第16回　令和3年12月1日

令和３年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第16号

１．日　　　時　　　令和３年12月１日（水）午前10時
１．場　　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　総務部長　　　　荒　井　知　子　君
地域創生部長　　武　岡　忠　史　君　　　防災安全部長　　河　村　克　巳　君
環境資源循環部長　大　西　岳　宏　君　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君　経営政策部次長　東　村　浩　二　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　木　下　信　久　君



１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　柳　田　涼　美　君　　　書記　　　　　　神　山　あゆみ　君
書記　　　　　　畠　中　智　美　君



１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時２分開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、さきの議会運営委員による協議会で集約したとおり、今回も１人の質問時間を15分として行います。
　　順次、質問を許します。初めに、２番、鈴木たつお議員。
○２番（鈴木たつお議員）　通告に従って質問のほうを行ってまいります。本日もよろしくお願いいたします。
　　それでは、そのまま読み上げさせていただきます。人事評価と人事教育について、今回は質問のほうを行わせていただきます。
　　職員のスキルや能力を正確に把握し適材適所に配置することは、今後の庁内における課題解決や政策立案、一層の業務効率を行う上で重要と考えております。令和になり、庁内のデジタル化が動き始め、またオリパラ等により国際交流の場が広がり、求められるスキルも変化しつつあると推測いたします。必要なスキル、求められるスキルにギャップがあれば、ギャップを埋めるような人事教育や人事プログラムが大切になります。今後、当市が抱える課題解決のためにも、職員の人事教育や人事プログラムは重要な政策と考えて、以下に質問してまいります。
　　１つ目ですが、職員の離職率について伺います。
　　１つ目、職員の離職率は何％なのかを、これは確認も含めてお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　職員の離職率につきましては、各年度４月１日現在の正職員数に占める年度中の定年退職者数と普通退職者数の合計数の割合として、直近５年間の率を申し上げます。平成28年度は3.8％、平成29年度は3.6％、平成30年度は3.3％、令和元年度は3.8％、令和２年度は3.2％となっております。
○２番（鈴木たつお議員）　２つ目の質問になりますけれども、近隣市との離職率と比べて評価をお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　令和２年度の近隣４市の離職率は平均で4.0％であるのに対して、当市の離職率は先ほど申し上げましたとおり3.2％と、やや下回る水準になりますので、職員の離職率に関しまして特段大きな違いはなく、課題であるとは考えておりません。
○２番（鈴木たつお議員）　私も離職率は低いなというのが、私の率直な感想でして、近隣市と比べても離職率が低いんだなということも改めて確認いたしました。
　　ちなみに、よくこういう確認もありますけれども、職員のメンタルで休職するような、こういう何か比率みたいなのというのは、把握なんかはされていらっしゃるんですかね。分かれば教えていただければと思います。
○総務部長（荒井知子君）　メンタル等による休職率ですけれども、令和２年度につきましては、職員の数に対する１か月以上の精神的な疾患による病気休暇取得者と、あと休職者の割合ですけれども、当市の場合は約2.06％というふうになっております。
○２番（鈴木たつお議員）　そういう方たちの数字と比率もちゃんと把握されているということで、ある程度、離職率も低い形でコントロールできて、そういうところを把握されているということで、私自身は安心いたしました。
　　２つ目の質問になりますけれども、職員の異動について伺ってまいります。
　　１つ目、職員は部署異動の希望を出せるのかお伺いいたします。また、どのような手続が必要なのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　現在、人事異動に際しましては、職員が異動を希望する部署を書面にて表明する制度を設けております。具体的な手続といたしましては、毎年度12月から１月にかけて、職員が所属長に対して、異動を希望する部署や将来のキャリアビジョン、今後取り組みたい業務などについて記載した自己申告書を提出する仕組みとなっております。
　　所属長は、この自己申告書を基に職員と面談を行い、異動希望の理由や職員のキャリアプランなどを聞き取るとともに、必要に応じて職員にアドバイスを行うほか、面談結果を踏まえ職員の異動に関する意見を付し、人事課に自己申告書を提出することとしております。
○２番（鈴木たつお議員）　職員の方が自己申告でそういう希望を出せるというのは、すばらしいシステムだなというふうに、この辺もしっかり整っているなということを改めて認識いたしました。
　　２つ目ですけれども、異動平均の年のサイクルというのはどのくらいなのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　異動のサイクルにつきましては、育成期間である入所10年未満の職員については、10年間で３か所の職場を経験することを原則としており、おおむね在課３年から４年程度で異動を行っております。また、入所10年以上の職員につきましては、各分野における専門性を高める観点などを踏まえ、在課５年以上の職員を異動対象としております。サイクルにつきましては、おおむね３年から４年というふうに捉えております。
○２番（鈴木たつお議員）　経験によって教育プログラムがしっかりできているというのも、改めてすばらしいなというふうに感じました。
　　次の質問にまいります。評価制度についてですが、１つ目、一般管理職の評価は上司だけの評価になるのか、同僚などの評価はあるのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　一般職の人事評価につきましては、１次評価者は所属課長、２次評価は所属部長、最終評価は総務部長がそれぞれ評価者となっており、上司による評価を実施しております。
　　なお、現在、同僚などによる評価は実施しておりません。
○２番（鈴木たつお議員）　２つ目ですが、中間管理職の評価は上司だけの評価なのか、部下からの評価はあるのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　中間管理職である課長職、次長職の人事評価でございますが、課長職につきましては、１次評価は所属次長、２次評価は所属部長、最終評価は副市長がそれぞれ評価者となっており、次長職につきましては、１次評価は所属部長、最終評価は副市長が評価者となっております。中間管理職につきましても一般職と同様、上司による評価としており、部下等による評価は実施しておりません。
○２番（鈴木たつお議員）　よく360度評価って、理想ではあると思うんですけれども、なかなかその組織の人数等によってできる、できないはあると思うんですけれども、ちなみに現時点でこれを行っていない何か理由というのはございますか。あれば教えていただければと思います。
○総務部長（荒井知子君）　部下から上司を評価する、360度評価というふうにも呼ばれていますけれども、職責が同じ職員がお互いに評価する多面的な人事評価については、組織内のコミュニケーションの円滑化でしたりとか人材育成の促進、また評価の客観性を担保するような、一定程度のメリットがあるというふうには認識しております。
　　また一方で、そういったメリットがあるんですけれども、上司が部下から評価をされるということにつきましては、その評価を気にするあまりに、適切な指導とか監督というのを、少しちゅうちょするような場面もあるのかなというふうには考えます。
　　そのような課題があることから、現在のところはそういった部下からの評価というのは行っていないんですけれども、あともう一つ言えることは、一般職も全て評価者というふうになりますと、やはり新入職員なんかも含みますので、職務についての理解とか経験が乏しい上での評価というふうになりますので、そのあたりの知識やスキルを向上させる必要もあるかなというふうには考えております。そういったことから、現在は部下からの評価というのは実施していないというふうになります。
○２番（鈴木たつお議員）　私も360度評価というのは、私はされてきたほうで、行き過ぎた360度評価をいっぱい受けてどうなのかというところが、いいところ悪いところあるんですけれども、お考え、よく分かりました。
　　逆に、４番目ですけれども、上司、部下の評価ではなくて、いわゆる組織評価ですね、ＯＨＩ、組織の健全評価は行っているのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　組織の健全評価につきましては、組織の構成員におけるビジョンの共有度合いやリーダーシップの発揮のされ方、また企業の文化や風土など、９つの項目を基に組織の健全性を判定する指標であり、日本では金融機関や外資系の企業などにおいて活用され、組織の健全な経営に資する評価手法であると伺っております。
　　当市では、こうした組織運営の在り方に対する評価は現在行っておりませんが、例年、全職員を対象として実施しているストレスチェックにおきましては、職員の心身の健康に関する項目のほか、担当業務についての量的、質的な負担の度合いや上司や同僚からの支援の度合いなど、業務や組織支援に関連する項目についても全職員が評価する仕組みとなっております。
　　また、このストレスチェックの評価結果については、各所属長にフィードバックし、部下の労務管理に活用するなどして、組織の健全な運営に役立てております。
○２番（鈴木たつお議員）　これは意見として聞いていただければと思うんですけれども、もちろんストレスチェックみたいなことで、組織の健康度合いというのをしっかりとモニタリングされているのはすばらしいことだと思っています。ＯＨＩというと、そういうストレスだけじゃなくて、いわゆる組織の中で優れたリーダー、次のリーダーをやはり発見していくという意味でも役立つプログラムだと思うんですね。
　　やはりそういった組織をいかに健全なほうに持っていけるかという、この辺を意識したリーダーというのが意外と眠っている可能性もあるし、そういうのを客観的に発掘するにも一つの方法じゃないかなと思っているので、360度評価の個人の評価は別にして、この辺のＯＨＩみたいなものは少しずつ御検討されてもいいのではないかなと、これは意見として申し上げておきます。
　　５つ目になりますが、役所間の人事交流について。
　　１つ目、職員のスキル向上や経験のため、他の組織の研修はあるのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　当市では、現在、他団体の優れた業務手法の取得や職務経験を通じた職員の能力開発などを目的に、ほかの組織へ研修派遣を行っております。研修派遣は、おおむね１年間から２年間の期間で、派遣先の組織において特定の業務に実際に従事し、様々な職務経験を通じて職員の能力向上を図るものであり、これまで国やほかの地方公共団体などへの研修派遣の実績がございます。
○２番（鈴木たつお議員）　２番目なんですけれども、既に国等に１年間から２年、派遣されているということですけれども、ほかにもそういうふうに対象にした組織があれば、どんなほかに組織に、何の目的に実施したのか、もう少し、もしお話しできるところがあれば、詳しくお教えいただけますでしょうか。
○総務部長（荒井知子君）　それぞれの組織への派遣の目的でございますが、国や東京都につきましては、これまで環境省、東京都総務局、主税局、建設局等に職員派遣を行っており、これらの団体は広域的な業務を担い、また基礎自治体への助言などを行っている組織であることから、大局的な視点で行政課題を俯瞰し、政策を企画立案する能力の向上などを目的に派遣を行っております。
　　また、一部事務組合につきましては、東京都十一市競輪事業組合、東京たま広域資源循環組合などに派遣を行っており、団体相互間の事務処理の効率化、合理化等を目的に職員派遣を行っているものでありますが、異なる組織運営や業務プロセスを職員が吸収することで、市組織の業務改善や業務効率の向上などの効果を期待しております。
　　また、令和３年度より多摩26市間におきまして職員の相互交流を行っており、当市は現在、福生市と相互に職員派遣を行っております。この相互交流は、多摩26市が広域的に連携し、事務を共同執行する風土を醸成することを目的に実施しており、将来的には多摩地区共通の行政課題が効率的に解決されることなどを期待しております。
○２番（鈴木たつお議員）　各そういった国や都、市なんかと交流ができて、すばらしいことだと思います。
　　それでは６番目、姉妹都市ではそれができているのかどうかというところをお聞きしたいのですが、１つ目、当市は蘇州市との姉妹都市関係にありますが、経済産業で急成長する蘇州市とは、出向や人事派遣などは行ったことがあるのかをお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　友好交流都市である蘇州市との人事交流につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連したホストタウンスポーツ交流事業を通じた蘇州市への訪問など、短期間での交流はございますが、議員御質問のような蘇州市への出向や人事派遣などを行った事例はこれまでにございません。
○２番（鈴木たつお議員）　これは意見として聞いていただければと思うんですけれども、やはり当市もインバウンド経済をどうするかということで、これは市長も再三お話しされていますし、私も何度か、当市の場合には幸いにして蘇州市という大きな経済都市と姉妹都市関係にあって、やはりインバウンド経済を狙うということであれば、やはり向こうの、例えば観光局ですとか、あと、いわゆる企業担当の所管と積極的に人事的な交流をするというのは、非常にプラスになるんじゃないかなというふうに私は考えておりますので、その辺は所管の準備やお考えもあると思いますので、できれば少しでも御検討いただければと思います。
　　２つ目ですが、同様に、インディペンデンス市も同様に姉妹都市でありますが、人事教育として政策や目的を持った人事交流を実施しているのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　姉妹都市であるインディペンデンス市との間におきましても、姉妹都市提携の周年行事の際には、市民と共に職員もインディペンデンス市を訪問しておりますが、職員の人材育成等を目的とした人事交流の実績はこれまでございません。
○２番（鈴木たつお議員）　インディペンデンス市の場合には、ちょっとまちも小さいですし、あそこに派遣をしてインバウンド効果がどこまで見込めるかとか、法人もどこまで誘致できるかというのは、私も疑問なところはありますけれども、ただ当市も、法人税はもう５年間、もう右肩下がりで、年々下がってきている。
　　そういう中では、両方とやるというのではなくて、例えば蘇州市との経済的なメリット、インディペンデンス市との経済的なメリット、そういうところをちょっと見て、どちら側と交流を深めていくのがいいのか、やはりそういう戦略的な人事を御検討されることを期待したいなというふうに思っています。
　　それでは７番目、民間企業との人事交流について。他の自治体では民間企業との人事交流プログラムを行っているようであるが、当市は実施したことがあるのかをお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　神奈川県や千葉市、横浜市など、幾つかの団体におきましては、保険会社や金融機関、鉄道事業者などの民間企業との間で研修派遣などを実施し、先進的な業務手法の取得や様々な職務経験を通じた職員の能力開発に取り組んでいると伺っております。
　　当市におきましては、平成５年度に試行的に新入職員研修の一環として、イトーヨーカドー東村山店へ１か月程度、職員の研修派遣を行い、店頭業務や事務作業等を体験させた事例がございますが、その後は現在までに民間企業との人事交流や研修派遣は行っておりません。
○２番（鈴木たつお議員）　ちょっと再質問というか、ちょっと確認なんですけれども、イトーヨーカドーさんにそういう人事交流やったというのは、目的は何とおっしゃいましたか。
○総務部長（荒井知子君）　目的といたしましては、接遇の面ですとかそういったことを学ぶというふうに当時伺っているんですけれども、実はその当時の詳細な資料が今なくて、ちょうど平成５年度に入所した職員がいましたので、聞き取りをしたという状況になります。
○２番（鈴木たつお議員）　ちょっと昔かもしれないですけれども、ちなみに接遇を民間企業で学んでこられた効果とか何か、もしくはいろいろな、東京都でも国でもいいんですけれども、やはり出向して戻ってきた方の成長度合いはどうなんですか。よくなったのか、悪くなったのか。定量的なデータというのはお答えいただかなくてもいいので、感覚的なところでどういうふうに評価されていらっしゃいますか。
○総務部長（荒井知子君）　ただいま御答弁さしあげましたけれども、民間企業にはそのときに派遣で１か月程度行かせただけなので、ちょっと具体的な御答弁できないんですけれども、ただ、ほかの自治体ですとか、先ほど申し上げたように一部事務組合ですとか、東京都も含めて派遣で行ってもらっていますけれども、ほとんどの職員が行ってよかったというふうな感想を、お話を聞いております。
　　やはり市役所の中にいると気づかないこととか、もちろん人事的な交流がすごく大きいかなというふうには思うんですけれども、とてもプラスになって戻ってきている。その能力を十分にこちらに戻ってきてから発揮しているという印象を受けております。
○２番（鈴木たつお議員）　すばらしいことをやっているなということを改めて感じました。
　　部長のほうでもいろいろな自治体のほうを調べていらっしゃるのはよく分かりましたし、私もいろいろと調べてみると、鳥取県なんかでもやはりインバウンドを狙うために、やはり全日空さんなんかと人を人事交流させて、むしろそういったインバウンドに関しては民間のノウハウを借りるなんていうこともやっているようですし、庁内にも優れた人材は多くいると思いますけれども、やはり得意な民間企業からうまく人を受け入れて、それで相乗効果をもたらしていくというのは、既にもう御経験されていることでしょうけれども、改めて有効なんだなということを私も今の御答弁の中で感じた次第です。
　　２つ目ですけれども、職員に求められるスキルを内部で教育することは重要でありますが、足りないスキルは民間企業との人事交流で調達するのも、人事戦略上一つの手段と考えます。庁内でＤＸが加速しておりますが、デジタル対応の人材は庁内で育成できていると考えているのかお伺いいたします。
○総務部長（荒井知子君）　今後、マイナポータルを活用した行政手続のオンライン化や内部事務の一層のＲＰＡ化、基幹系17業務システムの国の標準仕様へ移行するなど、これから庁内のＤＸの推進は喫緊の課題であるというふうに捉えております。
　　現時点では、これらＤＸ推進のための必要な人材は十分に確保・育成できている状況とまでは言うことができませんが、近年、ＩＣＴに関する国家資格を有する民間経験者を積極的に採用するなど、ＩＣＴ人材の経験者採用を行っているほか、庁内にＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げ、業務のデジタル化へ向けた課題の抽出や目標設定など、職員のＤＸに関する理解は、徐々にではありますが、促進されているものと認識しております。
　　また、現在、国や東京都からは、各自治体がＩＣＴに関する専門的な知見を有する民間人材を任用することによりＤＸの推進を図る場合、その任用に係る経費の一部について財政措置がされる旨の通知も来ておりますことから、今後は外部人材の積極的な活用も検討し、ＤＸの推進に資する人材の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
○２番（鈴木たつお議員）　積極的に今後、育成だけじゃなくて、任用もしていくということを理解させていただきました。
　　先ほど、人事交流みたいなお話の流れがありましたけれども、任用と育成だけじゃなくて、民間から受け入れたりとか、こちら側から逆に出していくという、こういう交流というのもあると思いますので、３つ目の一つのプログラムとして、所管の考えもあると思いますけれども、御検討されてはいかがなのかなというふうに、これも意見として述べさせていただきたいと思います。
　　最後に、今までこのようなことを伺ってまいりましたが、姉妹都市と連携した人材育成、また民間企業と連携した人材育成についての見解を市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　採用から含めて人材育成というのは、今や地方自治体、行政にとっても、民間企業にとっても、生命線と言っても過言ではないというふうに思っております。これからますます我が国では、人口減少が加速的に進んで、生産年齢人口の方が極端に減ってきます。一方で、業務の内容については、かなり複雑多様化して、相当の専門性を持った人材を確保していかないと、それらをうまくコーディネートして業務を進めるということが、これはもう官民両方にとって非常に重要な状況かなと、そのように考えております。
　　近年、我々一番危惧をしているのは、これはうちの市だけではなくて、どこの市もなんですが、なかなか、かつてのように公務員試験募集しても、応募が総数として減ってきているという問題があります。
　　それから、大体、公務員志望の方々は、当市だけを受験するということはごくごくまれで、ほとんどの方は東京都であるとか、場合によっては国の省庁ないし機関、それから他の基礎自治体、区を含めて受けて、それも都を超えて他の政令自治体等を受けているケースも多々ございまして、例えば30人採用して30人全員来るかというと、今、相当数が辞退をするというのが現実で、これは市長会等でいろいろな市長に話をしても、結構どこの市もそういう悩みを抱えているということでございまして、まずは採用もかなり今後は戦略的に行って、職場として魅力のある職場、あるいは仕事として魅力があって、若い方と話をしていると、結局、金銭等というよりも、どれだけやはり価値のある仕事ができるのか、あるいはどれだけ自分を成長させてくれる組織なのかというようなことをやはり考えていらっしゃるようですので、やはりそういった職場づくり、仕事づくりということをまず第一に前提として考えていく必要があるというふうに思っております。
　　その上で人材育成ということになりますが、今御提案ありましたように、海外の姉妹都市との人事交流というのは、言葉の問題だとか制度の違いだとか、かなりハードルが高いなというのは率直な印象でございます。まして今、コロナ禍なので、人的なリアルな交流を進めていくというのがかなり厳しい状況ですけれども、先ほども鈴木議員からお話ありましたように、やはり今いろいろ、関係性にとってはいろいろなことがありますけれども、やはり隣国の巨大な市場を持っている中国の蘇州市との交流というのは、やはり非常に魅力的なものだというふうに私自身は受け止めております。
　　この間、蘇州との交流については、2020の東京大会と、あと来年行われる北京大会まではぜひ青少年の交流を続けて、今後はできれば、教育文化だけではなくて経済交流に発展させていきたいということは、先方の副市長さん等とも話をしております。その中に人事交流という、職員同士の人事交流というのは、特にメニューとして具体的にあるわけでありませんけれども、今後何らかの形で経済交流も、コロナの状況が落ち着いてくれば検討させていただくということが必要かなと、そのように考えております。
　　インディペンデンス市についていいますと、こちらはむしろ市民レベルでの交流で、こちら側は割と職員が随行する、一緒に同行するということはありますが、インディペンデンス市の交流の場合は、基本的に前面に出てくるのはシスターシティコミッティーの皆さんで、行政の役所の職員が出てくることは一切ありません。なので、なかなか人事交流というのは、職員数もアメリカの場合、非常に少ないようですし、どのように進められるかというのは、今後の研究材料とさせていただきたいというふうに思っております。
　　それから、民間企業との交流については、先ほども申し上げたように、一時、市内のイトーヨーカドーさんに研修名目で１か月程度派遣していた時期があるということは私も承知しています。これは私が市長になる前の、かなり前の話で、その後は具体的な民間企業との人事交流は行ってございません。
　　ただ、近年、当市が非常に力を入れている公民連携の部分で、この間行ってきた民間提案制度で提案を受けた企業さんと事業を一緒に進めていく、そのいろいろ協議を進めていく上で、やはり民間の意思決定のスピードの速さだとか、やはりこちらがタイミングを逸してしまうと、向こうはビジネスチャンス失ってしまうので、そこについては相当我々としても肌で感じているところがありますし、またＩＣＴ、ＤＸの部分でいうと、ＮＥＣさんと今、連携協定を結ばせていただいて、かなりの頻度で意見交換させていただいて、先方のやはり専門性の高さだとか仕事の進め方だとか、やはり学ぶ点はかなりあるなと。
　　それは以前、当市でジョブシェアセンターをつくっていただいたパーソルテンプスタッフさんも同じなんですけれども、やはり民間に人を派遣するということももちろんあるんですが、一緒に仕事をするということで大分変わってくる部分があるのではないかというふうに思います。
　　今後は具体的に、先ほどお話ありましたように、ＩＣＴに関する専門的な方を民間から採用させていただく、あるいは任用させていただくということも考えていく必要があるのかな。あるいは、我々がどうしても苦手としているマーケティングであるとか、どうしてもこれから市が生き残っていくために、どういう施策展開をしていく中には、かなり民間的な要素を取り入れていかないと、私は生き残っていけないというふうに考えておりますので、そういった部分については、職員を派遣してそこで学んできてもらうということもありますが、手っ取り早くと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、民間からそれなりの人を連れてきてしまうと。
　　あるいは、今回、東京都から松谷さんに来てもらっていますが、他の東京都であるとか国の省庁、あるいは同じ区市町村の職員でも優秀な方がいれば、ぜひ一定期間来ていただくということも、非常に我々組織全体にとっては大きな力になるというふうに思っておりますので、研修、座学だけではなくて、やはり一緒に仕事をするということで、組織風土のこれからの活性化を図っていければなと、あるいは職員のスキルや資質の向上を図っていければなと、そのように考えております。
○２番（鈴木たつお議員）　お考えを聞かせていただきありがとうございます。恐らく私と考えていること、方向性というのは、もうほとんど市長が考えていられるんだなというところを確認できたので安心しました。
　　ただ、一方で、じゃあいつまでにという、その時間軸のところで私が少し懸念したところ、これは意見として最後、聞いていただければと思うんですが、もちろん蘇州市との人材交流で、言葉の壁がというお話がありましたけれども、言葉の壁は人事交流をやって乗り越えるものだと私は思っています。
　　恐らく中国語を話せる職員がもしかしたらいるかもしれないし、そこはきっと人事のほうでも把握されていると思いますし、逆にもしいないのであれば、やはりこういう人を派遣したいんだということをしっかり庁内で知らせることによって、若手が手を挙げて、そこにしっかりと学んでいこうという、やる気がある方は手を挙げていただけるんじゃないかなというふうに思っています。なので、言葉の壁というのは、これは私は問題ないんじゃないかなと思っています。
　　それと、コロナ禍なのでなかなかスタートできない、これもよく分かります。ただ、今から準備しても結局スタートできるのというのは数年後になるんじゃないかなと思っていまして、もちろん今準備して今始める、これは私は不可能だと思いますけれども、恐らく今から準備することによって、ちょうどコロナが明けたときにいいスタートを切れるんじゃないかと。なので、少し私としては、その時間軸のところをもう少しスピーディーに御検討いただくというところは期待をして、最後に意見として申し上げたいと思っております。
　　先ほどからいろいろな御答弁の中で、庁内の人事というのは戦略的な課題であるということも、部長からも市長からも御答弁いただいたので、ここは私もそのとおりだと思いますので、ぜひ今まで以上に積極的にやっていただいて、何度も申し上げますが、スピード感を持って御検討いただければと思います。
　　私の質問は以上で終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時43分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、３番、朝木直子議員。
○３番（朝木直子議員）　では、一般質問を行います。
　　１番目です。小・中学校の副教材費等の保護者負担について伺います。
　　１番目に、市内小・中学校の副教材費用について、以下伺います。
　　①、市内小・中学校の保護者の年間負担額の平均及び最高額を各学年ごとに伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都教育委員会が実施しております保護者が負担する教育費調査に基づき御答弁をいたします。
　　令和２年度会計年度分の調査につきましてはまだ公表されておらず、令和２年度、令和元年度会計年度分の調査は、新型コロナウイルス感染症対策への対応に伴い調査を実施しないこととなりましたことから、令和元年度、平成30年度会計年度分の調査結果に基づき御答弁をさせていただきます。
　　平成30年度の当市の副教材費における年間の負担額の平均額は、小学校第１学年、6,090円、２学年、5,404円、３学年、6,954円、４学年、8,210円、５学年、１万578円、６学年、１万618円となります。続きまして、中学校１学年、8,960円、２学年、9,099円、３学年、8,860円となります。
　　各学年の最高額ですが、小学校１年、１万1,809円、２年、8,118円、３年、9,745円、４年、１万2,465円、５年、１万3,638円、６年、１万4,587円となります。続きまして、中学校１年、１万2,075円、２年、１万4,971円、３年、１万4,030円となります。
○３番（朝木直子議員）　今の御答弁は教材費のみという認識でよろしいでしょうか。どの範囲なのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　副教材費、教科活動費に該当するものでございます。
○３番（朝木直子議員）　今のは教材費、副教材費が主だと思うんですが、例えば修学旅行の集合写真だとか、あと音楽祭に行く際の交通費ですとか、そういうものは含まれていないという認識でよろしいですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時48分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　今お話しいただきましたものについて等については、教科活動費に限っているものでございますので、含まれておりません。
