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第9回 令和3年6月17日

更新日:2021年8月13日

令和3年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   令和3年6月17日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   土  方     桂  議員        2番   鈴  木  た つ お  議員
 3番   朝  木  直  子  議員        4番   藤  田  ま さ み  議員
 5番   下  沢  ゆ き お  議員        6番   小  林  美  緒  議員
 7番   清  水  あ づ さ  議員        8番   横  尾  た か お  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   山  口  み  よ  議員        12番   浅  見  み ど り  議員
 13番   木  村     隆  議員        14番   熊  木  敏  己  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   小  町  明  夫  議員
 17番   石  橋  光  明  議員        18番   村  山  じゅん子  議員
 19番   渡  辺  英  子  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   かみまち  弓  子  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  平 岡 和 富 君
経営政策部担当部長 原 田 俊 哉 君 地域創生部長  武 岡 忠 史 君
市民部長    清 水 信 幸 君   防災安全部長  河 村 克 巳 君
環境資源循環部長 大 西 岳 宏 君  健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
まちづくり部担当部長 山 下 直 人 君 経営政策部次長 東 村 浩 二 君
まちづくり部次長 屋 代 尚 子 君  みどりと公園課長 中 澤   恭 君
教育長     村 木 尚 生 君   教育部長    田 中 宏 幸 君
教育部次長   木 下 信 久 君



1.議会事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 関   泰 三 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      柳 田 涼 美 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
  〈厚生委員長報告〉
 第1 3陳情第3号 東京都に多摩北部医療センターの医療機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情
 第2 3陳情第4号 国民健康保険税に関する陳情書
 第3 3陳情第5号 国保税の多子家庭「均等割減免制度創設」に関する陳情書
  〈まちづくり環境委員長報告〉
 第4 議案第23号 東村山市立公園条例の一部を改正する条例
  〈生活文教委員長報告〉
 第5 議案第20号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第6 3陳情第6号 新型コロナウイルス対策に関する陳情
 第7 3陳情第7号 オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求める陳
           情
 第8 議案第28号 都市計画公園萩山公園用地取得に関する土地売買契約
 第9 議案第29号 令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第10 議案第30号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件
 第11 委員会提出議案第2号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第12 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第13 委員会の特定事件の継続調査について
 第14 議員派遣の件について



午前10時1分開議
○議長(土方桂議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な時間配分について、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、会派に属さない議員はそれぞれ7分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内においては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、議題外に及ぶ質疑は慎まれますように申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁をお願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 3陳情第3号 東京都に多摩北部医療センターの医療機能の充実を求める意見書の提出を求める
            陳情
日程第2 3陳情第4号 国民健康保険税に関する陳情書
日程第3 3陳情第5号 国保税の多子家庭「均等割減免制度創設」に関する陳情書
○議長(土方桂議員) 日程第1、3陳情第3号から日程第3、3陳情第5号までを一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 さとう直子議員登壇〕
○厚生委員長(さとう直子議員) 厚生委員長報告を行います。
  当委員会には、3陳情第3号から第5号の3件の陳情が付託され、審査を行いました。結論を得たものについて、順次御報告いたします。
  最初に、3陳情第3号、東京都に多摩北部医療センターの医療機能の充実を求める意見書の陳情についてです。
  多摩北部医療センターは、救急医療、小児医療、がん医療、老人医療等、中核病院として大きな役割を果たし、さらに、現在、感染拡大している新型コロナ対策でも入院治療に当たるなど、住民の命と健康を守る大切な役割を発揮しています。
  多摩北部医療センターの改築に向けて、多摩北部医療センター基本構想検討委員会が行われています。その多摩北部医療センター基本構想の策定に当たり、3項目の要望が出されています。
  委員間の討議の中で、要望の1の機能強化等と2の産科の設置については、全員望むものであり、進めてほしい、賛同するという意見でした。また、いろいろな要望を聞いていただくチャンスのときでもあると思う。特に子供の産める産婦人科については、市としても市長がその要望を言っているという議会での発言もあったが、ぜひともつくってもらいたい。
  3の市民代表を参加させることについては、市民の代表とは誰を指すのか。本当に必要なのか。医師会の先生からは、患者さんの意見を代弁している方もおられるので、利用者の要望をかなえるというのは、今もできている。多摩北部医療センターは公益財団法人で、運営について都が指導・監督する立場にあり、都議会を飛び越えて市議会が踏み込んでよいものかという発言もありました。
  一方で、市民参加をさせるべきとの意見では、基本構想検討委員会の中での、通常料金体系ではなく、アメニティーを充実した高級路線の施設もどうかという発言があるが、利用者が求めているのは、上の子が一緒に入れる病院だったり、上の子を預かってくれるといったものを充実してほしいという話もあったので、市民代表、利用者を入れることは大きな意味がある。やはり市民代表、利用者の参加はセットで考える必要があるという意見もありました。
  さらに、東京都に意見書を提出してほしいという項目で、地元の要望としてよいのではないか。誰を参加させるということはあるが、利用者の声を吸い上げてくださいと読み替えてもよいのではないか。あえて反対する立場ではないとの発言もありました。
  また、実現可能かの検討は、市議会のレベルではしなくてもよいのではないか。地元から強い要望がなければ動かないと思うので、強く東京都に求めるべきであるとの発言もありました。
  市民代表の参加については、陳情者の意見陳述については、必要性を認められないということが集約されました。
  採択すべきとの討論を2名が行い、不採択を主張する討論を1名が行いましたが、賛成少数で不採択となりました。
  次に、3陳情第4号、国民健康保険税に関する陳情について報告します。
  陳情項目は、来期の国民健康保険税の加入者負担の引上げを行わないでくださいという1項目でした。
  これについては、賛同できない意見として、持続可能な国民健康保険、国民皆保険の制度を守らなければいけない。財政を健全化するためには、段階的に引上げはやらなければならないので、コロナ禍で来期の引上げは行わないでくださいとのことと考えるが、引上げを行わないというのは難しいと考えるとの発言がありました。
  さらに、コロナ禍での収入減に対しては、国民健康保険税の減免も行っている。来年、上がるか下がるか分からない状態で、上げないでというのは意味が分からない。また、国保税はこれ以上、上げるべきではないとは考えているが、コロナ禍であるとか、多くを女性が占めているなどを根拠に引上げを行わないでというのは、賛成、反対を言うのは難しいなどの意見が出ました。
  賛同するという意見では、市民の多くが厳しい生活を強いられている中で、国民皆保険制度は、保険証があれば、いつでもどこでも医療機関にかかれることを保障するもの、また、都政アンケートの中で、この1年の暮らし向きはどうかとの問いに、悪くなった、その理由が消費税の負担、収入減、社会保険料の負担が挙げられ、市民・国民の命・生活を支え守るものが生活を圧迫していることは矛盾しているとの発言もありました。
  不採択の討論を3名が行い、採択の討論を1名が行い、賛成少数で不採択となりました。
  最後に、3陳情第5号、国保税の多子家庭「均等割減免制度創設」に関する陳情についてです。
  陳情項目は、国保加入者の多子家庭に対する市独自の減免制度をつくってくださいというものでした。
  初めに、国会の動きについて質疑があり、未就学児の均等割を一律半額にする法案が、衆議院は5月11日、参議院は6月4日可決となっているとの答弁があり、公費の負担割合は、国2分の1、都と市が4分の1であることも報告されました。また、附帯決議の中で、対象者や減額幅の拡充も引き続き検討されることも記載されていることも述べられました。
  委員からの意見として、人頭税のような均等割が少子化にもつながっている。少子化対策として独自の減免制度をつくっているところもあるので、市として減免制度に取り組んでもらいたい。また、「子育てするなら東村山」と標榜しているので、賛同するとの発言もありました。
  一方、国として未就学児の減免の動きがある今、市独自のものを議会として求めるべきではないとの意見が出され、採択の討論を2名が行い、不採択の討論を1名が行い、賛成少数で不採択となりました。
  陳情審査の報告は以上です。
  最後に、特定事件の継続調査についての議決は、起立全員で継続となりました。
  以上で報告を終わります。
○議長(土方桂議員) 報告が終わりました。これより質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) おおむねというか、質疑通告3件させていただきましたが、分かりました。3陳情4号のところで、③を伺います。陳情の求めのように国保税の引上げを行わない場合の国保税財政の見通しについては、この陳情の審査に際してどう確認されたのか。また、どのような意見や討議があったのか確認させてください。
○厚生委員長(さとう直子議員) 国保財政の見通しについて、明確な言及は、意見交換の中ではありませんでした。ただ、健全化のためには、段階的には値上げはやっていかなければならないという発言はありました。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  これより討論に入ります。なお、討論、採決は陳情ごとに行います。
  初めに、3陳情第3号について、討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 陳情者が求めておられる3点のうち、体制として2点には異論がなく、センターの運営に関してのみ、その方法を疑問視するゆえに採択できないというお話だと理解しています。しかし、陳情者がそれを求める理由において、私は異論がありません。
  よって、1、2の重要度を考えれば、地元議会として採択をし、都に対してこのタイミングで明確な意思表示を行うことが必要であると考え、採択に賛成の討論といたします。
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本陳情についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、3陳情第4号について、討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 本陳情に不採択の立場で討論いたします。
  コロナ禍の影響が被保険者に与えている負担増に対しては、去る6月3日の本会議で可決した国保税条例の一部改正がまさにそのための措置であり、国保税の本質的、構造的な課題があることは事実だと思いますが、本件については切り分けて議論し、対応されるべきものと考えます。
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本陳情についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、3陳情第5号について、討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 子供が増えるほど世帯としての負担が増えるという、時代に合わない国民健康保険制度の問題点は、国会において一日も早く議論し、改めていただきたいと考えておりますが、市独自の減免策を直ちに講じることについては、なお慎重な検討が必要と考え、本陳情に不採択の討論といたします。
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本陳情についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第23号 東村山市立公園条例の一部を改正する条例
○議長(土方桂議員) 日程第4、議案第23号を議題といたします。
  まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長 渡辺英子議員登壇〕
○まちづくり環境委員長(渡辺英子議員) まちづくり環境委員会の御報告をいたします。
  6月10日に開催いたしました当委員会では、議案第23号、東村山市立公園条例の一部を改正する条例について審査いたしました。
  本条例改正は、東村山市立公園などにおいて、公募設置管理許可制度を導入し、施設設置などの許可の申請に定める事項などを規定するとともに、指定管理者制度を導入できるようにするため、必要な条文の整備を行うものでした。
  まちづくり部長による補足説明の後、各委員からの質疑を行いました。
  委員からは、条例改正により市内の公園が具体的にどのように管理運営されていくことになるかという視点から、指定管理者制度にした理由、10年間の指定管理者制度期間の設定理由及び進め方、面積要件の緩和による効果、想定される自主事業、インクルーシブパークを含む公園管理の質の向上、費用対効果、エリアマネジメントの手法や市民協働の在り方など、様々な角度から質疑がなされました。
  質疑の中で明らかになったことを御報告いたします。
  市立公園には、1、公園樹木の高木化、老木化、2、遊具・施設の老朽化、3、多様化、複雑化する市民ニーズ、4、市民協働、地域連携の推進と、大きく4つの課題があること、現状において市が直接管理者として、市民協働を推進しながら適切な維持管理を行っているが、今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、160以上ある市立公園を適切に維持管理しつつ、民間の柔軟な発想により、公園のポテンシャルの有効活用や自主事業による新たなサービスの提供により、利用者目線での市民サービスのさらなる向上を目指しての指定管理者制度を導入することを目的とした条例改正であること、実態調査を通して、公園機能の再配置・再配備を指定管理者と共に検討していくこと、市民ボランティア団体や個人との連携は引き続き行っていくことなどが確認できました。
  また、指定管理者の指定期間を10年間とした理由としては、第1に、対象となる公園数が多く、長期的な施設の維持管理の対応が必要となること、第2に、ボランティアなど地域の方々との信頼関係の形成、市民協働の体制づくりには長期的な視点が必要となること、第3に、1年目から3年目で公園の状況、実態調査、再配置・再配備の計画策定、4年目から6年目で再配置・整備の実施、7年目から10年目で運用・評価とすることで、一定の効果を発揮するためには10年程度が必要と想定していることが明らかになりました。
  なお、指定管理者制度導入により発生するリスクを回避するために、財政状況の確認、モニタリング、市民への情報開示を求めることが意見として出されました。
  これには、指定管理者指定後も年次の事業進捗の確認や、毎年度実施する指定管理者モニタリング評価などにおいて、事業者の状況把握に努めていきたいとの説明がありました。
  反対討論は、指定管理者制度を導入することにより公園の維持管理に関する市民要望に応えられるという明確な説明がなかったこと、民間が入ることにより市職員が市民意見を直接聞く機会を失う可能性があること、市の公園に関する明確なビジョン、コンセプトもないまま民間事業者に委ねることは認められないため、反対するとのことでした。
  賛成討論は、160か所以上の公園を同時に管理することでのスケールメリットを生かし、民間の持つノウハウを活用することで、エリアマネジメントによる公園を拠点としたまちづくりを進め、Park-PFIの導入により、さらに魅力ある東村山市になることを期待する。仲よし広場の再配置・再整備においては、かまどベンチとマンホールトイレの設置に取り組むことで、地域の防災機能を高め、地域コミュニティーの再構築を図る取組を期待する。
  今あるまちの資源を価値あるものにして、住み続けたいまちの実現を目指す条例改正であること、インクルーシブパーク、コミュニティガーデン事業や青空ヨガ、プレイパークなどの多様な多世代の関わりの拠点となる公園になることを期待する。
  長年、地域に根差した公園づくりに関わってきてくださったボランティア団体や個人との連携が市民協働の流れを作り上げる力となるため、確かなコーディネートができる指定管理者を選定することを希望するといった意見が付されました。
  以上4名の委員から討論があり、討論を終了し採決に入り、議案第23号、東村山市立公園条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案可決と決しました。
  以上、まちづくり環境委員会の報告といたします。
○議長(土方桂議員) 報告が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 6点通告させていただきましたが、5点目、6点目だけ伺います。
  1つ目、事業者選定の際に重視する視点について、どんな議論があったか伺います。
○まちづくり環境委員長(渡辺英子議員) この件に関しては、委員からまとまった形で、事業者選定の際に重視する視点ということでは、質疑はありませんでした。ですが、答弁の中で、例えば専門家、造園業者の導入も募集要項等に入れていきたいですとか、指定管理者の組織内に設けられる地域連携推進担当と共に、東村山市が市民協働のコーディネートを進めていきたいといった答弁があったことをお伝えいたします。
○9番(佐藤まさたか議員) 最後です。今後のスケジュールを確認させてください。
○まちづくり環境委員長(渡辺英子議員) 今、質疑者の質疑は、今後のスケジュールというのは、今後の指定管理者の指定までの進め方ということでよろしいでしょうか。であるならば、質疑はありませんでした。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午前10時26分休憩

午前10時27分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。4番、藤田まさみ議員。
○4番(藤田まさみ議員) 議案第23号について、無会派(立憲民主党)として反対の立場で討論する。
  指定管理者制度及び公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIの導入自体を反対しているわけではない。公園設置後の施設の老朽化や植生管理など、整備や維持管理に人的・財政的負担が大きいことは問題にもなっており、公園にこのような制度を導入し、民間のノウハウを生かして効率的な運用を行ったり、収益施設を設置することで収益の一部を維持管理費に充てることも有効な方法の一つであろう。しかし、市内全106か所以上の公園を一括して、しかも10年という長い期間で1事業者に委ねることは反対である。
  このような制度を導入している他の自治体でも、スポーツ施設のある公園や都立公園など、比較的規模の大きな公園単体で導入されるケースが多いと聞く。参考資料にある豊島区でも公園単体ベースで導入しており、先進的にエリアマネジメントを行っている西東京市でも、西東京いこいの森公園を中心とする一定の区域にある約50の公園だけをまとめて行っている。この期間は5年である。
  Park-PFIについても、収益施設を設置すれば即もうかると考えるのは、見通しが甘いとの感が否めない。Park-PFIで成功しているのは、大阪城公園や名古屋市の久屋大通公園など、そもそも観光名所であったり、人の往来が多い大規模公園がほとんどである。
  萩山公園など、住宅地が近接した公園では、土日こそ訪れる人も多いかもしれないが、平日5日間にどれだけ利用する人がいるだろうか。むしろ騒音やごみなど、近隣からの苦情のほうが心配である。将来的に検討していくべき公園管理のやり方であるとしても、いきなり全てを1事業者に委ねるのではなく、大規模な公園ごと、あるいはエリアごとなど、最初は対象施設を区切って導入し、様子を見ながら拡大していくことを要望したい。
  加えて、草刈り、清掃など、積極的に関わってくれているボランティア、周辺住民の意見・要望を聞き、信頼関係を築くことは、導入後に数年かけてやるのではなく、先にやってから導入を検討していただきたかった。
  以上をもって、本議案の反対討論とする。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 本議案に賛成をいたします。
  Park-PFIの当初の対象に、地域住民が主体的に行政とつくってきた公園や、里山の自然環境を大事にしてきた公園を含めなかったことも、それぞれの歴史や経過、市民との関係性等を考え、諸計画における位置づけを踏まえたものとして、大いに評価したいと思います。
  3月議会の私の代表質問に対して、指定管理者に任せ切りにしないと市長は答弁され、本議会の委員会における審査でも、そんなことは決してしないという所管の強い決意を感じました。
  長年にわたって公園管理に携わり、自然、人、地域協働、居場所づくり、造園、土木等々、高い専門性を持った民間事業者が複数でパートナー関係を結んで進める西東京や、狭山公園等の東京都の取組は多くの成果を上げています。
  市民から寄せられる苦情も含め、公園に関する多くの課題に対応することが一義的になっていた現在の状況からそちらへ踏み出すことに対して、これまで公園づくりに携わってこられた市民の方たちはおおむね賛意を示しておられると受け止めており、私自身も同感であります。公園を核とした地域づくりが進むよう、自然と人のつながりを大切にした施策展開に大いに期待をしています。
  それでもなお恩多稲荷公園や北山公園や熊野公園に携わってきた方たちから聞こえてくる不安は、最初に申し上げた、指定管理者に任せ切りにしないですよねということだと受け止めています。市としての明確な方針をと、3月議会において申し上げましたが、何か大層なものを一からつくらなければならないということではなくて、議会においてこの間説明されてきたことを整理し明文化することで、東村山市は、指定管理者にどの事業者がなったとしても、このことはずっと大事にしていきますよというメッセージになるのではないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたい。
  本条例改正後も、みどりと公園課として、顔の見えている方たちとの丁寧な対話を決して欠かすことなく、信頼と安心の中で事業者選定と来春の事業スタートを迎えられるよう、引き続き力を尽くしていただくことを求めて、討論いたします。
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第23号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第20号 東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第6 3陳情第6号 新型コロナウイルス対策に関する陳情
日程第7 3陳情第7号 オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求
            める陳情
○議長(土方桂議員) 日程第5、議案第20号から日程第7、3陳情第7号までを一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 小林美緒議員登壇〕
○生活文教委員長(小林美緒議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
  当委員会は去る6月9日に開催をし、付託された議案1件、陳情2件について審査を行い、結論を得ましたので、報告いたします。
  まず、議案第20号、東村山市税条例の一部を改正する条例です。
