第15回　令和3年11月26日

令和３年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第15号

１．日　　　時　　令和３年11月26日（金）午前10時
１．場　　　所　　東村山市役所議場
１．出席議員　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　総務部長　　　　荒　井　知　子　君
地域創生部長　　武　岡　忠　史　君　　　市民部長　　　　清　水　信　幸　君
防災安全部長　　河　村　克　巳　君　　　環境資源循環部長　大　西　岳　宏　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君
経営政策部次長　東　村　浩　二　君　　　総務部次長　　　新　井　一　寿　君
地域創生部次長　高　柳　　　剛　君　　　人事課長　　　　濵　田　義　英　君
市民スポーツ課長　島　村　昭　弘　君　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君



１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　柳　田　涼　美　君　　　書記　　　　　　神　山　あゆみ　君
書記　　　　　　畠　中　智　美　君



１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 所信表明 ――――――――――
　第３　議案第47号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第４　議案第51号　東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定
　第５　議案第52号　東村山市教育委員会教育長の任命について同意を求める件
　第６　議案第48号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第７　議案第49号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第８　議案第50号　東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
　第９　請願等の委員会付託


午前10時11分開会
○議長（土方桂議員）　ただいまより、令和３年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　この際、これからの議会運営について申し上げます。
　　地方自治法に、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（土方桂議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　６番・小林美緒議員
　　10番・白石えつ子議員
　の両名にお願いを申し上げます。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第２　会期の決定
○議長（土方桂議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、本日11月26日から12月20日までの25日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
所　信　表　明
○議長（土方桂議員）　ここで、市長より所信表明がございます。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　令和３年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　まず、当市の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取組につきまして、これまでも適宜御報告してまいりましたが、改めて、令和３年９月定例会以降の動きを中心に御報告申し上げます。
　　初めに、ワクチン接種への対応状況について申し上げます。
　　ワクチン接種につきましては、接種開始から半年ほどが経過し、これまでの間、市医師会、薬剤師会、地域の看護師など多くの御協力を賜り、接種を推進してまいりました。
　　７月下旬から９月にかけましては、国からのワクチン供給の減少により、予約を開始しても早期に定員に達してしまう状況などもありましたが、東京都からワクチンの追加供給をいただいたことなどにより、10月上旬には市内におきましても、接種を希望される方が予約可能な体制を確保することができました。
　　具体的な接種状況でありますが、今週月曜日、11月22日時点で１回目の接種を終えた方は全体で11万7,712人であり、接種率といたしましては約84.8％、２回目の接種を終えた方は全体で11万5,212人であり、接種率といたしましては約83.0％となっております。
　　したがいまして、当市におきましては、国がワクチンの配布目安として掲げていた８割以上の方への接種を既に達成しているところであり、改めて、御協力いただきました市医師会、薬剤師会をはじめとする医療関係者、市内の病院等の医療施設の皆様、また、積極的に接種を受けられた市民の皆様に感謝申し上げます。
　　なお、当市では、新たに12歳になる方や、御事情によりこれまでワクチン接種を受けることができなかった方などが接種できるよう、規模は縮小いたしますが、未接種者を対象とした集団接種会場の運営を継続してまいります。
　　11月28日の接種分につきましては定員に達しましたが、12月19日日曜日と１月９日日曜日に保健センターで実施する初回接種分につきまして、12月６日午後零時30分から予約受付を開始する予定であります。また、年明けにつきましても、引き続き接種可能な場所を設ける方向で検討を進めてまいります。
　　今後のワクチン追加接種、いわゆるブースター接種の見通しですが、既に国からの事務連絡に基づき、国が全額を負担する方針の下、コロナワクチンの２回目接種を受けた全ての住民を対象とした接種体制の確保について準備を進めているところであります。
　　まず、接種対象者でありますが、先般、国から、追加接種は原則２回目接種から８か月以上経過した18歳以上の方を対象に行う旨が示されたところであります。この間、一部報道にありました、６か月後から接種可能という報道につきましては、地域の感染状況、クラスターの発生状況など、非常に特殊な状況の場合には、事前に厚生労働省に相談した上で、６か月経過で接種する場合も予防接種法に基づく接種の扱いとするものであり、接種間隔を地域の判断に応じて前倒しすることを認めるものではないとのことでした。
　　このことを踏まえ、当市といたしましては、これまでの予定どおり、まずは12月から医療従事者等への接種を開始できるよう、11月18日に、令和３年４月までに２回目接種を終えた方を対象に接種券を送付したところであります。ワクチンの供給などが適切になされる前提となりますが、引き続き、令和３年５月以降に２回目接種を完了した方につきましても、接種８か月後となる日のおおむね２週間前を目途に接種券を送付できるよう準備を進めてまいります。
　　また、追加接種に係る会場につきましても、過去の接種実績からあらかじめ接種量の想定ができますことから、必要な量のワクチンが供給された場合に、希望する全ての方が円滑に接種できるよう、集団接種会場及び個別接種会場の設置について、関係機関と調整を進めているところであります。
　　なお、集団接種会場につきましては、高齢者接種期間中のバスの運行も含め検討を進めているところであります。
　　このほか、薬事承認前ではありますが、５歳から11歳の小児へのワクチン接種を見据えた体制整備の検討など、国からの通知を基に接種体制の準備を進めているところです。引き続き、国や東京都の動向に注視しながら、市内関係機関と連携を密に、万全な体制を構築してまいります。
　　続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について申し上げます。
　　まず、当市における新型コロナウイルス感染状況について御報告申し上げます。
　　全国的に第５波となる感染拡大が６月下旬頃から始まりましたが、その後、爆発的に新規感染者数が増大してまいりました。全国では８月20日に過去最多となる２万5,000人を超える新規感染者を記録しておりますが、当市におきましても、８月は全ての日で新規感染者数が２桁の人数で増加し、８月18日には過去最多の39人を記録したところであります。８月１か月間では新規感染者数が787人となり、８月23日には療養中の方が351人に上る事態となりましたが、その後、１日ごとに多少の増減はあったものの減少に転じ、それ以降は急速に減少してまいりました。
　　現状は、10月の新規感染者数が合計で13人、発生しなかった日が21日間、11月も昨日までに都より公表された新規感染者数は１名、現在療養中の方は０人となり、第５波のピーク時と比較すると大幅に減少しているところであります。
　　続きまして、自宅療養者支援の状況について申し上げます。
　　第５波の急激な感染者の増加に伴い自宅療養者も急増する中で、東京都のフォローアップセンターによる対応も許容範囲を超えていたことから、東京都からの食料用等の支援物資が届くまでの間のつなぎとして、当市におきましても、食料品等の配送及びパルスオキシメーターの貸出しを９月10日発送分から実施いたしました。当市では、受付は健康増進課、配送は地域創生部で対応し、御連絡いただいてから可能な限り迅速に送付することができたものと考えております。
　　事業開始時点では市内でも100人を超える自宅療養者がおり、一定の支援要請はあったものの、第５波の収束とともに支援要請はなくなっております。これまでの実績といたしましては、９月30日の御依頼・配送を最後に、食料品等は15世帯34人、パルスオキシメーターは11世帯に貸出しを行ったところであります。
　　９月末で緊急事態宣言が解除され、東京都では10月１日から24日を「リバウンド防止措置期間」と定めて、飲食店やイベントの制限を一部緩和しましたが、その後も感染状況の改善を受け、10月25日から11月30日を「基本的対策徹底期間」と位置づけ、感染の再拡大を確実に抑え込んでいくこととしております。
　　続きまして、障害者及び高齢者施設等におけるＰＣＲ検査等について申し上げます。
　　障害者及び高齢者施設等がＰＣＲ検査等を実施した際の検査費用に対する補助につきましては、東京都の区市町村との共同による感染拡大防止推進事業に基づいて実施しており、これまでも都から当該事業の補助対象期間の延長に関する通知に基づき、順次対応してまいりました。
　　11月22日付で、東京都から補助対象期間を令和４年３月まで延長する旨が通知されたことを受け、引き続き各施設の判断でＰＣＲ検査等を実施することができるよう、現在、必要な準備を進めているところであります。
　　これから本格的な冬を迎えるに当たり、第６波の到来も予想されておりますことから、当市といたしましても、引き続き感染状況及び国・都の動向を注視し、適時適切な感染対策を行ってまいります。
　　次に、令和３年度の財政運営について御報告申し上げます。
　　当市では、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、この間、４回の補正予算を編成し、国・都と歩調を合わせながら、市民生活や市内の経済活動を守る施策等について、時機を捉え、的確に対策を講じているところであります。
　　このたび、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、事業者支援分として新たに当市の上限額が示されたことを受けまして、これに対応するものとして、市内事業者へのさらなる支援に要する経費等について、本定例会最終日に令和３年度一般会計補正予算（第５号）として提案する予定とさせていただいております。
　　あわせて、11月19日に閣議決定された国の追加経済対策として、18歳以下の子供への10万円相当の給付や住居確保給付金の特例措置、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関する申請期間の12月以降への延長、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給などの生活困窮者への支援策などが盛り込まれておりますが、時機を逃さず速やかに予算措置し、時宜にかなった対応が図られるよう、現在、粛々と準備を進めているところであります。
　　引き続き、国・都の動向への迅速な対応や新型コロナウイルス感染症への対応など、中・長期的な影響を見据えながら安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、令和４年度の予算編成等について御報告申し上げます。
　　第５次総合計画の２年次目となる令和４年度の当初予算は「市民生活を守り、東村山の未来を拓く予算」と位置づけ、10月４日に予算編成方針の示達を行いました。
　　令和４年度は、大きく「守り」と「攻め」の２つの視点を持って予算を編成していくことが重要と考えております。
　　「守り」とは、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、防災・減災対策など、市民の生命と生活を守るために、基礎的自治体としての基本的使命を果たすということであります。そして「攻め」とは、ポストコロナを見据えながら、第５次総合計画や第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムに掲げた取組を着実に推進し、未来に向かって持続可能なまちづくりをしっかりと推進するということであります。
　　先行きが極めて不透明な情勢ではありますが、従来型の発想にとらわれることなく、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぎながら、この間、停滞や縮小を余儀なくされてきた地域経済や市民活動を単に元に戻すだけではなく、コロナ禍により大きく変わりつつある都市生活者のライフスタイルとニーズに合わせ、「住」「職」「遊」がバランスよく融合し、多様性に富んだ人間中心の都市コミュニティを創造することを目指し、新たな形でまちを再生・再興できるよう、「守り」と「攻め」のめり張りをつけ、柔軟性と機動力をもって、現在、予算編成に取り組んでいるところであります。
　　また、この「攻め」という点につきましては、コロナ禍を転じて、ポストコロナのまちづくりをさらに前に進める取組を進めております。
　　１点目は、年度当初より取り組んでまいりました（仮称）東村山市のＩＣＴ化に関する基本方針の策定についてであります。
　　同方針につきましては、デジタル庁の創設や自治体ＤＸ推進手順書の公表などの国の動向も踏まえ、単なるデジタル化やＩＣＴ化といった視点ではなく、デジタル技術を手段として用いることにより、ビジネスプロセスや社会全体にもたらされる革命的な変化とされるデジタルトランスフォーメーションの視点を加えながら、情報化推進委員会を中心に検討を進めているところであります。
　　今後は、東村山市行財政改革審議会にもお諮りしながら、東村山市が目指すＤＸの姿や今後の方向性などを示す東村山市ＤＸ推進基本方針として取りまとめ、年度内の策定完了を目指してまいります。
　　２点目は、先般、庁内に設置いたしましたデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームについてであります。
　　この間、プロジェクト全体のキックオフとして、ＤＸやスマートシティに関する知識を深めるための勉強会や課題を共有するための若手・中堅職員による庁内座談会などを実施し、ＤＸやスマートシティの推進に向けた庁内全体の機運醸成を図ってまいりました。
　　また、プロジェクトチーム内に、マイナポータル等の活用による行政手続のオンライン化、デジタルツールを用いた業務改善、地域経済や市民活動の活性化に向けたデジタルによる地域ポイントの仕組みづくりなどをテーマとした３つの部会を設置し、より具体的な取組を検討していくための体制を整えたところであります。今後は、設置した部会を中心に、令和４年度中に各取組を試行・実装することを視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　　９月のデジタル庁発足以来、我が国全体のデジタル社会の形成に向けた動きは一層加速化され、新政権におきましてもデジタル田園都市国家構想の実現に向けた具体策が検討されるなど、社会全体が大きな変革期を迎えようとしております。こうした大きな流れの中においても、デジタル化そのものを目的とするのではなく、デジタルの力によって「市民生活の質の向上」「持続可能なまちづくり」「新たな価値の創造」などを進めるという本質的な目的からぶれることのないよう、しっかりと地に足をつけ、ＤＸやスマートシティの取組を進めてまいります。
　　それでは、各事業の進捗状況や新たな取組などについて御説明申し上げます。
　　初めに、総合計画の推進における取組について御報告申し上げます。
　　令和３年度前半の新たな取組として、前回御案内いたしました「東村山市わたしたちのＳＤＧｓオープンラボ」の会議の中で、市民に広くＰＲできる仕組みがあるとよいとの御提案を受け、制度内容の検討を進め、９月中旬より「わたしたちのＳＤＧｓパートナー認定制度」として本格的な運用を開始したところであります。
　　対象は、市内で積極的にＳＤＧｓに取り組んでいる個人、事業者、団体で、申請をいただいた内容について市ホームページで紹介するものです。パートナーには、それぞれの取組を掲載した認定証を交付するほか、デジタルロゴを提供し、様々な活動をアピールしていただくことを想定しております。
　　この間、既に個人や事業者などから申請をいただき、これまで12件を認定させていただいておりますが、特に小学校からの申請が多く、各校の特徴的な取組や重点目標などを掲げていただいており、次代を担う子供たちを中心に、市内各所での熱心な取組が進みつつあるという実感を受けております。
　　今後も、オープンラボの取組などで広く市民の方に参加を呼びかけ、一緒に持続可能なまちづくりやＳＤＧｓへの関心を深めるとともに、パートナーの取組を発信する場や交流会の企画なども検討してまいりたいと考えております。
　　次に、民間事業者提案制度について採択いたしました旧第二保育園の跡地利用について御報告申し上げます。
　　この間、旧第二保育園の跡地活用に向けた施設整備の協議を進めてまいりましたが、協議過程において明らかになりました用途地域の制限が伴う中での事業化は困難であると、提案事業者と市の双方で結論づけたところであります。このことから、提案に基づく詳細協議は終了することとし、引き続き、市として当該地の今後の方向性について検討を進めてまいります。
　　次に、ふるさと歴史館内の地域サービス窓口の廃止について申し上げます。
　　地域サービス窓口につきましては、市内に８か所あり、各種証明書の発行など、地域の方々に広く利用されているところであります。そのうち、巡回型の地域窓口として毎週水曜日に開設している、ふるさと歴史館内の地域サービス窓口は、東村山駅サンパルネ内の地域サービス窓口開設以降、利用率が低水準で推移しており、地域窓口の近接立地による運用の非効率性や運営経費等の費用対効果の観点から、その在り方が課題となっておりました。
　　このことから、アンケート調査や利用状況などの分析、また、マイナンバーカードの取得状況とコンビニエンスストアの利用状況などを基に検討を重ねた結果、令和３年度をもって、ふるさと歴史館内の地域サービス窓口を廃止させていただくことといたしました。地域の皆様に対しましては、丁寧な周知を行うとともに、マイナンバーカードの取得や利活用の促進に向け、手続の支援に努めてまいります。
　　なお、他の巡回型の地域サービス窓口、恩多ふれあいセンター内、多摩湖ふれあいセンター内の２か所につきましても、利用状況や施設集約化の可能性などを踏まえて、引き続き窓口の在り方について検討してまいります。
　　次に、東村山市エネルギービジョンの策定について申し上げます。
　　地球温暖化対策につきましては、令和２年度に策定した第３次東村山市環境基本計画における地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの促進等に取り組んでいるところでありますが、2050年、令和32年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現が明記された改正温暖化対策推進法が令和３年５月に可決成立したことを受け、当市におきましても、脱炭素社会を見据えた具体的なロードマップとして、東村山市エネルギービジョンの策定を新たに進めることといたしました。
　　令和３年度におきましては、策定に向けた基礎調査として、再生可能エネルギーの最大限の導入や温室効果ガス削減に関する現状分析を行うとともに、市の地域特性や削減対策効果を踏まえた温室効果ガスの排出量推計、再生可能エネルギーの導入可能量調査、脱炭素社会の実現に向けた様々な課題の整理を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、国民健康保険について申し上げます。
　　国民健康保険は、平成30年度からの制度大改革の中で、国は多額の公費を投入し、国保制度の安定化を図るとともに、市区町村保険者にはできるだけ早期の赤字解消を求めております。そのため当市におきましては、令和元年度に東村山市国保財政健全化計画を策定し、令和２年度から２年ごとに国保税の見直しを定めており、令和４年度は国保税の見直しの年度となっております。
　　このような状況を踏まえ、国保税率の改定につきまして、本年11月９日に当市国保運営協議会に東村山市国民健康保険税の在り方について諮問させていただき、現在、慎重に御審議いただいているところであります。令和４年市議会３月定例会には、国の法改正等も考慮し、議案として提出する予定であります。引き続き、制度の安定的、持続的な運営を目指し、努力してまいりたいと考えております。
　　次に、児童館・児童クラブの今後の運営等に関する基本方針の策定に向けた取組状況について申し上げます。
　　当市の児童クラブにつきましては、９月定例会にて、５月１日現在の待機児童数が49人となったことを御報告させていただいたところでありますが、10月１日現在におきましては、この人数が大きく減少し、２人となったところであり、５月時点だけでなく、ある程度の幅を持って需要をしっかりと見極めていくことの重要性を改めて実感しているところであります。
　　さて、児童館・児童クラブの基本方針の策定に向けた取組状況でありますが、去る８月26日、児童館・児童クラブ運営等検討会より、児童館・児童クラブのグランドデザインの実現に向けた公・民の役割整理の考え方などが示された最終的な提言を頂戴したことにつきましては、既に御案内のことと存じます。
　　この提言を真摯に受け止め、現在は、所管において児童館・児童クラブの現場を預かる職員等との意見交換などを行いながら、児童館が引き続き公の立場でサービス水準の維持向上などの役割を担いつつ、児童クラブに多様性ある民間の活用を進めていくことなどについて検討を進めております。
　　あわせて、児童クラブの保護者の代表となる東村山学童保育連絡協議会役員の皆様との間で、情報共有、意見交換などをはじめとした合意形成に向けた代表者協議の枠組みを設け、民間の活用方法等に関する具体的な検討を開始したところであります。
　　今後も、関係者間でのこうした丁寧な取組を継続しながら、基本方針の策定について着実に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、まちづくり関連の取組について申し上げます。まず、中心核の整備について御報告申し上げます。
　　初めに、東村山駅周辺まちづくりでありますが、連続立体交差事業と合わせたまちづくりについて、将来の高架下の空間や駅周辺のにぎわいの創出に向け、市内の事業者や子育て世代の皆様とワークショップを行い、アイデアを出し合いながら、３月に実施する予定である道路空間を活用したプレイスメイキングの社会実験に向け、検討を進めております。
　　このような取組を通じて、新たに生まれ変わる公共空間の利活用の方策に関する検討の成果をハード面での整備にフィードバックさせながら、駅周辺がハード・ソフト両面にわたり、まさにまちの顔となり、多くの来訪者の回遊と交流など、生き生きしたアクティビティーを誘発する空間となるよう、今後も市民の皆様と一緒にまちづくりに取り組んでまいります。
　　また、現在検討を進めております連続立体交差事業に関する今後の具体的なまちづくりにつきまして、本年度末にはまちづくり実行プランとしてまとめ、市民の皆様に分かりやすく御案内する考えであり、令和４年１月にパブリックコメントを行う予定であります。
　　さらに、駅東側の土地の高度利用につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、東口約６ヘクタールの区域について、現況調査や地区整備の基本方針などの検討を進めており、これらにつきましても令和４年１月にパブリックコメントを実施する予定としております。
　　続きまして、久米川駅周辺まちづくりについてでありますが、南口駅前広場の再整備に向けて、地域の皆様と一緒に課題を共有し、再整備の方向性を検討するため、去る10月29日に第１回久米川駅南口駅前広場検討会議を開催いたしました。
　　会議には周辺自治会や商店会などの皆様に御参加いただき、令和２年度に実施した交通量調査や滞留調査の結果を共有するとともに、お互いの南口駅前広場に対する考えについて意見交換を行いました。今後は、南口駅前広場について、現在実施中のウェブアンケートの結果を踏まえ、さらに検討を進めてまいります。
　　続きまして、地方創生推進のためのまちづくりの検討について申し上げます。
　　これまで、都市計画マスタープランに魅力創造核として位置づく、スポーツセンター周辺の事業者の皆様などを対象に地域の位置づけなどを説明するとともに、将来の土地利用の御意向を伺いながら検討を深めてまいりました。
　　聞き取り調査では、「地元発意のまちづくりの取組について関心がある」あるいは「まちづくりの取組に関する具体的な情報を提供してほしい」などの御意見をいただいております。
　　また、今後の事業展開や土地活用の計画につきましても御意見をいただきましたことから、地域の皆様との意見交換を行う場となる懇談会など、機運醸成につながる取組を継続的に行っていく必要があると捉えているところであります。
　　とりわけ、都市計画道路３・３・８号線整備事業に伴い移転を予定しているＪＡ東京みらい東村山支店が、移転先として当該地区を検討されているとのことであり、市といたしましても、市民の交流を豊かにするにぎわいの拠点の形成及び地方創生の観点から、魅力創造核の中でも先行して検討を進めてまいります。
　　続きまして、東村山市立公園指定管理者及び公募設置管理制度における設置等予定者公募について申し上げます。
　　市立公園につきましては、令和４年７月より指定管理者及び公募設置管理制度の導入を予定しており、私を委員長とし、学識経験者、公募市民、関係部の部長で構成する東村山市立公園指定管理者制度候補者選定委員会におきまして、募集要項及び申請書などについて熟議を重ね、内容を決定いたしました。
　　10月１日より募集を開始いたしましたが、10月14日に実施した事業者への公募説明会には、予想を上回る17事業者の御参加をいただき、当該事業に対する多くの事業者の熱意を感じたところであります。
　　なお、今後は、12月14日から応募書類を受け付け、書類審査、プレゼンテーション審査を経て、令和４年１月13日に指定管理者候補及び公募設置管理制度における設置等予定者を決定する予定としております。
　　約10年間の指定管理期間となりますが、事業者の柔軟な発想とノウハウにより公園の価値をさらに向上させることで、市立公園が拠点となり、住みよいまちづくり・にぎわいのあるまちづくりにつながるよう、これまで市民と市が協働して築いてきた当市の公園の歴史を大切にしながら、ポストコロナ時代を見据えた新たな公園づくりに、東村山市と共に取り組んでいこうと考える意欲的な事業者に数多く御応募いただけることを期待しているところであります。
　　次に、学校教育について申し上げます。
　　市立小・中学校におきましても、夏季休業中に新型コロナウイルス感染症に感染した児童・生徒は51人、学校関係者は８人と、これまでとは比較できないほどの増加傾向にありましたが、９月１日の２学期開始以降、学校における感染防止対策の徹底を図るとともに、各御家庭による感染を回避する行動への協力により感染拡大を防ぐことができ、９月中旬以降は感染者数も減少傾向に転じました。
　　緊急事態宣言が解除された10月１日からは、通常の教育活動に極力近づけることに努め、運動会や宿泊行事などの学校行事や中学校の部活動につきましても、感染防止対策を講じるなどの工夫をした上で実施してまいりました。また、子供たちが楽しみにしている宿泊行事につきまして、新型コロナウイルス感染症によるキャンセルなどが発生した場合におきましても、家庭への補助が可能となったことにより、安心して行事を計画することができるようになったと学校からの意見をいただいております。
　　これから本格的な冬場を迎えるに当たり、基本的な感染防止対策としての手洗いの励行や換気の徹底が難しくなることが想定されますが、児童・生徒への丁寧な指導を通し、感染防止対策の徹底を図ってまいります。
　　続きまして、東村山スマートスクール構想の進捗状況について申し上げます。
　　２学期開始以降、各小・中学校では様々な形でタブレット型端末を活用し、学習を展開しておりますが、今後の目標といたしましては、タブレットドリル等に自発的に取り組むなど、児童・生徒が端末を活用し、主体的に学習に取り組むことをさらに推進してまいります。
　　また、第５次総合計画及び第２期東村山市創生総合戦略のスタートを契機として、当市の将来を担う小・中学生に向けて、郷土への興味関心の喚起・愛着醸成を図り、加えてＳＤＧｓの学習と東村山市のまちづくりに関する理解を深めるため、小学校４年生から６年生の全児童、中学校全生徒を対象に、大型提示装置やタブレット型端末を活用したオンライン学習型の出前授業も順次進めております。
　　既に実施した小学校では、東村山市の好きなところ、よいところをＳＤＧｓの視点から考え、グループワークを通じて、東村山市をこんなまちにしたいという意見をタブレット型端末のジャムボードというアプリを使って共有するなど、これまでの出前授業とは異なる形式ですが、活発に意見交換がなされ、「自然をこれからも大切にしたい」「誰にでも優しいまちにしたい」などといった意見があったと聞いております。
　　一方で、不登校傾向の児童・生徒への学びの保障の観点からも、家庭でのオンライン学習を一層推進する必要があると認識しており、さきの９月定例会最終日に御承認いただきましたＷｉ－Ｆｉルーターの追加整備により、通信環境がない御家庭につきましても対応できたものと認識しております。
　　今後、さらにＩＣＴを活用した教育活動を安心・安全に推進するため、教職員、児童・生徒への情報リテラシーや情報モラル教育とセキュリティ対策を併せて進めていくことも重要となりますので、引き続き東村山スマートスクール構想の推進に向け取り組んでまいります。
　　続きまして、児童・生徒の通学路の安全対策について申し上げます。
　　千葉県八街市で起きたトラックによる下校中の小学生５人が死傷した事件に伴い、９月定例会の所信表明におきまして通学路の安全点検を実施することを御報告いたしました。
　　点検箇所の選定につきましては、市立小・中学校22校の指定通学路を主な対象として、過去７年間にＰＴＡなどから寄せられた改善要望を見直し、対策が必要と思われる35か所を抽出いたしました。これらにつきましては、関係機関との協議の下、既に対策がなされている箇所や対策の見通しが立っている箇所を除く14か所を対象に、学校、ＰＴＡ、教育委員会、警察と道路管理者が通学路の合同点検を実施し、必要な対策を担当機関ごとに検討していただいているところであります。
　　今後につきましても、児童・生徒の安全な通学のために、学校、ＰＴＡ、教育委員会、警察、道路管理者などと連携し、危険箇所の把握と対策を推進してまいります。
　　以上で、各事業の進捗状況や取組の説明を終わります。
　　最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をはじめ、議案６件を御送付申し上げました。
　　いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　以上、令和３年市議会12月定例会に当たりまして、当面する諸課題の主な点について申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。
　　改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（土方桂議員）　以上をもって所信表明を終わります。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時57分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等の審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な時間配分については、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、会派に属さない議員はそれぞれ７分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派においては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　なお、議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関することについてのみ簡潔に答弁をお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　日程第３、議案第47号から日程第５、議案第52号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　これより議案審議に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁をお願い申し上げます。仮に議題外と思われる質疑があった場合は、答弁を踏まえて、その是非については議長が判断させていただきます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第３　議案第47号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（土方桂議員）　日程第３、議案第47号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　荒井知子君登壇〕
○総務部長（荒井知子君）　上程されました議案第47号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　本件は、職員給与について官民較差の解消を図るため、必要な改正を行うものでございます。
　　初めに、東京都人事委員会の勧告の内容について申し上げます。
　　令和３年度の勧告につきましては、官民較差を調査した結果、例月給については月額103円、特別給については年間0.1月、民間従業員の給与が公務員の給与を下回る状況となっております。今回の勧告では、例月給につきましては較差が極めて小さいことから改定を見送り、特別給についてのみ引下げを行うことが勧告されております。
　　当市におきましても、この勧告内容に基づき、東京都に準拠した改正を行うものでございます。
　　それでは、給与条例の改正内容について御説明申し上げます。
　　議案書４ページから５ページの新旧対照表を御覧ください。
　　給与条例第17条第２項におきまして、半期ごとの期末手当の支給月数を定めております。６月期及び12月期の支給月数は、職員は現在1.25月となっており、条例では100分の125と表記しておりますが、半期ごとに100分の５、すなわち0.05月分を減じ、年間トータルで0.1月の引下げを行います。
　　また、同条第３項では再任用職員についての読替規定を設けておりますが、半期で100分の2.5、すなわち0.025月分を減じ、年間トータルで0.05月を減じるものでございます。
　　恐れ入りますが、２ページへお戻りください。
　　下段にあります附則でございますが、第１項におきまして、改正条例の施行時期を期末手当の支給基準日である12月１日といたします。
　　また、第２項におきまして、令和３年12月期支給の期末手当に関して特例措置を設け、本年６月に支給した期末手当に係る減額分も含め、令和３年度分の引下げを12月期の期末手当にて一括で実施いたします。このため、12月期の期末手当の支給月数については、別途、読替規定を設け、新条例第17条第２項の本則、100分の120を100分の115と読み替え、0.1月分を一括で減じて支給いたします。
　　また、率は異なりますが、再任用職員についても同様の処理をいたします。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（土方桂議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。８番、横尾たかお議員。
○８番（横尾たかお議員）　47号、公明党を代表して伺いたいというふうに思います。
　　１番です。当市は職員団体と妥結済みということで議案資料にありました。近隣市は交渉中とのことでありました。附則にもあるので本定例会初日だというふうに思いますけれども、この上程された理由を近隣市の状況も含めて伺えればと思います。
○総務部長（荒井知子君）　今回の給与条例の改正は、期末手当の引下げを行うものでございますが、手当の減額は、今後、支給予定の手当の支給率を減ずることで実施が可能となります。また、期末手当の基準日は12月１日となるため、減額後の率で支給するためには、11月末日までに条例改正の手続をする必要があることから、本定例会初日の議案とさせていただいております。
　　近隣４市の状況につきましては、直近の情報では、既に３市が職員団体と合意に至っており、当市と同様の対応をされると伺っておりますが、東久留米市につきましては、現在も交渉中であり、今後の対応は未定であると伺っております。
○８番（横尾たかお議員）　他市のことなので聞いても分からないと思いますけれども、そういうこともここで調整するのであれば、今回の11月いっぱい中に我が市では条例改正しなければ間に合わないという理由であるということで、分かりました。
　　２番です。特別給は２年連続の引下げになりました。一方で、例月給は改定を見送ったと。今後もコロナの影響が、これからますます出る可能性もあるんじゃないかなというふうに思っているんですね。その上で、職員団体との交渉はどのようであったのか伺いたいと思います。
○総務部長（荒井知子君）　職員団体との交渉につきましては、10月18日に東京都人事委員会の勧告の内容に基づき職員の期末手当を引き下げることなどについて申入れを行い、その後、１回の交渉を経て、11月10日に妥結に至っております。東京都人事委員会勧告の内容に基づき給与改定を実施することにつきましては、平成20年度の給与構造改革実施以来の当市の給与改定の方針であるため、今回の特別給の引下げにつきましても、当初より職員団体から一定の理解をいただいていたところでございます。
　　このような経過から、11月10日の交渉では、冒頭に職員団体より、期末手当の引下げについて合意する旨の回答がございました。
　　このほか、要望事項として、男性職員の出産支援などに関する休暇の拡充を求める意見はございましたが、期末手当の引下げに関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響なども含め、職員団体からは特段御意見はいただいておりません。
○８番（横尾たかお議員）　昨年も、同じような給与に関する条例の改正のときにもかなり議会からも質疑があって、この平成20年の改定を受けてということで、当時はかなりいろいろあったという中で、今はこの基準に基づいてやっていくということを団体側も理解していただいているということがよく分かりました。また、要望等もあったので、それは別途検討していっていただければなと思います。
　　３番です。では、より具体的に確認をしたいと思います。改正による職員１人当たりの影響額を伺いたいと思います。
○総務部長（荒井知子君）　職員１人当たりの影響額につきましては、全職員の平均で約４万円の減というふうになっております。
○８番（横尾たかお議員）　団体がフロントなのであれですけれども、突然やはり４万円減るというのは相当厳しい話だと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、本当、来年度、次年度以降のコロナの影響というのをやはり考えると、なかなか厳しいかなと。その代わり、この平成20年に改定したラスパイレス方式ですか、これにのっとってやっているということで、官民較差ということを埋めていかなければいけないということで、また御理解いただければなというふうには私も思っています。
　　その上で４番、質疑させていただきます。本条例改正は人事委員会勧告に基づいての改正であるというふうに認識をしています。コロナ禍の１年で、自宅からのテレワークなども行われてきました。これによって、少なからずとも残業手当などの影響もあったというふうに思うわけであります。また、コロナ対応では、国や東京都からの事務も増えている現状もあるというふうに認識しています。従来からのコア業務に加え、多くの負荷が今後もかかってくるというふうに予想されます。
　　このことも含めて、業務の効率化や委託などを使って、本来職員が行うべき仕事を精査していくべきではないのかなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
○総務部長（荒井知子君）　当市では、これまでも効率的な行政運営を行うため、市の正職員が担うべき業務か、会計年度任用職員や再任用職員が担うことが可能な業務か、また、民間に委託することが可能な業務かなど、市民サービスを低下させることなく、最少の経費で最大の効果を上げる観点から、様々な事務事業の執行体制の見直しを行ってまいりました。
　　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対応のほか、多様化、複雑化する行政課題への対応のためには、議員御指摘のとおり、より一層の業務の精査が重要であると認識しているところでございます。
　　このため、これまでの取組と併せまして、今後は、ＡＩやＲＰＡ等、さらにＩＣＴツールを活用した業務の効率化や、公民連携による民間活力の導入などの検討も進め、職員が本来行うべき業務に集中する時間をより多く生み出すことにより、さらなる市民サービスの向上が図られるよう、業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、山口みよ議員。
○11番（山口みよ議員）　議案第47号について質疑させていただきます。
　　まず、１番については、さきの質疑者ので分かりました。それで２番です。人事委員会の勧告についてです。
　　（１）２年連続で特別給が引き下げられますが、このことに関しての市の考え方をお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　令和２年度に引き続き、特別給は２年連続での引下げとなりますが、本条例改正は東京都人事委員会が調査した官民較差を解消するために行うものであり、独自の人事委員会を持たない当市が職員給与について民間水準との均衡を図るとともに、給与水準についての市民の皆様への説明責任を果たすために必要な措置であると認識いたしております。
○11番（山口みよ議員）　再質疑なんですが、この人事委員会勧告のところで企業の調査をしているということなんですが、この企業の企業別というか、何人以上の職員とか、従業員が何人いるか、そういうところの数というのは出ているんでしょうか。
○総務部長（荒井知子君）　人事委員会の勧告ですけれども、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内１万875事業所を調査母集団としておりまして、そのうち1,230事業所を無作為抽出して調査しているというふうになっております。
○11番（山口みよ議員）　それは書いてあるから分かるんですけれども、その企業が、何人以上の企業を何か所、それからそういうふうな全部を調べている、そういう企業別というか、規模別の数というのは出されているんでしょうか。
○総務部長（荒井知子君）　それ以上の詳細については公表はされておりません。
○11番（山口みよ議員）　（２）です。民間と比較する人事委員会の勧告では、２年連続で特別給の引下げが出ています。コロナ禍で奮闘した職員の労苦に対する評価を認めていないことになるのではないかと考えます。職員の給与や特別給は、民間と比較して決めるものではなく、民間を参考にして、市として正しい評価をするべきと考えますが、どのように考えるかお伺いします。
○総務部長（荒井知子君）　新型コロナウイルス感染症拡大という今まで経験したことがない状況の中、職員一人一人が感染拡大防止に全力で取り組み、その中で可能な限り市民サービスの低下を招かないよう職務に当たっており、職員の業務は一定程度増加しているものと捉えております。このような状況下において職員の給与を引き下げることは、必ずしも適切な措置とは言えないのではないかとの見解もあるものと認識いたしております。
　　一方で、地方公務員の給与については、社会一般の情勢に適応することや民間事業者の従事者の給与との均衡を図ることが、地方公務員法の規定により明確に定められております。これは、公務員の給与が市民の皆様の貴重な御負担によって賄われており、仮にその水準が世間一般の水準を著しく超えるようなことがあれば、給与水準について市民の皆様の理解や納得を得ることが困難となり、ひいては地方公共団体に対する信頼そのものを損ねることにもつながりかねないため、市場原理の働かない公務員の給与について、特に法により定められたものでございます。
　　したがいまして、今回の引下げは、職員の労苦に対する評価に基づき実施するものではなく、職員給与の水準について民間との均衡を図ることを目的として実施するものであります。また、このように改正を行うことこそが法の趣旨に沿うものであり、市職員の給与水準について市民の皆様の理解と納得を得るために、必要不可欠な措置であると認識しております。
○11番（山口みよ議員）　３番にいきます。労働組合との協議の中で、市独自の考え方を取り入れることはできないのかお伺いいたします。
　　また、先ほどの話だと、意見は何もなかった、要望が１つだけで、何も意見が出なかったということなんですが、もし出た場合には、こういったことは検討する考えはあるのかどうかお伺いします。
○総務部長（荒井知子君）　先ほども申し上げましたとおり、地方公務員法第14条及び第24条におきまして、地方公務員の給与については、社会一般の情勢に適応するように随時適切な措置を講じなければならないことや、国やほかの地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与との均衡を考慮し、定められなければならないことが規定されております。独自の人事委員会を持たない当市が、職員団体との協議のみで市独自の考え方を職員給与に反映させることはできませんので、今後検討する予定もございません。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、朝木直子議員。
○３番（朝木直子議員）　議案第47号について伺います。
　　まず、人事委員会勧告についてです。①、人事委員会が勧告の根拠としている比較対象の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間企業は東村山市内にあるのか伺います。
○総務部長（荒井知子君）　令和３年度の「市町村税課税状況等の調」によりますと、事業所規模50人以上の民間企業は市内にございますが、実際に今回の調査対象となった企業が市内にあるのかにつきましては、東京都人事委員会において公表しておりませんので、把握できません。
○３番（朝木直子議員）　①の再質疑させていただきます。今、一応、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間企業があるというふうなお答えでしたが、幾つあるのか伺います。
○総務部長（荒井知子君）　市内には、50人以上の企業というか、事業所につきましては76社というふうには押さえているんですけれども、こちらは正規の職員というか、社員のみではなくて、非正規も含んだ数になりますので、そこのところは御了承いただきたいと思います。
○３番（朝木直子議員）　伺っているのは、つまり、人事委員会が勧告の根拠としている比較対象になり得る企業があるかどうかということを伺っているんですが、そこはいかがですか。
○総務部長（荒井知子君）　今御答弁申し上げましたとおり、50以上の規模の事業所はございますので、それ以上の詳細はちょっとお答えしかねるんですけれども、市内にもあるというふうに思っております。
○３番（朝木直子議員）　ちょっとしつこいようですけれども、何でしつこく聞くかというと、今、50人以上だけれども、それは非正規も含まれるから、人事委員会の勧告の比較対象になっているかどうか分からないというお話がありました。
　　私、この件は、何度も何度もこれまでに職員給与の改定のたびに申し上げているんですが、東村山の職員の給与というのは東村山市民の、つまり東村山の事業所も含めてですけれども、市民税によって賄われているという意味でいうと、さっき山口議員からも１点、ちょっと私とは違う角度でお話がありましたけれども、比較する対象がつまり適切なのかどうかという意味で、ちょっと私はかなり疑問があります。
　　というところで次にいきますが、②です。比較対象となる民間企業と東村山市内の企業の規模及び実態における格差については、どのような認識を持っていらっしゃるのか伺います。
○総務部長（荒井知子君）　調査対象となる都内の民間企業については、無作為抽出された747事業所について調査が完了しておりますが、個々の企業の従業員数等については東京都人事委員会において公表しておりませんので、企業規模の実態は把握できておりません。
　　また、市内の50人以上の企業についても、従業員数等については把握ができないため、正確な規模や実態を申し上げることはできませんが、人事委員会の公表している民間事業者の特別給は、無作為抽出された50人以上の企業のデータを基に算出されているため、市内の50人以上の規模の企業の特別給と比較した場合でも、それほど大きな較差は生じないのではないかと認識していたしております。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時27分休憩