○３番（朝木直子議員）　それで、私、資料として、市内の中学校の年間の学年教材費等の納入のお願いという文書を持っているんですけれども、大体これ、２万円ぐらい、平成２年度とか平成３年度とか、２万円ぐらいの振込してくださいという依頼書があるわけです。
　　今の教材費プラスこういう諸経費ですね、こういう費用というのが年間２万円ぐらいかかっているという資料があるんですけれども、お子さんが１人とは限らないわけで、複数のお子さんがいらっしゃる御家庭も当然いらっしゃる。そういう観点から見た場合に、この負担額というのが保護者の負担にならない範囲と考えているのか、そこをまず伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校によって若干、当然対応が異なる部分ありますけれども、校長会等を通じて保護者の過重な負担にならないようにということで、各学校のほうには周知しているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　今、保護者の過重な負担にならないようというふうなお話がありましたけれども、各御家庭の経済状況、それからお子さんの数というのは違うわけですよね。②で聞いてもいいんだけれども、取りあえずこの再質問として、その過重にならないというものは、誰がどういう基準で校長会で話合いをしているんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　今、各学校におきましては、年度の初めに、大体１年間に係る教材費等の経費を学年だよりとか学校だより等を通じてお知らせしております。それで、各学校におきましても、前年度であったりとか、ほかの学年との比較をしながら、前年をオーバーしないようにとか、そういった工夫をしている状況でございます。（「議長、ちょっと整理してもらえますか。今の話、全然違うので」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　聞こえない。何か。（「今の私の質問と答弁が全くかみ合っていないので、交通整理をしていただけますか」と呼ぶ者あり）いや、今のでよかったと思いますよ。今のいいと思います、私は。大丈夫だと思います。それで疑義があるんだったら、質問してください。（「今、聞いていましたか、私の質問」と呼ぶ者あり）聞いていましたよ。だから、そこに今僕が答えたのは、大丈夫だと思いますので、そこで何か疑義があるのであれば質問してくださいということを言っています。（「全然分からなかったんですね。じゃあいいです」と呼ぶ者あり）
○３番（朝木直子議員）　私が伺っているのは、その保護者に過重な負担かどうかというのは、誰がどのような基準で校長会で話し合っているんですかと聞いたんです。
○教育部長（田中宏幸君）　直接的なお答えになるか分かりませんけれども、これまでの徴収している実績であったりとか、あるいは他校の状況とか、そういったものを参考にしながら、より負担が増えないように配慮を求めているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　②にいきます。つまり保護者に負担を求めているわけですから、保護者がどう思うかで、去年、今までの実績とか他校との比較とか、そういうことではないと思うんですね。そういう意味で、保護者の負担額の適切ラインというものの基準はあるのかどうか。これは各学校で定めているのか、市で定めているのか。
　　また、これは学校になると思うんですが、保護者負担についての決裁、例えばこの費用は保護者に負担してもらう、幾ら幾ら、これは適切でしょうという、こういう決裁というのは誰がしているんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　文部科学省通知「学校における補助教材の適切な取扱いについて」に準じまして、東村山市立学校の管理運営に関する規則、及び東村山市教育委員会の学校徴収金取扱要領及び学校徴収金等事務手引に基づき、学校教育活動において必要とされる経費のうち、児童・生徒個人の所有物として家庭・学校のいずれにおいても使用できるもの、学年または学級全員もしくは特定の集団全員が個人用の教材・教具として使用するもの、教育活動の結果として、その教材・教具そのもの、またはそれから生じる直接的利益が児童・生徒個人に還元するものを私費として、保護者に負担をしていただいております。
　　また、副教材のうち、教科書等と併せて使用する副読本、解説書その他参考書、各種の学習帳、練習帳、日記帳等の類いについては、教育委員会に届出を提出して承認を受けてから購入しておりますが、その他の物品購入のために必要な副教材につきましては、各学校で学年ごとに管理を行い、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に配慮し、学校長の判断、決裁にて決定をしております。
○３番（朝木直子議員）　分かりました。そうすると、どういうものを保護者負担とするかという基準はあると。ただ、金額については、特に定めはないということでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○３番（朝木直子議員）　③にいきます。生活困窮者及び生活保護者への負担についてはどのような配慮がなされているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　生活困窮者に対しましては、教育委員会より、就学援助制度において認定を受けた準要保護世帯に対し学用品費として支給しております。また、生活保護受給者に対しましては、生活福祉課より、生活保護制度の教育扶助費として被保護世帯に支給を行っております。
○３番（朝木直子議員）　生活困窮者の定義、対象者を教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　当市の就学援助の制度につきましては、受けることができる御家庭といたしましては、国公立の小・中学校のお子さんを持つ市内在住の方で、生活保護が停止または廃止となった方、それから児童扶養手当を受けている方、市・都民税、固定資産税、国民年金保険料、国民健康保険税の減免を受けている方、経済的にお困りの方ということが対象となっているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　非課税の方と、今、経済的にお困りの方というのは別の項目に聞こえたんですが、そういうことでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　経済的にお困りの方というのは、例えば今回のコロナによって急激に所得が減少してしまったとか、そういった場合については、今回の就学援助制度については、全ての全児童・生徒にこのお知らせを配っております。当然該当するかしないか分かりませんので、申請をいただいた中で判断させていただいております。
　　例えば今申し上げました、急激に所得が減になったような場合については、そういった一定の証明等を出していただくことによって、再度審査をして認定となる場合もございますので、そのような形で対応している状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　今のこの、生活保護者ではなくて、その困窮者のほうですけれども、これは、負担の軽減というのは、全額、学校からの納入というのは年に１回来る、４月に来ているようですけれども、これは全額、市のほうで負担するということになっているんでしょうかね。
○教育部長（田中宏幸君）　費目によって異なります。例えば学用品とかにつきましては、一定の定額を支給しております。また、入学準備金等についても金額が定められております。実費となるものにつきましては、学校の給食費、移動教室とか修学旅行について、あるいは遠足代等については実費を支給している状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　今、一定の補助はしているというふうな御答弁があったんですけれども、今、つまり今回私がこの質問をするに当たって、つまりこの学校の副教材費、義務教育の間の副教材費がしんどいよというふうな保護者からの複数の声があったので、今回、私、質問しているわけですね。１回に２万円振り込んでくださいということが来ると、お子さんが３人いれば一月に６万出ていくわけですよね。そうすると、余裕のあるおうちもいると思うけれども、普通に考えて結構しんどいなというふうな金額だと思うんですね。
　　それが生活困窮者だとか生活保護者だけの問題だというふうにお考えなのかというところで、保護者の方がこれを結構負担に感じているというふうな認識はお持ちなのかどうか。つまり、私のところには複数、多分ほかの議員のところにも届いているはずです、そういう声は、かなり。なんだけれども、議員のところには来る。所管あるいは学校のほうでは、そういう意識を持っていらっしゃるのかどうか、そこをちょっと伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時１分休憩

午前11時１分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　確かにそのような御意見があるということは捉えております。各学校におきましても、保護者会等で当然係る経費については御説明をしたりとか、小学校なんかにつきましては、中学校は年度当初に集めて集金をしていたりはしますけれども、小学校については、例えば学期ごとにとかということで分割にしたりとか、あるいは回数を分けることによって１回の負担を減らすとかというような工夫をされている学校もございます。
　　なので我々としても、こういうコロナによる影響等もございますので、一定程度そういう御意見があるということは把握をしている状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　今、そういう負担だというふうな、保護者にとって負担がかかっているというふうな声を一応認識していらっしゃるということだったので、私、認識していないのかなと思っていたんですけれども、認識していらっしゃるのであれば、ここは変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、そういう議論は今までされていますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　当然その負担感というのは、個人によっても家庭によっても異なる部分はあるかと思いますけれども、当然負担に思っていらっしゃる方も当然いらっしゃることは事実だと思いますので、校長会等、あるいは各小学校や中学校の校長会等においても、そういった御意見もあるということはお伝えをした中で、その中で各学校において、負担が過重にならないように工夫をどういうふうにしたらいいかというようなことを、それぞれの学校で考えて対応していただいている状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　しつこいようですけれども、では過重な負担にならないように、さっきもそういう話ありましたけれども、各学校で対応していただいている状況でございますと言うけれども、具体的にどういう対応をされているんですか。私、ついこの間もやはりそういうふうな声を受けていますし、所管のほうでもそういう認識があるということだと、具体的にどういうふうな保護者負担軽減の工夫をされているのか伺いたいです。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時３分休憩

午前11時４分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　例えばですけれども、各学校で今まで、これは一例なんですけれども、上履きと体育館履きというのをそれぞれ用意していたものを、体育館履きに１足にすることによって対応を図っているような学校があったりとか、あるいは教材等についても、例えばお兄ちゃんお姉ちゃんがいる御家庭についてはそういったものを活用していただくとか、あるいは体操着等についても、中学校なんかですと学年ごとにカラー分けをしているというようなところを、例えばそこはもうカラー分けにしないで、兄弟であれば使えるような工夫をしたりとか、そういった各学校によって様々な工夫はしている状況ではございます。
○教育部次長（木下信久君）　加えてになりますが、例えば小学校であれば漢字の練習帳などを購入するというのがありますが、そういったものがノートつきのものをノートつきではないものにするですとか、あとは、今、タブレットが入ってございますので、タブレットドリルで子供たちの学習を行うことができるものについてはドリルを買わないようにしていく、そういったものも含まれていると捉えております。
○３番（朝木直子議員）　次にいきます。④です。副教材の購入先は誰がどのように決定しているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校で学年ごとに必要な教材・教具、費用等の精査を行い、購入先を検討し、最終的に学校長の判断、決裁にて決定をしている状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　全て学校ごとに学校長が購入先を決定するということで、これは金額によっては見積り合わせとか、そういうことも全て適正に行われているというふうな認識でよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　そのように理解をしております。
○３番（朝木直子議員）　次にいきます。⑤です。保護者に費用負担を求めることについて、この根拠は何なのか、何を根拠にしているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほども２番のところで御答弁したとおりでございます。
○３番（朝木直子議員）　例えばこの負担を、様々な事情で負担を拒否した保護者がいた場合、これはどのように対応するんでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時７分休憩

午前11時７分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部次長（木下信久君）　例えば全体で購入すると示したとしましても、その家庭によっては、この物はあるから使わないとか、例えば卒業アルバムをうちは要らないとか、そういう御家庭もこれまでもございます。そういったところについては、その額を徴収する額から除くという判断も個別にしているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　卒業アルバムとかそういうのはともかくとして、例えば、つまり授業に使うもの、ありますよね、授業に使うもの。これについても、事情はともかく、経済的事情あるいはその親御さんの考え方、いろいろあると思いますけれども、今のは何でしたか、アルバム代ということですけれども、問題集とか、これ見ますと結構、理科ノートとかね、授業で使うものも副教材費として徴収していますよね。
　　この副教材費自体を払わないというふうな保護者がもしいた場合には、これ、きちんと対応できる体制はできているんですか。あるいは徴収できる根拠は持っているんでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時９分休憩

午前11時９分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　その支払わない理由がどのような状況によるかはちょっと分かりませんけれども、もしそれが経済的な理由でということであれば、先ほど申し上げました就学援助制度の御案内であったりとか、それよりも厳しい場合には、例えば生活保護制度の御紹介とかという形もあるかと思います。
　　ただ、御本人が経済的にも一定程度支払える能力があるにもかかわらずお支払いをいただけないような場合には、粘り強く御協力いただけるように各学校のほうで対応していただいているというふうに捉えております。
○３番（朝木直子議員）　次にいきます。副教材費について、２番目です。原則、義務教育に係る経費は、原則、公費負担するべきではないかと考えますが、①として、小・中学校での副教材費を公費負担した場合、必要な予算を概算で伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　受益者負担の観点から費用負担をしていただいておりますことから、副教材費を全て公費にて負担することは考えておりませんけれども、仮に先ほど申し上げました平成30年度の決算ベースで申し上げますと、副教材費を公費で負担した場合には、小学校で6,137万3,000円、中学校で3,382万円、合計で9,519万3,000円の増となります。
○３番（朝木直子議員）　②です。副教材費の公費負担について、都内及び全国の状況を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　都内の全域であったり全国の自治体の状況につきましては、申し訳ございませんが、統計調査等で公表されていないことから、当市教育委員会としては把握をしておりませんので、多摩26市の状況について御答弁をさせていただきます。副教材費を全て公費にて負担をしている市は、26市においてはございません。しかしながら、各市とも地域教材に必要な必須の教材の副教材においては、一部公費負担をしているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　すみません、具体的に教えていただけますか。
○教育部長（田中宏幸君）　地域学習ということで、「わたしたちの東村山」であったりとか「わたしたちの東京都」という教材については、各市とも私たちの何々市とか「わたしたちの東京都」ということで、こちらについては全ての市で公費負担している状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　次ですが、３番目です。副教材費以外の部活動等における費用について伺います。
　　①です。部活動におけるユニフォーム等の保護者負担についてですが、児童・生徒の部活動において、経済格差によって影響が出ていないというふうに考えているのかどうか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　部活動におけるユニフォームや個人所有の用品等につきましては、先ほど申し上げました各家庭で準備をしていただいており、活動の内容に応じて一定の費用が発生しております。部活動内で共通して購入するユニフォーム等を選定する際には、経済格差による影響が少なくなるよう、比較的安価な用品を購入することに努めている状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　すみません、部長、私、聞いているのは、所管の認識を伺っているんです。ここに、質問には経済格差による影響が出ていないと考えているかということを伺っていて、今一定の御努力をされているということは今伺ったけれども、質問に対しての御答弁をいただきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、各家庭の経済状況というのは異なりますので、その負担感というのも当然異なるということは、一定程度理解をしている状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　この部活動によるユニフォーム等の保護者負担について、これは先ほどの生活困窮者や生活保護者への配慮というか、費用の一部補助というのはあるんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　生活保護、要保護の世帯につきましては、活動支援費として一定程度、上限額はございますが、支給がございます。準要保護世帯については、援助はございません。
○３番（朝木直子議員）　義務教育から先もそうですけれども、教育というカテゴリーについて経済格差によって差が出るということが、私はやはり、これは国の話になるかもしれないんだけれども、私はあってはならないというふうに思っています。
　　市として今できること、まだいろいろ補助したりとか、できることは幾つもあると思うんですけれども、当市は特に「子育てするなら東村山」という看板掲げているわけですから、そういう意味で他市よりも一歩進んだ補助制度というかね、そういうものを、保護者負担を減らしていくというところで、そういう検討というのは、具体的な検討というのはないんですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時16分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　部活動においては、当然必修ではございませんので、任意の活動という形にはなりますので、そちらについて各学校のほうで、当然部費を取っている部活動であったりとか、取っていない部活動等もございますので、そのような形の中で、生徒さんがその中で選んでいただくというようなことも、各学校のほうでは情報を提供したり、あるいは市のほうでも部活動に対しての派遣費であったりとか、そういったものは一定程度補助をしている、活動に対する補助はしているところでございますので、それで部費を抑えてもらうというような形にもなっているところはあるかなというふうに捉えております。
○３番（朝木直子議員）　ごめんなさい、ちょっと今の答弁は、これは、部活動は任意だから、各家庭の経済状況に応じて選んでくださいというふうに聞こえたんですけれども、それはちょっと違うのではないかなと思います。
　　ちょっと時間がないので次にいきます。②です。中学校の制服のリユースなど、保護者負担の軽減、具体的な策を検討しているのかどうか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　今の前の件でございますが、決してお金がないからということではございませんので、そういう認識ではございません。任意で対応しているというところでございますので、子供たちの希望をかなえられるように学校としてもサポートをしていくという認識でおりますので、その点については誤解ないようにしていただければと思います。
　　それでは、２番の答弁にいかせていただきます。
　　教育委員会といたしましては標準服リユースの取組は実施しておりませんが、各中学校のＰＴＡの皆様が中心となり、在校生向けに標準服等のリユース活動が行われているものと捉えております。また、社会福祉協議会にて実施をしている中学校標準服リユース事業については、校長会において周知等を行っております。
　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年から実施できていない学校があるとお聞きしておりますので、今後は実施時期や方法などについて、教育委員会といたしましても、学校、保護者、社会福祉協議会等と情報共有をしてまいりたいと考えております。
○３番（朝木直子議員）　ありがとうございます。では次にいきます。議会のほうです。南部さん、よろしくお願いします。
　　議会のＩＣＴ化について伺います。大きい１番目、タブレット等の導入について伺います。
　　①、当市議会でタブレット等をパッケージで契約する場合、予算の見積りは誰が何に基づいて行うのか伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　タブレット等に限ったことではございませんが、予算の積算は、参考見積り、カタログ、市場価格などを参考に所管にて積算することになっておりますので、議会に関することは議会事務局において数量や期間等を精査し、予算を積算することになります。
○３番（朝木直子議員）　今、数量や期間などを所管のほうでというふうなお話がありました。今、現実にタブレットの検討が今されているわけでありますけれども、導入の。私自身はタブレットは不要ということを表明しておりますし、ここでも改めて表明させていただきたいと思います。
　　タブレットが不要と表明している議員の数まで予算化する必要はないと思いますけれども、確認のため、そういうことは、その場合にはそこの数まで予算化される、あるいは購入するということはないと考えてよろしいですか。
○議会事務局長（南部和彦君）　議会の事業として、議員定数25名でありますので、議会事務局としては、必要数、議員定数分を用意すべきものだと理解しております。
○３番（朝木直子議員）　そうすると、使わない議員がいると分かっていても定数を契約するということでよろしいですか。
○議会事務局長（南部和彦君）　まだ契約云々の話ではなく、議会の事業として定数分は用意する、していくものだと、そのように考えております。
○３番（朝木直子議員）　予算を見積もるに当たっては、当然、全額公費で契約するというふうなことになると思いますけれども、公費で購入またはリース契約したタブレットパソコンを議員に配付した場合、当然、私的使用もできます。通信料も含めて公私による使用が案分できないようなものを全額公費で支出することになることについて、このように私的使用と公務による使用と案分できないものを予算化することについて、異議は出ていないのか伺います。
　　先ほど、今の教育部長の答弁でも、子供のね、義務教育の子供のものですら、家庭でも使用できるものは自分で負担してくださいというふうな答弁がありました。それに準じると、私的使用と公的使用と案分できないものについては、これ、公費で予算化できるものなんでしょうかね、そこを伺いたいと思います。ここについて異議は出ていないのかも併せて伺います。
○議長（土方桂議員）　これ、ごめんなさい。今の答えには、再質問にはなっていないと思いますけれども。（「何で」と呼ぶ者あり）再質問にはなっていないと思います。（「じゃあ、今、予算を見積もるに当たって、つまり案分できないものを予算化するということはありなのと聞いているので、全然再質問じゃないですか」と呼ぶ者あり）いやいや、再質問になっていないです。（「何で」と呼ぶ者あり）だって、局長が答えたものに対しての再質問にはなっていないと思います。（「予算の話ですよ」と呼ぶ者あり）だから、先ほどから質問ありましたけれども、再質問のことに関しても、ちゃんと最初から言っていれば、いい答え返ってくると思うんですよね、私は。ですので……（「あのね、議長、聞いていましたか」と呼ぶ者あり）聞いていましたよ。（「今、予算の話をしましたね」と呼ぶ者あり）予算と……（「予算どうやって見積もるのというふうなことを聞きました。そうしたら南部さんが、予算については議員定数全部でやりますと言った。議員定数というのは当然、全額公費負担するということですよね。違うのか」と呼ぶ者あり）じゃあそれを、全額公費って……（「じゃあ、それを挟めばいいということか。そういうルールですよね。じゃあ、挟めばいいんですね」と呼ぶ者あり）はい。
○３番（朝木直子議員）　そうしますと、今、議員の定数の数については、全額公費負担という前提での予算化になりますね、当たり前だけど。
○議会事務局長（南部和彦君）　タブレット端末のお話について言えば、こちらは公費で用意するという計画で今進んでおります。
○３番（朝木直子議員）　端末は全額を公費というお答えがありましたので、では先ほどの質問伺います。
　　子供の義務教育ですら、家庭でも使用できるものについては各御家庭で費用負担していただくというふうな答弁がありました。そこで議会について伺います。
　　公費で購入またはリース契約したタブレットパソコンを議員に配付した場合、当然、私的使用もできるわけです。通信料も含めて公私による使用が案分できないようなものを全額公費で支出することになりますが、このように私的使用と公務による使用と案分できないもの、これも議員の数、予算化するということについて、異議は出ていないのか伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　これまで私が承知している範囲においては、当然異議はございました。
○３番（朝木直子議員）　さっきのね、私、教育費のところで、子供の義務教育ですらね、家庭でも使えるものは御家庭で負担いただくというふうな答弁があった後に、今度、議会では、タブレットというのは議員が持ち歩いて、当然私たちも全員協議会で、家でも使えるものをどうやって案分するのという議論がありました。にもかかわらず、議員にはこれ、全額公費でタブレットを契約して配付するというのは、私、非常に違和感があります。
　　そういう意味で、職員についても、今、全額公費ということがありましたけれども、公私の案分が難しいもの、このタブレットのように、自宅に持ち帰って私的に使用できるものを公費で購入して配付しているものというのは、今うちの市役所の中で何があるのか伺いたいと思います。（不規則発言多数あり）
○議長（土方桂議員）　これもちょっと、事務局長が答えることじゃないと思いますよ、これ。これは事務局長は答えられないと思います。（「じゃあ総務部長に来てもらって」と呼ぶ者あり）（不規則発言多数あり）いや、総務部長に来てもらってじゃない。（「来てもらえばいいじゃない。今までそうしているでしょう」と呼ぶ者あり）というか、再質問になっていないです。再質問に入っていない、再質問に入っていないって、再質問になっていないです。（不規則発言多数あり）だって結びつかないじゃないですか。だって教育のこととまたそれは違うと思いますけれどもね。（不規則発言多数あり）ちょっと、やり取りしない。今のも再質問にはなっていないと思いますので。
○３番（朝木直子議員）　横尾議員、佐藤まさたか議員がもう本当に口汚く後ろから罵っていますけれども、そんなにタブレットが欲しければ自分で買ってください。（不規則発言多数あり）
　　また、次にいきますね。②、また導入が決まった場合、業者の選定はどのように行うのか、詳細に伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　当市でどのようにするかにつきましては、現在のところ決まっておりません。他市の状況を踏まえまして参考までに答弁いたしますと、入札で行った市、あるいは随意契約とした市、両方あるようでございます。
○３番（朝木直子議員）　④、都内他議会のタブレット導入の現状を伺います。また、全議員の合意なしで導入した議会が一つでもあるのか伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　調査を行いましたところ、多摩26市でタブレット端末を導入しているところは８市、23区では13区となっております。なお、全議員の合意なしで導入に至った議会はないと捉えております。
○３番（朝木直子議員）　当たり前の話ですよね。以上、終わります。（不規則発言多数あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時31分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、４番、藤田まさみ議員。
○４番（藤田まさみ議員）　一般質問通告書に従って質問させていただきます。
　　１番、東村山市の電力調達効率化の取組について。これは９月の決算特別委員会でかなり質疑させていただいて、御答弁もいただいていますので、ダブっているところもありますが、その際にちょっと誤解があったようなので、改めて議場の場で、公開の場で確認したいと思いまして質問させていただきます。
　　民間事業者提案制度による事業化で令和２年４月に設立された特別目的会社東村山タウンマネジメントを通じた当市の電力調達効率化の取組について以下に伺う。
