙教育の強化。
  (2)都の受動喫煙防止条例や市の路上喫煙防止条例がカバーしていない公園や通学路における受動喫煙対策の強化。
  (3)喫煙者と非喫煙者が共存できる地域社会の実現のため、分煙対策の充実・強化と、それに必要な財政措置。
  (4)市民の健康づくりを一層進めるため、禁煙治療への補助制度の創設。
  市民の健康を守り、つくる立場である基礎自治体として、国や東京都任せにすることなく、さらに主体的に健康増進法に基づく受動喫煙対策に取り組んでいくことが肝要と考えます。
  以上、当委員会として本報告を議長に提出するとともに、市長部局におかれましては、今後の当市の施策の拡充に当たり、ぜひ参考にしていただくよう要望いたしまして、報告といたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第5号及び議案第6号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決については議案ごとに行います。
  初めに、議案第5号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第6号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第5 議案第4号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
  日程第6 議案第7号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
  日程第7 議案第8号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
  日程第8 議案第9号 東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止
○議長(熊木敏己議員) 日程第5、議案第4号から日程第8、議案第9号までを一括議題といたします。
  まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長 山口みよ議員登壇〕
○まちづくり環境委員長(山口みよ議員) まちづくり環境委員会委員長報告を行います。
  まず1番目に、議案第4号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について。
  家庭系指定収集袋を1枚単位での販売ができるようにするものであると補足説明があり、質疑に入りました。
  1番目に、条例改正の理由は、現在の条例では10枚1組単位となっているため、条例の縛りで1枚単位では販売できませんでした。これを1枚単位での表記に改めることで、取扱店舗の判断により1枚単位での販売が可能となるよう、条例の改正を提出することになったものです。
  2番目に、手数料については、定率分として納入した収集袋代金の7%に消費税を加算した金額と、定額分として月額1,000円に消費税を加算した金額を支払っています。今回、1枚単位で販売に協力していただける店舗についての手数料の加算は考えていません。
  3番目に、1箱に入っている本数は、ばら売りとは関係なく、経費のことも含めて今後検討していきたいとのことです。
  4番目に、周知方法は、各町の取扱店舗については、ホームページ、アプリ、ごみ収集カレンダー上などでお知らせします。実施店舗についてはポスターなどでもお知らせいたします。
  質疑を終了し、採決に入り、起立全員で本案は原案のとおり可決しました。
  2つ目に、議案第7号、東村山市道路線(久米川二丁目地内)の認定について。
  開発行為による新設道路を認定するものと補足説明がありました。
  質疑はなく、採決に入り、起立全員で本案は原案のとおり可決しました。
  3つ目に、議案第8号、東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定。
  開発行為による新設道路を認定するものですと補足説明があり、質疑に入りました。
  1番目に、浸水履歴のある地域だが、どのような浸水対策が行われるのかとの質疑に、新設道路の下に雨水浸透槽を設置しており、開発区域内で雨水処理ができているとのことです。
  2番目に、開発地内にある公園については、道路と公共施設といった、まちづくりを考える上で切り離せないものと考えますという意見がありました。
  討論はなく、採決に入り、起立全員で本案は原案のとおり可決されました。
  4つ目に、議案第9号、東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止。
  既存道路を願い出により廃止するものと補足説明がありました。
  1番目に、この土地には傾斜があり、当該道路を廃止しても、大雨のとき確実に支障がないような対策を検討されるのかとの質疑に、払下げ後の雨水対策はその土地の所有者が講ずるものだと認識しているとのことでした。
  質疑を終了し、採決に入り、起立全員で本案は原案のとおり可決しました。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  ただいま議題となっているそれぞれの議案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第4号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第8号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第9号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第9 議案第2号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
  日程第10 議案第3号 東村山市緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例
  日程第11 所管事務調査事項 誰もおきざりにしない教育環境整備のために
○議長(熊木敏己議員) 日程第9、議案第2号から日程第11、所管事務調査事項までを一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 土方桂議員登壇〕
○生活文教委員長(土方桂議員) 少々長くなりますが、生活文教委員会の委員長報告を行います。
  本委員会は3月9日に開催し、付託された議案第2号、2つの議案が関連することから、一括議題として審査の上、結論を出しました。
  補足説明も同様に、議案第2号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例並びに議案第3号、東村山市緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例について、一括で説明がありました。
  小口事業資金融資の借受人は、償還期間内に延滞なく全部償還を完了した場合、償還に係る支払いの利息の一部を利子補給補助金として交付してきたが、新型コロナ感染症の影響が長引く中で、緊急対策特別資金の利子補給の時期を原則年度ごとに更新し、中小企業者の事業継続の強化をする。
  現在の小口資金融資制度は、東村山市小口事業融資基金の総額5,000万の範囲内で配分し、預託した基金の30倍の範囲内で融資していたが、令和2年度において緊急対策特別資金を設けたことにより、融資上限額を超過することが見込まれたことから、銀行間で預託基金を2回移動するとともに、融資上限を30倍から50倍に引上げ対応したが、今後の有事に備え、融資不実行による資金不足を回避し、商工業の育成・振興に寄与するためには、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正することが商工業資金融資の円滑化につながると考えたこと。
  小口事業資金融資の緊急対策特別資金の利子補給の時期を原則年度ごとに変更し、中小企業者の事業継続の下支えを強化するが、緊急対策特別資金の借受人に交付する利子補給補助金等の支払い原資は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、後年度の市政財政の負担も軽減するために資金を創設することが分かりました。
  補足説明が終わり、一括質疑で行われ、議案第2号から3号と行われました。
  改正の背景や目的は、借受人が融資を、償還期間内に延滞なく全て償還を完了した場合に、利息の一部を、利子補給補助金を交付しているが、緊急対策特別資金の利子補給時期が償還完了後であると10年先になってしまう場合もあり、コロナの影響が長期化すると事業継続の負担になることが想定されるので、利子補給の時期を年度ごとに変更したこと。
  融資から融資のあっせんにしたことによる行政、金融機関、中小企業者のメリット、デメリットについては、基金の一部を契約金融機関に預託し、中小企業者に融資していた制度から、基金を廃止し、あっせんに変更することに伴い、今後の有事の際に、行政は中小企業者と契約金融機関双方の間の融資仲介、金融機関は中小企業者への資金の供給、中小企業者は資金事業の充足を迅速に図ることができ、結果として市の小口事業資金融資制度の安定運営がメリットで、デメリットはないとのこと。あっせんになっても、中小企業者に不利益はないこと。
  今後の小口融資の状況について、令和2年4月の申請件数は99件、7億3,073万円、5月の申請件数は48件、3億4,950万円と減少し、7月以降は1桁台と推移した。今後は、国の第3次補正予算で経済対策の着実な執行による各種政策や、コロナワクチン接種の効果による市内経済活動が持ち直すことを期待している一方で、緊急事態宣言が再発出されることにより中小企業者等の経済活動が厳しくなることや、コロナの長期化、ワクチン接種の遅れなどで、中小企業者の資金需要は変動するのではと考えていること。
  東村山市緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例についての背景や目的について、コロナの影響を受けている地域経済を支援するために、利子補給に係る補助金について、国から交付される新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を新たに基金に組み立てた場合、令和7年度まで活用することができるので、令和2年度に融資を申し込まれ、決定や今後決定を受ける中小企業者に交付する利子補助金、信用保証料補助金及び郵送料の支払いを原資として基金を創設し、後年度の市財政の負担の軽減を図ること。
  積算根拠について、令和7年度までの利子補給補助金として7,150万円、融資が決定し令和3年度に支払いが見込まれる信用保証料補助金として196万円、借受人に対する交付申請書及び決定書を送付する郵送料として18万円になること。
  繰替え運用の必要な場合はどのような事態かについて、一般会計等で資金が一時的に不足した場合に、基金を繰り替えて運用することができる。例えば、新年度当初の4月期に市税等の収入がなく、支払原資が不足する場合においても、繰替え運用を行い対応することができること等が質疑で分かりました。
  討論、採決は、議案ごとに行いました。まず、第2号について、反対討論、賛成討論が両方あり、賛成多数で可決をいたしました。議案第3号についても反対討論、賛成討論があり、賛成多数で可決をいたしました。
  次に、誰もおきざりにしない教育環境のためについての所管事務調査に至る経過を述べます。
  日本語ボランティアの方から、ボランティアの数が少ないことや育成が止まって、日本語を理解しようとしている外国にルーツのある子供たちに十分に教えることができないとの要望を受け、教育部と市民部との連携をさらに前に進め、東村山市の子供たちを誰も置き去りにしない教育整備のためにと調査を始めました。
  まず、これまでの調査の流れを述べます。
  令和元年12月定例会で所管事務調査に認定をいたしました。
  令和2年2月に、東村山市多文化共生推進プラン推進等協議会会員で、東村山市子ども日本語クラスでボランティア養成講座、ブラッシュアップ講座講師の中山眞理子先生の講演会を議員研修会として行い、支援の時間数の絶対的不足、支援形態が母語通訳者派遣で日本語支援ではないこと、日本語の基礎がないと教科学習ができないこと、東村山市子ども日本語教室が1か所しかなく、活動が学校にあまり周知されていないことを知ることができました。
  6月定例会の委員会で講演会での課題を抽出し、7月に日本語ボランティア団体のヒアリングを行い、東村山市子ども日本語教室の参加者が外国籍の子供全体として比較して少なく、市内の地域に偏りがあること、送迎がハードルとなり、通い切れない子供が多いこと、ボランティアの数が足りないことや育成が止まっていること、学校のプリントや行政のお知らせが伝わらない保護者が多いことなどの課題が抽出され、9月定例会の委員会において、国籍にかかわらず、日本語の支援を必要としている子供たちを学校でより詳しく把握する、日本語力を話すだけでなく、書く、読む、理解、表現などを教育機関で把握する、日本語の支援と通訳派遣の重要性を学校や先生方に今まで以上に把握してもらう、ボランティアの育成・ブラッシュアップの継続、日本語教室の増設、市民部と教育部のさらなる連携等の考察及びまとめを行いました。
  それを基に、10月、当市の教育部とのヒアリングを行い、12月定例会の委員会では、校長先生をはじめ各教職員で、外国にルーツのある児童・生徒を受け持つなどの場合、指導方法やその対応の在り方について一定の難しさを感じている、経験のない教職員にとっては、まだまだ必要性を理解し切れず、会話が十分通じることからの理由で支援の機会を逃してしまうことも懸念材料ではないか等の課題抽出及びまとめを行いました。
  以上のように調査及び考察を経て、委員会として主に教育所管に成果を伝えたほうがよいとの話になり、提言の形にまとめました。
  提言を読みます。
  1つ、外国にルーツのある子供たちの保護者の日本語習熟度を把握し、教育現場で共有すること。
  2、日本語の習熟度により学校生活に困難のある子供に対しては、これまでの母語の通訳派遣から日本語教育へ切替えを急ぐこと。
  3、外国にルーツのある保護者に、日本語習熟度に合わせた日本語を学ぶ機会を設けるよう努めること。
  4、小・中学校からのお知らせやお便りには、やさしい日本語や各国語のテンプレートを活用し、情報の格差是正に努めること。
  以上です。後日、議長を通じて市長及び教育長に提言したいと思います。
  以上で報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第2号及び議案第3号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第2号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第3号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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  日程第12 所管事務調査事項 議会基本条例第4条の改正に伴う諸規定の整備
○議長(熊木敏己議員) 日程第12、所管事務調査事項を議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 小町明夫議員登壇〕
○議会運営委員長(小町明夫議員) 議会運営委員会の報告をします。
  本委員会には、昨年12月定例会で議員提出議案第4号が可決されたことに伴い、議会基本条例第4条の改正に伴う諸規定の整備を所管事務調査事項に掲げ、政務活動費の交付に関する条例及び同施行規則の改正を担当するAチームと、控室の使用規程、電子計算機使用規程、代表者会議規約を担当するBチーム、2つの作業チームに分かれ、本年1月から精力的に検討を重ねてきました。
  詳しくは、去る2月4日開催した議会運営委員会にて報告されておりますので、会議録、録画配信で御確認いただきたいと思います。
  規程・規約の改正を担当したBチームに関しては、今回の条例改正に伴い、特段大きな変更点はなく、現状と変わることはありませんが、令和3年度から会派に属さない議員となる議員に対しても今年度までと同様の措置が継続される、軽微な変更になっています。
  他方、政務活動費の交付に関する条例及び同施行規則の改正を担当したAチームの作業は、この3月定例会中に条例改正を行わないまま令和3年度を迎えてしまうと、来年度、会派に属さない議員となる議員に対して政務活動費が支給されなくなってしまうという大きな問題があり、より丁寧な検討を重ね、この際、文言整理にとどまらずに、全部改正とするため、精力的に作業に当たっていただきました。
  この後、議案として審議していただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。
  A、B、2つの作業チームは、昨年12月定例会で議員提出議案第4号可決時に、附帯決議を併せて可決したことを真摯に受け止め、条例改正や規程・規約改正作業を進めていたことは、両チームの作業全てを傍聴した委員長として、誠にありがたく、感謝申し上げるところであります。
  しかしながら、いざ政務活動費の交付に関する条例改正案を本会議に上程する段階になり、一部の委員から1人会派の意見を聞いていないのは問題だとする発言があり、委員会提出議案にはなりませんでした。もとより附帯決議に沿って、1人会派に影響が出ないよう丁寧な作業をしている最中には一切そのような発言をすることなく、最後の最後にそのような発言があったことは極めて遺憾ながら、1人会派に意見を求めたところであります。
  1人会派からは、政務活動費の交付に関する条例改正案について一切意見はありませんでした。このことは、Aチームでの条例改正作業が、附帯決議に沿って、いかに適正に行われていたのかを如実に表していると思います。
  また、意見を表明したある議員からは附帯決議に沿った取組を求めることの言及がありましたが、その議員は附帯決議そのものに反対をされています。あまりにも無責任極まりない言動には、強い遺憾を申し上げておきます。(不規則発言あり)
  しかしながら、それを踏まえて、去る3月3日に再度、委員会を開催し、その旨、委員各位に報告し、改めて政務活動費の交付に関する条例改正案の委員会提出について議決を採りましたが、一部の委員から翻意がなかったことは極めて残念であります。
  本委員長報告をもって例規、諸規定の整備が終了したこと、申合せ事項についても、令和3年度をスムーズに迎えるため、作業が終了したことも報告いたします。
  最後に、任期前半2年が終えようとしている議会運営委員会の活動を振り返っておきたいと思います。
  令和元年5月臨時会において11名の委員でスタートした議会運営委員会は、改選前における検討事項の宿題を解消することから始まり、一定の結論が出た後の令和2年度は、議会基本条例の検証作業に着手しました。2年に一度の検証作業は今回までで、次回からは4年に一度となります。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、通常とは異なる中での検証作業となりましたが、活発な議論が展開されました。
  もとより議論は結論に導くためのものであり、持論、自説を披露する意見発表の場ではありません。互いの意見に耳を傾け、時に譲歩、歩み寄りをしなければ、一歩も前進することはありません。持論、自説が聞き入れられなければ議論を振出しに戻し、まとまりそうになると、ちゃぶ台返しをする。果ては、議会で議決した議会基本条例第4条改正について、議決責任をほごにする撤回を求める会派があったことは、同じ議会に身を置く者として許し難い暴言であり、最大限の遺憾を表明しております。
  そのような発言を行う会派の言動がいたずらに会議時間や結論が出るまでの会議が長引く大きな要因であったこと、議会内での合意形成に汗をかくことから背を向け、偏った持論、自説を掲げたビラを配布するような状況は極めて遺憾であり、強い憤りを覚えるものであります。
  任期後半2年についてはこのようなことがないよう、新たに選出される委員各位の誠実な議会運営に期待をし、以上で議会運営委員会の報告とします。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時57分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  議会運営委員会の報告は以上で終了いたします。
  次に進みます。
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  日程第13 議案第13号 令和3年度東京都東村山市一般会計予算
  日程第14 議案第14号 令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
  日程第15 議案第15号 令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第16 議案第16号 令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
  日程第17 議案第17号 令和3年度東京都東村山市下水道事業会計予算
○議長(熊木敏己議員) 日程第13、議案第13から日程第17、議案第17号までを一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 横尾たかお議員登壇〕
○予算特別委員長(横尾たかお議員) 予算特別委員会において審査いたしました令和3年度一般会計予算、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の特別会計と下水道事業会計の審査内容と結果について順次報告します。
  令和3年度の各会計の予算は、正副議長を除く全議員23名が委員として選任されておりますので、簡潔に報告をさせていただきます。
  一般会計予算ほか予算案は、3月定例会初日に本委員会に付託され、3月15日から4日間、審査を行いましたので、順次報告いたします。
  議案第13号、令和3年度東京都東村山市一般会計予算について報告します。
  総額は、歳入歳出とも592億3,753万6,000円。副市長から補足説明の後、総括、歳入から質疑を始め、歳出は、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の7つに分けて質疑しました。
  質疑終了後、賛成討論を5会派、反対討論を2会派が行い、賛成多数で可決いたしました。
  続いて、議案第14号、令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について報告します。
  予算総額は、歳入歳出とも157億5,280万8,000円。健康福祉部長より補足説明があり、質疑の後、賛成討論を2会派、反対討論を1会派が行い、賛成多数で可決しました。
  続いて、議案第15号、令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について報告します。
  予算総額は、歳入歳出ともに38億7,838万7,000円。健康福祉部長より補足説明があり、質疑の後、討論はなく、賛成多数で可決いたしました。
  続いて、議案第16号、令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について報告します。
  予算総額は140億4,553万1,000円。健康福祉部長より補足説明があり、質疑の後、賛成討論、反対討論をそれぞれ1会派が行い、賛成多数で可決しました。
  最後に、議案第17号、令和3年度下水道事業会計について報告します。
  下水道事業会計の収益的収入及び支出は、収入で下水道事業収益29億4,042万2,000円、支出で下水道事業費用28億3,905万4,000円、資本的収入及び支出は、収入で14億8,055万6,000円、支出は資本的支出24億946万7,000円。まちづくり部長より補足説明があり、質疑の後、討論はなく、賛成多数で可決されました。
  4日間、精力的に審査に当たられた委員各位並びに、連日、誠実な答弁に当たられた職員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の報告といたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  ただいま議題となっていますそれぞれの議案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第13号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第14号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第15号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第16号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第17号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) 日程第18、議案第18号から日程第20、議員提出議案第1号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) これより追加議案の審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。
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  日程第18 議案第18号 令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第6号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第18、議案第18号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第18号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第6号)につきまして、議案理由とその要旨について御説明をさせていただきます。
  初めに、本補正予算の要旨について御説明申し上げます。
  1点目といたしましては、歳入歳出予算全般にわたって各事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。
  2点目といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、繰越事業として実施する市民生活や地域経済への支援、そして行政のデジタル化などについて予算計上を行うものでございます。
  3点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のためのワクチン接種事業といたしまして、委託料などの計上を行うものでございます。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  第1条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億6,856万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ783億6,277万4,000円とするものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正については、3ページから6ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書により内容を説明させていただきます。
  次に、第2条の繰越明許費の補正でございます。詳細につきましては、7ページの第2表に記載しております。国補正予算の活用及び事業の進捗などにより翌年度へ繰り越すもので、17事業を追加設定するとともに、既に設定いたしました事業のうち、2事業について金額を変更するものでございます。
  次に、第3条の債務負担行為の補正でございます。詳細については、8ページ、9ページの第3表に記載しております。こちらは、令和3年度から駐輪場の運営管理が利用料金制となったことに伴い、当初設定しておりました債務負担行為を廃止するものでございます。
  次に、第4条の地方債の補正でございます。詳細については、10ページの第4表に記載しております。追加といたしましては、市道舗装補修工事に関わる市道整備事業について地方債を発行するものでございます。それ以外は限度額を変更させていただくものでございます。
  なお、市道整備事業1億3,420万と河川維持管理事業のうちの1億3,350万円、合計で2億6,770万円が減収補てん債となっております。本補正におけます減収補てん債は、全額、普通債として発行しております。本表及び事項別明細書に減収補てん債の文言の記載はございませんが、予算書巻末の地方債調書の内数として記載してございます。
  次に、一時借入金の補正でございますが、第5条といたしまして、一時借入金の借入れの最高額から92億円を減額し、借入れの最高額を60億円とするものでございます。
  それでは、15ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、18ページ以降の歳入歳出の主なものについて、説明欄を中心に説明させていただきます。
  まず、歳入でございますが、18、19ページをお開きください。
  市税でございます。全体の徴収率を98.2%といたしまして、今年度の見込額を計上してございます。市税総体として、9,733万5,000円減の211億62万円とするものでございます。
  次に、20、21ページをお開きください。
  20ページ上段、地方譲与税から22ページの上段、地方特例交付金につきましては、東京都の推計値などに基づく見込額を計上しております。
  次に、23ページ中段、普通交付税でございますが、算定結果により1億7,745万6,000円増の46億7,145万6,000円とするものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  25ページの下段、施設使用料7,275万円の減でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛などの影響によりまして、各駐輪場施設使用料が減収となるものでございます。
  次に、32ページ、33ページをお開きください。
  33ページの中段、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,485万8,000円の増でございます。こちらは、国の第3次補正予算にて拡充されました第3次交付限度額5億2,921万8,000円のうち、令和3年度への本省繰越額を除いた額を計上するものでございます。
  続きまして、歳出でございます。
  なお、これから説明いたします歳出の主な事業は、コロナ関連の国庫支出金を活用いたしまして、翌年度へ繰り越して実施するものでございます。
  76、77ページをお開きください。
  77ページ中段、情報化推進事業費4,460万2,000円の増でございます。こちらは、事業進捗に伴う増減のほか、都市計画情報等提供システム、ウェブ会議システムに係る構築、そして導入のための経費などでございます。
  次に、122、123ページをお開きください。
  123ページの上段、生活困窮者自立支援事業費、住居確保給付金受給者臨時生活支援金2,748万6,000円の増でございます。こちらは、住居確保給付金について支給期間の延長などの対応が取られたことを受けまして、当市の独自施策でございます当該支援金につきましても令和3年度まで支給期間を延長するものでございます。
  次に、148、149ページをお開きください。
  149ページの中段でございます。新型コロナウイルス感染症対応新生児臨時特別給付金事業費2億1,273万8,000円でございます。こちらは、国の特別定額給付金の基準日以降に生まれました新生児を対象に、10万円の給付を支給するものでございます。
  次に、196、197ページをお開きください。
  197ページ中段、新型コロナウイルスワクチン接種事業費16億7,060万9,000円でございます。こちらは、コロナウイルスのワクチン接種を全市民へ2回接種するのに必要なワクチンの接種委託料のほか、コールセンター開設等に要する経費などでございます。こちらは、国の歳入を10分の10見込んでいるところでございます。
  次に、216、217ページをお開きください。
  217ページ下段、農業振興対策事業費、そして219ページ、地場農産物使用飲食店等応援プロジェクト補助金250万円でございます。コロナ禍の長期化により売上げが減少している飲食店などが、JA東京みらい東村山支店または市内農業者から農産物を仕入れる場合におきまして、その費用の一部を支援するものでございます。
  次に、直売所等整備支援事業補助金1,092万5,000円でございます。こちらは、コロナ禍にあっても地産地消を推進し、地域経済の好循環を促すためにも、農産物直売所の新設及び改修に関わる経費の一部を支援するものでございます。
  次に、220、221ページをお開きください。
  221ページ中段、商工業振興対策事業費、がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料2,584万7,000円の増でございます。令和2年10月から12月に実施し、好評をいただきました当該事業の第2弾を計上するものでございます。
  次に、同じく221ページ下段、東村山企業等応援金2億5,437万8,000円の減でございますが、こちらは、決算見込みによる整理のほか、令和3年4月から12月の各月の売上げが、令和元年同じ月と比較いたしまして20%以上減少した中小企業者等を支援するものでございます。
  次に、中小企業等事業再構築促進事業補助金708万2,000円でございますが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、新分野への展開、業種転換、規模拡大などを目指す中小企業等の新たな挑戦に対する国の支援策であります中小企業等事業再構築促進事業に、市が連携いたしまして上乗せして支援するものでございます。
  次に、222、223ページをお開きください。
  223ページ上段、小規模事業者経営改善補助金5,000万円でございますが、こちらは、小規模事業者が自ら作成する経営改善計画を達成するために、新たな設備の導入または既存設備の改修などに係る費用の一部を支援するものでございます。
  次に、新販路開拓等応援プロジェクト補助金750万円でございますが、新たな販路の開拓に係る経費の一部を支援することにより、中小企業者等を応援するものでございます。
  次に、中段、緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金積立金7,371万6,000円でございますが、緊急対策特別資金融資の借受人に対しまして交付する利子補給補助金の時期を原則年度ごとに変更いたしまして、事業継続の下支えを強化するとともに、令和7年度までに支払うことが見込まれる利子補給補助金などを積み立てるものでございます。
  次に、266、267ページをお開きください。
  267ページ下段、化成小学校施設費から299ページ上段、第七中学校施設費までの各小・中学校施設費の施設消毒等業務委託料、総額で3,319万8,000円の増でございますが、令和3年度も実施するものでございます。
  以上、簡単ではございますが、当該補正予算の主な項目でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 議案第18号、令和2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第6号)について、自民党市議団を代表して、以下質疑させていただきます。
  1、歳入です。(1)18ページ、市税。①、個人、法人市民税、それぞれの増減の要因をお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 個人市民税の主な増額要因は、納税義務者の増による影響と捉えております。また、これまで退職等による特別徴収から普通徴収への切替え分は翌年度の賦課となっておりましたが、令和2年度から、随時の納期(5期)を年度内に設けたことにより、現年度の普通徴収対象者が増加したことも増額の要因となっております。
  法人市民税の減額要因は、新型コロナウイルス感染による経済活動への影響が大きなものとなっております。令和2年度の第3四半期における業種別の法人税割調定額では、8業種全てにおいて前年同時期と比較して減となっており、第4四半期においても同様の傾向になるものと想定していることから、法人市民税の減額を見込んだものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、これ、個人のほうの市民税の滞納繰越分、あまり伸びなかったんですが、何か要因ありますか。
○市民部長(清水信幸君) 今年度は、新型コロナウイルスの感染症等もあって、当初の段階で、例えば催告とか、そういったものを控えたりしたところもあって、総体的にちょっと伸びなかったところがあったと捉えております。
○8番(清水あづさ議員) ②です。固定資産税減額の要因をお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 固定資産税減額の要因でございますが、土地につきましては、開発に伴う住宅用地の特例となる土地の増額によるものでございます。
  家屋につきましては、予算策定時、年内に完成を見込んでいたマンションなどの複数家屋が、賦課期日である令和2年1月1日現在で完成に至っていなかったこと、また、新築の病院施設において、施設完成後の家屋調査により非課税となる救急医療等確保事業に供する部分が判明したことなどが、減額の主な要因と捉えております。
  また、予算策定の際、評価前のマンションなどの家屋については、過去のデータを参考に各評価額を推計しているところですが、実際の評価では推計よりも低くなる家屋が複数見られ、このことも減額の大きな要因であると捉えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ③です。都市計画税減額の主な要因をお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 都市計画税につきましても、固定資産税と同様に、マンション等の複数家屋が賦課期日時点で未完成であったこと、家屋調査により非課税施設が判明したことや、推計より低い評価となった家屋があったことなど、主な要因であると捉えております。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、やはりマンションが予定どおり建たなかったとか、そういうのはやはりコロナのこと、どうしても関係するんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) この令和2年度の算定の基準日が令和2年1月1日であったところから、多分コロナはその後、感染の拡大がされたのではないかと思いますので、なかなかそこは、コロナの影響かどうかということに関しては、一概には言えないところではないかなと思っております。
○8番(清水あづさ議員) ④です。市たばこ税増額の要因をお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 市たばこ税の増要因でございますが、予算策定時には、令和2年10月1日の税率引上げによる影響及び健康志向の観点から、課税標準となるたばこの売上げ本数が大幅に減少するものと見込んでいたところ、推計ほど大幅な減少には至っておらず、微減傾向にとどまっていることから、税率改正による影響を踏まえて増額としたものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、ちょうど令和2年10月って、東村山でポイント還元、PayPayのをやったときに、結構、市内でカートン買いされた方多いかなと思うんですが、それはやはり関係しているとは考えられますか。
○市民部長(清水信幸君) 多分まとめ買いされた方は多かったのではないかと思うんですけれども、ただ、それによっても、そう本数のほうの減がなかったというのが影響しているというふうに考えております。
○8番(清水あづさ議員) せっかく増えたのですから、私たちの会派代表の小町議員もおっしゃっていますけれども、ぜひ、厚生委員会でアンケートでの56%がたばこを吸うスペースが少ないと言っていますので、ぜひたばこ税利用して喫煙スペースを確保して、吸う人と吸わない人の両方が満足する環境整備をよろしくお願いいたします。
  (2)です。22ページ、使用料及び手数料。①、施設使用料、駐輪場の定期利用、一時利用、それぞれの利用状況の変化をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 令和2年度につきましては3月分の利用台数が確定していないことから、2月末までの実績で御答弁申し上げますと、定期利用の駐輪場17か所全体としまして、令和元年度5万9,401件、令和2年度が4万8,724件で、1万677件の減、18%の減となっておりまして、一時利用の駐輪場は9か所ございまして、令和元年度が70万6,713件、令和2年度46万3,287件で、24万3,426件の減、34.4%の減となっております。
  特に緊急事態宣言が発令されました令和元年4月と5月は60%前後の大幅減となりまして、その後、徐々に増加しまして、10月には20%から10%の減にまで回復したところでございますが、今年1月の再度の緊急事態宣言によりまして、再び30%前後の減となっている状況であります。
○8番(清水あづさ議員) 外出自粛、これだけ影響が出るんだなと、数字ではっきり分かりました。ありがとうございます。
  (3)です。54ページ、財産収入。①、財産運用収入増額の主な内容をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 財産運用収入の増額につきまして、1点目といたしまして、普通財産貸付収入でございますが、東日本旅客鉄道株式会社が、地下鉄道の運営のため、萩山町3丁目にございます普通財産の地下を使用することに伴う67万5,000円の増がございます。
  2点目といたしまして、市民センター貸付収入でございますが、令和2年4月からのジョブシェアセンターの契約更新に当たり、賃料について、「行政財産の目的外使用における使用料及び許可の取扱いについて」の通知に示された計算方法に基づき見直しを行いまして、81万7,000円の増となったものでございます。
  3点目といたしまして、自動販売機等設置場所貸付収入でございますが、本庁舎2階の休憩室の一部に自動販売機1台を設置するため、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社へ貸付けを行ったことにより、55万3,000円の増となったものでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。財産売払収入大幅増額の主な内容をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 主なものといたしまして、土地売払収入におきましては、これまでの見込みよりも売払い実績が増となったことによるものでございます。未利用地と廃道敷の売払いで6,203万8,000円の増、ごみ集積所跡地の売払いで83万8,000円の増を見込んでいるところでございます。
  一方で、土地売払収入の減といたしましては、連続立体交差事業用地に係る市有地が東京都の事業進捗によりまして売り払うことができない見込みとなったことから、235万6,000円の減を見込んでおりまして、これら差引きによりまして、土地売払収入の総体では6,052万円の増を見込んだところでございます。
  資源物売払収入は、コロナ禍による市民生活の変化によりまして、アルミ缶やスチール缶、そして鉄類など金属資源物の搬出量が増加したことに加え、金属資源物の売払単価が上昇傾向にありますことから、1,424万円の増を見込んだところでございます。
○8番(清水あづさ議員) こういうところにもコロナの影響が出ているんだなと分かりました。
  (4)です。56ページ、寄附金です。①、コロナ禍での寄附金への影響をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 寄附金に関しましては、令和3年1月13日現在の実績におきまして、一般寄附金とがんばれ東村山寄附金を合わせて約1億1,143万1,000円の御寄附をいただいているところであります。令和元年度決算の寄附金1,738万9,463円と比べましても大幅な増額となっておりまして、そのうち新型コロナウイルス感染症に関する御寄附は約1億349万4,000円でございまして、当市の新型コロナウイルス感染症関連の対策へ多大な御支援をいただいているところでございます。
  また、マスクや消毒液などの物品につきましても、市の新型コロナウイルス感染症対策のために大変多くの皆様から御寄附をいただいているところであり、コロナ禍の中、当市に多くの御支援を賜っていることにつきまして、大変感謝しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ちょうど昨年、1年、1周忌、もうすぐたつ、志村けんさんの何か死後の功績みたいな感じも今ちょっと感じたんですけれども、次いきます。
  (5)です。56ページ、繰入金。基金繰入金の減額補正で残高をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 本補正のうち、財政調整基金につきましては、令和3年度当初予算におきまして12億7,009万8,000円を取り崩していることを踏まえまして、翌年度以降における健全な財政運営に資するために、令和2年度第5号補正予算に計上しておりました繰入金16億4,180万6,000円について、本補正予算にて2億4,892万6,000円減額するものでございます。
  そのほかの各基金における減額補正につきましては、事業の進捗等に応じまして整理をさせていただくものとなっております。基金の一定規模の確保は、将来都市像の実現に向けた施策について、時期を捉えて着実に実施していくためには、やはり財政運営上、必要なものであると捉えているところでございます。
  このように長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、令和3年度以降の財政運営の見通しは非常に厳しいものとなっておりますが、新たな財源の確保や施設再編、そして事務事業の再構築など、さらなる行財政改革に取り組みまして、一定規模の基金の確保を図るなど、中・長期的な視点で財政運営の持続可能性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) この財政調整基金繰入金、この財政調整基金あったからこそ、こういう困難なときでも何とか乗り越えていけるというのがよく分かります。
  次です。(6)です。58ページ、諸収入。①、受託事業収入減額の内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 事業ごとの減額の主な内容を御答弁させていただきます。
  「連続立体交差事業」受託事業収入(都)は、東村山駅西口のペデストリアンデッキ転落防止柵の設置工事に係るもので、当初予算に対し、工事発注に向けた設計積算に伴う精査減、及び入札による契約差金によるものでございます。
  次に、「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入(都)のうち、都市計画道路3・4・5号線でございますが、出水川付近から都道226号線までの継続区間について、用地の引渡しが令和2年度後半となったために、出水川の橋梁工事に着手できなかったこと、また、都道226号線から3・4・27号線さくら通りまでの新規区間については、関係権利者との用地折衝の結果、当初目標までの用地取得が進まなかったことによるものでございます。
  次に、3・4・31号線でございますが、用地取得に係る予算額と契約額との差額によるものでございます。
○8番(清水あづさ議員) この減額、工期の日程とかの影響はあるのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 特段、工期に関しましては影響していないものと捉えております。
○8番(清水あづさ議員) (7)です。64ページ、市債です。①、市債の減額の要因をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 減額の要因といたしましては、充当事業の進捗に応じて整理を行ったこと、また、令和2年度中の収支を見込む中で、歳入歳出総体として収支の均衡を図れる見込みとなったことなどを勘案した中で、今回、減額を行ったものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 2、歳出です。(1)総務費。77ページ、情報化推進事業費の中で、繰越明許の事業それぞれの進捗状況をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 繰越明許によります事業といたしましては、障害福祉に関わる法改正に伴うシステム改修、データの盗難、紛失、不正利用、不正持ち出しなどへの対策強化を目的としたセキュリティシステムの導入、そして都市計画情報などの資料をデジタル化しインターネットにて公開する都市計画情報等提供システムの導入、そしてウェブ会議システムの増設に向けた機器等の購入がございます。
  それぞれの進捗状況でございますが、障害福祉に関わる法改正に伴うシステム改修につきましては、当初、令和2年度中の対応を予定しておりましたが、令和3年2月末時点において国から詳細な仕様が示されていなかったため、令和3年度への繰越しによる対応をさせていただいたところでございます。
  また、セキュリティシステムの導入、都市計画情報提供システムの導入、そしてウェブ会議システムに関わる機器等の購入につきましては、いずれもソーシャルディスタンスの確保、3密の回避などの新型コロナ感染症対策の側面もございますことから、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、令和3年度へ繰り越して事業実施をする予定でございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。100ページ、公共施設等再生基金積立金、大幅増額の内容をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) ほかの行政課題への対応に係る予算の補正を行った上で、可能な限りの積み増しを行ったものとなっております。現在の残高は、今後の公共施設の再生に係る需要を踏まえますと決して十分ではないことから、積めるときに積み増していく必要があると考えまして、引き続き可能な限り積立てを行いまして、将来更新時期を迎えます、高度経済成長期に整備された多くの公共施設の再生に備えてまいりたいという考え方から、このようにさせていただいた状況でございます。
○8番(清水あづさ議員) 次です。③、101ページ、住環境対策事業費の財産管理人選任申立予納金の内容をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域の生活環境に悪影響を及ぼすとして、空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空家等に認定をいたしました1件の空き家につきまして、相続人不存在が確定したことから、家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立てを行うべく、100万円を予納金として計上したものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 107ページ、マイナンバーカード交付事業の令和2年度当初見込みとの差を伺います。また、今後の展望についてお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 当初見込みとの差ですが、こちらは、国から示される通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金の見込額が変更されたものでございます。この交付金は、全国の市町村の委任に係る交付金総額を各市区町村人口にて案分され、国から補助金として受け取り、地方公共団体情報システム機構に交付金として支払うもので、当市の交付見込数や実際の交付数と直接連動しているものではございませんが、当市の交付見込みについては、別にこれから答弁のほうをさせていただきます。
  令和2年度当初予算編成時では交付数を1万5,750枚と見込んでおりましたが、令和3年2月末現在での交付実績は1万7,206枚、累計交付実績─平成28年2月から令和3年2月まででございますけれども―は4万3,529枚、交付率は約28.86%となっており、当初見込数を上回る交付数となっております。
  令和3年3月末までの見込みとしては、年度交付数約2万1,000枚、累計交付数約4万7,000枚、交付率を約31%と見込んでいるところでございます。
  今後の展望といたしましては、国においても普及促進を強力に推進していくとされていることを踏まえまして、市といたしましても、令和3年度の交付数を月に1,500枚、年間1万8,000枚、令和3年度末交付率を約43%と見込み、閉庁日における臨時窓口を開設するなど、さらなる交付促進に努めてまいりたいと考えております。
○8番(清水あづさ議員) (2)です。民生費。①、123ページ、生活困窮者自立支援事業費。アです。住居確保給付金の利用状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度の利用状況でございますが、1月末時点でお答えします。初回3か月の利用決定につきまして177件となっております。
○8番(清水あづさ議員) イです。住居確保給付金受給者臨時生活支援金の増額の要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症による影響は長期化をしておりまして、住居確保給付金におきましても支給期間が最長9か月から12か月まで延長されるなど、要件が緩和をされております。それに伴いまして、コロナ禍における生活安定の一助として創設しました住居確保給付金受給者臨時生活支援金につきましても、実施期間を令和4年3月31日までとし、1年間の期間延長を予定したことから、増額をさせていただいたものでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。149ページ、新型コロナウイルス感染症対応新生児臨時特別給付金事業費。アです。事業の内容と見込まれる対象人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本事業は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中で生まれた新生児の誕生を祝福するとともに、子供の健やかな育ちを支援するために、当市独自の事業として、特別定額給付金事業の対象外となった令和2年4月28日以降に生まれる新生児を対象に、臨時・特別な措置として給付対象者1人当たり10万円を支給するもので、本補正予算において計上させていただき、令和3年度の実施に向けているものでございます。
  対象人数につきましては、これまでの出生児の実績より推計し、2,108人分を予算計上させていただいているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) これは予算要望として私たちの党も賛同していたので、とてもいいと思います。
  (3)です。衛生費。①、197ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費。ア、事業の内容と進捗状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 答弁、少々長くなりますが、御容赦ください。
  内容でございますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防のため、予防接種法に基づき、国の指示の下、都道府県の協力を受け、市区町村が実施主体となって行うものでございます。現在、ワクチン接種の実施期間は令和3年2月17日から令和4年2月28日までとされており、市の主な役割としましては、接種費用の支払い、医療機関以外の接種会場確保、住民への接種勧奨、相談受付、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築などとなっております。
  当市では、国におけるワクチン接種体制確保事業が国の予備費及び第3次補正予算にて対応されることを踏まえ、本事業を実施するに当たり、令和2年度中に速やかに執行する必要がある経費については予備費等を活用するとともに、令和3年度末までに必要となる経費につきましては本補正予算にて計上させていただいたところでございます。また、本事業に係る本年度未執行額につきましては、令和3年度へ繰越しを行う予定でございます。
  次に、進捗状況についてでございますが、まずワクチンの供給でございますが、4月26日の週以降に1箱、これは約500人の2回接種分でございますが、この配付が予定をされております。当初、ワクチンが潤沢に供給されない状況では、地域の高齢者へクーポン券を一斉に送付することでかえって混乱を招くことが想定されますことから、当面は、5月上旬からを目途に、クラスターのリスクの高い高齢者施設を優先して接種を開始していくことを検討しております。今後、当市へのワクチン供給量が安定的に確保されることが見込まれる段階になりましたら、高齢者へのクーポン送付を順次開始したいと考えております。
  次に、ワクチン接種会場でございますが、保健センターとスポーツセンターにて実施予定の集団接種、ディープフリーザーの設置を予定している市内7つの病院、その他複数のクリニックと、接種時期や医療従事者からの協力体制について調整を進めているところでございます。
  次に、周知につきましては、3月1日にコールセンターを開設するとともに、3月1日号、15日号の市報にてコールセンターの開設や接種体制の準備状況等について周知を行ったところでございます。今後も、4月1日号にて現在の状況を改めてお知らせするなど、周知に努めてまいります。
  このほか、接種に必要となるクーポン券の発送準備や高齢者施設との情報共有など、ワクチンの供給状況を踏まえた適切な接種が行えるよう体制整備に努めているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) イです。ワクチン接種事業委託料の内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算につきましては、令和3年1月末までに国から示された情報を基に設計したものでございまして、答弁につきましても設計時点で想定した内容となりますことを御了承ください。
  ワクチン接種事業委託料の内容でございますが、ワクチン接種の体制整備及び実施に必要と想定される業務委託について、国からの情報を基に大枠として積算させていただいたものでございます。主な業務内容でございますが、コールセンター及び窓口対応業務として約2億3,700万円、集団接種会場設営業務として約3億4,000万円、接種記録の電子化業務として約4,400万円、接種券やチラシ等の印刷・封入業務として約1,400万円などでございます。
○8番(清水あづさ議員) ウです。ワクチン接種委託料の内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ワクチン接種委託料の内容でございますが、ワクチン接種等に係る医師や看護師などの医療従事者への支払いに係る費用などでございます。積算内訳でございますが、全市民が2回接種されることを想定して計上しており、このうち集団接種会場で接種される方の割合を約7割、各診療所等で個別に接種される方の割合を約3割と見込んでおります。
  なお、集団接種につきましては医師や看護師への出務費を、個別接種については各診療所への接種費用を見込んだものでございます。
○8番(清水あづさ議員) エです。事業を進めていくための課題についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先日の代表質問における市長からの答弁と一部重複いたしますが、本事業は、全国民を対象とした大規模なものでありながら、実施に当たってのスキームについては適宜変更が加わりつつ、段階的に示されている状況でございます。各自治体における接種計画が立てづらいといった課題がまずございます。また、近隣市でも同様のようですが、これだけの規模の接種を行うに当たりましては、医療従事者の確保も大きな課題となっております。
  このように様々な課題はございますが、当市としましては、情報収集及び発信に努めるとともに、医師会及び関係機関と協力しながら、住民の皆様が安心して、そして円滑にワクチン接種を受けられるよう、鋭意接種体制の整備に取り組んでいるところでございます。
○8番(清水あづさ議員) オです。市民への影響をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本事業は多くの市民の方を対象とした事業であることから、その実施に当たっては様々な影響が考えられるところでございます。例えば、接種に先立っては、ワクチンが段階的に供給されることや接種開始時期が年齢などにより異なることなどから、接種時期や会場、そのほか接種に関する御心配事など、市民の皆様から多くのお問合せをいただくことが予想されます。
  このことから、現在、コールセンターの設置、運営など、適切な相談体制の整備に努めるとともに、今後は、接種時期や方法などについて、市報臨時号の発行をはじめとして、適宜適切なタイミングで必要な方へ情報が行き届きますよう、丁寧な周知に努めてまいります。
  また、接種に際しては、過去に前例のないほどの大規模接種となりますことから、会場における3密、混乱を避けるなど、安全な会場設営、運営が求められるところであり、現在、実施に向けて検討を進めているところでございます。
  このほか、接種後の副反応が疑われる方への適切な対応につきましては、医師会等と連携し、必要な体制整備に努めるとともに、国から示される情報を適切に周知していくことが肝要であると捉えております。
  いずれにいたしましても、ワクチンの接種を円滑に進めることにより感染拡大を防止し、住民の皆様の生命及び健康を守るため、本事業本部をはじめ、全庁挙げてその対策に取り組んでいく所存でございます。
○8番(清水あづさ議員) 本当にこのワクチン次第の状況の中で、予定を立てるというのはなかなか大変だと思いますけれども、ぜひ市民のために全力で頑張ってください。ありがとうございます。
  (4)です。農林業費。①、217ページ、農業振興対策事業費。ア、地場農産物使用飲食店等応援プロジェクト補助金の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、特に飲食店等においては、売上げの減少など、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
  また、第3次農業振興計画策定に当たり実施した市民アンケート調査では、市内産農産物を売りにした飲食店の利用意向をお聞きした設問において、51.6%の方が利用したいとお答えになっているとともに、同計画の基本的方向として、地産地消の推進や農と異業種との連携における新しい価値創出を位置づけていることから、市内飲食店等がみらい東村山新鮮館や農業者から市内産農産物を直接仕入れる場合において、月10万円を上限に、仕入れ費用の2分の1を支援するものでございます。
  この取組を通しまして、飲食店にとりましては仕入れ費用の負担の軽減に伴う事業の下支え、市民の皆様の地場農産物を使用した料理を食べたいというニーズの充足及び新たなファンの獲得、また農業者にとっては飲食店等の新たな販路の確保、市民の皆様にとりましては新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を応援したいという思いの充足、そして市にとっては地産地消及び農商連携の推進、地域経済の好循環を図ることができる、四方よしの効果を見込んでいるところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、この市内農業者と飲食店の方のマッチングを図るということは分かりましたが、対象として希望される市内農業者及び飲食店の方は、どのような手続、必要になりますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 詳細の設計については令和3年度に入ってから検討することになりますが、いずれにいたしましても、農業者の方々、それから市内の商店の方々、飲食店の方々に対して通知をしまして、そして市のほうに申込みをいただき、マッチングを図っていければと思っているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) もう一つ再質疑なんですけれども、対象とする方、農業者と飲食店の方、どのくらいを見込まれておりますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 予算上の積算としましては50店舗、要するに、飲食店側でいえば50店舗の方々を見込んでいるところでございます。
○8番(清水あづさ議員) では、まだ詳細はこれから詰めるということでよろしいですね。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員お見込みのとおりでございます。
○8番(清水あづさ議員) イです。直売所等整備支援事業補助金の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の在宅勤務の推進等に伴い、市民の皆様におきましては、自宅で過ごす時間や自宅で食事をする機会が増えております。また、第3次農業振興計画策定に当たり実施した市民アンケート調査では、市内産農産物の購入意向の設問において、67.2%の方が購入したいとお答えになっております。
  このような生活様式の変化や市内産農産物の購入意向の高まりを好機と捉え、農業者が庭先直売所の新設及び改修等に取り組む場合において、100万円を上限に、整備費用の2分の1を支援するものでございます。
  同計画の重点プロジェクトの一つとして直売所ブラッシュアッププロジェクトを位置づけていることからも、この取組を通し、市民の地元農産物を購入したいというニーズの充足、地産地消の推進、そして農業者におきましては、新たな販路の確保による経営基盤の強化等を図ることができるという効果を期待しているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時2分休憩