午前11時28分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番（かみまち弓子議員）　議案47号を伺っていきます。よろしくお願いします。
　　議案資料のほうから、年間特別給が職員１人当たり平均で約４万、そして全体で3,700万の減です。また、先ほど御答弁もありました。
　　①から伺っていきます。最も減額の大きい職員と最も減額の少ない職員の減額の金額を伺います。
○総務部長（荒井知子君）　職員１人当たりの影響額についてお答えいたします。減額の少ない職員が主事職で２万1,000円の減、減額の額が大きい職員につきましては部長職で約７万円の減というふうになります。
○22番（かみまち弓子議員）　③のほうにいくんですけれども、②は割愛をして。全体で3,700万の減ですけれども、その使い道について、③です。検討されているのか伺います。
○総務部長（荒井知子君）　減額となる予算の検討は、現時点では行っておりません。といいますのも、今回の条例改正による職員の期末手当は減となりますが、そのほかの手当につきましては、業務の繁忙状況のほか、職員の転居や扶養親族の異動、退職者の発生状況などにより、今後も大きく変動することが予想されますことから、人件費総体として見た場合には、約3,700万円の予算がそのまま減額とはならない場合がございます。
　　このため、人件費の補正につきましては、例年どおり、３月の最終補正予算において、ほかの経費と併せて精査を行ってまいりたいと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。最終的にまたということになると思うんですけれども、分かりました。なので、今現時点として、じゃあその使い道云々というわけではないということだと思います。
　　例えば、そうした中で、職員の組合とも交渉の末、また、されている、そして一致もされているということですけれども、例えばの話、そういった減額をされる、東京都のそうしたものに従って減額をするのであれば、例えば、どんなふうに自分たちが減額される分のボーナスがどんなふうに使われていくのかですとか、そうしたことも考えていく、そうしたことも話合いとして、例えば今後検討していただくということも、これがすぐさま使われるわけではないんですけれども、そうしたこともあるのかなと思いますので、御提案として一言だけ付け加えておきます。
○議長（土方桂議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。11番、山口みよ議員。
○11番（山口みよ議員）　日本共産党は、議案47号に反対の立場で討論いたします。
　　今回の人事委員会勧告では、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとしています。しかし、コロナ禍の下で公務員の方たちは奮闘してきました。ところが、これに報いることなく、昨年に続き、２年連続で一時金の引下げ、例月給は据置きとなっています。
　　職員給与の引下げは、職員の働く意欲を下げ、民間企業へも影響をもたらし、消費意欲を抑えるなど、かえって市内経済を冷え込ませることにつながるのではないでしょうか。
　　また、先ほどの答弁の中で、労働組合との協議で出された、今回は要望がなかったということですが、もし給与などの要望が出た場合については、きちんと聞いて受け止める姿勢が必要ではないかと考えます。
　　日本共産党は、このような悪循環をもたらすような職員の一時金引下げを認めることはできないと判断し、反対をいたします。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。８番、横尾たかお議員。
○８番（横尾たかお議員）　公明党としては、議案第47号を賛成の立場で討論させていただきます。
　　東村山市では、平成20年の改定を受け、職員団体との交渉はスムーズであったというふうなことが質疑で明らかになりました。
　　よりどころとする地方公務員法第14条、また第24条には、「勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」。また24条では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」。このようなことをよりどころとして、人事委員会勧告を受け、本条例改正が提案されているというふうに認識をしております。
　　その上で、先ほども答弁がありました、より一層の業務の効率化やＩＣＴ化を進めていくことを改めて要望し、賛成の討論といたします。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。３番、朝木直子議員。
○３番（朝木直子議員）　本職員給与に関する条例改正につきましては、私は、東京都の人事委員会勧告のみに基づいて行われるというところに反対します。
○議長（土方桂議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時39分休憩