　　（１）効率化の効果について以下に伺う。①、令和２年度の成果として電気料金の削減効果を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和２年度決算を令和元年度と単純比較しますと、約496万4,000円の減となっております。なお、令和２年度決算には支払い代行の費用約1,137万1,000円が含まれておりますことから、これを加味し、電気料だけで比較した削減効果は約1,633万5,000円となってございます。
○４番（藤田まさみ議員）　そこの部分がちょっと誤解があったと思うんですが、名目の電気料金としては496万円が減、そしてそれを聞いて、１キロワット／時当たり１円を代行手数料として払うということで、1,137万円をＥＮＥＯＳに支払う電気料金に加えて払うというふうに理解していたんですが、そうではなく、ＥＮＥＯＳ電気が本来受け取るべき電気料金からその代行手数料を引いて、それを特別目的会社に積み立てているという理解でよろしいですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時34分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　市からタウンマネジメント株式会社に支払う金額としては、先ほど申し上げた電気料と支払い代行費用を加算したものをお支払いしているという状況でございます。
○４番（藤田まさみ議員）　そうすると、その電気料と言っているのは、そもそも496万円が削減された電気料なのか、それとも496万円と1,137万円を引いた、1,633万円を引いた分のことを言っているのか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時36分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　削減効果として先ほど約1,633万5,000円と申し上げたんですけれども、電気料だけを見ますと約496万4,000円の減となりまして、この1,633万5,000円の中には電気料の単純削減額約496万4,000円と支払い代行費用約1,137万1,000円が含まれており、この1,137万1,000円につきましては、タウンマネジメント株式会社がその目的に沿って地域のまちづくりに資する事業に充てていくと、このような考え方で削減効果を生み出しているものでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　改めて説明されたときは、昨日ホームページに図解で載っていまして、これを見て、結局、電気料金の一部を支払い代行手数料として特別目的会社に積むということですか。電気料金の一部からその支払い代行手数料を捻出するということですか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　支払いそのものは、手数料も含めて電気料金としてお支払いしているということで、先ほど申し上げた約1,137万円については、手数料なんですけれども、それを積立てをしておいて、まちづくりに資するような形で今後活用していくという考え方です。
○４番（藤田まさみ議員）　分かりました。では、電気料金の一部を積み立てるということですね。電気料金として払って、そのうちの一部を手数料、まちづくりに生かすと、（「そういうことです」と呼ぶ者あり）そういうことですね。
　　そうすると、これだけ見ると、ＥＮＥＯＳ電気は相当大口契約で割り引いて、さらにその電気料金の一部もそこ積み立てて、どれほどのこのメリットがあるのかなと思うんですけれども、それについてはまた後で聞きますので、２番にいきます。
　　②、令和３年度上半期４月から９月の電気料金の削減効果を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和３年度の４月から９月の実績を令和元年度の同期間の実績と単純比較しますと、約465万4,000円の減となっております。これも先ほどと同様に、令和３年度４月から９月の実績分には支払い代行の費用約546万2,000円が含まれておりますので、これを加味した電気料だけで比較した効果額としては約1,011万6,000円となります。
○４番（藤田まさみ議員）　そうすると、令和２年度１年間で電気料金だけとすると496万円の削減効果なんだけれども、令和３年度は上半期の６か月間だけで、それに近い465万円の削減効果があったということですか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　実は上半期と下半期で見ますと、下半期については暖房等の需要が大きく電気料で伸びてくるというところがあって、年間における削減額としては、令和２年度決算と同等程度となるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。上半期のほうが削減効果が大きくて、下半期のほうが小さくなるということでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　③、削減できた要因を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　民間事業者提案制度にて御提案いただいた電力調達の効率化に基づく仕組みを実施できていると考えておりまして、東村山タウンマネジメント株式会社の構成員の助力によって、安価で安定的な電力受給契約が可能になったためであると考えております。
○４番（藤田まさみ議員）　安価な受給契約ということで、④、ＥＮＥＯＳへ支払う電気料金の内訳と、そのうちレートが固定されているものは何か伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　ＥＮＥＯＳ株式会社に支払う電気料金の内訳は、高圧及び低圧ともに基本料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金があるほか、高圧契約では電力料金、低圧契約では従量料金がございます。このうち高圧契約における基本料金と電力料金は、単価が固定されているものでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　決算特別委員会の、これは渡辺みのる委員の質疑に対する御答弁で、契約の単価については５年間変動しない契約をしているというのはその基本料金と電力料金で、燃料費調整額や再エネルギー賦課金みたいなものは変動するという理解でよろしいですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時43分休憩

午前11時44分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　先ほど申し上げた燃料費調整制度などは、燃料価格の変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて電気料金を調整する制度というふうになっておりますので、そういったものについては変動してくるということになります。
○４番（藤田まさみ議員）　⑤は飛ばして⑥にいきます。令和２年度と令和３年度上半期のＳＰＣへの電力料金支払い代行手数料を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和２年度の４月から９月では約540万3,000円、令和３年度の４月から９月では約546万2,000円となってございます。
○４番（藤田まさみ議員）　⑦です。市が恩恵を受ける電気料金と事務負担のコスト削減効果は、単純に高圧電力の調達先を１社に一本化する場合と、このＳＰＣを通じた仕組みとを比較して、どちらにどれだけメリットが大きいか、また、そう考える理由を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　高圧電力の調達先を入札により一本化する場合は、一般的には価格の競争性が発揮されることがメリットとして挙げられます。一方で、入札には、入札不調や価格の下げ止まり、電力受給の社会情勢の影響を年度ごとに受けやすいといったデメリットがあると捉えております。また、市職員の事務負担は従前のままとなります。
　　東村山タウンマネジメント株式会社による一本化では、電力供給において、ＥＮＥＯＳ株式会社が東村山タウンマネジメント株式会社の構成員として、当市が価格のメリットを得ることができるよう単価設計を行っており、先ほど来申し上げてきましたとおり、直近の入札による決算と比較しても電気料金削減効果を上げているところでございます。
　　また、支払い代行により当市職員の事務負担軽減効果も生み出しており、入札による一本化よりも、東村山タウンマネジメント株式会社による一本化のほうがメリットが大きい、このように考えているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　（２）です。電力調達効率化及び地域課題解決のための新会社設立に関する連携協定では、新会社設立の目的として、当市の電力調達の効率化及び当該効果による市の地域課題の解決を図るとともに、２社の事業にも資するとある。これについて以下に伺う。
　　①、市のまちづくりや地域課題解決への取組は、現時点でどのように進められているか伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　事業開始の令和２年度については、根幹となる支払い代行業務の安定稼働を最優先としたため、東村山タウンマネジメント株式会社の目的に沿って、まちづくりに関する事業の検討に時間をかけることができませんでしたが、支払い代行業務が一定期間稼働し、安定してきたことから、今年度、令和３年度より、出資者間による会議等で検討を行っているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　今、検討されているということで、検討されている具体的な事業提案みたいのはあるんでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　当市の環境とかＳＤＧｓなどの施策について検討する中で、ＥＮＥＯＳ株式会社とアイデアを交換したんですけれども、電気自動車とか燃料電池車などに蓄えられた電力をオフィスなどの電力として利用できるようにするビークル・ツー・ビルディング、Ｖ２Ｂというものなんですけれども、そういった呼ばれる技術や知識などについて情報共有を図ってきているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　そこで検討されている事業化案と民間事業者提案制度で、かなりの事業提案が採択はされていると思うんですが、そちらと何か関係はありますか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時50分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　現状においては、他の民間事業者提案制度とこのタウンマネジメント株式会社の事業で共同する事業というのは今のところ見えていないところなんですけれども、そもそもこの東村山タウンマネジメント株式会社が民間事業者提案制度によるもので、それに基づいて株式会社をつくりまして、その目的として、一つには、先ほど来申し上げている電力調達に関することとか、この間申し上げてきましたＳＤＧｓの取組の促進とか、東村山のまちづくりに関連する事業といったものについてを目的としておりますので、今後もそのような形で進めていくようになると考えております。
○４番（藤田まさみ議員）　民間事業者提案制度で採用はされて、ただ事業化を約束されたものではないということでしたが、そのものはそのもので、今後、機会があったら市は進めていき、このタウンマネジメントはタウンマネジメントの出資者間で話して事業を進めていくということですか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　議員お見込みのとおりです。
○４番（藤田まさみ議員）　②です。ＥＮＥＯＳとアジア航測に資する取組と考えられるものを具体的に伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　先ほどもちょっと触れたんですけれども、東村山タウンマネジメント株式会社そのものが公民連携による地域の課題解決を進め、社会的な共通価値を創造するものであるということから、ＥＮＥＯＳ株式会社、アジア航測株式会社、両社のビジネス活動においてもそのような点に価値があるものと考えているところでございます。
　　東村山タウンマネジメント株式会社の取組は、財政的な効果だけでなく、会社の目的に沿ってまちづくりへの寄与といった点においてメリットがございまして、令和３年４月に国が発行した「スマートシティ・ガイドブック」に、全国的にも先進的な資金調達の取組として掲載されまして、外部からも御評価をいただいております。こうした評価も併せて、両社に好影響を及ぼすのではないかと考えているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　（３）です。当市の低圧電力調達について伺います。
　　①、当市の低圧電力調達について、現在の調達先と調達先ごとの契約件数を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和３年度10月の支払い時点において、調達先名とその契約件数でございます。ＥＮＥＯＳ株式会社79件、エネックス株式会社４件、東京電力株式会社8,517件でございます。
○４番（藤田まさみ議員）　②、①と同じことを令和元年度４月時点と令和２年度４月時点について伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和元年度４月支払いの支払い時点においての調達先名とその契約件数、エネックス株式会社３件、東京電力8,460件、令和２年度４月の支払い時点において調達先名とその契約件数、ＥＮＥＯＳ株式会社78件、エネックス株式会社３件、東京電力8,423件です。
○４番（藤田まさみ議員）　令和元年度の４月時点ではエネックスと東電の会社の２つで、ＥＮＥＯＳは入っていなく、そして２年度の４月でＥＮＥＯＳが78件で、現在は79件になっている。ほかのところはエネックスはほとんど変わっていない状態なんですが、９月の予算特別委員会のこれも渡辺みのる議員の質疑で、この低圧電力を定期的に見直していくかどうかというような質疑があって、料金改定は数年に一度あるので、改定があったときは今の出資者、つまりこれはＥＮＥＯＳのことだと思うんですが、ＥＮＥＯＳのアドバイスを受けながら、一番事業が継続でき、経済的合理性もあるところを選定していくとあります。
　　それで、ＥＮＥＯＳがやはり供給先に入っている場合、そのどれかを選ぶのにＥＮＥＯＳのアドバイスを受けるというのは、利益相反とまではもしいかなくても、中立性、公平性にこの選定方法は欠けるんじゃ、中立性、公平性にちょっと問題がないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時56分休憩

午前11時56分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　具体的な調達の場面でＥＮＥＯＳからアドバイスを受けるという想定ではないというふうに考えておりまして、当然に市場の状況等をＥＮＥＯＳ株式会社は最もよく知っているというところはあると思いますので、そういった情報は様々な場面でいただいてきて、一定の判断が市として行われていくものだというふうに考えているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　では、２番の議会ＩＣＴ化について伺います。
　　本年９月定例会で議会ＩＣＴ化の決議が可決され、今後、当市議会でＩＣＴ化が進められるものと見られるが、ＩＣＴ化によりどのような効果を期待し、市民の期待に応えられる議会としてどのような活用が検討されるのかについて、以下に伺います。
　　（１）周辺市での議会のＩＣＴ化の状況を伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　周辺市での状況につきましては、先ほど朝木議員に答弁さしあげたとおりでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　都内の状況、23区と多摩、市の状況を聞いたんですが、ここに東村山市周辺ということで伺えればと思います。
○議会事務局長（南部和彦君）　多摩北部圏域に限って申し上げますと、導入している市はございません。
○４番（藤田まさみ議員）　（２）当市の現時点でのＩＣＴ化の状況と課題は何か伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　市議会では、さきの議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員会の議論を経て、令和元年６月定例会から議員個人のパソコンやタブレットを議場や委員会室に持込みを可能としたほか、令和３年３月にＷｉ－Ｆｉルーターを御寄贈いただきましたことを受けまして、令和３年６月定例会から本会議や委員会開催の際に議場及び委員会室に設置しております。
　　また、令和２年度より加速した市側のＩＣＴ化の動きに議会も追随しようということで、当時の議長の発案で、令和２年10月より議会内にＩＣＴプロジェクトチームを設置し、調査検討を重ねてきていただきました。議会としましても、これまで全員協議会ですとか、そういったところで検討を行いまして、令和３年９月定例会にＩＣＴ化推進に関する決議が可決され、現在に至っているものです。
　　課題としましては、ただいまも答弁いたしましたが、議会ＩＣＴ化の推進に関する決議が可決されましたが、議会としてなかなか足並みがそろわず、取組の全容がなかなか見えてこないことだと認識しております。
○４番（藤田まさみ議員）　私がその課題とお聞きしたのは、今の現状、個人のパソコンを議場にも持ってこられる。それからＷｉ－Ｆｉは今、寄贈を受けてうちは使っている。そこでさらに何か問題、これではこういうこと、問題が解決されないというような、当面、現状問題はあるのかということだったんですが、そういう意味ではいかがでしょうか。
○議会事務局長（南部和彦君）　これは議会だけの課題とか問題ではございませんが、市役所全庁を挙げてペーパーレス化に向けて進んでいこうという中で、こういったＩＣＴ化を今、協議されているということですので、強いて挙げればペーパーレス化をどのように進めていくか、そこが課題だと思っております。
○４番（藤田まさみ議員）　（３）当市が現在検討しているＩＣＴ化について以下に伺います。①、内容。
○議会事務局長（南部和彦君）　まずは、庁内で進んでいますペーパーレス化に議会としても追随していくこと、また、地震や台風をはじめとする自然災害やコロナ禍においても、議会活動を止めないことだと、かねてより議長から伺っております。
　　それらを具体的に実現するためのツールといたしまして、タブレット端末、クラウド型情報活用システムやチャットアプリを議会として導入し、本会議や委員会をはじめ、議員活動全般で御活用いただくことを検討しているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　その具体的な中身について、今、タブレット、あとクラウド、チャットアプリと出ましたが、それ以外にもありますか。あれば伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　もっと広いところでいいますとＷｉ－Ｆｉ環境というのもあろうかと思いますが、それを具体的に何か変えるというところの検討はしておりません。
○４番（藤田まさみ議員）　ツールとしてはほかにないと考えてよろしいでしょうか。
○議会事務局長（南部和彦君）　今申し上げました議会ＩＣＴがこのような方向で検討されているという中では、これ以上のものは今のところ出てきていないと、そのように認識しております。
○４番（藤田まさみ議員）　②です。どのような課題が解決され、どのような効果が期待できるか、金額換算できるものがあれば、金額でお願いします。
○議会事務局長（南部和彦君）　議会事務局や執行機関から見ますと、紙での文書作成や配付量が劇的に削減され、紙資料の印刷や丁合い等の手間が減り、業務効率化につながることが挙げられます。そこで生まれた時間や労力を他の政策立案等に配分できるようになることが期待されるところでございます。
　　一方、議会側から見ますと、配付される資料のデジタル化により、情報検索性の向上、業務の効率化や活動のスマート化が実現し、持続可能な議会、議員活動の幅が広がることが期待されます。
　　金額換算をということでございますが、紙代や印刷代の見えやすいコストもありますれば、資料の作成・送付等に係る人件費などの見えづらいコストもあります。また、削減される業務とは逆に、クラウドシステムにデータや情報を掲載する新たな作業なども発生いたします。
　　議員からこの質問通告をいただきまして、どれほどのコストになるのか、議会のみならず庁内全体に及ぶことから、各所管にも御協力をいただき調査を試みましたが、紙の枚数一つを取っても一概に算出することは困難でございました。このことから、費用としてお示しすることは大変難しい状況でございますが、議会を運営していく中で多くの紙が使用されていることを踏まえますと、かなりの部分で削減できるものと期待しておるところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　かなりの紙が削減できるということですが、ほかの自治体のＩＣＴ化しているところに聞きますと、なかなかデータだけだと見づらい。特に高齢の議員の方は都度印刷している、あるいは事務局に頼んで印刷してもらっているというのがあると思います。
　　それで、例えば特に予算書や決算書みたいに製本したようなものは、それももうペーパーレスになるのか、それとも、他の議会を聞くと、製本したようなものはこれまでどおりというところが私の聞いた範囲では多かったんですが、その部分はどうでしょうか。
○議会事務局長（南部和彦君）　当然データの作成に当たりましては、執行機関側の協力というのも必要になります。そういった中で、できるものは全てデータ化して紙資料の削減に努めていく、その方針で検討されているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　③、費用対効果をいかに捉えているか伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、議会運営、議会対応には多くの紙資料が使われておりまして、まずはこれらのかなりの部分が削減できること、あわせて、印刷や丁合いの手間が減り、業務の効率化につながることが期待されるところでございます。
　　これも繰り返しになりますが、議会にとっても、資料のデジタル化により、まずは膨大な資料がクラウド、タブレットなどに収まること、その上で、情報検索性の向上や活動のスマート化などにより効率的、効果的な活動につながることが期待されると考えられます。削減される経費、新たに発生する経費、それぞれあり、今ここで申し上げることは難しいですが、執行機関側、議会側ともにＩＣＴ化を進めることで、紙資料の削減と業務の効率化において効果があるものと捉えております。
○４番（藤田まさみ議員）　今の時点では、発生する費用、それから削減される費用もあるけれども、あと発生する費用としては通信料が大きいと思うんですが、そこらあたりも今後取組で効果を上げていくということでしょうか。いいです、そういうふうに、はい。
　　（４）です。先進的例として取手市議会では、委員会をオンラインで行い、さらに表決もオンラインでできるように条例改正を行った。これについて以下に伺う。
　　①、この経緯と委員会オンライン化の内容を伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　取手市に確認しましたところ、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことにより、委員会の開催場所への参集が困難になるとの懸念から検討が開始されました。
　　令和２年９月定例会におきましては、１か所に参集して議会運営を行うことを最小限に抑えることなどを踏まえまして、このほかにも災害の発生、感染症の蔓延防止等のやむを得ない理由がある場合に、まずは討論と採決を除く部分については、オンラインによる委員会の出席を認める委員会条例の改正案が全員賛成で可決されました。
　　その後、令和３年６月定例会におきまして、コロナ禍において可能な限りオンラインで議会運営が行えるよう、討論、採決についても可能とする改正案が、こちらも全員の賛成で可決されたと伺っております。
○４番（藤田まさみ議員）　②です。これは法律に則して可能であるということでしょうか。
○議会事務局長（南部和彦君）　地方自治法第109条第９項には、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることと規定されていること、また、令和２年４月30日付、総務省の「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」の通知では、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点から、委員会の開催場所への参集が困難と判断される事情がある場合に、オンラインによる委員会を開催することは差し支えないとされております。
　　このことから、参集が困難と想定できる場合につきましては、各自治体において必要に応じて条例等の改正を講じれば開催可能であるものと認識しております。なお、取手市におきましても、この総務省通知に基づき対応されたものと伺っております。
○４番（藤田まさみ議員）　つまり、その条例改正によって可能にはなったが、それはあくまで前提として、コロナ感染症とか、やむを得ない事情がある場合に限ってこれを行うという理解でよろしいでしょうか。
○議会事務局長（南部和彦君）　先ほど申し上げた総務省からの通知では、そのように読み取れるものでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　③、当市で将来的にこのような段階までＩＣＴ化の活用をさらに広げることは検討されているか。また、その場合の課題は何か伺います。
○議会事務局長（南部和彦君）　オンライン委員会等につきましては、今のところ我が市議会では検討されておりません。これまで答弁させていただきましたその先にあるものと考えますが、一般的には議会運営が止まってしまうことがないよう、取手市議会のような活用を目指していくことが望ましいものと認識しております。
　　考えられる課題といたしましては、まずは議会全体でこれを推進していく方向になることが挙げられるのではないかと思います。その上で、オンラインを活用した委員会を可能にするのであれば、どのような場合に開催可能とするのか。あるいは、出席の定義ですとか採決方法などを検討し、会議規則や委員会条例など、所要の条例改正が必要になるものと想定しております。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後零時14分休憩

午後１時11分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、５番、下沢ゆきお議員。
○５番（下沢ゆきお議員）　一般質問をさせていただきます。
　　まず、避難行動要支援者の実効性ある個別避難支援についてということで、当市における避難行動要支援者の支援につきましては、これまでにも取り上げてきました。避難所運営連絡会や地元自治会の自主防災組織におきまして、最大の関心は、災害が発生し、またそのおそれが高まったときに、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、要介護状態にある人、障害のある人など、避難行動要支援者の避難誘導等をどうするかにあります。
　　近年の災害において、高齢者や障害のある方が犠牲となっており、災害における全体の死者のうち、65歳以上の高齢者の割合は、令和元年の台風第19号では約65％、令和２年７月の豪雨では約79％であったとのことであります。災害時にこうした災害弱者の避難支援を実効性のあるものにするためには、あらかじめ避難行動要支援者一人一人について、誰がどこにどのようにして避難させるのか、個別避難計画を策定し、地域の住民が共通認識を持っておくことが必要だというふうに思っております。そこで質問に入ります。
　　最初に、当市における避難行動要支援者に対する個別避難支援についての考えをお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　要配慮者への避難支援でございますが、一人一人の状況や生活環境等により必要な支援が異なってくること、また、避難支援に当たっては地域からの協力が必要不可欠であることが挙げられます。
　　このことを踏まえまして、個別避難支援につきましては、要配慮者が正しい情報や支援を得て適切な行動が取れるようにするため、避難行動要支援者名簿の作成により地域の要配慮者情報を共有することや、地域の支援者との連携づくりを進めていく必要があると考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　今言われましたように、やはり地域の協力がなくしてなかなか進まないということだというふうに思います。情報の共有化というのも、やはり個人情報の保護の観点からも大事になってきます。
　　そこで２番目ですけれども、平成24年３月に策定されました東村山市災害時要支援者支援全体計画に基づきまして、避難行動要支援者に係る個別避難計画、「個別支援プラン」というふうに名称がありましたけれども、これについてのこれまでの策定の状況をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個別避難計画、当市では個別支援計画でございますが、この策定状況でございますが、本人または家族等の同意に基づき整備を行う手上げ方式による名簿に御登録をいただいた方全員に対しまして、登録情報や避難所までの地図等をまとめた個別避難支援計画のベースとなる計画を作成し、御自宅への掲示や御近所の支援者にお渡しし、災害時の避難コースの確認などに御利用いただくよう送付をさせていただいております。
　　なお、当該計画につきましては、登録者等から情報の更新申請をいただいた際には、適宜更新をして再送させていただいているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　今の答弁ですと、既に個別避難計画は策定されているという認識でよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今御答弁しましたように、ベースになるシート、それを全てにお配りをさせていただいて、個々の個別の情報、それからあと地図で、その当該の方と、それから避難所の場所が明示してあるもので、それによって、今度は支援していただく方とそれを共有することによって実際の避難ができるようにということで、実際に御本人様に全てをおつくりくださいというのは無理な話ですし、こちらで全て決められるものでもございません。ただ、基本的なところをおつくりをしてお渡しすることで、支援者の方と共有をしていただければということで、それは全ての方にお配りさせていただいているということでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　確認ですけれども、24年のときには要支援者名簿の制度ができて、これは義務化されて整備しましょうということになっていました。この個別支援計画については、努力義務というか、つくることが望ましいというような位置づけになっていました。そういった意味で当時から、もう10年たっているわけですけれども、既にこの支援計画というものは策定されているという理解でよろしいでしょうか。もしされているということであれば、何人の個別支援計画ができているのかというのをお答えいただきたいと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後１時18分休憩