  本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、個人住民税について、非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し、特定公益増進法人等に対する寄附金税額控除の見直し、特定一般医薬品等購入費を支払った医薬費控除の特例の拡充・延長などの規定の整備を行うというものでした。
  各委員よりの質疑で、この扶養控除における条例改正による影響は少なく、税収への影響も少ないものであること、寄附金税額控除の見直しについては、出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金は、公益の増進に著しく寄与するとは言えないことから、控除の対象から除外すること、医療費控除の特例は、国民の健康づくりを促進するために、国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーションに取り組む環境を整備することが重要であり、医療費の適正化にも資するという観点から、対象をより効果的なものに重点化した上で5年間の延長と、手続の簡素化が図られることになったこと、そのようなことが分かりました。
  討論は2つの会派より行われました。賛成の立場の会派からは、税負担の公平性の観点からも適切であるという内容でした。反対の立場の会派からは、セルフメディケーション税制の拡充・延長の目的について、医療費削減であり、市民の自己判断や受診抑制につながるものであるという内容の討論がされました。
  賛成多数で可決することに決しました。
  続いて、3陳情第6号、新型コロナウイルス対策に関する陳情についてです。
  内容としては、マスクなしでの会話を禁止する条例を制定するというものでした。
  質疑はなく、3つの会派が、いずれも反対の討論を行いました。条例制定し感染対策及び経済対策をする責任は東京都にあるということ、市民同士が互いを監視し合うような条例制定の推奨はできないということなどでした。
  起立なしで不採択と決しました。
  続いて、3陳情第7号、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求める陳情についてです。
  最初の委員より所管に説明を求めたことで、大会実施に係る形態等の見直しが図られたことが明らかになりました。聖火リレー・セレブレーションは全体的に簡素化が進められたこと、装飾や機材の見直し、そこに係る準備、実施に従事するスタッフの見直し、セレブレーション観客は2,000人規模から900名、事前予約制となり観客の削減がされたこと、また、コロナ感染症対策としてガイドラインが策定され、対策の徹底が図られたということ、また、運用基準が出されたということで、東京都として14日前までに最終判断があるということ、会場となる全生園入所者のワクチン接種2回目までの最終接種予定は7月6日であるということでした。
  これを受け、委員間では、オリンピックを中止することが必要であるという意見や、全生園で暮らされている方は楽しみにされているのではないかというような意見、自治体として中止を求めるべきという意見、現段階で中止の意思を表明することは疑問だという意見などがありました。
  討論は4会派が行いました。賛成の内容としては、新規感染者が増えている深刻な状況の中で、オリンピックをお祝いするような事業は行うべきではないというもの。反対の討論の中では、簡素化された中、感染症対策もガイドラインに沿って行うということが明らかになり、現段階での中止は、楽しみにされている方のことも考えると、判断できないというような内容のものでした。
  起立少数によって不採択とすることに決しました。
  以上、生活文教委員会の報告といたします。
○議長(土方桂議員) 報告が終わりました。これより質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 質疑はありませんので、休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時41分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  これより討論に入ります。なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第20号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案に対する委員長の報告は原案可決です。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、3陳情第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本陳情についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立なしと認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、3陳情第7号について、討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 本陳情を採択すべきと考えます。
  間もなく緊急事態宣言は解除され、まん延防止等重点措置に移行すると報じられていますが、実質的には厳しい状況は改善されているとは言えません。国家的行事の五輪を何としても開催するために、庶民には引き続き行動自粛を強く求め、1年以上耐え忍んできた飲食店へは、引き続き重い負担を強いる。この矛盾に満ちた国政と都政の迷走ぶりに対し、公道でのリレー中止やセレブレーションのオンライン化、またパブリックビューイングの中止等、主体的な判断を下した自治体も多くあります。
  聖火リレーを公道で行えば、出るなとビラをまいても人は出ます。全生園でのセレブレーションに歴史的価値があることは理解しますし、開催はうれしいニュースでしたけれども、決定時と現在の状況の違いを考えれば、方法の見直しを強く求めたいと思います。
  せっかくの機会だから、子供たちのためにセレブレーションに各校から2名ずつという発想も、五輪担当の者としては理解しないわけではありませんが、教育委員会と十分に協議した上でのことであったのか。様々な矛盾を強いられる中で子供たちと日々向き合っておられる先生方と、よくよく相談した上でのことだったのか。「市民の命を守る」は、4月にスタートしたばかりの第5次総合計画の一丁目一番地のはずです。自治体として、総合的な見地から賢明な判断がなされることを求めて、討論といたします。
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本陳情についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時47分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) 日程第8、議案第28号から日程第11、委員会提出議案第2号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
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日程第8 議案第28号 都市計画公園萩山公園用地取得に関する土地売買契約
○議長(土方桂議員) 日程第8、議案第28号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 上程されました議案第28号、都市計画公園萩山公園用地取得に関する土地売買契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本議案は、5,000平方メートル以上の財産の取得となる契約であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提出するもので、昭和37年に都市計画決定した都市計画公園萩山公園事業用地として、9億12万4,000円で取得するものでございます。
  本件用地の所在は、萩山町3丁目27番1、27番2であり、実測面積は5,864平方メートル、契約の相手方は国立大学法人お茶の水女子大学でございまして、去る5月31日に仮契約を締結しております。
  本件用地は、都市計画公園内に既に開設しておりますざわざわ森公園、民設公園である萩山四季の森公園の間に位置しており、取得することにより一体的な公園として、地域における住環境、防災性、コミュニティ性の向上とともに、多摩湖自転車歩行者道にも接続し、緑のネットワークの形成が図られると考えております。
  本契約の時期でございますが、今後、都市計画事業として事業認可を取得し、国費等の交付決定を経た令和4年4月の締結を予定しております。
  なお、添付書類として、3ページに土地売買契約書(案)、5ページに実測図を添付させていただいております。
  以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。5番、下沢ゆきお議員。
○5番(下沢ゆきお議員) 議案第28号、都市計画公園萩山公園用地取得に関する土地売買契約に対しまして、自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
  まず最初に、経緯についてお伺いいたします。所有者でありますお茶の水女子大学からの提案から、土地売買仮契約の締結合意に至るまでの経緯につきまして、詳細についてお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 昭和37年に都市計画決定した都市計画公園萩山公園は、区域全体の面積約3.12ヘクタールのうち、昭和61年に萩山憩いの家に設置する萩山公園を開設以降、平成13年には西側のざわざわ森公園、平成21年には民設公園制度による萩山四季の森公園の整備と、順次開設区域を広げてきたところは御案内のとおりでございます。
  その中、このたび、萩山四季の森公園とざわざわ森公園に挟まれたお茶の水女子大学東村山郊外園敷地について、所有者である国立大学法人お茶の水女子大学から一括売却するという企画が採用された信託銀行より、令和2年7月に、市に対して意向照会がございました。
  市といたしましても、萩山公園は、防災や環境保全などの機能・役割とともに、多摩湖自転車歩行者道に接続し、緑のネットワークの形成面からも整備を図る必要がある都市計画公園であると考え、また、土地利用転換がされる前のこの機会にぜひとも公有地化を進めていきたいと考え、当該地を取得することに関心がある旨、先方に回答いたしました。
  その後、令和2年度補正予算(第3号)において土地鑑定委託費を計上し、用地取得費の算定を行うとともに、条件など詳細について協議を進め、令和3年5月31日付で土地売買仮契約を締結したところでございます。
○5番(下沢ゆきお議員) 1年、2年かけてここまで来たわけですけれども、所有者と合意に至るまでの間で、いろいろと御苦労された点、配慮された点があると思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。特に価格の交渉、取得の時期の問題等については、副市長を一応、責任者として交渉に当たられていたというふうに理解していますけれども、その点等につきましてもお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 令和2年9月定例会での補正予算可決以降、用地取得の前提となる不動産鑑定に着手し、国立大学法人お茶の水女子大学との協議を進めてまいりました。
  その中で、協議の主題は3点ございまして、具体的には土地売買代金、それと2点目は現状有姿の引渡しを含めた売買契約内容、3点目として引渡しの時期でございます。
  その中で特に配慮した点といたしましては、引渡しの時期についてでございます。これは、通常の売買契約であれば、契約締結後に所有権移転登記をし、代金の支払いとなりますが、今回の契約は、国・都の補助金を充当することから、スケジュール的に事業認可取得後、さらに補助金の交付決定後に本契約となるため、今回の仮契約から引渡し時期が約1年後となり、相手側の歳入が令和4年度となることを特に理解いただくことに配慮したところでございます。
○5番(下沢ゆきお議員) 特に引渡しの時期については、先方とよくここまで合意されたなというふうに、すごく敬意を表し、先方に対して厚く御礼申し上げたいというふうに思います。
  続いて、当市の各種の計画、それから、都と市町村等でつくっている都市計画公園・緑地の整備方針、こういったものがありますけれども、どのようにこの萩山公園全体が位置づけられているかというのをお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 萩山公園の市における各種計画の位置づけにつきましては、まず東村山市第5次総合計画前期基本計画では、分野別計画の「緑・水辺の保全・活用と公園の整備・維持管理」の中で、「規模の大きな公園の整備に取り組みます」と位置づけております。
  次に、第2次東村山市都市計画マスタープランでは、「みどりの核」と位置づけ、地域別まちづくりの方針の中で、「防災等の機能の拡充と緑のネットワーク形成に向けて整備に取り組みます」と位置づけをしております。
  そして最後に、東村山市みどりの基本計画2021では、「計画実現のための施策展開」の中で、都市公園の整備方針として、「整備を推進し、市民交流の場として活用を図ります」とし、各計画に位置づけをしているところでございます。
  また、令和2年7月に改正されました東京都・特別区・市町で策定した都市計画公園・緑地の整備方針にも、重点化を図るべき公園に位置づけております。この整備方針においては、都市計画公園・緑地整備の目標に対応する防災、環境保全、レクリエーション、景観・魅力の4つの機能・役割及び水と緑のネットワークの形成の観点から評価・選定し、今後重点化を図るべき公園・緑地として位置づけをしているところでございます。
○5番(下沢ゆきお議員) 各種計画、それから整備方針、それから過年度までの、2020年までのマスタープラン等でもきちんと位置づけされて、その継続途上にあるということで理解しました。
  続いて、契約内容についてお伺いしたいと思います。
  まず最初に、売買物件について、通常取引であれば、相手方が更地にしての引渡しとなるというのが通例だというふうに理解しております。今回、土地以外に、プレハブ小屋の工作物、立木、こういったものを買い取ることとした理由につきましてお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) さきに御答弁させていただきましたとおり、所有者側からの契約条件の一つに、現状有姿の引渡しがございましたことが主な理由でございます。また、土地売買代金の算定においては、今回あくまで土地価格のみの評価でございまして、土地以外のプレハブ小屋の工作物、立ち木等に関しての物件等補償料については不要との申出があったものでございます。
○5番(下沢ゆきお議員) 交渉過程で、やはり引渡しの取引内容、契約の内容について、いろいろ吟味されてきたということで、よく理解させていただきました。
  続いて、売買価格についてです。9億12万4,000円につきまして、どのように算定したのかというのをお伺いしたいと思います。近隣地域や類似地域の取引事例、例えば、直近では萩山まるやま保育園、あれは国有地を取得しているという経緯がありますので、そういった事例、あるいは、当然、不動産鑑定士による鑑定価格等を参考にして決定しているというふうに思いますけれども、例を挙げて分かりやすく御説明していただくと助かります。お願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 土地価格の算定につきましては、今回、不動産鑑定士2者に依頼し、この2者の平均単価15万3,500円に取得面積5,864平方メートルを乗じた9億12万4,000円を取得予定額として、令和3年5月18日に開催されました東村山市公有財産管理運用委員会に付議をし、決定されたものでございます。
  この鑑定士の鑑定方法といたしましては、2者とも、近隣における同等規模の開発素地の売買実例から直接比準して求める取引事例法と、造成後画地の販売収入額と造成工事等の費用、これは販売費や一般管理費なども含んでおりますが、これの支出を現時点の価格に割り戻した現価で把握し、その差額をもって土地価格を求める開発法による鑑定を行っております。
  取引事例法では、市内、恩多町や久米川町、萩山町、市外においては小平市の取引事例から、当該地を比準して価格の算出を行っております。また、開発法では、30画地以上の宅地開発が可能なことから、近隣宅地の販売価格を比準して造成宅地の販売額を想定し、その総販売価格から道路やインフラ工事、経費等を引いた差額により算出しております。
  この結果、1者は1平方メートル当たり15万3,000円、もう一者は15万4,000円の鑑定結果となったことにより、両者の平均を取った価格を取得予定額としたところでございます。
  なお、まるやま保育園に貸借している土地につきましては、4年以上前の取得となりますことから、今回は事例として対象外とさせていただいておりますことを御理解いただきたいと存じます。
○5番(下沢ゆきお議員) 次に、用地取得に係る今後の資金調達についてお伺いしたいと思います。その内訳、今の時点でお分かりでしたらお願いしたい。資料を見ますと、一応3分の1ずつの負担割合という、国と、それから市、そういうような割合になっておりますけれども、具体的にお答えいただければと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 用地取得に関しましては、国の社会資本整備総合交付金と、東京都の市町村土木費補助の充当を予定しております。この内訳としましては、先ほど議員がおっしゃられたように、国の社会資本整備総合交付金が3億円、そして東京都の市町村土木費補助が3億円、そして残る市の単独費としては3億12万4,000円を予定しております。また、市単独費のうち90%に当たる2億7,000万円程度の起債を見込んでおります。
○5番(下沢ゆきお議員) そうしますと、今後、一般財源のほうで予算を確保していくということになりますので、補正等でまた対応していくという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 歳出につきましては、債務負担行為によって既に予算化されておりますが、歳入については、今後予算化をして歳入に充当していきたいと考えております。
○5番(下沢ゆきお議員) 続いて、本売買契約のほかに、別途、土地使用貸借契約書を締結しております。その理由は何かお尋ねしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画公園の萩山公園につきましては、現在開設している民設公園の萩山四季の森公園とざわざわ森公園、本議案のお茶の水女子大学東村山郊外園用地を含めますと、これまで以上に魅力あるオープンスペースが充実してくると考えております。
  今後は、公園管理における拠点公園の一つとなるように、地域の住環境や防災性、地域コミュニティーの向上、子育て支援、地域交流の拠点となることで、住宅都市の魅力を高め、地域のにぎわいの創出を目指し、計画していきたいと考えております。
  具体的には、令和3年度に実施をしている基本計画策定業務の中で、現地における基本測量と設計を実施し、検討してまいります。そのため、令和3年5月31日の土地売買仮契約の締結日から土地所有権が市に移転するまでの期間について、当該地を市が管理する中で、測量や設計業務を優先的に進めていくことを目的に、土地使用貸借契約書を締結したところでございます。
○5番(下沢ゆきお議員) そうしますと、この土地賃貸契約を締結して、基本計画策定のために、行政側のほうで一応使用するということで、再質疑ですけれども、近隣の住民に対して開放するとか、そういうことはないという理解でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回、基本計画の策定とともに測量業務も入るのですけれども、当面そういった計画業務が続きまして、来年度は実施設計業務、その後に工事という形になってきますので、その工事が終わって開園するまで、開設するまでは閉鎖管理をしたいと考えております。
○5番(下沢ゆきお議員) 続きまして、今後の取組についてお伺いします。まず、先ほどの市立公園条例、改正条例が成立いたしましたけれども、それに基づく指定管理者制度やPark-PFI、公募設置管理制度の導入に向けた、より具体的な事業化段階へと進んでいくことになりますけれども、来年度当初の契約としておりますけれども、今後の具体的な事務スケジュールについてお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、本議案に関する事務スケジュールにつきましては、令和3年5月31日付の土地売買仮契約の締結以降、6月には社会資本整備総合交付金及び市町村土木費補助の概算要望の申請、また、おおむね11月には、それぞれの補助金の本要望の申請事務を行ってまいります。その後、令和4年4月の国費・都費の交付決定を経て、土地売買契約を締結し、用地を取得することを予定しております。
  また、並行して指定管理者の指定事務を進めてまいりますが、スケジュールといたしましては、令和3年8月頃に指定管理者の公募を行い、審査を経た後の12月議会において、指定管理者の指定の議案として提案させていただき、令和4年4月1日から市内公園の指定管理者による管理を予定しております。
○5番(下沢ゆきお議員) この1年というのは、やはりいろいろ、補助金の交付申請だとか、当市の基本計画策定等で大変だと思いますけれども、ぜひそこら辺のところは遺漏のないように進めていただきたいというふうに思います。
  続いて、公園利用者等との多様かつ複雑なニーズに応えて、魅力ある公園づくりに向けた取組、今後進めていくわけですけれども、市としてどのような点を重要視して今後対応していくかというのをお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公園整備に際しましては、第2次東村山市都市計画マスタープラン、それと東村山市みどりの基本計画2021の中で整備方針として位置づけた、防災等の機能の拡充と緑のネットワークの形成に向けた整備、市民交流の場の創出を基本方針として重視してまいります。
  具体的には、萩山四季の森公園とざわざわ森公園との一体的な防災機能の向上を図るとともに、多摩湖自転車歩行者道と接続した緑のネットワークの形成に向けて整備に取り組み、地域交流の拠点の一つとなる公園整備、憩いの空間及びにぎわいの創出を目指し、マンションの住民をはじめとした地域の方々、近隣医療施設関係者等の御意見を伺いながら計画を進めてまいりたいと考えております。
○5番(下沢ゆきお議員) 東村山の中では、かなり大きな公園、都市公園ということになりますので、近隣の住民、特に最近では、民設公園ができたわけですので、マンションの住民の方の御意見とか近隣の自治会、そういった方の意見等を踏まえて事業を進めていっていただければありがたいなと思います。
  最後に、これは市長にお伺いできればなというふうに思っていますけれども、都市計画公園、萩山公園ですけれども、これまでにも、先ほど説明がありましたように、順次、公園整備、拡充整備が図られてきております。萩山憩いの家北側には、お茶の水女子大のまだ東村山郊外園が一部残っております。ゲートボールの会場、それから憩いの家、南側には萩山公園が隣接しております。
  そういった意味で、今回のざわざわ森、それから取得する土地、それから四季の森公園、それから萩山道路を挟んで東側ですね、これの一体的なやはり整備というのが必要だというふうに私は理解しています。
  そういった意味で、将来的にどのような公園づくり、構想をお持ちなのかというのを市長にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今回の契約で、公園の西側、道路を挟んで西側の部分は、一応、公有地ないし民設公園化されることになります。道路の東側については御指摘のとおり、一部まだお茶の水の農園が残る形になるので、全体的に一体的な整備と言われると、なかなか、民設公園もあり道路もあり、まだお茶の水の土地もあるということになるので、どこまでのレベルを指して一体化ということになると、なかなか難しい面も正直言ってあるかなというふうには思っておりますが、ただ、西側の今のざわざわ森と今回取得を予定しているところについては公有地化がされることになりますので、民設公園との整合を図りながら、できるだけ一体性を図るということは、今後検討していく必要あるものというふうに認識をいたしております。
  また、南側のほうについては、多摩湖自転車歩行者道がありますので、それとの連動、整合も図っていくということが望ましいことになるのではないかというふうに思います。
  いずれにしても、今後の全体の管理をいただく指定管理者と、それからあと、マンションや、公園の西側には医療施設等もありますので、周辺の住民や医療施設の方々とも十分検討・調整しながら、御指摘のような極力一体的な整備を図って、周辺の方の憩いの場であるとともに、歩行者道を歩行したり自転車で通過される方にも、できるだけお立ち寄りいただけるような公園にしていく必要もあると思いますし、何よりもやはり防災性を、萩山地区の防災性を高めていくというようなことも考えつつ、今後、公園整備を進めていきたいと考えております。
○5番(下沢ゆきお議員) 都市計画公園、萩山公園、あれ一帯、道路を挟んで分断されていますけれども、一帯をやはり萩山公園ということであれば、やはり魅力ある公園づくりということで、融和性を持たせた形で、ぜひ公園づくりを進めていただきたいというふうに思います。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。17番、石橋光明議員。
○17番(石橋光明議員) 議案第28号、質疑します。
  今回の用地取得を議案としてされております。用地取得するということは、どういう根拠なのか、どういう活用方法をもってしていくのか、財源はどうなのかということを確認する必要があると考えて、以下伺います。