午後１時１分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第４　議案第51号　東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定
○議長（土方桂議員）　日程第４、議案第51号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。地域創生部長。
〔地域創生部長　武岡忠史君登壇〕
○地域創生部長（武岡忠史君）　上程されました議案第51号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　東村山市民スポーツセンターにつきましては、現在の指定管理者の指定期間が令和４年３月31日をもって終了することに伴い、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間における新たな指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、本案を提案するものでございます。
　　議案書の１ページ及び議案資料の６ページを御覧ください。
　　指定管理者の候補者は、東村山スポーツプロモーションＪＶでございます。
　　東村山スポーツプロモーションＪＶにつきましては、代表構成員が株式会社東京アスレティッククラブ、第２構成員が協和産業株式会社から成る共同企業体でございます。
　　次に、指定管理者候補者の選定経過及び選定理由を申し上げます。
　　議案資料の６ページ及び９ページを御覧ください。
　　選定に当たりましては、東村山市スポーツ推進審議会委員、東村山市スポーツ科学委員会委員、財務に関する有識者、公募市民２名を含む10名による東村山市民スポーツセンター指定管理者候補者選定委員会を設置し、令和３年４月27日の選定委員会では、募集要項や審査基準等につきまして審議いたしました。
　　その後、５月17日より募集要項の配布を行い、５月21日に事業者説明会を、６月４日に施設見学会を実施し、最終的に２団体から応募がございました。
　　第１次審査として、財務諸表及び応募資格要件等の書類審査を行った後、８月20日の選定委員会では、第２次審査としてプレゼンテーション審査を実施し、指定管理者候補者を選定いたしました。
　　選定理由といたしましては、経営基盤も安定しており、スポーツ施設等の管理運営の実績も十分あること、オンライン申込システムの導入、混雑状況の配信、託児スペースの設置、障害者用トレーニングマシンの導入、出張事業及びｅスポーツ体験会の実施などのほか、自主事業の収支差額を指定管理業務に係る経費の収入に充当することにより指定管理料を減額するなどの新たな提案が示されたことなどが評価されたものでございます。
　　選定委員会における選定結果を踏まえ、市といたしましては、効率的かつ効果的な施設の管理運営が図れるものと評価し、東村山スポーツプロモーションＪＶを指定管理者として提案させていただくものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（土方桂議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。16番、小町明夫議員。
○16番（小町明夫議員）　議案第51号につきまして、自民党市議団を代表して質疑してまいります。
　　まず１点目です。東村山市民スポーツセンターの指定管理者運営につきまして、この５年間と２期10年間の評価、課題について、総括して伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この５年間につきましては、期間途中でございますので、初めに平成29年度から令和２年度までの４年間の成果について申し上げます。
　　まず、施設整備において、トレーニング室の環境を整えたことによる大幅な利用者増、また、卓球室へのファンの設置や団体ロッカーの増設、施設及び利用者の安全確保の観点から防犯カメラを設置するなど、利用者の皆様により御満足いただける施設になったものと認識しております。
　　運営面におきましては、オリンピックに出場した選手を指導された講師による卓球教室事業や、ＢリーグやＶリーグ等、プロスポーツの開催を積極的に行い、するスポーツにつなぐ見るスポーツとして、ふだんスポーツに関心のない方々へ展開するなど、一定の成果を得ることもできたと考えております。
　　後半の２年間につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う全館休館などがありましたが、スポーツセンター施設費に大きな影響を出すことはなかったことは、成果として評価できるものだと認識しております。
　　次に、２期10年間の成果でございますが、指定管理が始まった平成24年度からは、年中無休の営業を開始するとともに、夏季期間の早朝営業等、開館日や開館時間の延長が実施されました。また、自主事業もスタートし、これまで実施してきた各種教室に加え、教室事業も広がりを見せ、より多くの方にスポーツのすばらしさを体感していただいたものと捉えております。
　　受付前では市内で収穫された季節の野菜の即売所が設置され、一汗かいた後に市内の新鮮な野菜をお買い求めいただくなど、市内農産物の認知拡大と市内産業の活性化にも寄与していただきました。また、市民大運動会や体育協会が主催するスポレクフェスティバルなどにも御協力いただき、支えるスポーツの点でも御尽力いただいたところでございます。
　　自主事業の実施などの企業努力による取組により、市が直営で運営していた時代に40万人前後だった利用者は、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の平成30年度は約55万人と増加し、制度導入によって利用者の皆様により満足いただける施設となったものと認識しており、民間事業者のノウハウを生かした管理運営に努めていただけたものと高く評価しております。
　　今後の課題につきましては、平成30年度に策定いたしました東村山市スポーツ施策基本方針において、誰もがスポーツに親しめる機会の創出などを掲げており、人生100年時代の到来を見据え、これまでスポーツをすることができなかった人や機会がなかった人、さらにはスポーツ自体に興味がなかった人に対して事業展開を行うことや、さきにも申し上げましたが、施設の経年劣化が進んでいることから修繕箇所が増加傾向にあるため、双方の役割を明確にした上での計画的な対応が必要であると認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　実は、昨日ですかね、改めてスポーツセンターに行って、くまなく見させていただいたんですよね。昨日、木曜日かな。午前10時頃、10時過ぎに行ったんですが、相当いるんだなと思いましたね、利用者が。
　　こんなにいるのかなって、失礼な話、思ったぐらいですけれども、空いている施設が、使っていない施設が託児所のところと、あと第２体育館ぐらいで、びっくりしたのは弓道場にも３名の方がいて、失礼な話ですけれども、稽古というんですか、練習されていた方がいて驚いちゃったんですけれども、そういう皆さん、特に高齢者の方が当然、ウイークデーですし、昼間ですから多かったんですが、夜間も含めて、利用者の皆さんから見た感覚での指定管理者の皆さんへの評価とか課題というのはどのようなものがあるんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、施設としての老朽化という問題がありますので、そこのいろいろな課題は出てくるんですけれども、今、議員がおっしゃったような指定管理者に対する課題というか意見ということについては、どちらかというと、いい評価がいただけているかなというふうに思います。
　　特に午前中なんかは、今、議員がおっしゃったように、高齢者の方が多いかなと思いますけれども、夜間については仕事帰りの若い人がいらっしゃって、第１体育室で動いたりだとか、あるいはトレーニング室で筋トレですね、いわゆる筋トレをしたりとかという様々な使われ方をされているので、おおむね高評価をいただいているものだと認識しております。
○16番（小町明夫議員）　今ありました修繕に関しては、どのような、指定管理者からだったり、利用者からだったり、どの点が今課題としてというか、意見としてあるんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この間に我々対応してきたこともありますけれども、例えば体育館の床のところが少しささくれがあったとかいうような設備の問題もあったりですとか、あるいは、スポーツ施設ではないですけれども、トイレのまだ和式のところが多かったりですとか、そういう御意見をいただいたりだとか、あと、造られたのは昭和56年、57年のときですので、バリアフリーについてはもうちょっとかなというところもあって、その辺のこともお聞きしているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。次の指定期間５年間で、スポーツセンター管理について、事業者説明会やプロポーザルにおいてどのような管理を求めたのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　管理につきましては、説明会、プロポーザル、いずれにおきましても、昭和57年に市民の体育・スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与することを目的とし設置した施設であること、また、市内唯一の屋内スポーツ施設として、市民の健康・体力づくりの場とし、これまで多くの方々に利用されていることから、今後においては、スポーツ施策基本方針でも掲げておりますが、年齢や性別、障害の有無などを問わず、誰もがスポーツに親しめる機会の充実、スポーツに親しめるまちづくりの推進の実現を目指し、指定管理者制度の趣旨等を踏まえ、利用者の利便性を図るとともに、スポーツ実施率を向上させるサービスの提供や適切な施設管理を行い、稼働率の維持向上及び施設運営の効率化を図ることができる指定管理者であることを求めたところでございます。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。コロナ禍、ポストコロナで、スポーツセンターの運営にどのような変化が想定されるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまでどおり新型コロナウイルス感染症対策を講じ、市民の方が安全に、かつ安心してスポーツセンターを利用していただく環境を確保していくことはもちろんのこと、ポストコロナにおきましては、新たな生活様式などを踏まえた運営も展開していく必要があるものと想定しております。
　　今回御提案いただいた取組で申し上げますと、教室オンライン申込システムの導入、施設の混雑状況の配信、運動指導プログラムのウェブ配信、他地区の公共スポーツ施設とライブ中継による施設合同リモート運動会など、ＩＣＴを活用した取組のほか、コロナ禍によるウオーキング等の新たな実施者が増えていることから、新たな需要に応えるウオーキングやジョギングをテーマにしたイベントなども想定しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。今回２者から応募があり、選定委員会での審査の結果、10人合計1,500点満点で、２者の点差が僅か30点という僅差でありました。審査項目10項目中、どの項目で点差があったのか、10項目全てにおいて僅差だったのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　審査結果につきましては、指定管理者制度事務取扱要領に基づき総得点でお示ししておりますので、個々の項目の点差につきましてはお答えすることができませんが、議員お見込みのとおり、ほとんどの項目が僅差であり、かつ両事業者とも高い水準の中で一定の評価を受けたものと認識しております。
　　その中で点差がついた項目といたしましては、「スポーツセンターの管理運営に関する基本方針」「人員配置計画及び職員体制」「withコロナ及びafterコロナを見据えた施設の管理運営」についてはＢ社の評価が高かった一方、「自主事業の計画」そして「指定管理料」については東村山スポーツプロモーションＪＶの評価が高く、総得点では東村山スポーツプロモーションＪＶの総得点がＢ社を上回ったため、指定管理者候補者として選定いたしました。
○16番（小町明夫議員）　詳しく申し上げられないというのは、この取扱要領があって、要するに各者、今回は２者ですけれども、それぞれのノウハウとか、そういうことがあるから、なかなか公表できないということなんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○16番（小町明夫議員）　じゃあ、しようがないな。次伺います。東村山スポーツプロモーションＪＶについて何点か伺っていきます。
　　まず１点目、代表構成員の株式会社東京アスレティッククラブの事業実績において、どのような特徴があるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　代表構成員である株式会社東京アスレティッククラブにおいては、日本で初めて会員制総合スポーツクラブを開業した企業であり、全国的に公共事業及び民間事業を展開しております。
　　主な特徴としましては、スポーツクラブの運営のほか、指定管理者制度に基づく事業あるいはＰＦＩ事業も手がけており、全国の18自治体で63施設の管理運営を担っております。このほか、民間スポーツ施設においても首都圏を中心に18施設の運営を行っているなど、様々にフィットネス系の事業を展開し、スポーツ施設の管理運営においては十分実績のある事業者であると認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　確かに、ホームページ拝見しましたけれども、公共施設の管理運営の、現状やっているのも、今おっしゃったようにすごく多くて、多摩地区でもそこそこ、何市かやっておられるようですけれども、そういう意味では実績が大変大きいのかなという思いをしたところでございます。
　　２点目です。第２構成員の協和産業株式会社については、主に施設維持、清掃業務を担当するということでよろしいのか、確認のため伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○16番（小町明夫議員）　次、３点目です。代表構成員、第２構成員、それぞれの東村山市民スポーツセンターでの勤務人数がＢ社と比較して少ないわけですが、管理運営上の問題はないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のとおり、Ｂ社の提案内容と比較すると各セクションへの人員配置が少ないように感じますが、管理運営業務全般の指揮監督を行う施設責任者をはじめ、受付や事業の責任者となる副施設責任者やプールやトレーニング室の責任者を置き、それぞれに担当者を配置するなど、運営面においては現指定管理者の配置と差異はないものと認識しております。
　　また、施設管理業務においても、維持管理業務の統括を担う管理維持責任者をはじめ、清掃、設備管理、修繕業務、植栽管理等、各セクションに責任者を置き、作業員においても十分業務を遂行できる人数を配置していると考えているため、管理運営上の問題はないと認識しております。
　　なお、プレゼンテーション審査における質問の中で、清掃員については標準的な平米数と汚れ具合を鑑みて提案したもので、利用者数や教室の利用頻度によって随時増減があると思うので対応は可能である旨の回答をいただいておりますので、人員配置につきましては、今後の協議や運用する中で確認をしてまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　今回、指定管理者そのものが交代するということですから、新たに初めてこのスポーツセンターに、皆さん、配置される社員の方だったり、そういう方が全てだと思うんですが、そういう面で、引継ぎも含めて、４月ですか、スタートに向けての準備はしっかりできるということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本日議決をいただけたとしたら、その後、引継ぎに係る契約というか、進めさせていただいて、４月に円滑に開始ができるよう進めてまいりたいと思っております。
　　ただ、３月の最後と４月の頭の時期には機器の入替えとかがありますので、何日間か休業日を設ける予定にはなっているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　それはあくまでも資機材の入替えだけの休業であって、数日間ということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まだ詳細のところまでは話ができていないので、日数までは言えないですけれども、おおむね数日間程度だというふうに認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　大きい６点目です。東村山スポーツプロモーションＪＶの選定理由について伺っていきます。
　　まず１点目です。自主事業収益を指定管理料収入に計上することで、指定管理料を減額するとの提案でございます。効率化を進めるあまり、管理運営面でコストカットになるなど、懸念はないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理者として施設管理を行う際、市が定める業務の基準等に基づいて行う指定管理業務と、指定管理者が独自で展開する自主事業がございますが、指定管理業務につきましては、施設の管理運営上、必ず実施しなければいけない業務のため、一定の水準を保っていただくよう、市としてもしっかり監督していく必要があると認識しております。
　　なお、プレゼンテーション審査における質問の中で、自主事業の収益については、他施設での実績等を基に売上げを予測し、積算している旨の回答をいただいているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　これ、かなり思い切った提案なんだなというのを改めて議案資料を見ながらも思っているんですよね。なかなかこういうふうに提案してくること、今までの指定管理の議案でも見たことがないので、ただ、この東京アスレティッククラブ、ＴＡＣと言うそうですけれども、俗に。ＴＡＣの企業体としては、こういうことをほかの指定管理、ＰＰＰでも行っているということで、認識でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、小町議員がおっしゃったことも、このプレゼンテーション審査の中で確認をさせていただきました。そうしますと、この手の指定管理に手を挙げるときには、同じように自主事業を指定管理料に入れてという、同じ提案をしているというふうにお聞きしているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　そうすると、先ほどの比較でも、自主事業のほうではＴＡＣさんがかなり勝っていたというような答弁ありましたけれども、そういう自主事業、これを今まで以上に数多くこなすだとか、そういうアイデアを出してきて、利用率を高めて、利用者数を高めて、そこでの利益を上げ、利益と言っていいのかな、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうことを含めてやっていくことで全体の利用数を上げて、そこでしっかりと収益を上げられるという見込みでよろしいんですかね。そういうことでいいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　多分両側面があって、１つは自主事業の数を増やすと。今まで以上に増やすという点が１つと、もう一つは、今おっしゃったように、そこに参加する方の利用率というか、参加率を高めると。要するに人数を高めていくという、この２つで自主事業の収益を上げていきたいというような提案でございました。
○16番（小町明夫議員）　先ほどもちょっと発言しましたが、昨日見たときにも、午前中でも結構稼働しているんだなと思ったんですよ、正直ね。スポーツジムなんかも結構いたし、僕は絶対やりませんけれども、ダンベルを持って筋肉むきむきマンみたいな方が３人ぐらいいて、何か、これ以上どうするんですかみたいな感じもいましたけれども、あと卓球室も、ほとんど空いている卓球台がないぐらいの混雑ぶりだったり、あっちこっち結構、正直、施設自体はほとんど動いていましたし、それ相応の人数でやっていたと思うんですよ。
　　それをだから一日中、多分、年中無休に近いことをやってきたと思いますけれども、極端にすごい自主事業がもっと増えるというような感覚がなかなか想像できないんですけれども、その辺はどういうＴＡＣさんの提案があったんでしょうかね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　どちらかというと、やはり午前中の利用率は高いというところが全体にあるかというふうに思います。それから私もつまびらかに今どういう時間帯にどの事業が入っているかというのは承知しているわけではないんですが、自主事業以外に指定管理業務としてやっている事業もあったりしています。
　　今回の指定管理の指定を私どもお願いしようとしている事業者さん、ＴＡＣ―タックさんと我々は呼んだりしていますけれども―につきましては、今、小町議員がおっしゃっていた、利用率の低い、例えば第２体育室などの利用率を高めるというような御提案をいただいております。
　　なので、ここまでどちらかというとあまり―ごめんなさい、第２体育室じゃないですね。すみません、レクリエーション室です。レクリエーション室ですとか、あるいは第１武道場などを、ここまであまり使っていない部屋を自主事業で活用したいというような御提案をいただいているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　今御答弁あった武道場も、昨日見たときにはほかの、武道じゃなかったですけれども、何か使っていたやに見受けられましたけれども、そういうことが進んでいくということで、何しろ稼働率が上がるということをぜひ全体で考えていただきたいと、意見として申し上げておきます。
　　次です。託児スペースをファミリースポーツ室に設置するとの提案がありますが、現状の利用方法との違いを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ファミリースポーツ室につきましては、現在、未就学児とその保護者が自由に利用できる無料の施設となっております。今回御提案いただきましたファミリースポーツ室を託児室として活用することにつきましては、イベントですとか各種教室の開催時に、スタッフを配置し子供を一時的に預かることで、子育て世代の方々がスポーツ教室やイベントに参加しやすい環境を整えるための提案というふうになっております。
○16番（小町明夫議員）　次です。ふらっと広場の具体的提案内容について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ふらっと広場につきましては、現在フリースペースとして設置されている体育館棟中２階にあるコミュニティ広場を、誰もが自由に利用できるスペースとしてリニューアルするという提案でございます。
　　具体的な内容につきましては、経年劣化したフロアカーペットのリニューアル、椅子やベンチ、テーブルの設置、デジタルサイネージ等情報配信ツールの整備、各種スポーツ・健康書籍等の整備、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントの整備などを予定しているところでございます。
　　なお、リニューアル後につきましては、放課後の時間帯に自習タイムを設定し、子供たちの学習スペースとしての開放も予定しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　中央公民館が、ちょっと数年前にリニューアルしたときに、たしか２階だったですかね、結構きれいに、全体きれいになったんですが、２階のところが、結構フリースペースみたいなところができて、結構、学校帰りの生徒が利用されているんですよねなんて話も伺ったことがありますけれども、そういう感じがイメージされるんでしょうかね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　すみません、私が公民館のことをしっかりと把握していないところもあるんですけれども、基本的には、ふらっと寄って自分で勉強できるというような自主スペースで、そこにＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを置きますので、場合によってはタブレット等を使いながら、そういう個人個人の勉強ができるような空間になればというふうに考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　ぜひ自習スペースに使っていただいて、Ｗｉ－Ｆｉスポットが何か、気がついたらゲームする場所になっていたなんてことがないように、ぜひ注意していただければなと、これは意見として申し上げておきます。
　　次です。障害者対応についての具体的な設置物、設置場所について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　障害者や高齢者などの対応を目的とした提案内容につきましては、車椅子専用洗浄機、車椅子用ロッカー、ユニバーサル自動販売機の設置ほか、非常用階段避難車の導入等が予定されております。
　　なお、設置場所につきましては、現時点では未定ですが、今後、東村山スポーツプロモーションＪＶと協議の上、より活用しやすい場所へ設置してまいりたいと考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　今御提案があった設置物については、現状は要するに設置されていないということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ユニバーサル自動販売機、低い位置でボタンを押せるやつは今もあるようなんですが、それ以外の車椅子専用の洗浄機、車椅子用のロッカー、それから非常用階段避難車については、今は置いておりません。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。障害者用トレーニングマシンの具体的内容、現行マシンも全て入れ替えるとの提案でございますが、機種や数はどのようになるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　障害者用トレーニングマシンにつきましては、車椅子対応機器として、チェストプレス、ラットプルを１台ずつ導入予定となっております。また、トレーニングマシンの入替えにつきましては、エアロバイクやトレッドミルなどの５種類の有酸素マシンを合計21台、ベンチプレスやレッグカール、先ほど御説明させていただきました車椅子対応機器も含め、19種類の筋力系マシンを合計20台更新する予定と伺っております。
　　このほか、利用者のトレーニングニーズの多様化に対応するため、つり輪やＴＲＸ―このＴＲＸというのはゴムチューブでやるような鍛えるやつだと思うんですけれども―等のファンクショナルトレーニングツールについても導入予定となっていると聞いています。
○16番（小町明夫議員）　ということは、そのトレーニングマシンについての種類とか台数というのは、現状よりも少なくなるということはないということですか。あと種類も、さっき言った何か新しくなるというものも含めると、多くなるということでよろしいですよね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもが認識しているのは、先ほど申し上げました障害者用の車椅子対応機器としての２台が新規で新たになるのと、それからＴＲＸという、ゴムチューブ使って体幹というか、コンディショニングを高めるファンクショナルトレーニングツールというのが新しく導入されるということで、それ以外は基本的には今あるものの更新みたいな形になりますので、今よりも減るということはございません。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。６点目です。地域へ出向く出張事業は、近隣小・中学校への出前授業となっています。具体的提案内容について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　出張スポーツデリバリー事業につきましては、子供たちの体力向上に寄与するための地域貢献活動の一環とし、市内の小・中学校へ指定管理者の職員が出向き、スポーツセンターで実施している各種教室事業のプログラムを体験してもらう事業となります。
　　具体的な内容につきましては、事前に学校側と調整し、施設職員を学校等へ派遣し、運動指導―例えば走り方教室ですとかボールを使った運動というふうになると思いますが―を提供する事業となっており、各学校の年間のカリキュラムや行事予定を踏まえた上で、学校側と調整を行い、空き時間を活用し、展開していくものと捉えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　次です。卓球場の利用方法については、これまでも課題や問題点が指摘されてきました。今後どのように対応していくのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　卓球室につきましては、主に個人開放施設として御利用いただいておりますが、これまで空調設備の設置や一部の方の独占的利用など、様々な御意見をいただいているところでございました。空調設備の設置につきましては、必要性を十分に認識しているところではございますが、風が大きく影響する競技のため、現在は置き型の冷風機にて対応しているところでございます。
　　次に、一部の方の独占した利用につきましては、現指定管理者と協議し、利用台数の制限や利用確認票の記入により改善しているところでございます。今後につきましても、公平かつ平等に誰もが施設利用ができるよう、次期指定管理者へ引き継いでまいりたいと考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　昨日見に行ったときも、一番利用率が高かった、ほぼ100％だったと思うんですけれども、卓球場でしたけれども、毎日あんなに午前中から盛んに卓球されている方が毎日いらっしゃるんですかね、あそこは。
○地域創生部長（武岡忠史君）　基本的に午前中は満員が多いというふうに認識しております。
○16番（小町明夫議員）　世界卓球の影響じゃないんだと思いますけれども、結構ちゃんとしたコスチュームというんですかね、トレーニングのスタイルで来ている方がほとんどだったと思うんですけれども、ほぼ100％、選手が皆さん来ているんじゃないかなと思ったぐらいなんですが、の中でも別に、前に言われた独占的な利用をされているとか、そういう方はあの中にはいらっしゃらないという見解でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　お見込みのとおり、もうこの問題については解決しておりますので、いないということでございます。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。温水便座の取付けとあります。Ｂ社のトイレ洋式化との違いについて伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理者候補者においては、洋式化の際に温水便座を設置するという提案であるため、和式を洋式化することについては双方に違いがないものと認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　結構、もともとが昭和57年開設の施設ですから、正直、段差が結構あって、バリアフリー化されているとは言い難い。全然できていないとは言いませんけれども、当然、のところで、一番残っちゃっているのが多分トイレだと思っているんですよ。昨日見ても、もう開設当時かなぐらいな感じのところがありますよね。
　　2013年だったですかね、国体のバスケットボールをやったときに少し改修されたということは承知していますけれども、含めて、全て施設、スポーツセンター内のトイレについては、今後、洋式化も含めて対応していくということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そこにつきましても、今回お手を挙げていただいている指定管理者候補者の方と詳細まで協議ができていないので、今後の課題というふうに認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　そういうところをちゃんと解消していくというところが、また利用満足度の向上にも寄与すると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、意見として申し上げておきます。
　　次です。スポーツ教室は数多くのプログラムを予定されていますね。市民スポーツフェスタや体験会、施設の無料開放などが提案されています。体育協会やスポーツ推進委員とのすみ分け、連携についてはどのように進めていくのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　提案いただいている事業につきましては、指定管理者の事業として位置づけられているため、原則、指定管理者で実施するものと認識しております。
　　なお、各スポーツ団体等との連携につきましては、指定管理者が行う業務の基準において、関係機関等との連携を掲げているほか、事業者の提案におきまして、地域と共に成長するスポーツのまちづくりを旨として各地域において指定管理業務を行っており、東村山市体育協会などとの地域協働の下、スポーツ推進に貢献していくとのことから、市や体育協会、スポーツ推進委員会等が展開する事業につきまして、これまで同様、御協力いただけるものであると認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　このＴＡＣさんがほかの自治体で数多く指定管理者受けているのも承知していますし、調べてみておりますけれども、ほかのその自治体と我が市の自治体の違いは多分、スポーツ都市宣言をしているということだと私は思っているんですよ。
　　そういう意味でも、我が市は体育協会やスポーツ推進委員が熱心に取組をされていて、もってこの市内で、各町も含めていろいろなスポーツが盛んに行われているというところが、ほかの自治体との違いだと私は思っているんですが、その辺も含めて、しっかりお互いが協調して協働してやっていくんだということは、これは確認されているということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　いずれにいたしましても、詳細協議をしていませんので、具体的なところまでは話はできておりませんけれども、そもそも東村山は、今、議員がおっしゃったように、スポーツ都市宣言をして、そして体力つくり推進委員会も含めて、市のスポーツ施策、いろいろ取り組んでいただき、スポーツ実施率の話を先ほどから私、何度かしておりますけれども、東京都で比べると、東村山のほうがやはり実施率高いというようなのも、全てこれは今までの体力つくりの方ですとか体育協会の方、それからスポーツ推進委員の方々の御尽力によるものだと思いますので、この方々と、現指定管理者もそうですけれども、うまくお互いがパートナーシップの下でやっていくことが重要なことだと思いますので、そういう旨を基にしっかりと協議をこの後させていただきたいと考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　これから先の、このスポーツセンターの運営だけではなく、市内のスポーツをどれだけ、身近なスポーツをね、取り組んでいくかで、重要なところだと思うんですよ。ぜひそこは最優先に協議を重ねて、もっと充実するようにしてもらいたいと、これは意見として申し上げておきます。
　　大きな７点目です。自主事業について伺います。今年10月に試行実施として行われました屋内プールを使用した市内第五中学校の水泳指導について、指定管理者が変更になっても継続するのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理者を募集する段階におきましては、議員御指摘の水泳指導の実施は決まっておりませんでしたので、募集要項上の記載もございません。御案内のとおり10月に試行実施が行われ、学校外で水泳授業が行われることによる効果や課題なども見られたとのことで、第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムに基づく取組であることから、令和４年度以降の試行実施等につきましては、教育委員会側の意向も踏まえながら、東村山スポーツプロモーションＪＶと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　これ以上、議題外になっちゃうので、あえて質疑はしませんが、その募集要項になかったことが、なかったということは、逆に言うと、ＴＡＣさんにしてもちょっと戸惑いもあるのかもしれませんので、その辺はしっかり意見交換をして充実したものにしてもらいたいと思います。意見として申し上げておきます。
　　８番目です。障害者スポーツやパラスポーツについても積極的に取り組むとの提案があります。スポーツセンター内の各施設を最大限運用することがポイントになると思います。これは先ほどから申し上げているとおりです。障害者が不安なく訪れ利用できる施設改修も必須と感じますが、見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のとおり、障害のある方が今まで以上に積極的に施設を御利用いただくためには、施設のバリアフリー化に伴う改修工事も必要になると考えられますが、多額の予算が必要となるため、他公共施設の状況を鑑みた上で、必要性や重要性の高いものより対応していかなければならないと考えております。
　　そのため、当面は、先ほど御答弁申し上げましたが、障害者用トレーニングマシンや車椅子ロッカーの設置などの備品での対応ですとか、あるいは障害のある方が施設や設備を利用するに当たってソフト面からの工夫や、障害のある方への配慮などが記載された障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルに基づいた対応により、障害のある方の施設利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　ソフト面はよく分かりました。問題は、先ほどからも指摘しているように、やはりハード面ですよね。どうしてもちょっとした段差の多い階段が、例えば５段ぐらいだとかいうのが今の市民スポーツセンターだと思うんですよね。あと、分かりづらいんですよね。施設のどこにあるのかが、基本的にはなかなかすぐには分かりづらいと。特に、エレベーター１基あるんですが、どこにあるんですかという感じのところが、やはり課題としてあるんじゃないかと思うんですよ。
　　これから例えば２階だとか、ｅスポーツですかね、やるのが２階になると思いますけれども、ああいうところへ行くのにも多分、どうやってアクセスをしていくのか、案内をしていくのかというのも多分、相当悩ましい問題だと思うけれども、そこをやっていかないと、幾らソフトでやりますといっても、ハード面をちゃんとやらないと、ソフトもハードも一緒にはならないと思うんですけれども、その辺についての見解は何かありますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　建物の?体に関わるようなところになってくると思いますので、そこは指定管理者さんにお願いするというわけには多分いかないと思いますので、それは市の課題として公共施設のマネジメントの視点で考えていかなくてはいけないと思いますが、そうはいいながらも、障害者の方々含めていろいろな方に利用していただきたいと思っておりますので、できる限りの配慮をしながら進めることができるように、指定管理者とは話をしていきたいと思っております。
○16番（小町明夫議員）　ぜひ最優先によろしくお願いしたいと思います。
　　最後だね。９点目です。駐車場の慢性的な不足についてはどのように対応しているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　基本的に来場者の皆様につきましては、徒歩や自転車、公共交通機関を御利用いただくことを大前提として周知させていただいておりますが、各種教室や大会開催時などにおいては、現在も駐車場が混雑する傾向がございます。
　　そのため、今回の事業者からは、駐車場の混雑状況をホームページ上にリアルタイムで配信するという御提案をいただいていることから、詳細については今後協議していくこととなりますが、利用者の利便性の向上を図っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　昨日、度々言いますが、何しろ昨日見たときにも、午前10時過ぎに行ったときに第１駐車場は満車でした。第２駐車場が五、六台とまっていたのかな、私の車を入れてね。駐輪場も意外と混んでいて、７割以上入っていたと思いますよ。相当これ、午前中と午後と夜間と、いろいろと区別すれば混雑の違いもあるのかもしれないけれども、そういう意味では相当これは悩ましいなという思いがありますよね。
　　昨日あたりはそんな天気も悪くないし、あれが、例えば雨が降ってきたりとか寒い時期、暑い時期というと、当然、車の利用率が増えると思うんですけれども、第５次行財政改革の実行プログラムでも、スポーツセンターと、あとこの市役所の本庁舎の駐車場の件は有効活用について課題が出ていますけれども、そちらについての今年度の進捗状況はいかがなんでしょうか。（不規則発言あり）
○議長（土方桂議員）　ちょっと今のは議題外だと思います。
○16番（小町明夫議員）　思わずイエローカードが出ちゃったみたいなのでやめておきますが、多分そういうものを含めると相当、今現状、無料であるということですよね。ですからああいう利用方法になっちゃうのかもしれないけれども、駅からそれほど近くないわけで、どうしたって車で利用する人も多いと思うので、ぜひその辺も、やはり先ほどから言うように、満足度を上げる一つの要因には、この駐車場だったり駐輪場をどうやって改善していくかというところもあると思いますので、ぜひその辺もしっかりと協議を進めてもらうことを意見として申し上げて、質疑を終わります。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番（伊藤真一議員）　公明党を代表して、議案第51号の市民スポーツセンターの指定管理者の指定について伺ってまいります。
　　まず、審査結果を振り返ってでありますけれども、１位、1,175点、２位、1,145点は極めて僅差であります。最も大きく点差が開いたものはどのような審査項目であったのか、このあたり、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　最も大きく点差が開いた項目は、「指定管理料」の項目でございます。
○20番（伊藤真一議員）　「指定管理料」ということですと、配点は15点ということですね。この15点で、この第１位と第２位の点数にどれぐらいの開きがあったということになるんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど小町議員にも申し上げましたとおり、事務取扱要領に基づきますと、個々の点数はちょっとお出しすることができないので、答弁については控えさせていただきます。申し訳ございません。
○20番（伊藤真一議員）　先ほどそういうお話がありました。この点は、実は議会でどう判断するかという点においては非常に大きなポイントなんですね。というのは、選定基準としてどういったものに重視しているか、どういう判断でこの１位と２位を決めていったのかというところに関わってくるところなので、基準としてそういうことを定められているので、それを改めろというのはなかなか難しい話かもしれないけれども、市議会の側から見た場合は、そういう目線でやはりどうしても見ざるを得ないことは理解していただければなと思います。
　　次に、Ｂ社のほうが勝っていた項目はなかったかどうか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これも先ほど小町議員に御答弁させていただいた内容と重複いたしますけれども、ほとんどの項目が僅差でありまして、かつ両事業者とも高い水準の中で一定の評価を受けたものと認識しておりますが、Ｂ社のほうの点数が勝っていたところは、点差がついた項目としては、「スポーツセンターの管理運営に関する基本方針」「人員配置計画及び職員体制」withコロナ及びafterコロナを見据えた施設の管理運営」についてはＢ社のほうが評価が高かったものでございます。
○20番（伊藤真一議員）　ということは、圧倒的に１位の事業者が得点を取って、差をつけて１位になったということではなくて、もう本当に甲乙つけ難いところで決まっていったということがうかがえるのかなと思います。
　　そこで、特にこの２位となった事業者の提案の中で優れていた項目で、ぜひこれは今後も、実際にこの事業を取ることのできた東村山スポーツプロモーションＪＶにもやってほしいな、やってもらいたいという項目ってどんなものがあるか伺わせていただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　やっていただきたい項目は幾つもあるんですけれども、提案いただきました内容につきましては、その提案事業者のノウハウに当たるものがあるため、ちょっと慎重に取り扱う必要があるものと認識しております。ただし、ほかの施設などでも一定程度導入されているものなどは、ノウハウに当たらないと解されることについては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　具体によく見えないんです、実はそこのところが。この決め方のところでそういうルールになっていますから、なかなかお答えいただくのは難しいと思いますが、お答えはいただかなくても、所管は御認識だと思いますので、スポーツセンターの管理そのものがさらに中身の濃いものになるように、２位となった事業者の提案も積極的に取り入れて、いい運営をしていただければと思います。
　　次に、このＪＶの第２構成員の協和産業さんとありますが、この協和産業さん、市内公共施設で事業を受託されているということなんですけれども、業務の内容と評価についてお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　協和産業株式会社が受託している契約は２件ございまして、まず市立児童館建物管理業務委託でございますが、委託業務の内容としましては、本町児童館、秋津児童館、栄町児童館、北山児童館の日常清掃及び定期清掃というふうになっております。次に市立公民館等５施設建物総合管理業務委託でございますが、委託業務の内容といたしましては、中央公民館を含む５施設の設備保守、清掃、環境衛生管理、営繕などとなっております。
　　どちらの契約につきましても、契約書及び仕様書に基づき、適切に業務が履行されているというふうに伺っているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　とすると、建物管理とか清掃とかということでお話ありました。今回のスポーツセンターのＪＶの中での役割としても同様のものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど小町議員に御答弁申し上げた内容と重複しますが、主に施設の維持管理に係る清掃業務、設備機器管理業務、それからほかには外構植栽管理業務も担っていただく予定となっております。
○20番（伊藤真一議員）　次は３番のほうへ移ります。自主事業の収支差額ということで、資料の９ページにございますが、そこからお尋ねいたします。この東村山スポーツプロモーションＪＶは、年度ごとに約2,000万円の収支差額を計画として計上していて、指定管理業務の収入に充当していくというふうに書いてあります。これは、指定管理業務に係る経費の８ページの表の収入の部のところの数字は、これを算入した額となっているかどうか確認させていただければと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおり、算入された額でございます。
○20番（伊藤真一議員）　それでは、それに伴って再質疑させていただきますが、自主事業の収支差額を上回る場合と下回る場合、あると思うんですが、当然。指定管理料に金額的に影響を及ぼすというふうに理解するべきなんでしょうか、それともそれとは関係ないでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理料につきましては、年度当初に年度協定を結んで先に決まりますので、今、議員がおっしゃったように、自主事業の収益が当初よりも増えようと、あるいは逆に減ろうと、指定管理料が変わるということはございません。
○20番（伊藤真一議員）　ということは、指定管理料に変動はなくて、自主事業の計画を超過した分は指定管理者の利益となり、未達になった場合は、その分については指定管理者が当然負担していくというふうな考え方でよろしいわけですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次に、２番伺います。Ｂ社は、拝見しますと、収支がとんとんとなっている試算、そんなことはあり得ないんですけれども、計画上は収支とんとんというふうな試算になっていますけれども、これは自主事業での収益を考えていないということはないと思うんですけれども、これはどういうことを意味するのか御説明をいただければと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　御提案いただきました収支計画書上では、議員お見込みのとおり、とんとんという形になっているわけでございますが、プレゼンテーション審査の質問の中で、これまでの実績を踏まえると、200万円程度は見込むことができるのではないかという回答がございました。
○20番（伊藤真一議員）　そういうことなんでしょうね。これは、東村山スポーツプロモーションＪＶとＢ社とでは、ちょっと提案の仕方が、単純に比較するには方法が違うものですから、単純に比較するのはちょっと難しい感じがあるんですけれども、ただ、自主事業による収益で実質的に指定管理料の引下げを図りますよという提案はユニークなものというふうに理解はいたします。
　　しかしながら、これは自主事業の収益を指定管理料の値引きに充てているということと言えると思うんですけれども、その事業者の粗利益をＢ社と単純に比較した場合、やや不明朗な感が否めないんですよね。そのあたりについてもう少し、どういうふうに見ていったらいいのかということを説明いただけますでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まだ事業運営の経験のないスポーツセンターにおいて、この自主事業の収益をあらかじめ見込んで指定管理料の算定基礎にしているところが不明朗に感じるところだというふうに存じますが、プレゼンテーション審査における質問の中で、自主事業の収益につきましては、他施設での実績等を基に売上げを予測し、積算している旨の回答をいただいておりますので、東村山スポーツプロモーションＪＶの判断と責任において御提案いただいたものと受け止めているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　そうしたら、一方でＢ社のほうは、これは指定管理料との増減みたいな形ではなくて、あくまで自主事業の成果の半分を、50％を市に還元するというふうな提案をしているわけですね。結局ここのところを所管というか、審査のほうでは、審査の御担当としては比較をされたと思うんですけれども、自主事業の成果50％を市に還元するというＢ社案と、この東村山スポーツプロモーションＪＶの考え方、提案とでは、どのように違うというふうに考えておられますでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　自主事業の収益をあらかじめ見込み指定管理料の算定根拠にする東村山スポーツプロモーションＪＶと、１年事業を進めた上で、指定管理業務に係る経費と自主事業に係る経費を合わせた総収入額から総支出額を差し引き、利益が生じた場合において、翌年度成果配分納入金として市へ50％相当額を納付いただくというＢ社との収益分をどの時点で見るかという違いであるというふうに認識しております。
　　この違いについて、市側の観点からしてみますと、東村山スポーツプロモーションＪＶの御提案は、あらかじめ指定管理料を縮減することができる考え方であると捉えられます。
　　一方、事業者側から見れば、当初の想定どおりに自主事業の収益が上がらなかったときに、リスクを負わなくてはならないといった側面がありますが、当該事業者は、第２次審査における質問の中で、全国で指定管理を担う場合には同様の提案をしているとのことであり、今回の提案内容につきましては、東村山スポーツプロモーションＪＶの判断と責任において御提案いただいているものと認識しているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　ユニークな考え方だと思いますけれども、それを評価なさって、結論的には、僅差ではありましたけれども、東村山スポーツプロモーションＪＶが１位になったということは、それを評価されたんだということを理解した上で、今後のことでございますので、この結果がどうなっていくかということは、議会としてもしっかり見詰めていきたいなと思います。
　　次に、４番目、応募事業者の提案事項ですが、特に、この１位になりました東村山スポーツプロモーションＪＶの提案について、以下、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　　まず、提案の一つとして、管理運営に関する基本方針について、ＳＤＧｓの観点からどのような評価をなさったか確認させていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山スポーツプロモーションＪＶの基本理念として、「誰ひとり取り残さない公共サービスと市民スポーツ施設拠点としての環境を実現」を掲げ、将来展望においては、「未来に向けた持続可能な施設づくりと誰ひとり取り残さないスポーツ拠点」としており、大きく人に着目した観点とハード面に着目した観点があるものと認識しております。
　　具体的に、前者は、年齢、性別、障害等を問わないサービスとして、障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルに倣った配慮や障害者スポーツ推進イベントを行うなどしており、後者におきましては、環境活動と省エネルギー活動が持続可能な社会を実現するという考えの下、公共施設の管理運営を行う事業者として積極的に取り組んでいくことが示されております。
　　市としましても、第５次総合計画～わたしたちのＳＤＧｓ～や環境基本計画等に基づき持続可能な社会の実現を目指しておりますので、パートナーシップの下、ＳＤＧｓの観点を反映したスポーツ推進を加速させていきたいと考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次に、資料の中にＰＦＩの実績があるというふうに書かれてありました。これは具体的にどういうものかお尋ねいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ＰＦＩ事業の実績につきましては、代表構成員である株式会社東京アスレティッククラブにおいて、茨城県神栖市にある、かみす防災アリーナの設計、建設、開業準備より関わり、令和元年６月１日より施設の管理運営を行っているとのことでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次に、運動指導プログラムというものを提案しておりますが、これは具体的にどういうものか、お聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　運動指導プログラムにつきましては、子育て世代や高齢者等で施設へ来館することができない方々を対象に、自宅でも運動ができるよう、インストラクターが各年代に合ったダンスや体操などの運動を指導する動画をウェブ上で配信するものでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次に、エネルギーコストの削減ということも提案されていますが、具体的にはどういうものか教えてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　第５次総合計画～わたしたちのＳＤＧｓ～に基づき、省エネルギー、二酸化炭素の排出抑制、適切なごみ処理など、指定管理者として積極的な環境配慮活動への取組を推進するものでございます。
　　具体的な提案内容といたしましては、代表構成員により掲げている環境活動方針をスポーツセンターの管理運営にも反映するとともに、省エネ推進委員会の設置、エコチューニング技術導入による運用改善によるライフサイクルコストの低減、グリーン購入法に基づく物品の積極的導入等となっているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　最後に、コミュニティ広場の現状と提案について伺います。これは、たしかスポーツセンター新設当初はレストランだったのかなと思いますね。このスペース、２階の広場のところだと思うんですけれども、ここをどういうふうにしようとしているのか、ちょっともう少し具体にイメージできるようなお話をしていただければなと思うんですが。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど小町議員にも答弁いたしましたけれども、そのレストランがもともとあった、今、自動販売機とかが置いてあるベンダー室のお話だと思うんですが、その手前の中２階のところを含めて、フラット広場というふうな展開をしようとしているところでございますので、先ほど御答弁したとおりというふうに御認識いただければと思います。
○20番（伊藤真一議員）　あの部分に関しては、本当に有効活用をもっとやっていただければなと思っているところであります。
　　次に、防災拠点としての市民スポーツセンターの在り方についてちょっと伺います。令和２年度の定期監査で、現指定管理者と市との間で、災害等における施設利用の協力に関する協定の締結が未了であったことが指摘されています。現状及び新指定管理者との契約においてはどのように取り扱われるものか確認させていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘の災害等における施設利用の協力に関する協定につきましては、現指定管理者と協議を行い、令和３年４月１日付で協定を締結いたしました。次期指定管理者におきましても、危機管理体制に伴う提案事項として災害に関する協定の締結を提案いただいておりますことから、指定管理期間開始とともに協定を締結してまいりたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　指定管理者制度が全国に普及していきまして、大規模災害にどう対応するかとか、あるいは施設内で発生する万一の事故などの法的責任みたいなことについて、今まできちんと定めていなかった事例も全国であったようなんですけれども、そういった点に万全に対応できる内容の契約をしっかりやっていただければなと思います。
　　最後に、市民の声として、予約方法にキャンセルのペナルティーがないので、いわゆるドタキャンで非効率なケースがあるというふうに聞いております。新しい事業者の下でも改善をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターの予約に対する急なキャンセルにつきましては、以前も御指摘いただいたところでございますけれども、現指定管理者において、急なキャンセルを行った団体の注意や事前の連絡など、適正に対応いただいていることもあり、現在は改善傾向にございます。次期指定管理者につきましても、しっかりと引継ぎを行い、利用者が利用しやすい施設運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　改善傾向にあるということは大変よかったと思います。ただ、コロナ禍の収束を願う昨今でありますけれども、施設が日常を取り戻して利用者数が増えますと、また同様の課題が再発するおそれもあろうかと思いますので、これにつきましては、利用者の声でございますので、しっかり新しい指定管理者との間で対策を共有していただいて進めていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　日本共産党を代表して、議案第51号について質疑してまいります。
　　１番、今回の指定管理がＪＶとなった理由と経過を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターの管理運営において、市が求める業務の基準に基づいた各種業務を行うに当たり、代表団体で行うことができない環境衛生管理業務について、専門的知識を有し、かつ東村山市内での施設の維持管理業務の実績がある協和産業株式会社と共同事業体を組むことで、適切な管理運営ができると判断したため、共同事業体として応募されたと伺っているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　改めてＪＶのメリットを伺います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時16分休憩