午後１時18分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　法に定められた個別支援計画ということでいえば、策定はまだできていないということでございます。ただその計画をつくるためのベースのものは、全部の方にお配りをしているということでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　次に移っていきます。３番目で、避難行動要支援者名簿への登録状況の推移ですけれども、平成31年３月末日、2,291名、令和２年３月末日で2,508人ということで、増加傾向にあります。登録制度、手上げ方式というのは、だんだん定着してきているのかなというふうに思います。
　　そこで、登録済みの避難行動要支援者の中で、災害等発生時に自力で避難することが困難な要支援者をどのように見込んでいるのかというのをお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　制度の周知に当たりましては、ふだんの生活や災害時に一定の支援が必要な方に対して登録をお願いしていることから、基本的には災害時等に何らかの支援が必要な方が登録していただいているものと考えてはおります。
　　一方で、名簿活用のモデル地区等において登録者への個別訪問等を進める中では、日中はお一人でも夜間は御家族と暮らしている方や、自力での避難は可能なようですが発災時の不安等から登録されている方も一定いらっしゃいました。
　　このことから、登録者のうち実際に自力で避難することが困難な方につきましては、時間帯や曜日によっても異なるかとは思われますが、登録者の方の中で、もう少し少ないのではないかと見込んでいるところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　避難行動要支援者のこの名簿に登録された方の中には、自力で、要は移動することができる、避難することができる方も含まれているという状況は私も認識しております。
　　それで４番目ですけれども、国では2013年、平成25年に個別避難計画の策定の指針を示しています。避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものですけれども、これに基づいて策定を各自治体のほうに促したということだと思いますけれども、今年の、これは９月ではなくして５月、改正法が公布・施行されておりますけれども、災害基本法ですね、これが改正されまして、これまでの任意の取組から、その策定を市町村の努力義務とされたことによりまして、今後はさらに進むことを期待しております。
　　そこで、東村山市地域防災計画、現在、改定案について公表されている最中でありますけれども、その改定案の中で個別避難計画策定の目標をどこに置いているのかというところを確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御案内のとおり、国ではこれまで避難行動要支援者名簿の整備を義務づけるとともに、令和３年の災害対策基本法の一部改正により、個別避難計画を作成するよう努める旨の記載が追加されております。この個別避難計画につきましては、基本的には本人または御家族等の同意に基づき、地域の支援者と共にお一人お一人に沿った避難計画を作成することが必要となります。
　　当市の地域防災計画においても、計画の策定及び支援体制の整備を推進することを目標としておりますが、まずは制度を必要とされる方に適切に登録いただき、ベースとなる計画書を送付していくとともに、地域の支援者に個別訪問を行っていただくなど、要配慮者を支援していくための地域醸成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　登録済みの避難行動要支援者、これを今後精査していくということになると思います。その上で、この国の指針では、法施行後５年以内に、全ての避難行動要支援者に対して個別避難計画を策定するようにというくだりがあります。そういった意味で、今後その計画を策定するに当たって、目標値というのは設定する必要があると思います。それをどういうふうに御覧になっているかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後１時24分休憩

午後１時25分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　目標値というお話でございますが、目標値については、現状、定めておりません。必要とされる方に適切な支援がされるように努めていきたい、現状ではそこまでしかちょっとお答えのしようがないというところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　24年からあまり進んでいないということなので、今後５年以内に、やはり目標値をきちんと定めて進めていく必要があるというふうに私は思います。
　　続いて５番ですけれども、要支援者名簿、これがベースになっているわけです。その精査も必要ですけれども、その登録者、今2,500人、これをどういうふうに増やしていくのか、具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　具体的な取組でございますが、これまでも制度周知として、要介護認定時や障害者手帳取得時等の名簿登録要件を満たしたタイミングでの個別案内や、市報やホームページにおける周知に加え、本人や御家族、介護者等へ適切に制度内容が伝わるよう、居宅介護支援事業者連絡会や地域で開催される福祉協力員会、防災訓練等で制度案内を行ってまいりました。
　　今後につきましても、引き続き、有効な情報提供手段について研究し、必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　ちょっと再質問になるんですけれども、この名簿を増やしていくというのは、すごく大事なことだと思います。手上げ方式によるものが、これはほとんどだと思います。でも、災害時に本当に避難が必要な人、自力で避難ができない人、これをどういうふうに市のほうで把握しているのかというのがすごく大事だと思います。
　　これは手上げ方式で、希望しない人はこの名簿には登録されないわけですので、それ以外の人の個別支援計画、避難計画というものを、どういうふうに市のほうで把握して策定していくのかというのも大事になると思います。
　　次の質問で、個別避難計画の策定、これ、所管部局というのは健康福祉部ということになるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個別避難計画の策定に関する所管でございますが、防災所管の定める避難行動要支援者支援全体計画に基づき、健康福祉部において避難行動要支援者名簿及び個別避難計画のベースとなる計画書を整備し、両部連携の下で、実際に支援をお願いする地域の関係機関や支援者と共に策定を進めていくものというふうに認識をさせていただいております。
○５番（下沢ゆきお議員）　再質問です。この個別避難計画の記載事項というのは、要支援者名簿に記載されている事項のほかに幾つかあると思いますけれども、それについては、避難経路、それから避難場所、もう一つは要支援者を、支援実施者ですね、誰がという、それがすごく大事になると思います。
　　福祉部局だけで本当に対応できるのかどうかというのは、私のほうですごく心配をしておりますけれども、７番の質問で、計画策定に当たって、要支援者の状況のほか、地域特性とか地域の防災訓練への参加など、防災安全部との連携というのは本当に不可欠だというふうに思っています。そういった意味で、どのように連携されるのかというのをもう一度お答えいただきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおり、避難行動要支援者への支援に際しましては、要配慮者の状況把握だけではなく、地域特性や指定避難所の運営体制なども踏まえた対応が必要であり、当市の地域防災や災害対策の中心となる防災安全部との連携は不可欠であると捉えております。
　　現在も、要配慮者の安否確認や避難所運営等に関する情報共有をはじめとした連携体制を構築しておりますが、引き続き連携を密にして、避難行動要支援者支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　８番目で、避難行動要支援者支援が実効性あるものにするためには、災害時を想定した個別避難計画による避難誘導や安否確認訓練を行うなど、地元自治会等との協力がなくしては進まないものと考えています。今後、当市の地域防災計画において、この個別避難計画の策定が具体的にどのように進められるのかお伺いしたいと思います。
　　私もこの、策定ではないんですけれども、要支援者名簿の関係で関わっておりますけれども、この個別避難計画に係る部分については、一度もまだ目に触れたことがないんですね。市が要支援者に対して配付しているということだったんですけれども、今後、本当に実効性あるものにするんでは、どう進めていったらいいかというのを具体的に御答弁いただきたいと思います。
○防災安全部長（河村克巳君）　進め方ということでございますけれども、まずは、要支援者名簿活用のモデル地区におかれます取組を通じまして、地域づくり、こちらを進めるとともに、そこで行われる個別訪問などの際に、災害時の備えや地域とのつながりづくりの大切さなどを御案内していくなど、健康福祉部と連携して地域の関係づくりにまずは努めてまいりたいと考えています。
　　その際には、自治会をはじめとした地域の支援者の御意見もお伺いしながら、地域の実情も踏まえ、例えばですけれども、当市における警戒区域等に住まわれる方等につきまして優先度に応じて取り組んでいくなど、具体の進め方について、健康福祉部と連携・協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　やはり優先度をつけて、本当に、市でやるもの、それから本人と地域の支援者が策定するもの、やはりそこはきちんと分けていく必要があるというふうに思っています。
　　ただ、これはやはり急がれているというふうに思っています。ひとつ、直下型地震、それから南海トラフ地震、本当に30年以内にやってくる確率が７割、８割というような予想がされていて、もう８年たっているわけですので、ぜひそこはスピードを上げていただいて、やってほしいなと思います。誰一人やはり見逃さない、そういうやはり地域社会をつくるには、この計画事案、本当に大事だというふうに思います。
　　地方交付税の基準財政需要額にもきちんと算定されているわけですので、ぜひこれを活用していただきたいですし、自らつくるのが駄目だったら、これは委託もできるわけです。そういった先進事例もありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　　次の質問に入ります。２番目で、防災担当職員への退職自衛官等外部人材の登用についてということで、これは別に防災担当職員、防災担当の部署だけではないです。先ほど、午前中ありました鈴木たつお議員による質問の中においてもＩＣＴの関係とかありましたが、市長から専門性を持った人材の確保は本当に重要であるというような御答弁もいただいておりました。そういった意味で、防災担当の部署に対して外部の人材登用等もできないかということで、質問させていただきたいと思います。
　　まず最初に、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、地方公共団体等において専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討することとされていることなどを踏まえて、現状ではどのような検討がなされているかというのをお伺いしたいと思います。
○総務部長（荒井知子君）　防災に関する専門的な知見を有する人材の確保につきましては、当市では、自治法派遣により、平成25年度から継続して東京消防庁の係長級の職員を受け入れております。具体的には、計画担当主査として防災防犯課に配属し、地域防災計画に関する業務などを担っていただいております。
　　このほか、自衛官として災害派遣の経験のある職員を令和３年度に１名採用し、防災係に配属するなど、防災に関する専門的知見を持つ職員の確保に努めております。
○５番（下沢ゆきお議員）　それは私のほうでちょっと存じ上げていなくて、大変失礼しました。やはり、特に退職自衛官等については、長年の勤務で培った防災だとか、危機管理に関する知識・経験、こういったものを有していて、行政にとって即戦力として活躍できるというふうに私は思います。
　　そういった意味で、防災の部署に東京消防庁のほうから派遣でそういう職に就いていただく、あるいは過去のそういう経験を有する人を登用するというのは、すごく大事だなというふうに思っています。それをやることによって、やはり地域の組織の活性化にもなりますし、資質の向上にもつながるということで、すごく大事だなというふうに思っています。
　　２番目で、防災・危機管理に関する専門的、総合的な知識と経験を有する退職自衛官を含む外部人材の登用を、今もう既にあるわけですけれども、今後検討してはと考えているんですけれども、これはなぜかというと、本年４月に、災害時等の危機管理体制の強化を図るという目的で事務分掌を見直して、防災・防犯の業務に特化した防災安全部を設置しています。そういった意味で、これを維持強化するというのがやはり必要ではないかということで、今後の見通し等について、今の状況で結構ですので、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　危機管理や防災に関して専門的な知識やスキルを持った職員の任用ということについては、先ほど申し上げたように、この間ずっと東京消防庁から係長職を派遣いただいて、たまたまですけれども、今年度、元自衛官の方を採用したと。こういう状況でございまして、今のところお二人は今回の防災安全部のほうに配属をさせていただいている状況でございます。
　　今後ということについて言うと、当然、防災あるいは防犯ということもありますが、あってはならないことではありますけれども、今後、国民保護法に基づく措置等も絶対あり得ないとは言い切れない国際的な情勢になりつつあるのかなということもありますので、そういうことも踏まえつつ、大規模災害が発生した場合については、当然、人命救助や災害復旧のために、自衛隊などの外部機関が当市にも派遣をされることも想定されますので、そういった外部機関との連携強化という意味でも、そうした機関のＯＢの方を採用していくということは、有効な手だての一つかなというふうに考えているところでございます。
　　今後、もう既に退職自衛官採用・任用している自治体もございますので、そうした先行自治体の例なども参考にしながら、当市としてどんな、もし採用するとした場合に、どんなことを担っていただくのかというようなことも含めて研究をさせていただければと、そのように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　市長、ありがとうございます。都内でも12の市区町村、それから都庁では７人、だから全体で24人の退職自衛官が防災の部署に就いて任務を行っているということです。全国では500人ぐらいのそういう方が活躍されているということですので、ぜひ検討していただいて、定数の範囲内ということになるわけですけれども、限られた人員で最大限の力を発揮できるような組織体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　　質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、６番、小林美緒議員。
○６番（小林美緒議員）　今回は、これからの久米川駅南口、すてきに変わっていくためにということで、１点、通告をさせていただきました。
　　これまでも久米川駅南口の再整備等については、一般質問や委員会等で数多くの質問をさせていただいてまいりました。第５次総合計画にも５か年の施策の方向性として、駅周辺の利便性向上と安全で快適な移動空間の確保に向けて、久米川駅に隣接する踏切部分の拡幅と久米川駅南口駅前広場の再整備の検討を進めますと明記され、この５年間、さらにその先に期待が膨らむところであります。令和２年10月には南口駅前空間検討業務委託のプロポーザルも行われ、交通量調査などが進み、駅前広場検討会議も設置されたと聞いています。
　　地元の商店の皆様や住民の方から、今回こういった様々な動きに対して多く問合せが、ここのところちょっと続いたものですから、現状の整理とまた今後の進め方等について一旦整理をさせていただきたく、今回一般質問として取り上げました。
　　１番です。久米川駅南口駅前広場検討会議についてです。（１）この会議の目的が何か伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　検討会議の目的は、久米川駅南口周辺の地域の皆様、事業者、関係する団体の皆様が一堂に会し、現状の課題やこれまでの調査結果等とともに、それぞれの立場からの御意見などを共有していくことで議論を進め、南口駅前広場の再整備の方向性を検討していくことでございます。
　　また、再整備の方向性は、令和４年度末を目標に取りまとめることを考えております。
○６番（小林美緒議員）　令和４年度末ということで、１年弱というところですからね、お時間取られるということなんですけれども、駅前の再整備の方向性の検討ということで、何を言っているんだろうと思っている住民の方が恐らく多くて、これは駅前のことがこの会で決まるのかいといったような問合せも多くいただくんですけれども、大きく言うとどういうことを決めていくのかというところをもう一度お聞かせいただいてもいいですか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　まず基本的な目標は、駅前広場の空間の構成について改めて整理したいというふうに考えております。具体的には、駅前広場ですので、公共交通機関の乗換えの交通結節点、この機能をまずしっかり持たせる。それと併せて歩行者の優先、こういうことを考えて進めるべきだろうと。
　　これに加えて、これまでいただいた様々な課題というのを加味していくわけですけれども、特に、今後の将来を見通せば、技術革新での例えば新しいモビリティーというものにもどういうふうに対応していくかとか、あるいは、新しい生活様式や働き方ということが、どんどんポストコロナを見据えて考えていかなくてはいけませんので、この地域で働いている、あるいは活動している方々の交流や憩いの場と、そういうような場所になるような、こういうことを視点として持ちながら、具体的に駅前広場について検討していきたいというふうに考えております。
○６番（小林美緒議員）　恐らく、この建物ができて、この木が例えばなくなってとかということを全部きっちり決める会議ではないという認識でおるんですが、改めて、それでよいか確認させてください。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　議員お見込みのとおりでして、まず、４年度末までには地域の方と今後の駅前広場の方向性を共有していきたいと、将来の青写真をつくっていきたいというふうに考えていまして、その後、より詳細な、具体な計画については、こちら、まず行政側ですね、しっかり交通管理者ですとか、様々な道路施設についても検討を深めていくという考えで現時点ではおります。
○６番（小林美緒議員）　よく分かりました。まさにこの質問が一番多くて、私もどうやって答えたらいいかなと思っていたので、ありがたいです。そのように説明してまいります。
　　次いきます。主にどのようなことを検討し進めていく会議体であるか、改めて伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　検討会議では、各委員が日常的に感じている現在の駅前広場の問題点などを洗い出すことから始め、新たに整備する駅前広場に必要と考える機能を整理することを通じて、再整備の方向性をまとめていきたいと考えております。
　　具体的には、現在の駅前広場の利用状況のデータや空間構成の基礎データに加え、アンケート調査や関係団体のヒアリングも行い、その結果について会議の中で共有し、議論を深めてまいります。
　　また、駅前広場が持つ公共交通機関の乗換えをスムーズに行えるようにする交通結節点としての機能、歩行者や自動車が通行する道路としての機能、待ち合わせや多くの人が集まることができる交流空間としての機能など、機能面からの整理も並行して進めていき、最終的には、市民や駅利用者の方にとってどのような駅前広場が望ましいか、考えをまとめていきたいというふうに思っております。
○６番（小林美緒議員）　今、駅前の広場の利用データだとか、その基礎データみたいなお話があったと思うんですけれども、これは既にあるものなのか。以前ちょっと交通量調査とかやっていたと思うんですけれども、そのことを指すのか、それともこれからやっていくことなのか、もし分かれば詳細に教えていただきたいです。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　データにつきましては、令和２年度において一旦整理しているものでございます。具体的に主なものをちょっと申し上げますと、例えば交通量関係ですと歩行者や自転車の道路の乱横断ですね、そういうものが朝の時間帯で、７時台の時間帯で多く行われていることなども把握しています。
　　また、駅前広場に車が流入する件につきましては、午前中10時から11時の時間帯が最も多くて、大体100台程度です。これは決して大きい数字ではなくて、比較的少ないんじゃないかというふうに捉えています。また、一時待機車です。送迎が目的で来られていると思うんですけれども、同時に一番多い時間帯が夜の８時前後で、６台程度というような状況の調査結果が出ております。
　　また、昨年度やったものとして、東京都都市圏のパーソントリップ調査というのが行われていまして、それをベースに結果を整理しております。そこから分かってきたこととして、久米川駅は駅までの交通手段の割合としてバスの利用をされる方が、東村山ですとか秋津に比べてかなり多いということが一つ。それと、徒歩で来られる方も８割近くの方がいらっしゃるということが分かりました。
　　一方、駅前広場の面積の構成割合ですけれども、今、歩行者の方が大体４割程度で、車両の部分が６割程度と。実際の歩行者が８割、車が２割程度というのと、ちょっとずれがあるということもここで分かってまいりました。
　　こういった基礎データを令和２年度において整理しておりますので、これを活用しながらやっていきたいというふうに考えております。
○６番（小林美緒議員）　分かりました。令和２年度に終わっているということで、今どんどん駅前にも、栄町２丁目なんかは大きなマンション、分譲のマンションがどんどん建っているので、これからさらに人口が増えるんじゃないかなというふうにも思っていましたので、ちょっと一回、聞かせていただいています。
　　これ、機能面の整理ということで、道路としての機能、交流空間の機能みたいな、機能というお話が結構あったと思うんですけれども、使われ方が重要だと思っていて、この点についてはどのように考えているか、もし見解があればお聞かせください。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　機能面ですけれども、まずは、駅前広場ですので、先ほどと重なりますけれども、交通結節機能あるいは歩行者優先の安全快適な移動の機能と、これを優先で考えておりますけれども、やはり駅前の人が集う場所になりますので、交流機能ということは非常に重要だと考えております。
　　そのような意味から、今回、検討会議のメンバー、委員の方に、現在、駅前広場でいろいろな活用をしていただいている方、こういう方たちにもメンバーに参加をいただいております。
　　いずれにしましても、広場の空間というのは多様なニーズに柔軟に応えていけるようにしたいという考えがございます。その結果、にぎわいを創出していきたいというふうに考えておりますので、そのためにも、令和４年度に将来の方向性、青写真をつくって、その後には、まさに使い方の可能性について、社会実験をやりながら、どういうことが可能かということを皆さんと一緒に考えていきたいというふうに、今検討を進めているところでございます。
○６番（小林美緒議員）　次に３番です。駅前広場に関するウェブアンケートを今行っていると思います。この会議体で活用していくのか、どう活用していく予定か伺っておきたいと思います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　現在実施中の久米川駅南口駅前広場に関するウェブアンケートの調査結果は、今後、検討会議で共有し、より広い駅前広場の利用者の皆様からの御意見として、再整備の方向性の検討に活用してまいります。
　　なお、アンケートの設問ですが、現在の駅前広場の安全性や利便性とともに、今後、再整備を行うに当たって重視する点などについてお伺いしておりますので、今後、検討を進めるに当たり、重要な基礎データになるものと考えております。
○６番（小林美緒議員）　１点、再質問いいですか。アンケートを今、たしか24日までだったかなと思うんですけれども、実施中なんですけれども、私の肌感覚だと、駅周辺、かなり積極的にいろいろなところにチラシが貼られているなと思っていて、職員さんのやる気を感じているんですけれども、現時点で、もし反応というか、結構アンケート返ってきているよとか、ざっくりした感じでいいんですけれども、反応が分かれば教えてください。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　アンケートですけれども、非常に多くの方に御回答いただけているというふうに考えておりまして、感謝申し上げているところでございます。11月10日にスタートして、数日で一気に回答いただいて、ここのところ少し落ち着いているという状況ですけれども、昨日の時点で500件を超えるような回答をいただいているところでございます。
○６番（小林美緒議員）　私も結構、問合せいただくので、皆さん興味があるんだなというのは感じています。
　　もう一点、私もアンケート、答えさせていただいて内容を確認していますけれども、特段、踏切の部分には触れられていなかったかなと思うんです。結構、この期間もずっとやはり第１号踏切、大きな課題として挙げられていたと思うんですけれども、東京都とか西武との調整など、進捗のほうがもし分かれば教えていただきたいなと思います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　踏切の拡幅につきましては、アンケートの設問ではちょっと分かりづらいんですけれども、通行するときの安全面について、若干、踏切を通るときにどういうふうに感じていますかということは触れさせていただいておりまして、かなりここが危険というか、危ないというような答えをいただいているところです。
　　その上で、東京都、西武鉄道との協議の状況でございますけれども、この間、東村山市としては、踏切の拡幅、何としても実現したいという思いで取り組んでまいりました。予算化を行って、東京都に話を持ちかけたりして進めてきて、令和２年度には測量等も行われたというところまで来ております。
　　現在も３者で協議は継続して進めておりまして、東京都が拡幅の設計を今進めるとともに、拡幅に必要となる西武鉄道の久米川駅舎の改築や用地取得に向けた協議を今進めているという段階でございます。引き続き連携・協力して、南口駅前広場のぜひ改修と合わせて一体的にさらに整備ができるように、市のほうの取組もしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○６番（小林美緒議員）　分かりました。ありがとうございます。
　　次にいきます。大きな２番、商店会の駐輪対策についてです。
　　（１）現状と課題について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　市では、安全で住みよい生活環境の実現を目的に、放置自転車対策として、放置自転車禁止区域の指定や、大量の駐輪需要を生じさせる施設の設置者などに基準を設けて駐輪場の設置を求めておりますが、久米川駅南口は禁止区域の指定がされていないこと、また、敷地内に自転車を収めることが困難な小規模店舗が多いことから、放置自転車が発生しやすい状況であり、実際、ほぼ同じような場所で自転車の放置が繰り返されております。
　　一方、久米川駅南口の令和２年度の駐輪場の年間平均使用率は、第１駐輪場が67.1％、第２駐輪場が25.6％と、自転車の受入れは可能な状況でございます。
　　このような中、令和３年10月に実施しました駅前放置自転車クリーンキャンペーンの際、現地で声かけをさせていただいたところ、駐輪場がどこにあるのかを知らないという方が思っていた以上に多いという印象を受けました。
　　以上のことから、課題としては、商店会など、駅周辺に自転車で来られた方に、駐輪場の場所を知っていただいた上で利用していただけるよう、誘導していくことと考えているところでございます。
○６番（小林美緒議員）　確かに第２のほうですかね、全然分かりづらいというのが、駅はそんなに遠くないですけれども、分かりづらいというのが印象としてはあります。
　　確かに禁止区域の指定が久米川駅の南口ってされていないんですけれども、これ、ちょっと分かるか分からないですけれども、例えば、ほかの駅前、東村山とか秋津とかというのはされているんですかね、その指定が。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　禁止区域の指定については、自転車等の放置防止に関する条例に基づいて指定をしておりまして、現在、秋津駅、新秋津駅、東村山駅、萩山駅、久米川駅北口等です。
　　ここで確認できた考え方としましては、駅の周りに駐輪場が一定整備された段階で指定をしてきているという経過があるだろうというふうに考えております。
○６番（小林美緒議員）　私は、小さいお店が久米川は多くて、指定されてこなかったのかなと思っていたんですけれども、駐輪場、確かに東村山西口とか久米川駅の北口の地下とかは、もう既に１時間無料みたいなことになっているので、今後、駐輪場の整備がされたら、そういうふうになっていくことを想定しているということでいいんでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　禁止の指定につきましては、やはり今しているところで放置自転車が少ないという現実がございますので、効果はあるというふうに考えております。
　　南口がこれまで指定されてこなかったのは、今、議員が御指摘のことも当然要因としてあるというふうには考えておりますが、今後、直ちに禁止の指定をするとかというのではなくて、今、指定管理者制度を導入して、今度、利用料金制度ということで、令和４年の４月から料金の一定の見直しをして、久米川地区につきましては一時利用が100円から下がるという状況がございます。