午後1時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○8番(清水あづさ議員) 次は商工費です。①、221ページ、商工業振興対策事業費。まず、全体としてお聞きします。本補正では複数の新規事業が計上されているようですが、長期化するコロナ禍の中で、どのような趣旨でこれらの事業を実施しようと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 本補正に計上しております商工業振興対策事業費内の新規事業は、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和3年度に繰り越して事業展開する予定にしております。
  予算編成に当たりましては、コロナ禍における事業者実態調査の集計結果、及び新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により中小企業者等の経済活動に厳しさが増している状況などを総合的に勘案した上で、これまでの基本的な考え方である感染拡大の収束の目途がつくまでの間の緊急支援フェーズ「しのぐ」と、収束後の反転攻勢に向けた事業継続フェーズ「チャレンジ」の2つのフェーズを引き続き展開することとし、誰一人取り残すことのないよう支援策を検討したところでございます。
○8番(清水あづさ議員) アです。がんばろう!東村山ポイント還元事業。Aです。昨年10月から12月の間、行われました、この還元事業なんですが、前回の成果と課題をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 中小企業者等を支援するために実施した本事業でございますが、決済金額においては右肩上がりで推移し、利用者数につきましても大きく増えたことから、当キャンペーンを通し、幅広い業種において新たなファンの獲得につながるとともに、客単価の増加などの要因により売上げが伸び、域外収入の獲得もできたことから、市内の消費喚起に効果があったものと捉えております。
  また、当キャンペーンへの登録事業者数は、キャンペーン期間を通し116店舗増加するとともに、キャッシュレス利用者が増えたとのお声をいただきました。このことから、事業者及び市民等において、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されておりますキャッシュレス決済の推進も図れたものと捉えております。
  その一方で、課題といたしましては、コロナ禍における事業者実態調査において、当キャンペーンを知らなかった事業者が26.0%であったことから、事業者に対する本事業の周知等において一定の課題があったものと認識しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) Bです。今回の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 事業内容につきましては、令和2年度と同じ内容で実施することを予定しております。
  具体的には、中小企業基本法第2条に定める市内の参加登録した中小・小規模事業者や、農産物直売所を所有する農業者、また福祉系の事業者なども含めまして、市民の皆様などがキャッシュレスにて決済を行った場合に20%のポイントを付与するもので、決済1回当たり2,000円、1か月5,000円を上限とし、現在のところ6月から8月の3か月間で実施する予定としておりますが、東京都は令和3年度補正予算案で東京都生活応援事業を実施する予定としており、この動向も注視しながら事業展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、今回、前回と同じような内容でとおっしゃった御答弁だったんですが、いろいろな地域で還元事業はあるんですけれども、違うアイデアというか、また違ったやり方をしようとか、そういう話はあったんですか。例えば今回は30%オフにしようとか、そういうような話とかは出たんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、先ほども申し上げましたとおり、東京都が令和3年度補正予算案で示している東京都生活応援事業でも、30%を基本としているような考え方があることも我々は承知しているところでございますが、前回もそうなんですが、今回におきましても、30%という議論について、利用客におきましても、それから店舗側におきましても、その後の反動がちょっと怖いと。
  特に、20%でやっていた令和2年度のときにも、ある事業者から、この終わった後のやはり反動ということも考えると、なかなか今のパーセンテージでいいんじゃないかというような御議論もあったところで、今回についても前回同様の20%のポイント付与でいきたいと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) もう一つ再質疑なんですが、今回もこれ、利用したいなという方への説明会は行う予定でしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今回も説明会については予定しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 利用される方が多くなるように、しっかり説明会をしていただきたいと思います。これは自民党としても強く要望していたことなので、実現されるということはとても評価させていただきます。
  次です。イです。東村山企業等応援金です。マイナス補正の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和2年度に実施いたしました事業の完了に伴う減額分として6億1,187万8,000円、新たに令和3年度に実施するため、増額分として3億5,750万円を計上したことにより、結果として補正予算要求額はマイナス2億5,437万8,000円となったところでございます。
○8番(清水あづさ議員) Bです。今後の取組についてお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現時点におきまして、国は令和3年度において、令和2年度のような持続化給付金などの給付金制度を実施する予定がないことから、当市独自の事業といたしまして、売上げの減少等、事業活動に影響を受けた中小企業者等に対し、中小企業者等の事業活動を下支えし、再起の糧としていただくため、東村山企業等応援金の支給を実施するものでございます。
  具体的な支給要件といたしましては、令和3年4月から12月のいずれかの月の売上げが、令和元年の同月と比較し、50%以上減少した中小企業者等のうち、法人の方々に対しましては40万円、それ以外につきましては30万円を上限に支給を考えております。また、20%以上50%未満減少した中小企業者等に対しては、20万円を上限に支給するものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですが、その条件に当てはまる人の中で、前回応援金を受け取っている人、持続化給付金を受け取っている人、この方たちも対象と思ってよろしいんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員お見込みのとおりでございます。
○8番(清水あづさ議員) もう一つ再質疑なんですが、前回のときに情報が届いていないというようなアンケートの結果がありましたが、今回はこれをどのように周知していかれる検討をされているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほどのPayPayのところでも答弁いたしましたし、それから先日実施いたしました事業者に対するアンケート調査においても、情報が来ていないというような、そういうようなお答えもございましたので、今回、周知の費用を今回予算計上させていただきまして、郵送によって全事業者に周知が図れればという、この事業にかかわらずですね、いろいろ御質問もいただいておりますけれども、新規事業、当市で行う商工振興の新規事業について等、情報提供を行う予定でおります。
○8番(清水あづさ議員) それは商工会の会員さんということですか、それともそれは関係なくということですか、送られる相手の方は。
○地域創生部長(武岡忠史君) 前回のアンケート調査同様、商工会の会員さんに限らず、基本的には総務省で持っているデータを活用した中で送らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ウです。中小企業等事業再構築促進事業補助金の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 本事業は、国の中小企業等事業再構築促進事業を活用し、3分の2もしくは4分の3の補助を受けて事業実施する中小企業者等に対し、市が事業者負担分の2分の1を独自に上乗せ補助して支援することで、市内中小企業者等のポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化への対応力の向上、及び経営基盤の強化を図ることを目的に実施するものでございます。
  具体例を申し上げますと、半導体製造装置の部品を製造していた中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が減少するなど、事業活動が停滞していた場合におって、既存事業の一部において関連設備の廃棄などを行い、新たに、例えば医療分野に参加するため、医療部品製造ラインを立ち上げる取組などに対して補助し、中小企業者等の思い切った事業再構築を支援するものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑ですが、そうすると、この補助金対象事業者というのは補助をもう受けている方という方ですか。それともこれから受けられる方も、どのくらいの人を見込まれていらっしゃいますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今申し上げました国の中小企業等事業再構築促進事業を活用したところでございますので、そこで3分の2ないしは4分の3補助を受けている方に対して、御申請があれば、その2分の1を補助するという形になりますので、今、予算積算上見込んでいるのは、5者程度を見込んでいるところでございます。
○8番(清水あづさ議員) エです。小規模事業者経営改善補助金の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 市独自施策である小規模事業者経営改善補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げの減少等、事業活動に影響を受ける中においても、積極的に経営力の強化に取り組む市内の小規模事業者に対し、50万円を上限に2分の1を補助するものでございます。
  具体的には、自ら作成する経営改善計画書の作成を通し、経営を客観的に見直していただき、売上げの向上等、収益を得るために必要となる新たな設備の導入経費や、既存設備等の改修に対する取組に係る経費に対して支援をしていきたいと考えております。
  補助金交付後においては、改善相談等、将来にわたって発展するための支援を行い、魅力ある小規模事業者として競争力の強化を図り、もって市内経済の活性化と産業振興を図ることができればと考えているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) オです。新販路開拓等応援プロジェクト補助金の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、将来的には当市の人口も減少することが予測され、今後、まちのにぎわいが低下し、市の価値が下がってしまう可能性もございます。
  このことから、コロナ禍にあっても次へのチャレンジを考え、中小企業者や創業を予定している方が新たに市内への出店を検討している、または、市内に主たる事業所を構える中小企業者等が新たな販路を開拓するために市外への出店を検討している事業者等に対し、出店に係る費用の一部について、50万円を上限に2分の1の範囲内で支援するものでございます。
  この事業の取組を通し、市内外において市内中小企業者等の経済活動が活発に行われ、市民生活の充実及びまちのにぎわいの維持向上を図るという効果を期待しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) 最初に聞いたときの全体としての中で、やはりこの最後の中小企業、小規模、新規というのは、今後、アフターコロナの中での経済を支えていこうというところで、すごくいいと思います。よろしくお願いいたします。
  2です。223ページ、住宅修改築費補助事業費の利用状況をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 3月19日時点における利用状況について申し上げますと、申請件数は206件、うち補助要件を満たした申請は203件、補助金の交付見込額は1,395万1,000円でございます。
○8番(清水あづさ議員) ③です。223ページ、緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金積立金の内容をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 緊急対策特別資金融資の借受人に対し交付する利子補給補助金の時期を原則年度ごとに変更し、事業継続の下支えを強化するとともに、後年度の財政負担の軽減、及び国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効な活用を図るため、令和7年度までに支払うことが見込まれる利子補給補助金、信用保証料補助金、そして借受人に送付する交付決定通知などに係る郵送料を積み立てるものでございます。
○8番(清水あづさ議員) (6)です。土木費です。225ページ、道路台帳整備事業費。道路台帳等デジタル化業務の進捗状況と増額の要因をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本業務委託は、令和2年9月補正予算に計上いたしました、昭和35年から令和2年度までに実施された公共用地査定つづりなど、約450冊相当分のファイルにとじてある紙書類をデジタル化するものでございますが、当初は紙資料の枚数を約14万枚と見込んでいたところ、精査した結果、約26万枚程度に推計され、また、古い時代の書類には和紙が使用されているほか、紙資料のサイズがA1からA4サイズ等、様々で統一されていなく、境界確定1件当たりの資料の枚数が一定ではないことから、紙1枚当たりの単価契約ではなく、境界確定1件当たりの単価契約に切り替えたことが増額した理由でございます。
  なお、現在の進捗状況といたしましては、約7%のスキャンニングが完了しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ②です。239ページ、都市計画道路それぞれの進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和2年度末の見込みといたしまして、まず初めに鉄道付属街路整備事業でございますが、用地取得率は約89%となり、連続立体交差事業の仮線で使用する箇所は全て取得済みとなっております。残りの用地につきましては連続立体交差事業の完了時期を踏まえて取得していく考えでございます。
  次に、都市計画道路3・4・5号線の出水川から都道226号線までの継続区間につきましては、用地取得率約97%となっておりますが、いまだに折衝に応じていただけない関係権利者がいらっしゃるため、事業認定の取得に向け必要な手続等を進めております。
  また、都道226号線からさくら通りまでの新規区間につきましては、用地取得率約48%でございます。
  次に、3・4・10号線は、用地取得率約8%となります。
  次に、3・4・31号線は、用地取得率が約50%となります。
  以上のほか、都市計画道路整備事業は、用地取得状況に応じて、道路、橋梁及び電線共同溝の設計や工事も進めております。
○8番(清水あづさ議員) (7)です。教育費です。①、267ページから299ページ、施設消毒業務委託料。?、新年度の各小・中学校の施設消毒等業務の具体的な場所をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 主な消毒場所につきましては、令和2年度と同様、基本的には、多数の児童・生徒がよく手を触れる箇所である廊下、階段、昇降口、体育館及び教室等のドアノブ、手すり、スイッチ、水道の蛇口やシンク、窓枠サッシの桟などの共用部分を消毒用エタノール等で清拭、拭き取る作業を行うものでございます。
○8番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、この消毒している場所の中で、タッチレスでできるものが何個かあると思うんですけれども、形を変えれば。そういう方向に考えていっているところというのはありますか、何か。例えば蛇口をタッチレスにするとか。
○教育部長(田中宏幸君) 現在、トイレ改修を行ったところなんかにつきましてはセンサーつきの水栓がございますけれども、それ以外のところについては、今、ひねる蛇口のタイプを使っておりますので、基本的にはそこを拭き取るような形で対応しているところでございます。
○8番(清水あづさ議員) ?です。コロナ禍での施設消毒等業務のこの期間、いつまでしていただけるのかな、お伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 実施期間につきましては、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの土曜授業日を含む学校の授業がある日の放課後にて作業を行う予定でございます。
○8番(清水あづさ議員) (8)公債費です。①、335ページ、一時借入金利子大幅減額の要因をお伺いいたします。
○会計管理者(野口浩詞君) 令和2年4月末に国の補正予算が成立したことに伴いまして、特別定額給付金の給付が実施されることとなりました。この事業は、国が10分の10、補助金を交付すると示されておりましたが、国の補助金が入ってくる時期によっては、一時借入れを行う必要性も視野に入れ、一般会計1号補正予算にて1億2,000万円の一時借入金利子を増額計上しております。
  その後、国からの補助金が給付金を支給する時期に入ってきたため、一時借入れをする必要がなくなりまして、今回の補正予算にて同額を減額するものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第18号、一般会計補正予算(第6号)を質疑します。
  まず最初です。繰越明許です。災害対策事業費、道路橋梁費の内訳を確認しますが、商工業振興対策事業費は先ほどで分かりましたので割愛します。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、災害対策事業費の繰越明許の内訳でございますが、こちらは地域防災計画修正業務委託料880万円でございます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 道路橋梁費の内訳は3点ございます。1点目は私有道路整備事業費で、2か所の私道の整備に関するもので1,040万8,000円でございます。2点目は道路維持補修経費で、西宿通りの舗装補修工事に関するもので2,280万2,000円でございます。そして3点目は道路拡幅事業費で、市道第285号線1の土地鑑定評価委託料及び物件等算定業務委託料で146万9,000円でございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、地方債の件です。市道整備事業で追加起債する予定事業を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 市道整備事業債の充当を予定している事業は6路線ございます。内訳を申し上げますと、市道第123号線外舗装補修事業として906万円、市道第315号線1外舗装補修事業として3,460万円、市道第418号線1外舗装補修工事として3,030万円、市道第426号線1外舗装補修工事として2,890万円、市道第443号線1外舗装補修工事として1,194万円、そして市道第572号線1外舗装補修工事事業として1,940万円の合計で1億3,420万円となっているところでございます。
○20番(石橋光明議員) この最後の補正予算で、このタイミングで追加起債する理由を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 最初の説明のときにもお話をさせていただきましたが、減収補てん債など普通債を活用して、やはり道路状況が非常に傷んでいるということを優先しまして、今回あえてこの起債を活用して事業充当しているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 今、減収補てん債のお話がありました。当然、我が市の収入が減るということの補?するものですけれども、この減収補てん債の償還の財源について改めて伺いたいんですが、後年度に地方交付税に措置される割合を伺ってもよろしいですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 事業メニューにもよりますけれども、基本的には75%以上の地方交付税が充当される予定でございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、歳入です。24ページ、土木使用料です。この減額率を確認しました。内容が、久米川駅はマイナス30%、東村山駅はマイナス36%、秋津駅がマイナス40%、新秋津駅がマイナス36%と補正しております。これらの数値を含めた各駐輪場施設使用料減の要因や分析を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 本補正におきましては駅ごとに収入見込額を算出しておりまして、その上で減額する値を算定していることから、駅に関する駐輪施設ごとに均等な割合で減額をした補正となっております。
  使用料減の要因でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、2度の緊急事態宣言によりまして、外出自粛やリモートワーク、大学生はオンライン授業の実施などの影響から利用台数が少なくなったことや、2号補正予算にて措置いたしました令和2年4月、5月分の駐輪場使用料を還付するなどの対策を講じたことも要因であると認識しております。
○20番(石橋光明議員) その上でなんですけれども、外出自粛というのは今後徐々に緩和されていくと思いますが、この新しい生活様式になって、テレワークとかというのは逆に進んでいく可能性がありますね。その上で、この次の②なんですが、そういった状況が今後の指定管理者の運営にどのように影響するか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、指定管理者との協議の中で、令和3年度に予定しております提案事業については実施できるとの回答は、今のところいただいておるところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりましてロックダウンのような厳しい措置が行われますと、予定をしていた提案事業が実施できなくなる可能性もゼロではないということは想定されます。
  御案内のとおり、令和3年度から利用料金制となるわけでありますが、7年間という指定管理期間の中で今後の事業実施の長期的スケジュールを立てることができますので、駐輪場利用の動向を注視しつつ、提案事業の実施の可否やスケジュールの見直しなどを行いながら、現状のサービス水準を下げることなく、利用者満足の向上につなげることができるよう、指定管理者と連携して今後の駐輪場運営を進めてまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) 7年間の事業ですので、私も、また議会も、その進捗について注視していきたいというふうに思うぐらいの指定管理者の新しい事業だと思いますので、今後注視していきたいと思います。
  続いて、歳出です。総務費の情報化推進事業費、先ほども一定答弁ありましたが、改めて伺います。この情報化推進業務委託は、何の情報化推進業務か伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 情報化推進業務委託料につきましては、先ほど清水議員に御答弁したシステムの改修と導入に係る委託料の事業費となっているところであります。また、工事請負費につきましては、令和3年度の組織改正に伴いまして、事務室の配置転換が生じる所管を対象としたLAN回線の配線敷設工事となっております。また、備品購入費におきましては、ウェブ会議用の端末の増設に向けた機器等の購入費というふうになっておるところでございます。
○20番(石橋光明議員) 先ほど清水議員の御答弁の中に、ウェブ会議システムのものも入っているというふうに答弁ありましたが、このウェブ会議システムの対象というのは庁内だけなのか。例えば、今後開かれる審議会ですとか、そういったことも含めてのシステム構築でしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 非常に庁舎内でもいろいろなところで、都とか、いろいろなところの団体とか、ウェブ会議が非常に多くなってきています。また業者との対応とかということも非常に多くなっているものですから、外とのまたそういう対応を視野に入れた中で、今回、今、いわゆる端末を、20台になりますけれども、増する予定でございます。
○20番(石橋光明議員) この事業のシステムの構築の推進状況によりますけれども、もしかするともっと増える、増やさざるを得ないこともあるかなというふうに感じました。
  続いて、個人番号の件は先ほどの答弁で分かりました。割愛します。
  続いて、122ページの生活困窮者自立支援事業費です。①、住居確保給付金及び住居確保給付金受給者臨時生活支援金の給付世帯数の推移を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住居確保給付金、初回3か月の決定件数を1月末までの速報値でお答えさせていただきます。まず、住居確保給付金、4月4件、5月29件、6月58件、7月27件、8月20件、9月10件、10月4件、11月6件、12月6件、1月13件でございます。
  続きまして、住居確保給付金受給者臨時生活支援金でございます。こちらは令和2年10月より開始しておりますので、10月以降でお答えいたします。10月7件、11月41件、12月14件、1月13件となっております。
○20番(石橋光明議員) 今伺った給付世帯の推移を伺った上で、次の質疑です。この住居確保給付金が今回の補正では約5,500万の減になっております。逆に生活支援金は約2,750万円の増となっておりますが、このこと、先ほどの①の件もありますが、こういったことから考えられる市民の生活困窮、そして自立の状況をどう分析しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住居確保給付金につきましては、国により、対象の拡大や支援期間の延長など、年度内に複数回の制度改正が行われており、当市におきましても、コロナ禍の窮状において住居の喪失を防ぐ重要な支援として、制度改正後の利用の増加に対応するため、補正予算により対応してまいりました。
  2号補正予算におきましては、リーマンショック後における利用のピークを参考値とし、年間の利用世帯数を100件と見込み、4,753万6,000円の増額補正を行いました。また、4号補正予算におきましては、感染拡大第1波のありました令和2年4月から6月までの決定件数の平均から、その後の月の決定件数を30件と見込み、同様の状況が継続した場合でも必要な支援が滞ることのないよう、7,348万9,000円の増額補正を行いました。
  しかしながら、コロナ禍において利用者数の推移を見極めることは困難でございまして、見込んだ利用者数と実際の利用に乖離が生じたことから、5,506万6,000円の減額補正となっております。
  住居確保給付金受給者臨時生活支援金の増額につきましては、先ほど清水議員に御答弁したとおりでございます。
  市民の生活困窮と生活自立の状況に関しまして、住居確保給付金の利用状況から読み取れる内容で分析をいたしますと、収入状況の改善などにより住居確保給付金を終了した方は約半数おり、当該給付金の利用によって減収の時期をしのぎ、自立生活を継続できたものと捉えております。
  一方で、住居確保給付金を継続利用中の方につきましては、就労支援をはじめ、生活保護の利用など、個別の状況に合わせた適切な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 生活困窮されている方のセーフティネットとして、この事業がされているわけですけれども、こういった支援金を受けないほうがいい、当然、市民生活としたらいいわけでありますので、こういった支援の制度を残しつつ、こういった支援金は受けなくても市民生活がよりよくなることを祈りたいと思います。
  続いて、148ページの新生児臨時特別給付金の件です。①は先ほどの質疑で分かりました。割愛します。②です。給付対象者への案内方法を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 対象者への案内につきましては、全ての対象者に対しまして案内通知を郵送することを想定しております。令和2年度に既にお生まれになった方については、令和3年5月中旬頃の発送を目途に準備を進め、その後は、順次、定期的に発送を行っていきたいと考えているところでございます。
  また、申請漏れのないよう、市ホームページ、市報にて周知するほか、児童手当、医療証手続などの窓口や、こんにちは赤ちゃん訪問、各種相談などの様々な機会を捉え、丁寧に御案内してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) よろしくお願いいたします。
  続いて、125ページの障害者地域居住支援事業です。これは予算委員会でも一定答弁あったと思いますが、このグループホーム給付費約5,600万円増の要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) グループホーム給付費を5,598万1,000円増額する主な要因といたしましては、同居されていた親御さんの高齢化が進んだことによって、障害のある方が御家族と御自宅での生活が困難になる場合のほか、入所施設や病院から退所・退院されて、地域生活へ移行するために、グループホームの利用が増加している状況等があることから、予算を今回増額させていただくものでございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、162ページ、各児童クラブの報酬についてです。今年度、第2号補正で増額したこの会計年度任用職員報酬であります。今回の減額の理由を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) コロナ禍においても児童の育成支援を確実に行っていくため、緊急事態宣言下における学校の休校に伴う1日保育への対応をはじめとした様々な事態を想定しながら、万全な受入体制を整えるべく、この間、必要な経費を計上させていただいてまいりました。そうした中、多くの保護者の皆様に当初自粛要請に御協力いただけたこともあり、想定を下回ったことから、結果としまして執行されなかった予算の整理を今回図らせていただいたものでございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、197ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業です。①、会計年度任用職員は何名採用する予定ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算設計時点で想定した内容で御答弁を申し上げます。会計年度任用職員、アシスタント職の実人員といたしまして、事務職2名、保健師2名、多言語対応支援員2名を想定させていただいております。
○20番(石橋光明議員) ②です。接種事業のこの業務場所はどこを想定されていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、庁内で事業本部及びプロジェクトチームを立ち上げておりますが、コールセンターや市民窓口につきましては、北庁舎及び市民ロビーで業務を行っております。
  また、接種会場につきましては、集団接種は保健センターとスポーツセンターを予定しており、その他の会場は市内7病院及びクリニックを想定しておりますが、そちらにつきましては現在調整を進めているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 1点確認なんですけれども、あとはプロパーの場所で様々な事務作業をやるということでいいんですかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりでございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、③、④は先ほどの答弁で分かりました。割愛します。⑤です。クーポン券の案内に記載予定の情報や、予定送付時期は先ほど聞きましたので分かりました。接種予約の方法ですね。例えば電話、ファクス、メール、QRコードなど、一連の流れを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 記載予定の情報でございますが、現在、クーポン券に同封する形で、新型コロナワクチン接種の予診票のほか、ワクチン接種までの基本的な流れをまとめた御案内、ワクチン接種の予約方法等の詳細を記載した御案内、ワクチンの特徴や効果、副反応の説明などを記載した御案内の送付を予定しております。
  接種予約方法でございますが、保健センター、市民スポーツセンター、市内7つの病院につきましては、市のコールセンター及びインターネット経由での予約受付を予定しております。また、市内の診療所につきましては、診療所ごとに電話等による予約を行っていただくことを想定しております。
  なお、ワクチン接種の予約方法をまとめた案内文には、予約サイトのQRコードを掲載するほか、聴覚障害のある方につきましては、専用のファクス番号を御案内し、予約受付を行うことを検討しております。
○20番(石橋光明議員) 集団接種の2つで、7つの病院はネット予約というふうに伺いましたが、これを活用できない方々に対してはどういうフォローができるというふうに考えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には市のコールセンターのほうで、こちら、予約対応を専門に受付をさせていただくコールセンターのほうも立ち上げさせていただきますので、そこでお聞きして入力をさせていただくという方法を取らせていただく予定でございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、この市外のかかりつけ医での接種が可能なのかどうなのか。可能な場合の手続方法を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国の説明によりますと、入院している方や国の定める基礎疾患を持っている方が市外のかかりつけ医の下で接種をすることは可能とされており、この場合、特段の手続は不要とされているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 私の義理の母親が市外のかかりつけ医なものですから、こういうことを心配している方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思いましたので伺いました。
  続いて、農業振興対策費は割愛します。
  続いて、220ページの商工業振興対策事業費です。①、次なる政策判断の参考として実施したと考えます、このコロナ禍における事業者実態調査の結果、市内事業者の実態や望んでいることは何と分析されたのか。また、その分析によって、現状、市の事業者支援は何であるか、見解を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和元年と令和2年の四半期ごとの売上げの比較に基づき、経営の状況について申し上げますと、緊急事態宣言が発出された令和2年4月から6月期にかけて売上げが落ち込みましたが、その後、徐々に回復に向かいました。特に飲食業を中心としたサービス業に大きな影響が現れたその一方で売上げを伸ばしている事業者もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、業種ごとに傾向は見られるものの、事業所ごとに実情は違うということが分かりました。
  次に、仮に新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合、1年後の経営・事業へ与える影響として、事業縮小と倒産・廃業と回答した事業者の割合は合計で約50%に上っており、当然ながらコロナ禍の長期化は市内中小企業者の影響を与えるものと捉えたところでございます。
  このようなことから、市内中小企業者におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、雇用・事業継続を守り抜き、国難とも言えるコロナショックをしのぎ切るための支援策と、業態の転換及び設備投資により、経営の多角化、生産性の向上等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に資する取組にチャレンジする中小企業者に対する支援策を望んでいると捉えているところでございます。
  したがいまして、市の事業者支援策といたしましては、雇用・事業継続の下支えを目的とする東村山企業等応援金事業、がんばろう!東村山ポイント還元事業、そして本感染症終息後の反転攻勢に向けチャレンジする中小企業者等を支援することを目的とする中小企業等事業継続補助金、中小企業等事業再構築促進事業補助金、小規模事業者経営改善補助金、新販路開拓等応援プロジェクトが必要であると考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) ②です。この調査は、このアフターコロナの商工業振興策の参考となる調査結果となりましたか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 本調査の集計結果につきましては、今後の商工業振興施策の展開において参考になったところでございます。経済センサスにおきましても一定程度把握はできておりましたが、市内事業者の大部分が中小企業者及び小規模事業者であることが分かりました。
  また、代表者の年齢においては60代以上が過半数を占めており、改めて高齢化が進んでいることが分かり、将来、事業承継をうまく進めていかなければ、廃業につながったり、空き店舗の増加につながったりするおそれがあることが見えてきたその一方で、国のものづくり・商業・サービス補助、持続化補助及びIT導入補助を活用する事業者がいらっしゃいました。コロナ禍においても積極的な設備投資意欲があることが浮かび上がってきたところであり、事業者の持続化、活性化の支援の必要性も改めて認識したところでございます。
○20番(石橋光明議員) 12月議会でも、したほうがいいんじゃないかという要望をさせていただきました。改めて、この実態調査をしたことによって、非常に政策判断として参考になったという見解でよろしいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員おっしゃったとおり、この実態調査をしたことによって、コロナ禍が与える影響がどういうものかをしっかり我々所管としては認識したところでございますし、それに基づいて本補正予算でも事業を位置づけたところでございますので、非常に参考になったものと捉えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 恐らくその結果が今回の補正予算に盛り込まれているというふうに思っております。
  続いて、この3番です。がんばろう!東村山ポイント還元事業委託の内容は分かりました。実施時期はどうでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在予定しているところでは、6月から8月の3か月間で実施を考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) その6月から8月、その時期を予定しているという心は何でしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和2年におきましても、コロナについては、一旦、暖かくなるときに収束というか、落ち着きを取り戻したところが一定あるのと、それから、まだ決定には至っておりませんが、域外収入の獲得というのも一つの目的として考えると、ちょうど6月には菖蒲まつりがある。そして7月は、今日から聖火リレーが走り始めましたが、当市におきましても聖火リレー、そしてセレブレーションが行われる。そして8月に入りますと、当市の特徴的である果樹の生産が始まるということもございますので、この時期が望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) その実施時期がばしっと当たって、この予算では足りないというぐらいの、さらに反響のあるキャンペーンになることを期待しております。
  続いて、④は割愛します。⑤です。第1弾で参加された事業者数が約650事業者を超えるためのこの施策、改めての施策はあるか。また、第1弾で課題となった点などを踏まえた対応はあるか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほども申し上げましたとおり、本キャンペーンを知らなかった事業者が一定程度いらっしゃったこともあったことから、前回同様、市報、市ホームページ、市SNS、商工会及び法人会の会員に対するチラシの配布及び事業者向けの個別説明会の開催を行うほか、市内全事業者を対象に本キャンペーンを含む各支援策の事業案内を個別に送付する予定にしており、より多くの事業者の方に本キャンペーンに御参加いただくことで、新たなファンの獲得や売上げの向上につなげていただければと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 先ほどの答弁で、この制度を知らなかったのが約26%、4分の1の方が知らなかったという実態が結果でありましたので、これは非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。よって、そういう郵送していただくというのは非常に、この26%の方からすると、いい政策だと思いますので、ありがとうございました。
  続いて、6番は割愛します。
  続いて、222ページの緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金積立金です。これは改めての確認になりますが、小口事業資金融資条例の改正、融資基金の廃止、そして緊急対策特別資金融資利子補給補助金基金創設をした経緯、借受人、これは中小事業者になりますが、市、おのおのの効果、基金の運用期間等を改めて伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず経過でございますが、小口事業資金融資条例改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、利子補給の時期が償還終了後であると、緊急対策特別資金の場合、10年先になってしまう場合などもあり、借受人の事業継続の負担になることが想定されたところでございます。
  次に、融資基金の廃止につきましては、各金融機関の融資実績に基づき、融資基金の総額5,000万円の範囲内で配分し、預託金の30倍の範囲内で融資いただいておりましたが、令和2年度に緊急対策特別資金を設けたことにより多くの申込みをいただいたことから、融資上限額を超過し、融資不実行に伴う中小企業者の資金不足の可能性がございました。
  次に、緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金の設立の経過につきましては、仮に本基金を設立しない場合には、令和3年度以降に緊急対策特別資金融資の借受人に交付する利子補給補助金等が市財政運営上の負担になることが予測されたところでございます。
  このことから、本条例改正等を通し、借受人にとりましては、利子補給補助金の交付の時期が原則年度ごとになることに伴い、事業継続の強化が図られることができるという効果が期待できます。また、市におきましては、今後の有事の際に、融資上限超過に伴う融資不実行を回避し、商工業資金融資の円滑化、及び国から交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を本基金に積み立てることにより、後年度の市財政の負担軽減を図ることができるという効果を得ることができます。
  最後に、基金の運用期間につきましては、令和3年市議会3月定例会終了後の本条例公布後から令和7年度末を予定しているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 先ほどの議会でこの2つの議案が可決されましたが、何で反対したのかなというふうに今も不思議に思うところであります。
  続いて、231ページ、工事委託料です。東村山駅噴水設備の改修工事についてです。この噴水設備の改修の進捗状況を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅前噴水設備改修工事につきましては、令和2年11月25日に実施いたしました定期設備点検の結果によって、経年劣化による各種ポンプの更新が必要であるとの指摘を受けたことによりまして、工事をしているところでございます。令和3年2月5日から令和3年3月30日までを工事期間として、現在も工事実施中となっております。
  なお、今回の工事内容につきましては循環ポンプ2台と水中ポンプ1台の更新を行う工事となっております。
○20番(石橋光明議員) 最後です。328ページ、ゲートボール場施設費です。看板設置工事は何の看板か伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山市ゲートボール場公園近隣住民の方々より、以前よりも施設内での禁止事項であるボール遊びが増えており、自宅敷地内にボールが飛んできて、恐怖すら感じるとの御意見が数多く寄せられるようになってきました。これまでも注意喚起を図ってまいりましたが、掲示物が風で飛ばされたり、雨で文字が見えにくくなってしまう等の状況を繰り返しており、そのたびに貼り替えたりしている状況でございました。このことから、近隣住民の皆様の安心・安全な生活を守るため、ボール遊びが禁止である旨を記した視認性の高い看板を設置したところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 追加の説明です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの市外のかかりつけ医のお話のところで、ちょっと私の説明が不足をしておりまして、実際にお母様のお話が出てきたので、その病院そのもの、それぞれの医院そのものがワクチンを打つかどうかというのは、ちょっとそれは、必ずしも全てのところがやるということではございませんので、そこの医院であらかじめ、これは特定のことということではなくて、全ての場合ですけれども、かかりつけで打つ場合については、そこで実際にワクチン接種ができるかどうかというのを事前に御確認いただきたいというところで、そこを追加して訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時21分再開
○副議長(石橋光明議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 6号補正について伺ってまいります。
  まず、大きく1点目で、総括的に伺います。1つ目は、今回の補正予算はどのような方針で編成されたのかということ。新型コロナの影響を考慮して、財源の配分や事業の組替えなどはどのような議論・検討を経て行われたのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本補正予算につきましては、いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応を最優先事項と位置づけまして、引き続き国・都の動向を注視する中で、財源配分、そして事業の見直しなどを行ってまいりました。
  まず、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しましてこれまでに実施しているコロナ対応の各施策について、その事業効果や予算の執行状況等を確認した上で、財源については最大限活用するとともに、年度内の執行に必要となる予算を整理しております。
  あわせて、国の第3次補正予算にて当該交付金が拡充されたことを受けまして、繰越事業として、コロナ禍の影響により厳しい状況にある市民生活や地域経済への支援、そして小・中学校の消毒、行政のデジタル化などに係る事業を実施するための経費を計上したところでございます。
  また、全市民へコロナウイルスワクチンを2回接種する経費などを新たに計上しており、国の動向に遺漏なく対応し、そして市民の生活・生命を守るために必要な施策を実施することとしたものでございます。
  令和3年度も、当面の間は、新型コロナウイルス感染症の影響や、それに対する国・都の動向、新たな社会情勢を注視しながら、補正予算の編成など、適時適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
  そして、議会の要望等も十分に勘案した中で、そしてあと、先ほど地域創生部長がお話をしましたように、事業者の調査、これを行ったものは十分に考慮した中で配分したということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○24番(渡辺みのる議員) おおむね分かりました。ちょっともう少し詳しく伺いたいのは、庁内でどういう議論・検討が行われたのかというところなんですよね。予算、コロナの交付金も含めてどれぐらいの財源があって、どういう事業が必要でとかという議論が、どういうプロセスだとか内容で行われてきたのかというのをもう少し詳しく教えてもらっていいですか。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、先ほどのお話になりますけれども、今年度、交付金などを活用した事業がどのように進捗して、今年度、決算を迎えるかという予測の下に、財源の確認をし、そしてどのような事業がやはり今後において市民生活、そして中小企業の方々における経済、こちらをやはり元気づけるかということを十分に考慮した中で、段階的に整理をしていったということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 2点目、新型コロナの、先ほどもおっしゃいましたけれども、地方創生臨時交付金について、本補正予算編成時点でどういう状況かということを伺いたいです。交付限度額の総額と編成時点での執行見込額、また残余、残ってしまう見込みのもの、金額ですね。また、本補正予算ではどのように配分したのか。またこちらも議論の経過を踏まえて詳細に伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、交付限度額につきましては、既に市の歳入予算に計上されている第1次分と第2次分の14億505万1,000円に、第3次分として5億2,921万8,000円が示されたところであり、総額は19億3,426万9,000円となります。
  今回の第6次補正予算においては、第3次分の5億2,921万8,000円のうち、5,485万8,000円を追加計上しており、残りの4億7,436万円につきましては令和3年度補正予算にて計上する予定としております。それにより本交付金の令和2年度の第6号補正後の予算額は、第3次分で追加計上する額を足した14億5,990万9,000円となり、そのうち令和2年度の執行見込額につきましては6億9,480万6,000円、令和3年度中に事業完了する予定分である残余見込額については7億6,510万3,000円でございます。
  次に、本補正予算での配分についてですが、地方創生臨時交付金の趣旨を踏まえるとともに、議会からの御要望も尊重し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活への支援のほか、事業継続や雇用維持、新しい生活様式、感染症のさらなる拡大への対応など、長期的な影響も視野に入れ、かつ速やかに実施すべき施策について選択すべきであるとの議論を経て、今回、新型コロナウイルス感染症対応新生児臨時特別給付金事業費、東村山企業等応援金支給事業、地場農産物使用飲食店等応援プロジェクト、行政テレワーク推進事業等に配分したところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 総括3点目です。こちら、全体に関わるので、こちらで伺いたいと思います。339ページ、給与の明細がありますけれども、職員給与が大幅に減額になっております。その内容を伺います。また、退職などがあれば、部署も併せて伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 職員給与費の減額の主な内容でございますが、育児休業者が36名、休職者が16名、年度途中の普通退職者が4名発生したことなどに伴い、人件費が減額となったものでございます。
  年度途中の普通退職者4名の部署につきましては、健康福祉部2名、子ども家庭部1名、環境安全部1名でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 大きな2点目、地方交付税についてです。22ページ、これ、毎回伺っていますけれども、改めて伺います。この9月の補正ではなくて、今回、年度末の最終補正で確定値を反映させた理由を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 地方交付税のうち普通交付税につきましては、調整額等により変動する可能性がございますことから、例年どおり、今回も最終補正予算にて補正を行ったところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) これも毎回言っていますけれども、今回は特にコロナということもあったので、一般財源の確保という意味も込めて、9月の補正でその数値を反映させるべきだというふうに思います。
  大きな3点目、77ページ、情報化推進事業費の住民情報システム共同利用協定の交付金ですけれども、1点目として協定の内容を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 住民情報システム共同利用協定は、小平市、そして東村山市及び東久留米市によります自治体クラウドの導入に向けて、平成30年12月に締結をしたものでございます。締結自治体が連携して住民サービスの向上と行政運営の効率化を推進すること、そして共同利用による全体の利益を高め、全ての締結自治体がその利益を享受できるように最大限の努力と相互協力をすること、そして業務全体の見直し、再構築を行いまして、業務の標準化を図ることなどを定める内容となっているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) そこで②を伺いたいんですけれども、各市が独自施策を行う場合に、この共同利用システムというものが支障にならないのかというところが、一定、今、国がデジタル化法案をやっている関係で、そういったところも指摘されているので、ちょっと心配になりましたので伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 3市によります自治体クラウドは、住民記録や印鑑登録、そして個人市民税、固定資産税、収納など、主要な基幹系業務のシステムについて共同利用するものでございます。協定の趣旨から、3市が協力し、可能な限り業務の標準化、機能及び帳票類の共通化を図ることが基本となりますが、独自の施策を行う場合などの際は、必要に応じて3市にて協議を行い、個別に対応することも可能な仕組みとなっております。
○24番(渡辺みのる議員) その場合に、追加費用とかというのはかかるんですよね。協定にどういうふうに反映されているのかなというのは、ちょっともう一度確認していいですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 3市で共同で導入するとなりますと、案分をどのようにするかということで、協議をしながら決めていくものでございます。また、独自で入れるというふうになりますと、各市が負担をするという考え方でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 大きな4点目、85ページの特別定額給付です。1つ目は、申請書受理から給付までの期間を伺いたいと思います。これは平均、最長、最短について伺います。
○市民部長(清水信幸君) 申請受理から給付までの期間につきまして個別の集計は取っておりませんので、2週間以内と2か月以上の申請期間での集計値にてお答えさせていただきます。
  給付までに要した期間として、最短として申請から2週間以内の方が約3.5%、最長として申請から2か月以上の方が約1.0%でございます。平均値の集計は取っておりませんが、申請から給付までの期間が1か月から1.5か月の方が約60.6%と最も多くなっているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 市民の方から、なかなか振り込まれないよという声が、私たちのほうにもかなり来ていて、確認をさせてもらったんですけれども、この60%前後が1か月から1.5か月ということというのは、全体としてどういう要因があったのか。
  書類の不備とかもあるかもしれないですけれども、その辺の確認業務の円滑な運営がどういうふうになされていたのかなというのが心配なんですけれども、その辺、どういうふうにやってきたかということと、一度、職員増員していただきましたよね。担当する委託料というか、増員してもらったんですけれども、その辺の前後の差異とかというのは、詳細というのは今分かりますか。
○市民部長(清水信幸君) ちょっと2番の質疑と絡んでしまうところもあるんですけれども、今回の給付金については、申請受付開始直後、給付までにお時間をいただいた主な要因といたしましては、当初想定よりも申請時期が集中したこと、及び事務スペースの確保が十分でなかったことが挙げられると思っております。
  まず、申請時期でございますが、過去の臨時給付金等では申請開始から3週間から4週間ほどで全体の50%の申請をいただいていた実績を踏まえまして、本給付金では、申請率の増加を見込んだ上で、おおむね3週間ほどで全体の6割程度の申請をいただく想定で業務設定を行っておりました。
  しかしながら、実際には郵送による申請開始から2週間で全世帯約8割の申請をいただいたことから、速やかに業務設計の見直しを行って、令和2年5月下旬に御申請いただいた方につきましては、給付まで1か月以上のお時間をいただく状況となってしまったものでございます。
  その後、各PTのメンバーが順次知恵を絞って改善のほうを図って、おおむね1か月程度で支給のほうができるような状況のほうに変更したというところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 原因は分かりました。
  ②、一定ありましたけれども、事務委託料減の理由を伺いたいと思います。国からの補助金のほうが1億5,400万ほど減されていて、その分使えたんじゃないかなという単純な気持ちなんですけれども、この財源があれば人員の増員ができただろうし、スペースの拡充なんかも一定できたんじゃないかなというふうに思ったので、給付を迅速に行うなどの対応を検討しなかったのか、改めて伺いたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 特別定額給付金事業費につきましては、事業終了に伴う減額となっております。また、特別定額給付金事務費補助金減につきましては、歳出予算の減に伴う減額となっており、主な要因といたしましては、償還金利子及び割引料1億2,000万、手数料2,066万5,000円、委託料611万3,000円、使用料及び賃借料411万9,000円の歳出減に伴うものとなっております。
  先ほども答弁しましたけれども、なお、特別定額給付金の支給につきましては、給付までに時間を要した状況が続いたことから、その状況を改善すべく、6月上旬以降、審査工程の見直しを行うとともに、審査スタッフの増員を図り、土日も含めた審査体制を整えたほか、7月3日からは1階市民ロビーを給付金作業スペースに充てることにより、迅速な対応に努めたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 5点目、97ページ、住宅耐震化等緊急輸送道路の沿道建築物耐震化なんですけれども、こちらも毎回伺っているんですけれども、減の理由を伺いたいと思います。また、耐震化が進まない状況をどのように分析し、対策を講じるのかについても伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、住宅耐震化促進事業でございますが、減の理由といたしましては、令和2年度中の申請は耐震診断助成金1件であったことからの減額でございます。
  平成26年度に実施いたしましたアンケートでは、自己資金を用意するのが難しいという御意見のほかに、築年数が35年以上となり、経年劣化を考慮し、再建築の検討をしたいという御意見もいただいたところでございます。それらを鑑みますと、制度を拡充した後も申請につながらない状況は、対象になる物件自体が減少していることも実績に影響しているものと考えておりますが、再度の再周知とともに、対象物件数の推移などの分析も含めて今後の取組を検討していきたいと考えております。
  続きまして、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費でございますが、減の理由といたしましては、耐震補強を12件、耐震改修を2件見込んだところでございますが、ともに申請がございませんでしたので、本補正予算で皆減としたところでございます。
  また、耐震化が進まない理由といたしましては、耐震改修に係る自己資金の用意が難しい、あるいは分譲マンションにおける建物所有者の合意形成が難しい、賃貸物件においては工事中の営業補償が生じる懸念があるなどが挙げられているところでございます。
  今後の対策といたしましても、建物所有者に本事業の重要性を理解していただくことがまずは肝要でございますので、東京都と連携し、建物所有者へのアドバイザー制度の再周知や現状の聞き取り調査等により、耐震化を促進していけるように支援してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 住宅のほうも緊急輸送道路のほうも、やはりきちんとやっていかないと市民の命が守れないというのは同じ気持ちだというふうに思うので、私たち提案しているように、住宅耐震化のほうでは修改築費補助と併用して使えるだとか、そういったことも検討するべきなんじゃないかなというふうに思いますし、緊急輸送道路の補助については東京都の事業ということもあると思いますので、東京都のほうに、どういうことが重要なのか、必要なのかということも含めて、私たちも意見言っていきたいし、所管のほうからも協議を申し入れしていただきたいなというふうに思います。
  6番は分かりましたので割愛します。7番、149ページの子育て世帯への臨時特別給付金ですけれども、増の理由を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 主な増要因といたしましては、対象者のうち、公務員分の数が想定を上回ったことによるものでございます。具体的には、本給付金の対象者につきましては児童手当の受給者であることが要件となっておりますが、今回の給付事業は通常の児童手当の取扱いとは異なりまして、ふだんは各職場で直接申請を行っている公務員の方についても居住市町村から支給することとされたため、市町村で把握していない公務員の数については、国の示す計算式に基づき見込んだところでございます。
  しかしながら、実際には公務員の人数が国の想定を上回ったことから、今回不足する部分について必要な額を補正するものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 大きな8番は割愛します。分かりましたので結構です。9番、189ページの東村山駅西口公益施設費と331ページのスポーツセンター施設費、委託料増の要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 西口公益施設は私のほうから御答弁を差し上げます。
  内容といたしましては、当然、指定管理料の増でございますが、当初予算では、利用料収入及び自主事業収入などの収入と施設の運営及び管理に係る経費を算出して、指定管理料を計上させていただいております。しかしながら、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1年を通じて施設の休館や利用制限など、感染拡大防止対策を講じたことで、利用料収入や自主事業収入に大幅な減少が生じております。このことは指定管理者の責に帰するものではないことから、指定管理料の増を計上させていただいたものでございます。
○地域創生部長(武岡忠史君) 続きまして、スポーツセンターについて私のほうから御答弁申し上げます。
  委託料の増の内容でございますが、2点ございます。1点目が、施設の管理運営において、新型コロナウイルス感染防止対策のための臨時的に必要となった経費分でございます。2点目が、令和2年度に実施いたしました第1体育室の床面改修工事及び第1武道場の空調設備設置工事により、利用休止となった期間の利用料相当分の補?でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 西口のほうで1点確認したいんですけれども、先ほど利用料収入や自主事業収入の減でというお話だったんですけれども、市として補?をするという考えだと思うんですけれども、その補?は利用料収入だけですかね。それとも両方、自主事業も含めて補?をされたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 考え方としましては、先ほど申し上げましたように、指定管理料を積算する考え方の中で、そもそもそういったものを見込んでいたものが、実態としてそこが全然減ってしまったと。利用数でいいますと、おおむね3分の1ぐらいの各利用数という実績が出てきておりまして、そういったところも併せて指定管理料のほうの算定のし直しをして、今回増額ということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっとごめんなさいね、引っかかっちゃっているので。自主事業収入も、指定管理料の算定の際には事業者の収入として見ているということなんですかね。それはあくまでも事業者が独自でやっていることであって、指定管理料として支払う算定に入れるべきではないというふうに思うんですけれども、その辺、ちょっともう一度確認していいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 指定管理料を積算する場合に、全体の事業費の中で、その自主事業での歳入も含めて全体の事業費、入りと出のほうを見させていただいて指定管理料を見ているということで、今回見直すときにも、全体の中でということでそこも見ているというところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ごめんなさい。健康福祉部長がお答えできるかどうか分からないですけれども、ほかの指定管理も全部そうなんですかね。この西口だけなんですかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) ちょっと全てということでお答えできないんですが、ほかのものがまるっきり全部同じような形でやっているということではないというふうに認識をしております。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと時間もないですし、ちょっとその辺、ほかのちょっと、私もちょっと契約書が手元にあるわけではないので、契約書関係もちょっと情報公開なんかで見させていただいて、その辺ちょっと、今後ちょっと議論していきたいなというふうに思います。
  10点目の197ページのワクチン接種です。ワクチン接種の見込みはいつかと聞いていますけれども、先ほど、4月26日の週以降に1箱届いて、5月上旬をめどに高齢者施設を優先して接種というふうにお話がありましたので、ちょっとそこについて伺いたいんですけれども、その1箱分、約500人分の2回接種分だというお話だったと思うんですけれども、高齢者施設って、多分500人じゃ済まないと思うんですよ。
  その500人分をどういうふうに接種を、高齢者施設の中での優先順位のつけ方というのが、所管でどういうふうに想定されているのかというのがちょっと心配なんですけれども、伺っていいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、少ないということで、これは一般にというのはちょっと混乱を招くだけということで、その次にやはり、当然リスクの高いところというところでは高齢者施設ということで、その高齢者施設の中で、接種に当たって、まだ調整中ですので、確定ということでは当然御答弁できませんけれども、考え方としては、一つ、施設のお医者さんというのが、実際に市内の開業医なのか、市外の方に嘱託医をお願いしているのかによって、市外の先生の場合ですと、その市外の病院というところに対してワクチンが供給される形になるので、そうすると、これはなかなかすぐにいかないということがあって、実際にある施設の中で、まず、市内の先生に嘱託医をお願いしているところが、現実的に対応可能ではないかというところ。
  それから、実際に各施設の中でいうと、やはり特別養護老人ホームが一番、そういう意味でいうとリスクが高いというところも含めて、その特別養護老人ホームの中から嘱託医の先生として市内の先生をお願いしているところをまず一番先に考えて、そこから順次調整をかけていくというようなところで考えさせていただいていますが、そうすると500ぐらいで、ほぼほぼそんなところかなというのが、所管として今想定しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) そういう何か割り振りも全部自治体にね、投げられてという表現が適切なのかどうか分からないですけれども、そういう状態になっているのは本当に大変だなというふうに思うんですけれども、施設からは、恐らくですけれども、言っちゃえば、後回しになっちゃったところは、なぜうちが後なんだみたいな意見が来るのは間違いないと思うので、その辺、ちょっと丁寧に説明していただければなというふうに思います。
  ②ですけれども、こちら、今までもちょっと議論していますけれども、ワクチン接種を望まない市民に対して、職場や学校が接種を強要する事態もあるんじゃないかなというふうに思うんです。そういうふうにしないような周知が必要というふうに考えるんですけれども、どのような対策を検討するのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づき実施をするものではございますが、接種を受けることは強制ではなく、予防接種による感染症予防の効果と、また副反応のリスクの双方について理解した上で、御自身の意思で接種を受けていただくことが肝要というふうに考えております。
  当市の対応といたしましては、このような基本的な考え方を踏まえつつ、接種勧奨の際に用いる文言などについて、強制に当たらないような文言とするよう、今後配慮していきたいというふうに考えているところでございます。(「議長、今、部長の答弁では、市の通知の中では強制に当たらないようにというお話だったと思うんですよ。僕の通告の中では、職場や学校のほうから、要は、あんた、受けなさいよ、受けていないんでしょうというような、そういう強要みたいなのがないように、市としてその、個人に発送する通知ではなくて、職場や学校に対する対応をどういうふうにするのかという質疑なんですけれども、ちょっとそこを整理してもらっていいですか」と呼ぶ者あり)
○副議長(石橋光明議員) なるほど。要は職場や学校というところですね。(「そうですね」と呼ぶ者あり)いわゆる一般論じゃなくて。(「そうです、そうです」と呼ぶ者あり)具体的なところを指しているということね。(「この通告どおりに」と呼ぶ者あり)なるほど、はい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 失礼いたしました。所管としては、先ほど御答弁を差し上げさせていただいたような形の対応になろうかと思います。職場、学校等というところに対しまして、議員御心配のようなところについてというのは、国等から明確に通知を出していただきたいなというふうに所管としては捉えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 時間があれなので、11番、12番は割愛します。申し訳ないです。13番、農業振興対策と商工業振興対策、併せて伺いたいんですけれども、①として応援金減の理由は分かりましたので、②、それぞれ市内事業者を支援するための施策の詳細を伺いたいと思います。今まで出たところは結構ですけれども、出ていないところについて伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 基本的には、先ほど清水議員に御答弁したとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) その中で企業等応援金なんですけれども、19年度比50%減と20%減、それぞれに支援金、応援金を出すというお話だったと思うんですけれども、事業者実態調査の中で、20%減にならなくても厳しいんだという声があったと思うんですよ。その声に対してどういうふうに検討して20%減としたのかというところを伺っていいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員がおっしゃった、その実態調査においての自由回答の場所だったと思いますけれども、その内容については我々も把握しているところでございます。
  一方で、普通の企業経営をしていても、コロナ関係なしに20%ぐらい変わる事業者もあるというふうに聞いているところがございますので、市としては、一旦、前年と同じように、20%以上減したところについて支援をしていきたいというふうな考え方にさせていただき、国のほうが、特に持続化給付金ではありませんので、そこについても今回はプラスで支援しようという考えに至ったところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) もう一点だけ。応援金だけではないんですけれども、設備投資だとか、そういう必要経費に対して、その費用の2分の1だとかという助成が多いかなというふうに思うんですけれども、これも実態調査の中では、そもそも現金の支給が欲しいみたいな声もたくさんあったかなというふうに思うんですよ。そういうところに対して、先ほどと同じように、どういう検討をされたのかなというところを伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現金の給付、感染対策の、こういうアクリル板みたいなのを含めてというような御要望もあったかと思いますが、そこにつきましては、先ほど申し上げたとおり、緊急支援のフェーズとして考えている「しのぐ」というところでもこの応援金ですとか、あるいは、特に飲食店ですとか小売店は、この令和2年を見ていましても、かなり影響を受けているということもあるので、がんばろう!東村山ですね、PayPayをまた引き続きやろうということで、一方で、先ほど来出ています、チャレンジしようとしている事業者もございますので、そこも支援するという、この2つの2軸で応援していくことができればというふうに考えて、今回補正計上させていただいたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ごめんなさい。14番まで飛ばして、15番にいきます。河川維持管理、235ページ。沢の堀の工事費が減になっていますが、内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和2年度の沢の堀護岸改修工事につきましては、通学路を優先整備する方針によりまして、市道第569号線1と交差する無名橋7の工事の先送り、そして施工方法の見直しによる減額となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 全体の護岸改修の進捗とかスケジュールに影響はありますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一応、令和5年ぐらいまでをめどに改修工事を進めていくということに関しては、変更はございません。
○24番(渡辺みのる議員) 16番、265ページ、子ども相談室会計年度任用職員です。報酬減の内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 報酬減の内容でございますが、育児休業取得者が3名、欠員が1名、普通退職者が1名発生したことなどによるものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) これ、業務に影響なかったですかね。子ども相談室の、どういう職種なのかというのは今聞いていないので分からないですけれども、少なくとも専門職ということなので、それなりに重要な役割担っていた方だと思うんですけれども、これだけ減になっちゃって、欠員だとか普通退職、休業もあったんでしょうけれども、業務そのものだとか子供の相談体制だとか、そういうものに影響なかったですか。
○教育部長(田中宏幸君) 専門職の不足につきましては、臨時職員等によって対応を図ったところと、あと職員のほうで体制を組んで対応したところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 最後です。289ページ、小学校給食運営経費、給食調理委託料減の内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 委託料の減額につきましては、令和2年度に当初契約を行った小学校15校分の契約差金によるもので、合計600万1,000円の減額となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 昨年の臨時休業の影響ではないという認識でいいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○副議長(石橋光明議員) ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番(白石えつ子議員) それでは、つなごう!立憲・ネットを代表して伺います。議案18号、一般会計補正予算(第6号)です。
  1番です。総括的にちょっと伺います。コロナ禍への対応を重ねてきて、異例の本年度6度目となる補正予算案ですが、新たに増額対応する事業、減額せざるを得ない事業について、まずお伺いします。コロナ禍に伴う貧困、DVや虐待等、一層厳しい状況にある市民への対応、対策は十分と言えるのか、見解を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 新たに増額対応する事業といたしましては、先ほどの議員に御答弁申し上げたところでございます。
  一方で、2度目となります緊急事態宣言に伴いまして、成人式などのイベントや自治会活動などの休止が余儀なくされたことから、これらに係る経費が減額となっているところでございます。
  本補正予算では、市内におけますコロナ禍の影響を分析、検証した上で、国の第3次補正予算にて拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しながら、新たに地域経済の促進のための事業者の支援として小規模事業者経営改善補助金や、家計の悪化、そして困窮へ対応するための生活困窮世帯への支援といたしまして住居確保給付金受給者臨時生活支援金などの対応を図らせていただいたところでございます。
  このほか、令和2年度は、広報紙にてDV相談をはじめとした相談機関一覧の周知や、児童虐待の防止、早期発見、そして早期対応のために、要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携体制を図りながら、電話とか、また訪問等によりまして支援対象児童等の家庭状況の把握を行うなど、市民の生活、そして生命を守るために必要な対策を講じてきたところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。DV相談とか、一覧作って対応していただいているということとか、児童虐待、要保護児童対策が、ここが本当にすごく大事な要になるところだなというふうに思っていますので、やはり心理的虐待ということがすごく問題だというふうに思っていますので、そこをぜひ、生活支援センターの、子ども支援センターの人たちが、本当に大変な状況にあるなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
  それで、一つちょっと伺いたいんですけれども、今、貧困ということで、経済的理由で、予算でも聞いたんですけれども、生理の貧困という問題があるんですけれども、これで、今、東京都が、この3月で防災備蓄期限切れになる生理用品が27万枚拠出されるということで、希望する自治体に配付する通知が18日付で出ていると思うんですけれども、これ、今日が締切りというふうに、25日が締切りというふうに伺っていまして、現時点で約半数の自治体が必要との返事をしているということなんですが、これに対してはどのような御見解か、ちょっと伺いたいんですが。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市としては、社協を通じてということで、社協のほうに依頼をさせていただいているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 社協を通して申込みをするという、手を挙げるということでいいんでしょうか。これ、子ども食堂とか、東村山にも子ども食堂が幾つかあり、東村山は、どことは言えないけれども、シェルターもあるというふうに伺っています。ひとり親世帯とか大学生とか、やはり必要だと思いますので、そういった若い、若者に対してもそういう支援は必要だなと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に議員おっしゃられるようなところで検討させていただいておりますが、今回の件に関しては、社協のほうを通じてということが一番そういう意味ではふさわしいかなということで、社協のほうで配り方も含めてちょっと検討させていただいているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) ありがとうございます。ぜひそこ、本当に今、今の時点で本当にそういうところに困窮している人がいると思いますので、よろしくお願いします。
  それでは、2番は分かりましたので、2番は割愛。3番も、すみません、割愛いたします。4番、127ページ、児童発達支援センター運営費補助金の減額の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額の理由といたしましては、令和2年10月に市内の社会福祉法人により児童発達支援センターを開設する予定があることから、6か月分の運営費補助分として当初予算において計上していたところでございますが、令和2年4月に新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言によりまして、同センターの建設工事の進捗などが3か月以上遅れが生じたということで、同法人から東京都に対する児童発達支援センターの指定申請の手続に時間を要した結果、同センターの開所が令和3年3月となったことから、5か月分の運営費補助分を減額させていただくというのが理由でございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。
  それでは、すみません、5番は、ごめんなさい、割愛します。申し訳ないです。6番です。135ページ、社会福祉センターにあります就労サポートセンター運営事業費減額の理由と、コロナ禍で就労へつながった割合はどのくらいか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 就労サポートセンター運営事業費減の理由といたしましては、令和2年4月の緊急事態宣言を受けまして、就労サポートセンター及び地域交流スペースを4月16日から6月30日まで休業とさせていただいたことに伴って契約変更を行った結果、人件費及び管理費を減としたものでございます。
  また、就労サポートセンターの就労決定の割合としては、令和3年1月末日現在において約50%となっているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。本当に休業で、ここ、時短の短時間労働とか、何かそういうことも取り入れているということなので、ぜひそれも、その人によって、例えば働くことに困難を抱えている人だったら短時間が一番いいと思いますので、ぜひそういったことも続けていただきたいと思います。
  それでは7番です。151ページの市立の保育園費職員人件費等減額の理由を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 市立保育園費職員人件費等の減の理由でございますが、育児休業取得者が11名、休職者が2名、普通退職者が1名発生したことなどによるものでございます。
○10番(白石えつ子議員) これ、保育園は閉めないでずっとやっていたと思うんですが、これだけの方がやはり退職されるということで、業務に支障はなかったのかどうか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 普通退職者1名は、年度途中で発生した後は臨職等で補充させていただきましたので、所管からそういった支障というような形で人事所管のほうに報告をいただいたということはございませんでした。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。
  それでは、8番は、増額の理由、事業者によるものではないという、利用料収入とか自主事業収入とか、分かりましたので、これ、割愛いたします。9番です。197ページの新型コロナウイルスワクチン事業費、内訳と算定根拠なんですが、ちょっと伺いたいので、もう一度、すみません。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業費の内訳として、主な事業内容につきましては、予算設計時点で想定した内容で御答弁します。
  消耗品費につきましては、接種会場で必要となる消毒液等の衛生用品、アナフィラキシー対応等に要する医薬品等の購入費用でございます。通信運搬費につきましては、クーポン券を個別送付するのに関わる郵送料等でございます。委託料につきましては、さきに御答弁申し上げたとおりでございます。
  使用料及び賃借料につきましては、本事業で使用するパソコンや事務機器のリース料、集団接種会場の使用料等でございます。工事請負費につきましては、ディープフリーザーの設置に当たり必要となる専用ブレーカーを備えた電源の設置工事費でございます。備品購入費につきましては、ワクチンを診療所等へ移送するために必要となる保冷バッグ等の購入費用でございます。
  次に、これら費用の算定根拠でございますが、令和3年1月末までの国からの情報を参考に、事業者からの見積りやカタログ等によって積算をさせていただいたものでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。
  今の中で、先ほどの前の議員の方の質疑の中であったと思うんですけれども、そのクーポン券にバーコードがあって、それでその方ということが分かるというふうになっていると思うんですけれども、まだクーポン券を使うというところまでいかないとは思うんですが、そうなったときに、市内で受けた人がどのくらいいるのかということを、件数を調査する必要性ってあると思うんですけれども、それは市内で何人の人が受けて、先ほどその、市外という人がいたときに、市内ではどのくらいの、何人の人が受けたのかという件数を算出することは、どんなふうにするんでしょうか、そこだけ伺いたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) そのあたりにつきましては、内閣官房の用意をしております接種記録システム、こちらのほうは、接種会場で国の用意したタブレットで予診票を読み込んで、アップロードをすることでリアルタイムに接種数などを確認できるシステムというふうにお聞きしておりますので、こちらのほうで一定の確認ができるのではないかと、すみません、できるのではないかという言い方しかできませんが、というふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。
  それでは、これから始まることなのであれなんですけれども、この10番なんですけれども、ワクチン接種によるアナフィラキシー、今も出てきましたけれども、副反応が報告されていますけれども、医療従事者とか高齢者が優先になると思うんですが、注意喚起とか聞き取り等の対策について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ワクチン接種に伴う副反応疑いの報告につきましては、国から自治体や医療従事者向けに通知をされておりまして、さらに留意事項に関わる通知も発出をされております。また、予診票にはアナフィラキシーの確認項目が盛り込まれており、予診の際に医師が聞き取るといった対策も講じられております。
  いずれにいたしましても、市としましては、国からの通知等に基づき、適切に市民の皆様に感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について御理解いただけるように周知をし、接種に当たりましては、御自身の判断で受けていただけるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。本人にやはり受ける権利というものがあると思いますので、強制ではなく、やはり、基礎疾患ある方も優先ということですけれども、そういう方でもやはり抵抗がある方がいらしたら、やはり成分的なものがあまり明らかになっていない部分もあったりしますが、皆さんが受けていくことで免疫をつけていくと、抗体をつくっていくということが必要だと思いますので、ぜひそこは、いろいろな方がいらっしゃいますので、そこは御配慮をお願いしたいと思います。
  それでは、11番、12番は分かりました。13番も、沢の堀は分かりましたので。14、15もすみません。16番も割愛します。すみません、17番です。265ページ、希望学級運営経費減額は学習指導員報償減とされていますが、休校中と学校再開後の不登校傾向にある児童・生徒への対応は十分に行われたのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 令和2年度に入り臨時休業が続いている状況の中で、各小・中学校におきましては、令和元年度まで希望学級に通級していた児童・生徒並びに保護者への声かけを行ってまいりました。具体的には、学校再開後は全員が学校に通うことを前提に準備を進めており、学校として今から準備できることや、不安や心配なことで解消できることがないかなど、個別に声かけを行ったところです。
  また、不登校児童・生徒の支援を行うスクールソーシャルワーカーや子ども相談室におきましても、継続的な相談支援が必要なケースについては、保護者のみならず、お子さん本人とも電話相談の機会等を提供してまいりました。
  今回の臨時休業につきましては、通常の長期休業明け以上に、学校へ行くという状態に心と体を適応させるためにかかる負担が非常に大きかったのではないかというふうに認識をしております。そのため、よりきめ細やかに子供たちの変化を捉え、必要とされる相談支援が完全に途切れることがないように支援を行ってきたところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。
  それでは18番です。283ページ、情報教育コンピュータ経費のうち、タブレット構築委託料が1億2,635万2,000円増となり、ソフトウエアライセンス使用料がほぼ同額減額となっています。教育用のコンピュータ使用料と、それぞれ4億920万6,000円とされている理由と併せて伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 当初予算におきましては、GIGAスクール構想の実現のために導入した1人1台端末の初期設定等に係る委託料とソフトウエアライセンス使用料の2つの経費に分けて計上しておりましたが、プロポーザルで選定した事業者からの提案によりまして、ソフトウエアライセンスの使用を初期設定等の作業に内包し、構築委託として一括契約することが可能となったため、使用料を減額するとともに、同額を委託料にて増額して整理を行うものでございます。
  また、教育用コンピュータ使用料につきましては、当初、令和2年10月よりリース契約を開始する予定でございましたが、GIGAスクール構想によるタブレット端末の全国的な品薄といった市場の状況等によりまして、結果として令和3年3月の納品となったことから、その差分について減額補正をするものでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。これ、モデル校になっている回田小と五中では、先進的にもう始まっているという理解でよろしいですか。どんな感じなのかなというのをちょっと伺ってもいいですか。
○教育部長(田中宏幸君) モデル校の回田小学校と五中につきましては、もう既に1月の末に納品を終えており、2月から実験というか、実証しております。そこで得られた課題等を今、令和3年4月から全校で開始をしますので、そこに向けて今整理をしているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。ぜひ、特別支援学級や特別支援教室もありますし、今度、固定が始まりますし、いろいろなところでタブレットがどのように活用されるのかなというふうに、子供たちの発達にしっかり寄り添った形での対応をお願いしたいと思います。
  最後です。19番、339ページです。退職手当1億8,636万6,000円増の理由と、令和2年度の定年、普通、それぞれの退職者数を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 職員退職手当の増の理由でございますが、普通退職者の退職手当を計上したことによるものでございます。令和2年度末での定年退職者数は12名、普通退職者数は14名を見込んでいるところでございます。
○10番(白石えつ子議員) これ、今回、新型コロナ禍ということで、こういった普通退職の方たちに影響したということは考えられるのかどうか、そこはどのように分析されているか伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 職員の退職理由の中で、コロナに起因したり、コロナに関連したようなものというのは特にございませんでした。
○10番(白石えつ子議員) これ、メンタルの方というのはどのくらいいらっしゃったんですかね。そういうのは分かりますか。
○総務部長(東村浩二君) さきの予算委員会でも人事課長が答弁申し上げましたとおり、年度全体としての発生は16名おりましたが、退職2名、それから、その他、最終的に継続して残っている精神疾患者は6名まで落ちておりまして、その他は復帰をしておりますので、年度内復帰を人事所管としてもサポートするように促しておりまして、今回のコロナによってその増減があったかといいますと、実は今申し上げた数字は昨年度並みの低さでございますので、近隣市と比べましても平均以下となっておりますので、そういったことはなかったものと認識しております。
○副議長(石橋光明議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 通告に従って伺います。大体これまでの質疑で分かりましたので、大幅に割愛することになりますが、よろしくお願いします。
  まず、総括で伺います。2020年度のコロナ禍が当市に与えた影響についてです。①、2020年度末の補正に際し、本年度、新型コロナウイルス感染症が当市会計に与えた影響を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) さきの議員に御答弁したとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に、東日本大震災や今回のコロナ禍のように、想定外の災禍を乗り越える自治体運営に必要なものは何だと考えるのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 大きく申し上げますと、いわゆる危機や災害にスピード感を持った対応を進めることと、その先、さらにそうした事態を乗り越え、回復力や弾力性をいかに維持していくかということが重要であります。今回の補正予算における対応は、まさにそうした点を踏まえてのものとしたものでございます。
  コロナ禍におきまして、市民の方々への生活の支援や事業継続に努められる事業者への支援を切れ目なく実施していくことはもちろん、国家を挙げての一大事業であるワクチン接種事業につきましても、すぐに着手できるよう事業費を計上し、これら予算を繰り越し対応したことは、まさに危機や災害への臨機応変な対応の大きなポイントだと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) コロナ禍については、いろいろな事業者の支援とか、それは分かっているんですけれども、私が伺っているのは、全体的に、想定外の事態が起きたときに、自治体運営にとって、自治体を運営する者として、市長に聞いたほうがいいのかな。何が一番必要だというふうに考えているかという、もうちょっと大枠でお聞きをしたいんですが。
○市長(渡部尚君) 基本的には、今、経営政策部長が申し上げたとおりでございます。ただ、多少、コロナ禍のような感染症のパンデミックへの対応と、それからあと風水害への対応、あと震災への対応というのは、若干異にするところがあって、風水害の場合は比較的予測がある程度つけられるところがありますが、今回のコロナ禍のような感染症のパンデミックは、全く誰もが、世界中の方が予想できなかった事態でございまして、打つ策があまりにも乏しいという事態は、本当に対応として難しいなというのをつくづく考えております。
  基本的には、我々としては、今回、できるだけ情報の把握に努めながら、市民の皆さんに適時適切に、こういう点をお気をつけいただきたい旨を申し上げるということに重きを置きつつ、打てる手は打ってきたところでございますが、やはり、スピード感という話がありましたが、我々が置かれている状況の把握と、それをいかに庁内、また議員の皆さん含めて、市民の皆さんへの共有化を図っていくかということが非常に重要ではないかと考えております。
○5番(朝木直子議員) 分かりました。私はやはり、これから想定外のことがいろいろあるでしょうけれども、そういうときにはやはり、強い職員というかね、やはり人材だというふうに思います。職員を大切にして育成していくことが、私は今最大限必要なことではないかなと思います。
  次にいきます。歳入のところも大体分かったんですが、工場アパートの使用料について伺います。25ページ。まず、減の理由を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和2年3月末をもって前の使用者が使用を終了した203号室について、令和2年度に新たな使用者による開始が見込めなかったことから減額したものでございます。
○5番(朝木直子議員) ホームページにもずっと募集が載っていますけれども、ここがずっと空き室になっている要因はどういうふうに考えますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) この前の9月の決算特別委員会での議論でも、鈴木議員のほうから少し家賃が高いのではないかというようなお話がありましたが、コロナの影響ではないかなというふうに捉えているところでございます。この間も、過去数年見ますと、やはり1年単位で空いてしまっている期間があったりとか、一番大きな要因は、1階よりも2階ということで、使い勝手が悪いということがあるのではないかというふうに今所管では考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) ただ、8区画しかなくて、そこで1室が1年空くって、これはちょっとあまり条件がよくないというか、やはり物件として、あまりいい物件では、魅力のある物件ではないのではないかなというふうに私は思うんですけれども、そういうところは研究されましたか。
○地域創生部長(武岡忠史君) その物件についての魅力度合いということの研究は特段はしておりませんけれども、この間にも入居を希望というか、相談にいらっしゃった方がいて、やはりちょっと2階というのがネックみたいなお話をこの間、聞いていたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 次、②です。このアパートの利回り、どうなっていますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 利回りでございますけれども、本補正予算可決後ということで申し上げますと、約2.6%でございます。
○5番(朝木直子議員) それから、次に歳出にいきますが、市民相談員の報酬ですが、減の理由を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 1回目の緊急事態宣言の発令に際して、東京税理士会からの税理士派遣及び東京三弁士会による弁護士派遣委託が中止になってしまったこと、また、コロナ禍における影響を踏まえ春の総合相談を中止したことにより、報酬費及び委託料が減額となったものでございます。
○5番(朝木直子議員) そうだろうなとは思ったんですが、ただ、相談事業というのは、外出自粛になったからといって相談自体が減るというふうには思いません。そういう意味で、今後もこのコロナ禍がいつ収束するか分からないというところで、相談者の受皿みたいなものは考えていらっしゃいますか。
○市民部長(清水信幸君) この2月から新たに始めさせていただいたんですが、法律相談については、オンラインによる相談等も実施させていただいております。その他、緊急事態宣言解除後は一定期間開始をさせていただいておりまして、電話相談等を使ったり、感染症予防対策をしながら相談のほうは継続的に実施しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今、オンライン、電話もやっていらっしゃるということなので、大体この対面に代わるものとして、いつもオンラインが使われるんですが、オンラインができない方もかなりいらっしゃるということで、ぜひ電話対応のほうも積極的にお願いしたいと思います。
  次です。7番、緊急輸送道路の耐震化促進事業費、これについて一向に進みませんが、これはどのようになっているのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど渡辺みのる議員に御答弁したとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) これは今後このままでいい、対策というか、今後どのように積極的に推進していくお考えなのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども一定御答弁を申し上げましたが、この件につきましては、昨年も一昨年も多くの議員の方から予特、決特、最終補正予算の際に同様の通告をいただいているところでございますが、建物所有者に多額の費用を要する事業ということでありますので、だからこそ補助をさせていただいているわけでございます。
  どうしても自己負担が大きい部分と、そのほか、先ほども申し上げましたが、アパートなりマンションなり、いわゆる占有者と所有者が異なるという部分で、営業補償や補償料なども発生するという事案が大きいということがありまして、それを理由になかなか進まないということは、所管としてもこれは十分認識をしているところでございます。かと申し上げても、自己負担なしという、いわゆる全額補助ということにつきましては、難しいものと捉えているところではございます。
  市の独自施策というお話もかつて伺っているところではありますが、これらを理由に、やはり相手の方の御理解がないと進まないというのは、これはどうしても高いハードルがございます。ということですので、粘り強くお話をさせていただいて、先ほどもありましたが、東京都の事業でありますので、東京都と連携をしながら耐震化が進むように努力してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) これは非常に公共性、公益性の高い事業でありますから、これは自己負担なしではないと、私は進まないのではないかなと思います。今、部長がおっしゃったように金額が大きいことですので、そこのところはぜひ都のほうとも話して協議していただいて、進めていただきたいと思います。
  次、9番目、休日準夜診療事業費ですが、②にいきます。発熱患者への対応はどのようにしていたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 休日準夜応急診療所への受診につきましては、受診の前に電話をいただくことをお願いさせていただいております。発熱患者の受診依頼があった場合は、明らかにインフルエンザ等の症状がある場合や新型コロナウイルス感染症が疑われない場合については、来院しての受診を勧めております。一方、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、まずは抗インフルエンザ薬を処方し、可能な限り家族の方などに薬を取りに来ていただくようお願いしておりますが、翌日も症状が続く場合は、かかりつけ医に受診するように伝えております。
  また、電話をいただかず、直接来院された発熱患者につきましては、他の患者と接触しないよう発熱患者専用の部屋を設け、換気と消毒等の感染予防対策をした上で、医師及び看護師はサージカルマスクとフェースシールド、感染防護衣を着用して診察を行っております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、一応きちんと診察はしているということでよろしいでしょうか……いいです。次いきます。
  次です。PCR検査センターですが、委託料大幅減の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 委託料減の内容でございますが、予算計上時にはPCR検査センターの稼働日を、先々の日数の増も見込んで、週3日を可能とする積算で計上しておりましたが、現在まで週2日の運営となっております。また、1日当たりの検査数を最大で1日30件まで可能とする積算で計上させていただいて、まずは1日8件として運用を開始したところでございますが、検査実績数及び見込数に応じて、今回、予算を減額させていただくものでございます。
○5番(朝木直子議員) この減の内訳というのはどうなるんでしょうかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、実際にその検査数が減ったことによる減と、それから、設計時点では看護師さんの単価のほうを5万円で積算させていただいていたものが、すみません、3万5,000円だったと思うんですが、そこの部分での減も含まれているということでございます。(「5万円から3万5,000円になったのか」と呼ぶ者あり)
○副議長(石橋光明議員) やり取りしないで。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、当初組んだのよりも看護師さんの単価が低かったということで、その分の差分も出ているということと、実績数が下がっているということで、その分の差分ということで今回減額をさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) 結構な減なのでと思ったんです。そうすると、主な要因は、検査数の予定が、予定数よりも減だったということでよろしいですか。全体でいうと何件予定していて、実際には何件だったというのは、最新の数、分かりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) すみません、ちょっと最新の数字は今すぐには出てこないんですが、議員お見込みのように、先ほど申し上げましたように、当初設計した段階では、週3日までやれることと、それから1日最大30件できるというようなところで積算させていただいたものを、週2日というところでスタートして、現状でもその状況でございますので、そういった分で減が出ているということでございます。
○5番(朝木直子議員) 週3日が週2日になった理由というのは何でしたか。週3日予定が週2日になったという理由は何ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで予算積算の段階では、医師会との調整が終わった段階ではなくて、所管として3日程度開設ができるのではないかということで予算計上させていただいております。実際に2市の医師会、それから清瀬市と実際調整する中で、週2日ということで、そこであれば可能だということでスタートさせていただいたものでございます。
○5番(朝木直子議員) 当初、1日30件ということでしたが、現在、1日何件までキャパがあるんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1日8件ということでスタートさせていただいて、現状も1日8件ということでございます。
○5番(朝木直子議員) 始める段階で1日30件から8件に減らした理由は何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで予算積算上は、事前に見学に行ったところで、最大30件は可能だろうということで、その最大の部分で積算をさせていただいております。スタートの8件につきましては、あくまで協議の中で決めたものでございます。
○5番(朝木直子議員) 1日30件で予算を積算して、実際にスタートしたときには8件になって、始めてみたら1.6人でしたか、実際に。これだけちょっと予定、当初の予定したときとここまでの乖離があるというのは、所管としてどういうふうな総括をされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際にセンターの設置に当たっては非常に時間がかかったということで、これは、市が直接、職員を使って運営できるものではありませんので、協議相手がいるということ、それから、そもそもやったことがないことをそれぞれの医師会についても引き受けてやっていこうというようなところも踏まえて、市とすると、実際にこのセンターを立ち上げる以上は、センターが運営を確実に続けられるようにということで、費用的には当然最大限のものを一定見込まなければいけないということで見込ませていただきましたが、実際にはそこまでではなかったということと、それから、実際にその検査を受けられないという、かなり受けづらいというところで、市でもセンターの設置をということで、これは議会からも御要望いただいて、何とか設置ができないかということでやってきたわけですが、実際には、前回、議員もおっしゃっておりましたが、検査を受けられるところが増えてきているという、公式にはやりますと言わなくても、実質は増えてきているというところも含めて、そういった意味では、当初、必要性が高いということで、なおかつ、その数の見込みについては、どこかでやっているものを参考にするしかございませんので、事前に可能なのがこのぐらいというところでスタートさせていただいたわけですが、実態としてはそこまでではなかったというところで捉えております。状況によってやはり変わってくるものというふうには捉えております。
○5番(朝木直子議員) 今、これも何度も議論していますけれども、このPCR検査センターで検査を受けるまでって、結構ハードルが高くて、幾つかの要件がある。実際には1日1.6人しか受けていないと。せっかくつくったセンターですから、もうちょっと要件を緩和してというか、より多くの人に検査を受けてもらえるようなスタイルにせめて変更していくというようなことは、検討していらっしゃらないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新年度続けるのに当たって、また4者協議を当然続けさせていただきますので、そういった中では、実際に実数も出てきておりますので、どうしていくというところは、また御議論させていただきたいと当然思っているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 分かりました。
  次、最後、就学相談事業費、259ページです。事業の内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 主な事業内容といたしましては、就学相談を御理解いただくために、毎年6月頃に就学相談ガイダンスを開催し、その後、就学相談のお申込みを経て、7月下旬から2週間程度で一斉相談を行っております。
  一斉相談におきましては、お子さんと保護者にお越しいただいて、面談等を実施した後、就学支援委員会を開催し、現役の教員や心理専門家による観察、検査、専門医による診断等に基づき、教育学、医学、心理学等の観点から、総合的にお子様の適切な学びの場について判定をいたします。
  9月以降は、個別に保護者と就学先についての面談を行い、就学先の候補が特別支援学級や特別支援学校である場合は、見学や入級体験を経た上で、保護者と本人の御理解の下、年度末までに就学先を決定しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) その就学相談の結果、最終的には保護者の意思で行き先が決定できるということでよろしいでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) こちらとしては、判定として、例えば特別支援学級であったり特別支援学校が、判定としてはいいんじゃないかというふうなお答えをした場合でも、御家族あるいは御本人や保護者の方が望まれる場合には、その御要望を希望先として取り入れてございますので、議員お見込みのとおり、保護者の意向を尊重しております。
○5番(朝木直子議員) 保護者が特別支援学級の入級を希望しない場合、説得みたいなことはしていないですね。
○教育部長(田中宏幸君) 説得ではなくて、状況を説明した上で、最終的にはお互いの合意に基づいて決定しますので、こちらとしては、丁寧に説明をして御理解いただく場合と、御理解いただけない場合も中にはございますので、その場合には保護者の意向を尊重しております。
○5番(朝木直子議員) ②、就学相談医師の位置づけを伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 文部科学省の通知におきまして、障害の判断に当たっては、障害のある児童・生徒の教育経験のある教員等による観察、検査、専門医による診断等に基づき、教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこととされております。
  就学相談医師の位置づけといたしましては、専門家としての医学の観点から、お子様の教育的なニーズに合った就学先の御意見をいただいているところでございます。その上で、よりよい学びの場を総合的な観点により御提案させていただいているところでございます。
○副議長(石橋光明議員) ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議案第18号について質疑させていただきます。ほとんどかぶっておりますので、2点のみ質疑させていただきます。
  歳入、1、18ページ、法人市民税の減額補正について、以下に伺う。①は省略しまして、②、新型コロナウイルスにより納期を次年度まで延期した件数と、全体に占める割合を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度により、令和3年度まで納期を延長している法人市民税の件数は27件でございます。(「全体に占める割合」と呼ぶ者あり)すみません。
  また、令和3年2月末時点における法人市民税の調定件数が3,432件であることから、全調定件数に占める割合は0.79%となっております。
○3番(藤田まさみ議員) 2、3、4、飛ばして、5番です。こちらも御答弁ありましたが、確認したいことがありますので質疑させていただきます。221ページ、がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料について、令和3年度に繰り越す事業の内容を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど清水議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○3番(藤田まさみ議員) その次にあるPayPay20%ポイント還元の事業について、昨年行われた1回目では、初めてPayPayを扱う店舗もその導入費用は無料になる、それから手数料についても一定期間かからないということでしたが、今回の2回目については、その店舗側の手数料、導入費の負担はどうなるんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和3年度もというか、ここまでの我々がつかんでいる情報ですと、9月以降については手数料等がかかるというような話もあったので、今つかんでいる中では、6月から8月、やろうと考えている今の状況では、特に手数料等はかからないでできるものと考えているところでございます。
○副議長(石橋光明議員) 以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後3時55分休憩