午後２時16分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらが求めている目的を１者だけだと達成できないというところがございますので、ＪＶを組むことによって、こちらが求めている業務の基準を満たす、そのような取組ができるということで、メリットがあるかというふうに考えておるところでございます。
○25番（さとう直子議員）　１者では達成できないということでしたけれども、ほかの自治体では第１の事業者がたくさんの業務を受けていると思うんですけれども、ほかの自治体ではそのできない部分はどのようにされているのかはお調べになったんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ほかにも都内でもいろいろなところでスポーツ関係の指定管理を受けていらっしゃるんですけれども、どこの自治体でもＪＶを組んで実施をされているようです。
○25番（さとう直子議員）　２番です。今回選定された事業者は、指定管理業務に係る経費が５年間ほぼ横ばいでありますが、最低賃金の上昇に対応できるのか、Ｂ社は毎年引上げも想定されているということなのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　最低賃金の上昇に対する対応につきましては、両者とも想定した上で積算していると伺っているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　そうすると、今回選定された事業者はあまり指定管理料が上がっていませんけれども、その差額だけで最低賃金の上昇分はカバーできるということなんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　上がっている分だけが最低賃金が反映している額かというと、そうではなくて、初年度などは、初めてやるスポーツセンターの事業になりますので、最初にかかる経費とかもあるので、いろいろなことが出っ込み引っ込みがあって、お示ししているような額になっているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　３番です。収支計画において選定事業者とＢ社の収入の乖離が大きいのはなぜか、収支の積算根拠は何か伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山スポーツプロモーションＪＶの収入額におきましては、施設利用料のほか、指定管理者が自らの費用と責任で実施する自主事業に係る経費の利益の見込み分を指定管理業務に係る経費の収入として計上しておられます。一方で、Ｂ社につきましては、施設利用料及び広告収入のみの計上となっているため、双方に差が出ているものと認識しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　先ほども言いましたように、最低賃金などの問題もありますが、職員配置に１名から３名、１名から２名などと表記されていますけれども、それを合計すると、１名の部分と３名の多いほうの合計では10人ぐらいの差が出ると思うんですが、その人件費などはどのように算定されるのか聞いていますでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　比較表でお示ししているのは、通常時の一例ということでお考えいただければと思うんですけれども、その１から３名というのは、例えば時間帯によって常勤の方が１人いるときがあったりとか３人いたりすることがあるということでございますので、一概にちょっとここから今の議員のお話の内容を読み取ることは、ちょっと難しいかなというふうに考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　４番に移ります。指定管理業者に行わせる業務として４項目挙げられていますが、それぞれ個別具体的な仕様書は作成してあるのか伺います。あれば内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　仕様書というのはございませんけれども、今回の指定管理業務で募集するに当たっての業務の基準を定めており、これを基に指定管理者は業務を行うこととなっているため、議員御指摘の４項目の詳細についてもその中で定めております。
　　まず、スポーツセンターの維持管理に関する業務につきましては、建築物保守管理業務、設備機器管理業務、清掃業務、備品管理業務、保安警備業務、外構植栽管理業務、環境衛生管理業務、廃棄物処理業務について定めております。
　　２項目めでありますスポーツセンターで行う事業の運営に関する業務につきましては、運動指導等企画運営業務、利用者の支援業務、用具等の貸出し業務、広報業務、スポーツ推進事業の促進支援業務、関係機関等との連携について定めております。
　　３項目めでありますスポーツセンターの使用の承認等に関する業務につきましては、団体登録、利用承認、変更・取消し・不承認等に係る業務、利用料金の徴収等に関する業務、各施設の管理運営に関する業務について定めております。
　　最後になりますが、その他の業務としましては、事業計画書及び事業報告書の作成業務、利用者意見・要望等の把握及び対応業務、市が実施する事業等への協力、急病等緊急時の対応業務、指定期間終了時の引継ぎ業務について定めておるところでございます。
○25番（さとう直子議員）　詳細にありがとうございました。
　　５番です。サービスの提供で、現行のトレーニング機器の入替えが全機種更新とありますが、今回も機器はリースなのでしょうか。だとすると、指定管理者が替わるたびに機器の入替えを行うのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　トレーニング室の器具等の調達及び管理につきましては、指定管理業務の一環として業務の基準を定めており、指定管理者で設置していただくこととなっております。そのため、期間終了に伴い指定管理者が変更する場合においては、機器を入れ替えることとなります。
　　機器について、リースまたは買取りのいずれかにつきましては、事業者の判断により行うものでありますが、今回についてはリースにより全機種を入れ替える対応をするものと認識しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　６番です。市民スポーツセンターの本来の役割は、市民が自由に使えるものであるべきと考えますが、自主事業の割合を仕様書に明文化されているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　自主事業の割合につきまして数値的な定めはございませんが、施設の管理運営の基本的な考え方として、利用者の平等な利用を確保することと定めており、また、募集要項において、自主事業の実施に必要な条件として、本事業に支障を来さないこと、施設運営上の継続性に影響を与えないことと定めているため、一定の制限は設けているものと認識しております。
○25番（さとう直子議員）　７番です。今、一定の制限は設けているということですけれども、自主事業は利用枠の何％になるのか、現行の事業者と比較して伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　自主事業の中には、単発の事業や数回だけの事業など、様々な形態のものが混在するため、通年事業ベースで、かつ貸切り利用が可能な施設における自主事業が占める割合で御答弁申し上げることを御容赦ください。
　　現指定管理者が体育館棟及びプール棟を合わせて約4.9％に対し、今回の指定管理者候補者が提案している割合は約5.4％となっております。
○25番（さとう直子議員）　自主事業の枠を拡大することにより、市民が利用したいときに使えない等の利便性に不都合は生じないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員が御指摘いただいた点につきましては、プロポーザルの審査でも委員のほうから質問が出たところでございます。こちらの東村山スポーツプロモーションＪＶの方々の説明では、市民の方々の利用をできなくなるような形までにして自主事業を展開するということは考えていないというふうなことをお答えいただいているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　８番です。登録団体の利用者の利便性、継続性は、指定管理者が変更になった場合にどのようになるのか、引継ぎがどうなるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　利用時間区分及び利用料金につきましては現行と変更がないことから、利便性や継続性について大きく変わらないものと認識しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　変わらないということで、安心しました。
　　９番です。「収支計画及び経費削減の考え方」の項目に挙げられていることは、設備整備として市として当然やるべきことと考えます。先ほどもありましたが、トイレの洋式化ですとか、そういったことは、事業者がやることではなくて、市が建物を持っている者としてやらなければならないのではないかと思いますが、見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今回御提案いただいております各施設の修繕につきましては、施設の老朽化に伴う経年劣化によるものもございますので、市としましても修繕等が必要であると認識しているところでございます。しかしながら、修繕等には多額の費用を要することもあり、市が行うとなると、他公共施設の状況を鑑みた上で優先順位の高いものより対応することになりますので、すぐに対応できないものもございます。
　　議員御指摘の項目に記載されている事項につきましては、自主事業で収益が出た場合に、施設利用者への還元策として各事業者から提案いただいているものであり、これらはまさに指定管理者制度による御提案だというふうに考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　自主事業で利益が出たらやっていただくということで、市としては、じゃあ予算がないからできないということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　予算がないからできないというよりも、今の現状を見て、指定管理者のほうから御提案をいただいていることだというふうに認識しております。
○25番（さとう直子議員）　それだけ施設が老朽化して、いろいろ不便なところがあるということだと思いますので、市としても、やはり今後、公共施設の再生のときには十分にその辺を検討していただきたいと思います。
　　最後、10番です。公共施設の在り方として、もうけの対象にすべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　指定管理者制度等についても、導入されてかれこれ20年ぐらいたつんでしょうか。当初は御質疑者のようなお考えの方もいらっしゃいましたし、あるいは指定管理者制度については、公共施設の使用許可権限を民間に委ねるということについてはいかがなものかという議論、当初あったのは事実でございますけれども、あくまでも非常に多様化しているニーズに対して効率的、効果的に対応していくために、民間事業者の持っている様々なノウハウを活用して、より高いサービスを提供していくための手法というふうに承知もしていますし、そういう形で当市としては導入してきた経過があります。
　　ただ、何でもかんでも指定管理者制度が合致するかというと、当市でも、かつて第八保育園を指定管理者にしたことがありますが、その後、どうしても指定管理者の制度上、５年なり10年の年限で、また再度、指定管理者を替えるというか、新たに提案をいただくということがあるので、これは替わる可能性がいつでもあるということです。
　　替わる場合について、よりサービスが向上する部分もありますが、保育のようなものについては子供たちに影響が大きいので、指定管理者制度はなじまないのではないかと、こういう議論も議会であって、当市としてはもう公立保育園の指定管理者制度の導入というのは断念をして、民間に移管するという手法を取らせていただいています。
　　どういう手法、委託の場合もありますし、指定管理者の場合もありますし、さっき申し上げたような民間移管というようなやり方もあろうかと思いますが、いずれにしても、公共サービスの一翼をやはり民間事業者に担っていただく。
　　それで営利を目的にするからけしからぬという話は、そういう考え方の方がいらっしゃることは承知していますけれども、それによって市民サービスが、より高いサービスが提供され、かつ場合によってはコストが削減されていたり、あるいは自主事業等でまた別な価値を提供されるということになれば、結果としては、営利目的であろうがなかろうが、市民にとってはプラスになるのであれば、我々としてはこれまでも導入をさせていただいていますし、これからも基本的には、民間の活力がなじむ分野については、手法は指定管理者、民間委託あるいは公民連携、様々な手法ありますけれども、それらを活用して市民サービスの向上、あるいは持続可能なまちづくり、あるいは新たな価値の創造につなげていきたいと、そのように考えています。
　　スポーツセンターに限って言えば、明らかに直営でやっていたときよりも、例えば開館している時間、期間も延びて、利用者も、当初、年間40万人だった利用者が、現在、今の指定管理者さんの努力で55万人まで増えているんですよ。それだけやはり市民にとってはプラスになっているから、これだけ利用者が増えているのであって、それはもちろん民間事業者ですから営利を動機とはしていますけれども、そのこと自体を取って駄目だという話には絶対ならないと、そのように私は認識をいたしております。
○25番（さとう直子議員）　先ほど保育園のお話もありましたけれども、保育園ですとか児童クラブのような、人を相手にするところは、やはり十分に注意を払って指定管理をすべきだと思います。営利目的であれば、どうしても人件費削減ということで保育者が替わったりとか、そういったことも実際には起きているようですので、その辺については十分に今後検討していただきたいと思います。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、朝木直子議員。
○３番（朝木直子議員）　議案第51号について伺います。
　　１です。指定管理者の指定手続について伺います。
　　①、指定管理者の応募資格は５年前と同じかどうか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　前回の募集要項における応募資格につきましては、今回の募集要項でいうところの応募者の制限の内容のみが記載されており、分かりにくいところもあったため、応募者の制限を指定管理者制度事務取扱要領に基づき整理を図るとともに、応募資格も明示したところでございます。
○３番（朝木直子議員）　内容については全く変わっていないということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　内容についても一部変更させていただいているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　どこが変更されているのか伺います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時36分休憩