　　また、最初の２時間は無料にするという考え、あるいは、南口の第１においては受入れ台数を増やすと、100台以上増やす予定で今準備を進めておりますので、これに先ほど申し上げたお知らせをして、商店会の方と力を合わせてぜひ周知をすることによって、まずは今のルールの中で解決を図ることを目指して、それでもなかなか効果がということになれば、また次のことも考えていきたいというふうに今思っているところでございます。
○６番（小林美緒議員）　２、今後の予定、対策について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　ただいま申し上げたことと若干重なるかもしれないんですけれども、まずは、自転車を利用している皆様に現地での御案内などを通じて駐輪場の場所をお知らせし、自転車から離れる場合には駐輪場を利用していただくよう、これまで以上に促していきたいというふうに考えております。
　　また、令和４年度からは自転車の一時利用、駐輪してから最初の２時間までは無料でとめられるようになることに加えまして、南口の第１駐輪場においては、100台を超える駐輪の受入れ台数の増設を予定しております。
　　これらの取組によって駐輪場の利用促進をして、駅周辺の店舗などにお越しの際には、買物だけではなく、食事なども楽しんでいただけますよう、商店会の皆様とも連携しながら、十分な周知に努めて放置自転車を減らしていきたいと考えておりまして、安全で快適で気持ちのよい駅周辺の環境づくりというのをしっかり目指していきたいと考えております。
○６番（小林美緒議員）　今、第１駐輪場、定期利用が374台の、一時利用が56台ですから、これに100台以上追加されるということであれば、今、部長がおっしゃった２時間無料で駐輪されても、比較的、今67％でしたので、カバーできるのかなというふうに思います。
　　今、最初に部長が、すぐに、取り締まるというような言い方はしませんでしたけれども、駐輪できなくするのではなくてというようなお話あったと思うんですけれども、現状どういった御案内をされているのかというのをちょっと教えてもらっていいですか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　現状、シルバー人材センターに委託をして行っておりまして、市のほうで業務で依頼している内容は、利用者の方に口頭でお話をする、駐輪場への案内をする、あるいは警告の札を貼り付けるということでございます。
　　ただ、指導とか案内する中で、ちょっと受け止める方と注意をこちらからしている方との気持ちのずれというか、言葉遣いとかというところで若干お叱りを受けることございますけれども、市のほうとしては、注意をするとかということが目的ではなくて、先ほど申し上げましたように、安全で快適で、そういうふうに通行ができて、環境づくりというのが目的でありますので、そのことをここでシルバー人材センターの方に改めてお願いをして、今、業務に当たっていただけているというふうに考えております。
○６番（小林美緒議員）　私もこの間、モザーク通りの商店街の駐輪の台数だとか状況というのは見てきていて、確かに今、ポールがばあっと並んで、シルバーの方からお話があるというようなことがあって、皆さん、あそこに住まわれたりとか商店にいらっしゃる方が、それに対して反対をしているわけでは、もちろん御案内のとおり、ないんですよね。
　　今まであれだけスーパーの前に自転車をとめていた人たちが、今日からいきなりとめられなくなるという、100をゼロにするみたいな話になってきているので、恐らく私のところにも問合せが多かったんだとは思うんですけれども、もちろん路面で商店をされている方なんかは、ぱっと来て何か１つ果物買って帰っていくみたいな方もいることを考えると、かなり、必ずしも、少なからず、やはり影響が売上げにもあるといったような話も聞いていますので、段階的にうまく、上手にやっていただきたいなというのが一番の願いであって、例えばなんですけれども、これ、４月からサイカさんが全部やるということで、ほかの駐輪施設では既に１時間無料とか２時間無料とかやられているところもあるわけですけれども、例えばこれを多少前倒しをして、駐輪場があるからここにはとめられないというような、そこに何もなければ、やはりここにとめられないというと、もうどこに行っていいか分からないみたいな話になってくると思うので、そういうお願いというか、協議はできないものですかね。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　まず、自転車の駐輪場については、今御指摘あったところが指定管理者ということで、来年の４月に向けて利用料金、ここで一体で決定していますので、まずはそこをベースに。
　　ただ、今、御質問をいただいていますので、そのことを踏まえながら考えていきたいんですけれども、来年の４月から２時間無料になるとか駐輪場の台数が増えるということも、まだまだ周知が全然できていないというふうに考えておりますので、例えば商店会の方に、ちょっと貼れるような大きさで、そういうことが分かるようにするとか、利用される方にもそういうふうに変わっていくんだということが分かるような周知というのをまず第一に考えて、それに向けて進めていきたいというふうに考えております。
○６番（小林美緒議員）　ありがとうございます。確かにホームページ見ると、４月からは利用料金が、久米川の第１も第２も下がるんですよね。１か月利用だけじゃなくて、３か月、６か月としていくと、より下がっていくみたいな仕組みにもなっていますし、あの辺の周辺の方々にしっかりと周知をしていくというのがやはり一番大事なのかなと思いますので、御苦労おかけしますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。
　　最後です。全体として、久米川駅南口は全体が大きく、店舗や商店会も複数存在することから、周知等についても困難なこともあるかと思いますが、一つのまちとして一体的に価値を上げていくためにも、地域や組織の横のつながりや連携が大事になってくると思います。全体的なスケジュールやグランドデザインを市長としてどのように考えているか伺います。
○市長（渡部尚君）　久米川駅の南口につきましては、今議論いただきました南口の駅前空間検討業務委託を昨年の９月定例会で補正で組ませていただいた際にもいろいろ議論させていただいて、その間、委託業務からどういう展開になっているのかというのは所管部長がお答えしたとおりですし、それとほぼ同時並行的に進めさせていただいてきた駐輪場の利用料金制に向けての動きも、今、所管部長からお答えしたとおりであります。
　　10月の放置自転車のキャンペーンでは、ちょっと勇み足的な部分があって、多少モザークあるいはウイング通り等の商店の皆様には御不快な思いをさせてしまったり、ちょっとやはり我々がイメージしていたことと若干ちょっと違っていたところもあって、改めてその辺の周知の仕方だとか、委託しているシルバーさんとの十分なコミュニケーションだとか、その辺がちょっと足りなかったなという点については、おわびをしつつ反省して、今、部長からお答えしたような形で、若干軌道を修正するというか、元に戻したような形で今、進めさせていただいているところでございます。
　　久米川駅の南口は、言うまでもなく、東村山市の三極の一つを占める南部地区の拠点の久米川駅の南側エリアということになりますが、一番市内でも大きな商業地を抱えているところでございますが、ただ、先ほど来お話ししているように、公立の駐車場だとか、あるいは駅前に地下駐輪場等がなくて、車や人や自転車が非常に複雑に錯綜するような都市構造、駅前になっているので、そこをやはりまずは安全・安心して通行できるような駅前空間にするなり、商店街というか、の通りにしていくということが重要ではないかというふうにまずは考えているところであります。
　　商店街のほうの関係というか、あれでいうと、駅前に地下駐輪場がないので、ちょっと後背地にはなりますが、言わば、車ではないんですけれども、車でいうとパークアンドライドではないですが、パークアンドウオークみたいな形で、駅前のちょっと手前までは自転車で来ていただいて、そこで自転車をとめていただいて、中心部というか、駅の前のほうの広場のほうに入っていただくようなことをまず想定しながら、これから駅前の在り方を考えていくということになろうかと思います。
　　先ほど部長からも申し上げたように、全体としては、やはり交通量に比べて歩行空間が狭いと。現状、今申し上げたように、歩行者とほぼ同じぐらいの数の自転車も、右、左、いろいろな形で通っています。
　　それからあと、やはり駅前の様々な都施設が老朽化したりしているのと、昨年いろいろ議論ありましたけれども、やはり駅前に一部の方々が長時間滞留することによって、逆に不特定多数の方が自由に集うことがしづらい雰囲気が醸成されているような問題だとか、あと、トイレだとかがしょっちゅう壊されたり、犯罪の温床になりかねないとか、様々な課題がありますので、それらについてどのように整理をしていくかという大きな方向性について、やはり地元の皆さんと検討させていただくことが必要だと思います。
　　先ほどもちょっと議論に上りましたが、久米川駅については、御案内のとおり連続立体交差事業の対象にはなっていませんので、やはり我々として、北口の広場整備が出来上がったときから、北口と南口をつなぐ踏切の拡幅がやはり大きな課題だということで、私もじかに小池知事に陳情させていただいた経過もあって、少しずつ進んでいます。
　　ただ、前からも申し上げているように、恐らくあそこの踏切を、どれだけ広げるかは別としても、一定広げるとすると、駅舎を少し変えなければならない。それに伴って、やはり駅の改札の真ん前の広場空間の在り方については、やはり考えていく必要があるんだろうと思います。
　　久米川の南口について言うと、小林議員がまさに主導されて、阿波踊りも再開されたり、あるいは新規に「のみむら」を立ち上げたりということで、非常にあそこは、そういう意味でいうと、市民主体の様々なイベントが、これまでもストリートや広場を使って展開されてきた歴史的な経過もあって、そのことはやはり重要な久米川駅の南口の財産、遺産として捉えていく必要があると思っております。
　　これをやはりうまく生かせるような広場空間や通りにして、今回の所信表明でも申し上げましたけれども、コロナで傷ついた地域経済あるいは市民活動を単に再開させるだけではなくて、やはり今後は、住・食・遊がバランスよく融合して多様性に富んだ都市コミュニティーを創造するために、もう一度まちをリニューアルする、あるいは再興していく、そういう視点で久米川駅のことは考えていく必要があると思います。
　　同時に、今、東村山駅のほうもやっているので、どこでどういう形で差別化をしていくか。当然、市民のプレーヤーが違いますので、大分違うまちづくりにはなると思うんですが、基本コンセプトとしては、今申し上げたように、東村山の歩む方向性としては、やはりこれまでの単なるベッドタウンではなくて、住・食・遊がやはりバランスよく融合して、あの駅前に行くと何か楽しいことがあるよね、面白いことがいっぱいあるなというような駅前空間に、それぞれ、秋津も含めて進めていくことが大事だと思っているので、今後そのプレーヤーの皆さんたる協議体で十分いろいろ議論しながら、次につながるような、都市計画をここで新たにするわけではありませんけれども、どういうふうなリニューアルをしていくのか、十分に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○６番（小林美緒議員）　市長、丁寧に、本当にありがとうございました。やはりあそこに住んでいる人たち、皆さん久米川駅の、特に南口の人は、あそこの線路の拡幅だったりとか再整備することをずっと待ち望んでいましたので、やっとここで動き始めたということで、とても皆さん喜んでいらっしゃいます。
　　それこそ、マンションの開発とかに合わせて、これから新しい方が住んでくれるということを考えたら、やはり住み続けてほしいですし、住んでいるみんなで、こんな駅前をつくるんだというのを共有できながら夢を見るようなつくり方、駅前のつくり方ができたら一番楽しいのかなと思います。
　　本当に皆さん、応援しているし、駐輪場もできたほうがいいと言っているし、今までがやはり自転車がいっぱいあり過ぎて危なかったよねと皆さん言ってくださっているので、ぜひ丁寧に、久米川の方は皆さん、何か久米川愛がすごく強いので、それに応えていただけるように進めていただけたらいいなと思います。
　　ありがとうございました。終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、７番、清水あづさ議員。
○７番（清水あづさ議員）　今回は、買物に便利なまちを目指して、お聞きします。
　　世界中を一変させたコロナ禍での生活が２年近く過ぎ、新たな生活様式が少しずつ定着しています。今後、規制緩和が進んでも、社会経済活動の在り方はコロナ前とは大きくさま変わりし、加えて、人口減少、少子高齢化の進展で、地域経済の活性には多様な取組が求められると考えられます。
　　新型コロナウイルスの影響等により、地域を支えていた小売店の閉店は、以前からの課題である買物弱者と言われる高齢者にとっては切実な問題です。デジタル社会という時代の変化の中でも、日々の生活が当たり前にできることが大切であると思います。
　　市議になり初めての一般質問をした食料品アクセス問題は、私にとっては少子高齢化社会の中で重要な課題です。第５次総合計画策定に当たり、買物に便利なまちが、将来暮らしたいまちのイメージアンケートの上位になっています。もちろん買物の内容は様々と捉えていますが、日々の生活に欠かせないものを主に、東村山市民の声が生かされるまちづくりに思いを込めて、以下伺います。
　　（１）コロナ禍での買物の仕方の変化は、市内小売業者をますます厳しくしていると考えられます。以前の御答弁では、市内での買物に対する満足度に地域差があるとありましたが、コロナ禍における事業者実態調査の報告書でもあるように、影響は少なくないと考えられます。現在のそれぞれの地域の状況と今後についての課題をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和元年６月定例会以降に、買物に関するアンケート調査は実施していないことから、それぞれの地域の具体的な状況につきましては把握しかねますが、そのときに御答弁申し上げました買物に対する満足度が低い結果が出ていた廻田町及び多摩湖町ともに、新たに出店した店舗はほとんどなく、今後一層の高齢化が進むことによって、日々の買物にお困りになる方への支援ニーズは高まることが見込まれます。また、この高齢化の進展と人口減少は避けては通れない課題であり、買物に対する支援ニーズは全市的に高まるものと推察されます。
○７番（清水あづさ議員）　そうしますと、この地域の実態調査というのは、今後、計画とかはありますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　地域ごとの調査は行う予定はございませんが、この令和４年度スタートを見込んでおります商工業振興方針というものがございまして、それに関する調査をさせていただいて、今、実態をつかんでいるところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　今、部長がおっしゃったようなこの地域の差というのは、これからますます広がるのか、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　やはり大きく２点の問題があるかと思います。
　　一つは高齢化の進展ということで、例えば、地区別で見ますと、本町４丁目などは高齢化率が物すごく高くなってくるということで、そういうところでなかなか外に出にくくなるという問題が一つあるということと、それから、先ほどの答弁でも出てきました廻田町ですとか多摩湖町ですとか、どちらかというと人口密度が低いところについては、なかなかお店が出ても商圏というか、そこで経営が成り立つのかというような問題も出てくるのかな。それが、今申し上げたように少子高齢化がこの後どんどん進んで、人口減少が進んでくるとすると、やはり両方の問題が加速的に起きてくるのではないかと、このように考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　本当に小林議員の久米川の駅前とはまた全然違う状況のところは、東村山市内にもたくさんあるというのが、本当にこれからの課題だなと思います。
　　２です。買物に出かけることは、食生活の向上だけではなく、人とのコミュニケーションの場でもあります。出先での知り合いの人との会話を楽しむ何気ない日常がコロナで失われ、地域の行事や交流もない期間が続きました。日常生活圏域の中で、ある程度の買物ができるまちづくりは重要な課題と、以前御答弁ありましたが、少しずつ日常が戻り始めた今、行政による対策をどのように捉えているかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市民の皆様が日常生活圏の中である程度買物ができるまちづくりのためには、地域の個店、商店会が持続可能性を高めていくことが課題であり、魅力ある店づくり等に対する支援を通じて、事業者の事業継続及び活性化を図り、市民の市内消費を促進することが必要であると考えております。
　　そのため、令和元年度より個店の認知獲得とファンづくりを目指して実施したまちゼミや、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、小規模事業者が、収益及び経営力の向上を図るため、自ら作成する経営改善計画書に基づき、新たな設備及び店舗の改修等に取り組む場合において、市が費用の一部を支援する小規模事業者経営改善補助事業、市内の個店の認知を広げるのみならず、域外収入の獲得を目指した、がんばろう！東村山ポイント還元事業を実施し、消費の促進につながる取組を実施しているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　いろいろな取組をしていただいているのが分かります。12月、今日からまさにまたポイント還元事業が始まります。大きく期待しています。
　　（３）です。食料品アクセス問題は、商店街、地域交通、介護、福祉など、様々な分野が関係する問題です。多様な関係者がそれぞれ連携や協力しながら取り組んでいくことが重要です。例えば、全国98か所で走行実績のある環境に優しい電気カートが、地域の足として注目されたりもしています。このような取組には、行政だけではなく、地域の力も大きく必要です。ウィズコロナ・アフターコロナの少子高齢化社会での地域経済の活力を増進する取組とともに、今できる行政の支援、対策についての御見解をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　例えば、産業振興課におきましては、移動販売を実施している事業者の紹介等ができるものと考えられます。
　　また、交通課におきましては、買物支援を含めた公共交通施策として、令和２年度より地域公共交通あり方検討会を設置し、公共交通空白・不便地域の解消を図るため、コミュニティバス以外の新たな移動手段の検討を始めております。また、健康増進課におきましては、各地域の包括支援センターの生活支援コーディネーターが、地域の高齢者活動の支援を行う中で、買物に困り事のある地域住民等の情報収集に取り組んでおります。
　　このように買物弱者支援につきましては、御指摘のとおり様々な分野が関係する問題であり、今後、一層の高齢化の進展に伴い、買物弱者支援に係るニーズは高まることが見込まれることから、事業目的などを整理し、相談窓口の一元化等、市民から相談しやすい実施体制について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　今、実際何か支援として取り組んでいる、実際に補助金出したり、そういうことをしているものとかはあるんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　いわゆる買物弱者というか、そういう方々に向けての支援施策として、直接的な補助事業というのはございませんけれども、この間、国と、あと市でもやっておりますけれども、中小企業等事業継続補助金の中の例えば持続化補助などは、テークアウト等の事業を進める事業者、あるいは、ほかの補助金でも業態転換を考えている事業再構築補助などは、お店側の視点でいけば、業態転換をしてテークアウトみたいなことをするということについては、そこに対する設備に係る費用について補助等をしているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　やはりお店への事業の補助みたいな形では、いろいろと考えていけると思うんです。さっき部長がおっしゃっていたみたいに、やはり人口が少ない地域、お店を出しても商売が成り立たないようなところにお店を出す人は当然いないですし、そういうところというのがやはり、どんどん東村山市内の中でも今後増えていくと、悪い言い方をしちゃうと、見捨てられた地域みたいになっていっちゃうんじゃないかなというのを少し懸念しますが、その辺はどうでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、清水議員がおっしゃった課題というのは、我々も重々認識しているところでございまして、この後、少子高齢化というか人口減少が進んでいくと、いわゆる久米川ですとか東村山というような都市部というか市街地よりも、少し周辺のところから人口が減っていくというのは目に見えているところがございます。
　　ただ、そこにお店を例えば出すことを支援してずっと補助金を出すみたいな話になると、なかなか持続可能性というところでは難しい点もあると思いますので、この後にもいろいろ関わってくるかと思いますけれども、移動販売みたいな展開というのは、一つ切り口になってくるんじゃないかなというふうに思っているところではございます。
○７番（清水あづさ議員）　分かりました。以前、中止にはなってしまったんですけれども、富士見町で実証実験をしようとしたスマートシティへの取組、ああいうような形で、何か買物アクセスの問題での何か実証実験の取組とか、今後考えられたりはできますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市としまして、スマートシティ化ということを考えている中で、その地域ポイントみたいなものについては、我々も研究課題として今進めているところでございます。今後どうなるかというのは、ここではなかなか具体的な話はできないところはございますけれども、選択肢の一つとしては十分にあり得る話だというふうに考えております。
○７番（清水あづさ議員）　４です。高齢者にとっては自宅近くで買物ができる環境が一番です。コロナ禍での密を避ける効果もある移動販売が全国的に伸びています。市内でも大型スーパーが移動販売を始め、高齢者の買物のサポートをしています。このような民間事業者の対策を行政側はどのように捉えているのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている方、いわゆる買物弱者に対する有効な支援策の一つとして捉えているところでございます。
　　単なる移動販売の枠にとどまらず、来店者への声がけなどを行う事業者や、自治体と見守り協定などを締結する事業者もあると伺っており、地域の方々の日常生活の利便性向上やコミュニティーの活性化等に寄与する可能性もあるのではないかと捉えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　この大型スーパーは当市とは協定を締結していますが、この締結している中で、どのような取組をしているのか、分かればお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員がおっしゃったのは包括連携協定ということの、もともと話だと思うんですが、そこはそうだと思うんですけれども、今そのスーパーのほうと、この買物弱者支援ということでの移動販売ということについて締結を具体的にしているかというと、ちょっとそこはしていないのかなというふうに捉えているところでございます。
　　ただ、繰り返しになりますけれども、包括連携協定、そもそも結んでいるところがありますから、いろいろな発展性は考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　この大型スーパーとは連携協定を結んでいまして、その中の連携事項の中に確かに、確認したところ、高齢者支援に関することとかも含まれているということで、今までのいろいろな連携した取組の中に、そういうのは確かにまだないけれども、今後そういうことも踏まえて考えていけるということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりで、移動販売事業自体が後発だったので、そこを取り込みながら何かできるのではないかというような意味で考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　（５）です。以前の御答弁で、高齢者をはじめとする買物弱者に対する買物サポートの施策で、民間事業者や地域住民のネットワーク等、連携・協力できる体制づくりの研究が重要になるとありましたが、今の４の民間事業者、この主な内容、今、移動販売は週に２回、同じ人のところへ行きます。１日大体30件ぐらいだそうです。１件のかかる時間は約15分ぐらい。
　　確かに、今、回ってくださっているところは、部長もおっしゃっていたように、多摩湖町、廻田町、野口町、諏訪町、この４か所を週に２回、同じおうちで回ってくださっているとおっしゃっていました。
　　この辺の中で、やはりこういう、やっているよということの市民への周知とか、事業者と住民、地域団体とのマッチングとか、費用補助や助成等、行政ができる支援、何かあるか、見解についてお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員おっしゃっているように、自治体からの費用補助がない状況でも民間事業者による移動販売サービスが開始されていたり、自治体と見守り協定を締結したりしている事例もあることから、そうした事例も踏まえ、高齢者をはじめ、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている方、いわゆる買物弱者の方でも、住み慣れた地域で長く暮らしていけるよう、行政としてもどのような支援ができるか検討してまいりたいと思いますが、やはり見守り協定のところですとか、あるいは事業者がここでやっているというような情報提供というようなことは、できるのかなというふうに考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　そうですね。取りあえず費用がかからなくてもできることからは始めてほしいと思うんですが、プラス、業者の方が言っていたんですけれども、もう少し要望が、やはり富士見町とか美住町、要望が多いそうです。あと萩山町のほうも、たしか少ないかなと思います。今やはり、広げたいんだけれども、取りあえず資金の面とか人の面とかいろいろなことがあって、まだ待ってもらっている状況なんですという話がありました。
　　例えば、こういうことが進んでいけば、これ、１個買うのにプラス11円、消費税合わせて11円加算されて買物をしている。「幾ら以上買わなくちゃいけないんですか」と言ったら、「そんなの決まりはないです」と。「もう何個でも構わないので、何百円単位の人もいますし、人によっては１万円とか買う人もいます」。
　　そういう中で、やっている方も本当に、ただ物を売るだけという感覚ではなくて、使命のような感じで取り組んでくださっているというのが、言葉からいただいたので、こういう取組が今度進んでいくと、１個につき11円とはいえ、10個買えば110円なので、無駄なものを買わないということが食品ロスにもつながったりとか、あと、スーパーが１つあって、みんながそこに車で行くよりも、１台の車が家庭を回ってくれたほうが環境にも優しいのかなとか、移動販売って考えてみると、いろいろなことが、ただ物を売るだけではなくて、さっきから部長がおっしゃっていたような見守りとかもありますし、いろいろなことを兼ね備えているような販売方法なのかなとちょっと思いました。
　　今後いろいろな形でもうちょっと、行政として補助金を出してくださっているところとかもあるんですけれども、その辺のところの御検討とかは、今後あるかないかみたいな形で聞くのはちょっと難しいと思うんですけれども、対策としては、やはり行政にしてほしいと思うのは、民間事業者への費用補助とか助成の支援とかもやはり声は大きいと思うんですけれども、その辺はどのように捉えられますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほどの答弁とも重なりますけれども、補助するかしないかという答弁は、なかなか難しいところがあるかなと思います。その前として、行政としてどのような支援ができるかというのは、検討していかなくちゃいけないのかなというふうに思っているところでございまして、私も御担当の方からいろいろお話をお聞きしましたら、議員おっしゃるとおり、これはもう社会貢献事業だと思ってやっているというようなところもあります。
　　やはりこれ、社会貢献事業と言いながらも、ちゃんと収支がうまく回ってもうけが出ないと民間の軌道に乗らないでしょうし、最終的にはその形のほうが、民間でできることは民間でやっていただいたほうがいいでしょうし、移動販売することによって運転される方というような雇用も生まれるということもあるでしょうし、そういうことでいうと、本当に何が必要な支援なのかというのを研究しなくちゃいけないのかなというふうに思っているところです。
　　それから、議員がおっしゃるように、富士見町ですとか萩山町だとかのニーズというのもあるようですけれども、そこも、じゃあ、そこのスーパーからどんどん行けばいいかというと、どうもその商圏の問題とかもいろいろあって、難しい問題とかもあるようなので、いろいろなことをちょっと我々も研究しながら進めていかなくちゃいけないかなというふうに、現段階としては捉えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　そうですね。300メートル圏内に商業施設があるところは、生鮮食品が買えるお店があるところは、なるべく遠慮しているというような形の移動販売方法だとおっしゃっていましたけれども、やはり必要な人にとっては、それでも来てほしいという人のところには行くという形では取っていると言っていたので、地域の小売店を脅かすような、そういう存在では決してないですというふうにはおっしゃっていましたね。分かりました。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
　　６です。平成23年以降行われている農林水産省のアンケート、令和３年３月分では、新型コロナウイルス感染症を機に、買物弱者の増加、顕在化した市町村が増加し、何かしらの支援への取組が高くなっています。当市も、対策を必要とする住民がどの程度いるのか、実態を把握するべきと私は考えております。
　　民間事業者への支援は、雇用の創出、先ほども部長がおっしゃっていましたけれども、地域の活性化、生活向上、最終的には税収増につながると捉えておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　よく言われるように、これまであまり顕在化していなかった問題が、コロナ禍を契機にかなり加速的に顕在化している例というのが数多く語られておりますが、恐らく買物難民の問題も、コロナによってちょっと加速的に浮かび上がってきた問題の一つではないかなと思います。
　　これは２つあって、今までの高齢化等の問題に加えて、もう一つ、やはり買物等外出を控えるって、両面で、なかなか小売業、物販が成り立たないというような状況で、コロナを機にお店を畳むというようなことが全国的に増えているということは、言われていることは承知しているところでございます。
