第17回　令和3年12月2日

令和３年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第17号

１．日　　　時　　　令和３年12月２日（木）午前10時
１．場　　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
防災安全部長　　河　村　克　巳　君　　　環境資源循環部長　大　西　岳　宏　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君
経営政策部次長　東　村　浩　二　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　木　下　信　久　君

１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　柳　田　涼　美　君　　　書記　　　　　　神　山　あゆみ　君
書記　　　　　　畠　中　智　美　君



１．議事日程
　第１　一般質問


　午前10時開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。初めに、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　おはようございます。今日、一般質問２日目、１番目、よろしくお願いいたします。
　　今回は２つ質問いたします。１番、労働者協同組合法成立で新たな働き方へ。
　　労協法は、1990年代から法制化の取組が検討されてきました。未知のウイルスである新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や雇い止めにより住まいなどを失い、将来に不安を抱える人たちが増加しています。それらを解決できる一助となる新たな、これ、ちょっと漢字を間違えまして、協力の「協」です。協同労働の働き方の可能性について、以下質問をいたします。
　　１番、労働者協同組合法の成立までの経緯と背景について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　少子高齢化の進展と住民ニーズが多様化する中、介護、障害福祉をはじめとする幅広い分野で様々な地域課題が生じており、任意団体などの非営利組織が活動されております。しかし、法人格を持たないことから契約の主体になれない、あるいはＮＰＯ法人を設立しようとしても手続が煩雑であることなどの課題を抱えるなど、各人が生活との調和を保ちつつ、その意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていないという現状がございました。
　　また、ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワーク、いわゆる働きがいのある人間らしい仕事が実現できていないという指摘もあり、これらの課題を解決すべく、令和２年12月に労働者協同組合法が成立し、労働者協同組合として法人格が与えられることとなりました。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。本当これ、全会一致で成立したということが大変大きいなというふうに思っていて、やはり自民党、公明党の方々もこの働き方が必要だというふうに、法整備が必要、今言っていただいたことが確かに大きいなというふうに思います。ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワーク、やはりその人の持っている能力、今、意欲とおっしゃったんですけれども、そういうものをしっかり導き出して、共にそこを強調しながら働いていくということが必要なんだなというふうに思います。
　　それでは２番です。本法律の目的、概要、特質すべき点は何か伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本法律の第１条で目的が明示されており、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することとございます。地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人を完全に設立できる制度であると言えます。
　　次に、特筆すべき点につきましては、一般企業であれば、出資者、経営者、従業員は全て別でありますが、労働者協同組合におきましては、これら出資、経営、労働に関し、組合員としてそれぞれに関わることとなり、その事業を行うに当たっては、組合員の意見が適切に反映されることが挙げられます。
○10番（白石えつ子議員）　本当にこれ、新たな働き方だなというふうに思います。40年前ぐらいからあるんですけれども、やはり本当に目に見えない形での働き方をしていらっしゃる方がいらしたし、ある意味、それこそ何か出資を、何か事業を起こすときにお金を借りなければいけないというところで、それができない。誰かがその借金をかぶらなければいけないということで、やはりこの法律ができることで、そういったところも、そういうリスクも改善されていくといいなというふうに思います。