午後２時36分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　主に変更しているところでございますけれども、指定管理者の責に帰すべき事由により２年以内に指定の取消しを受けていない団体であること、それから、選定委員が応募しようとする団体の経営または運営に直接関与しないこと、２年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと、それから、現在、役員に破産者または禁錮刑以上の刑に処されている者がいないことというのを削除しているとともに、５年前には地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しないというところが、167条の４第１項のところだけ、第１項の規定を除いて167条の４の規定に該当しないことに変えたところでございます。
○３番（朝木直子議員）　変更の理由を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　繰り返しになりますけれども、指定管理者制度事務取扱要領に基づき整理を図ったところでございます。
○３番（朝木直子議員）　②です。選定の際の審査項目について、誰が決定したのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和３年４月27日に行いました第１回東村山市民スポーツセンター指定管理者候補者選定委員会におきまして決定したものでございます。
○３番（朝木直子議員）　何に基づいて決定したのか伺います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時39分休憩

午後２時39分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　審査基準につきましては、これからの５年間を見据え、次期指定管理期間に市としてどのようなことを重視すべきかという観点から決めたところでございます。
○３番（朝木直子議員）　スポーツセンター条例の第16条２項の１号から５号、こことの整合性はどのようになっているのか伺います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時40分休憩

午後２時46分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、16条２項の第１号については、審査項目に当たるのが「スポーツセンターの管理運営における基本方針」、それから「人員配置計画及び職員体制」、それから「施設の維持管理に関する考え方」です。２号に当たるのが、「スポーツセンターの管理運営における基本方針」と「収支計画及び経費削減の考え方」です。それから３号に当たるのが、これは複数にまたがるんですが、「利用区分・利用料金の具体的設定案」「市民のスポーツ実施率の向上を図るためのサービスの提供及び考え方」「収支計画及び経費削減の考え方」「施設の維持管理に関する考え方」「自主事業の計画」、それから「指定管理料」です。
　　それから４号に当たるのが、「利用区分・利用料金の具体的設定案」「市民のスポーツ実施率の向上を図るためのサービスの提供及び考え方」「withコロナ及びafterコロナを見据えた施設の管理運営」「自主事業の計画」。５号に当たるのが、「スポーツセンターの管理運営における基本方針」、それから「市民のスポーツ実施率の向上を図るためのサービスの提供及び考え方」。あと６号に当たるのが、「withコロナ及びafterコロナを見据えた施設の管理運営」と「コンプライアンス及び危機管理体制」というふうに我々は整理したところでございます。
○３番（朝木直子議員）　今の答弁で、ちょっと私、無理があると思うんだけれども、例えば「安定的な経営基盤を有していること」、それから５の「スポーツセンターの管理運営に関し、市民の意思を適切に反映させることができること」という、ここについては具体的な項目は見当たらないですよね。これは具体的な項目はどこでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　具体的項目というのは、審査の項目ということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、私どもについては、今、評価の視点とかで評価基準をお示ししておりますけれども、項目について、この辺も捉えられるように審査委員会の中では設定をされているところでございます。（「議長、私が聞いているのは、そういう大枠ではなくて、具体的な項目がこの選定基準の中に見当たらないですよねということを言っているので、どこが具体的に対応しているのか。だって、この市民の意思を適切に反映させるなんていうのは、これ見て、どこにそれがありますか。それから、安定的な経営基盤をそもそも有していることというのは、どこにありますか」「第１次審査だよ」「だったら第１次審査でいい。ただ、ちょっと違うと思う……」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時50分休憩

午後２時51分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員がおっしゃっているのは多分、こちらからお示ししているその選定基準からでは読み取れないという話をされているんだと思いますが、募集というか、応募するに当たって、条例、あるいは過去の私どもが策定したスポーツ施策の基本方針等々を見ていただいて応募いただいている中で、私たちの中の選定委員会の審査の評価項目の中としてそこを捉えているところでございます。（「ちょっと言っている意味が全然分からない、議長」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　だから審査の……ああ、俺が言っちゃいけないか。（「だって、文字に書いていないんだから、文字になっていないんだから、審査していないということじゃないのか」と呼ぶ者あり）その今の言っていることを質疑してください。（「何でそうやって人の時間……」と呼ぶ者あり）いやいや、だって、それでしか答えがないんだから、その答えなんだから、それに疑義があるんだったら質疑してください。
○３番（朝木直子議員）　つまり、では、ここの「管理運営に関し、市民の意思を適切に反映させることができること」というのは、具体的にこの審査項目のどこに当たるのかを伺います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時52分休憩