　　ただ、やはり地域で日用品の買物ができなくなってしまうと、車を運転したり自転車が乗れる方でしたら、ある程度遠隔のところまで買物に行けるんですが、ある程度の今度年齢の方や、ちょっと障害があって乗り物を自分で運転できない、自転車も乗れないという方にとっては死活問題になりかねませんので、今後やはり、さらなる高齢化の進展とともに、近くにお店があまりない地域の買物状況をどのように確保していくかというのは、今後、市としても考えなければならない大きな課題ではないかと受け止めているところでございます。
　　中心核だとか、あと一部エリア、秋津町とか久米川町はここのところ、あるいは恩多町、青葉町等については、中小の食品スーパーがばばっと出店したようなエリアもあれば、先ほど議員さんがおっしゃっておられたように、かつてにぎわいのあった西宿通りなんかも大分お店が少なくなったり、私の住んでいる萩山町も、商店街がもうみんな解散して、ほとんど日用品が地元でそろえられないというような事態になっておりまして、やはり久米川の駅のほうまで行くのか、あるいは市外、小平だとか、よその、あるいは大和に行かなきゃいけない、あるいは所沢に行かなきゃいけないというようなことが、中心部はいざ知らず、周辺の町の住民の方は、どうしてもそういう傾向が強くなっているのかなと思っております。
　　買物なので、どこに行きなさいということを行政のほうで指定するわけにいきませんけれども、車とか自転車で買物に行ける方は、そうした消費行動を取っていただくということになろうかと思いますが、どうしても自力でなかなか遠くまで買物に行けない方については、先ほど来清水議員がおっしゃっておられる移動販売の形態というのが一つの鍵になるのかなと、そのように思っております。
　　現在、先ほど部長もお答えさせていただいていますが、所管としても今後の、今のコロナ禍、ウィズコロナあるいはポストコロナを見据えて、商業振興計画というか、商工業振興基本方針の、今、策定に取り組んでいるところでありますので、そこでやはり買物難民、弱者の問題をどのように解決していくのか、きちんとそれが本来、事業として成り立っていくということが一番理想で、生活が地域で成り立ち、かつ、移動販売をする事業者にとってもきちんとそれが商売として成り立つという、やはり仕組みをまず考えていく。そこにどうしても公的な何らかの支援が必要だということになれば、そこを考えていく必要があるのかなと、そのように考えております。
○７番（清水あづさ議員）　やはり何らかの支援は大事だと思うんです。これ、若い人に言えば、何言っているのって、ネットの中でぽちってやれば何でも届くでしょうというふうに思っている人がいて、ぴんとこないとは思うんですけれども、でも、これからますます高齢社会になっていくと、ぽちっとやったものがいつ届くのか、もしかしたら分からないような時代が来るかもしれないですよね、人口が減っていけば。
　　そういうふうに考えると、今のうちからいろいろな対策、できることは早く早くやって損はないなと私は思っていますので、ぜひこれから、その商工業振興計画、その策定の中に盛り込んでいってほしいと思います。
　　この買物アクセス問題は、ただ買物が不便だ大変だということだけではなく、高齢者の健康寿命の延伸にもつながる重要な問題です。今後ますます進む住民の高齢化、高齢者の単身世帯の増加の中、他分野にまたがる課題に連携して取り組める体制、これ一つ取っても、先ほどもおっしゃっていたように、交通の便もあれば福祉の面もある、そして商業の面もある。他分野にわたって、また民間との連携もある。
　　その辺が、じゃあどこが入り口になるのかというのを、お互いが譲り合っていたら絶対決まらない問題だと思いますので、その辺を取りまとめて、市長が取りまとめて、体制の構築を要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時49分休憩

午後３時31分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、８番、横尾たかお議員。
○８番（横尾たかお議員）　今回は、しつけと虐待について伺ってまいりたいと思います。
　　しつけだと称して子供に苦痛を与え、重大な虐待事件が起きている現実的な問題があります。虐待を受けて死亡したお子さんは、2017年度で84人、2018年度で77人、2019年度65人、2020年度は73人という厚労省からの発表がありました。
　　また、日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性がある15歳未満の子供が、全国で年間350人に上るとの推計を2016年にはまとめています。2019年には、児童福祉法と児童虐待防止法の改正を受けて、親の体罰禁止が明記されるなど、法整備が進んでおります。
　　その上で、児童相談所への相談件数は年々増えており、令和２年度には20万件を超えております。地域また様々な機関が一人も漏れなく子供を守っていくという認識が醸成されてきている表れだというふうに感じており、当市でも子ども家庭支援センターを中心に対応していただいていることに感謝を申し上げます。
　　しかしながら、本当の虐待が減っているというのは言い難いというふうに、専門家からの御指摘もあることは事実であります。減ればよいというわけではなくて、なくならなければならないと、強く思っております。
　　私も、議員になって３日後から子育てすることになりました。親としてどうすればいいか、私ごとで考えていかなければならないと思っております。子育て中は忙しく、正解がない子育て。子供は宝物であると、いま一度市民全員が認識し、よりよい環境づくりや制度の充実が必要であると考えて、以下質問させていただきます。
　　しつけとは、子供が自ら習慣的に行動できるようになること、しつけの由来は諸説ありますが、仏教用語の「じっけ」から来ていると言われています。これは、先期の厚生委員会に案内があり、参加をさせていただきました「2040年未来ビジョン出前セミナーin調布講演会　児童虐待をめぐる諸課題と地域の役割」の講座の中でも、山梨県立大学の西澤先生からも同じ趣旨のお話がありました。非常に有意義な講座であったことを記憶しております。
　　その上で、１番です。しつけと虐待の違いをどのように定義づけていくべきと考えているか。また、そのことをどのように市民に伝えていこうとされているか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　保護者がしつけだと思っていたとしても、その行為自体が子供に苦痛や不快感を与える行為であれば、どんなに軽いものでも虐待であり、しつけとは、子供の人格や才能等を伸ばし、自立した社会生活を送れるようサポートしていくことであると認識しております。当市では、この認識の下、これまでも子供の心身を傷つける行為であれば、たとえ子供のためと思った発言や行動であっても虐待であると捉えた上で、早期発見、早期対応に取り組んできたところでございます。
　　これまでも市民への周知につきましては、市民子育て講座のほか、市報、ホームページを活用し、児童虐待防止に対する認識の共有を進めているところでございますが、今後も、掲載方法についての工夫の検討も含め、様々な機会を捉えた上で、より多くの市民や関係者に対して、適宜適切に発信し続けていくことが大切ではないかと考えているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　ありがとうございます。本当に、機を見て、常にやはり発信をしていくべき課題だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　２番です。児童虐待予防のためのハンドブックを、当市、作成されております。普及や周知はできているか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　これまで関係機関に向けては「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」を活用した児童虐待防止の周知啓発に努めてきたところでございますが、令和２年度の児童福祉法等の一部改正により、体罰などによらない子育てが推進されたことや、コロナ禍で、保育園、幼稚園など入所・入園されていなく、身近に相談できる方のいない保護者のためにも、「ひがっしーの今日から「叩かない」「怒鳴らない」ための子育てハンドブック」を臨時的に作成し、子育てひろばや児童館、公民館などに配布をさせていただいたところでございます。
　　ハンドブックを見た方からは、「虐待が子供の脳にダメージを与え、成長発達に悪影響が出てしまうことを知った」「叱る前に子供の話を聞くようにしたいと思った」などの御意見を子育て中の複数の方々からいただいており、体罰などによらない子育てについての普及につながっているのではないかと捉えているところです。
　　令和３年度は、関係機関への児童虐待防止に関する研修動画の配信のほか、新たな取組として、子供自身が問題に気づき、自らＳＯＳを発信することができるよう、子ども家庭支援センターの職員による子供の目線に合わせた児童虐待防止啓発講座を、ＳＤＧｓパートナー認定校である八坂小学校５年生を対象にモデル実施することといたしました。
　　このように様々な方法を用いて、具体的な取組を一つ一つ着実に実施していくことで、体罰等によらない子育ての推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　今答弁いただきました、市でお作りになられたそのハンドブックですね。市のホームページ確認すると、東京都が作ったハンドブック、体罰などによらない子育てというリンクがあって、本当に分かりやすい内容だったんですけれども、これと類似しているような感じで、市独自で作られたという理解でよろしいですか。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　大体の内容につきましては、東京都の出しているものとほぼほぼ同じ内容になっておりますが、我々のほうで要保護児童対策地域協議会の方々にも御意見をいただきながら、今回はその冊子作成をさせていただいたもので、趣旨としては同意義のものとなっております。
○８番（横尾たかお議員）　今、子育てひろばとか、そういったところで配布ということでありましたけれども、現状でも置いてあるという理解でよろしいですか。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　今回、臨時的に対応させていただいたもので、部数はちょっと限られているところではございますが、まだ何部かは在庫はあるということを聞いております。
○８番（横尾たかお議員）　分かりました。そういったものも作っていただいているということで、よく理解をしました。
　　ホームページにリンクが張ってある東京都のハンドブックも非常に分かりやすい内容ですし、やはり手元に置いておいて、常にこれを確認していくということがすごい大事かなと思って、今回取り上げています。特定の、もちろん子育て世代の人たちに発信していくから、そういう場所が一番いいとは思うんですけれども、全市民あるいは本当に子育てに関わっている人たちに、どう普及していくのかがテーマかなと思っています。
　　スウェーデンでは、法改正された際に、全子育て世帯に対して、60万人分ですかね、世帯に対して16ページのハンドブックを配布する、こんなような取組もされていました。国家を挙げてやっている取組ではありますけれども、そのような、市としてもね、そういう積極的な取組をされているんであれば、ぜひこういったことも参考にしていただいて、国や東京都だけでなくて、市としても、どのように配布していくのか、どう皆さんに周知していくのか、考えていただければと思っております。
　　３番いきます。先日、11月15日に行われました講座「体罰等によらない子育て」はどのような内容であったか、また、その狙いを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　市民子育て講座は、子育てをテーマに年１回開催しており、今年度は、体罰等によらない子育てをさらに推進するため、厚生労働省、体罰等によらない子育ての推進に関する検討会の委員を務められたＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークの理事であります高祖常子氏を講師にお招きし、「子どもを健やかに育むために～体罰等によらない子育て～」をテーマとして講座を実施いたしました。
　　主な内容としましては、体罰などが子供の脳に与える影響や、しつけと虐待の違い、ストレスの発散方法、子供との向き合い方や、子供は地域の中で育てることが大切であるということなどについてお話をいただき、講座の狙いであった体罰等によらない子育ての推進や、児童虐待防止についての啓発につながったものと捉えています。
　　今後も、こうした市民子育て講座などを通じて、市民一人一人の意識の醸成をしていきたいと考えておりまして、取組を実施してまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　私も参加させていただいたんですけれども、予約制でありましたよね。定員何名ぐらいで、参加率みたいのが何となく分かりますかね。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　今回は、新型コロナウイルス感染症も一応考慮させていただきまして、30名を定員に募集をかけさせていただきました。参加は24名いただいております。
○８番（横尾たかお議員）　その講座の参加者からどのような声があったか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　子育て中の方や子供に関わる関係機関の職員などをはじめとした参加者が、講座の後、アンケートにお答えいただいた内容では、「怒りのコントロールなど具体的なことを知ることができた」「困ったときは他人の手を借りることの大切さを感じた」「支援者として関係機関との連携の必要性を改めて感じた」などの御意見をいただいており、虐待に関する見識を深めていただくだけでなく、実際の子育てにも生かしていただける内容であったことから、有意義な講座を提供できたのではないかと捉えているところです。
○８番（横尾たかお議員）　当日は、ワークショップというか、参加者同士で話合いをするなどして、本当に子育て、あるいはそういう状況に置かれたときどうしますかなんていう取組をされながら、すばらしい講演だったなというふうに思っています。年１回というお話でありますけれども、ぜひこういったことも、本当に周知も含めて広げていただければなと思います。
　　５番です。子育て支援・教育に関わる方々の質の向上、保育の質の向上ですね。この虐待予防は密接な関係があるというふうに考えています。当市ではどのような研修が行われているか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　議員御指摘のとおり、保護者に虐待への理解を深めていただくことと同様に、保育園や幼稚園の職員をはじめとした子育てに関わる方々に児童虐待に関する理解を深めていただくことは、児童虐待防止対策を進める上で重要なことと捉えております。
　　当市では、各施設へのアプローチとして、毎年11月の児童虐待防止推進月間におきまして、子ども家庭支援センター職員による出前講座を実施してきたほか、過去には公私立合同保育士研修会において、児童相談所の職員による児童虐待の対応についての周知啓発を行ってまいりました。
　　また、コロナ禍以降は研修動画の配布を行わせていただき、コロナ禍においても周知啓発を途切れなく進めてまいりました。このほか、各施設が実施する研修費の補助などを通じて、虐待防止に関する知識の習得に向けた支援をしており、市内全ての子育て関連施設に従事する職員が、虐待に関する知識を学ぶ機会が得られるよう、取組をさせていただいたところでございます。
　　こうした取組を通じて、児童虐待における課題の共有や具体的な対応策などについて意識の醸成を図ることにより、各施設においても虐待防止につながることはもちろんのこと、いち早く家庭での虐待の兆候に気づくことができる環境につながるものと認識しており、引き続き市内の子供関連施設と一丸となって、児童虐待根絶に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　保育の質に関しては、厚労省でも議論をされていることは承知しています。また、虐待につながるというか、子育てってすごく難しいので、そのシーン、シーンでどうしていくのか、子供の行動ってどういうものなのかを承知するために、世田谷区さんなんかが作られている「せたがやのほいく」なんていうのもすごく、漫画というか、小さいあれが入りながら、どういう観点で子供が成長していくのかということもやられております。
　　また、脳科学、先ほどの高祖先生がいらっしゃった講座の中でも、脳というのがどういうものなのかという観点から、保育・幼児教育の重要性を訴えている専門家の方々もかなり多くいらっしゃいます。今の時代を検証して、子供の置かれている環境の中で、将来を考えていくべきであるというふうに私も考えます。
　　少子化の中で、働いていなくとも保育園あるいは保育施設を利用できる環境をつくるべきだというふうなことを訴えている専門家の方々もいらっしゃっています。この件については今回質問はいたしませんけれども、本当にいろいろなことを考えていかないと、しつけというか虐待というか、こういったものというのは防止していくというか、なくしていくことにはつながっていかないのかなというふうに思うので、あわせて保育の質に関しても、いろいろな角度から研究・検討していただければなというふうに思っています。
　　より具体的な虐待予防のために、当市で何ができるかということで質問させていただければと思います。当市では、令和２年４月に、東村山市虐待・いじめのないまち宣言を、市長が宣言をされました。コロナが始まる初期段階でありました。この宣言をされた意義について、市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当市が宣言を出させていただいた前年の令和元年度に、東京都のほうで子供への虐待防止等に関する条例が制定をされ、かつ当市としては、令和２年４月から、改正児童福祉法が施行されて体罰禁止が法令に明記されたということを受けて、子供の安全・安心を守るという強い決意を市民の皆さんと共有しようということで、子供の最善の利益を保障するということを宣言させていただいたところでございます。
　　御案内のとおり、全国的にはその後も子供をめぐる虐待やいじめ問題、まだまだ続いておりまして、横尾議員御指摘のとおり深刻な社会問題になって、大変痛ましい事件も後を絶たないわけでございます。幸いにも、当市ではそうした事案は今のところ発生しておりません。当市では、所管の職員も一生懸命頑張っているということもありますし、あと全庁的に、児童虐待防止対策に関する庁内連絡会議を設置しまして、虐待防止あるいは早期発見、早期解決については、所管の垣根を越えて全庁的な課題として、虐待あるいはいじめのないまちづくりを進めていくということで、この間進めさせていただいてきたところでございます。
　　コロナを挟んで、全国的にはかなり虐待が見えなくなって、実態としては、より件数が増えたり深刻化しているというふうに言われております。当市の場合は、おかげさまで件数等については、把握できている範囲ということにはなりますけれども、コロナ後も急激に増えているという実態はございません。ほぼ横ばいで推移をしているというようなことで、宣言をしたからすぐこうなったということではありませんが、徐々にそういったことが少しずつ浸透している部分も多少あるのかなと、そのように思っています。
　　今後も、この宣言等に基づきながら、やはり全庁的あるいは全市民的に、虐待・いじめのない東村山を目指すべく、予防と早期発見、早期解決に向けて、それぞれの立場で垣根を越えて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○８番（横尾たかお議員）　本当に宣言をされて、庁内でも連絡会議を設置されたということで、非常にありがたい話だなというふうに感じます。本当にリーダーシップを取っていただいて、本当になくしていく、また予防していくということをみんなで確認していただければと思いますので、今後もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　　その上でコロナ禍、今、市長からもお話ありました。長く続いております。当市の子ども家庭支援センターの通報件数もそれなりに増加をしているというふうに認識しています。さっきの講座の中でも、皆が万が一のことがないようにと通報数が増えているという見方もあるというふうに聞いています。しかしながら、虐待件数が減ったというふうには言い切れない、このように言っております。
　　コロナ禍での子ども家庭支援センターの現状を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　令和２年度の新規虐待相談件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、児童虐待の増加が懸念される状況ではございましたが、当市におきましては令和元年度と比較しても、おおむね件数は変わらない状況でございました。
　　一方で、新規虐待相談件数のうち、虐待ではないと後日認定した件数の割合は、令和元年度が約6.3％だったところ、令和２年度は約9.7％と増加している状況にございます。これは、疑いの段階でも通告をしていただけた結果であり、このことからも、市民の皆様の関係機関においても、児童虐待防止に対する意識の醸成が少しずつ着実に図られてきているものと認識しているところでございます。
　　こうした児童虐待の通告に対しましては適切な初期対応が求められており、令和３年度から子ども家庭支援センターでは初期対応を専門に取り組むためのチームを新設いたしまして、迅速な子供の安全確認やその後の支援に努めているところでございます。
　　児童虐待も含め子供をめぐる問題は、時代の変化に合わせた対応がもとより求められている中で、ここ数年はコロナ禍も相まってより複雑化してきており、子ども家庭支援センターにおける業務は、これまで以上に高い専門性が求められているところでございます。また、いただいた通告の中で、子供の安全が脅かされているケースを見逃さないために、先ほど申し上げました初期対応を確実に実行できる体制も併せて求められているところでございます。
　　今後も、個々の相談に迅速かつきめ細やかに対応していけるよう、その時々の社会情勢に伴った体制づくり等強化に努めてまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　本当にお世話になっているというふうに思います。その上で、今答弁ありましたように、横ばいであったけれども、結果的には虐待ではないという結果が増えているということは、逆に、本当に地域で守っていかなきゃいけないということが根づいてきていると、このように私も感じます。
　　その上で、その先ですね。通報にならないようにしていくということも、すごく大事だと思うので、次の質問をさせていただきます。
　　子育ての父母の感覚の違いというのは非常に大事だなと。基本的にお母さんがどうしても子育てに関わる時間が長いということもあったりとかして、そういうことで父母共に子育てを学ぶ機会が必要なのではないかと。さっきの講座のポイントなどを学ぶ機会を増やしていくことは、非常に効果が高いというふうに考えています。妊娠期や新生児での訪問などの機会に、両親あるいは保育に関わっていただく方々ですね、祖父母などがそろって学ぶ機会をつくれないか、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　働き方や考え方などが多様化する現代社会におきましては、子供は保護者だけではなく、祖父母らにも支えながら育まれるものと認識しております。このような環境の醸成に向けては、子育てに関わる皆さんが認識を共有した上で子供と関わっていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
　　子育て世代包括支援センターでは、こうした考えの下、子育て支援を実施しており、具体的には、妊娠中の母子健康手帳の交付時や母親学級及び両親学級、また出産後における新生児訪問、祖父母対象の講座など、様々な機会を捉えて、母親だけでなく父親や祖父母に対しても、赤ちゃんの成長発達やお世話の仕方、夫婦で子育てすることの大切さを伝えさせていただいているところでございます。
　　これら、子育て世代包括支援センターにて実施している子育て支援は、虐待のみを目的として取り組んでいるものではございませんが、こうした機会に子供の泣きやいらいら感への対処法などもお伝えし、子育てに関する学びを通じて、体罰等によらない子育てについての認識も持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
　　こうした妊娠期からの切れ目のない支援の中で様々な機会を捉え、子供を取り巻く全ての方に子育てについての様々な知識を持っていただけるよう、まずは子育て世代包括支援センターが実施している取組の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　ありがとうございます。本当に、そういう意味では法整備をされて、いろいろな対応にもしていただいていることがよく分かりました。本当に今、時代は、子育て、やはり一番大変な時期なので、産後鬱になる方の１割がお父さんというデータも出てきたというふうに伺っています。本当にパパにかかるプレッシャーというのは、本当に非常に重たいというふうに思っています。
　　本当に子育ての中心はお母さんにどうしてもなってしまうところもあるので、一生頭が上がらないというふうに思っていますけれども、また感謝をしておりますけれども、やはり夫婦がそろって同じ認識、いらいら、どういうふうにこうなったときに子供に対応していくのかって、共有できるかということだと思うんですよね。
　　生まれてすぐのときって、誰も子供憎いなんて思っていないと思うので、ぜひそういう機会を、今つくっていただいているというふうに伺ったので、そこをやはりしっかり共有していただけるような取組をまた強化してもらえればなというふうに思います。
　　４番です。子育て所管と教育所管で、このしつけと虐待の問題共有はどのようにされているか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　まず、子ども家庭部のほうから答弁させていただきます。
　　子ども家庭支援センターでは、子供にとって身近な存在であり、子供の変化に気づきやすい立場である教職員に対し、児童虐待防止についての研修を実施しており、令和３年度は11月の３年次研修や生活指導主任会などにおいて、児童虐待の基礎知識や子供への悪影響、しつけと虐待の違い、早期発見のポイント、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した際の対応方法などについて共通理解を深めることで、適切な関係、そして対応につなげているところでございます。
　　また、全庁的な取組としましては、10月には児童虐待に関する庁内連絡会議を開催し、４月には新入職員へ、11月には10年目の職員そして希望者を対象とした庁内研修を年２回開催いたしていました。こうした取組を通じまして、児童虐待防止について共通の認識を持ち、日常業務において目配り、気配りをすることで子供のＳＯＳに気づくなど、早期発見、早期対応につながるよう、引き続き周知啓発についての重層的な取組を推進してまいります。
○教育部長（田中宏幸君）　続きまして、教育所管のほうから御答弁させていただきます。
　　小・中学校におきましては、行き過ぎたしつけや虐待が疑われる状況が学級担任や養護教諭等によって把握された場合には、管理職による判断の下、子ども家庭支援センターや児童相談所に通告をしております。
　　また、相談支援を行う子ども相談室やスクールソーシャルワーカー、不登校状況にある児童・生徒が通う希望学級におきましても、担当者によって虐待が疑われる状況が把握された場合には同様に対応しております。
　　子育て関連所管や学校を含めた教育所管は、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関であり、必要に応じてケース会議にも参加をしております。ケース会議では、各機関の専門性や役割分担を整理しながら、対象となる子供が家庭や学校、また地域で安全に安心して生活を営めるよう、個別具体的な内容について関係機関同士で相互に情報共有を行っているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　本当に様々取り組んでいただいていることは理解をいたしました。でも、要保護だけではなくて、本当に重篤な事件になっているところは、本当に一般的な普通の家庭ということもありますので、ぜひ目を光らせていただきながら、そういった取組を教育機関と、また子育て機関と共有しながら進めていただければと思います。
　　５番です。子育ての専門家などが求める子育ての基本というんですかね、そういうものと、学校教育で子供たちに求められる行動というのは、若干のギャップを感じているんですけれども、教育長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　直接子供と関わる担任の先生や学校は、自分たちの力を過信しないようにということは、しっかりと伝えています。つまり、担任や学校の限界もあることを意識しながら、この虐待の問題については取り組んでいかなければいけない。その上で学校では、本市において令和２年４月に公表されました東村山市虐待・いじめのないまち宣言を受け、虐待やいじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて現在取り組んでいるところです。
　　学校に対しましては、家庭環境や家族のことで不安や悩みを抱えている子供たちの命を守るのは、まさに先生だということを伝えています。そういった意味では、ゲートキーパーとしての役割を果たすことを求めています。特に教職員には、福祉的な視点を持つとともに、虐待に対する感度を高め、子供や保護者が発信する小さなサインを見逃さない、こういったスキルと指導力を求めているところです。
　　また、学級担任だけではなく、学校の組織として組織的に取り組み、子供の状況を把握し、情報を共有する体制を構築して、心配なケースについては、警察や子ども家庭支援センターとの連携に努めることを指導しております。
　　子供たちに対しては、不安や悩みがあれば身近な大人に相談し、自らを守る力を育成できるようＳＯＳの出し方について指導しているほか、保護者に対しても保護者会やおたより等において、子育ての悩みや困難さについては一人で抱え込むことなく、学校や相談機関を利用していただくよう案内もしているところです。
　　全ての子供たちが安心して日常生活を送ることができるようにするためには、教育と福祉が連携を図り、学校を含めた社会全体の中で保護者への支援体制をつくり維持することが、何よりも重要であると考えています。
○８番（横尾たかお議員）　ありがとうございます。ちょっとこの質問は、要するに、最初にこの話の、質問の最初に言ったように、しつけという言葉の由来に来ていて、子供自身が自ら成長していくということをやっていくのがしつけの語源であると。
　　私たちも、小さい頃どういうふうに育ったかって、なかなか覚えていないと思うんですよね。小学校ぐらいからのこととかは、よくよく覚えているんだけれども、育てる世代としてですね。なので、学校はやはり集団生活を学ばなきゃいけないということもあったりとかして、どうしてもそこの目線にどうしても子育てが合わせちゃっているんではないかという意図で質問させていただいたんです。