  まず、総合計画など、様々な計画についてです。①です。第5次総合計画や緑の基本計画など、いわゆるSDGsの観点から、同公園用地取得の必要性、重要性など、市の見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第5次総合計画に掲げられた将来都市像「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」の実現に向けて、豊かな緑の保全とともに、にぎわいを生むまちの拠点の整備が掲げられ、今回その第一歩として萩山公園の用地の取得であると捉えております。
  この萩山公園を拡充・整備することにより、地域の防災性の向上が図られるとともに、多摩湖自転車歩行者道との緑のネットワークの形成、地域交流の拠点、憩いの空間及びにぎわいの創出により、まちの持続的な発展につながるものと認識をしております。
○17番(石橋光明議員) 続いては、この公園の活用についてです。改めて伺います。この取得する用地を含めた公園は、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIを活用すると考えてよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年に都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する公募設置管理制度が新たに設けられました。
  こうした法制度の改正を受け、本市でも市立公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者である市の財政負担を軽減しつつ、市立公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることを期待して、先ほど東村山市立公園条例の御可決をいただいたところでございます。
  萩山公園につきましても公募設置管理制度導入の可能性を検討しているところでございまして、特に萩山公園の場合は、多摩湖自転車歩行者道に面している立地条件等がございますことから、早い段階から民間提案を生かし、公園の活性化を図っていくことを想定しておりましたので、よりよい民間提案を本市としても期待しているところでございます。
○17番(石橋光明議員) ということでありますという答えでした。同公園を公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIを活用します、していくということでした。市はどのような公園にしたいというふうに考えているのか。また、防災性、コミュニティ性向上という観点からも伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 萩山公園は、令和2年度に作成いたしました東村山市公園管理のあり方報告書の中でもうたっているとおり、萩山地区地区計画に基づく土地利用の方針を踏まえ、地域における住環境、防災性、地域コミュニティーの向上、子育て支援、地域交流の拠点としての活用を図ってまいりたいと考えております。その中で議員御質疑の防災性、コミュニティ性の向上という観点を重視していくことも考えられます。
  具体的には、防災性という観点からは、かまどベンチの設置ですとか、あとはマンホールトイレの設置、避難場所確保のための芝生広場の設置、カフェ等が設置される場合には、災害時の食料提供等をお願いすることなども考えられます。
  また、コミュニティ性の向上という観点からは、民間事業者が多彩な自主事業を展開していくことで、公園の活性化が進み、地域コミュニティーが成熟していくことも考えられますし、今回の指定管理者制度の導入において、地域住民が公園を積極的に利用する状況をコーディネートすることができる指定管理者の確立を目指しており、公園管理に公園利用者、地域住民、ボランティアが積極的に加わることで、地域コミュニティーによる持続的な公園管理へとつながることも想定しております。
○17番(石橋光明議員) 今言われたことを踏まえて、まだ不足の部分もあるかもしれませんし、そういった観点で、そういった視点で進めていただきたいと思います。市の考えを基に、今度、指定管理者ということに、目線になるわけですが、③です。先般の公園条例の一部を改正する条例の改正案を踏まえて、萩山公園に関して、指定管理者にはどのような提案を望んでいるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一部繰り返しになりますが、萩山公園については、公募設置管理制度導入の可能性を検討しているところでございまして、特に多摩湖自転車歩行者道に面している立地条件等、早い段階から民間提案を生かし、公園の活性化を図っていくことを想定しておりましたので、よりよい民間提案を期待しているところでございます。
  民間事業者が多彩な自主事業を展開していくことで、公園の活性化が進み、地域コミュニティーが成熟していくことも考えられ、指定管理者制度の導入において、地域住民が公園を積極的に利用する状況をコーディネートすることができる指定管理者の確立を目指しており、公園管理に公園利用者、地域住民、ボランティアが積極的に加わることで、地域コミュニティーによる持続的な公園管理へとつながることを想定しております。
  このように、民間のノウハウを生かした公園活性化の手法を指定管理者制度や公募設置管理制度の枠組みの中で提案を期待しているところでございます。
○17番(石橋光明議員) 同じような質疑で同じような答えだったんですけれども、同じ目線で市と指定管理者が協働していくということを当然望んでいると思いますし、そういった提案をしていただきたいという、それは当然のことだと思いますので、非常に、10年先ということも踏まえ、またそれ以降も、この公園管理に関しての重要性を鑑みて、しっかりと共同歩調でいっていただきたいと思います。
  続いて、④です。公募設置管理制度を採用している他の自治体で、当市の参考となる事例はありますか、伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIを行っている自治体は、近隣では豊島区や所沢市が同制度を導入しております。その中で当市の参考となる事例は、豊島区が挙げられます。
  豊島区は、公募設置管理制度と指定管理者制度を併用する形で制度設計された、としまみどりの防災公園(IKE・SUNPARK)がございます。こちらの公園では、株式会社日比谷アメニスを中心とした共同事業体が本公園の指定管理者であると同時に、カフェ等の公募対象公園施設の設置管理者となり、公園全体を一体的に利活用することで、都心部のにぎわいづくりに効果を発揮していると伺っております。
○17番(石橋光明議員) 続いて、この公園は、先ほどからも言葉が出ているとおり、都が管理する狭山・境緑道、いわゆる多摩湖自転車歩行者道沿道にあります。特に公園が整備された後は、この緑道を行き交う歩行者・自転車の増加が必ず見込まれます。見込まれないと、公園の管理も、この成功に導く要素にならないわけですけれども、緑道の安全対策は非常に重要な一つであります。ほかにも課題という観点があると思いますが、そういった意味でも都との連携が非常に重要だというふうに考えますが、現状はどのように考えているか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御質疑のとおり、取得後、公園形態となることから、ざわざわ森公園や四季の森公園と同様に、緑道部への出入口はオープンとなることが予想されます。このことから、今後、狭山・境緑道の管理者である東京都と接続協議をする際には、安全対策についても十分配慮してまいりたいと考えております。
○17番(石橋光明議員) このコロナ禍で、あの緑道を利用される方が非常に多くなっています。狭山丘陵の観光施策とも連携しているこの東側の玄関口になるわけですので、そういった視点でのしっかりとした協議もお願いしたいと思います。
  続いて、契約内容と財源に伺います。一定、さきの議員の質疑で分かったところもありましたので、①、②は割愛します。③です。これも質疑されておりましたが、改めて伺います。資料によると、購入金額の約3分の2は、国3分の1、都が3分の1からの財源を充当するとなっております。この国・都の財源の性質を改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 国・都の財源の性質につきましては、さきに下沢議員に御答弁させていただいたとおりでございますが、国庫補助につきましては、社会資本整備総合交付金のメニューの中で、防災・安全交付金事業もしくは都市公園緑地等事業が該当するものでございます。また、都の補助に関しましては、市町村土木費補助のメニューで公園事業が該当するものでございます。
○17番(石橋光明議員) これ、確認なんですけれども、今後購入したいという意向がある前川公園ですとか、そういったものの購入、取得時も、こういった国・都の交付金というのは活用できるんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) そのように捉えております。
○17番(石橋光明議員) しっかり交付していただけるように交渉をお願いしたいと思います。
  ④は割愛します。⑤です。先ほど、起債の内容は約9割の2.7億円というふうにおっしゃっていましたが、この起債によって公債費の増加をどの程度見込んでいるのか伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 負担ということになりますと、全ての残高から考えますと、約0.7%程度の増加と。また、毎年の返済というふうな負担というふうに考えますと、元利均等、3年据置き、20年償還で直近の利率0.06で見込みますと、年間約1,600万弱の負担となると見込んでおります。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 28号を伺っていきます。
  土地の売買契約で指定管理やPark-PFIのことまで聞けるとは思いませんでしたので、土地購入のことのみを伺います。
  まず1つ目、経過について、一定説明ありましたけれども、改めて伺います。また、このタイミングで購入をしなければならない理由も併せて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) さきに下沢議員に御答弁させていただいたとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) このタイミングで購入をしなければいけない理由も説明されていましたか。もう少し具体的な説明があるものと思いましたけれども。お茶の水大学から、そういう、売りますよということが金融機関などにあって、そこから紹介があって、整備を図る必要がある都市公園であることから購入意向を伝えたという説明がありましたけれども、それは、今、買わなきゃいけない理由にはならないと思うんですよ。もうちょっと詳しくそこを教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) このタイミングにつきましては、まず第1に、お茶の水女子大学から市に買ってほしいという提案があったものでございまして、これを逃すと、恐らくほかのデベロッパー等に売却されて宅造化されてしまうと。こういったことが危惧されて、宅造された場合は、二度と公園用地として取得することは不可能だと考えた結果、このタイミングでの取得と考えました。
○24番(渡辺みのる議員) そういう、要は、市が買わなければほかに売っちゃうよというような意向があったということですか。なかったんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) そのような話はなくて、恐らくそういうふうになるであろうと考えた結果でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 公園用地の購入に対して異を唱えるわけではないんですよ。ただ、やはりこの間、私たち申し上げているとおり、コロナ禍の中で何にお金を使うのかということも含めて検討が必要ではないかということもあって、この質疑をしているわけですね。後ろで笑っている方いますけれども、笑い事ではありませんからね。
  経過についてもう一つ伺いたいんですけれども、整備を図る必要がある都市計画公園であるということが理由の一つであって、その購入を決めた大きな理由だったということだったと思います。この間、秋津だとか青葉町だとか、仲よし広場が土地所有者の意向でなくなっているということもあって、そういうところとの、何というのかな、考え方の差というのがどういうところにあったのかなというのが、ちょっと伺いたいところなんですけれども、そこを詳しく教えてもらえますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基本的には、優先的に整備していく公園としては、まず第1に都市公園があります。その中でさらに優先度が高いのは北山公園であったり、あとは多摩湖緑地、これが最優先事項でございます。そうした中で、各種計画にも位置づけをしてあったりとか、あとは、東京都と区市町村で策定した都市計画公園・緑地の整備方針についても、今後10年以内に整備を図っていく公園として位置づけたものでございます。こうしたことから、今回の萩山公園の取得について前向きに取り組んできたところでございます。
  また、一方で、仲よし広場等につきましては、借地等がありますことから、これについては、どうしても地主さんの意向で、相続等によって売却処理をしなければいけないですとか、そういったこともございますので、取得も考えましたけれども、なかなかそこには、取得に至る経過としては難しいものがあったというものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今の御答弁でちょっと申し訳ないです、もう一個だけ、この件に関して伺いたいんですけれども、先ほど来、指定管理者を導入したら今後どういう公園にしていくのかだとか、そういった御意見、質疑、答弁があったと思うんですけれども、購入を決定した理由の中に、先ほど可決した市立公園条例の改正が前提にあったのかどうか。それとは全く切り離して、この土地、用地購入は決めた。その辺どういうふうなお考えだったのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本契約議案と公園条例については切り離して考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 分かりました。
  では、2点目です。先ほど価格の算出の方法が御説明ありましたけれども、近隣の土地価格と比較して、今回の平米単価15万3,500円というのは妥当なのかどうかというところは、どういうふうにお考えか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) さきに下沢議員に御答弁させていただいたとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私も、路線価なんかを調べて、このぐらいの価格だなということで、それほど差がないということで、別に、妥当ではないということを言うつもりはないのですけれども、そういうことが一応市として検討されたのかということを確認したかったので伺いました。
  3点目です。国立大学の用地の売買でありますけれども、都市計画公園用地としての購入に対して、この価格に対する優遇措置とか何かは適用されるのか、されなかったのかもしれないですけれども、ちょっとその辺教えてもらえますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回の用地取得につきましては、国立大学法人お茶の水女子大学の計らいによって、売却の優先交渉権者として東村山市が認められたと捉えております。よって価格については、特段優遇措置はないものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 一般的な市民の感覚として、国立大学の用地なんだから国有地なんだろうということもあるかもしれないんですね。それで私、文科省に確認をしてみたところ、国立大学の用地は国有地じゃなくて、国立大学法人が持っている土地ですよということで、法人化されたときにそういうことになったというお話だったので、国有地の売買であったら、都市公園だとか、そういうものに使うときに、価格の何分の1は減免しますよとか、減額しますよとかという措置があったので、適用されるのかなと思ったら、適用されないので、ちょっと残念だなというふうに思いました。
  4点目です。最後です。先ほど2億7,000万、市債で対応するということでしたけれども、市債、この場合、交付税措置は適用されるのかどうか伺いたいと思います。
○経営政策部長(平岡和富君) 交付税措置につきましては、発行額のうち一部、財源対策債分というのがあります。その元利償還に対しまして、50%の交付税措置されるという見込みをしております。
○24番(渡辺みのる議員) ちなみに、市債の名目は何で発行する予定でしょうかね。いろいろあると思うんですけれども、社会資本整備事業債だとかいろいろ、ちょっとあると思うんですよね。それによって交付税措置の割合が変わってくると思うんですけれども、どういったことで検討されているでしょう。
○経営政策部長(平岡和富君) メニューとしましては、公共事業等債というメニューになります。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 議案第28号について、1、2、3はもう分かりましたので結構です。4番目ですが、今後の市内公園用地や緑地の取得等、住環境整備の観点から、市内土地の公有地化の重要性についてどう考えているのか、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 緑地の関係については、度々、朝木議員から御質問いただき、お答えさせていただいております。
  市といたしましては、様々な調査でも東村山市らしさのトップに挙げられているのは、市民の皆さんのやはり緑という考え方だというふうに承知をいたしておりますので、この貴重な緑をできるだけ次の世代に継承していくということが重要だというふうに考えております。
  こうしたことから、本年度からスタートした第5次総合計画の将来都市像でも、「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」というものを掲げさせていただいておりまして、公園整備等については、第2次東村山市都市計画マスタープランや東村山市みどりの基本計画2021の中で整備方針として位置づけた、防災等の機能の拡充と緑のネットワークの形成に向けた整備、市民交流の場の創出を基本方針として重視をいたしているところでございます。
  市内の民有の緑地については、今申し上げたみどりの基本計画2021において、市の北西部の八国山・狭山緑地周辺の緑を都市緑地法に基づく保全配慮地区と定めまして、公有地化について一定の優先づけをさせていただいているところでございます。
  現状として、緑の減少にはなかなか歯止めがかからない状況ではありますが、保全すべき重要な緑につきましては、様々な制度を活用しながら、必要に応じて公有地化を検討してまいりたいと考えております。
○3番(朝木直子議員) 今回の議案についても、これだけまとまった土地を公有地化するということは、やはりタイミングという制約がありますので、価値があると考えて、これについては賛成の立場です、私は。ただしPark-PFIとか、住民との、周辺住民との利用についての協議を行うことについては、慎重に行うべきだというふうなことを申し述べておきます。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。2番、鈴木たつお議員。
○2番(鈴木たつお議員) 議案第28号、通告に従って伺ってまいります。
  1つ目の取得後の公園計画について。1番に関しては、防災機能を強化していくということで理解させていただきました。また、通告の2つ目に関しても、Park-PFIを活用していくということで理解させていただきましたので、ここは割愛させていただき、また、2つ目の1ですね。こちらもさきの議員の答弁で、土地評価に関しても理解させていただきましたので、大幅にカットさせていただいて、3番の債務負担行為についてのみ、お伺いさせていただきます。
  1つ目でありますが、前川公園の用地取得と萩山公園の用地取得を合算すると債務負担行為の総額が大きくなる可能性があるが、取得年度が同年度になる可能性があるのかをお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 萩山公園の用地取得年度につきましては、さきに下沢議員に御答弁させていただいたとおり、令和4年度となります。また、前川公園の用地取得のスケジュールといたしましては、令和3年度に土地売買協議に要する土地鑑定委託と、物件補償調査積算を行うこととしております。土地売買に伴う協議を本格的に進めていく予定としております。
  今後は、土地売買に関する協議を進めるとともに、都市計画事業認可の取得などを経て、令和5年度内の契約を目指しております。よって、議員御質疑いただいております、取得年度が同年度になるということは考えておりません。
○2番(鈴木たつお議員) これ、再質疑、確認になりますけれども、となると予算化された新規事業の中で、概算でいうと、いろいろな細かいところありますけれども、土地鑑定委託料ですとか基本の測量委託費です。恐らく4,000万弱ぐらいだと思いますけれども、この見込んだ費用のみがかかるという、そういう理解でよかったでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおりでございます。
○2番(鈴木たつお議員) 先ほどの答弁の中で、土地の取得が同年度になることはないということは説明で理解したんですけれども、恐らくそんなに離れていない時期に、場合によったら、こういうふうにしていく可能性があると。つまり何が言いたいかというと、やはり債務負担行為の総額が上がっていく可能性があると。
  これは、私は全く反対はしていないんですけれども、単純に今回、財政調整基金もコロナ対応で、かなり切り崩してしまったと。私自身、この前川公園がどのくらいの取得費になるのかって現時点では分かりませんけれども、恐らく今、財政調整基金を切り崩してしまった段階でいくと、意外とインパクトのある数字じゃないかなというふうに思っていまして、この辺に関しては、取得のタイミング等々あるので、時期を逸脱しては元も子もありませんけれども、この辺に関しては、まさに将来負担、バランスシート上で言う将来負担と現役負担の割合というのもあると思いますので、しっかりとここは私も注視させていただきたいなと思っております。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番(白石えつ子議員) 白石えつ子です。議案第28号について質疑いたします。
  ほぼ重なってしまったので、8番と10番のみ伺います。8番です。7番のところで、仮契約から本契約までの当該地の取扱いについて分かりました。その際に、本件土地に係る固定資産税とか都市計画税の取扱いはどのようになるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本件土地につきましては、これまで国立大学法人が所有しており、教育の用に供する固定資産であったことから、地方税法第348条第6項及び地方税法第702条の2第2項により、固定資産税・都市計画税は非課税の扱いとなっておりました。
  今回、測量・設計業務を優先的に進めていくことを目的に、売買契約に先立ち土地使用貸借契約書を締結したところでございますが、このことにより当該固定資産の性質が、教育の用に供する固定資産から公園予定地として公共の用に供する固定資産に変化しました。
  ただし、公園予定地として公共の用に供する固定資産についても、地方税法第348条第2項第1号及び地方税法第702条の2第2項により、固定資産税・都市計画税は非課税の扱いとなることから、非課税の根拠が変わるとしても、実態としては今後も非課税の状態が継続していくことになります。
○10番(白石えつ子議員) 非課税ということで分かりました。
  それでは最後です。10番、これ、ちょっと先ほどもあったんですけれども、ちょっと聞きたいことがありますので伺います。市としての萩山公園の拡充に向けた整備イメージを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 萩山公園の拡充に向けた整備イメージにつきましては、さきに下沢議員に御答弁させていただいたとおりとなります。
○10番(白石えつ子議員) それではちょっと確認。防災機能とか緑のネットワーク、市民交流の場の創出とか、にぎわいの創出というのがあったと思うんですが、そこで聞きたいんですけれども、前回のまちづくり環境の中でもちょっと伺ったんですが、インクルーシブの遊具の設置公園ということで、参考にしているところというのは、練馬の砧とか豊島区のキッズガーデンというふうに伺ったと思うんですけれども、これ、ちょっと伺っていると、さきの議員の答弁の中でも、地域交流の拠点とか芝生広場の設置というのがあったと思うので、やはりインクルーシブな遊具を設置するというのには適しているのではないかなというふうに思ったんですが、そこについての御見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) インクルーシブ遊具の導入に際しましては、あらゆる子供や大人たちが一人でも多く一緒に遊べることが第一と考えておりますことから、障害当事者や障害者団体の皆様の御意見を含めまして、多くの方々からの御意見を取り入れながら整備を行ってまいりたいと考えております。
  この導入につきましては、今後、設計の中で整理していきたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ、期間がありますので、整備、急いでいただきたいということと、あの地域ですと、萩山町はすごく、防災もすごく進んでいらっしゃいますし、防災機能がそこにあれば、ある意味、障害の方もそこに、例えば避難してきたときとか、やはり遊具があれば、その時間を外で過ごす、やはりその避難所に入れないという方たちもいらっしゃるとすると、やはりそういった機能も備えてあれば、整備してあれば、先ほど大人の人たちもとおっしゃったので、やはり知的障害の人がもしいたとしたら、知的年齢はもっと低いわけですよね、実年齢よりも。