午後２時53分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもは、「市民のスポーツ実施率向上を図るためのサービスの提供及び考え方」のところで見ているところでございます。（「何番ですか、審査項目の」と呼ぶ者あり）３番の「市民のスポーツ実施率の向上を図るためのサービスの提供及び考え方」のところで見ております。
○３番（朝木直子議員）　ですから、そこのどの項目ですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　それ以上の項目については、この基準の中では表には出ていないところでございます。
○３番（朝木直子議員）　表に出ていないってどういうことですか。「市民の意思を適切に反映させること」と書いてあるのに、それが表に出ていないけれども、どうしてこれが基準を満たしていると言えるのか、そこはちょっと全く不可解な答弁なので、表に出ていないってどういうことですか。じゃあ、どこに出ているんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　選定委員会の中の審査の項目として、そこで見ているということです。（不規則発言あり）
○３番（朝木直子議員）　どの文言なのか、ちょっと教えてもらえますか。どの文言をどういう審査したのか教えてください。どの部分なのか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今の議員からの御質疑については、３番だという話をさせていただきましたが、選定委員会での評価の中では、利用者からの意見や要望を施設の管理運営に反映できる方法や考え方が示されているというところで見ているところでございます。（不規則発言あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時57分休憩

午後２時57分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○３番（朝木直子議員）　さっきの１番目のもそうなんですけれども、これ、条例に基準が定められている。普通だったら、この条例どおりにやるわけですから、条例に対応した形で基準というのを設け、さっき、何に基づいて基準を決めたんですかというふうにお聞きをしました。この条例についてはこの選定基準という、対応した形での普通は審査項目になるかと思うんですが、ちょっと非常に分かりにくいんですよ、これ、この条例とどう対応しているのか。
　　はっきり言って私は、もうこれ、こんにゃく問答になるんだけれども、私はこの条例どおりの審査項目にはなっていないように見える。さっき深追いしなかったけれども、第１次審査で、例えば安定基盤については、経営基盤については、恐らく１次審査でやるのかな、書類審査でやるのかな、ということになっているんでしょうけれども、指定管理の選定の経過については、やはり市民に分かるようにガラス張りにするべきだと思います。
　　という意味で、選定項目の決定も含めて、これはこの条例に基づいてこういう項目を設置していますというところがないと、やはり分かりやすい、市民から見たときに分かりやすいとは言えないというふうに思います。なので、これは指摘にとどめます。
　　ごめんなさい、次にいきます。次、２です。収支計画について、各候補者とも収支の内訳及び根拠、支出の内訳及び根拠が示されているか。先ほど伊藤議員のほうから一部質疑がありましたが、確認の意味で私のほうからも伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　各候補者とも、収支計画書により、収入と支出の内訳及び根拠につきましては示されております。
○３番（朝木直子議員）　これはあくまでも計画であって、この計画どおりにいかないことも当然あるわけですよね。この場合、当然、収支計画が狂うと、自主計画とか、その他の提案にも当然大きい影響を及ぼしてくるはずです。そういう場合というのは、双方でどういうふうな対応をすることになっているんですか。
　　例えば、この提案については、これはつまり必ず実行するというふうな約束になっているのか。収支計画というのは、あくまでも計画であって、これは思いどおりにいかないこともあるわけですよね。その場合はどういうふうな協議になっていくのか、そこは知りたい。例えば、収支計画が思うようにいかなくて、ここの提案の部分できませんでしたということになった場合はどうなるんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　いずれにいたしましても、今回提出いただいている提案の額があります。これに基づいて年度協定を定めます。年度協定のところで当該年度の指定管理を決めます。その後の今の議員の話としては、そうはいっても、１年間過ぎた後に自主事業の収支がちょっと狂ったときにどう対応するのかという話だと思いますが、先ほど来申し上げているように、基本的には指定管理料は変えません。
　　つまり、自主事業での上がりがあまりなかったとして、当初の見込みがいかなかったとしても、指定管理料をその分補?するみたいな考え方はないということです。（「ちょっと聞いていることと違うんだけど、時間がないので、今、私、質疑したのは、例えば自主事業とか、提案に……」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　やり取りしないよ。（「提案に影響が出た場合はどうするんですかと聞いたの」と呼ぶ者あり）やり取りしないで、こっちに言ってください。こっちに言ってください。（「だって、１回言っているんですよ」と呼ぶ者あり）だから質疑してください。今の答えは、僕は合っていると思います。（「同じことを２回言わせるのか」と呼ぶ者あり）お願いします。（「今聞いたよ、はっきり」と呼ぶ者あり）いやいや。いや、だから、今答えたのが僕は答えだと思っていますので、今違う、疑義があるんだったら質疑してくださいということです。（「つまらない嫌がらせしないでよ」と呼ぶ者あり）嫌がらせなんかしていないです。ルールにのっとってやっています。（「せっかくいい質疑したんだから。いい質疑だよ、本当に」「そういうのを答弁整理するのが議長なの」と呼ぶ者あり）だからルールにのっとってやっているので、嫌がらせでも何でもないんです。いいよ。答えなくていいよ。だって質疑するんだから。答えているんだから、部長は。（不規則発言多数あり）
○３番（朝木直子議員）　収支計画が狂ったことによって、提案事項等に影響があった場合はどうするんですか。（不規則発言多数あり）
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理業務については、こちらからお願いしている業務ですので、どんな状況になったとしてもやっていただくということになると思います。自主事業については、あくまで業者さんの責任の下で提案していただいていることなので、今のような、要するに収益があまり上がらないみたいなことがあったときに自主事業の数が変わるという可能性は、そちらはあるかというふうに思います。
○３番（朝木直子議員）　では、できるかできないか分からないことを基準にして点数つけたということか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時４分休憩

午後３時５分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　不確実性という話をされておりますけれども、あくまでこれは指定管理制度ということですので、指定管理業務をしっかりやっていただくと。それで、自主事業についても御提案いただいたものをやると。それは業者のほうから、他市の状況とかも踏まえて、この数ができるというような御提案をいただいておりますし、その不確実性というふうな話があったとしても、これ、指定管理者制度、全て最初に指定管理を協議で決める額については、事前に当該年度がどうなるかということを想定した上で決めるものですので、これが制度の実態かなというふうに思いますけれども。
○３番（朝木直子議員）　不確実なものを選定基準に入れるのはおかしいでしょう。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時６分休憩

午後３時８分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　あくまで自主事業は業者の提案でありますけれども、ベース、基礎としては、しっかりと自主事業を含めてやっていただきたいというふうに考えているところでございます。（「私が言ったのは全部答弁になっていない。不確実なものを選定基準に入れたんですかと聞いたの。そうですか」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　やってもらいたいということでしょう。（不規則発言あり）
○地域創生部長（武岡忠史君）　自主事業を評価項目に入れたのは、新たな価値を提案していただきたいということで我々は入れたところでございます。
○３番（朝木直子議員）　それ、一番、配点多いんじゃないですか、だって。（不規則発言多数あり）２番目に配点多くないですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　「スポーツセンターの管理運営に関する基本方針」と並んで、議員おっしゃるように２番目ということでございます。
○３番（朝木直子議員）　やはりもうちょっと合理的に、市民に説明のつくような選定をしていただきたいと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時10分休憩

午後３時43分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。２番、鈴木たつお議員。
○２番（鈴木たつお議員）　議案第51号を通告に従って伺ってまいります。
　　さきの答弁の中で、コスト面で評価されたという御答弁もございましたけれども、通告の１つ目、新しい事業者になり、どの程度のコスト削減になったのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今回御提案いただいた提案書及び収支計画書を基に、見込みとして御答弁させていただきます。
　　市の積算額として、次期指定管理期間の１年間の指定管理料については１億6,391万4,000円、５か年で８億1,957万円の設計額に対し、今回の指定管理者候補者である東村山スポーツプロモーションＪＶにおいては、令和４年度が１億5,845万6,000円、令和５年度が１億5,542万5,000円、令和６年度が１億5,509万円、令和７年度が１億5,547万7,000円、令和８年度が１億5,587万8,000円で設計し、５か年で７億8,032万6,000円となり、市設計額より3,924万4,000円縮減できるものと捉えております。
○２番（鈴木たつお議員）　これ、再質疑と、確認なんですけれども、先ほど伊藤議員への回答の中で、自主事業に係るその収支のところというものが、今回この東村山スポーツプロモーションＪＶのほうには反映されているということなので、その3,900万円というのは、自主事業の、いわゆる収益が予定どおりいった場合、見込まれている金額であって、これは削減される可能性のある見込みという理解でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　基本的には、毎年度、年度協定を結んで額を設定するわけでございますけれども、先ほど来答弁しておりますとおり、自主事業の収益が上がろうと、当初見込んだ額までいかないであろうと、先に指定管理料を見込みますので、基本的には今申し上げた3,924万4,000円という縮減は確保できるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○２番（鈴木たつお議員）　そうすると、今の計算式でいくと、この８ページでいう５か年の指定管理料、ＪＶの場合は約７億8,000万円、Ｂ社の場合には８億700万円、この金額の差額が、これがいわゆる指定管理料として削減されたという理解でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今の御質疑が、議案資料の８ページの東村山スポーツプロモーションＪＶの５か年の合計７億8,000万何がしと、Ｂ社の５か年の合計８億730万何がしということで今お聞きになっているということでよろしいでしょうか、はい。
　　結果的には、Ｂ社については、今回、指定管理の議決を経る、指定をお願いする業者ではございませんので、もしＢ社がなった場合という差額でいくと、この８億700万と７億8,000万の差額になりますので、約2,700万が、スポーツプロモーションＪＶのほうが指定管理料を低くいけるということでございます。
○２番（鈴木たつお議員）　分かりました。では、私、ちょっと勘違いしている部分もありますから、質疑を変えると、このＢ社と指定管理、争ったわけですけれども、今回評価の中でこのＢ社と比較した場合に、コストの面が非常によかったと。だから、そのコストの面というところでいくと2,700万円の差が出ている、こういう理解でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○２番（鈴木たつお議員）　そうすると、先ほどの、もう一回確認になりますけれども、この今回指定管理者になる事業者というのは、この自主事業に係るこの収益の部分も含まれているので、この2,700万円のコストの優位性というのは、十分これはコストメリットあると思いますけれども、ただ、それはあくまでも自主事業が予定どおりちゃんと入ってきた場合に、これだけの2,700万円の差が生じるんだという理解でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議案資料の９ページの上段にある東村山スポーツプロモーションＪＶのその自主事業の収支を見ますと、収支が約2,000万というふうになっているかと思いますが、この2,000万の額が８ページのスポーツプロモーションＪＶの収入のところに全て入っているということで、今、指定管理料がこの額になっているというのがまず前提としてあるかと思います。
　　これはあくまでＪＶの提案でございますけれども、この提案は、各年度ごとにちゃんと指定管理料というのを定めることになりますので、例えば９ページにある2,000万という自主事業の収支がそこまでいかず、例えば1,000万になったからといって、じゃあその1,000万分をどうするのかというと、そこは補?はしません。もう指定管理で最初に年度の頭で決めると、そこが基本的にはフィックスされることになりますので、そのように御理解いただければと存じます。
○２番（鈴木たつお議員）　そこは分かっているつもりです。指定管理料というのは全く増えなくて、そこは安心だと思っていて、要は単純に、今回の比較の中でコストが優位性があるということだったので、そのコストというのは今お話ししたとおり、単純に今回の東村山スポーツプロモーションＪＶとこのＢ社を比較したときに、純粋に先ほど答弁いただいた2,700万円というふうに、これをそのまま見てよろしいんですかというところを確認したかったんですけれども、純粋に2,700万円のコストの差があるんだという理解でよろしいですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現段階というか、提案上では、今、議員がおっしゃったとおり、この額が見込めるというか、2,700万円分、東村山スポーツプロモーションＪＶのほうが額が低いので、見込めるというか、そういう効果が出ているということです。
○２番（鈴木たつお議員）　そうですよね。だから、結局、見込みというところだと私も今理解しましたので、改めて聞きます。見込みという理解でよろしいですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○２番（鈴木たつお議員）　そうすると、当然、私自身、指定管理料が変わらないというところは逆に安心しているんですけれども、ちょっと入札のところで、要するにこういう、私はこれ自体は全く反対していなくて、要は、今後ＰＦＩみたいになってくると、やはり自主事業の提案みたいなのが結構増えてきて、そうすると、見込みで結構挑戦的な数字を書いたところというのが有利になっちゃうという可能性もなくはないわけですね。その点を懸念して、あえて今ここを何度もしつこく確認させていただきました。
　　その上で２つ目の質疑にいきますけれども、事業者を変更するに当たり引継ぎに係る費用は発生するのか、あればその費目と金額をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今後、現指定管理者との引継ぎにより費用が明確となるため、現時点では費目及び金額については確定しておりませんけれども、現指定管理者が提案事項として設置した備品─例えばトレーニング室や第２武道場にある空調等になるんですけれども―について、そのまま継承する場合においては引継ぎに係る費用等が発生するものと認識しております。
　　なお、当該費用は、新たに指定管理者となる事業者のほうが支払うこととなります。
○２番（鈴木たつお議員）　今の説明ですと、いずれにしても、今回、各事業者が提案して入れている、その費用の中で賄われる話だというふうに理解してよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　あくまで指定管理料は市が事業者にお支払いする額の話ですけれども、今の引継ぎについては、現事業者と令和４年４月から引き受ける事業者とのお金のやり取りになりますので、指定管理料には反映していないということになります。
○２番（鈴木たつお議員）　これは意見として聞いていただきたいんですけれども、先ほどから何度も言っているとおり、今回の指定管理の金額というのは上がらないということ、これはもう何度も答弁いただいてよく理解しましたし、それ自身は全くそこに疑問はないんですね。
　　でも、やはり先ほどから言っているとおり、この2,700万円のコストの差額、ここが今回、ある意味コスト的にインパクトがあるということで、優位になって決めているわけですけれども、先ほど、繰り返しになりますけれども、ＰＦＩ事業者みたいなのが今後増えてくると、ここのＰＦＩが増えてきて、いろいろなこういった自主事業に係る手当が増えてくる可能性があると。そのときに、ここがずれたときに、2,700万円のインパクトというと、年間にすると数百万円なんですけれども、この数百万円の差で、実はあまりコストが差がなかったということもあり得なくはないと思っているんですね。
　　だから、そういうときに、2,700万円のところの差が出れば、我々としてはコスト削減がうまくいったというふうになると思うんですけれども、ぜひ今後この契約、５年間ですけれども、しっかりとこのモニタリングをお願いしたいのと、それと、５年間ということですけれども、仮にここの自主事業に係るこの収支のところが大幅にずれる場合には、これはこれとして、我々も経験がないとこれはやれないことだから、やるべきだと思いますけれども、どこかで次の契約の方法等々は再考するなり、いろいろと御検討いただければと思います。
　　３番のほうにはもう割愛させていただきますので、私からは以上で終わります。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、藤田まさみ議員。
○４番（藤田まさみ議員）　議案第51号について、通告に従って伺っていきます。
　　１番の①と②は、御答弁がありましたが、再質疑がありますので、通告どおりお聞きします。
　　１番、審査と選定について。①、審査の採点が僅差であったが、特に東村山スポーツプロモーションＪＶがＢ社と比較して評価されたのは、どの審査項目で、どのような点か。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　②、逆にＢ社より劣った項目があれば、どこでどのような点か。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらにつきましては先ほど伊藤議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　先ほどの御答弁ですと、Ｂ社のほうは１、５、６番、つまり基本方針や人員配置計画、それからウィズ及びアフターコロナを見据えた施設の管理運営等、管理に関わることで評価が高かった。それでＪＶのほうは、９の自主事業の計画と10のその自主事業の収入を反映させて指定管理料が安かったと。
　　それで、これだけを見ますと、この施設をしっかり運営していくということよりも、金銭的なメリットのほうが優先されて評価されたような印象を受けるんですが、その点はいかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　点差がついた項目としては今申し上げたようなとおりでございますけれども、それ以外については、ほぼほぼ僅差でございますし、それから、今、点差がついたというのも、本当、大きな開きということではございません。かつ1,500点満点ということですけれども、これを100点換算にすると、東村山スポーツプロモーションＪＶのほうは約78点ぐらいですし、Ｂ社のほうは76点というふうに考えると、共にもう高い位置で競い合ったというふうに捉えておりますので、今、議員がおっしゃった御懸念はないのかなというふうに思っております。
○４番（藤田まさみ議員）　２番です。収支計画について。①、利用料金設定は初年度の設定なのか、５年間の固定の設定なのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　次期指定管理期間でございます５年間の利用料金は固定というふうになります。
○４番（藤田まさみ議員）　２番です。②、令和３年度予算の指定管理料１億5,884万6,000円の収入と支出の内訳と、それと比較して東村山スポーツプロモーションＪＶの令和４年度の指定管理料と収支額をどう捉えているか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山スポーツプロモーションＪＶにおいては、指定管理業務初年度の積算ということもあり、初期投資等の費用も含まれていることから、指定管理業務に係る経費の支出においては増額というか、高い額になっておりますが、自主事業の収支差額の利益の見込み分を収入に計上し、指定管理料としては減額となっていることから、妥当な金額ではないかと捉えているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　そうすると、指定管理料としてはあまり変わっていないけれども、内訳としては、支出がやはり多いけれども、収入も多いので、ほぼ同じ金額になっているということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　③飛ばして④です。東村山スポーツプロモーションＪＶは、自主事業もＢ社に比べて大幅に収入を多く見積もっている。その根拠は何か。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山スポーツプロモーションＪＶが示している自主事業の内容につきましては、主にトレーニング室やプールを利用したスポーツ教室事業の参加費等による収益でございます。その都度参加できるレギュラープログラムや、１年間単位で参加できる通年制の教室、約３か月単位で参加できる定期制教室など、様々な教室形態を設定し、多くの方に御利用いただける事業展開を予定しております。
　　なお、プレゼンテーション審査における質問の中で、自主事業の収益につきましては、繰り返しになりますけれども、他施設での実績等を基に売上げを予測し、積算している旨の御回答をいただいているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　これまでの御答弁にもありましたが、その自主事業、いろいろ新しいものを提案されていて、かつＢ社よりもずっと強気に展開されるような印象を受けるんですが、それで、これだけいろいろ提案されて、やらなかったらという意見もありましたけれども、私は逆に、この東京アスレティッククラブというのは、実際、スポーツ施設、民間のクラブも運営しているし、もちろん官民連携でもやっている。いろいろノウハウもたくさん持っていると思うんですね。
　　逆に私は、そういうところが公共の施設で、指定管理業務を超えて、超えないとしても、それと並んで、あまりにも積極的に自主事業をやると、民間に比べると、施設も公共のを使えるからコストも抑えられる。それは市民にとっても本当にサービスの向上かもしれませんが、逆に、地元にもスポーツクラブをやっている事業者さんがいる。ジムもやっている。
　　ここが地元の会社だったらあまり問題ないんですけれども、逆に、その地元の事業者さんの経営に影響を与えちゃったり、新しく参入するのを阻んじゃったり、クラウディングアウトといいますか、そういう懸念というのはないでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　全くないかといいますと、そこはちょっとよく分からないところもありますけれども、ただ、市がやるスポーツ施設での事業ですので、やはり料金も低く設定されたりだとか、あるいは、なかなか営利には結びつかないような事業もやっているということでいくと、一概に言えないのかなということもございますし、もう一つ、違う切り口で言えば、市内にある事業者が、民間の事業者がいた場合、その方々が指定管理に手を挙げていただくことを排除しているわけでもないので、そういう意味では、いろいろな展開が考えられるというふうに思っております。
○４番（藤田まさみ議員）　分かりました。基本はあくまで指定管理業務のほうを優先して、プラスで自主事業をやるという理解でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まさに今、議員がおっしゃったとおりで、指定管理業務、市でお願いする業務をしっかりしていただかないと全く意味をなさないところで、そこに民間が入ってきたことによる、その民間が自主事業で収益を上げるということでインセンティブがついて、よりよい好循環が回っていくという展開が指定管理だと思っておりますので、そのように考えているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　⑤、東村山スポーツプロモーションＪＶは、自主事業の収益差益を指定管理業務の収入に充当するとしているが、逆に差損が出た場合はどう処理するのか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　繰り返しになるところもございますけれども、指定管理料につきましては、詳細協議を経た後、年度協定で定めることになっておりますことから、自主事業の収支の差額がマイナスになったとしても、原則的には指定管理料を増額することは考えておりません。
○４番（藤田まさみ議員）　一応これ、計画あるけれども、年度協定もあるということで、例えば、思ったほど自主事業から収入が出ないのが続いて、差損が繰り返されたら、またその年度ごとに、今計画した指定管理料より増えるという可能性はあるということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今の御質疑というよりも、例えばの話ですよ、例えばの話として、消費税が上がるだとか、あるいは光熱水費で物すごいかかるようになるだとか、そういうことについては年度によってというか、今後５年間のうち、どう変わってくるか分かりませんので、指定管理料というのはいじる可能性がありますけれども、自主事業がちょっとうまくいかなかったので、その分、収入、見込んだところまでいかないから、その分補?した形での指定管理料に変えてくれということは、それこそ何か月もコロナの関係で休館だみたいなことさえない限りは、基本的にはないと思っているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　あくまで不可抗力的なものによって影響を受けた場合に変動することがあるということですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　それにつきましても、この令和２年度、３年度、コロナの関係で現指定管理者にスポーツセンター休館をお願いしたことがありましたけれども、そのときには自主事業の補?は私どもしておりませんので、基本的には補?はしないということだと思いますけれども、今申し上げたように、本当にどうなるか分からないような状況があれば、全く可能性がゼロではないという意味でお伝えしたところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　６番、東村山スポーツプロモーションＪＶは、指定管理業務に係る支出も自主事業の支出もＢ社に比べ多く見積もっているが、収入が見込みを大幅に下回ると、支出が高い分、財務上の影響は大きいと思われるが、財務のチェックはどのようにするのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理者と締結する協定書の中で定める事項となりますが、毎月の施設管理に関する月次報告書及び年間の事業報告書を御提出いただき、指定管理経費及び自主事業経費に関する収支について確認させていただきます。また、毎年実施している指定管理者管理運営評価協議会における指定管理者のモニタリングにおいても、収支状況を踏まえた経営状況等について確認いただくことになります。
○４番（藤田まさみ議員）　その財務の管理のときに、向こうからの報告書などでチェックするということなんですが、その専門家を加えたチェックみたいのはしないですか。専門、例えば金融機関とか専門家に加えてチェックするということか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　すみません、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、指定管理者管理運営評価協議会においては専門の方がいらっしゃっているというふうに認識しておりますので、そういう見地で見ていただけるものだと認識しております。
○４番（藤田まさみ議員）　⑦は、先ほど関連した御答弁ありましたので飛ばします。３番も１、２を飛ばして、③です。複数の事業者が関わっている場合、一番懸念されるのは責任の分担が不明瞭になることであるが、その点についてはどのように捉えているかをお聞きします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　共同事業体で指定管理者を担う場合、今回のように代表構成員と第２構成員等から構成されますが、事業者間で業務提携に関する契約を締結することで役割分担等を明確にするものと認識しております。また、共同事業体内で毎月運営委員会を開催するほか、市と共同事業体間で調整会議を開催するとの提案をいただいておりますので、市としても責任分担等が不明瞭にならないよう、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
○４番（藤田まさみ議員）　最後の質疑です。④、東村山スポーツプロモーションＪＶの職員配置であるが、このうち施設責任者、プール責任者は、同社か、その親会社の社員なのかどうか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　施設責任者及びプール責任者におきましては、東村山スポーツプロモーションＪＶの代表構成員である株式会社東京アスレティッククラブの常勤の職員が配置される予定となっております。
○４番（藤田まさみ議員）　Ｂのほうの職員配置には「社員（常勤）」と書いてあって、こちらのＪＶのほうは単に「常勤」なんですけれども、これ、あえて社員と書いていないというのはどういうことなんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　指定管理の指定において、応募の時点において事細かくこちらから提案資料を同じテーブルにというふうにしていないので、書きぶりがちょっと変わってきているものを反映した結果、こうなっているというふうに御理解いただければというふうに思います。
○４番（藤田まさみ議員）　基本的には同じ、はい。一応、財務のほうも、ちゃんと管理、チェックしてくれる。この管理とか安全面のほうのチェックも、監視はどのように行うんでしょうか。すみません。この職員的に、こちらのほうがちょっと少ないので、ちょっと安全管理面のことが心配なんですけれども、その安全性とかの管理というのはどういうふうにチェックするんでしょうか、市のほうで。
○地域創生部長（武岡忠史君）　多分今のお話って、その事業者のほうの中の財務のほうの安全性という話と、その設備としての安全性、両方、話があるのかなと思うんですが、我々、モニタリング等で見てきますけれども、当然、事業者としては、代表構成員のほうが、東京アスレティッククラブのほうがスポーツセンターの中での運営もしますし、その中で財務のほうの関係も担えるというふうに思っておりますし、かつ、その危機管理的な安全という面においても、そちらの構成員が中心となって、その共同企業体として安全面、いろいろ見て回っていただけるものだというふうに考えているところでございます。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　それでは伺ってまいります。通告どおりに取りあえず進めます。
　　１番、平成24年に本施設を指定管理者制度に切り替えた際、利用者増、民間ならではの事業展開が最大の眼目だったと記憶しています。これまで10年間の管理運営について市としてどう評価しているのか、１期目、２期目のデータなども示して具体的に御説明ください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　スポーツセンターに指定管理者を入れたことは正解だったと私は理解をして、次にいきます。２番、今回の選定に当たって、市として最も改善を図りたい、すなわち選定において重視したいと考えていた点は何か伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらも、先ほど小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　３点目です。候補者として決定した事業者が評価された点として、５点挙げられています。順位を決定づけたものは何か、一定程度答弁ありました。改めて確認したいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらにつきましても、小町議員と伊藤議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　先を急ぎます。４点目、選定の結果、候補者として決定した事業者のほかの自治体における指定管理者としての実績、評判、当市としての評価、期待する点を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　実績につきましては、小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　指定管理者としての評価というか評判につきましては、他自治体で管理運営している公共スポーツ施設のモニタリング評価において、管理運営状況が特に優れているＳ評価や優良の評価となっていることから、各自治体が要求している業務の水準を確保しているものと受け止めております。また、近隣自治体の担当者に運営状況について確認したところ、どの自治体の担当者ともおおむねよい評価をしておられました。
　　次に、当市として評価及び期待する点につきましては、先ほどの提案説明でも触れさせていただいたとおりでございますが、そのほかといたしまして、東村山市スポーツ施策基本方針にも述べられている、誰もがスポーツを親しめる機会の充実やスポーツに親しめるまちづくりの推進の実現を目指し、スポーツ実施率の向上に寄与する提案がなされたものと捉えております。
　　これらのことから、市といたしましては、効率的かつ効果的な施設の管理運営が図れるものと評価し、東村山スポーツプロモーションＪＶを指定管理者として提案させていただくものでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　１点だけ、意地悪っぽいけれども、聞きます。10ページに、資料にありますが、今おっしゃった効果的、効率的、よく皆さんおっしゃる。何をもってして、今回、Ｂ社よりも効果的で効率的だとおっしゃるのか確認します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、効果的な側面につきましては、自主事業等の提案により、先ほどの、重なるところございますけれども、私ども市民スポーツ課が策定いたしましたスポーツ施策基本方針にも述べられている、誰もがスポーツを親しめる機会の充実やスポーツに親しめるまちづくりの推進を通してスポーツ実施率が向上される、そのような取組がいろいろ記載されているのではないかというふうに捉えているところでございます。
　　効率的な部分につきましては、やはり指定管理料というものがＢ社に比べると減額して、併せて高い基準でのサービスが提供されるものが期待できるというところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　資料５ページの選定基準の３番と10番が重視されたというふうに理解して、次にいきます。本題に入ります。
　　５点目、今回の添付資料、議会に対する添付資料の内容が、昨年９月議会で議決した有料自転車等駐輪場の議案時や５年前の本件議決時、過去の保育園指定時等の資料に劣後しているのはなぜか伺います。なぜ選定委員会委員の公表内容、あるいは採点表、財務計画比較表などが今回提出されていないのか。時々の、その都度都度の判断で資料の質が左右されるべきではないと思います。水準の高いほうに合わせていただきたいと考えています。見解を求めます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今回の指定管理者候補者の選定に当たっては、指定管理者制度事務取扱要領に基づき、議案資料として提出させていただいたものでございます。
　　要領には、指定管理者候補者の選定の情報として、「選定方法」「募集期間」「参加資格」「審査方法」「選定基準」「応募団体一覧」「指定管理者候補者選定委員会による選定経過の内容」「決定した指定管理者候補者」の８項目が挙げられており、選定経過の内容として各応募団体による提案内容の概要と示されていることから、応募事業者の御理解、御協力をいただき、応募事業者提案事項比較表という形で各事業者の提案内容について御提示させていただいたものであり、５年前の本件議決時に御提示させていただいた資料と比べますと、詳細な資料を御提示させていただいているものではないかと認識しているところでございます。
　　スポーツセンターの指定管理者の指定は今回で３回目となりますが、議員御指摘の令和２年９月定例会の有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきましては、利用料金制への移行ということもあり、応募事業者には、議会の審議に当たり、応募資料の状況を提出することについて、あらかじめ事業者から同意をいただいていたり、サウンディングにより事業を実施する旨も、そういう経過も踏まえていることもあり、詳細な資料を提供できたものと認識しております。
　　基本的には、先ほど申し上げました要領に基づき議案資料を提出するものと考えておりますが、新規事業や継続事業、公募や非公募、利用料金制の有無など、各施設の形態も異なることから、提出資料においても違いが生じたものと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　すみません、ほかの部長に答えていただかなきゃいけないかもしれないんだけれども、事務取扱要領に従ってという話がありますが、これは作ったのは当然、地域創生部じゃないので、中心は違うところにあると思います。
　　この内容が大きく今日の審議に関わっているということは、議論を聞いていて分かると思います。大事なポイントなんですよね。公開の在り方とか、そこが事務取扱要領に定められているという問題が一つ。それは誰がどこで作ったのかということがやはりそこにはあると、私は、この話、ずっと思っています。そこで決めたから状況が後退しているとしか私には思えない、この状況は。これはおかしいとは思いますよ。まずこの段階で申し上げる。
　　それから、事業者の御意見や御協力と言うけれども、公共の施設を、管理を任せるわけだから、御理解、御協力だけじゃない、民間ノウハウだけじゃないと私は思う。こちら側の姿勢が大事であって、そういう意味では、昨年の自転車のときの議案というのは、こちら側の姿勢が明確に出たからあれだけのデータが出てきたと私は考えているから、あの水準を維持すべきだと今回思っていたのに、明らかに劣後している。５年前には財務計画表が出ている、この議案で。そう思いませんか。
　　前回より充実しているというのは、どこが充実しているのか、それだけ聞きます。前回の28年度議案と比べて、今回充実しているところはどこですか、今の答弁を踏まえて聞きます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　財務計画表については、少し形態は違いますけれども、基本的に同じような内容でお出ししているものと認識しております。
　　それから、比較表につきましては、ＪＶと、それからＢ社の比較表についても、その記述については前回よりも詳細に記載しているものと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　次いきます。６点目、28年12月議会で前回の指定を議決しています。その際の選定基準と今回変えているところが結構あります。どういう理由で変えたのか、どこを変えたのか、経過含めて説明いただきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　選定基準につきましては、これからの５年間を見据え、次期指定管理期間に市としてどのようなところを重視すべきかという観点から、平成30年度に策定しました東村山市スポーツ施策基本方針に掲げる課題やスポーツセンターにおける課題等を踏まえるとともに、これまでにはなかった新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて審査項目の見直しを行ったものでございます。
　　主な変更点でございますが、市民の皆様のスポーツ実施率向上を目指し、「施設効用の最大限発揮について」を「市民のスポーツ実施率の向上を図るためのサービスの提供及び考え方」とし、より具体的に御提案いただけるよう変更するとともに、「自主事業の計画」と「withコロナ及びafterコロナを見据えた施設の管理運営」の項目を加筆いたしました。
　　以前ございました「地域との連携について」及び「市・委員会との連携について」は、先ほど申し上げましたスポーツ施策基本方針や業務の基準で触れており、今回の提案に当たっては、当然そうしたことも十分踏まえた中で提案いただくことを前提と考えたことから、項目からは削除したところであります。
○９番（佐藤まさたか議員）　部長おっしゃるように、自治体がその施設を今後どうしていきたいかは、そこで読み取るしかないんですね、僕らはね。なので、配点の変更というのは、それを読み取ろうと思って一生懸命見ました。
　　その上で具体的に聞きますけれども、３番目の項目を倍にした理由、20点から40点、それから、28年の議案では自主事業や指定管理料という項目はどこに入っていたのか、それを教えてください。今回そこが決め手になっているようなので聞きます。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時26分休憩