　　子育て世代の人たちは、やはり子供の自己肯定感の育み方であったりとか、子供の安心感を伝えていくということを中心に、やはり子育てに関して、伝えているんだと思っているんです。学校は学校として、もちろん教育法があって、やらなければいけないことも決まっているので、その上で集団生活に入っていくわけですよね。もちろん幼稚園だったり保育園、そういったことでそれは培われてきているとは思っているんだけれども、より一層、教育機関の中では、それが重要視される部分があるのかなというふうに思っているんですけれども、その辺はどうですか。いかがですか。
○教育長（村木尚生君）　これは大人も含めてですけれども、特に子供たちにおいては、これからよりよい生き方を自ら考えていく上で、まずはその先人である大人の価値観、これを知ることはとても大事なことだと思うんですね。なので、大人の役割とすると、よりよい生き方を図るための価値観を伝えることは大事なことなんですが、その価値の押しつけに至ってはいけないと。
　　これは体罰であろうとなかろうと、子供がどう受け止めているかということが、先ほど来、話の中に出てきていますけれども、そこがすごく大事で、本人がそういった気持ちになれるように支援をしていくということが家庭においても学校においても大事であり、子供にとっては、学校は居場所でなくてはいけない。健やかな学びの居場所でなくてはいけない。家庭においては安心基地でなくてはいけないということを、常々校長会や学校の教員に対しては話をしていますが、そういったことを意識しながら大人が関わっていく。
　　そういった中で、子供自身が自ら主体的に考えて、そして生きる力をつけていくことが何よりも大事であり、そのことが学習指導要領の中にもしっかりと書かれていますけれども、その具現化の難しさというのは、今の社会の生きづらさを考えると、大人も含めてあるんだろうなと思っています。
○８番（横尾たかお議員）　ありがとうございます。まさに、本当にそうですよね。そういったことも明記されるようになって、本当に子供たちが主体的に学びの場を、自分から学んでいく力をつけていくために、学校のほうでもぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　　６番です。具体的な話です。虐待予防には、やはり子育てされている方々の負担軽減、これが重要だというふうに考えています。まさに今のお話のとおり、家庭は安心基地じゃなければいけないわけですね。レスパイトの重要性を伝える、より具体的なメッセージとして、ベビーシッター利用支援事業、東京都が行っておりますけれども、こういったことを市としても活用できるように制度を導入すべきだというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川　哲君）　御提案の一時預かり利用支援は、日常の突発的な事情で保育が必要となった方を対象とする、東京都の補助事業の一つであると理解をしております。
　　日々の保育を必要とする方へのサービス、いわゆる教育・保育の提供ではなく、議員御質問の保護者等の負担軽減などを図ることを目的としたレスパイトの要素を持つ取組として、当市では、保育園や専門スペースを活用した一時預かり事業やファミリー・サポート・センター、宿泊を伴う場合への対応としてショートステイ事業を実施しておりますが、これらの事業の利用状況はおおむね横ばい、または減少傾向が見られていることや、窓口において本事業に関する御相談等を直接いただいていないことから、既存事業を御利用していただけるよう、使いやすさも含めた施策の充実策を進めていくことが肝要ではないかと考えております。
　　また、本制度を活用している自治体が23区区部に集中していることや、当市において認可のベビーシッターがいない状況でございます。これらのことを総合的に勘案しますと、まずは先ほど申し上げました既存事業を着実に実施していくとともに、議員御提案の事業につきましても、他市の実施状況なども注視しながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　本当にファミサポや、本当にシルバー人材センターさん等でやっていただいている家庭支援、これ、理解をしています。でも、なかなかこの、どちらかというとレスパイトという活用があまりされていないんじゃないかという意味で質問をしました。
　　なので、より具体的な、じゃあ子育て虐待予防のための子供たち、要するにお母さんたちの充実という意味で今回提案をしましたので、利用されているのが少ないというのは理解をしています。７自治体とかしかないというふうに理解していますので、ぜひ、そういうメッセージングがある事業にしていってもらえればなという意味合いで質問をしておりますので、御理解いただければなというふうに思います。
　　その上で、最後、市長に伺いたいというふうに思います。今までのやり取りを伺って、市長として今後の取組について、総括的に市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当市は、先ほど来、子ども家庭部長がお答えしていますように、妊娠期から保健師が接触をさせていただいて、その方の状況や家庭環境等も把握に努めながら、出産後にも訪問事業や、その後もこれは何らかの課題があれば、特段虐待ということだけではありませんが、その後についても支援をできるような、相談支援をするような枠組みをこの間整えてきたところでありますし、今後も公立保育園を拠点としながら、地域担当の保育士集団が保育施設の水準を一定に保つとともに、地域にアウトリーチをかけて、課題のある御家庭に対して相談支援ができる体制をこれからも強化することで、できるだけ学齢期前のお子さん、あるいは保育園や幼稚園へ行かれる前の段階から、虐待について未然防止あるいは早期発見につなげて、重大事故にならないように行政としての取組を進めていきたいというふうに考えていますし、これまでは、先ほども御指摘ありましたように、地域の中でもこれは虐待なのではないかという認識をかなりいただけるようになって、通報の件数は相当いただくようになって、結果としては虐待ではなかった例もかなりありますが、そういう子供を守る立場の大人の方の意識は大分進んできているのかなと、そのように受け止めているところでございますが、やはり今後はちょっと、年齢の問題ありますけれども、虐待の対象になる子供たちに対して啓発をしていく、具体的なアクションを起こしていくということが重要ではないかなというふうに思います。
　　やはり虐待を受けているお子さんの場合、これが当たり前だというふうな認識があって、なかなかやはり、一番頼りにしている親御さんから虐待を受けているということを御本人も認めたがらなかったりというようなこともありますので、やはり御本人から通報いただく、特に性的虐待のような場合は、本人通報がないとなかなか第三者が把握することは難しいので、そういうことについての意識啓発をしていくことが、これは教育委員会と連携して進めていくということが重要かなと思っております。
　　今年度の新たな取組として、ＳＤＧｓパートナー認定校であります八坂小学校の５年生を対象に、本年度、児童虐待防止啓発講座をモデル的に実施する予定にいたしておりまして、ここで得られた知見あるいは課題等、あるいは成果等を踏まえつつ、また、できるだけ全校に展開ができればいいかなというふうに思っております。
　　今後はやはり、被虐待の当事者になりかねない子供たちに、やはり意識を啓発していくことで、早期発見あるいは未然防止につなげていく努力を務めてまいりたいと、そのように考えております。
○８番（横尾たかお議員）　最後、本当にお子さんたちからの啓発もやっていただくということで、相談件数、我々地域の目も増えていっている。その上で、当事者にならない親御さんたちの予防という観点も、ぜひ御提案したものも検討していただいて、よりよい東村山にしていただければと思います。
○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　最後に、９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　本日最後になりますが、よろしくお願いいたします。
　　大きな１番として、北山公園の価値を次世代につなごうということで伺います。
　　令和４年度７月から、市内公園に指定管理者制度を入れることになりましたので、管理が大きく変わります。
　　公園には、それぞれの歩みがあります。制度が変わるその前に、当市のシンボル的存在の一つであり、私自身も関わりが深い北山公園について、改めてその価値を確認し、次の世代、その次の世代へとバトンをつなぐため、以下質問及び提案をしたいと思います。
　　（１）北山公園の歩みと位置づけについて伺います。
　　①、1976年に都市計画公園として決定された当時の北山公園はどのような状況だったのか。当時、市としてはどのような計画を持っていたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　初めに、昭和51年以前の北山公園を含む北川北部の状況から、昭和51年当時の状況までを申し上げさせていただきます。歴史を振り返らせていただきますので、少々長くなりますことを御容赦ください。
　　狭山丘陵と諏訪町及び野口町に広がる水田地域、こちらのほうを前水田と言っておりましたが、こちらを含めた一帯を当時、北山地区と言っておりましたが、そのうち狭山丘陵部分と諏訪町にある水田地帯は、昭和37年に東京都の風致地区に指定されておりました。さらに、緑化推進と保護について取り組む市でも、昭和47年、土地所有者の御厚意により、丘陵の西側の一面、現在の八国山緑地の西側の部分になります。こちらを北山自然遊園に指定いたしました。
　　その際、狭山丘陵全体と前水田を含む一帯の緑地保全の要望が市民より高まり、これに応えて市ではプロジェクトチームを、市議会においては緑地及び公害調査特別委員会を設置し、様々な検討をした経過がございます。その結果、自然破壊が進む中で、残された緑の環境整備と保全は重要な事業と考え、土地開発公社による先行取得を進めていたものの、教育施設の整備・充実や久米川駅前広場の開発など多くの事業が山積みであり、当時の市の財政規模では、広大な狭山緑地等の買収は困難であるとの考えに至っておりました。
　　そこで、東京都や国と折衝した結果、まずは残りの北山風致地区である八国山緑地は都施行事業として東京都が買収し、事業を進めていただくこととなったところでございます。
　　しかし、昭和48年に入りまして、不動産業者による水田の買収が進められている事実が判明いたしました。そのまま宅地造成が進めば緑や自然が破壊されることを問題視した市及び市議会による検討の結果、北山風致地区は従前どおり東京都の事業、風致地区から外れる野口町の水田については市の事業で都市計画公園にして、自然環境を保全する方針を定めたところでございます。これを受けまして、不動産業者が買収した用地を市が買い戻し、残りの土地についても土地所有者の方々と協議を進め、用地買収を行ってまいりました。
　　このような経過から、昭和51年に、可能な限り現状の自然環境を保全する考えの下、北山公園を市の都市計画公園として都市計画決定したところでございます。
　　次に、当時の計画でございますが、公園整備に当たっては、水田、水路、川をテーマとした自然公園を目指すこととしており、公園の北側はこれまでの水田の区画割りを生かした形状で菖蒲田、東側は大きな池を整備し、武蔵野から失いつつある野草を植栽し、かつての武蔵野の復元を目指す計画としておりました。
○９番（佐藤まさたか議員）　全然知らない歴史もあって、ありがとうございました、調べていただいて。熊木市長の時代のこととか、伝説のように聞いてきましたけれども、時系列でありがとうございました。
　　②伺います。1980年代後半から90年代前半に再生工事問題、いわゆる人工公園化事業に対する問題が起きました。これから東村山市は何を学び、その後にどうつなげたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　昭和63年度の北山公園再生計画は、のどかで素朴な水と緑のある公園を将来像として、菖蒲田や原っぱ、茶店休憩所、渓流の丘、水車、野草園、滝などを整備する計画としておりました。
　　しかし、この再生計画は、都市計画審議会、緑化審議会、市議会への説明等を経たものの、市民や市民団体への説明や対話がなされずに検討が進められたことや、長年にわたり維持してきていた水田や自然環境、人と自然との関わりなどを踏まえず、にぎわいや華やかさを求めた計画となっていたことから、自然環境等が大きく改変することに市民からの賛同を得られず、しょうちゃん池の整備や円弧状の主園路の整備は進んだものの、その他の計画実施を断念した経過がございます。
　　市といたしましては、市民との対話なくして公園整備や貴重な自然環境を保全することができないことを学ぶとともに、これらの経緯と反省を生かし、市民の皆様の取組や意見を踏まえ、公園整備を行う仕組みづくりをつくり、現在に至っているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　対話なくしてということで進めてこられたという原点がここにあるのが分かりました。
　　③です。この問題が一応収束をし、1995年６月に北川かっぱの会が発足していますが、98年に当時の市長に提出した「未来の川へ・北川復元プラン原案」というものがあったそうです。自然護岸化を含め、当市の河川行政に与えた影響と併せて伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　「未来の川へ・北川復元プラン原案」とは、北川復元の基本コンセプトを「北川の自然の営みを蘇らせ、魚や鳥、昆虫等の在来の多様な生き物を育む豊かで清らかな流れを取り戻し、“かっぱ”の潜んでいた原風景を復元する。そして、子供達が川遊びから多くを学び、地域の人々の健やかな交流を育む、そんな北川との川づきあいを発展させ、次代に愛を込め受け継いでゆく」とし、北川かっぱの会がこのコンセプトに基づき北川の自然をよみがえらせ、多くの子供たちが川で遊べるように、多自然型の河川整備について取りまとめ、平成10年に東村山市に提出されたものでございます。
　　これを受けた市では、その後、北山公園親水施設及び北川の整備についての意見交換会、通称「川端会議」と呼ばれておりましたが、これによるワークショップを重ね、北山公園親水施設整備事業につながり、一部の区間ではあるものの、多自然型護岸整備の実施に至った次第でございます。
　　なお、現在においても、河川内の草刈りやしゅんせつを行う際には、北川かっぱの会と意見交換を行った上で実施するなど、景観や環境に最大限配慮した維持管理に取り組んでおり、自然環境の保全が位置づけられた平成９年の河川法改正も背景といたしまして、当市の河川行政の転換期であったのではないかと認識しております。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。ありがとうございます。自然護岸化もここに入っているということですよね。今、冊子、初めて私、現物を見たことがないので、ありがとうございます。後で見せていただけたらと思います。
　　④です。今話がありました北川公園親水施設及び北川の整備についての意見交換会、通称「川端会議」ですが、これはどういう場で、その後の公園のあり方にどう生かされてきたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　これまでの北山公園における整備の経緯や反省を踏まえ、市民、市民団体、市が、北山公園等の整備や管理、環境保全などについて意見交換を行う場として、平成12年度からの現在の北山公園整備計画意見交換会─こちらも通称「川端会議」を引き継いでおりますが─を開催し、現在に至っているところであり、北山公園の歴史を踏まえ、継続性のある公園づくりの取組の一端の場であると考えております。
　　その後も、北山公園整備意見交換会を開催するきっかけとなった北川復元プラン、北山公園親水施設整備に伴う調査報告書の提案を基に、北山公園親水施設基本設計、北山公園親水施設実施設計を作成し、平成15年度、16年度に北川沿いの親水整備工事が行われたところであり、平成30年度に実施いたしました菖蒲田水路の改修や、令和３年度の北山公園整備基本計画の作成の際も、北山公園整備計画意見交換会で御意見や情報をいただきながら計画策定を進めているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　⑤です。市と住民が実行委員会形式で年２回のペースで、ここのところコロナでできていませんけれども、継続している北川クリーンアップ作戦や、市民主体の月１回定期的な清掃活動、1996年から始まっているというふうに思いますが、わんぱく夏まつり等を市としてはどう評価しているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、北川クリーンアップにつきましては、北川の流域にお住まいの皆様に恒例の行事として受け入れられてきており、身近な自然環境に目を向けていただくきっかけとなっているほか、清掃活動に参加していただくことにより、川にごみを捨てないという共通認識の醸成につながっていると評価しております。
　　次に、わんぱく夏まつりにつきましては、地域の子供たちが自然と触れ合い、緑の大切さを学ぶことのできる大切な機会と捉えており、これまでも市主催の虫取りハイクをわんぱく夏まつりと同時に開催させていただき、市報等での周知を行うなど、協働関係を築いてまいりました。
　　この２年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止になっておりますが、引き続き、主催者の一員でもあります北川かっぱの会との北山公園における外来種防除に関する協定等に基づき、貴重な市民協働による緑の普及啓発及び外来種防除事業として協力してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　６番です。北山公園といえば、もう一つ、菖蒲まつりです。今年開催されていれば第33回だったものですけれども、この歩み、実績や課題について、市としての見解を伺っておきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　菖蒲まつりにつきましては、令和２年度、３年度はコロナ禍で中止になったところでありますが、今、議員おっしゃったとおり、平成元年度に始まって以降、33回を数えるまでになりました。この間、花菖蒲の美しさを堪能していただくだけではなく、北山公園とその周辺の緑、自然環境といった面でも、市内外から訪れた方に東村山市の魅力として知っていただく、また、交流人口が増加することで、地域の活性化や地域経済の振興に貢献する狙いで長年開催されてきたところでございます。
　　その結果、来場者数は平成29年度に９万2,000人を数えるまでになる、市の一大イベントとして確立し、都内でも葛飾区や足立区、青梅市と肩を並べる、東京周辺での代表的な菖蒲まつりになっているものと認識しているところでございます。
　　次に、課題についてでございますが、毎年数万人の方に訪れていただいておりますが、交流人口の視点から申し上げれば、その方々に、より多くの東村山産品の購入や店舗の利用をしていただくこと、また、ほかの時期にリピーターとして市内に訪れていただき、様々な東村山の価値に触れていただくきっかけとしてより昇華させること、市民の点から申し上げれば、身近に毎年10万人近くが訪れるすばらしいところがあることに誇りを持っていただくとともに、市外から訪れる方に対するおもてなしの機運を醸成することだと考えております。
　　市の一大イベントである菖蒲まつりを通して、多くの方に、いわゆる東村山ファンになっていただくきっかけづくりを行うことが重要であると認識しているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　７番です。都市計画決定から45年です。用地取得や整備状況はどう進捗してきたのか、概要を伺いたいと思います。また、公園南側、つまり北川の対岸になりますが、この竹林を取得するに至った経過、評価を伺っておきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらのほうも少々長くなります。まず、用地取得の経過につきましては、先ほど御答弁申し上げました用地取得を経て、北山公園は昭和51年１月14日に都市計画決定がなされ、昭和59年４月１日から都市計画公園として供用開始となりました。
　　その後、平成16年10月20日に、たいけんの里用地に係る都市計画公園区域の拡張変更、平成20年12月１日に議員御質問の公園南側の竹林を含む土地に関わる都市計画公園区域の拡張変更を行っており、現在の都市計画決定区域の総面積は全体で約5.3ヘクタールとなっております。
　　この5.3ヘクタールの中には民間所有者の土地も含まれておりますが、公園の供用開始から現在に至るまで、たいけんの里西側の土地や北川右岸の土地を中心に、民間所有者からの土地取得を進めてまいりました。結果として、現在４ヘクタールについては市の所有となっております。
　　なお、北山公園内の未取得用地については、東京都、特別区、市町が令和２年度に策定した都市計画公園緑地の整備方針においても優先整備区域に位置づけ、用地取得に努めるものとしております。
　　次に、整備状況の変遷でございますが、北山公園のこれまでの整備計画、整備等は、大きく４期間に分けることができると考えております。
　　まず、昭和50年度の都市計画決定後から整備に着手し、昭和59年の供用開始までの間に、もともとの水田の区画割りを生かす形で菖蒲田や池を整備し、供用を開始しました。次に、昭和63年度に北山公園再生計画を作成、再生計画に基づき、園路、しょうちゃん池、北側の菖蒲田や池、木道、管理棟等が整備されました。
　　次に、市民からの提案を受け、平成12年度に川端会議を開催し、北山公園親水施設基本設計を作成、北川の自然護岸化や親水整備工事、魚道設置が行われました。直近では、平成23年度に老朽化した木道の改修、平成30年度には管理棟側の菖蒲田の水路整備が実施をされました。
　　最後に、公園南側の竹林の取得経過につきましては、繰り返しとなりますが、平成20年12月１日に、地区における緑化面積の拡大、緑の質と緑率の向上、公園の一体化強化を目的に、当該区域を含める都市計画公園区域の拡張変更を行っており、その区域の一部土地については、平成22年、23年に市が取得をしております。
　　市といたしましても、同竹林が北川沿いに接していることで、貴重な河畔林として保存するとともに、多様な生き物が生息する環境や、豊かな自然に触れ合える里山の景観保全の一端を担っており、この景観も含めて、新東京百景に選ばれた風景と評価しているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　丁寧にありがとうございました。あそこをやはり一体として保全しているというのは、本当に価値があることだというふうに私も思います。ちょうど都市計画決定の拡張変更のときに。思い出しました。ありがとうございました。
　　（２）です。本当に昔話のような話でしたけれども、丁寧にたどっていただいてありがとうございました。
　　（２）北山公園の現在、そして未来ということで、①、現在、北山公園整備計画の策定が進められております。なぜ今なのか伺います。計画策定の目的と目指す姿、今後の進め方、スケジュールについて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　北山公園内の木道、水路及び管理事務所等の公園施設につきましては、老朽化や経年劣化が進み、各所傷みが激しい状況となっております。これまでは部分的な修繕を行い対応してまいりましたが、長期的に見た維持管理を考えますと、暫定的な修繕対応ではなく、維持管理を計画的に行うとともに、木道や水路等の一部の公園施設については、修繕ではなく更新についても検討が必要であると考えたところでございます。
　　そのため、東村山市第５次総合計画でもお示しいたしましたとおり、中・長期的な視野で公園の整備や維持管理を行うための計画の策定が必要と考え、このたび、その一つとして、公園整備の基本方針となる北山公園整備基本計画を策定することといたしました。
　　計画策定に当たりましては、まず１点目として、平成12年度北山公園親水施設基本方針をはじめとした、これまでに検討されてきた北山公園の整備の考え方を継承すること。２点目として、東村山市第５次総合計画、第２期東村山市都市計画マスタープラン、そして緑の基本計画2021の上位計画で位置づけられている整備計画の方向性を反映すること。３点目としては、やはり市民の皆様からの御意見を反映すること。これらを基本に、北山公園の里山風景の保全と、多様な生物が生息し、豊かな自然に気軽に触れ合える公園を目指し、計画を策定してまいります。
　　また、計画策定に当たっては、これまで北山公園整備計画意見交換会の場を利用し、６月に書面ヒアリングにより市民の皆様からの意見聴取を行い、11月６日には対面式による意見交換を実施してまいりました。
　　今後は、これまでに頂戴いたしました御意見を整理し、計画に反映させるとともに、２月に実施予定の意見交換会にて再度御意見を頂戴した後、計画をまとめていきたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　１点伺います。先ほどあったように、5.3ヘクタールのうち４ヘクタールが今取得済みで、あとまだ1.3残っていると。民地が残っていて、これは本当、お相手のあることなので、こちらで決めることはできないんだと思いますが、そういう中で、今回意見交換会に示された案とかマップをちょっと拝見したんですけれども、これは案であって、これからみんなで考えて固めていこうというようなことで、考え方としてはよろしいでしょうか 。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的には議員おっしゃるとおりでございまして、あくまでも案でございまして、皆様の多様な意見をなるべく反映した公園づくりを進めていきたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　②です。北山小、回田小の学校田として長く使われてきた田んぼですけれども、現在どのように活用・管理されているのか確認したいと思います。また、次年度、公園管理方式が変わるのに際して、どう扱っていくのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　北山小学校、回田小学校の学校田として長く使われてきた北山公園内の田んぼにつきましては、指導者の高齢化及び代わりに受託可能な方がいないことを理由といたしまして、平成30年度末をもって事業が終了したことは御案内のとおりでございます。
　　その後、北山公園の田んぼは、里山風景の保全や生物の生息環境の保全としても大変重要な要素となっていることから、令和元年度の１年間の空白期間を経て、令和２年度より、水田運営のコーディネーターに委託するとともに、市民協働型の北山水田として水田運営を再開し、管理しているところでございます。
　　再開後につきましては、水田の風景が復活し、北山公園周辺の里山の原風景の保全につながっていること、ボランティアの方々と田んぼ作業を通じて、活動を継続していくことの大切さ、里山の原風景を残していくことについての理解を深めることができたこと、市民協働による水田作業を１年通じて実施できたことで、ボランティアの方々に田んぼ作業に関するノウハウを伝えることができたこと、農薬を使用せずに稲作を行ったことで、北山公園内に生息する希少生物の生息環境を保全することができ、水田ではトウキョウダルマガエルをはじめ、多様な水生生物を確認することができたことなどが成果として挙げられます。
　　また、北山公園の水田運営につきましては、次年度以降、指定管理者へ移行後も市民協働型の水田運営を継続してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　本当に、あの田んぼ、また復活してよかったなと。夏もきれいだし、そしてまた、はざかけのこの間の風景なんか、本当に原風景って今お話ありましたけれども、残していきたいなというふうに本当に思います。ありがとうございます。所管もそうですし、市長自らお出いただいて、作業にも加わっているというのも見てきましたけれども、本当にありがとうございます。
　　③です。私、かっぱの会の会員じゃないんですけれども、月１回の川掃除に時々参加するんです。その中で善行橋の下流の両岸の木々の織りなす景観というのは、本当にすばらしいといつも思っています。夏は本当に涼しい別天地です。北山公園に欠かせないものであって、保全を望む声も強いものがあります。
　　生物多様性の保全のためにも、先ほどお話しさせていただいた竹林と同様、公園と川と一体的に整備することをぜひ検討いただきたいと考えております。市長の考え方を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　善行橋の下流両岸の緑については、佐藤議員と全く同じ感想を持っております。御案内と思いますが、下岸側については当然もう公園用地として取得をしておりまして、現在は公園管理用の資材置場のような形で使っている状況です。
　　右岸側にあります樹林地についても、現在も駐輪場の隣接地については、一部、確かに民有地は残っているんですが、その下流部については、平成13年に土地所有者の御厚意で御寄附をいただいていますので、既にこちらは市の緑地として管理をされているものでございます。
　　当然、竹林同様に、川の両サイドに、両岸に緑があるというのが、やはり北山の風情を醸し出している一体的な景観として、これからも守っていかなければならないものというふうに考えておりますので、佐藤議員御指摘のように善行橋の下流域についても、今後、公園と北川と右岸側の樹林地、一体的に、自然環境を残しつつ適切に管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ありがとうございました。本当に携わる人たちとの信頼、それから生き物との信頼というのもあるなと思うんですね、行っていると。そこを大切に、北山公園を未来にしっかりつなげるように、ぜひ息長く丁寧に取り組んでいただきたいということをお願いして、本当に丁寧に答弁いただけて、感謝申し上げます。次の質問に移りたいと思います。ありがとうございます。
　　大きな２点目です。久しぶりにごみの問題というか、ごみのことを扱わせていただくので、通告させていただきました。よろしくお願いします。環境資源循環分野の現状と課題としましたが、少しピンポイントで幾つか伺いたいと思って通告をいたしました。よろしくお願いします。
　　第５次一般廃棄物処理基本計画の新しい10年がスタートして、半年たちました。この計画、本当に全ての市民の生活に直結するものですので、順調に進捗し、目的、目標が達成することを期待しつつ、何点か伺いたいと思います。
　　（１）として、市報、今年の６月15日号では、環境省の令和元年度調査結果が伝えられました。市民の理解、協力、所管や事業者のたゆまぬ取組の成果であり、感謝を申し上げたいと思います。ここでは、ごみ減量・資源化について、今年８月に発表され、私も毎年チェックをしていますが、公益財団法人東京市町村自治調査会、多摩地域ごみ実態調査2020統計を踏まえて、以下伺いたいと思います。