  だとしたら、やはりいろいろな遊具があることで、多世代の人がそこで交流できるし、例えば、災害はないほうがいいんですけれども、災害があった場合でも、そういったときにもいろいろな人たちが交流できる場にもなるし、普通の公園になれば、そこにマンションもありますので、どちらになるか分かりませんけれども、どちらの土地にその遊具をつけるかというのは分かりませんが、ぜひ実態調査していただいて、やはり市民の交流の場として、いろいろな方たちが交流できる場になるといいなというふうに思いますので。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番(かみまち弓子議員) 議案第28号について伺っていきたいと思います。1問だけです。
  1番、地域における住環境、防災性、コミュニティ性の向上を図るためにどのような整備を行うか伺うという中で、先ほどのさきのそれぞれの議員の質疑、そしてまた答弁のほうから、防災や様々に重視をしていく、また、医療機関もあることから、そういったこと、そしてまたサイクリングロード、自転車道もあるから、そういった整合性も整えていきながら緑のネットワークを重視していくということだったと思いますけれども、それでよろしかったでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおりでございます。
○22番(かみまち弓子議員) それで、やはり学校も近所に含めて近隣も多いことですから、また保育園もありますし、様々に親子連れ、また本当に小ちゃな子たち、ベビーカーを連れた親子連れから御高齢の方まで使われる中で、学校の行事などで子供たちが使うことができるのか。保育園、幼稚園、教育の所管と連携して声を聞いていたり、様々今まで会議体でも、いろいろな声を本当に聞き取ってはいるとは思うんですけれども、そうした学校の現場、保育園、幼稚園、教育機関含めた、そうした行事などに使えるかどうかという意見を聞き取っていったりだとか、そのあたりというのはどのように考えているか伺えたらなと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公園の使用に関しましては、今後指定管理者になったら、指定管理者が許可するものでございますが、基本的に様々な活動に使えるものだと考えております。こうしたことから、そのようなことも念頭に置いて、周辺の方々とも意見を求めながら、公園整備を進めてまいりたいと考えております。
○22番(かみまち弓子議員) どうしてもやはりこちらの方向性、こういうところを大事にしているということを押さえながらも、向こうからの提案というものがどういったものが出てくるかという中で、ぜひともそういったこと含めて、これまではいろいろな議員からも出ていましたけれども、全体的にも含めて連動して、いろいろな提案になるといいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時11分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第29号 令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(土方桂議員) 日程第9、議案第29号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 平岡和富君登壇〕
○経営政策部長(平岡和富君) 上程されました議案第29号、令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、提案の説明とその要旨につきまして御説明させていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について大きく3点、御説明申し上げます。
  1点目は、いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応でございます。令和2年度に交付決定された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、令和3年度に本省繰越しされた交付金を活用し、交通事業者への緊急支援金など、緊急的かつ必要性の高い予算につきまして提案するものでございます。
  2点目は、国及び東京都の予算に対応するものでございます。主な内容としましては、子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)や、障害者施設及び高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金などの予算につきまして提案するものでございます。
  3点目は、当初予算編成以降の状況変化へ対応するものでございます。主な内容としましては、消滅型生ごみ処理容器「ミニ・キエーロ」、製作業務委託料など、当初予算において見込んでいなかった状況の変化へ対応するため、必要な予算の計上を行うものでございます。
  それでは、御配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,704万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ596億312万5,000円とするものでございます。
  第2項「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、3ページから4ページのとおりとなっております。
  次に、9ページから11ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入歳出の主なものについて、説明欄を中心に御説明させていただきます。
  まず歳入でございますが、歳出主要項目に関連のあるものを除く主な項目につきまして御説明いたします。
  12ページ、13ページをお開きください。
  14款使用料及び手数料につきましては、315万3,000円減の8億4,959万8,000円とするものでございます。
  13ページ上段の道路占用料12万9,000円の減、及び駐車施設使用料302万4,000円の減でございますが、こちらは、6月3日に御可決いただきました当該条例の一部改正を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けている交通事業者の事業継続に向けた支援として減額するものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。
  上段の財政調整基金繰入金6,389万5,000円でございますが、こちらは、本補正予算において不足する財源対策として計上するものでございます。
  続きまして、歳出でございます。18ページ、19ページをお開きください。
  19ページ上段、国民健康保険特別会計繰出金6,107万5,000円の増でございます。こちらも、6月3日に御可決いただきました当該条例の一部改正を踏まえまして、令和2年度に引き続き令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して、国民健康保険税を減免することに伴い繰出金を計上するものでございます。
  次に、障害者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金1,900万円、及び高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金4,682万円でございます。こちらは、令和2年度に引き続き令和3年度においても、市内の障害者施設、高齢者施設の職員と利用者の方が新型コロナウイルス感染症のPCR検査を行った際の費用を補助するものでございます。こちらの財源は全て都の補助金となっております。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  21ページ最下段の子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)1億1,370万円でございます。こちらは4月15日に専決処分させていただきました、ひとり親世帯以外の世帯向けの給付金となります。対象者は、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方、支給対象者は、対象児童の養育者であって令和3年度の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方として、児童1人当たり5万円の給付金を計上するものでございます。財源は全て国の補助金となっております。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  23ページ上段、妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費511万9,000円の増でございます。こちらは、新生児1人につき10万円相当のポイントが都から付与される都の出産応援事業を受託事業として実施する際に係る事務経費等を計上するものでございます。財源は全て都の委託金となっております。
  次に、東村山駅東口喫煙所設置工事533万5,000円及び撤去工事16万5,000円でございます。こちらは、当市における聖火リレー実施までの完成を目途に、現在の青梅信用金庫東村山支店北側歩道上から中央公民館庁用車駐車場へ移設するものでございます。今回の移設につきましては、暫定措置として、パーティションで囲われた屋外公衆喫煙所を新たに設置するものでございます。財源は国の交付金及び都の補助金となっております。
  次に、24ページ、25ページをお開きください。
  消滅型生ごみ処理容器製作業務委託料84万円でございます。こちらは、消滅型生ごみ処理容器「ミニ・キエーロ」の普及促進事業について、当初の見込みを超える反響をいただいたため、追加で計上を行うものでございます。財源はアメニティ基金繰入金及び販売代金納入金となっております。
  次に、26ページ、27ページをお開きください。
  商店街等住民生活サポート事業等補助金150万円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策を実施する商店街に対して、1団体につき50万円を上限として補助を行うものでございます。財源は国の交付金及び都補助金となっております。
  最後に、30ページ、31ページをお開きください。
  学習指導サポーター事業費の会計年度任用職員(アシスタント職)報酬239万2,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルスに感染または感染者との濃厚接触により出席停止となった児童・生徒の学びの保障と、登校再開の際のフォローに係る教員負担の軽減のため、その指導の補助を行う人材を配置するための経費を計上するものでございます。財源は全て都の補助金となっております。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、志村誠議員。
○15番(志村誠議員) 議案第29号、令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、自由民主党を代表して、通告書に従って質疑してまいります。よろしくお願いいたします。
  まず1番です。17ページです。情報化推進事業費。情報化推進業務委託料の内容について伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 国の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に対応するため、現行の基幹システムの改修を委託するもので、今回、その他世帯分の支給についても国から詳細が示されましたことから、これに係るシステム改修費を計上するものでございます。
  本予算を御可決いただきました後、速やかに契約を締結いたしまして、6月下旬までに必要機能を追加するシステム改修を行う予定でございます。
  当該給付金の支給に係るシステム改修等の費用につきましては、全額、国の負担となっております。
○15番(志村誠議員) 続きまして、2番です。19ページ、障害者施設等感染拡大防止対策推進事業費、高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業費です。
  (1)です。障害者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金と高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金の内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助金の内容でございますが、当該補助金につきましては、東京都の区市町村との共同による感染拡大防止推進事業に基づいて令和2年度に実施したところでございますが、東京都が令和3年度において一部対象施設等を拡充して実施することとしたため、令和3年度も都の補助制度を活用し、当市としても実施をするものでございます。
  補助対象施設や対象者、補助単価、補助対象期間について順次お答えをします。
  対象施設や対象者につきましては、これまで障害者施設等につきましては、市内のグループホーム、短期入所、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練の通所施設、及び重症心身障害のあるお子さんを受け入れている児童発達支援や放課後等デイサービスの通所施設において利用者・職員を対象としており、高齢者施設等につきましては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、通所施設・事業所において利用者・職員を対象としておりましたが、新たに市内の居宅介護や訪問介護事業所、訪問看護ステーション等のサービスを提供する訪問系事業所の職員を追加するものでございます。
  各施設等が施設運営上、PCR検査等を実施することが必要であると判断した場合に、当該検査に要した費用の一部について補助を行うことに変更はございません。
  次に、補助単価でございますが、検査費用等に要する実支出額として、1検査当たり、PCR検査の場合は2万円、抗原定量検査の場合は7,500円を上限に設定することに変更はございませんが、新たに、上限額の範囲内であれば、検査回数に制限は設けないことを予定しております。
  最後に、補助対象期間につきましては、令和3年4月から9月分までとすることを予定しているところでございます。
○15番(志村誠議員) 細かくありがとうございます。
  続きまして、2番です。障害者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金、高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金の対象者数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助対象者数ですが、まず障害者施設等につきましては、対象の78施設の利用者を1,000人、雇用形態を問わず各施設に雇用されている職員を900人の合計1,900人分と見込んでおります。
  次に、高齢者施設等につきましては、対象の141施設の利用者を3,693人、各施設に雇用形態を問わず雇用されている職員を989人の合計4,682人分と見込んでおります。
  なお、入所施設につきましては東京都が直接補助をしているため、市の補助対象施設からは除いております。
○15番(志村誠議員) 多くの人に手厚くやっていただいて、ありがとうございます。
  続きまして、3番になります。21ページです。子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)給付事業費です。
  1番です。子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)の概要について、今回の対象者も含めてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 御質疑の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、このほかにも複数の給付金事業を行うこととなりますので、以後、「子育て支援給付金」と称して答弁させていただきます。
  子育て支援給付金は、国の施策の一つとして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、特に困難な状況にある低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から、児童1人当たり5万円を支給するものでございます。
  子育て支援給付金の対象者には、ひとり親世帯とその他子育て世帯の2つに大別され、このうちひとり親世帯分については、既に給付を実施していることは御案内のことと思います。本補正では、今回新たに給付対象となったその他子育て世帯に対し速やかに給付を行うため、その他世帯分について予算を計上したところでございます。
  その他世帯分の具体的な対象者につきましては、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し収入が非課税世帯と同等の水準まで減少した方の、どちらかに該当する18歳未満の児童等を養育する方となっております。
○15番(志村誠議員) 続きまして2番です。対象者数についてはどのように積算されているんでしょうか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 予算積算上の対象者数につきましては、非課税の児童手当受給者数や収入が非課税世帯と同等の水準まで減少した方の人数などといった子育て支援給付金(その他世帯分)の対象者数を当市独自に積算するのではなく、国より示された補助金の対象児童数2,274人を使用して積算しております。
  なお、この補助金の対象については、国より世帯数ではなく児童数で示されておりますので、御了承いただければと思います。
  具体的な算出方法については、国が算出した全国ベースの子育て支援給付金(その他世帯分)の対象児童数に、児童手当受給者数の全国における当市の割合を乗じて自動的に算出されるものとなっております。
○15番(志村誠議員) 続きまして3番です。対象者への支給スケジュールと案内方法について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子育て支援給付金(その他世帯分)の支給手続につきましては、既に実施しておりますひとり親世帯分の支給手続と同様、対象者のほとんどの方が申請手続なしで給付金を直接お受け取りいただけるものとなっております。
  なお、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が非課税世帯と同等の水準に減少した方、すなわち令和3年1月以降の1か月の収入を基に自動的に算出した年収が、国の示します非課税相当限度額に満たない方などの一部の対象者については、申請により個別の御家庭の状況を把握した上で支給を実施するものとなっております。
  こうしたことから、支給スケジュール及び周知方法につきましては、申請の有無によって大きく2通りに分かれることとなります。
  まず申請不要の方につきましては、予算が確保でき次第、速やかに給付金のお知らせを発送させていただき、2週間の間で辞退届の受付期間を経て、辞退届の提出のなかった対象者への給付金の支給を7月上旬には行いたいと考えているところでございます。
  そのほか申請が必要な方につきましては、随時受け付け、7月末頃から順次、対象者へ給付金の支給を行う予定であります。その際は申請漏れがないよう、子育てに関するあらゆる媒体や機会を活用して周知徹底することはもとより、より分かりやすい説明に努めること、可能な限りの手続の簡素化に取り組んでいくことも重要になってくると考えております。
  具体的には、ホームページや市報のほか、子育て関連の様々な窓口を中心に、ほっとシティの窓口などにもポスター及びチラシを設置することや、各種健診の機会や児童手当等に関する通知の発送と併せてチラシを配布することを予定しており、加えて、対象者が必要な情報をすぐに検索できるような簡易的なフローチャートを作成し広く公表することや、ホームページ等を活用し容易に相談先等が確認できるような仕組みについても、併せて検討を進めているところでございます。
○15番(志村誠議員) 説明ありがとうございます。申請が必要な方の漏れがないように、手厚くというか、しっかり周知していただきたいと思います。
  続きまして、4番になります。23ページです。妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費です。妊産婦保健相談支援事業費が増となった要因を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 東京都が新たに独自施策として出産応援事業を実施することになり、当市は都からの事務委託を受け、都委託金を財源として、事務の一部のみを請け負うものでございます。
  先ほど御答弁申し上げました子育て支援給付金との区別をするために、以後、本事業を都の事業の呼称になぞらえまして、「都赤ちゃんファースト事業」と称して回答させていただきます。
  都赤ちゃんファースト事業の具体的な内容に関しましては、コロナ禍において、都内で子供を産み育てる御家庭を応援・後押しすることを目的として、出生した児童1人当たりにつき10万円相当の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業となっております。
  対象家庭に係る要件は大別して2つあり、いずれかを満たす場合に対象家庭となります。1つ目は、令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日及び令和3年4月1日に住民登録が都内にある世帯、2つ目は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に住民登録が都内にある世帯となっております。
  都赤ちゃんファースト事業において市が受託する事務の内容といたしましては、対象家庭が育児用品等の選択・申込みを行う専用ウェブサイトへアクセスするためのIDとパスワードが記載されたカードを配布する事務となっており、本補正予算はこちらに要する人件費、消耗品費、郵送料について、妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費の中に計上させていただいたものでございます。
○15番(志村誠議員) 続きまして5番です。23ページです。路上喫煙対策事業費。(1)です。喫煙所を中央公民館庁用車駐車場への移設を進めるとあるが、公民館利用者や通行人への影響を伺います。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 新たに整備する喫煙所につきましては、幅3メートル、奥行き4メートル、高さ2.9メートルのパーティション型喫煙所を中央公民館西側庁用車駐車場の南側の一角に設置し、令和3年7月12日より運用開始予定でございます。
  設置の際には、周辺に煙が漏れないよう、厚生労働省より示されています屋外分煙施設の技術的留意事項に基づき、出入口から2メートルのところには、方向転換のためのクランクを2か所設置するとともに、煙の分散を考慮しパーティションの高さを2.9メートルにするなど、公民館利用者や通行人の方々などの影響を配慮しております。
  また、公民館喫茶店側のロビーからは喫煙所の中が見えないように、喫煙所の一部をすりガラスにする一方で、道路側は透明にすることで、喫煙所内の安全性にも配慮したものとなっております。
○15番(志村誠議員) 1点再質疑になります。今、基礎工事をしているとかという状況のうわさを聞いたんですが、そのパーティションが揺るがないための基礎工事みたいのはされているんでしょうか。確認です。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 現在基礎工事をしているところなんですけれども、パーティションの柱につきましては、現在の基礎部分に埋め込むような形になっておりまして、風だとかそういうもので倒れたりとかいうことがないような施工という形になっております。
○15番(志村誠議員) 分かりました。しっかりやっていただきたいと思います。
  続きまして、2番目です。市長の所信表明に、適切な場所に改めて設置するとあるが、設置時期を伺います。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 今回の東村山駅東口喫煙所整備につきましては、今後予定されております東村山駅東口ロータリーの見直しを踏まえ、それまでの暫定措置として設置を行うものでございます。
  ただいま御質疑にありました設置時期ということなんですけれども、現在のところ、具体的な移設時期は未定ではございますが、東口ロータリーの見直しの際に改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○15番(志村誠議員) もう一点再質疑させてもらいます。再設置なんですけれども、おおよそやはり東口のロータリー、あの整備、ほとんど終わってから考えるような形で思っていてよろしいですか。確認です。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 東口のロータリーの設計だとか、そういうところになるときに、同時に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番(志村誠議員) 続きまして6番です。25ページ、生ごみ減量対策費です。消滅型生ごみ処理容器製作業務委託料の内容について伺います。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 消滅型生ごみ処理容器「ミニ・キエーロ」につきましては、当初4月1日から予約販売を開始した200基が開始初日にその上限に達し、また、予約終了後においても多くの市民の皆様からお問合せがあったことから、新たに300基を追加製作するための委託料84万円を増額計上したものでございます。
  委託料84万円の内訳といたしましては、1基当たりの製作費2,545円に300基並びに消費税を掛け合わせたものであり、製作費の詳細といたしましては、容器の原材料費、人件費、諸経費で、約7割が原材料費となっております。