午後4時25分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  質疑まで終了しておりますので、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 日本共産党として、本補正予算には反対をいたします。
  特別定額給付金の対象にならなかった新生児に対する給付金や応援金の延長、市内農産物を使用している飲食店への支援、事業者支援の周知を全事業者に郵送することなど、評価できると思います。しかし、事業化するまでの期間が他市と比べても遅れていることは今後の教訓として、迅速に市民や事業者の支援に取り組んでいただきたいと思います。
  反対する最大の理由は、総じて、国からの交付金の活用やこの間の補正予算の編成に向けての内部での議論・検討が、市民や事業者の実態に即して行われたのか、大いに疑問が残るということです。取り組んでいただいた事業者実態調査ですが、寄せられた切実な声に対して応える内容になっているかについても疑義が残ります。
  未曽有の事態に対応するためには、あらゆる知恵や財源を活用し、迅速に事態を把握した上で施策を展開していくことを求めて、討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 自民党市議団は、議案第18号に対し賛成の立場で討論させていただきます。
  令和2年度予算は、コロナの影響もあり、今回が6号補正となりました。補正の多さからも、令和2年度は、先の見えないコロナ禍の状況で、市の財政のかじ取りを苦慮されることが多々あったことと思います。今回の6号補正は、市税が減収の中、市民生活のサービス維持のために使える交付金や基金を最大限活用し、コロナ禍を乗り越える姿勢を感じられます。
  また、ワクチン事業は、国からの情報がなかなか一定しない中、まさに手探り状態でもしっかり準備をし、市民の不安を取り除き、無事、接種に向けての取組をしていることが分かりました。
  市内経済においては、今を支える再度のポイント還元事業、企業応援金、未来を見据えた3件の補助金事業、市農業を広く支える事業など、幅広い予算を立てていることも分かりました。
  よって、賛成といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第18号、東京都東村山市一般会計補正予算(第6号)について、公明党を代表し賛成の討論をします。
  昨年12月23日、議長名で渡部市長に対し、集約された3項目の要望書を提出いたしました。その中の2項目の内容は、①、コロナ禍の影響を受け続けている市内事業者を支援するため、がんばろう!東村山ポイント還元事業などの支援策を継続して実施すること、②、令和2年4月28日以降、少なくとも緊急事態宣言中に誕生した新生児に対して出産祝い金を支給すること、この2つでした。その上で、賛成する理由として2点申し上げます。
  今回の補正予算には、先ほど議会要望を実現した2項目を予算化していただきました。①、PayPay20%還元キャンペーンの再開については、要望した一会派としても、私も12月、3月の議会で一般質問で取り上げました。その際、市内事業者への実態調査も要望し、本年1月に実施していただきました。
  その結果を踏まえ、農業者支援、中小企業等事業再構築促進事業、小規模事業者経営改善、新販路開拓等応援プロジェクトの支援事業の予算化、また、コロナ禍で経営に苦しまれている中小事業者支援の緊急対策特別資金融資利子補給補助金等の基金積立金の設立は、利子の年度ごとの補給に改善し、小口事業資金融資条例が改正されても申込手続や審査等に何ら変更ないと明言していること。付け加えれば、先ほど可決された小口融資基金積立金に反対をされた方々は、中小事業者に支援をしなくてよいと思われてもおかしくない判断と考えます。
  ②、新生児臨時特別給付金事業、これも要望項目の一つであり、かつ、昨年5月の会派要望、同年6月の渡辺英子議員の一般質問でも提案され、2,100名ほどの新生児世帯に10万円の給付をされることであります。
  賛成する理由はこれだけではありませんが、これら議会の要望を受け止めていただいたことに高く評価しますが、要望が予算化されたにもかかわらず、また実態調査を基に中小事業者支援が拡充するのに、反対する意味が不明であります。
  最後に、大規模事業である、かつ初めての新型コロナウイルスワクチン接種事業でありますが、混乱を生じさせない段取りと調整、事業実施を切にお願い申し上げ、賛成の討論とします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時34分休憩