　　それでは３番です。それを踏まえて、この一般企業と、今少し言っていただいたんですけれども、一般企業とＮＰＯ法人との相違点を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　相違点についてでございますが、出資については、一般企業は株主、ＮＰＯ法人は会費、寄附金、助成金等でございますが、労働者協同組合は組合員自身となります。そのため一般企業のように株主の意向を尊重する必要がなく、また、ＮＰＯ法人のように寄附等の財源に頼ることがないことから、組合員の自主的、自律的で安定的な運営が可能となっております。
　　次に、設立につきましては、一般企業は主務官庁等の認可を必要とする認可主義、ＮＰＯ法人は法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し設立の認証を受ける認証主義となっており、時間を要しますが、労働者協同組合は、法人の設立要件を整え法務局に届け出ることで法人格を取得できる準則主義のため、簡易に設立することが可能であるほか、最少３人の組合員がいれば登記することができます。
　　また、一般企業は営利を目的に事業を実施いたしますが、労働者協同組合はＮＰＯ法人と同様、営利を目的とした事業を行うことはできないこととなっております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。本当に企業と大きく違うところは、株主がいて、出資する人がいてというふうに、配当金があったりというふうにあるんですけれども、やはりこの、雇われず、雇わず雇われないという、本当、雇われない働き方ということが、本当に働く人それぞれが経営者というふうになるので、そこが本当に大きく違うかなというふうに思います。
　　だから今、スポーツセンターの指定管理のがありましたけれども、あそこでも何かそういう話がありましたけれども、やはり一人一人の人たちがしっかり主体的に関わっていくということがすごく大事なんだなというふうに思うので、はい。
　　それでは、どうしよう、３人以上と言っていただいたんですよね。そうしたら４番、すみません、じゃあ４番にいきます。４番の、協同労働を実践している事業者は市内にどのくらいあるのか、業態別に伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現在私どもで把握している、業態別に申し上げますと、福祉関連につきましては７事業者、食関連につきましては２事業者、配送関連につきましては１事業者、保育関連につきましては１事業者あると伺っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これ、だから、やはり福祉分野のところがとても多いんですけれども、ほかに考えられる、東村山で、ほかにもこの働き方が広がることによって、どういった事業に参入できるかなということはお考えかどうか、今の現時点でいいので伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　やはり福祉事業が結構中心になってしまうのかなということはありますけれども、例えば生活のお困り事などをお聞きする事業ですとか、あるいは保育も、いろいろ多様な仕方ができるのではないかなというふうに今考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは、この協同労働法でできない事業というのがあると思うんですけれども、そこは分かりますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもも今把握しているところでは、福祉など地域に直接役立つ仕事だけでなくても、小売業でも製造業でも、もっと言えばＩＴ関係の仕事であっても、法律の規定に反しない限りは可能であるというふうに認識しているところがありますので、逆に、今この事業はちょっとできないということについては、今私のほうでは認識としてはないところです。
○10番（白石えつ子議員）　事業分野、基本的に自由に行うことができるんですけれども、労働者派遣事業ができないということにはなっているので、そこです。
　　あとは、やはり今言っていただいた、これから本当に高齢者介護というところが本当に大事になってきますし、地域包括のそういったところにも参入できるのかなというふうに、参入しているんですけれども、東村山だと、ぽけっとさんとか、事業名を挙げると、そういったところが、前は、それこそ介護保険がないときから、地域にないものを自分たちで創り出すということで、介護事業や寄り添いの活動を皆さんが出資して起こしてきたという、やはりそういう歴史があるので、やはりそういう人たちの、当事者の声も聞きながら、この事業は進めていくべきかなというふうに思っています。そこはいかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山市は、それこそ、もともと福祉、いろいろ障害者、知的、精神含めて、広く、親の会みたいな組織も含めて、法外でいろいろ取組をされていた事業者があるというふうに認識しているところでございますので、今どのようなニーズというか、あるいは団体があるかまで、私はつまびらかに理解しているところではありませんけれども、今、法人格を取れないところであっても、いろいろな地域課題を解決するという意味で、３人から法人格を取れるということになりますので、多種多様な動きが、この後、期待されるのではないかというふうに考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。ぜひこういった働き方が広がるといいなと思います。