  なお、製作分の300基の基数の根拠についてですが、当初の計画においては、令和2年度に終了した生ごみ集団回収事業の年間最大回収量を超える生ごみの自家処理が可能となる600基の普及を3年間の目標としており、毎年200基ということで想定をしておりましたが、今回、予想を多く上回る市民の皆様からの申出を受けたことから、今年度の目標数である200基を上方修正し、生ごみ集団回収事業の年間最大回収量と同程度の500基として、改めて見込ませていただいたところでございます。
○15番(志村誠議員) 1点再質疑です。1回目が200個作って、2回目が300個と。300個のほうの2回目のときの委託料というか、作るのが2,545円と。1回目のときと、これは変わらないんですか。確認です。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 当初の、単価契約で行っていますので、製作費については、変動はございません。
○15番(志村誠議員) 続きまして、7番、27ページです。商店街活性化支援事業費です。商店街活性化支援事業補助金の内容と対象について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 本補助金は、東京都の商店街地域力向上事業費補助金を活用するもので、商店街等が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大防止ガイドラインに基づく取組を実施する感染症対策事業が、令和3年3月に新たに補助対象に追加されたことから、市としましても、中小商業の経営の安定と発展、そして地域経済の活性化を図るため、本補正予算に計上するものでございます。
  補助対象経費につきましては、飛沫対策を徹底させるためのアクリル板の購入費用や、検温を実施するための非接触体温計の購入費用などであり、補助率につきましては、補助対象経費の6分の5、補助限度額は50万円でございます。申請に当たっては、事業経費が分かるものなどを提出いただくことになります。
  対象は商店街等でございますが、既にこの間に1商店会から活用したいとの申出があり、3商店会分として150万円を予算計上させていただいたものでございます。
○15番(志村誠議員) 続きまして8番です。29ページ、交通事業者支援事業費です。交通事業者緊急支援金の事業内容を改めて伺います。
○まちづくり部担当部長(山下直人君) 本事業は、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、相当な収入の減少のあった交通事業者に対し、事業継続を支援することで、市民の日常生活における移動手段の確保に寄与することを目的として行うものでございます。
  なお、令和2年度からの変更点は1点ございます。具体的には、交付決定の収入要件につきまして、令和2年度は、最初の緊急事態宣言等による影響を踏まえ、4月から6月のいずれかの月の収入状況を前年と比較し判断しましたが、令和3年度は、これを4月から12月のいずれかの月の収入状況に変更いたします。
  市としては、令和3年度についても可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えており、対象期間を延長することで、より多くの交通事業者の支援につなげてまいります。
  続きまして、事業の概要ですが、対象事業者は、令和2年度同様に、路線バス事業者及びタクシー事業者としております。支援金の交付要件は、これまで市内で事業を営み、今後も継続の意思を有している事業者であって、4月から12月までのいずれかの月の収入が、平成31年または令和元年の同月の収入と比べ20%以上減少していることとします。
  次に、支援金の額ですが、令和2年度と同様に、路線バス事業者は基礎額50万円に車両1台につき10万円を加算した額、法人格を有するタクシー事業者は基礎額30万円に車両1台につき2万円を加算した額、法人格を有しないタクシー事業者は15万円としており、いずれも上限は100万円といたします。
  次に、今後の手続ですが、本補正予算可決後、必要な規則改正を行い、速やかに事業を開始いたします。事業の周知は、市ホームページへの掲載と併せまして、対象事業者数が30と限られていることから、個別に案内を送付し、申請受付後は、おおむね3週間程度で支援金を交付できるよう準備してまいります。
  なお、申請期間は令和4年1月末までを予定しております。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第29号、令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)、公明党を代表して質疑させていただきます。
  まずは予算質疑で、歳入歳出両方に当たるので、総括として伺いたいと思います。
  13ページと29ページにございますが、今議会では、条例改正されまして、道路占有料と駐車施設使用料の減額、無料化ですね。この予算では減額。また、もう一方では、歳出の29ページでは、増額となる交通事業者緊急支援金があります。この公共交通機関である交通事業者を市が援助し、また守ることに対して、市民生活を守るため、既存の公共交通機関は、市が危機感を持って対応するべきという立場であるわけですが、市の考えを伺います。
○まちづくり部担当部長(山下直人君) 市といたしましても、公共交通機関の存続は、市民の日常生活における移動手段の確保という点で非常に重要であると考えております。そのため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出等自粛要請による交通事業者への影響を考慮し、路線バスの廃止や著しい減便、タクシー事業の縮小などで市民の移動に支障が生じないよう、国や東京都の支援制度あるいは市の東村山企業等応援金とは別に支援策を講ずる考えでございます。
  道路の占用料や駐車施設使用料の免除に加え、令和3年度についても、交通事業者緊急支援金の交付を行うことで、交通事業者の事業継続を支援し、市民の日常生活における移動手段の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 危機感を持っているということだと思うんですが、ただ、市が幾らこうやって制度をつくっても、厳しくなるときは厳しくなる可能性もあるわけですよね。その辺の相談とか何らかというのはやはり、どうなんですかね。一企業に市が何か特別できるわけではないというのは理解するんですが、過去、そういう考え方を持って、危機感を持って、先手先手を打ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部担当部長(山下直人君) 議員御指摘のようなことにならないように、市としても、まずはこの緊急支援金という事業を決定いただきましたら、速やかに確実に進めてまいりたいと考えています。また、公共交通機関でございましても、民間事業者として自ら経営判断をされて、運行など、事業展開されているというふうに考えております。
  ただし一方で、市としては、新しい働き方や暮らし方というものが変化していく中で、市全体として見て、市民の皆様の移動手段を維持確保して、安定した日常生活を、あるいは経済活動をしていただきたいというふうに考えておりますので、必要な支援や仕組みづくりなどをしっかりと構築していくと。こういうことに力を注いでいきたいというふうに考えております。
○21番(駒崎高行議員) 13ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。
  先ほども御説明で、繰越分として、今回、総額、この歳入としては1,066万5,000円ですかね。歳出と当然連動するわけですが、その用途と、また、こちらの繰越しされた分として、これで総額、この1,066万5,000円が総額なのかどうかも含めて、当市が使用可能なこの臨時交付金の全体像、そしてまた、もしこれ以外にあるのであれば、考えていらっしゃる用途や、また、それを使用する時期などについて伺いたいと思います。
○経営政策部長(平岡和富君) まず用途といたしましては、防災訓練事業費で51万4,000円、路上喫煙対策事業費で16万5,000円、商店街活性化支援事業費で60万円、交通事業者支援事業費で938万6,000円でございます。
  臨時交付金の全体像として考えている用途ということでありますが、地方創生臨時交付金の趣旨を踏まえるとともに、市民や事業者、議会からの御要望等も勘案しまして、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活への支援のほか、事業継続や雇用維持、または新しい生活様式、さらには感染症のさらなる拡大への対応などを考えているところでございます。
  このような事業への活用に当たりましては、このたびの補正予算だけではなく、今後も年度中での柔軟な事業スケジュールの検討を行うとともに、今後数年の影響も視野に入れながら、後年度に予定している事業についても、前倒しで着手することが効果的かつ効率的と考えられる事業につきましては、迅速かつ着実に事業を実行してまいりたいと考えております。
  このたびの補正予算では、現時点で示されている交付限度額4億7,436万円のうちの一部を、特に急を要するもの、事業化の具体的な目途が立っているものにつきまして、予算編成の中で検討し、令和3年度の事業計画として活用するもので、残りの部分につきましても引き続き、ただいま申し上げましたような方針の下、事業計画を更新していく予定としております。
○21番(駒崎高行議員) 国がやはりしっかり対応するべく、実際それで市がしっかり対応していかないと使えないとも思いますし、用意をしていくメニューの中からいろいろ選んでいただいたりとか、まだまだ先が長いと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
  3点目です。同じく歳入で、15ページの財政調整基金の繰入金、先ほども不足分を繰り入れたという御説明ありましたが、主な繰入れ先というか、不足となった主な事業、分かれば教えてください。
○経営政策部長(平岡和富君) 国民健康保険税の減免に伴う国民健康保険特別会計への繰出金6,107万5,000円が主なものでございます。
○21番(駒崎高行議員) そうですよね。だから、収入が必要になったものの、これ、コロナを原因とする収入の原因での減免なわけですから、広く見るとコロナ対策、もっと言えば大きな、今回の補正予算の中で一番大きなポイントかなというふうには思っておりました。
  4点目です。歳出になりますが、すみません、これは17ページの総合水防訓練動画作成委託料です。これは所信表明でもありましたが、内容の説明と、また、それをどう利用していくのか、また、どのような効果を見込んでいるのか伺います。
○議長(土方桂議員) その前に経営政策部長から、訂正をさせていただきたいと思います。
○防災安全部長(河村克巳君) 動画の内容といたしましては、東村山市消防団をはじめとした防災関係機関による水防工法の実演などという公助と、家庭でできる水害対策といたしまして、御家庭内に身近にあるビニール袋などを利用した簡易的な浸水防止策及び土のうの効率的な利用方法、また、使用後の土のうの保管方法などを御紹介する、いわゆる自助の2部構成としております。公助のパートは市消防団に、自助のパートは市長から、それぞれ御紹介をいただくことを考えております。
  完成した動画につきましては、東村山市公式YouTubeチャンネルにアップロードいたしまして、市報、市の公式ツイッター、「東村山防災navi」など、そして、自主防災組織、避難所運営連絡会をはじめとした関係団体の皆様に広く視聴の呼びかけを行うほか、また、今回新たな取組としまして、市内小・中学校の児童・生徒をはじめとする若年層へもアプローチをしてまいりたいと考えております。
  効果といたしましては、動画を御視聴いただくことで、水防意識の啓発とともに市民の皆様の自助力を高めていただくことが可能になるものと考えておりまして、また、市消防団の活動等についても御覧いただけるため、団のPR効果も望めるのではないかと考えております。
○21番(駒崎高行議員) これって、もともとこうしようとしたのは、いわゆる市民の方を招いて今までやっていたものができなくなったからという説明がありました。これ、別に、それやってでも、これってずっとやったほうがいいんじゃないですかね。どうなんでしょう。並列でやったほうがいいような内容に思うんですけれども、いかがですか。
○防災安全部長(河村克巳君) 今回この動画を取り入れましたのは、議員おっしゃるとおりでございまして、コロナ禍の中、集まって実際に実践していただくことがちょっとかないませんので、それに代えて動画というツールを活用したものでございます。こういった動画の活用については、今後どういった形でアプローチしていくか、そういうことについても検討しているところでございますので、また機会を捉えて考えていけたらなと考えております。
○21番(駒崎高行議員) そうですね。確かに一回つくってしまえば、それをずっと使うという考え方もあるんでしょうけれども、やはり最新のものにどんどんしていったほうがいいんだろうなというふうには思ったりします。
  5点目です。19ページの障害者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金と高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金です。先ほども御答弁あって、伺っている内容はほぼ分かったんですが、でもちょっと分からないことがあって、PCR検査ということでした。先ほどもありました令和2年度に引き続きというか、私、これ事後、事後というのもおかしいですね。
  何かあれというか、これ、考え方としては2回目もやる、それとも、施設にその辺は任される。令和2年度にやって、令和3年度にPCR検査をやってもいいですよというものなのか、ちょっとその辺がよく分からなかったんですけれども、御説明いただけますか。(不規則発言多数あり)聞き方、変えます。すみません。
  先ほど御説明ありました、対象が増えたのでと。その増えた方の分を予算化したというふうに考えてよろしいんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで令和3年度も引き続き新たにということで、検査対象として先ほど御答弁したように、令和2年度分の検査対象施設から施設が増えているということで、令和3年は令和3年ということで、新たにこの事業をそのまま継続して、同じような形で実施をさせていただくということで、ここで計上させていただいているということでございます。
○21番(駒崎高行議員) これは、PCR検査というのは、あくまで検査なので、極端に言えば、昨日やったから大丈夫というわけでもないような考え方もあるわけですよね。それを1年に1回やるというのも何となく、何をもって同じ方がやるのかなと。施設単位で潰していくとか、何かもうちょっと考えられないのかなと思ったので伺いました。
  6点目は、子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)は結構です。先ほど詳しくございました。割愛します。7点目、23ページの妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費です。会計年度任用職員のアシスタント職増員の理由、同じだと思いますが、伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 都赤ちゃんファースト事業の事務委託を受けるに当たりまして、発生する月々の対象者の抽出・発送業務や、都赤ちゃんファースト事業に関するよくある質問に対応するため、妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費の中に、事務に係るアシスタント職員の報酬を計上いたしたものでございます。
○21番(駒崎高行議員) まさにそこなんですが、都のいわゆる都赤ちゃんファースト事業と、既存の東村山市が持っているこのゆりかご・ひがしむらやまとの連動というのは何かされるんですかね。どうなんですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 都赤ちゃんファースト事業では、対象家庭が商品の選択・申込みを行う専用ウェブサイトにて東京都による子育てに関するアンケート調査が実施されておりまして、東京都及び市区町村は、そのアンケートを通じて具体的な子育てニーズの把握ができることから、当市にとっても、ゆりかご・ひがしむらやまを含む子育て支援施策の一層の充実につながる可能性があるものと期待しているところでございます。
  また、ゆりかご・ひがしむらやま事業では、妊産婦等に保健師、助産師などが専門的な見地から相談支援などを行っているところでありますが、出産期、子育て期を支援していくという点で、都赤ちゃんファースト事業と共通するのではないかと考えているところでございます。
  東京都と市で実施主体が異なる事業ではございますが、両事業が連携することによって、コロナ禍で不安な状況にある御家庭や子供に対する支援を展開し、妊娠、出産、子育てを希望される方との関わりを増やすことにより、必要な支援につながる契機になるのではないかと捉えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) もう一回伺いますが、すみません、よく分からないですけれども、ゆりかご・ひがしむらやまで相談を受けている中に、その都のサービスを受けていない人がいたら、例えば、例えばというか、そちらを紹介というか、誘導するというか、アシスタント職員につなぐとか、そういったことをするとか、そういった連動というのはあるものなんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当然、こういった都赤ちゃんファースト事業の御案内、あるいは他の給付金事業の御案内なども含めて、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 8点目の路上喫煙対策事業費は分かりました。割愛します。9点目です。27ページの商店街等住民生活サポート事業等補助金、このまま読みます。すみません。補助の内容と、150万円とした理由を伺いたいと思います。
  また、商店街活性化支援事業費の項目で出ていますので、あえて伺いますが、都のプレミアム商品券事業への補助や上乗せについては、当市はどのように考えて、どのように取り組むか教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 補助内容と150万円の根拠につきましては、先ほど志村議員に御答弁申し上げたとおりでございまして、本補正予算における商店街活性化策といたしましては、新型コロナウイルスの感染対策に係る本事業のみでございます。
  議員御質疑の都のプレミアム商品券事業、いわゆる東京都生活応援事業でございますが、現在、令和3年3月議会で御可決いただいた第2弾の「がんばろう東村山!最大20%戻ってくるキャンペーン」を実施しており、前回そして今回のキャンペーンの状況等を踏まえ、今後、同生活応援事業を活用した事業の実施について、還元率や期間等も含め、他自治体の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 再質疑2つあります、すみません。1つが、コロナ対策を商店街でやるという、その具体的な内容があまりぴんときてなくて、大変申し訳ない。それは、ちゃんと資料を見れば分かるのかもしれませんけれども、何をすればこの補助の対象になるのか教えていただいてもいいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 150万円の根拠のほうの事業だと思うんですけれども、については、例えば感染対策ということで、それこそこういうアクリル板を置くですとか、あるいは消毒液を置くですとか、そういう感染対策事業を行う商店街について、補助金の上限が50万ということでございます。
○21番(駒崎高行議員) 今の再質疑に対するまた再質疑で、これ、商店街単位でやらないと対象にならないんですよね。個店でやっても駄目なんですよね。その辺の検討というのは何かなかったんですかね。これは都の事業だからだけれども、市として、商店街でまとまらないと何で補助しちゃいけないのという気はちょっとするんですけれどもね。頑張ろうとしている個店だって十分守ってあげる対象にはなるのかなと思うんですけれども、いかがですかね。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員がおっしゃったとおり、これについては、都の要綱に基づいて行っている商店街等を支援する事業ということで、スキームとしてはそういうことがあると。一方で、今、議員が御指摘いただいた個店の場合はどうするかという点がありますが、それについては、例えば、やはり都のほうで行っている中小企業振興公社のほうから補助が出る、個店に対する感染予防対策に直接必要な工事だとか、備品の購入などに対して補助する事業があったりですとか、あるいはこの間、補正でも皆様に御可決いただきましたが、国の持続化補助金というものの上乗せで市独自として行っております中小企業等事業継続補助金などを活用していただければ、例えば換気設備の設置なども対応できますので、いろいろなメニューがある中の一つで、今回は商店街に対する支援のスキームをつくったというふうに御理解いただければと存じます。
○21番(駒崎高行議員) 最後の再質疑2つ目です。ここで私の言う都のプレミアム商品券のお話ですが、他市だと、当市でやっている20%の還元みたいな、厳密にプレミアム商品券でなくても、都のお金を使っているようなことを聞いたことがあるんですけれども、例えば当市でも、今やっている、6、7、8月は当然間に合わないと思うんですが、例えば次に、PayPayになると思うんですけれども、次にやるときに、この都の生活応援事業を入れられるとか、その辺の情報って何かありますか、検討していることとか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 都の生活応援事業については、補助要綱上、デジタルの、要するにうちで、当市でやっているような、PayPayのようなデジタルのポイント還元分のみでやる事業と、あともう一つはデジタルと紙の、今、議員がおっしゃった商品券のほうを併用してやる事業という、この2つのスキームがあります。後者のほうの商品券を使うほうですと、都からの補助率等はちょっと下がるようなところもあります。
  我々としますと、ここまでPayPayについては、ある程度効果が出てきているというふうに認識しているところもあり、国が言っている新しい生活様式というものの定着というのも少しずつ進んでいるということで考えると、もちろん今後の実施においては、紙商品券についても検討はしますが、事務費についてもかかり方、費用のかかり方が全く差があるというような状況もありますので、第3弾としてPayPayのようなことをしていくかどうか含めて検討して、実施を考えていきたいと思っております。
○21番(駒崎高行議員) ありがとうございました。終わりますが、12月ぐらい、年度内、またそういったことができるように応援したいと思います。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。12番、浅見みどり議員。
○12番(浅見みどり議員) 議案第29号の一般会計補正予算2号について質疑してまいります。
  まず1点目、総括です。本補正予算はどのような方針で編成をされたのか。新型コロナの影響を考慮して、財源の配分や事業の組替えなどは、どのような議論や検討を経て行われたのかお伺いします。
○経営政策部長(平岡和富君) 本補正予算では、事業の組替えは行っておりませんが、提案説明で申し上げましたとおり、いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応を大きな方針としまして、そして編成過程におきましては、コロナ対応として新たに生じた緊急かつ必要性の高い事業や、国・都の動向に速やかに対応すべきものを精査した上で、国・都補助金と合わせて基金を活用し、効率的な財源配分を検討してきたものでございます。
○12番(浅見みどり議員) 再質疑いたしますが、緊急性ですとか優先順位というのはどうやって決めたのか、詳しく教えていただけますか。
○経営政策部長(平岡和富君) 庁内でのいわゆる手順ということになるかと思いますが、この地方創生臨時交付金の趣旨を踏まえまして、まず庁内に情報提供しまして、具体的には新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済・住民生活への支援のほか、事業継続や雇用維持、あるいは新しい生活様式、さらには感染症のさらなる拡大への対応などの事業への活用に当たって、各課で検討していただきまして、その上で予算要求、そして予算査定を経て決定していくものとしております。
○12番(浅見みどり議員) そうしますと、今の御答弁の中で住民支援や雇用維持などのためにということが言われておりましたが、具体的には住民支援とか雇用維持というのはどの事業を指すのか教えていただけますか。
○経営政策部長(平岡和富君) そういった意味では、先ほどの交通事業者への支援というのが大きなものとなっております。
○12番(浅見みどり議員) 交通事業者への事業というのも大事なものだとは思っておりますが、市内でお話をいろいろな方から伺いますと、シフトが減ってしまって仕事が少なくなってしまったとか、いろいろ困窮されている方のお話を伺います。融資とか生活福祉資金とか、そういったことがあるということは私も承知はしておりますが、そのほかに市独自の支援も検討していただければよかったのかなというふうに思って質疑いたしました。
  2番です。歳入です。新型コロナウイルス対応地方創生臨時特例交付金について伺います。本補正予算編成時交付限度額の総額、執行見込額、残余見込額、本補正予算でどのように配分したのか、議論の経過の詳細を含めてお伺いします。
○経営政策部長(平岡和富君) 現時点で示されている交付限度額は、先ほども駒崎議員に答弁したとおり、4億7,436万円でございます。
  今回、この補正で活用する額は1,066万5,000円、残りが4億6,369万5,000円となります。配分につきましては、先ほど駒崎議員へ答弁したとおりでございます。