午後4時35分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第19 議案第19号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議案第19号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第19号、令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書の2ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億4,762万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を154億6,827万4,000円とするものでございます。
  次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。被保険者数が例年よりも減少しなかったことから2,930万円の増とし、補正後の予算額を29億9,895万2,000円とするものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  3款国庫支出金です。新型コロナウイルス感染症対策に関する国民健康保険税減免への補助金の増に伴い3,144万1,000円の増とし、補正後の予算額を3,147万円とするものでございます。
  次に、4款都支出金でございます。保険給付費等交付金、都費補助金の増に伴い1億3,881万円の増とし、補正後の予算額を105億5,870万4,000円とするものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。法定内繰入金となる保険基盤安定繰入金の増につきましては保険税軽減者の増に伴うもの、職員給与費等繰入金、保健事業費等繰入金の減につきましては人件費及び事務費の精査による減となっております。また、法定外繰入金となるその他一般会計繰入金につきましては8,809万4,000円の減となっております。繰入金全体では9,729万3,000円を減額し、補正後の予算額を18億186万4,000円とするものでございます。
  次に、8款諸収入でございます。一般被保険者第三者納付金、一般被保険者返納金及び過年度退職被保険者等納付金精算金、それぞれの増により4,537万3,000円の増とし、補正後の予算額を7,727万7,000円とするものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。
  20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。人件費及び事務費等の精査により1,611万8,000円の減とし、補正後の予算額を2億6,513万円とするものでございます。
  次に、30ページ、31ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。8,115万2,000円を増額し、補正後の予算額を103億7,464万5,000円とするものでございます。主な内訳といたしましては、32ページ、33ページの2項高額療養費を実績見込みにより1億1,529万8,000円の増としております。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  5款保健事業費でございます。事業費の精査等により2,211万2,000円を減額し、補正後の予算額を2億181万5,000円とするものでございます。
  次に、56ページ、57ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。令和元年度の保険給付費等交付金の精算に伴う償還などにより1億491万円を増額し、補正後の予算額を1億2,291万2,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番(木村隆議員) 議案第19号、自由民主党市議団を代表いたしまして質疑させていただきます。
  歳入からいきます。予算書14ページ、都支出金の大幅増となっておりますが、その理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 増となった主な理由につきましては3点ございます。1点目といたしましては、高額療養費の支出増に伴い、普通交付金が1億1,275万4,000円の増としております。2点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る保険税減免分、広報に係る費用、傷病手当金について全額補助対象となったことから、特別調整交付金を844万2,000円の増としております。3点目といたしましては、平成30年度実績において特定健診の受診率及び向上率、がん検診の受診向上率が良好であることにより、都費補助金が2,496万2,000円の増となっております。
○17番(木村隆議員) 特定健診が進んだということで評価したいと思います。
  続いて、16ページ、2番目です。繰入金のうち、その他一般会計繰入金が大きく減少しておりますが、その理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) その他一般会計繰入金が減となった理由につきましては、主に保険税及び国庫支出金、都支出金、過年度退職被保険者等納付金精査金の増によるものでございます。
  保険税につきましては、当初予算設計時の見込みよりも被保険者数が減少しなかったことによる増を見込んでおります。国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る保険税減免分が災害臨時特例補助金の申請項目として追加されたことによる増を見込んでおります。また、都支出金につきましては、平成30年度実績において特定健診の受診率及び向上率、がん検診の受診向上率が良好であることにより、都費補助金が増を見込んでおります。過年度退職被保険者等納付金精算金につきましては、平成30年度退職被保険者等分事業納付金の精算金による歳入増となっております。
○17番(木村隆議員) 歳出いきます。32ページ、保険給付費について、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、1か月ですね、上限を超えた場合、その超えた額を支給する制度の高額医療費ですけれども、その1億1,500万円増となった理由をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 増となった理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により被保険者数が横ばいであったこと、また、70歳以上の被保険者数は、団塊の世代がその年齢を迎えていることから増加し、被保険者の高齢化が進んだことによるものでございます。
  令和2年当初予算編成時の平均被保険者数は3万1,551人と見込んでおりましたが、令和3年2月までの平均被保険者数は3万2,322人となっております。また、70歳以上の平均被保険者数は、令和元年度では7,283人でございましたが、令和2年度の2月まででは7,613人となっております。
  昨年度まで続いた被保険者数の減少が止まり、70歳以上の被保険者が増加したことにより、被保険者の高齢化により高額療養費が増となったと考えております。
○17番(木村隆議員) しばらくは苦しい、厳しい経過が見込まれると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
  続いて、43ページ、保険給付費についてですけれども、コロナ対応ということの傷病手当金が大きく減少しておりますが、現状の実績と見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和3年3月19日現在の傷病手当金の実績といたしましては、申請件数4件、支給決定件数4件、支給合計額44万7,917円となっております。見解といたしましては、東京都が行った令和3年1月31日時点の傷病手当金の実績調査で他市の状況を確認いたしましたところ、ほぼ同様の状況であることから、適正に傷病手当金を支給することができていると考えているところでございます。
○17番(木村隆議員) ちょっと再質疑ですけれども、この傷病手当というのが、その内容をちょっと改めて聞きたいのと、これ、私も初めて聞いたんですけれども、知らない市民とかがいるかもしれませんけれども、その内容とか告知はどのようにされているのか、ちょっとお伺いさせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 傷病手当金につきましての御案内、周知ですね。これにつきましては、市報の6月15日号及びホームページで周知をさせていただいております。また、令和3年4月号の国保だよりでも改めて内容等を周知させていただいたところでございます。
○17番(木村隆議員) 細く周知のほうをお願いしたいと思います。
  最後、5番目、56ページ、保険給付費等交付金の償還金が9,300万円計上しておりますが、令和元年度も同様に計上しております。その内容と仕組みを伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険給付費等交付金償還金の内容といたしましては、令和2年2月分における保険給付に関する返還金でございます。平成30年度の制度改正により、2月分の保険給付費については、本来4月に支払金額が確定し支出するところを、3月に概算払いでの支払いが求められることとなりました。そのため請求額に差額が生じることから、翌年度に返還が生じる仕組みとなっております。今後も同様の取扱いとなるため、保険給付費等交付金償還金が発生するものと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 国保の補正予算を公明党を代表して伺ってまいります。
  国庫補助金の災害臨時特例補助金について伺います。(1)災害とはコロナ感染拡大を指したものと理解してよいか確認させていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおり、国が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を災害とみなし、補助金の対象となっております。
○21番(伊藤真一議員) その補助金の計算でありますが、国保税の減免と、それから保険税収が減ったこと、このいずれを対象にして補助するものなのか確認いたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保税減免分が補助対象となっております。
○21番(伊藤真一議員) 国保税の減免額と、それに対する国の補助割合について確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保税の減免額といたしましては、医療給付費諸費として7,926万9,138円、介護保険制度運営推進費として1,326万8,617円、計9,253万7,755円を見込んでおります。また、補助割合につきましては、災害臨時特例補助金で10分の6、特別調整交付金で10分の4となっております。
○21番(伊藤真一議員) 基準外繰入額について伺います。その他一般会計繰入金の主な減要因をお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど木村議員に御答弁をさせていただいたとおりでございます。
○21番(伊藤真一議員) 木村議員への御答弁の中で、都支出金のことについて1点気になりましたので、お尋ねします。これ、前年の特定健診の受診の努力が評価されて、都からの補助額が増となったものとして理解してよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで平成30年度の実績において、その受診率等の向上が評価されたものでございます。
○21番(伊藤真一議員) 努力が歳入増に結びついているということを評価したいと思います。
  次に、この補正の後、その他一般会計繰入金を満額執行したとして、行革目標である標準財政規模に対する一般会計からの基準外繰入額と国保事業運営基金からの繰入金の割合は、目標の5.0%以下を達成できる見通しが立っているかどうか確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 標準財政規模は令和元年度決算値、一般会計からの基準外繰入額は令和2年度補正予算後、その他一般会計繰入金を用いて御答弁をいたします。標準財政規模に対する一般会計からの基準外繰入額と国民健康保険事業運営基金からの繰入金の割合は約2.5%と試算しており、目標を達成できる見通しでございます。
○21番(伊藤真一議員) コロナ禍の大変な中でありましたけれども、行革目標も大きく達成できる見通しということで理解をいたしました。
  それでは、4番は割愛させていただき、5番の特定健康診査委託料を伺います。今年度は受診率54%以上を目標にしているということですが、特定健康診査等委託料の900万円の減額補正の理由と目標達成への見通しについてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額の理由は、特定健康診査の受診者数の減によるものでございます。当初予算では受診者数を1万2,603人と見込みましたが、このたびの補正予算では、全体的な受診動向から約660人分の減を見込んでおります。
  目標達成への見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響により受診控えの傾向もあり、2月に実施した集団健診では、4日間で1,000人の受診者枠を取っておりましたが、約540人となったことからも、現段階ではかなり困難なものと捉えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) さらに御努力をお願いします。
  最後に、特定保健指導の実施率の目標について伺います。これは45%を掲げていますが、達成への状況を御説明ください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特定保健指導は、令和2年度の事業が終了しておらず、かつ実施率が判明するのは最終評価が全て終了する令和3年10月以降となりますので、現時点の利用率で回答させていただきます。
  7月から10月にかけて実施をした個別医療機関における特定保健指導対象見込人数が1,226人、初回支援利用者数が685人で、現時点の初回支援利用率は55.9%でございます。今後、2月に実施した土日健診において対象者となった方への特定保健指導の実施や、中断、資格喪失などによる脱落が発生するため、数値は変動していくものと捉えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 分かりました。いずれにしましても、また将来において都からの補助金が増額されるように頑張っていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 第19号について、共産党会派を代表して質疑してまいります。
  1番です。今回の補正予算の中で、所管としてコロナの影響があると考えている主な項目と、どんな影響が現れているかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症の影響がある予算項目といたしましては、歳入面では、国民健康保険税の減免に関わる国庫支出金や都支出金の増額、保険税軽減対象者数の増加に伴う保険基盤安定繰入金の増額がございます。歳出面といたしましては、国保運営経費の通信運搬費の増額、保養施設経費や国民健康保険相談事業費の減額などがございます。
  具体的な影響といたしましては、高額療養費の申請手続時に後納郵便の返信用封筒を同封したことにより窓口に来る機会を減らすことができたことや、国民健康保険相談事業におきましては若年層健診における集団健診の中止がございます。
○14番(浅見みどり議員) 今いろいろ御答弁をいただいたんですけれども、その中には、ちょっとコロナの影響によって国保を納税するのが大変になってしまったとか、そういった影響というのはなかったでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症の影響でございますけれども、国がその国民健康保険税の減免額、これ、大きい金額となっておりますが、全額補助をすることから、財政的に大きな影響というのは現れていないところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 2番を伺います。12ページの国民健康保険税ですが、現年調定見込額の増が要因ですけれども、収納率の見込みに変更があるか、現年課税分と滞納繰越分、それぞれで伺います。変更がある場合、その要因をお伺いします。
○市民部長(清水信幸君) 令和2年度の収納率は、現年課税分が92.8%、滞納繰越分が32.1%と見込んでおり、当初予算編成時に見込んだ収納率より、現年課税分は0.4ポイント減、滞納繰越分は3.4ポイント減となっております。
  収納率が下がった要因でございますが、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度の適用をはじめ、一括納付や期別での納付が困難となり、分割しての納付を希望される方への対応もあり、当初予算の収納率を下回る見込みとなったものと考えております。
○14番(浅見みどり議員) マイナス0.4%とマイナス3.4%ということですが、それに対する見解というのはどういったもの、どういったことか教えてください。
○市民部長(清水信幸君) 先ほど補正のところでもお話しさせていただいたんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、催告とか、そういった滞納のほうの事務のほうを一時止めたりしたところがあった影響で、今回その収納率のほうが減になったものと考えております。
○14番(浅見みどり議員) ちょっと過去3年の収納率で確認をしましたところ、滞納繰越分のほうでは2018年度の収納見込みが25%、2019年は30.5%、2020年は35.5%という見込みが立てられた上で、今見込みとしてはマイナス3.4%下がって32.1%ということなんですけれども、過去を遡って見てみると、私はそれでも随分高い収納率だなと思うのですが、無理な返済計画を立てたりするということはないのでしょうか、お伺いします。
○市民部長(清水信幸君) 滞納につきましては、納付の相談を行った上で、個々の状況を把握した上でそれぞれ適切に対応しているものと考えております。
○14番(浅見みどり議員) フローチャートであったりですとか納税猶予が294件だったりですとか、かなり努力をしていただいたということは理解しているんですけれども、実際に相談を受ける中では、封筒に減免のお知らせチラシがあっても自分のこととして把握していなかった方がいたり、ほっとシティですとか窓口に相談に来ていて、別の件で相談を受けていたにもかかわらず、国保の減免も自分でやる必要があると認識していなくて、制度を知ることができないという方もいらっしゃいました。
  そういったところを見ますと、収納率向上の取組の中で、かなり無理を強いられるようなことがないのかなということが不安で、ちょっと質疑をさせていただきました。
  3番です。14ページの災害臨時特例補助金ですが、ちょっとここで聞くのか分からないんですけれども、減免件数を減免割合別、全額、10分の8、10分の6、10分の4、10分の2で伺います。近隣自治体の状況と比較して、世帯人数や世帯等を含めてどのような特徴があったのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和3年1月31日時点での減免割合別減免件数で御答弁をいたします。令和元年度分、全額、189件、10分の8、15件、10分の6、11件、10分の4、5件、10分の2、2件、計222件。令和2年度分、全額、332件、10分の8、24件、10分の6、17件、10分の4、6件、10分の2、3件、計382件となっております。
  当市の特徴といたしましては、近隣自治体の状況及び世帯人数や世代等に関しては資料がないため分かりかねますが、このたびの減免は、所得・世帯構成によらず多くの方から御申請をいただいたことからも、新型コロナウイルス感染症の影響は、収入面においても幅広く影響があったものではないかと推察をしているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 今、部長が御答弁されたように、本当に収入面に関して幅広くいろいろな世帯収入の方に影響が出ていたなということを私も感じております。ここで減免がされたのは本当によかったなと思う反面、これのケースに当てはまらなくて、結構苦しい大変な思いをしているのに減免が受けられないという方も実際におりました。こうした方々に対しても、そもそも無理なく負担できる税額にしておくことですとか、市独自の施策を行うことなども必要ではなかったのかなと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後5時8分休憩