午後４時27分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、３番を倍にした理由ということでございますけれども、これにつきましては、繰り返しになりますけれども、やはりスポーツ実施率を向上させたいという思いがあるとともに、先ほどのスポーツ施策基本方針にもございますが、子供などがスポーツに取り組める機会の創出というのをうたっていることもありまして、そこは配点を高くしたところでございます。
　　それから、自主事業については、前の平成28年度でいいますと、ちょっと同じ資料を見ているかどうか分からないんですが、私どもで、28年度募集要項の中では、④の「施設効用の最大限発揮について」というところに、具体的な自主事業計画について示すことというふうに定められております。
　　それから、指定管理料の件については、10の「施設整備要望について」というところで、指定管理料の低減につながる施設整備等の具体的な提案を、想定効果額、内容を含めて示すことということで位置づけられております。
○９番（佐藤まさたか議員）　５年前の議案資料を見ながら話したんですね。今の答弁聞いて、なるほどと思うところと、それでも分からないところがやはりあります。今おっしゃった最初のところの、自主事業がどこに入っているかとかという話もそうだけれども、ちょっと私は分からないな。
　　それで、今の話を聞いていて、時間ないか、まあいいや。先急ぎます。すみません。７番いきます。落選した事業者名、非公開になっています。これは先ほどの取扱要領に沿ったものなんですけれども、前回、公表されていました。どっちが２番目で、どっちが３番目かは分からなかったけれども、入ってきた３者は分かっていました。何で今回、非公表なのか、法的根拠を改めて説明ください。多摩26市の扱い含めて聞きます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘の指定管理者制度事務取扱要領のほか、指定管理者選定情報の公表に関する指針におきましても、応募団体が２者の場合、落選した応募団体が自動的に特定されるため、応募団体名を公表しないと定められておりますことから、非公表とさせていただきました。
　　多摩26市の取扱いでございますが、当市と同様に非公表としている市が当市を含め21市、公表している市が２市、その他が３市となっております。なので、法的根拠は特にないかというふうに考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　８点目です。この施設の指定管理者モニタリング制度は、５年間どう運用されたか。回数やモニタリングの手法、評価結果が公表されるまでの手順、結果を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　モニタリングにつきましては、指定管理者制度事務取扱要領に基づき、毎年度実施しております。モニタリングの手法としましては、モニタリングシートを使用し、３段階でのモニタリングを実施することとしており、その際、利用者アンケートや各種報告書などによる検証、関係者へのヒアリング及び実地調査などを行っております。
　　例年のモニタリングの流れを申し上げますと、第１段階のモニタリングとして、指定管理者がモニタリングシートに必要事項を記入し、関係書類とともに市民スポーツ課へ提出します。市民スポーツ課では、提出されたモニタリングシート及び関係書類を基に第２段階のモニタリングを行います。市民スポーツ課のモニタリング終了後、モニタリングシート及び関係書類を指定管理者管理運営評価協議会に提出し、同協議会にて実地調査や事業者とのヒアリングなどの第３段階のモニタリングが実施されることとなります。
　　モニタリング結果につきましては、同協議会から事務局である経営改革課が受領し、市民スポーツ課及び指定管理者に結果が開示されることになっており、市ホームページに公表することになっております。
　　現在の指定管理期間のモニタリング結果でございますが、平成29年度から令和元年度までの事業実績について、これまで３回モニタリングを実施しており、「業務の履行」「維持管理」「安全管理」「サービスの質」「協力体制」「個人情報保護」「経営状況」の７項目全てにおいてＡ評価となっております。
○９番（佐藤まさたか議員）　オールＡなんですよね。それで、９番です。５年間のモニタリングは、今期の選定にどうつながり、生かされたのか。常々気になっているんですけれども、この施設をはじめとしたモニタリング制度は、趣旨どおりに十分機能していると言えるのかどうか、これは直接的にはそちらじゃないと思うけれども、すみません、伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、毎年行っております指定管理者管理運営評価協議会によるモニタリング結果につきましては、今回の選定に直接的に反映したものはございません。
　　次に、モニタリング制度は趣旨どおりに機能しているかでありますが、モニタリングは、民間活力を導入することによって市民サービスの向上に寄与しているか、適正な人員配置及び費用で効率的な管理運営がなされているか、市民等と連携・協力しながら管理運営がなされているか、これらの観点を評価することを目的に実施しております。
　　評価項目としては、「業務の履行」「維持管理」「安全管理」「サービスの質」「協力体制」「個人情報保護」「経営状況」に大別され、指定管理者、市担当所管課、指定管理者管理運営評価協議会による３段階でのモニタリングを実施しており、毎年のモニタリングを通じて、指定管理者の業務の改善や提供されるサービス水準の向上につなげることができたと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　最後の質疑、10番目です。今回の議案資料の10ページの４項目辺りを見ると、Ｂ社が現在の管理者だということは分かるんですよね。それで、10年間担ってきた事業者と新規の事業者に対する選定評価の差異については明確な根拠をもって示すことが、選定結果を受けた今後の利用者の満足度、市民サービス向上のために不可欠ではないかと私は考えます。
　　管理者が替わることで、市民スポーツセンターは市民にとって今後どこがどうよくなると言えるのか。事業者交代に伴う引継ぎはどう進め、利用者、市民には誰がどう説明していくのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本議案が御可決いただいた後に、次期指定管理者となる共同事業体と詳細について協議することにはなりますが、現指定管理者がこれまで行っていた取組についてはできる限り継承していくとともに、今回提案がありましたオンライン申込システムの導入など、これまでスポーツや運動に取り組んでこなかった方々に御利用いただけるような新規事業を展開していくことで、未来に向けた持続可能な施設づくりへと、目に見えた形でつながっていくことができればと期待しているところであります。
　　なお、事業者の引継ぎについては、次期指定管理者が令和４年４月１日から業務開始日を踏まえ策定する引継ぎ業務計画に基づき、現指定管理者と市と３者で遅滞なく進めてまいりたいと考えておりますが、機器の入替え等に時間を要し、休館をしなくてはならない期間が発生することが想定されるため、この件も含め、市民の皆様に対し周知を図っていきたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　最後に市長に伺いたいんですけれども、説明は分かりました。やはり替わるということは、市民にとって今後どこがどうよくなると言えるのか。今一定程度、答弁あったけれども、やはりそこをきちんと出していくということがないと、費用は少し上がりというか、軽くなるというのは、どうもそうらしい、費用面ではね、アドバンテージがある。内容においてよくなったねと言える、この事業者が自信を持って出してこられている、そこの一番の理由を最後に伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管の部長がお答えをさせていただいているとおりですが、今回は、提案をさせていただいている事業者と、残念ながら２番手になった事業者の評価については、非常に僅差であります。私もこの報告を受けたときに、どうしてということは確認をさせていただいて、一番の市としてのメリットとしては、やはり指定管理料の低減が図られているということと、あと、やはり自主事業について、先ほど来いろいろ議論がありましたけれども、かなり踏み込んだ意欲的な提案をいただけているということで、これは市民スポーツの裾野を広げることに資することになるだろうということです。
　　ただ、先ほども御指摘がありましたが、自主事業については、確かにかなり、いわゆる俗語で言えば、盛った形で提案される可能性もないわけではありませんが、この事業者についていえば、周辺市や区部あるいは全国でも同様の事業を展開していて、その実績に基づいて、一定根拠を持って提案いただいているということで確認させていただいていることから、いわゆる盛った形ではなくて、これまでの経験とノウハウから、さらに豊かな事業展開をしていただけるというふうに、我々としても最終的に判断をさせていただいたところでございます。
　　そのことについて、利用者、市民の皆さんにもできるだけきちんと御説明をさせていただいて、また、どうしても、先ほども申し上げたように、指定管理者制度そのものの性格上、指定管理者が５年なり10年ごとに替わる可能性はやはり常にあるということで、替わったときに利用者の皆さんが非常に不利益を被る、あるいは、現の指定管理者が最初、指定管理者になったときも、それまでの体協さんの委託事業から切り替わったときには相当いろいろトラブルがあったのも事実ですから、そういったことも踏まえて、できるだけそういうことのないように円滑にサービスを提供し、かつ、さらに現状よりもよくなったねと言っていただけるように、今回の提案させていただいている事業者と、我々も丸投げではなくて協働しながら、市民スポーツの裾野を広げつつ、できるだけ今のニーズ、あるいは、コロナがまだしばらく続くと思いますが、そういった中で様々な困難な課題解決しながら、よりよいものにしていきたいと、そのように考えております。
○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　議案第51号、伺っていきます。
　　１番です。東村山スポーツプロモーションＪＶは、都内に有数の指定管理施設がありますが、新型コロナウイルス感染者を職員も含めこれまでに出していないのか、万が一、感染者が出た場合の危機管理体制はどうなるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今回の代表構成員が指定管理者として管理する他自治体施設において、施設利用者及び職員のコロナ感染者が発生した事例はございます。
　　感染者が発生した場合につきましては、各自治体の担当所管へ報告し、対応方法について協議するほか、管轄となる保健所へ連絡し、消毒作業等を実施することになっております。また、代表構成員の本社では、危機管理対策本部が設置されており、今後の再発防止について組織的に対応できる体制が整備されております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは２番です。結構答弁あったんですけれども、伺います。自主事業に係る経費について、東村山スポーツプロモーションＪＶが示されている収支差額はどういった計画に基づいて利益を生み出すものなのか、内容について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど藤田議員に御答弁申し上げたとおりです。
○10番（白石えつ子議員）　これですね、先ほど市長もおっしゃっていたんですけれども、踏み込んだ提案だというふうにおっしゃっていたんですが、やはり利益を生み出す根拠というか、そこがちょっとよく分からないんですけれども、そこはもう少し詳しく伺いたいんですけれども。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、２軸なのかなというふうに思っておりまして、１つは、使っていないというか、あまり利用していないところ、場所をもう少し活用するという話と、１つの教室においての参加者、参加人数を高めるというようなことだと思います。
　　あと、これからの話はノウハウに関わる話なので、あまり言える話ではないですけれども、この算定においては、１教室、いろいろな教室ごとに、その参加率などもちゃんと過去の経験上、算出しているようでして、いろいろなノウハウ、他市の実例とかを鑑みた上で御提案いただいているものと認識しております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。他市施設の実績から算出しているということしか分からなかったので、分かりました。ここがやはり一番問題なのかなというふうに思いますので、３番です。
　　３番、利用者の新規開拓の方法や、障害者専用のトレーニングマシンを導入するというようなものですけれども、どのようなもので、価格も併せて伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　利用者の新規開拓の方法として、スポーツに無関心な層をターゲットに、自然に体を動かしてしまうような体験型のコーナーを用意した、仮称でございますけれども、ひがすぽ納涼祭の開催や各種スポーツ教室の体験会、プール場に水上アスレチックを仮設するアクアジム体験会など、施設全体を活用した（仮称）市民スポーツフェスタの開催が提案されているところでございます。
　　次に、障害者専用トレーニングマシンの内容につきましては、先ほど小町議員に御答弁させていただいたとおりとなります。
　　なお、トレーニングマシンの金額につきましては、指定管理者として指定を受けた後に準備するものであるため、現時点では把握はしておりません。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。利用者の新規開拓というのが一番大事なのかな。ひがすぽというのにちょっと期待をしたいというふうに思いますが、障害者のこのトレーニングマシンも、ちょっと車椅子の人でも使えるということですよね、はい分かりました。
　　それでは４番です。雇用形態についてです。こちらの事業者ですけれども、障害者の法定雇用率は守っている事業者か、今回のスポーツセンターでは新たな障害者雇用を考えているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　代表構成員の障害者法定雇用率におきましては2.38％となり、規定の2.3％を超えているというふうに伺っております。
　　また、障害のある方の新たな雇用につきましては、プレゼンテーション審査における障害者の雇用予定に関する質問の中で、他市の公共スポーツ施設において、聴覚障害者や身体障害者の方に事務作業や受付等を担っていただいている事例もある旨の回答をいただいていることから、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき推進いただけるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　聴覚の方も入っていらっしゃるということなので、そういうところを期待すると、そういう障害者の方たちとも交流する場所でもあると思うので、そういう方が雇用なさっていれば日常的に関わることができますので、どうその方と接したらいいかということの学びにもなるのかなというふうに思いますので、ぜひそこ、促進、お願いいたします。
　　それでは、５番ちょっと飛ばして６番です。障害者スポーツ指導員の配置とありますが、どのような資格やスキルを持つ指導員なのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　障害者スポーツ指導員は、公益財団法人日本障害者スポーツ協会が主催する所定の講座を受講終了した者、または同協会が設定する専門学校、大学、短期大学で所定の要件─単位の取得だとかですけれども―を満たした者に与えられる資格となっておりまして、障害者のスポーツ参加のきっかけづくりをする人でしたりとか、健康や安全管理に配慮した指導を行う、そういうことをされる方というふうに伺っております。
○10番（白石えつ子議員）　そうすると、障害者の種別にはかかわらず、どんな方がいらしても指導できるという理解でいいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　障害者スポーツ指導員には、何か初級、中級、上級という、いろいろ位があって、特に上級の方なんかは、都道府県における障害者スポーツ振興のリーダー的役割が期待されるなどというふうに言っているところがありますが、多分、その級によって関われる守備範囲というのは違うのかなというふうに思っております。
　　あと、その障害者の種別というところでいうと、そこはちょっと私どもも詳しくまでは把握はしておりませんが、この初級、中級、上級という位とか、あるいは、ほかにも障害者スポーツコーチとか障害者スポーツ医というのも何か同じ項目にあるようでございまして、その方々に合ったというか、適したサービスというか、支援ということがそれぞれにやられるんじゃないかというふうに想定しているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。もう本当に障害種別というところでは、どうしても車椅子の方とか身体の方がどうしても優先されるのが障害者スポーツというふうになりますので、視覚や聴覚、あと知的発達障害というふうに、今そういうふうに分けてはいけないんですけれども、いろいろな方々がいるので、どんな方もおしなべて指導ができるという、一緒にスポーツを楽しむということでは、誰も取り残さない、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点にも入ってくると思いますので、そこもぜひ注視していただきたいというふうに思います。
　　それでは７番です。小平市では、民間発の車椅子で入れるプールが、これは民間のですけれども、できるというふうに伺っています。インクルーシブなスポーツ環境についての構想はあるかどうか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターにおきましては、議員より御質疑いただきましたような構想につきましては現時点ではございませんが、平成30年度に策定いたしました東村山市スポーツ施策基本方針において、今年の夏に開催されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ振興が位置づけられ、これに基づき、スポーツを通じた障害者理解を促進するとともに、誰もが互いに理解・尊重できるような共生社会の実現を目指していけるよう、先日もボッチャひがっしーＣＵＰが行われましたが、障害者スポーツやユニバーサルスポーツなどに触れ合う機会を創出してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　すごいですね。今度、大会に出られるということなので、本当に障害者の人と一緒にチームを組むとか、そういうことが本来は必要かなというふうに、健常者の方が障害者スポーツを理解するということも必要なんですけれども、やはり一緒にチームを組んでやっていくというような、そういった構想もぜひお願いしたいというふうに思います。
　　それでは８番です。出張スポーツデリバリー事業、先ほど答弁ありましたけれども、事業の実施は、学校のどの時間を活用して行う予定なのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど小町議員に一定御答弁申し上げましたが、学校側と調整を行い、空き時間を活用して展開していくものと捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　これ、資料のほうを見ると「近隣」と書いてあるんですけれども、一応、小・中学校を対象というふうに想定はされているのか、そこだけ伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもとすると小・中学校だというふうに想定しているところでございますが、あくまで今、提案でございまして、教育委員会側にはまだ何も話をしていないところがありますので、そういうところ含めて今後調整してまいることができればと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　やはり飛び込みで体を悪くしたりとか、やはりそういうこともあるので、そういう資格を持っている方が指導するということも、やはり学校では必要かなというふうに今思っているので、ぜひそういうところも、教育委員会との検討となると思うんですが、そういったところも配慮をお願いしたいというふうに思います。
　　それでは最後です。スポーツセンター利用者の、これも先ほどありましたけれども、もう一回聞きます。駐車場が不足していますし、送迎での渋滞もあります。そこは新たな指定管理者に替わることでどう改善されていくのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど小町議員へ御答弁申し上げたとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひあそこ、近隣にちょっと店舗があるんですけれども、やはりあそこにやはりとめてしまわれる方がいらしてということで、そういうこともあるので、やはり近隣に迷惑をかけないようにするということも必要だと思いますので、そういったところもぜひ調査をしていただいて、どういった声があるのかということも検討した上で計画をしていただきたいなというふうに思いますので。以上です。終わります。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番（かみまち弓子議員）　議案51号を伺ってまいります。
　　大体本当に疑問に思うところ等というのが、もう既にさきの議員たちからそれぞれ出ていました。なので、主に質疑の項目の中で、主に１番と２番だけ伺ってまいりたいと思います。
　　それでは１番です。コロナ禍の影響があるかと思いますけれども、指定管理者の期間延長は検討されなかったのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度及び令和２年度において一部休館等の対応が必要となりましたが、収支計画上、施設の管理運営に大きな影響はなかったものと判断したため、指定期間の延長は行わないこととなりました。
○22番（かみまち弓子議員）　今の答弁を踏まえて２番なんですけれども、その延長する、しないはどうやって決まったのか、経緯を詳しく伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターの管理運営において、新型コロナウイルスの感染症の影響が反映される令和元年度と２年度の収支実績より、指定管理業務への大きな影響は、市として判断させていただき、スポーツセンター条例第17条の規定に基づき、今回、次期指定管理者の選定を行うものでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　今の御答弁の、市として判断した、その時期というのはいつですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時56分休憩