  議論の過程ということでありますが、交付限度額4億7,436万円のうちの一部、先ほども申し上げましたが、特に急を要するもの、事業化の具体的なめどが立っているものにつきまして、今回補正予算として検討して、令和3年度の事業計画として活用するものとしております。
○12番(浅見みどり議員) そうしますと、残っている4億6,000万ほどの金額というのは、今後またさらに事業化するために今検討されて、それが事業になり次第補正予算として提案していくという、そういう流れになるんでしょうか。
○経営政策部長(平岡和富君) そのように考えております。
○12番(浅見みどり議員) 分かりました。いろいろ調べてみると、ほかでも使える事業などもあるようですので、できるだけ早めに検討をお願いしたいと思います。
  (2)です。市区町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金について、補助金を活用するに当たり検討した事業内容、事業選定に至る経過をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検討した事業内容と事業選定の経過でございますが、都の担当者に確認をしたところ、令和2年度の補助対象事業は令和3年度も対象となるとのことでしたので、引き続き高齢者施設及び障害者施設等で行うPCR検査費用に関わる事業を選定いたしました。
  なお、都の補助要綱では、その他として、区市町村独自の取組に対しても補助がされるとの一文がありましたので、事前に都へお問合せをしたところ、採択される可能性が高いと思われる事業として、当市の観光資源の一つである北山公園の花菖蒲の開花時期に、多数の来園者により感染リスクの高まりが懸念されることから、ソーシャルディスタンスの確保を呼びかけるための誘導警備員を配置する北山公園警備事業が対象となる可能性があるとのことでしたので、感染拡大防止対策に資する事業として、令和3年度は追加して交付申請をしたところでございます。
○12番(浅見みどり議員) いろいろな検討をされたということでしたけれども、都のホームページのほうを見ますと、その項目の中に自宅・宿泊療養に要したサポート経費なども対象になるというような文章もあったのですが、そうしたことというのは、今後事業化されていく検討もされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都のほうの補助対象、別表の中でその他というところを、ほとんどうちの市の場合には対象としてやってきているわけですが、その中で、個別にやはり上げていく中で、ほかで補助が出ていたり、かぶってしまったりするものについては全てはねられてしまうということもあって、前回のときに各所管からいろいろお話はいただいたんですが、なかなか、具体にできたのが、前回が高齢者・障害者の施設のPCRのところでございました。
  今回についても、その他を使っていく中で可能性のあるものということで検討させていただいた中で、先ほど申し上げましたように、菖蒲の時期にということで、それは感染拡大防止にやはりつながるだろうということで、そこは採択がしていただけるだろうという見通しが立ったので、そこを挙げさせていただいたんですが、それ以外の事業につきましてというところでは、なかなか各所管で検討している中で、今おっしゃられたような具体的なところで、これを上げていこうというところまでは、残念ながら詰まっておりません。(「在宅のサポートはうちでできないんだよ。どこにいるの、在宅で療養する人、所在分からないんだから」と呼ぶ者あり)そういう意味ですか(「うん、そういう、それを言っておかないと、保健所設置の自治体ならできるけど」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  その後の在宅で療養している云々というところ、まずそもそも根本としてそこの部分が保健所さんの守備範囲でございますので、我々が知り得ないところというところも含めて、なかなかそこは検討できないところというところで御理解いただければと思います。
○12番(浅見みどり議員) やはり保健所がある自治体とない自治体によって対応が違うなというのは、いろいろな資料を見ていても感じるところではありました。でも、ちょっとほかの、この交付金というのはもう、まだ今後も事業を事業化して使ったりすることというのは、今後もまた可能、もうこれで、今回の補正で全てもう終了ということなんでしょうか。そこだけ確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで都の補助でございますので、都の補助制度の中で今後何かあれば、それについては検討をまたするような形になろうかと思います。
○12番(浅見みどり議員) それでは歳出について伺います。1番です。17ページ、情報化推進事業費について伺います。増額の内容、経過、今後のスケジュールをお伺いします。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 志村議員に先ほど御答弁したとおりでございます。
○12番(浅見みどり議員) 2番です。今後追加で事業費が必要となるのは、どのようなケースが想定されるか伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 国から新たな方針等が示され、システム改修等の必要があれば、追加で事業費が必要となる可能性もあるのではないかと想定しているところでございます。
○12番(浅見みどり議員) この情報化推進事業費について、以前にもこちらの日本共産党会派のほうで質疑しておりましたが、システム改修が行われるたびに新たな追加が必要になってくるのではないかということが懸念されるのですが、あまりにも多額になったりするような、そういう心配というのはないのでしょうか、お伺いします。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 今回のように、国の方針等に従いまして、必要な、例えば今回でいいますと、給付の支給対象者や申請とか、支給住居を管理する機能を追加するなど、システム改修が必要なものについては、見積り等をきちっと取りまして適宜対応しているところでございます。
○12番(浅見みどり議員) 私もちょっとよく分からない部分はあるんですが、その都度いつも追加されてくるのかなと思ってお伺いしました。
  (2)です。19ページの障害者施設等感染拡大防止対策推進事業費について伺います。ほとんど分かったんですけれども、①のPCR検査の対象となる施設について、再質疑があるので、このままお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど志村議員に御答弁したとおりです。
○12番(浅見みどり議員) そうすると、この対象施設に漏れてしまうような施設というのは、市内にはないという理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、東京都が実施する施設と、それから市のほうで実施するというところでカバーされているというふうに認識しております。
○12番(浅見みどり議員) 部長が認識されているということは、ないということでよろしいかと思います。
  2番でお伺いします。対象者は施設利用者、職員、出入り業者か、雇用形態によって差が生じることはあるかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象者については、施設利用者と、雇用形態を問わずに各施設に雇用されている職員を対象としておりまして、出入りの事業者については対象者としてはおりません。
○12番(浅見みどり議員) 出入りされる関係者の方まで広げて、やはり広く検査をしたほうがいいのではないかということだけ申し述べておきます。
  (3)です。高齢者施設感染拡大防止対策推進事業費について、これも同じことですが、①です。PCR検査の対象施設について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 志村議員に御答弁させていただいたとおりです。
○12番(浅見みどり議員) そうしますと、やはりこれも、市内の介護施設の中で漏れてしまうようなところはないというふうな理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) やはり東京都と市とということで、カバーができているものと認識をしております。
○12番(浅見みどり議員) 今回、ケアマネさんとかヘルパーさんが対象になったということで、本当によかったなとは思っております。
  (2)についても、対象者ですが、施設利用者、職員、出入り事業者、雇用形態による差というのについてもお伺いしておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 対象者、施設利用者と、雇用形態を問わず各施設に雇用されている職員を対象としておりまして、出入りの事業者が対象外となっております。
○12番(浅見みどり議員) 高齢者施設ですと、例えばお食事を作ったりとかお掃除のところを別のところに依頼していたりとか、そういったこともあるかと思いますので、ちょっと広く対象者を広げているような方向を探していただければと思います。
  (4)です。21ページの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費について伺います。
  ①は分かりましたので割愛いたします。②で、直近で収入が減少した世帯等に対する給付はどのように行うのかと通告していますので、このまま伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど志村議員に御答弁したとおりでございます。
○12番(浅見みどり議員) その中に、就学援助とかですと、各家庭にプリントを配付したりということがありますが、そのような形で保育園ですとか幼稚園、小学校ですとか中学校に向けての全校、重複する部分もあるかもしれませんけれども、配付するというような計画はありますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) ポスティング等を含めて今検討は進めさせていただいておりますが、まずはホームページ等、まず御案内させていただきまして、かなりの方が対象になるかと思いますので、そういうところも視野に入れて検討を進めたいなと思っております。
○12番(浅見みどり議員) ぜひお願いしたいと思います。
  (5)は割愛をいたします。(6)の路上喫煙対策事業費について伺います。①は割愛をいたしまして、②の設備の形状についてお伺いします。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 先ほど志村議員に御答弁したとおりでございます。
○12番(浅見みどり議員) さっき伺っていて教えてほしいのが、足元のところの隙間がどのぐらい空くのか教えてもらえますか。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時28分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) パーティションと地面の隙間なんですけれども、20センチの予定でございます。
○12番(浅見みどり議員) そこがすごいたくさん空いていると、煙が漏れるというお話を伺ったので、どのぐらいかなと思って質疑いたしました。
  次です。(7)の25ページ、消滅型生ごみ処理容器製作業務委託料について、今後の計画と目標をお伺いします。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 先ほど志村議員にお答えしたとおり、当初の計画では3年間で600基の普及を目標としておりました。今年度の目標数を上方修正し、500基として改めて今年度見込ませていただいたところでございますが、まずは、今回追加の300基の状況を踏まえ、計画目標の達成に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○12番(浅見みどり議員) 今回は200基なのに、200基を初日でもうすぐ上限に達してしまったということで、非常にこれ、市民からも好評の、私たちもすごくいい事業だなというふうに考えているんですけれども、実際には毎日の生ごみを100%それで処理するというのは無理ですけれども、少しずつ市民が協力をすると、ごみの減量に大きく貢献するかと思います。こうしたこと、もっと上限額を上げて取り組むことも必要ではないかと思いますが、そのあたりの検討というのはどうなっていますでしょうか。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) まず、初日に200基を御応募いただいたことは大変うれしかったんですけれども、その後の上方修正というか、検討する際に、一つは、ミニ・キエーロ自体の製作と保管場所の関係もございまして、やはり早期に、今回7月に向けて準備を進めているところなんですけれども、製作のペースでいくと、300基が7月ぐらい、その後、年度内でどれくらい、100件ぐらいの追加の御要望はいただいてはおるんですけれども、それに対して300という見込みをしていますので、まずはそこら辺の動向を見させていただいて、適切に今後の目標を定めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(浅見みどり議員) そのごみキエーロが推進されることで、今後のごみ処理計画などにも影響が出てくるのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 昨年度、一昨年度に行いましたモニター事業で、ミニ・キエーロ1台で1年間使っていただくと、おおよそ31キロぐらいの1基当たりの減量という形が見込まれる予定でございます。したがいまして、今回、200基プラス300基の500基と、昨年度モニター事業で50基行っておりますので、こちらの全ての方が順調にやっていただくと、年間17トンの減量が見込まれる予定で考えております。
  ただ、全体のごみの率からすると、これはまだごく一部という形になりますので、大きな、これに伴うごみの収集計画だとか、そういったようなものの影響は出てきませんけれども、引き続き当市につきましては、行政報告で申し上げたとおり、市民1人当たりのごみの排出量も、全国規模でもかなり高順位という形になっておりますので、引き続き、今後の循環型社会の形成のためにも、こういった事業を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(浅見みどり議員) 8番は割愛いたしまして、9番です。29ページの交通事業者支援事業費について伺います。変更点は分かったので、②だけ伺います。2020年度の利用実績、実績を踏まえた市の見解、今回の制度につなげた点をお伺いします。
○まちづくり部担当部長(山下直人君) 初めに、令和2年度の利用実績ですが、対象事業者の8割となる24者に総額795万円の支援金を交付しております。
  次に、実績を踏まえた市の見解ですが、支援金に関しては、その使途の報告を求めてはおりませんが、ありがたいというお声を頂戴しております。交通事業者の皆様におかれましては、大変厳しい状況が続いていると認識しておりますが、ただいま申し上げましたとおり、対象事業者の8割の方への交付となり、ニーズが高い施策として、事業継続の一助になったものと理解しております。
  次に、今回の制度につなげた点ですが、基本的に令和2年度に引き続き令和3年度も実施する事業と捉えており、変更点は収入要件を確認する期間の延長としたものでございます。
○12番(浅見みどり議員) これ、2020年度の補正予算のときにも質疑していますが、この中に観光バスの事業者などを含めなかった理由をお伺いしたいんですけれども。
○まちづくり部担当部長(山下直人君) 貸切りバス事業者につきましては、事業の目的を市民の日常生活の移動手段の確保としておりますことから、本事業においては対象外とさせていただいております。
○12番(浅見みどり議員) そうなんですけれども、市民の日常生活なんですが、今回のワクチンバスを回したりするときにも定期観光バスを使ったりですとか、やはりできればこういったところも、もしなければ活用ができないので、ぜひ対象にしてほしかったなという要望だけ伝えさせていただきます。
  10番です。31ページの学習指導サポーター事業費について伺います。具体的な内容を詳細に伺います。目的、配置期間、募集人数、配置時間数、サポーターに必要な要件を含めてお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) 本事業は、校長は、東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインを踏まえ、学校保健法第19条の規定により、一時的に出席を停止した特定の児童・生徒が学校への登校を再開した際に、子供の学びの保障並びに学習の定着をサポートするため、教員の負担が特に増大する期間、教室における児童・生徒への学習補助等を行う人材を配置することを目的としております。
  次に、配置期間並びに配置時間でございますが、当該児童・生徒が登校を再開した後、1日当たり4時間として、感染者が発生した場合は15日間、感染者が発生せず濃厚接触者等のみが発生した場合は5日間というふうになっております。
  また、募集人数についての定めは特段ございませんが、事案が発生した都度配置いたしますことから、各学校では事前に人材を確保して、対応が必要になった際に配置できるように準備をしてまいりたいというふうに考えております。
  なお、本学習指導サポーターの採用に当たっての資格要件等は特段ございません。
○12番(浅見みどり議員) 1点確認したいんですが、そうしますと学習指導サポーターというのは、各学校で人を探すんですか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおりでございます。(不規則発言多数あり)基本的には各学校で探していただくような形になります。しかしながら、学校のほうでも人員が確保できないような場合には、東京都のほうの学校支援機構というところで、TEPROSupporterBank等によって募集を行うということもできます。また、既に学校で任用している人材等も兼務ができるような、もちろんその業務の切り分けは必要ですけれども、そういった学校に既に任用している人材等の転用もできるというふうになっております。
○12番(浅見みどり議員) 今、学校のほうでお話を伺うと、先生の人が足りなくて、副校長先生が授業をされたりとか、いろいろ人を確保するのが大変だよというお話をすごく伺うので、各学校採用で兼務できるということがいいのか悪いのか、というのは、もう実際に任務がある人は結構働いていらっしゃる状況もある中で、兼務しちゃうと、ますます大変になってしまうんじゃないかなという心配があったのと、そういったところの配慮も考えると、学校ごとの採用だけに任せるのではなくて、市としての採用も必要なのではないかと思いますが、そこのバックアップをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) まず、学校での今任用しているスタッフがというところでございますが、そのメリットとしては、日頃から学校の状況が分かっているということと、学校との関係性ができていたり、お子さんとの状況も分かるという意味では、非常に効果があるものというふうに捉えておりますし、また、学校のほうから市のほうに御相談をいただければ、その都度、教育委員会としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 一般会計補正について、通告したほとんどはこれまでの答弁で分かりました。
  幾つか伺います。2番目の障害者及び高齢者施設等感染防止対策事業費です。②の各事業費のPCR検査の予定人数ですが、先ほど障害者施設1,900人、高齢者施設4,682人との御答弁がありました。
  そこで伺いますが、これはこれで、全雇用形態問わずカバーできているというふうな答弁がありましたが、これは施設からの申請者数ということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各所管でそれぞれ調べた数字としてこの数字が出てきているものでございます。
○3番(朝木直子議員) そこで、これも再質疑、幾つかあるんですが、まず1点目ですが、この1,900人と4,682人、今年度1回という予算でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算の作成に当たりましては、まず人数を調べさせていただいたということ、それから、昨年度、実際に令和2年度の実施状況の中で、各事業所さんから、事業所の関係者、事業所内等で陽性者が出たときに、念のために検査をしたいというのがあって、実際にはかなり数が少なかったんですね、実績として。
  それもありまして、今回、予算要求するのに当たって、所管としてはかなり迷ったんですが、まず、この人数掛ける、PCRの上限である2万円掛ける、今回6か月間を対象としているので、12分の6ということで考えさせていただいて、この予算というのをつくらせていただいていますが、実績から見ると、これでもかなりまだ多いのかなというのが、正直な所管としての思いでございます。
○3番(朝木直子議員) これでもまだ多いのかなというのは、実際にはもっと少ないだろうということと、それと確認したいんですが、今年度、1人当たり何回分のPCR検査なんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これ、計算するのに当たっては、先ほどもちょっと若干触れさせていただいたんですが、PCR、2万円上限の中で、PCR検査、議員もこれからの御発言で、よく御存じだと思うんですが、単価がかなり変わってきているというところで、実際にこれでもし1万円ずつで2回検査ができれば2回ということですし、2万円で実質1回であれば1回という、それを基としてつくらせていただいています。
○3番(朝木直子議員) 分かりました。それで何回できるかは、その単価によるというふうな理解をしましたけれども、さきの議員からも指摘がありましたけれども、PCR検査がこの今年度1回か2回か3回かは別として、こういう検査というのは、例えば福祉施設の細菌検査なんかは月に1回やっているわけで、やはり継続的にやらないと、意味がないとは言いませんけれども、一時的な安心に終わってしまうという意味で、もう少しこれは、継続的なPCR検査が受けられるような補助というのは、今後検討される予定はないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に現場からこれの活用について御意向としてお伺いしているのは、先ほどもちょっとお答えしたように、例えば施設内従業者であったり家族であったり、関連のところで陽性者が出たときに、保健所の濃厚接触として検査していただける方というのは物すごく限られていますので、念のために全て施設に来ている方とか、そういう方をこの補助を使って検査するというところで使いたいということで、各事業所から定例的にPCR検査をやりたいというような御意向というのは特に上がっておりませんので、現状では考えておりません。
○3番(朝木直子議員) 次に、路上喫煙の関係です。④だけ伺います。設置する喫煙所の構造、先ほど下から20センチ空いているというふうなお話でしたが、久米川駅の南口などでは、煙が漏れて周辺の商店などが被害を受けています。このような事態とならないような構造になっているのかどうか伺います。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 今回整備します喫煙所につきましては、今御質疑のありました久米川駅南口喫煙所とは異なり、基本的な構造は東村山駅西口の喫煙所と同様のものとなっておりまして、先ほど志村議員にも御答弁させていただきましたが、主な構造としましては、出入口から2メートルのところが、互い違いの方向転換のためのクランクを2か所設けることとともに、煙の分散を考慮しまして、パーティションの高さを2.9メートルにするなど、周囲に配慮した設計となっております。
  令和2年度に整備しました東村山駅西口の喫煙所に関しましては、近隣の方々からの苦情は特に寄せられておりませんので、今回の東口喫煙所につきましても、周辺への著しい影響はないものと考えているところでございます。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。4番、藤田まさみ議員。
○4番(藤田まさみ議員) 議案第29号について質疑させていただきます。1番は割愛して、2番にいきます。31ページ、学習指導サポーター事業費について、対象となる職員の人数と配置場所、期間を伺う。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほど浅見議員に御答弁したとおりでございます。
○4番(藤田まさみ議員) 1日4時間で、感染者で欠席した子に対しては15日間、濃厚接触者は5日間ということだったと思います。そして各学校でそのサポーターを探すということでした。
  それで再質疑です。これまでは、これは各学校が、職員が対応してきた。それが大変になってきたので、今回サポーターを採用することになったということでよろしいでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 今回、本事業は、令和3年度の都の事業として、この配置支援事業が制定されたものでございます。それを活用してということではございますが、これまでも、実際のところは、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、学校における支援策というのは、スクールサポートスタッフであったりとか、学生ボランティアであったりというような形で、これまでも子供たちの困り感に応じて支援をしてきたところでございます。
  ただ、今回は新たに、コロナによって感染をされたお子さん、あるいは濃厚接触になったお子さんに対して、新たに東京都がそういう事業を制定したことによって事業化するものでございます。