午後5時40分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第20 議員提出議案第1号 東村山市議会政務活動費の交付に関する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第20、議員提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。土方桂議員。
〔16番 土方桂議員登壇〕
○16番(土方桂議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例について、提案理由を説明いたします。
  提出者は、敬称を略します。下沢ゆきお、駒崎高行、そして私、土方桂でございます。
  本件は、去る令和2年12月定例会にて議会基本条例の一部を改正が可決され、会派の定義が変わり、これまで1人会派であった議員が新たに会派に属さない議員となることに伴い、会派に属さない議員にもひとしく政務活動費が交付できるよう、当該条例を全部改正するものであります。
  それでは、条文の内容を説明いたします。
  配付されております議案書の2ページをお開きください。
  第1条では、本条例の目的を整理しております。
  第2条では、従来は会派のみであった政務活動費の交付対象に、会派に属さない議員を追加しております。
  第3条では会派に対する交付額や交付期間などを、3ページからの第4条では、会派に属さない議員に対する交付額や交付期間などを規定しております。
  第5条では、政務活動費の申請者として、会派に属さない議員を追加しております。
  第6条及び第7条では、政務活動費の交付を受けた議員を交付議員とするなど、文言整理を行っております。
  4ページをお開きください。
  第8条では、文言整理を行ったほか、交付議員が新たな会派の結成や会派への加入をするなど、交付議員でなくなった場合における収支報告書の提出方法を新たに追加しております。
  第9条では、政務活動費の交付は市長が行うことに鑑み、主語を市長に、強制規定からできる規定にするとともに、会派に属さない議員の政務活動費に減額変更があった場合の返還要求を追加しております。
  第10条から第13条、6ページの別表におきましては、条ずれの修正をはじめ、文言整理を行っております。
  戻りまして、5ページをお開きください。
  附則第1項では、本条例の施行期日を議会基本条例一部改正と同様に令和3年4月1日とし、第2項では、本条例の施行日以降、令和2年度の収支報告が残ることになりますが、その根拠は従前の例によるものと定めております。
  最後に、私ども3名の提出者は、東村山市議会議員全員がこれまでと変わらず活動できるように関連諸規定の整備を行うとし、去る12月議会の議会基本条例一部を改正案に付された附帯決議を受けた当然の対応だと認識しております。例規改正をしないと、4月1日以降、現在1人会派の皆さんに政務活動費が交付できなくなるなど、議員間に不平等、不公平が生じることに危機感を覚え、今回の提案に至ったところです。
  議員の皆さんにおかれましては、何とぞこの趣旨に御賛同いただき、ぜひとも御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例について、自由民主党市議団を代表して伺ってまいります。私も議運のメンバーでしたので一定流れは分かっておりますが、確認のために伺います。
  まず、経緯についてです。①、本件条例改正までの経緯について、改めて詳細に伺います。
○16番(土方桂議員) 令和2年12月議会での議会基本条例第4条の改正を受け、会派は複数人数で構成することと規定されました。これを受け、例規改正が必要なものについて、令和3年1月から議会運営委員会による協議会内に検討チームをつくり、1月18、1月20日、1月26日、2月1日にわたり検討を行いました。その結果を2月4日及び3月3日の議会運営委員会で意見集約を行いましたが、委員会提出議案に合意が得られなかったことから、議員提出議案として提案をいたしました。
○7番(小林美緒議員) ②です。12月定例会初日に議会基本条例が改正され、これを受け、議会運営委員会では、議会基本条例第4条の改正に伴う諸規定の整備を所管事務調査事項に設定しました。委員会提出議案として提出されていない理由を伺います。また、委員会内で反対された議員の理由を改めて伺います。
○16番(土方桂議員) 委員会提出議案とするには全委員の賛成が必要であり、一部会派の反対があったことから、我々有志による議員提出議案になりました。委員会で反対された議員の理由は、1人会派が議論に入っていないというプロセスを問題視して反対をいたしました。
○7番(小林美緒議員) 改めて伺います。現行1人会派の方には一切御意見を聞いていないということでよろしいでしょうか。
○16番(土方桂議員) 2月12日から24日まで、現在1人会派の3人に御意見を募集し、3月4日の議会運営委員会で最終的に確認を行いましたが、本条例案に対しての意見はなかったです。
○7番(小林美緒議員) もう一つお聞かせください。反対された理由は1人会派の方が議論に入っていないプロセスということでしたが、改めて、内容についての見解は、反対された議員さんはどのようにおっしゃっていましたでしょうか。
○16番(土方桂議員) 内容に関しては特段問題はない、瑕疵はないということでした。
○7番(小林美緒議員) 分かりました。次、条例案の内容について伺っていきます。①、今回の条例案は、これまで会派に対してしか交付できない政務活動費を、会派に属さない議員にも交付できるようにするという改正を行うものと理解しています。これ以外に従前と変更した点があるのか伺っておきます。
○16番(土方桂議員) 議員お見込みのとおりで、会派に属さない議員にも政務活動費を交付できるようにしたところですので、大枠の変更はありません。ただ、第9条で、市長は返還を命ずることができるに一部変更いたしました。
○7番(小林美緒議員) ②です。議会基本条例改正の際、1人会派が不利益にならないようにという附帯決議がつけられました。委員会内では不利益が生じないように議論を重ねてこられたと認識しています。改めて、1人会派に不利益が生じないか伺います。また、不利益ではなく、有利になるものがあるかも伺っておきます。
○16番(土方桂議員) 不利益の捉え方は様々なんですけれども、政務活動費の条例改正なので、そのことについての不利益はないと捉えております。また、有利になることもありません。
○7番(小林美緒議員) ③です。議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会が設置されておりました。政務活動費の金額自体とともに、使途基準についても多くの議論がされたと認識しています。今回、使途基準についての議論があったかどうか、改めて伺っておきます。
○16番(土方桂議員) その議論についてはなかったです。理由として、特別委員会で議論したことは承知していますが、第4条の影響に対してのみ行うという方針であったので、議論はありませんでした。
  なお、この議論に対しては、別の機会に議論されるものと認識しております。
○7番(小林美緒議員) 最後です。手続について、これ、仮に本条例が可決しなかった場合、どういったことが想定されるか改めて伺っておきます。
○16番(土方桂議員) 会派に属さない議員に政務活動費が交付できなくなります。ですので、今回、12月定例会において附帯決議を可決した東村山市議会の一員として責任ある行動をしなければと思い、この有志3人で議員提出議案を提案いたしました。
○7番(小林美緒議員) ありがとうございます。議員全員が賛成すべき議案だということがよく分かりました。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 公明党を代表し、議員提出議案第1号をお尋ねしてまいります。小林議員が質疑されて理解できたところは割愛いたしますので、よろしくお願いします。
  2番から聞かせていただきます。この条例の第6条の別表なのですが、第6条というのは、これはもともと改正前の条例の中にある表でございますが、市議会議員の報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会において、使途基準の改正について様々提案を取りまとめさせていただきましたけれども、全く反映されていません。その理由をお伺いします。
○16番(土方桂議員) これも、すみません、小林議員への答弁したとおりです。
○21番(伊藤真一議員) 小林議員に答弁ありましたけれども、なぜ、この際まとめて、併せて改正しなかったのか。私、特別委員長を拝命しましたけれども、非常に納得がいっていないというか、この機会に一緒にやっていただければよかったのになという思いが強いものですからお尋ねをしております。なぜ、この際、併せて改正しなかったのかということを確認させてください。
○16番(土方桂議員) 議会基本条例4条の改正によって、新たに会派に属さない議員に対する政務活動費の交付について条例改正の必要が生じ、本議会の提案となりました。本来であれば特別委員会の委員長報告の趣旨も併せて改正すべきなものですが、特別委員会で取りまとめられた政務活動費の使途基準の課題は多岐にわたっていると。具体に、より時間をかけて成案してまとめるべきだということを判断して、やむを得ず、今回、申し訳ございませんが、見合わせてしまいました。御理解いただければ幸いでございます。
○22番(駒崎高行議員) 補足になります。今、土方議員からあったとおりなんですが、先ほど小林議員の経緯についての御質疑に対して、私ども、いわゆるAチームと言われる4人の委員が担当したわけですが、1月18日、1月20日、1月26日、2月1日、4回にわたって検討を行いました。
  そして2月4日には議会運営委員会、いわゆる4名以外の委員の皆様に提示をするという非常にタイトな日程の中で行っておりましたので、中途半端な議論でその重要な使途基準等を改正するには至らなかったですし、また、使途基準の部分を改正するのであれば、議会運営委員会、最低でもそのAチームという4人だけで議論するのは適していないのではないかというのが暗黙の中にありましたので、そのような結果になりました。
○21番(伊藤真一議員) 分かりました。この改革、改正につきましては、改めて別のステージでということでございますので、議長におかれましては、リーダーシップを発揮していただいて進めていただけるようにお願いしたいと思います。
  次に、3番につきましては、これも小林議員へのお答えで理解しましたので割愛させていただきます。
  4番目です。提案者を除く議会運営委員の中で、本条例案に賛同しない議員がいるとするならば、協議会をはじめ、様々な委員会の会合で議論を通してやってこられたわけですけれども、提案者としてはどのようなことがこの賛同できない理由と考えていらっしゃるのか、そのあたりにつきましてお考えをお聞かせください。
○16番(土方桂議員) 先ほども申し上げましたとおり、本条例の内容については誰も反対する者はいなかったんですが、先ほど小林議員への答弁したとおり、プロセスに問題があると言う議員はいました。
○21番(伊藤真一議員) 条文そのものに瑕疵はないという認識では一致されているということで理解いたしました。
  次に、本条例案は、会派に属さない議員に対する政務活動費の交付に関するものであります。したがって、提案に当たっては、1人会派の議員に対して意見を聞く必要があると思いますが、お聞きになられましたでしょうか。
○16番(土方桂議員) 2月12日から24日まで、1人会派3人に御意見を募集し、3月4日の議会運営委員会で最終的に確認を行いましたが、本条例に対しての意見はなかったです。
○21番(伊藤真一議員) 1人の会派に対して意見を聴取し、本条例改正について特段の御意見がなかったものと理解しました。本日の本会議では、1人会派議員の質疑、討論の場もあり、議案の提案や議論には必要な手順を踏んで行われたものと認識いたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 質疑させていただきます。
  まず1番に、本条例を提案するまでの経過をお伺いします。
○16番(土方桂議員) 小林議員への答弁したとおりです。
○13番(山口みよ議員) 条例改定に当たり、議論に1人会派を参加させたかどうかお伺いいたします。
○16番(土方桂議員) 参加はしておりません。今回の条例改正は議会運営委員会の所管事務調査のため、議会運営委員会のメンバーで行いましたが、1人会派には先ほど答弁したとおり意見を聞きましたが、条例案に関しての意見はございませんでした。
○13番(山口みよ議員) 1人会派には文書の提出を求めるだけでよしとした理由をお伺いいたします。
○16番(土方桂議員) 先ほどの答弁と一緒ですが、議会運営委員会の所管事務調査で完結するところでございましたが、1人会派に影響が大きいと推察されるため意見を聞きましたが、意見はございませんでした。
○13番(山口みよ議員) 私は、文書だけでいいというふうに決めた理由についてお伺いしていますけれども。
○22番(駒崎高行議員) 問い返しをお願いいたします。させてください。問い返し、今の再質疑に対しての問い返しをさせてください。
○議長(熊木敏己議員) 内容は。
○22番(駒崎高行議員) 内容は、議題外ではないかという問い返しになります。(「もうやめれば、そういうの」と呼ぶ者あり)よろしいですか。
○議長(熊木敏己議員) 問い返し、議題外。
○22番(駒崎高行議員) 経緯としては土方議員からあったとおりで、この今回の提出者3名は議会運営委員であり、議運の所管事務調査事項、議会基本条例第4条の改正に伴う諸規定の整備について、政務活動費に関係する1条例、1規則を担当した、いわゆるAチーム4人の委員のうちの3名です。それは間違いない事実ではございます。そこで目指したものは委員会の総意をもっての委員会提出議案の提出でありましたが、提出者になることに全委員の同意は得られず、ありましたとおり、有志として当条例の改正を目指すことになりました。
  Aチームの作業では、議会事務局の協力もあり、今回提出したものはそこでつくった改正案と同じ内容でありますが、議員提出議案でありますので、議運や所管事務調査の内容とは直接的な関係はなくプロセス等の議論、ましてや議運の構成等については議題外であると考えます。再質疑までされることは甚だ遺憾であります。
  今回の議案の通告では、条文に対する質疑は第9条、政務活動費の返還だけでありました。改正案に問題がないことは明らかだと思いますが、条例の改正案でありますので、瑕疵があるのかないのか問うのが議案審議だと思いますので、なぜ今のような質疑及び再質疑がされるのか問い返しますので、お答えください。
○議長(熊木敏己議員) 問い返しを認めます。
○13番(山口みよ議員) 私は、この議論は1人会派の人にとってはかなり重要な問題ですし、本人たちの問題なのに、それを、本人を入れないところで文書だけで決まったものを、これどうかというふうな質疑することに対してはどうなのかということで質疑しています。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時3分休憩