午後４時56分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　時期がつまびらかにはちょっと分からないところがあるんですけれども、指定管理の準備をし始めたときからコロナ禍はあったので、コロナ禍というか、コロナウイルスが拡大し始めたときなので、その件については断続的に検討はしていたところがありますが、今年度に入る前、令和２年度の末に市民公募をかける時点では、一定その時点では、令和４年度からの新たな指定管理をお願いするという決定の下、市民公募をかけたということがあります。
　　ただ、その後も、ころころの森の関係なんかも、いろいろ情報は聞いていたところもありますので、どこかで手を下げるというようなことも選択肢としてはありましたが、基本的には、先ほど申し上げたとおり、大きな影響というかは出ないだろうということで、そのまま今回の議案提出にまで至ったという感じでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　経緯というか、流れは分かりました。
　　そうですね、３、４、５、６は割愛するんですけれども、それで、指定管理料が増額される懸念はないか、ないということ。そしてまた、決定事業者と次点事業者とのそれぞれの差異については、それぞれノウハウ等もあるから、つまびらかにはできない等という説明もあったりしましたけれども、やはりなかなか明らかになっていないと、議決に当たっての決め手に欠けてしまったりですとか、なかなか判断が難しいなという懸念があるなというのは思いました。
　　そして地元の雇用ですね、こちらのほうに関しては、５年前のときの指定管理の議案のときに、やはり地元の優先の採用ですとか、障害者の方が使いやすい施設であるとともに、雇用促進のところでも、応募事業者からぜひとも提案事項として出してほしいという質疑もあったり、またそれが反映されているということも理解しましたので、そうですね、３、４、５、６は割愛で、以上です。
○議長（土方桂議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　日本共産党は、議案第51号に反対の立場で討論いたします。
　　公共施設は、市民がいつでも自由に無料または安価で利用できるものとして、存在意義があると考えます。スポーツ都市宣言として、スポーツセンターの存在にはなおさらです。
　　指定管理者の選定の過程で、あまりにも指定管理者の事業提案に頼り過ぎていると考えます。指定管理に当たっては、市の責任で施設整備を行い、運営方針を明確に示し、それにのっとって運営する事業者を選定すべきです。
　　営利追求が目的となる指定管理には同意できません。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。16番、小町明夫議員。
○16番（小町明夫議員）　議案第51号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定について、自民党市議団は賛成の立場で討論します。
　　まずは、２期10年にわたり当施設をしっかり管理運営に当たっていただいた指定管理者に敬意を表します。
　　新たな５年間の指定管理期間は、いまだ終息しない新型コロナウイルス感染症の対応をしながらの運営となり、新たな指定管理者である東村山スポーツプロモーションＪＶの代表構成員である東京アスレティッククラブの知見・経験を最大限に活用した運営を期待します。
　　質疑でも指摘しましたが、施設のバリアフリー対応には施設改修が厳しいのも事実であり、案内インフォメーションを充実させるなどの対応をお願いしたい。
　　今回、指定管理者となる東村山スポーツプロモーションＪＶには、スポーツ都市宣言をしている東村山市として、これまで体育協会、スポーツ推進委員、13町の体力つくり推進員と共に取り組んできた施策の理解を深め、共に協力し、地域と共に成長を実現し、自主事業の充実を進め、スポーツセンターの利用者が増加、満足度がさらに向上することを願い、賛成の討論とする。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番（伊藤真一議員）　公明党を代表し、議案第51号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定について、本案に賛成する立場から討論します。
　　質疑、討論を通して、指定管理者制度を、公共施設を民間事業者のもうけの対象にするものとする批判的な意見が聞かれましたが、導入以前のスポーツセンターの状況を知っている者からすれば、公共施設の活性化や利用者の利便性の向上といった点において、東村山市民スポーツセンターが指定管理によって見事に再生したことは否定できない事実であります。
　　市民スポーツセンターでは、平成24年度から東京ドームグループを指定管理者とする運営が開始されました。私は、平成25年、26年度に監査委員を務め、職務として市民スポーツセンターを視察しました。そのとき、まず利用者の激増に驚きました。そして、高齢者や障害者に配慮した施設運営に多くの利用者が喜んでおられたのを、私は忘れることはできません。
　　老朽化した施設をハード・ソフトの両面にわたり見事に再生させたのであります。利用者の笑顔は、指定管理者制度の成功を物語っていました。設備の不具合には迅速に対応し、企画された様々なプログラムには多くの市民が参加するなど、古い、壊れている、使いにくいといった市民スポーツセンターのイメージを完全に払拭したのであります。
　　指定管理者候補者選定委員会における審査の結果、1,500点中、30点という極めて僅差をもって東村山スポーツプロモーションＪＶが指定管理者候補者に決定されたことは選定レベルの高さを物語るものと認識します。
　　ＪＶの代表構成員、株式会社東京アスレティッククラブに関して、私が独自に国分寺市御当局に確認したところでは、平成20年度から現在までの長期にわたる事業実績があり、利用者の評価・評判は極めて良好であり、事業者として信頼感があるとの情報も得ました。また、託児スペースの設置やｅスポーツ体験会、障害者用トレーニングマシンの導入など、これまでスポーツセンター利用にハードルを感じている市民に利用の扉を開いたことも評価し、期待いたします。
　　さて、指定管理者制度の在り方には、議会として注視しなくてはならない点があります。指定管理料の算定が適正であるかどうか、モニタリングの精度向上、事業者選定基準についての議会へのさらなる開示などです。本日、この議案審議において問題提起された指定管理者選定に関する課題について、今後、あらゆる契約議案の審議に際して、ぜひ参考としていただきたいと思います。
　　指定管理を導入した事業は、法的に議会の決算審査からは見えづらくなってしまいます。単純に指定管理料の費用対効果でしか検証されません。しかしながら、収支状況の分析は、制度の目的でもある経費節減の精度を評価し、かつ運営の持続性を確認する上で極めて重要であります。
　　市議会は、市民サービスの提供が持続できているか、向上しているかを把握することで指定管理の合理性を確認しなくてはなりませんので、今後、可能な限り詳しい情報を議会と共有してくださることを要望いたします。
　　また、大規模災害発生への対応や予期せぬ管理上の自己責任の在り方などについて基本協定に明文化するなど、契約に当たっては危機管理に十分配慮されるよう付言いたします。
　　今後の指定管理者制度による市民スポーツセンターの、市民満足度の高いスポーツセンターになるように期待をして、賛成の討論といたします。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　本議案に賛成の立場で討論に参加します。
　　今回選定された事業者は、他自治体における実績も豊富であり、私自身も小金井、国分寺、狛江などの議員に確認しましたが、おおむね良好な評価でした。施設の安定的な運営と、26年６月の一般質問で提案した障害者スポーツ指導員の配置も実現しそうですので、大いに期待したいと思います。
　　先ほど市長から答弁があったように、提案内容含めて、新たな事業者と対等な関係で協力・協働を進め、10年かけて現事業者の下で拡充されてきた市民サービスが着実に進展するよう、引継ぎに伴う利用者の不安が少しでもなくなるよう、議決後の作業を丁寧に進めていただきたいと思います。
　　その上で、当市の指定管理者制度の運用については課題があると考えますので、改善を提案しておきたいと思います。今日は議案の審議ですのでこれ以上やりませんけれども、やはりモニタリングの質の問題、そして公開の水準の問題、この点については、今回の議案でも引き続き私、やはり疑問を感じますので、新たにまた提案等をしていきたいと考えております。
　　以上で討論といたします。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　議案第51号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定に対して、賛成の立場で討論をいたします。
　　東村山スポーツセンターを核とした周辺まちづくり構想も計画されていることにも、今回の指定管理者の指定が替わることが功を奏すことを望みます。
　　自主事業の展開による収支計画も、達成に疑問が残るところではありますが、計画どおりに業務執行がなされるのか、市民にも情報開示することが必要と考えます。
　　コロナ禍で期待する点は、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、多様な多世代の市民が、その人それぞれのペースでスポーツを楽しむプログラムが提案されている工夫が様々あること、インクルーシブな観点から、障害者スポーツ指導員の配置や車椅子ロッカーの導入など、障害者や高齢者に配慮した環境整備、公共施設の老朽化は懸念材料ではありますが、バリアフリー義務化で誰もが使いやすい施設への変化が望めること、そして将来展望にある未来に向けた持続可能な施設づくりと誰一人取り残さないスポーツ拠点となることに期待をし、賛成の討論といたします。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時13分休憩

午後５時41分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
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　　日程第５　議案第52号　東村山市教育委員会委員長の任命について同意を求める件
○議長（土方桂議員）　日程第５、議案第52号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第52号、東村山市教育委員会教育長の任命について同意を求める件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　　現教育長の村木尚生氏の任期が本年12月31日をもって満了となります。
　　村木尚生氏には、平成31年４月就任以来２年８か月余り、教育分野におけるこれまでの様々な経験等によりまして、コロナ禍の中で感染拡大防止に努めながら、スマートスクール構想の推進など、本市の教育行政の推進・発展のために、先頭に立って御尽力いただいてまいりました。
　　いまだコロナ禍が収束に至っていない現在、多岐にわたる教育課題を考えますと、同氏のこれまでに培った多くの知識と経験を生かし、今後も諸課題に対応し、当市の教育の発展に寄与いただけるものと考え、教育委員会教育長に村木氏を再任いたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
　　なお、村木氏の経歴につきましては、別紙に添付してございますので説明は省略させていただきますが、お目通しいただき、御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（土方桂議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　教育長の任命について伺ってまいります。
　　村木氏御本人のお話というよりは、任命の手続について、ちょっと市長のお考えを伺いたいなというふうに思っています。
　　この間、共産党の会派として、教育長の任命についての手続等について、いろいろちょっと文科省の通知等も調べさせていただきました。
　　文科省は、平成26年７月17日付で、当時の初等中等教育局長の通知として、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」ということで発出をされています。その中で、任命に関する留意事項として、教育長の任命の議会同意については、教育長の担う重要な職責に鑑み、教育長の資質・能力を十分にチェックするために、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられるというふうにされています。
　　また、文科省が行っている調査の中ででも、所信表明までやられている議会が400弱ありまして、中には首長さんに対しても質疑がされていないという議会も半数近くあるので、東村山市は比較的、そこと比べれば進んでいるかなというふうに思うんですけれども、もちろん任命される側の市長側が考えるだけではなくて、審議する側の議会も同様に検討しなければいけない事項だというふうに思ってはいますけれども、この任命の同意の議案を提出する際に、特に教育長ということで限定をさせていただきますけれども、所信表明を行ったりだとか、候補者御本人に対して所見を伺うような機会というのは設けていただきたいなというふうに考えているものなんですが、現時点で市長のお考え等、もし検討してきた経過があれば伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　法律上はあくまでも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条では、御案内のとおり、教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」とされておりまして、特段、現状の提案の仕方で問題はないと、そのように考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　法的な問題については問題があるというふうには思ってはいないんですけれども、文科省の通知が言うように、どのやり方が丁寧なのかというのは考え方があるとは思うんですが、やはり我々としては、任命に同意する責任として、任命され候補になった方がどういう考えで当市の教育行政を担っていただくのかというところは、もちろん市長がこの間お答えになってきたものだというふうに認識はしています。
　　ただ、やはり私たちとしては、御本人に伺う機会があったほうが、より同意に対しての責任が担えるのではないかなというふうに考えていますので、文科省の通知なんかも踏まえて検討していただけたらなというふうに思います。
　　質疑はこれだけで終わります。もちろん議会としても、もちろん課題として検討していくべきなのかなというふうに思うので、それは議会のほうでやらせていただきたいと思いますけれども、行政側、執行部側としても御検討いただけたらなと思って質疑をさせていただきました。
○議長（土方桂議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　休憩します。
午後５時50分休憩

午後６時再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
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　　日程第６　議案第48号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　日程第７　議案第49号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　　日程第８　議案第50号　東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
○議長（土方桂議員）　日程第６、議案第48号から日程第８、議案第50号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第48号から第50号までの３議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
　　初めに、議案第48号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案は、健康保険法施行例等の一部を改正する政令が公布されたことに伴う出産育児一時金の見直し、その他所要の整理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
　　次に、議案第49号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案は、地方税法等の一部を改正する法律第６条の規定による地方自治法の一部改正に伴う改正、その他所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。
　　次に、議案第50号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案は、民法の一部を改正する法律の公布に伴い、年齢18歳をもって成年とする見直しによる改正、その他所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
　　以上、上程されました３議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（土方桂議員）　説明が終わりました。
　　本議案については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した付託表のとおり各委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第９　請願等の委員会付託
○議長（土方桂議員）　日程第９、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、政策総務委員会、厚生委員会、生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　11月29日及び30日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後６時３分散会