○4番(藤田まさみ議員) これまでは何とかほかにサポーターを手当てしたけれども、今回は新しい事業として都のほうであったのでやるということですね。これ、先ほど、各学校が自前で探すということなんですが、急に感染が増えた場合はなかなか探せないと思うんです。そのような場合というのは、行政のほうで手伝うということですか。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほども、ちょっと繰り返しになる部分がございますが、学校との関係性とかも踏まえて、まずは学校のほうで人材のほうを確保していただく。ただ、実際、今、議員御指摘のように、感染が拡大したような場合には、当然、複数の人材も確保しなければいけないというようなこともございますので、そのような場合には御相談に応じて、こちらのほうでも支援してまいりたいというふうに考えております。
○4番(藤田まさみ議員) それを受けまして、現在までの市内小・中学校のコロナに感染した生徒・児童数、濃厚接触と認定された生徒・児童数をお伺いします。
○教育部長(田中宏幸君) これまでの通算になりますけれども、児童・生徒の感染者数としては28名となっております。
  濃厚接触者につきましては、保健所のほうも今は特定をし切れていないという部分ございますので、把握できる部分では、こちらとしても把握はしておりますけれども、特段数値として今捉えているところではございません。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) ほとんど分かりましたので、何点かだけ伺います。子育て世帯生活支援特別給付金ですけれども、これの④だけ伺います。対象であるにもかかわらず、給付から漏れるおそれのあるケースをどう想定しているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 志村議員にも御答弁したとおり、子育て支援給付金(その他世帯分)は、対象者の多くが申請なく給付を受けられるものとなっておりますが、一部の対象者については申請が必要となることから、これら申請の必要な方に対して十分な周知を図っていくことが課題であると認識しております。
  こうした考えから、当市としては、子育てに関するあらゆる媒体や機会を通じ、より多くの方が子育て支援給付金について知ることができるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、対象者にとってより分かりやすい情報の発信に努めるほか、適宜個々の御家庭の状況把握に努め、対象者一人一人に寄り添った説明を行い、申請手続についても、可能な限り申請の手間を解消するような工夫を行ってまいりたいと考えております。
  これら様々な取組により、対象者への周知等を丁寧に進め、必要な方が必要な支援を確実に受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) そのように進めていただけたらと思います。1つだけ、「その他世帯」という言い方は、最初から何だろうと思っていて、行政的なんですよ、極めてね。これ、「二人親世帯」という言い方を小平市はホームページでしているので、そういう形で示していただいたほうがいいんじゃないか。何がその他なのかというのはあるので、そこはちょっとお考えいただけたらなと思います。
  2点目ですけれども、路上喫煙対策事業費の①を聞きます。撤去の要望は以前から根強くありまして、このタイミングで、撤去自体はよかったと思うし、移設もよかったと思うんですけれども、このタイミングで撤去を決定した理由と、場所の選定理由を伺います。いつから検討し、どういう経過をたどったのか確認させてください。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 経過ということで、若干答弁が長くなるのを御了承ください。
  東村山駅東口喫煙所の移設につきましては、これまでも検討を続けておりましたが、受動喫煙防止対策として有効かつ適切な場所の選定には至っておらず、令和2年10月に実施しました路上喫煙等禁止区域の新規指定に関するパブリックコメントにおきましても、公衆喫煙所の在り方について意見を募集したところ、「指定された場所での喫煙などのルールを守るためには、喫煙所の整備が不可欠である」といった御意見が寄せられておりました。
  また、令和3年3月の厚生委員会の御提言の中でも、喫煙者と非喫煙者が共存できる地域社会の実現のため、分煙対策の充実・強化と、それに必要な財源措置が挙げられておりました。
  さらに、東村山駅東口は、当市の東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのスタート地点であることから、聖火リレーを控え、東村山駅東口の受動喫煙防止の観点から喫煙所整備が課題となっていることもあり、庁内での協議を重ねておりました。
  そのような状況下で、東京都から令和3年2月22日付事務連絡により、令和3年度の東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業に関する通知がなされました。
  これまでも、東京都受動喫煙防止策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金を活用して屋外公衆喫煙所を整備しておりましたが、令和3年度につきましては、第32回オリンピック競技大会開会式前日、令和3年7月22日までに整備が完了する公衆喫煙所の整備事業であることが補助条件として付け加えられたことから、当市における聖火リレーの実施までを目途に喫煙所整備を行うこととなり、併せて現行の喫煙所の撤去がこのタイミングになったものでございます。
  また、東京都からの事務連絡を受けてから整備までの時間的な制約があったこと、聖火リレーを控え、東村山駅東口の受動喫煙防止の観点からも早急な喫煙所整備が求められたことから、市有地・公有地での整備を前提として検討せざるを得ず、これまで候補として挙がっておりました駅前のトイレ横、駅前交番のある公園、また、今回場所となりました中央公民館庁用車駐車場に絞って検討を行ってまいりました。
  その結果として、中央公民館庁用車駐車場が、より早急に対応可能な場所として選定されたものでございます。ただし、社会教育施設の敷地内でもありますことから、東村山駅東口ロータリー見直しまでの暫定措置としての位置づけとし、教育部との調整の上、去る6月上旬に、教育財産の使用許可申請により使用の許可もいただいたところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) よく分かりました。庁内検討、それから議会の動き、財源含めて、いいタイミングというか、このタイミングだったということも分かりました。
  そこでちょっと聞きたいんですけれども、実は既に着工しているんですよね。昨日通って、ああ始まってよかったなと思ったんですが、次の瞬間、ちょっと待てと。明日これ議論するんじゃないかと思って、私、その場で立ち止まったわけですね。これ、どういうふうにお考えになっているのか。そこを説明いただけたらと思います。お願いします。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 本事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今回の補正予算で御審議はいただいておりますけれども、まず財源といたしましては、流用措置ということで、緊急ということで先に着工させていただきまして、補正予算については今回の計上となったものでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 恐らくそういうお答えだろうと思ったんですけれども、流用ということは、どこから持ってきたんですかって本当は、流用ですけれどもね、どの部分を持ってきているんですかって聞きたいんですけれども、時間がないので。急ぎだということと、やむを得ない場合に限っては行うというような方針を持っていらっしゃると思いますので、ぜひそこはちょっと指摘だけして、指摘というか、気がついたので言っておきます。
  最後です。②のところで、現在のところから多分100メートル弱移動することになりますが、通勤通学の動線から明らかに外れることで、撤去後の対策が必要じゃないかと思います。ここにどう取り組まれるのか。既に遠いよねみたいな声を聞くので、そこを確認しておきたいと思います。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) ただいまの御指摘のとおり、駅へ向かう動線からは外れるかもしれませんが、現在の喫煙場所を継続することは、受動喫煙防止の観点からも課題であり、このたびの整備を進めることとなった次第でございます。
  喫煙者の方には多少不便を生じるかもしれませんが、マナーを守れない方ばかりではないと思いますし、喫煙所がなくなるわけではございませんので、路上の現在委託をしています喫煙所の防止の見守りを行っておりますので、当面の間、駅周辺の状況については注視をしていただくようにお願いする予定でございます。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番(白石えつ子議員) 議案第29号、補正2号について伺っていきます。
  1つだけなので、19ページの学習指導サポーター事業費です。先ほどの質疑、答弁で分かった部分もあるんですが、伺いたいことがありますので、1番です。事業の概要と予想される効果等について伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほど御答弁したとおりでございます。
○10番(白石えつ子議員) 先ほどの中で、学校再開した学びの保障で、学習補助というのがあったんですけれども、この学習補助というのは具体的にはどんなことをするんでしょうか。
○教育部次長(木下信久君) 学習保障ですけれども、まず、新型コロナウイルス感染症のため出席停止になった子供たちに対して、学習の遅れを取り戻すということで、家庭学習で一人でもできる内容ももちろんございますけれども、既習事項などを活用しながら、学校において児童・生徒同士の学び合いを通して学習成果が上がるような学びを大事にすることが、学びを保障することであると考えております。
  今回のこの具体的なイメージですけれども、例えば担任、あとは管理職が最終的には決定していくことになりますが、具体的に今イメージするものとしては、対象となる学年の学級にT2として入ってサポートしていくことですとか、放課後に補充学習をする際にT2としてサポートに当たること、そのようなことを現時点では想定しております。
○10番(白石えつ子議員) 担任とか管理職ということなんですけれども、じゃ、放課後の時間も使って、その学びの保障をしていくという時間に使うということでよろしいですか。
○教育部次長(木下信久君) そのあたりは、先ほども申したとおり、校長、あとは学年や担任と決めていくことになりますが、この事業として、放課後の時間も活用することができるという規定になっているということでございます。
○10番(白石えつ子議員) 先ほど、この担任や校長先生とかも教えるお立場にありますけれども、それ以外に任用スタッフ、今、学校の中にいる任用のスタッフの人も当たることが、もし探せない場合です、探せない場合にそういう方も採用できるというふうに、兼任できるとおっしゃったんですけれども、この任用スタッフというのは具体的にどういう方を指しますか。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば学生のボランティアさんであったり、スクールサポートスタッフ、教員の事務補助をしている方ですね。あるいは、場合によっては学校マネジメント、副校長補佐の方にサポートに入っていただくとか、あるいは地域の人材であったりというような形で、様々な学校に関わる方に御支援をいただいているものというふうに考えております。
○10番(白石えつ子議員) いろいろな方が、可能性があるということなんですけれども、これ、やはり登校再開するに1日4時間とか、感染者が15日間、濃厚接触で5日間ということなんですけれども、やはり感染した子供さんに対するメンタルケアとか、やはり学校を休んでいて出てきたことでやはり差別されたりとか、人権侵害のような行為とかがあった場合とか、それはやはり学級の中でどのように対応されて、そういうのがないことが望ましいんですが、コロナに感染するということは本人の責任ではないと思いますので、そこのメンタルのケアというのはどのようにされていくのか。
  この学習の補助も確かに必要だと思うんですが、そちらも大事じゃないでしょうか。見えにくいところだと思うので、そこはいかがでしょうか。そこはどんなふうに見解があるのか伺います。
○教育部次長(木下信久君) 子供のメンタルのケアにつきましては、議員御指摘のとおり、とても大切にしなければならない部分であると捉えております。
  具体的に、今回のこのようなケースに関わって、出席停止などをされて、その後登校を再開する場合には、学校では、特に担任の教員ですとか学年の所属の教員、さらには養護教諭、あとは登校開始後はスクールカウンセラー、そういったところに、話しやすい教員に対して具体的な不安ですとか悩みをしっかりと話をさせて、しっかりと聞いて、それについて対応ができるように、各学校には丁寧に対応するようにということで、日頃より指導課からも、校長に、副校長に対しても指導を行っているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) ぜひそこのところ、やはりその周りの大人の人たちが、その子供さん、目の前の子供さんに対してどのように本当にサポートしていくかということが、やはりリカバリーしていくということも必要ですし、子供の権利として学ぶ権利をどう保障していくのかというのはちょっと後で聞きますけれども、すみません。
  そしたら2番です。今、任用スタッフという中にもあったかもしれないんですけれども、現行の教員サポーター、スクールサポーターってあると思うんですが、この人たちの役割とはどう違うのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 教員サポーターにつきましては、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する学級において、教員が行う教育活動を支援・補助することが主な職務であり、今回配置する学習指導サポーターとは異なる事業でございます。
○10番(白石えつ子議員) これ、やはり学校の中で兼任しなきゃいけないとか、さっき都のピープルパワーバンクにも頼むことができるということなので、いろいろなことを活用してお願いします。
  それでは最後、3番です。新型コロナ禍で様々な対策が取られていますが、多様な子供たちの声を聞いた上で、学ぶ権利を今後もどう保障していくのかを伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 現在、学校では、新型コロナウイルス感染症対策による新しい学校の生活様式の下、教育活動が続けられているところでございます。
  児童・生徒本人が感染者や濃厚接触者となった場合だけでなく、家族が体調不良となった際の感染回避など、様々な理由で学校に登校することができない状況がございます。これまでの各学校では、学校に登校することができない児童・生徒に対する学びの保障に努めてまいりました。
  具体的には、定期的な電話連絡や、タブレット型端末を活用したオンラインによる面談を通して、当該児童・生徒の課題の進捗状況の確認による学習保障だけでなく、丁寧な健康観察を行い、心理的な負担の把握にも努めているところでございます。
  本事業を推進することを通して、コロナ禍において学校での学習が困難な状況にある児童・生徒に対して、学校復帰後に学習の進度や理解を補うことにより、一人一人に応じた学習の困り感に対応してまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) 遅れを取り戻すということがあったと思うんですけれども、本当、その子の責任ではないので、ぜひそこのところは、その子供さんの成長によって、それぞれ受け止め方が違うと思いますので、本当に新型コロナが未知のウイルスということで、本当にまだ分からないことが多いので、ぜひそこは、いろいろな意味での多方面でのサポートをお願いいたします。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番(かみまち弓子議員) 議案第29号について伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
  1番の総務費からです。総合水防訓練の動画作成委託料ということで、動画の再生回数を増やすための方策を検討しているか伺うというふうに質疑を出させていただいたんですが、先ほどの内容から、水防訓練の動画の活用、そしてまた公助・自助、それぞれの方法にもってやっていく。また、そういったことのほか、小・中学校へのアプローチというふうにありました。
  そちらのほうは、やはり動画の再生回数を増やすための方策の一つでよかったでしょうか。またほかにもあるようでしたら、具体的に教えていただければと思います。
○防災安全部長(河村克巳君) 先ほど駒崎議員にお答えさせていただきましたとおり、動画については、YouTubeチャンネルにアップロードさせていただいて、様々なチャンネルで視聴の呼びかけを行わせていただくほか、今、御質疑にございました市内小・中学校の児童・生徒へ、例えば学校のほうへ出前講座として展開しまして、防災に興味を持っていただくことはもとより、お子様たちから保護者の方たちに広げていただくようなことも趣旨として行いたいと考えております。
○22番(かみまち弓子議員) そうですね。子供たちから確かに保護者に広がるのというのはいいなと思うんですけれども、出前講座をするのは、それはどんなような内容を考えていらっしゃるんですか。
○防災安全部長(河村克巳君) もちろん動画を広く御覧いただくというところも含めてやっていければなと思っておりますけれども、直接的に学校で出前講座を行うということになりますと、私どものほうでディスプレーを使いながらその動画を見ていただくということになりますと、直接的にはYouTubeチャンネルの視聴回数にはリンクしないかもしれませんけれども、その先にある広がりを期待して実施もしていきたいと考えております。
○22番(かみまち弓子議員) そうですね。また子供たちからそういった口コミとしても、またこんなの見たよというところから、さらに広がっていけばいいのかなというふうに思いますし、本当に幅広く、より多く見てもらえるといいなというふうに思います。分かりました。
  2番のほうは割愛をさせていただいて、内容等分かったので、質疑としては割愛をします。ただ、本当にこぼれる方々がないように、先ほどの部長の答弁でも一通り分かったんですけれども、ちょっと受けていないとかという相談があったり、またそういった中で、いや、その後受けられましたという相談も、多分ほかの議員もあったりすると思いますので、そうしたところを分かりやすく、またさらに周知をしていっていただければいいかなというふうに思います。
  では、3番の衛生費で、支援の事業費ですとか、また内容は分かったので、①、②は割愛をさせていただいて、③へいきます。出産応援ということで、都から委託を受けて進めるための赤ちゃんファースト事業とのことですけれども、全国的には出産件数が過去最低というふうになってきている中で、本市ではどうか伺います。また、その理由をどのように分析しているか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 出生数の実績等ですが、郵送料等の算出のために参考とはいたしましたが、先ほど来御答弁しているとおり、都赤ちゃんファースト事業は都の事業であり、御質疑の出産件数の動向とその理由につきましては、都赤ちゃんファースト事業に係る事務経費を計上する本補正予算審議に直接関係のない事項でありますことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○22番(かみまち弓子議員) ④のほうに連動してくるんですけれども、先ほどの駒崎議員の質疑における、また御答弁のほうで、都のゆりかご事業、そしてまた市のゆりかご事業を含めて、どんなような効果があるのかという中で、当市においても有効に機能すると思われるという御答弁があったと思うんですね。
  なので、3は結構なので、4のほうにいって、そうした中で市内でやはり出産できる産婦人科がなくて不安だという声もある中、出産しやすい状況を整えるような取組を検討されるのかどうか、有効に機能するということもあったかと思うので伺いたいと思います。検討していれば具体的な内容について、ぜひ市としての取組を教えていただければと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補正予算は、都赤ちゃんファースト事業に係る事務を受託することにより必要となる経費を計上するものであり、市独自の取組とは異なるものではございますが、当市としても、こうした機会を可能な限り活用しながら、子育てしやすい地域環境の実現を図ってまいりたいと考えているところでございまして、御質疑にありましたゆりかご・ひがしむらやま事業とも相通ずるものがあるかと思いますので、活用させていただいて、子育て支援の強化に努めてまいりたいと思っております。
○22番(かみまち弓子議員) そうですね。本当にチラシの1枚とかも含めて、本当に見やすさ、そして柔らかさ含めて、郵送料というのも事務的な部分だと思いますけれども、そういうところ含めて今後の検討にしていただければと思います。
  3番、割愛しまして、4番いきます。生ごみの減量対策です。具体的な内容等はもうその辺は分かりましたので、市民の反応、反響もありましたので、分かりましたので、3番にいかせていただきます。申込利用者の居住、利用状況の公表の理由をどう分析しているか伺いたいと思います。戸建て、マンション、どちらの利用者が多いか把握しているかについて伺いたいと思います。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) 申込者の居住状況につきましては、戸建て住宅が約8割、マンション等が約2割と把握しているところでございます。
  なお、4月からの予約者につきましては、容器をお渡ししてからの日数がまだあまりたっていないため、現時点で利用状況の把握には至っておりませんが、今後、時期を見て、利用状況などを確認し、把握してまいりたいと考えているところでございます。
  ちなみに、令和2年度から御利用いただいています市民モニターの方々の利用状況を申し上げますと、容器の性能として、多くのモニターの方々が、生ごみ投入後に土の増減がなく分解が進め、なくなったことを実感し、生ごみの減量に資することを確認した。また、本容器を家庭内に使用することで、モニターの方々自身の意識変化やお子様たちの環境教育につながり、生ごみ減量意識の啓発活動になることも確認したところでございます。
  その他、普及に当たる留意点における周知時のポイントといたしましては、容器を使用する上で、油など多くの種類を処理できるなどのメリットや、処理量が少ないというデメリットに対して、複数基使用することで解消されるなどの集約をしているところでございます。
○22番(かみまち弓子議員) 複数というところまでなかなか、大好評のほうで、なかなかそれぞれまたあれだと思いますけれども、4番です。公共施設への導入の検討、状況を伺います。
○環境資源循環部長(大西岳宏君) ミニ・キエーロにつきましては、先ほど答弁したとおり、家庭における生ごみの自家処理による減量及び生ごみの減量に対する意識啓発を図るものを目的としております。現時点におきましては、公共施設の導入につきましては、処理量も含めまして検討しておりません。
○22番(かみまち弓子議員) 改選前からミニ・キエーロ、度々質疑もさせていただいておりますので、好評とのことで、とてもうれしく思っております。
  それでは、6番を割愛して、7の教育費です。学習支援のサポーター事業のところで、様々に内容は分かりました。地域の人材もということの中で、各学校で募集しながらできないところは、またシステムを使いながら当たっていくということだったと思うんですけれども、それでよろしかったでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○22番(かみまち弓子議員) 具体的にそのときに、家庭学習もあるけれども、学校でできることの学びも保障していくとある中で、オンラインの授業は、その際というのは検討されているのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 感染をしたお子さんというのは、当然体調が優れていないということもございますので、そこについては、まずは体調を回復させていただくことを優先というふうに考えております。あとはその状況によって、濃厚接触のお子さん等であれば、体調がある程度よろしければ、そういったこともできるのではないかというふうに捉えております。
○22番(かみまち弓子議員) そうですね。戻ってこられてからの学習支援であると同時に、本当にやはりその児童・生徒それぞれでやはり違ってくると思いますので、きちんと学校に出てこられるまで、そして出てきてからのサポートという中で、オンラインも本当に含めた中、せっかく導入もしていますので、よりそれぞれの児童・生徒に対応していただけるようにお願いをいたします。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。12番、浅見みどり議員。
○12番(浅見みどり議員) 日本共産党会派を代表して、賛成の立場で討論します。
  クラスターのリスクが高い障害者施設、高齢者施設の方へのPCR検査が拡充されたことはよかったですが、さらに定期的な検査を行い、感染拡大を止めるために、スピーディーな無症状感染者の保護、健康観察に結びつけていただきたいです。今後の検討を要望します。
  住民支援、雇用維持の対策として、交通事業者支援制度もよいのですが、さらに困窮する市民を守る施策を提案していただきたいです。
  ミニ・キエーロは今後も推進をして、ごみ減量に取り組んでほしいです。
  学習指導サポーター事業について、現場の学校、そして子供たちに負担が行かないように、さらなる対応を検討いただきたいです。本来であれば、教員が通常業務の中で、支援が必要な子供に対応できるような学校の人員体制を整えていくことが必要であることを指摘しておきます。
  課題は感じますが、さらなる市の独自支援策を求め、補正予算(第2号)に賛成します。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。15番、志村誠議員。