　　それでは５番です。全国的に労働者協同組合法を先駆的に活用している自治体はあるのか、あれば内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先駆的に取り組んでいる自治体といたしましては広島市がございます。広島市におきましては、少子高齢化が進展する中、元気な高齢者は社会の大切な担い手であると捉え、意欲ある高齢者による地域課題の解決に資する起業を促し、地域における高齢者の働く場の創出と課題の解決、地域コミュニティーの再生を図ることを目的として、平成26年度から、協同労働のモデル事業として実施していると伺っております。
　　本モデル事業では、協同労働について知見を有するコーディネーターによるプラットフォームを設置し、協同労働という仕組みを活用して事業を行おうとする地域中核人材の発掘や育成から、起業の支援、起業後のフォローアップといった伴走型支援を行うとともに、自ら出資者、経営者、労働者となる協同労働の仕組みを活用した個別プロジェクトの立ち上げに必要な経費に対し、補助金を交付していると伺っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。広島市、本当ここ、高齢者の方がグループをたくさんつくられて、地域コミュニティーという形で居場所的なこともやりながら、そこに事業を組み合わせているというふうになっていると思うんですけれども、やはりこれ、一番大事かなと思うのは、これ、協同労働、最低賃金を保障しなければいけないということがあると思うんですけれども、これ、すごくここがやはりネックなのかなというふうに思うのです。ここはどのようにお考えでしょうか。
　　もし東村山市でそういう事業が起こったときに、自治体としては、どういうことが、ある意味、支援できるのかというところでは、お考えがあれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　やはりこの労働者協同組合の、そこがポイントだと思うんですけれども、組合員が出資し、ここで組合員の意見が反映する、組合員がそれこそ仕事に従事するというところでいくと、なかなか、いわゆる一般企業にある雇用関係ではないというところでいくと、労働契約をちゃんと締結しなくちゃいけないというのはあったりだとか、法的にも縛りというか、守られているところはあると思うんですけれども、新たな取組ということもあって、いろいろ課題もあるのかなというふうに考えているところではございます。
　　ただ、先ほども言っているように、地域課題を解決するための一つの方策としてはありますので、私どもとすると、ちゃんとこの労働法規ですとか、最賃含めて守っていただけるように取り組んでいただければなというふうに考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。これからなので、成立はして、今の現時点だと、来年の10月が予定ということですので、そこはまだこれからかなというふうには思いますが、既にそういう働き方をしていらっしゃる方がいるので、そういった、もし、自分たちで全てを解決するんですけれども、やはり行政との連携ということも必要だと思いますので、そこはぜひ相談体制というか、そういったところ……。
　　その所管というのは、地域創生部でいいんでしょうか。もしこの協同労働法ができ、施行されたときに、中核になる所管というのはどこになるのかというのだけ、ちょっと伺わせてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員、先ほどおっしゃったように、成立が令和２年の12月だったということもあって、施行が来年の10月ということでございますけれども、私どももこの労働者協同組合法について、ここまで詳しく認識していたところもまだございませんでしたので、組織も含めて、ちょっとここは検討しなくてはいけないかなと。特に法律上は市の役割も特に明記されていないところもありますので、ちょっとそこは検討課題として置かせていただければというふうに思っております。