午後6時4分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○13番(山口みよ議員) どうしてこれを聞いているかというと、これ、先ほどから、本人たちに意見を聞いたけれども、この議案に対する意見は何もありませんでしたということをおっしゃっているので聞いています。
○22番(駒崎高行議員) 問い返しの正当性を再度、今の内容について申しますが、先ほど申したとおり、議会運営委員であることは間違いありませんし、この条例案を作業としてつくらせていただいたのも間違いありません。ただ、今回提出している条例案は、そこでつくられたものである必要は何もありません。
  この3人の議員が新たに一からつくり直すことも可能ですし、それを条例案として提出することも可能です。今回はその作業の中でつくらせていただいた内容がよくできて、先ほど申しました、事務局のお力もお借りをして、内容に自信というか、瑕疵がないと確信をしていたので、条例案としてお出ししたわけです。
  ですので、そのプロセスとかいうものは、ほかにもいろいろ入る可能性もありますし、逆に言えば、その議会運営委員会でやったこととかは、私たち3人の有志にとっては関係がないと言わざるを得ないのでの問い返しでございました。
○13番(山口みよ議員) それでは、もうこれ以上やっても同じですので、議員提出議案第1号は、4条の1人会派を認めないとする条例改正を1人会派を排除した中で議論し、多数決で決めたことにより必要になった議案です。議会運営委員会は全議員に関わることを決めるのでありますから、全会派参加で開催し、少数意見も尊重するべきであります。また、反対意見があるにもかかわらず、強引に多数決で押し切るやり方に抗議をし、採決に参加は私たちはできません。
  また、今日、小町議会運営委員長の委員長報告に対し抗議をいたします。私たちは会議の中で、1人会派を参加させるべきであると、その都度表明してきました。(「時間です」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 時間です。(「終わりだよ」「時間だよ」と呼ぶ者あり)
○13番(山口みよ議員) しかし、誠実に議論に参加してきました。(「議長じゃないやつは黙っていろ」と呼ぶ者あり)それにもかかわらず、委員長報告では……
○議長(熊木敏己議員) 時間になりました。
○13番(山口みよ議員) 私たちがあたかも不誠実な対応を取ってきたかのようなことを言い、(「議長、駄目だよ」「終わりだぞ」「駄目、駄目」と呼ぶ者あり)個人感情をむき出しにした一方的な表現には納得できません。(「これは駄目だよ。だって、まず議題と関係ないもん、議案と。俺たち、委員長報告していないもん」「ある特定の会派……」「答えなくていいですか」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) いいです。(「でもさ、一会派が言ったことをさ……」「やり取りがまともにできていないのに、意見だけ言われても困るよ」「いいかげんにしてよ、いいかげんに」「どういうことなんだよ」「全部通るわけないじゃん」「小町さん、ちょっと態度悪いよ」「あなたがね」と呼ぶ者あり)言われたからでしょう。(「あんたに言われたくないわ」「本当だよ」「どの口が言っているんだ」「態度悪いよ」と呼ぶ者あり)休憩をしていませんので、静かにお願いいたします。
  ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 6点通告をさせてもらいましたけれども、2つだけ聞きます。
  2番目、本条例改正を一部改正ではなく全部改正となっていますけれども、ここについて理由を伺いたいと思います。
○16番(土方桂議員) 一部改正でもできなくはなかったんですが、改正文を考えたときに、これまで1人会派を含めて会派のみに交付してきたところ、新たに会派に属さない議員という概念を追加することは当市議会にとって大きな転換期になることと、議会として説明責任を果たす意味からも分かりやすい改正にしたいことなどを勘案し、全部改正を決断したところであります。
○9番(佐藤まさたか議員) もう一点だけ聞きますね。5番目です。先ほど説明でもありましたけれども、新たな条例の第9条、今の現8条ですけれども、ここについて、政務活動費の返還に関する規定ですけれども、市長に返還しなければならないとなっていたものを、市長は返還を命じることができるということで、主客転倒というか、そういう形で改めていらっしゃいますが、この理由を確認させてください。
○6番(下沢ゆきお議員) 私のほうからお答えさせていただきます。この政務活動費の交付権限ですけれども、地方自治法上の予算執行権に関する規定上、市長にこれはあります。申請手続等についても市長に対して行うということになっております。
  今回の改正では、その点を明確化するということと、もう一点、脱会等や辞職等があった場合に、特に会派に加入する議員や会派に属さない議員が亡くなってしまった場合、このような場合の取扱いとして、当該議員の遺族に対して返還を求めることが道義的、物理的にできるのかどうかという議論がありまして、結果としてできる規定とさせていただきました。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。(不規則発言多数あり)皆さん、静粛にお願いいたします。(不規則発言多数あり)静粛にお願いいたします。(不規則発言多数あり)小町議員、朝木議員も。(「大丈夫です」と呼ぶ者あり)
○5番(朝木直子議員) 1番目、本条例改正の必要性について伺います。
○16番(土方桂議員) 先ほど小林議員への答弁のとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 地方自治法との関係で伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時13分休憩