　　①です。市民１人１日当たりのごみ排出量、これは集団回収を除きます。これは664.0グラム、30市町村中では第９位となっていますが、その要因をどう分析しているのか伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　市民１人当たりのごみ排出量の増減の要因は複合的なものであり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う排出傾向の変容もあり、的確な分析をすることは非常に困難なものと考えております。
　　当市における令和２年度の粗大ごみの収集、持込み量の合計は、26市中11番目に多い自治体となっている一方で、排出量全体としては、議員御質問のとおり９番目に少ない自治体となっております。
　　この点を踏まえますと、出前講座、集団資源回収や各種店舗における資源ごみの回収、及び経常的に行っている市広報紙やごみアプリ、ＳＮＳ等での啓発活動を含めた多様なごみ減量施策の効果により、日常的に排出されるごみの量の減少につながり、多摩地区で上位となった要因の一つじゃないかと考えているところでございます。
　　今後も、ごみ量の削減施策に取り組みつつ、とんぼ工房や美住リサイクルショップなどのリユース・リサイクル施策の周知等により、粗大ごみの排出状況の改善等も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　多様かつ粘り強くやっていただいていると思っています。
　　②です。そんな中ですが、総ごみ排出量で、前年度比微減となった自治体も一部ありますが、今お話があったように、増えた自治体が圧倒的に多いです。当市も例外ではなくて、紙ごみの増加率ではかなりの上位となり、プラごみに至っては、データ上は１日１人当たりの排出量、少ないほうから９位ということで、昨年25位だったものから大きく下げているように見えます。
　　２年度の当市のごみ排出の実態をどう捉えているのか伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　御質問は、多摩ごみの実態調査2020における可燃ごみの組成に基づくものし、御答弁させていただきます。
　　まず、ごみの組成調査でございますが、年４回、ピットからごみを採取し、回収したままの湿状態と乾燥させた状態で組成分析を実施しております。これにより、分別対象の混入状況、重量比による構成割合を確認しております。
　　当市は、御指摘のとおり、他市の組成と比較して紙類の占める割合が高くなっております。この紙類については、いわゆる資源物として再生利用可能な紙、もしくは再生困難な紙類が含まれていますが、本調査では、その内訳までは確認できておりません。これはプラスチック類でも同様であり、汚れて再生困難なプラスチックか、本来資源物として排出されるべきプラスチックかどうかは確認されておりません。
　　加えて、ピットから採取するごみにつきましては事業系廃棄物も含まれますので、各家庭における分別状況が、必ずしも直接的に反映されるものとはなっておりませんので、御承知おき願います。
　　なお、当市では、第５次一般廃棄物処理基本計画を作成するに当たりまして、基礎調査として令和元年度に市内家庭のごみの組成調査及び市民アンケートを実施しております。その結果、燃やせるごみに含まれる資源物の割合は11.2％であり、そのうちの大半が紙類となっています。
　　また、同調査における765名の方からアンケートの回答をいただいておりますが、雑誌や段ボール、紙パックを資源物回収に排出せず、燃やせるごみとして排出されている方が一定程度おられました。また、雑紙の分別においては、アンケート回答者の２割近い方々が、「あまり分別していない」「全く分別していない」という回答があります。これらの状況等を踏まえますと、排出量の削減に加え、適正分別の周知、協力等のお願いもしていく必要があると認識しているところでございます。
　　また、プラスチックごみにつきましては、大変申し訳ないんですけれども、既に修正の手続を行っておるところでございますが、東京市町村自治調査会が公表した多摩地域ごみ実態調査2020年度統計における、当市が提供した組成分析のデータの一部に項目のずれがあり、誤りがございました。大変御迷惑をおかけしたことを、この場を借りておわび申し上げます。
　　正しくは、湿ベースで23.2％となっていたものが11.5％に、乾ベースで9.6％が16.2％となり、排出順位は前年度の５位に対し７位と、若干下がっております。
○９番（佐藤まさたか議員）　データの件は分かりました。ありがとうございます。
　　プラの件でちょっと聞きたいんですけれども、今も生活様式のこともあったんですけれども、在宅率が上がってプラごみが増えているのは、これはうちだけじゃないんですけれども、気になるのは、この６月４日に、要は容リプラと、今の話があった製品プラの一括回収へ道を開く形での法律が出来上がっています。来年の４月施行ということになっているって、現実味帯びてきているのか、まだまだ当分先なのか。これ、市民生活に大きな影響あると思うんで、プラスチックの扱いだけ、今分かっている範囲で御説明いただいていいですか。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　製品プラの問題につきましては、現在、国としての課題になっておりますけれども、現状においては、まだ製品プラの回収を行うかどうかというような、正式な通達は出ておりません。また、御案内のとおり多摩地区につきましては、全国的にも先駆けて容器包装プラスチック類の回収を既に行っておりまして、まだ一部の自治体や東京都23区などの中でも、容器包装プラスチックの回収を行っていないところもございますので、やはりそちらのこととも併せて進めていくことという形になると思います。
　　現時点では、そのような状況の中で、国・都の状況を鑑みながら、もし製品プラの回収ということになれば、機を逸することなく、減量審等にお諮りして進めてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　③は、先ほどの御説明と多分同じだと思うので、データの問題だと思うので、飛ばして４番にいきます。ちょっとさっきありましたけれども、資源物の紙が混じっている割合が高いという話がありました。④です。紙ごみの種別総資源化率、これ、集団回収含みますが、昨年に続いて25位で、一つのやはり課題なんだろうと思います。
　　一方で、国分寺、小金井、調布等、紙ごみの資源化率が高い自治体と、どこがどう変わるのかなというふうに思うところです。どうすれば向上すると考えられるのか、所管の見解を伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　まず、他自治体における取組といたしましては、古紙の回収日を多く設けていたり、より分別を徹底するために、感熱紙など資源化に適さない難再生古紙の別回収や、集団資源回収への参加を呼びかける動画を制作・公開している自治体などもございます。
　　当市の古紙を含む資源化率向上の取組といたしましては、集団資源回収や店頭回収の推進等を含め、市のホームページやごみ・資源収集カレンダー、ごみ分別アプリなどを活用した周知をしているほか、出前授業や出張講座を利用した啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　　また、令和２年度では、動画「読み終えた市報で作ろう！～雑がみ回収袋の作り方～」を作成し、市ホームページやYouTubeで公開し、令和３年11月からは、新たな取組として、市が作成する封筒の表面に、本封筒を雑紙としてリサイクルを促す啓発文章の印字をし、紙の資源化率の向上に努めているところでございます。
　　なお、本調査における資源化率につきましては、分母となる資源物総体において、当市のように不燃ごみも民間施設で熱回収等の処理を行うと、こちら全て資源化というふうに捉えられまして、その分資源物の数字全体が大きくなり、紙類の割合が分子としては小さくなり、結果として資源化率が低く見える傾向となります。
　　あわせまして、当市は、より多くの資源物のリサイクルを推進するため、行政回収のみでなく、民間によるリサイクル、店頭回収実施店舗などの増なども積極的に進めておりますが、これらの取組につきましては、調査上における資源化率に現れないため、このことも本調査において紙ごみの資源化率が低く見える要因ではないかと分析しているところでございます。
　　なお、総ごみ量に占める資源化としての紙ごみ量のみで比較いたしますと、当市は約10％となり、多摩地区の平均数値が約11％となっておりますので、大差なく、これまでの取組の効果が現れているものと認識していることから、今後も先進的な自治体の事例等を参考に、紙の資源化率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　地道な取組が大事だし、数字は結構、取り方によっていろいろとあるというのも分かりました。
　　⑤です。総資源化率では43.2％で第４位です。この要因を伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　今の御答弁にもちょっと関連しますけれども、本調査上は不燃ごみを資源物として捉えられており、資源化率を、全体を押し上げる要因となっております。
　　しかしながら、不燃ごみ以外の資源物につきましても、市民の皆様の分別の御協力や市の資源化の取組により、他の多摩地域の市町村と同様に効果を上げているものと考えております。今後につきましても、一層の分別の徹底や資源化の取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　不燃物の話が出ました。⑥です。資源化率の算定要素である不燃物について伺います。
　　当市が、破砕機の維持管理費用の問題や騒音問題等から、秋水園内での中間処理を全面的に中止して、積み替えのみで搬出し、山梨とか茨城の民間施設での処理に切り替えて久しいと思います。当時は、同様の形態を取っている自治体は多摩地区になかったと記憶していますが、現在どうなんでしょうか、伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　当市が資源ごみの処理を民間委託化した経緯としては、ただいま佐藤議員が御指摘のとおり、施設の老朽化や騒音、振動、周辺への影響などがございました。そのため、周辺環境への配慮から、秋水園に集中していたごみ処理を分散化し、安定して継続的な処理を実現するため、民間での処理ルートを確立いたしました。
　　現在においても、多摩地区において全ての不燃ごみを未処理で民間委託している事例はなく、多くの自治体が、自市の中間処理施設で破砕・選別後に自市の焼却施設で処理を行うか、破砕後、民間委託で処理を行っている方法を取っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　⑦です。今の話ですけれども、そうすると、不燃ごみの処分内訳ということになるんですけれども、当市の処理方法では、今お話ししたようなやり方で、最終的に搬出先で有価物以外は焼却処理して熱回収、資源化率100％となります。これは、うちと小・村・大がそういう数字になっていると思います。ところが、自前で今お話があったように、自前の施設で破砕、分別、残渣を焼却処理すると、100％にはならないはずなんですね。
　　これはルールに沿ったものであることは分かりますが、実質的にはどうなのかなというふうに思うところがあって、常々疑問に感じています。搬出先での熱回収の効率や活用がしっかり進んでいればいいかなと思うんですが、この辺の程度についても気になっております。説明と見解を伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　議員御指摘のとおり、本調査のルール上では、不燃ごみを自市の施設で焼却した場合を焼却、民間施設で焼却等を行った場合は資源化と捉えられており、実質的には同様の処理となっております。
　　当市の不燃ごみの約８割が、民間施設で破砕・選別等で金属等の有価物を取り除き、焼却処理をします。その際の熱の回収率は、搬入先の施設によって若干異なりますが、おおよそ１％から６％となり、焼却後の灰につきましては路盤材等に再生しております。また、残りの約２割につきましては、破砕・選別等で金属等の有価物を取り除き、こちらは木くずと混ぜて圧縮固化を行い、固形燃料として再生をしております。
○９番（佐藤まさたか議員）　よしあしは、今もう議論しません。そういう実態がよく分かりました。
　　以前、もう10年は超えると思いますが、市議会で、超党派でバスを仕立てて茨城の勝田、そして住友の金属まで、全部最後までどうなっているのかというのを見に行ったことがありまして、またもう一回やってみたいなと思っているんですけれどもね。我々が出しているごみが最終的にどうなっているのかというのは、やはりちゃんと知ることは大事だなと今改めて思いました。ありがとうございます。
　　（２）です。アメニティ基金の取扱い、これ、今年３月の予算委員会で取り上げた件なんですけれども、この繰入れについて、市長と部長から当時一定の答弁がありましたので、それを念頭に置きつつ、以下、改めて何点か伺って、提案もしたいと思います。
　　①、平成２年に設置されたアメニティ基金の処分については、条例上どう定められてきたのか。４回改正していますが、平成16年以外の改正内容を確認させてください。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　過去４回の改正内容ということで、答弁が少し長くなりますことを御容赦ください。
　　まず、平成４年12月９日の改正でございますが、基金の処分に関しまして、「東村山市アメニティをめざす清掃問題協議会の意見を聴くものとする」と規定されておりました。東村山市アメニティを目指す清掃問題協議会が解散したことに伴い、「市長は、基金の処分に関して、関係者その他必要なものの意見を聞くことができる」に改めたものでございます。
　　次に、平成13年９月28日の改正でございますが、秋水園周辺対策施設だった当時の秋水館、現在の秋水園ふれあいセンターの建て替え工事に関して、建設資金を積み立てるために行ったものでございます。具体的には、基金は、前項に定めるほか、周辺対策施設整備基金条例第２条に規定するに充当するときは、その一部を処分することができるを加えたものでございます。
　　次に、平成14年６月25日の改正でございます。こちらも、秋水館、秋水園ふれあいセンターの建て替え工事終了に伴い、「基金は、前項に定める場合のほか、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例第２条に規定する積立金に充当するときは、その一部を処分することができる」を逆に削除をいたしました。
　　また、可燃ごみ、不燃ごみ処理手数料の有料化に伴い徴収する手数料の一部等を基金に積み立て、廃棄物の発生抑制や循環的な利用に関すること、廃棄物の発生抑制に関することに用いることができるように改正いたしました。
　　具体的には、「東村山市民の協力のもとに資源物として分別排出された当該資源物の売却金を有効かつ有益に活用するため、アメニティ基金を設置する」を「天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するため、アメニティ基金を設置する」に改めるとともに、基金として積み立てる額について、売却金の額として、「基金として積み立てる額は、分別排出された資源物の売却金の額及び一般廃棄物の処理手数料の一部に相当する額とし、毎年度一般会計歳入歳出予算に計上して整理する」に改めました。
　　また、同条例の第６条第１項第１号に、「生活環境におけるアメニティの保全、向上及びその推進の援助、育成に関すること」を「環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成に関すること」に、また、「基金の啓発に関すること」を「廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の推進に関すること」に、同条同項第３号に「廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関すること」を追加し、同じく条例の第２項にありました「基金は、前項に定める場合のほか、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例第２条に規定する積立金に充当するときは、その一部を処分することができる」を削除し、第３項を繰り上げたものでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　詳細に、ありがとうございました。平成14年はごみ袋有料化の年ですよね。ここでかなり、そういう意味では基金自体が大きくなっていくときだと思います。
　　②です。この処分方法や処分先については、議会において度々議論になってきた経過があると記憶しています。私が入った後もあったと思います。いつどのような議論がされたのか、主なものだけで結構ですので、御説明ください。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　こちらも若干答弁が長くなることを御容赦ください。
　　アメニティ基金繰入れに関する議論でございますが、充当先に関しましては、平成24年３月の予算特別委員会で、繰入れ先を見直し、省エネ施設への繰入れ、住宅用省エネルギー設備設置基金、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、集団資源回収事業をアメニティ基金の充当先に加えるべきではないかとの御質疑をいただいております。
　　また、同じく平成24年３月定例会、こちら追加議案ですが、基金の一般財源化、基金が枯渇するのではないかという御意見をいただいております。また、平成26年３月の予算特別委員会では、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料への繰入れが一般財源との区別がつかないんではないかとの御質疑をいただいております。
　　繰入額、繰入率に関してですが、平成25年３月の予算特別委員会では、夢ハウスだよりの配布事業、生ごみ集団回収事業委託料や生ごみ堆肥化推進事業への充当額を増加させることに対する御質疑をいただいております。また、平成27年３月の予算特別委員会におきましては、太陽光発電や省エネルギー設備の補助制度を拡大すべきとの御質疑等をいただいております。
　　これらの御意見、御質疑等をいただいた中で、平成23年以降、充当事業、充当額の見直しを随時図り、現在に至っているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　私、調べたのは、もっとずっと前を調べたんですけれども、都度都度、やはり繰入れについては議論をかなりしているんですよね。徐々に拡大されているというか、緩和されているということはあると思いますが、分かりました。
　　③です。ごみ袋有料化の平成14年の条例改正時に、裁量が広がったというふうに私は理解しています。必要性は分かるんですけれども、それでも本体予算が厳しいイコール財政上の都合ということで、今回のように特定の繰入れ先の充当率が大きく変更されたということはなかったんじゃないかと思います。炉の建て替えや環境分野の新たな政策等にも活用が期待される基金ですので、今後の処分先の拡大や変更については、一定のルールを設けるべきじゃないかと考えます。見解を伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　さきにもお答えしていますとおり、平成23年度以降、充当事業、充当額、充当率の見直しを行っており、一例とはなりますが、東京たま広域資源循環組合の負担金、エコセメント化におきましては、平成22年度充当率75％であったものを平成23年度には20％へと見直しを行っております。また、生ごみ減量化容器等購入補助金については、平成24年度50％であったものを平成25年度には100％に見直しを行っているところでございます。
　　一定のルールを設けるべきではという御質問でございますが、これまでも答弁させていただいておりますが、アメニティ基金の繰入れに関しては、環境の保全、回復及び創造の援助、育成、廃棄物の発生抑制及び循環的な利用促進、廃棄物の再使用及び再利用等の処理施設整備に関することに利用する場合、処分することができるとされており、基金の目的と趣旨を踏まえた運用を行っております。
　　一方、御指摘のとおり、所管といたしましても、アメニティ基金は、今後の新炉の建て替えや環境分野の新たな政策等にも活用が期待される基金と考えております。今後とも、基金の目的と趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。これ、最初にアメニティ基金つくられたときにも議論あったみたいですけれども、これ、もともと第２の財布じゃありませんという説明をかなり市はしているんですよね。
　　なので、市民への還元、特に14年でごみ袋を有料化したときには市民への還元ですというふうに言っていますので、今後どこでということは、今お話伺っていて大体分かりましたし、ある程度裁量があることはいいことだと思うんですけれども、今回エコセメントへの充当率がぼんと上がったことで、私これ、春、気がついて、こういう話になっていますので、ほかのところへ活用も期待されるというのは今申し上げたとおりですので、新しい環境政策等で使えるということも大事だと思うので、十分に検討いただいて、できれば議会なり、あるいは減量審なんかへ時々ちゃんと諮って、諮るというか相談しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　（３）です。今年度の組織改正を大きなチャンスにということで、今年度、環境部門が久しぶりに資源循環部門に統合されました。この効果を最大限に発揮していただきたいなと思って、以下伺います。
　　①、組織改正の目的、期待する効果を改めて市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　基礎自治体での環境行政というのは、もともとは大気汚染防止法だとか水質汚濁防止法の一部の事務を市町村で担うということから、いわゆる公害対策として当初スタートし、当市では長いこと、当時「環境部」と称して秋水園に置いてきた経過があります。
　　ただ、徐々に、今度は地球環境問題、脱炭素、カーボンニュートラルというようなことが、各自治体でも取組をしなければならないというようなことや、グリーン購入だとかという課題の中で、やはりちょっと秋水園ではなくて、やはり本庁に置いて全庁的な取組を進めていかなければならないということで、当時は、今のまちづくり部と合体をする形で、「都市環境部」という名称で緑部門と一緒に統合した経過があったんですが、それもなかなかちょっと一長一短あって、その後、身近な住環境問題で空き家とかいろいろなことが出てきたということや、あと、震災直後は放射能の測定だとか対応、汚染土壌の処理だとかに多少追われた時期もあって、環境安全部を創設するに至った経過がございます。
　　しかしながら、やはりそれもなかなか実情としては難しいところがあって、多くの自治体を見ると、当市の場合、ごみ処理を単独でやっているので、資源循環部というのは結構大きな組織なんですが、ほかの自治体は、組合でやっているところは、本当に小さな課が１つぐらいあって、そこと、あと、いわゆる今の環境保全課のようなセクションと、あと緑関係の部門と、あと下水道部門みたいなのを一くくりにして、いわゆるグリーンインフラ系の所管として１つの部に構成しているケースが多いわけですが、なかなか当市の場合、それができないところがありますので、本年度の組織改正では、元に戻すような形にはなりますけれども、緑部門と一緒にやるのか、基本的には資源循環部門と一緒にやるのかということになった場合については、やはり炉の建て替えの問題だとか、より資源循環型社会を形成することと脱炭素社会を目指していくということを一体的に進めていったほうが、より効果が上がるのではないかと、そのように考えて、十数年ぶりに環境部門を秋水園に戻して、ただ単に元に戻すということだけではなくて、明確に「環境資源循環部」という名称に置き換えて、今後、公害等の問題は当然引き続き対応しますが、より地球環境問題を意識して、脱炭素社会を目指しつつ、同時に資源循環型社会を形成していくということを、より有機的、効率的に進めていこうということで今回の組織改正を行ったものでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。ありがとうございます。単に戻すだけじゃないということで、分かりました。
　　②、焼却施設の方向性がほぼ固まりまして、施設更新に向けた動きが本格化していくことになると思いますが、環境政策の視点はどう盛り込まれているのか伺います。環境基本計画に盛り込まれているコジェネには、新しい設備ではどう取り組まれるのかを含めて伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　令和元年度に策定いたしました東村山市ごみ処理施設整備基本方針におきましては、新しい可燃ごみ処理施設のコンセプトとして、循環型社会を推進し資源の有効利用に寄与することや、周辺環境に配慮し低炭素社会に資する施設を目指すことを掲げ、令和２年度より進めておりますごみ焼却施設整備基本計画検討会においても、新しいごみ焼却施設における焼却に伴う熱の利用や環境学習機能なども議題として検討を進めているところでございます。
　　市といたしましては、さらなるごみの減量の推進に取り組みながら、新しい焼却施設については、処理能力について現在の焼却炉より小さくなる100トン規模を想定しておりまして、ごみ焼却に伴う余熱を最大限利用した発電等を行う、いわゆるごみ発電を行うことで、低炭素社会に寄与する施設として整備してまいる予定としております。
　　第３次東村山市環境基本計画では、コージェネレーション等の自立分散型エネルギー導入を進めていることを示しております。コジェネとは、御案内のとおり「熱電供給システム」と呼ばれ、熱と電気の２つのエネルギーを同時に生産し、供給する仕組みであり、新しい処理施設におけるごみ発電においても、コージェネレーションの仕組みの一つの形態として捉えております。
　　今後、ごみ発電により、災害時に外部電力が遮断された場合でも焼却炉を継続稼働できる、また発電等が行える自立分散型エネルギーを備えつつ、環境に配慮した施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　炉がいろいろな努力の結果小さくなるので、発電量もそんなに大きくないかもしれないんですけれども、今の話で、ごみ発電という話がありました。例えばなんですけれども、一つ提案というか、これ、ずっと気になっているんですけれども、そこでつくられる電気で、例えば秋津町を回るパッカー車だけでも電動化できないかみたいなことは考えられないですかね。
　　当然、全市は無理だと思うんですけれども、秋津のやはり地域の皆さんへの対応として考えた場合に何か返せるものがないのかというのは、ずっとこれ、課題だと思っていて、ぜひ今後、例えば発電、ＥＶ車の技術も、多分うちの炉ができる頃にはかなりまた進んでいるんじゃないかと思うので、せめて秋津町を走り回るパッカー車だけでも電動化を急いでいただけないかと思うんですが、そんなことは考えられる余地はありそうですか。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　議員御提案の電動パッカー車につきましては、所管としてもいろいろ調べているところでございまして、一部、横浜市等で実証実験をされているところもございますけれども、やはり、走行自体はそんなに問題ないんですけれども、いわゆる下層部分のごみを圧縮するパッカーの部分とか、そちらのほうにかなり力を使うということで、走行距離の問題、また充電の持続時間だとかいうところで、まだ課題があるものと捉えております。
　　しかしながら、焼却施設の計画も、まだ先が長い計画でございますので、今後そういった電気自動車の推移だとか、今後の技術革新も視野に入れつつ、そちらについては検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　ぜひ、技術革新も進むと思うので、秋津の皆さんのことを考えると少しでもというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。
　　最後になります。整備計画としてこれまで進められてきた中身を基礎とした上で、そこに加えて、世界で加速度的に進む地球環境保全への政策転換を当市としても十分に踏まえた計画としていくことが、ＳＤＧｓを最大の看板に掲げた自治体としての責務だろうと思いますし、むしろ今回、組織統合もしましたので、大きなチャンスとしていただきたいなという思いがあって、今回この質問をさせていただきます。
　　ぜひ秋水園を迷惑施設というような概念から変えて、根本的に変える施設、環境の拠点として整備をいただきたいというふうに思います。この実現を期待して、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、担当の環境資源循環部長のほうからお答えをさせていただいていますけれども、令和２年度より進めておりますごみ焼却施設整備基本計画検討会におきましても、新しいごみ焼却施設における焼却に伴う熱の利用や環境学習機能、また、施設に備える防災機能などの検討を進めているところでございます。
　　御案内のとおり、基本的には焼却をするということですが、我々としては、ずっと申し上げているように、有機物を焼却することは、基本的にはＣО２を増やすことには当たらないということで、そこはクリーンな施設だということで、逆に言うと、さらなる市民の皆さんへは、徹底した分別を逆にお願いしていくことになるかなというふうに思います。
　　そこで出た熱については、御提案のあったというか、答弁にもありましたが、市としては、基本的にはそれを活用して発電を行ってエネルギー活用を、どういう形になるか、御提案あった点も踏まえつつ、何らかの形で市民の皆さんに還元できるように、有効に活用したいというふうに考えているところでございますし、さらには、今後懸念されるのは、やはり大きな自然災害等で災害瓦礫が大量に出た際に、どのように安全に効率的に処理をしていくかということも、当然考えていく必要があるものというふうに考えております。
　　いずれにしても、今後建てると、うちとしては非常に、今の施設も40年近く使うということになりますので、その間のいろいろな技術革新だとか、世の中の動き全てを織り込むことはちょっとできませんけれども、やはり目指す方向性としてはＳＤＧｓを推進する、あるいは脱炭素・資源循環型社会といったものを形成するに資する、そして市民の皆さん、特に周辺の市民の皆さんから、逆に近くにあってよかったなと思っていただけるような、何らかの付加価値を、つけられるように、今後も検討会等で議論を重ねてまいりたいと、そのように考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　たくさんの答弁、ありがとうございました。両方の所管というか、３所管、ありがとうございました。
　　炉については、２回の大規模延命化工事をしたことによって、結果として当初考えていたよりは大分長く使ったことになって、工事の時期が大分、今に、これからになるということなので、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ、今、市長もおっしゃいましたけれども、全部は盛り込めないけれども、先々、あの時代にあそこまで頑張って造ってよかったねという、そのときの英知を結集した施設になっていって、地域の方にも喜ばれて、まちの顔になるような秋水園になることを多く期待して、質問を終わりたいと思います。本当、ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時24分散会