○10番（白石えつ子議員）　それでは６番です。労働者協同組合法により新たな働き方が広がれば、まちの活性化につながると考えます。現時点での施行は来年度10月の予定ですが、市民への周知はどうされるのか、内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まずは、既に取り組んでいる自治体の周知方法を含め、実施状況等について把握するとともに、今申し上げましたとおり、法律上、市の役割が明記されていないこともあることから、市民への周知等も含め、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。持続可能な地域社会をつくるということが、さっき第１条のところも読んでいただいたんですけれども、目的のところで。やはりそこが一番、地域に貢献するために、皆さんがこの働き方を選んでいるということなので、やはり市民にもこういった働き方があるよということと、やはり今雇い止めであるとか、やはり企業が廃業しているというところも、本当に東村山でも多いなというふうに思いましたので、今74社しかないというふうに、50人以上の企業ですね、そういうところも大分減ってきているということですので、やはりこういう、３人からちゃんと登録すれば、準則主義でできるということですので、そういった、こういう新たな働き方によってＳＤＧｓの、「わたしたちのＳＤＧｓ」というところで、誰も取り残さない、誰一人取り残さないということにつながると思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。
　　それでは２番にいきます。社会的養護から児童虐待を考えるです。
　　虐待、貧困、障害も、特別なところで起こっているのではなく、身近に起こっている社会全体の問題です。社会的養護にある子供たちは、成長段階で本来適切に受ける養育を受けていないために、生活習慣や日常のささいなことが一人で遂行できなかったりすることが多々あります。施設や里親を巣立ってからも、継続した切れ目ない支援も必要です。
　　新型コロナ禍で、虐待相談対応件数は増加の一途です。現状把握により見える課題から、目の前の子供の命と権利を守るために、虐待の未然防止やアフターケアの対策などについて質問いたします。
　　１番、児童福祉法に照らした社会的養護の基本理念と原理の概要を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　社会的養護の基本理念は、子供の最善の利益を優先して考慮することと、社会全体で子供を育むこととされており、この理念の下、子供の適切な養育環境の保障、子供期の健全な心身の発達保障と自立支援、虐待などの悪影響からの回復を目指した支援、家族と連携・協働した子供の発達や養育の保障、様々な社会的養護の担い手との連携による継続的支援、また、虐待や貧困の世帯間連鎖を断ち切っていくようなライフサイクルを見通した支援を行っていくことが原理だと認識しているところです。
　　児童福祉におけるこの社会的養護に対し、国は、子供が適切に養育される体制の確保に関する施策を行うこと、都道府県においては、広域的な対応が必要な業務を行うこと、市町村においては、子供の身近な場所における子供と家庭の福祉に関する支援を行うことと、それぞれその役割が整理されており、これに基づき、現在、東京都において、家庭における養育が適当でない場合、一時保護や児童養護施設などへの入所措置、里親委託などの必要な措置を実施しているところでございます。
　　当市においては、要保護児童対策地域協議会を活用した児童の支援や、都道府県との連絡・調整、18歳未満の児童が児童養護施設等から家庭復帰した際の支援、また、養育家庭体験会発表などを通じた里親家庭の担い手の普及や、里親家庭制度の周知・推進等に取り組んでいるところでございます。
　　それぞれの役割に応じた具体的な取組を通じまして、今後も引き続き、社会全体で社会的養護の理念の実現を目指して支援していきたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは２番です。それを踏まえて、児童養護施設とはどのような形態の施設があるのか、令和２年度厚労省公表の施設や里親の下で生活する児童数と児童養護施設で暮らす人数、本市での人数も併せて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御通告の児童福祉施設につきましては、保護者の養育を受けられない乳児を養育する乳児院、保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対して養育を行う児童養護施設、子供の行動上の問題、特に非行問題を中心に対応する児童自立支援施設、母子が一緒に生活をし、保護と自立支援を目的とした母子生活支援施設などがございます。
　　児童数ですが、厚生労働省の公表している資料により御答弁申し上げますと、一部、令和元年10月１日現在のものの数値も含まれておりますが、令和２年３月末現在で、施設や里親の下で生活する児童数は４万3,650人、そのうち児童養護施設で生活する児童数は２万4,539人となっております。