午後6時13分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○22番(駒崎高行議員) 地方自治法の100条の―再質疑ですので、ちょっと条文まで頭に入っていなくて恐縮ですが―には、地方議会は政務活動費を交付することができるという規定がございます。ただ、そちら、できる規定でございますので、出さないということもあり得るのだとは思いますが、通常、さらに、先ほど来ありますとおり、第4条改正時点の新たな格差を生じさせないようにという附帯決議等も鑑みまして、私どもはその交付、当然の、ほかの地方議会を見ましても、当然、全ての議員に政務活動費が交付されているものと認識をしておりますので、今回その必要性を感じたところでございます。
○5番(朝木直子議員) この100条以外、100条ですけれども、ほかに政務活動費を交付できなくなる不平等については提案説明にありましたが、ほかにはどういう議論がされましたか。
○22番(駒崎高行議員) ほかにというか、今回は、先ほど言った内容と矛盾するかもしれませんが、この条例案をつくったのはあくまでそのAチーム、議会運営委員会の中のAチームでございまして、所管事務調査事項の議会基本条例第4条の―すみません、正確に言えない―諸規定についてということでやりましたので、ほかのの意味が分かりませんが、政務活動費の支給に関しての議論はそれだけと認識をしていただいて結構だと思います。
○5番(朝木直子議員) 2、本条例改正案が提出されるまでの経過を詳細に伺います。
○16番(土方桂議員) 小林議員への答弁のとおりです。
○5番(朝木直子議員) この条例改正に至るまで、大体何回、何時間の会議を開いたのか伺います。(「休憩してください」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時15分休憩