○15番(志村誠議員) 議案第29号、東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、自由民主党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
  本補正予算は、主に、いまだ終息の見えない新型コロナウイルス感染症による影響で苦しんでいる市民や、事業者の安定した生活や健康を守るためのものと理解しております。
  次世代を担っていく子供たちのために、子育て世帯への給付金や妊産婦への支援、コロナの影響で休んでいた児童・生徒への学習サポートを行っていくことを評価いたします。また、重症化しやすいとされる高齢者・障害者施設関係者にはPCR検査補助の拡充をし、感染拡大防止を進めることも評価いたします。
  そして、交通事業者、商店街の事業継続・活性化に国からの交付金、補助金を充て、市民の生活に不可欠な事業者、商店の経営を安定させる予算と理解しております。
  コロナ関連の補正予算もかなりの回数となってきました。切り崩せるだけの財政調整基金がしっかり蓄えてあったことを改めて評価いたします。この補正予算が先の見えないコロナ禍で苦しんでいる方々に的確に漏れなく届き、安心していただける予算になることを願って、賛成の討論とします。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第29号、賛成の立場で討論をさせていただきます。
  質疑、答弁で明らかになったように、国のコロナ対策のための交付金、使える金額としては4億7,000万ほどあるということですが、今回の補正予算では1,066万5,000円で、4つの事業において使われております。そのうち交通事業者の救済、緊急のものとして938万円が大きなものと見ます。
  そして、予算全体で考えますと、この約2億7,000万円の補正額、増額の中で、今申しました1,066万5,000円のコロナ対策、国のコロナ対策の創生交付金と、あとはミニ・キエーロということの増額ということで、状況変化に対するものとして15万円、そして、質疑、答弁で確認したとおり、国保の減免、コロナによる収入減少による国保税の減免として6,100万円と。逆に歳入で見ますと、国・都の10分の10の事業が約2億円近くあるということで、ほぼ全てを占めております。
  当補正予算は、6月議会の補正予算らしく、喫緊の課題に対応するとともに、国・都の施策を当市だけが行わないという、東村山市民に不利益を与える選択はすべきではないと申し上げて、賛成といたします。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時30分休憩

午後4時1分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 議案第30号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件
○議長(土方桂議員) 日程第10、議案第30号を議題といたします。
  21番、駒崎高行議員の除斥を求めます。
〔21番 駒崎高行議員退場〕
○議長(土方桂議員) 提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第30号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  本議案は、市議会から選任されます監査委員について、議会の同意を得るべく、お願い申し上げるものでございます。
  地方自治法第196条第1項の規定により、市議会議員の中から駒崎高行氏に監査委員をお願い申し上げたいと考えているところでございます。
  駒崎高行氏につきましては、議員各位におかれましても十分御案内のことと存じますので、多くは申し上げませんが、御参考までに同氏の履歴を添付させていただいておりますので、説明につきましては省略させていただきます。
  お目通しをいただきまして、ぜひとも駒崎高行氏の監査委員選任について御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 議選の監査委員の任命ということで、この間も一定議論になっていますけれども、平成29年の地方自治法の改正以降、議会からの選任する監査委員は選任しなくてもいいことになっております。そのことについて市長の見解と、あと、この間、もう法律が改正されて4年ほどたっているわけで、4年ですね、ほどたっているわけですけれども、検討してきたことがあれば伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 議選監査委員の選任しなくてもいいということについては、平成31年度だったかな、30年度からですかね、施行されたのは。承知をいたしております。議会でも度々、この間、御質問いただいているところでございます。ただ、まだ私の知っている範囲では、多摩26市で議選の監査委員をなくした自治体はまだございません。
  このことについては、監査の立場を、より独立性や専門性を求めていこうという考え方のことだということで承知をいたしておりますが、一方で、議選そのものを法で排除しているわけではないので、引き続き今までの長と議会の関係性の中で、一定の監査性というんでしょうか、監査委員に選任をすることによって、より議会が長のチェック・アンド・バランスを深めていくという機能を有していることについては、やはりこれまでどおり続けていただくということが、私としてはよろしいのではないかなというふうに考えております。
  ただ、これは首長の一存だけで決められることではやはりないので、議会の中でもやはり議選の監査委員の在り方については、ぜひ議論を深めていただいて、今後とも必要なのか、やはり必要でないのかということについては、やはりいろいろと議論していただいた上で、また執行部側というか、首長と議論していただいて、方向性を定めていただくことが重要ではないかと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) もちろんね、ちょっと手元に自治六法を持ってきて解説を読んでいるんですけれども、やはり市長側にも議会側にもこの改正の権限はありますよということが書かれておりますので、双方で論議をすることは必要だというふうに思います。
  そういった意味で、今後、市長、次の任期どうなさるか分かりませんけれども、現任期は残り、折り返しになったわけであって、任期終わりを目指して、議会と執行部側で議選監査委員の必要性について論議する場を、どちらかが先に議論するのじゃなくて、一緒に議論する場を設ける必要があると思うんですけれども、もう一度見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) なかなか一緒に議論するという場を首長と議員さんでつくるというのは、まさに議会の場がその場だというふうに思われますので、こういう監査委員の選任議案等で、各議員さん、あるいは各会派の見解等もお示しいただけるとありがたいかなと考えております。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  21番、駒崎高行議員の除斥を解きます。
〔21番 駒崎高行議員入場〕
○議長(土方桂議員) 次に進みます。
  休憩します。
午後4時9分休憩

午後4時10分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 委員会提出議案第2号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長(土方桂議員) 日程第11、委員会提出議案第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 小町明夫議員登壇〕
○議会運営委員長(小町明夫議員) 委員会提出議案第2号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をいたします。
  提出者は議会運営委員会の全委員、敬称を略しますが、石橋光明、小林美緒、横尾たかお、渡辺英子、伊藤真一、渡辺みのる、さとう直子、そして私、小町明夫です。代表して私から説明させていただきます。
  本件は、全国市議会議長会が示す標準市議会会議規則が令和3年2月に改正されたことに伴い、改正の提案をするものであります。
  次に、改正の主な内容を説明いたします。
  議案書の4ページ、5ページをお開きください。新旧対照表でございます。
  第2条は本会議、第84条は委員会における欠席の届出についてですが、内容はほぼ同一であるため、一括して説明いたします。
  第1項では、これまで欠席事由を「事故」とだけ規定していましたが、標準市議会会議規則の改正理由にある、多様な住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するという趣旨を尊重するとともに、議員として欠席事由に関する説明責任を果たしていくため、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」と明文化しております。
  こうした欠席の際は、その都度、届出を行うことが原則でありますが、第2項の出産に関しては、出産予定日がおおむね決まっており、母体や生まれてくるお子さんの保護を最優先に考え、市職員と同様に産前8週間、産後8週間、多胎妊娠の場合は、それぞれ14週間、10週間の間で期間を定めて届出ができるものと定めております。
  続きまして、第132条「請願書の記載事項等」についてです。
  現行では、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名を記載し、請願者が押印をしなければならないと定めていますが、昨今、国が進めるデジタル化や行政手続における押印廃止の流れを受け、自筆の署名か記名押印かを選択できるようにし、結果として請願者の門戸拡大や受付事務の効率化を図ろうとするものです。
  また、第2項では、請願者が法人の場合の規定を第1項から独立して挿入し分かりやすくするとともに、以降の規定は条ずれの修正等を行っております。
  なお、本改正とは直接関係しませんが、第138条「陳情書の処理」については、請願書の例により処理するものとする旨規定していることから、今後は陳情書についても同様の処理を行うことになります。
  戻りまして、2ページをお開きください。本規則の施行期日は公布の日と定めております。
  以上、改正の主な内容について説明いたしました。速やかに御審議の上、御可決賜りたくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) では伺います。1点目、議案提出までの経過を伺います。
○議会運営委員長(小町明夫議員) 先ほどの提案説明でもありましたとおり、国の全国市議会議長会からの提案もあり、また、お手元に参考資料としてお配りいたしました全国市議会旬報等にも記載されているとおりの内容でおります。
  また、経緯につきましては、この議会人事の改正がありました6月2日の議会運営委員会でこれを提案させていただき、その後、6月7日の議会運営委員協議会並びに議会運営委員会において協議をし、委員会提出議案に至ったところでございます。
○3番(朝木直子議員) その協議の中でどのような議論がされたのか、内容を伺います。
○議会運営委員長(小町明夫議員) 特段の大きな異論はなかったと記憶しております。一つあったとすれば、出産のお休みのときに産前6週間、全国市議長会の旬報では産前6週間、産後8週間であったところを、東村山市の職員と同様にするべきではないかという議論がありまして、産前産後とも8週間に変更させていただいたという点が主な要因かなと思っております。
○3番(朝木直子議員) 2番目です。議長会が示す標準市議会会議規則の一部改正に伴い、当市議会の会議規則を改正する必要性を伺います。
○議会運営委員長(小町明夫議員) これも先ほど提案理由の説明にありましたとおり、欠席理由が現状「事故」とだけの記載となっております。それを議員がどんな事由で欠席届を出すに至ったかが分かるように記載ができるようにする。議員も議会も説明責任が果たせる、より明確に果たせるというようなことが、主な変更点の必要性かと考えております。
○3番(朝木直子議員) 3番目です。本規則の改正が、女性をはじめ多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備となることについて、それはなぜなのか、その理由を伺います。
○議会運営委員長(小町明夫議員) これは基本的に、全国的には地方議員の成り手不足ということが言われているところも、全国的に見るとあるようですが、東村山市議会においては、その点は当てはまらないのかなと思います。
  この間、私も3回選挙させていただきましたけれども、定員から相当数オーバーしての選挙になっているのは皆さんも御案内のとおりですし、より広く、年齢層も25歳以上だったら立候補もできるわけで、男女を問わず、多様な職種に就いた経験を生かせるような、そういう議会議員になれるような、そういうふうに門戸を広げるということがあるのではなかろうかと思っております。(「ちょっと議長、議論がかみ合っていないんですけど。つまり、この改正によって、どうしてそれが環境整備になるのかって聞いているんです」と呼ぶ者あり)環境整備になるかということですよね。
  その点は、ですから……この全国市議会議長会の旬報が議案の資料としてお配りされていると思います。1ページ目の別紙の1というところですね。改正の考え方というところが、まさにここに、今、朝木議員が質疑された環境整備のところに当てはまるのではないかなと思っております。
○3番(朝木直子議員) つまり私が聞きたいのは、これは議会が許可するとか容認するというものではないですよねということを言いたいんです。例えば企業とか公務員であれば、それは給料を出す側だから、出産とか介護の場合は休んでいいですよと、一定のこれだけの条件で休んでいいですよというわけですけれども、議会というのは全く違うわけですから、そこのところはどのようにお考えなのかを伺いたいです。
○議会運営委員長(小町明夫議員) 今回の件は、欠席の届出事由に関しては許可制ではなくて届出制だと思っておりますし、ですから、今までは先ほども申し上げましたように「事故」とだけの記載で済んでいたものを、より要するに細かく規定をして、こういう理由でも理由があれば議会を欠席することができるということが、改正の主な理由ではないかなと思っております。
○3番(朝木直子議員) 矛盾しているのが、欠席届は届けでしょう。届けに理由を明示することと、多様な人材の市議会への参画を促進するということというのは、どうつながるんですかというのを伺っているんです。(「つながらないじゃないですか」と呼ぶ者あり)
○24番(渡辺みのる議員) 先ほど小町議会運営委員長から御答弁あったとおり、当市の市議会においては、直接的に明文化されていないことによって、多様な人材の参画が妨げられているとは、私は考えておりません。一方で、私の個人的なお話になりますけれども、ちょうど4年前のこの6月定例会の一般質問の本会議中に妻が出産をしたことによって、出産補助のために私はお休みをいただきました。
  ただ、そのときに、明文化されていない、事故のためとしか書いていないことによって、私はやはり、本会議であったり自分が所属する委員会というのは、義務的に出席するものだというふうに思っておりますので、そういった中で、本当に休んでいいのだろうかという自問自答がありながら連絡をした記憶があります。
  そういう意味でいうと、こうやって明文化されることによって、私自身は当時も明文化されてほしかったなというふうに思いますし、そのことが、私は当市議会においては大きな影響になるのではないかなというふうに思いますし、ただ御存じのとおり、当市議会は女性の比率が非常に高い議会でありますし、子育て中の方、介護中の方が議員として活動されている、多様な方が活動されている議会でありますので、多様な人材が参画しやすくなる環境整備ということが直接的に当市議会に当てはまるかといったら、そうではないというふうに考えております。
○3番(朝木直子議員) 当市議会に当てはまる云々ではなくて、議会というのは、休みやすく、休んでいいですよというところではない。会議があれば出てくださいという、以上でも以下でもないわけですよ。
  今、渡辺委員が言ったように、妻の出産補助で休むといったときに、渡辺議員が説明する義務があるのは有権者だと思うんです。市民だと思うんですよ、議会ではなくて。ということを言いたいのであって、別に議会の届出が、欠席届の届出の様式が変わったからといって、私はそれ自体がそういう、つまり議会があたかも出産とか、議会というのは出産とか介護とか看護があるときには休んでもいいんですよというふうな誤解を与えませんかと言っているんです。
  議会としては、会議がある以上は出席してくださいということしか言えないはずなんですよ。説明するのは、有権者に対して説明するのが、議員が理解を求めるのは有権者じゃないですかということを申し上げているんです。(不規則発言多数あり)
○議会運営委員長(小町明夫議員) 朝木議員のお考えはお考えとしてお聞きをさせていただきますが、今回の東村山市議会の会議規則の改正は、そもそも標準市議会会議規則の改正に沿ってやらせていただきたいということで提案をしているということでございます。
○3番(朝木直子議員) どうもつながりがよく分かりません。生身の人間ですから、事故、病気、介護も含めて休むこともあると思いますが、その欠席届の様式を変えたことが多様な人材の市議会の参画を促進するというふうには、私は全くつながらないので理解ができません。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。4番、藤田まさみ議員。
○4番(藤田まさみ議員) 委員会提出議案第2号について質疑させていただきます。
  1番は割愛して、2番、聞きます。欠席届を出す理由について伺う。①、市議会において育児、看護、介護、配偶者補助の理由で議会を欠席した例があるか。あれば、どの理由で何件あったかを伺います。
○議会運営委員長(小町明夫議員) 育児、看護、介護については、調べましたが、今までにはございませんでした。配偶者補助に関しては、先ほど渡辺議員が図らずも御自分でおっしゃったように、1件あったということでございます。
○4番(藤田まさみ議員) 2番です。これ、先ほど御答弁ありましたけれども、再質疑したいので伺います。議員のほぼ半分が女性という当市議会において、出産、育児、看護、介護が女性議員の活躍の制約要因となっているか、お考えを伺います。
○議会運営委員長(小町明夫議員) 出産に関して言うと、当然、どうしても女性に限定されるとは思いますが、そのほかの育児だとか看護、介護については、男性、女性は、基本的にそれほど関係はないのではないかなとは思ってはおります。
○4番(藤田まさみ議員) 先ほど、東村山市議会に限って言えば、あまりこれは制約要因にはなっていないというお話がありました。一方で渡辺議員から、以前はこういうことが明記されていなかったから、配偶者の出産補助で休むときは、休んでいいのかという気持ちになった。でもこれがはっきり明記されたら、休みやすく、堂々と休みやすくなるみたいな話がありました。
  そうすると、今回のこの改正は、一応、議員の制約要因を取るというよりも、休む理由を、休みやすくなると、このような理由で、という効果になるのではないかなと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○議会運営委員長(小町明夫議員) この規則の改正をもって、休みやすくなるとは思っておりません。要するに、今までは事故とだけしか記載ができなかったところが、このように、先ほども提案理由の説明も申し上げましたが、記載ができるということが主な変更点と思っております。事故だと、もう全部が一くくりで、何が何だか分からないというところが、基本的にはそういう記載ができるように変更させていただくということになると思います。
○4番(藤田まさみ議員) じゃあ一番の目的は、その説明を、説明責任ということですか。
○議会運営委員長(小町明夫議員) 議員お見込みのとおりです。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時30分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 草の根市民クラブ、朝木直子は、以下の理由により当議案に反対する。
  本改正の目的は、欠席を届け出る際の事由に、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を具体的に例示として明文化し、女性をはじめ多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環として、議員として活動するに当たっての制約要件の解消に資するためと答弁があった。
  しかしながら、議員の仕事は、一般の公務員や会社員などと決定的に異なる点は、当人が休職、欠席した場合、代理ができない、つまり誰かが代わりをすることができないという点から、確実に欠席や休職によって職務に穴を空けることである。
  また、議員は、自ら立候補して有権者から付託を受け、市民の代表として市政における重要な決定事項を審議し議決していくわけであるが、本人が休んだ場合、不利益を被るのは議会ではなく市民、特に当該議員に投票した有権者である。よって、本人が何らかの理由で休職や欠席をする場合には、議会ではなく、有権者に対して釈明し、理解を求めるのが筋である。
  欠席や休職、一方、議会は、公務に対して出席要請をする以上でも以下でもない組織であることから、議会が欠席届の様式を変えることによって、議員として活動するに当たっての制約要件を解消するという考え方自体が間違っており、あたかも議会が育児や介護等による欠席を容認するかのような錯覚や誤解を与える本改正には明確に反対する。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。4番、藤田まさみ議員。
○4番(藤田まさみ議員) 委員会提出議案第2号について、無会派(立憲民主党)として反対の立場で討論する。
  議員は、市民を代表して議会で議論し、採決する。時に1票の差が議案の成否を左右することがある。つまり、特に議会の採決においては、議員の役割はほかの人に代わってもらえるものではない。
  民間でも、全ての従業員が同様の理由で欠勤できる制度を利用できているわけではない。特に非正規労働者などについては、理由はどうあれ、休めば報酬がもらえないという問題がある。コロナ禍で待遇格差がさらに広がっているとの報道もある。
  議員は、特別な状況でない限り、任期中は議会を休む休まないにかかわらず報酬が支払われる。今この状況下で、標準会議規則が改正されたという理由で、当市議会の規則を改正する必要はないと考える。
  以上をもって反対討論とする。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 委員会提出議案第2号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
  質疑、答弁を伺っていて、現在、事故という大変大くくりの内容でしかできない状態、反対の方がおっしゃっていた説明責任を果たすというところから見ても、明らかに今回の改正案によって、具体的な欠席の内容が明らかになるほうがよくなると思います。現状のままよりも、確実にその点、よくなると思います。
  議論されておりました、それによって議員が欠席が認められるとか、そういったことは一切、まさに説明責任は市民に対して果たすべきですし、聞くところによりますと、今後、議会報でのその表現とか、市民への説明責任を議会として果たすための検討がされると聞いております。
  そういった意味では、逆に反対される方は、なぜ欠席がその程度のことで、届出が変わるだけで認められると判断されるのかと、その部分、欠席を認めるという答弁は一切なかったにもかかわらず、そのように判断されたか、甚だ疑問でございます。
  市議会議員として東村山市議会議員全員が責務を果たすために、また、欠席する場合、やむなく欠席する場合には、それを、その理由を明らかにしていくということで、非常に大事な改正だと思いますので、賛成とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(土方桂議員) 日程第12、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長より申出があったものです。
  お諮りいたします。
  本件については、お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 委員会の特定事件の継続調査について
○議長(土方桂議員) 日程第13、委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、厚生委員長、まちづくり環境委員長、生活文教委員長より申出があったものです。
  お諮りいたします。
  本件については、お手元に配付の申出の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 議員派遣の件について
○議長(土方桂議員) 日程第14、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  本件に関し、議員派遣の日程が一部予定されていますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  令和3年8月にオンラインによる議会報告会を行います。日程等については、決まり次第お知らせします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  東村山市議会会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会することに決しました。
  以上で令和3年6月定例会を閉会いたします。
午後4時41分閉会



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  石  橋  光  明

東村山市議会議長  土  方     桂

東村山市議会副議長  村  山  じゅん子

東村山市議会議員  清  水  あ づ さ

東村山市議会議員  渡  辺  英  子

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