午後6時16分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○6番(下沢ゆきお議員) これ、それぞれ家でやったりとか、いろいろありますので、私のケースで申し上げますと、先ほど申し上げた4日間、一応Aチームでこの条例の改正作業、作成作業に従事しました。それ以外に自宅のほうで、私の場合ですと、昔の書類や何か出して、法令用語辞典とか出して、今回、新旧対照表をつくって、それをベースにAチームのみんなと議論して作業させていただきました。
  そういった意味で、時間的にはどのぐらいかというのはあれですけれども、4人のメンバーでやったのは4日間の議運協におけるAチームの作業、これが我々が費やした時間ということになります。
○5番(朝木直子議員) 再質疑1番目、まず、そのうち市民が傍聴できる時間及び閲覧できる記録はどうなっているのか伺います。
○16番(土方桂議員) それはありません。
○5番(朝木直子議員) 再質疑2番目、この条例は全議員に適用されるが、1人会派の利益を代表する議員は議論に参加させたのか伺います。
○16番(土方桂議員) 先ほどの答弁と同じです。(「同じ質疑はなかったと思います。1人会派の……」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) いや、していないですよ。していないんじゃない。(「1人会派を参加させたかどうかじゃなくて……」「質疑せえよ、質疑」「1人会派を参加させたかどうかじゃなくて、1人会派の利益を代表する議員がいたのかという聞き方をしているんですよ」「質疑をせえよ、質疑」と呼ぶ者あり)朝木議員、そういうふうには聞こえなかったので、(「聞こえました」と呼ぶ者あり)いや、聞こえ……(「そのとおり原稿を読んでいるんだから、そう言っていますから」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
○22番(駒崎高行議員) 明確に1人会派の利益を代表すると宣言をされて参加をされている委員の方はいらっしゃらなかったように思いますが、先ほども申しましたが、その議会運営委員による協議会ないしはこのAチーム、Bチームを含めて、議会基本条例第4条の附帯決議にのっとって、それを意識しながらやっておりましたので、逆に言えば、平等と、ないしは新たな格差を生じさせないという点でいえば、全ての委員が代表していたと認識をしております。
○5番(朝木直子議員) 4条の改正もこの改正もそうですけれども、全議員に適用されるものです。そういう意味では、議会基本条例は全会派から成る特別委員会で議論されました。4条改正も含めて、3会派も排除して議論した理由を伺います。(不規則発言多数あり)
○16番(土方桂議員) これは直接議案には関係ないと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。(「どうして。本条例改正案も含めと言っているよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり)うん、だから。だって……(「本条例改正案も含めと言っているのにどうしてですか」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 答弁ありましたので、あれば言ってください。(「関係ないじゃないでしょう、じゃあ」と呼ぶ者あり)いや、そういう答弁だから。(「正確にやってください、時間ないから」と呼ぶ者あり)
○22番(駒崎高行議員) 納得いただけないので、先ほどありましたとおり、この条例の改正案は議会運営委員会Aチームとは関係ないものでございます。有志3人で提出をさせていただいているということをもう一度御確認ください。
○5番(朝木直子議員) 再質疑です、ずっと。これ、この本条例改正案はホームページに載っていないんですが、何ででしょうか。
○22番(駒崎高行議員) 失礼いたしました。私ども、議員提出議案、私自身は初めてなので、ホームページに載せる必要があるということも今認識をしたので。ただ、きちんと手続を取って条例案としては提出をさせていただいております。御批判があれば、教えていただければと思います。
○5番(朝木直子議員) 市民に知らせないで議論することが正当な手続ですか。
○22番(駒崎高行議員) 先ほど申しますとおり、私どもは有志の3人でございますので、その3人が何の権限を持ってホームページに載せてくれと言うのか。ないしは、いわゆる提出した後、上程した後に載るのは、もちろんそれはなくてはいけませんが、その作成の過程等においてホームページに載せるようにというようなことは、ちょっと失念をしていたというか。
  それで、市民に知らせる知らせないというのは、まさにこの議論の場であると私どもは思っておりますので、どうぞ条例案の条文について瑕疵がないかどうかを御検討ください。それによって判断をいただければ幸いでございます。(「そうすると、ホームページに議案を載せなくてもいいという議論、という御答弁ですね」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) いや、そうは言っていないな。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後6時22分休憩

午後6時24分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○議会事務局長(南部和彦君) この議員提出議案が、ホームページに載せていないということですが、大変申し訳ございません。議会事務局のほうでホームページへの掲載漏れでございます。
○5番(朝木直子議員) 今、休憩中に土方議員から、誰のためにやってやっているんだという発言ありましたけれども、それはちょっと違うんじゃないですか、提出者として。私はこの政務活動費、もらっていませんし、改正を前提とした本条例改正の議決には棄権いたします。(「議長」と呼ぶ者あり)何で。発言できるんですか。
○16番(土方桂議員) 私たち3人は、これから1人会派が不利益にならないように、この議案を提出させていただきました。(「やってやっていると言ったじゃん」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)(「だから、藤田さんのこととか考えていないんだよね。仲間だ仲間だなんて言っているけどさ。自分は使わないからといって、ほかの人のことを考えなくていいのかよ」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時25分休憩

午後6時26分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。3番、藤田まさみ議員。
○3番(藤田まさみ議員) 議員提出議案第1号について質疑させていただきます。
  大きく2つ通告書に書きましたが、2については、昨日、結果が報告がありましたので省略します。1についてだけ聞きます。1、本条例改正について以下に伺う。①、協議及び改定作業はどの会議体で行われたか。
○16番(土方桂議員) 小林議員への答弁のとおりでございます。
○3番(藤田まさみ議員) ②、実施日をお聞きします。
○16番(土方桂議員) 令和3年1月18日、1月20日、1月26日、2月1日、4日間です。
○3番(藤田まさみ議員) 3、いずれの協議と作業にも1人会派を参加させなかった理由を伺います。
○16番(土方桂議員) 山口議員への答弁のとおりでございます。
○3番(藤田まさみ議員) 先ほど2月12日から24日に1人会派に意見を聞いたという御答弁がありましたが、その返ってきた回答の中に、1人会派を参加させるべきだという意見はありませんでしたか。(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時29分休憩

午後6時29分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○16番(土方桂議員) 今、藤田さんが御提出されたその意見書なんですけれども、今持ち合わせていないので、すみません、お答えすることはできません。申し訳ございません。
○3番(藤田まさみ議員) その聞き方、どのような質問をしたのかお答えください、アンケートで。
○22番(駒崎高行議員) アンケートは、先ほど私、申しましたとおり、委員会提出を目指していたときの内容ですよね。ですので、つぶさに、記憶が少し薄くなっているので御答弁は差し控えますし、先ほど来申していますとおり、その意見を聞いたとかというのは、経緯としては皆様に御報告をいたしましたが、この本条例については直接の関係はないので、どうぞ、条文の瑕疵等を御指摘いただくことで可否を決めていただければと思います。
○3番(藤田まさみ議員) 私の記憶では、このように内容が決まったけれども、それに対して意見があるかということでした。その決まる前に意見を聞くという考えはなかったのかお伺いします。
○16番(土方桂議員) そのことについても、先ほどから御答弁しているとおりに、これは議会運営委員会の所管事務調査ということで始まっておりまして、そこでAチーム、Bチームに分かれて、Aチームで議論した政務活動費の交付に関する条例を議論してまいりました。
○3番(藤田まさみ議員) それでは、この改正が必要になった元の議会基本条例第4条の改正のときに、1人会派に意見は求めませんでしたか。
○議長(熊木敏己議員) 藤田議員、申し訳ないが、さっき私も言いましたが、議運でやっていることと今やっていることって、違うんですよ。12月の話って彼らは、彼らはって、今の提出者は答えようがないでしょう。分かりますか。もう一度質疑しますか。いいですか。
○3番(藤田まさみ議員) 関係ないとおっしゃいますが、この4条、政務活動費の条例改正は、先ほど言った4日間の日数、それを行った議会運営委員会協議会で実際行ったものをそのまま提出されているということなので、関係ないとは思いませんが、いかがでしょうか。
○22番(駒崎高行議員) 先ほど来申していますとおり、全く無関係とは申しませんが、私たちが議員提出議案をさせていただいているのは、あくまで私たち3人が合意をした内容ですので、それが議会運営委員会の作業の中でつくられたということは、実質はそうなんですが、直接の関係はございません。
  そして、あえて先ほどのお答えに、私の私見でございますが、お答えをいたしますと、議会基本条例の見直し規定では議会運営委員会が行うと議会基本条例に明記をされておりますので、そのように正当な手順を踏んで行われたと認識しております。
○6番(下沢ゆきお議員) 補足なんですけれども、今回のこの条例ですけれども、議運の中で議論されてきたというのは分かります。今、駒崎議員が説明したとおり、最終的に委員会で提出というのをやはりみんな望んでいたわけでしょうけれども、結果的にできなかったということで、そこで出来上がった成案というものを、我々が、それが最良の案だということで、今回、議員提出議案ということで出させていただきました。
  これ、改正の必要性だとかの趣旨なんですけれども、これ、1人会派に対して令和3年4月からひとしくその政務活動費を交付できるようにするというのが、これ、大命題でした。したがって、それ以外の論点というのはあまりなくて、極めて事務的な作業だったというふうに思っています。この13条から成るこの条例案を、中身の審議をきちんとしていただきたいなというのが、我々、この提案者の願いです。そこをよく酌み取っていただきたいというふうに思います。
○3番(藤田まさみ議員) 先ほどのアンケート、1人会派に聞いた意見の中でも、本条例改正に対しては異論がない。意見はなかった。それから、今回、議員提出議案になった理由として、参加しなかった会派があった。その会派も多分、その改正の内容そのものに異論はあったわけではなく、進め方のプロセスに1人会派を参加させなかったということだと言っていますが、その件についてはどのようにお考えですか。
○6番(下沢ゆきお議員) 同じメンバーでやってきて、最終的に、繰り返しになりますけれども、委員会提出議案にならなかったというのはすごく残念に思います。一緒に汗かいてきた仲間がそれに賛同できなくて、このような結果になったというのは非常に残念ですし、とにかくこの条例というのは、ここにおられる誰でも提案していいわけです、みんなに関わる条例なので。そういった意味では、藤田さんが提案者でもいいわけです。
  今までの流れというのはともかく、そのプロセスが云々だとかというのはありますけれども、今、皆さん方に提案したこの条例そのものを見ていただきたいというふうに思います。
○3番(藤田まさみ議員) 仲間だとおっしゃっています。その委員会で一緒に作業された方は仲間なんだと思います。それで、やってくださったその条例改正で、何も1人会派に対してデメリットがないようにやってくださったことも分かります。ただ、その仲間の中に私たちは入れられていないんだなという感じをずっと思っています。
  何度も意見を言わせてくださいと、話合いに参加したいという要望は出して、ただ我々はそれを発言する場所がないので、これが進められてきた議会運営委員会協議会では、1人会派は、傍聴はできますが、意見は全く言うことができません。共産党から参加しているお二人の議員を通じて要望は伝えてきたと思います。その2人の議員から、この6回、4回の作業、その後の2回の2月4日と3月3日も含めて、1人会派を参加させてほしいということ、提案はされませんでしたでしょうか。
○16番(土方桂議員) 先ほどから下沢議員がおっしゃったように、私たちは有志でこれを提出させていただいております。もう全くの議題外ということなので、お答えしかねないと。要は権限がないと言ったんですよ。(「しかねないじゃない。しかねる」と呼ぶ者あり)しかねる。しかねるので、権限もないということを御承知していただきたいなと思います。(不規則発言多数者あり)
○3番(藤田まさみ議員) これ以上やってもかみ合わないと思いますので御答弁は結構ですが、意見だけ言わせていただきます。
  前提となる議会基本条例4条改正の際も、当事者である1人会派を話合いに参加させるようにと、繰り返し共産党から議運に参加している2人の委員が訴えてきました。1人会派当人からはそのような意見は出なかったと委員長から言われましたが、もとより協議が進められている議会運営委員会、議会運営委員会による協議会では、1人会派は傍聴しか許されず、一言も口を出すことはできません。
  改正内容がまとまった後にアンケートが届きましたが、改正に賛成か反対かの意見ではなく、改正されたら懸念されることがあるかということだけ聞かれ、私はそこでも1人会派が参加させられなかったことに遺憾の意を表明しました。附帯決議に反対したのは、そもそも改正に賛成した上での附帯決議であり、改正そのものに反対だからです。
  また、付け加えますと、一連の話合いが行われた議運には2席空きがあり、2分の1ルールで従前から、1人会派でも、2人のうち1人は参加できていました。私ともう一人の1人会派の議員で、うち1人参加させてくれという要求も議長にしましたが、却下されました。議会基本条例が議員全員を拘束する規則であるなら、最終的には意見がまとまらず多数決になるのであっても、少なくとも議員全員が話合いに参加し、意見を聞いてから進めるべきです。
  4条改正に伴う諸規則の改正についての話合いも、1人会派は傍聴しかできませんでした。少なくとも私が傍聴した3回では、共産党の2人の委員は1人会派を参加させてやるべきと意見を言っていました。それは一切聞き入れられず、民主的に進めたという意味が分かりません。多数決が民主主義と考えている人が多いからだと思いますが、私たちは、選挙では、会派とは全く関係なく、一人一人が市民の負託を受けて選ばれています。(「終わりだよ」「終わりました」と呼ぶ者あり)民主主義どころか、(「終わり」「終わりだよ」と呼ぶ者あり)議会が全体主義になっていくことを大変危惧しています。(「議長、終わり」「間違った発言がありましたよ」「議長が却下したという話は事実として確認が取れていない。言いっ放しで議場から出るなんていうのは一番無責任だよな」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時43分休憩

午後6時44分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ただいま事実と異なる発言があったということで、議運を開かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  休憩します。
午後6時44分休憩

午後7時42分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○3番(藤田まさみ議員) 休憩前の私の発言に一部事実と異なる発言がありましたので、発言させてください。
  先ほどの発言を「議長において差し戻された」に訂正をされますようお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 藤田議員からの申出につきまして、議長においてこれを許可いたします。
  以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後7時43分休憩

午後7時44分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例について、自由民主党市議団として賛成の立場で討論をいたします。
  今回の条例改正は、昨年12月定例会において議会基本条例第4条を改正したことに伴い、本条例を改正しないままに令和3年度を迎えてしまうと、会派に属さない議員となる現状1人会派に新年度から政務活動費が交付されなくなってしまうため、それを防ぐことを目的に有志で提出していただいたものです。
  議会運営委員会例規改正チームで細部にわたり現行条例を確認。一部改正ではなく、この際、全部改正を行う作業を行ったことで、東村山市議会の会派並びに会派に属さない議員全員に政務活動費を交付できるように作業していただいてきました。これには多くの時間を要し、また、例規改正は議会運営委員会メンバー全ての意見が調整され、集約されたものでありました。
  本条例改正は、議会基本条例第4条を改正したことに伴い、附帯決議を賛成多数で可決したことを真摯に受け止め、全ての議員に政務活動費が交付されるように改正したことは議会運営委員会でも明らかになっています。1人会派に意見を聞いていないと御意見があり、1人会派に本条例改正案に対して意見照会を行いました。特段御意見がなかったということは、十分な議論の後、1人会派に不利益のあるものではないということが明らかになったものであったと認識しています。
  議会運営委員会全員での多くの作業、集約の後、中身に問題はないがプロセスに問題があったと、これまで一緒に作業を進めていた委員が、目的を見失った理由にならない理由で、委員会提出議案にすることをかたくなに拒否したことは誠に残念でなりません。そもそも議会運営委員会とは、議会を円滑に進行するために委員がいるものであり、会派を強く主張し、合意形成することへの異論を唱える場所ではないということを改めて申し上げておきます。
  また、議会基本条例第4条の改正に伴い、有志で提出され改正する今条例改正は、可決されないと政務活動費が交付できないわけですから、まさか採決に参加をしない、もしくは反対する議員はいるはずがないと思いますが、我が自民党としては、4年1期の折り返し、残りの2年間の議員活動においても、現状1人会派の皆さんに不利益が生じず、これまでと変わらない議会活動がこれから先も行われることを保障するこの議案において、当然、賛成として討論とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例について、公明党を代表し、これを賛成とする立場から討論します。
  議会基本条例第4条は、施行より6年にわたり、議会運営委員会の検証作業の中で数次にわたり熟議が重ねられてきたものであります。また、陳情審査を通じても熱心な議論が交わされたものと認識しております。
  昨年12月定例会で会派について規定が改めたことを受け、私たちは、会派に属さない議員への政務活動費をこれまでと同様に交付するために必要な改正を行わなくてはなりません。議会基本条例第4条は、正当な手続によって改正されたものであり、その運用に必要な例規を整理することは、議会として当然の責務であります。会派に属さないことになる議員への政務活動費の交付に支障を生ずることがあってはなりません。現職の私たちは、将来の議会の規範について、必要に応じてこれを定めていく責任があります。
  先ほど質疑の中で、提案に至るまでのプロセスを問題とする発言がありました。しかし、この議案は議員提出議案であり、委員会提出議案と異なり、提案までのプロセスを理由として批判するのには無理があります。委員会提出を拒んだがゆえに、自らプロセスを断ち切ったのではないでしょうか。
  それでも本議案に対して相当の理由をもって反対する理由のある議員は、原案に対する修正案をもって自身の主張を披瀝すべきであります。それが議員としての良心であると思います。そういった行動を取らず反対ばかりするならば、どこに責任感があるのでしょうか。議決の重さを認識し、良心に基づいて責任ある判断をなさるべきことを強く訴えたいのであります。
  地方自治法、その他の法規に基づき、本議案の提案に至った理由とその重要性に鑑み、本条例改正案が全会一致で可決されることを強く望み、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 本議案に賛成の立場から私も討論させていただきます。
  本条例改正は、令和元年5月臨時会において議長から指名を受け、議会運営委員会の委員を務めてきました自民党市議団、公明党、日本共産党、つなごう!立憲・ネットの議員全員の議決をもって所管事務調査事項に定めた上で、正副委員長以外の8名がひとしく参加して改正案づくりの議論を進めてきました。その上で出来上がった改正内容に、議会運営委員会に参加する4つの会派のみならず、3つの1人会派からも異論が出されなかったわけで、当然、委員会提出議案として責任を持って提出し、全会一致で可決するものと考えておりました。
  しかしながら、成案が出来上がった段階で、プロセスに問題があるので賛同できないと共産党会派が突然言い出したことで委員会提出議案にできなくなったという、責任ある機関としては大変恥ずかしい状態であったと私は考えています。議案提出までのプロセスを問うのであれば、委員会提出議案とすべきであったことは明らかであります。
  本議案は、そのままでは1人会派に政務活動費が新しい年度になって支給されなくなるという状況を回避しなければならないと判断した有志3名の議員から提出されたものであります。討論、採決を前に7名の議員が退席されて、この場におりませんが、我々議員は、本議案を提出いただいたことに感謝こそすれ、賛成しないということは、それはすなわち、現在の1人会派に対し新年度から政務活動費が支給されなくても構わないということにほかならず、極めて無責任な姿勢であると言わざるを得ません。本当に残念なことだと思います。
  議会の一員として合意形成に参加する責任というのをお互いに自覚しながら、今後、議会運営に当たっていかないと、様々な面で議会全体の信用が落ちるというふうに思いますし、テーブルにはきちんと参加をしていくということで、我々は職責を果たすべきだと考えております。
  以上、自分の意見も付言しましたけれども、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時56分休憩

午後7時57分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  さきに議案第1号が可決したことから、先ほど議長宛てに委員会提出議案の提出がございました。
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたい思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時57分休憩

午後7時58分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) ただいま配付いたしました追加議事日程第1、委員会提出議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加議事日程第1 委員会提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 追加議事日程第1、委員会提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 小町明夫議員登壇〕
○議会運営委員長(小町明夫議員) 委員会提出議案第1号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をいたします。
  これは議会運営委員会として提出するものであり、代表して委員長である私から説明させていただきます。
  この条例改正は、さきに議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例が可決されたことを受け、常任委員会が所管する部の名称を改めるものであります。
  具体的には、条例第2条第2項第3号において、「環境安全部」を「防災安全部」に、「資源循環部」を「環境資源循環部」にそれぞれ改め、この2部は引き続きまちづくり環境委員会に置くこととします。
  次に、附則ですが、市の組織改正に合わせ、令和3年4月1日を施行期日とするものであります。
  速やかに御可決されますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後8時1分休憩

午後8時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第21 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第21、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名などの諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  本件に関し、議員派遣の日程などが一部予定されておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  初めに、令和3年5月15日土曜日、議会報告会を開催いたします。報告会の開催に伴い、リハーサルなどがあるようでしたら、決まり次第、周知をさせていただきます。
  次に、令和3年5月19日水曜日、東京都河川改修促進連盟総会・促進大会が調布市グリーンホールで開催されます。議員各位におかれましては参加いただきますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 去る2月24日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
  以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって令和3年3月定例会を閉会いたします。
午後8時4分閉会



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  石  橋  光  明

東村山市議会議員  山  口  み  よ

東村山市議会議員  志  村     誠

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