　　当市の施設入所や里親委託の人数に関してですが、さきの答弁で申し上げましたとおり、社会的養護における措置等を実施しておるのは、東京都において確認されているものでございますが、市町村別での一般的な公開・公表というものはされておりません。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。４万3,650人が施設、里親で暮らしている。児童養護施設は２万4,539人、あと自立援助ホームとか児童心理治療施設というものも、一応この施設の中にはあるかなというふうに思います。一応こういう里親とか施設に入っている子供さんも、東村山では存在するという認識でよろしいですか、数は公表されていませんけど。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　そこについても、申し訳ございませんが、我々のほうでは把握しておりませんので、お答え申し上げることはできません。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。もう一つありました。ファミリーホームもありましたね。ファミリーホームにやはり措置されるということもありますよね。その施設の中には入りますか。そこも伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど申し上げました施設、児童数ですね、こちらはファミリーホームも対象になっております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。人数は分からないと。児相がないというところで、そこの数字は把握されていないということで、分かりました。
　　３番です。施設等への入所の理由と令和元年度厚労省公表と東京都の虐待相談件数、一時保護件数、施設入所件数と虐待傾向の割合の比率、及び一時保護後家庭に戻されている割合を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁申し上げました国と都道府県のそれぞれの役割に基づき、全国の虐待件数、一時保護件数などに関しては厚生労働省の報告書より、東京都の虐待件数、一時保護件数などに関しては東京都児童相談所による報告書より御答弁させていただきます。
　　施設等への主な入所理由は、虐待、保護者の精神疾患等、児童問題による監護困難等が挙げられております。
　　全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、全国で19万3,780件、東京都では２万1,659件でございました。
　　続きまして、一時保護件数ですが、全国で３万264件、東京都で2,386件でございます。
　　施設入所件数と虐待傾向の割合比率でございますが、国と東京都における統計あるいは抽出データ等がちょっと異なる点がございますので、それぞれの統計数値を直接ちょっと比較することができないため、平成30年度の全国の児童養護施設におけます入所件数と、措置理由における虐待の割合として御答弁させていただきます。まず、入所件数は２万7,026件、割合は45.2％でございます。
　　続きまして、一時保護後の家庭に戻る割合につきましては、全国では公表はされておりません。東京都では63.4％でございました。
○10番（白石えつ子議員）　これ、一時保護されて、東京都63.4なんですけれども、厚労省の公表によると、やはり一時保護されても、約８割強の児童が家庭に戻されるというふうになっています。この事実というか、一時保護所自体が、これは昔は懲戒所というふうに言われて、今、懲戒所から一時保護所というふうに名前は変わりましたけれども、やはりそこに大きな問題があるなというふうに思っていますが、この８割強の児童が家庭に戻されるという状況を、所管としてはどう捉えていますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　８割強ということで、その全国的な統計と、あるいは概要があるのかなとは捉えているところでございます。ただ、いっときは、一時保護所が非常に少ない、手狭であるというようなことも一つ、そしてあとは、やはり親御さんとお子さんとの関係、こちらも一定程度、時代とともに変わってきている節があるのかなというふうに捉えております。
　　まずは、いずれにいたしましても、一時保護になった後、その後、家庭に戻られるときも、しっかりとまずは支援をしていくということで、また一時保護になるようなことがないよう、しっかりと家庭を支えていきたいなというふうに捉えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　やはり児童養護施設も慢性的に人材不足で、離職率も高いということも大きな問題だというふうに思っています。
　　それでは、すみません、時間がない、ごめんなさい、４番へいきます。虐待が起きる要因で、保護者側、子供側、養育環境のリスク要因から、本市の現状と比較し、どう分析し、未然防止などの対応策を取られているのか、課題はあるか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童虐待における当市の現状は、主な要因といたしまして、保護者の精神疾患、子供の育てにくさ、夫婦不和などがございますが、幾つもの要因が重複し、そして複雑化していると分析しているところでございます。また、虐待者の半数以上を子供と過ごす時間が長い実母が占めており、就学前児童の被虐待件数が多い傾向にございます。
　　未然防止の対応策といたしまして、乳児家庭全戸訪問事業や、すくすく訪問事業などを通じた、アウトリーチによって支援が必要な家庭を把握すること、また、母子保健担当との連携による乳児健診の際の相談支援、若年や望まない妊娠、精神疾患のある方などへの相談支援など、寄り添い型の支援により子育て家庭の孤立感の解消などを目指し、妊娠期からの切れ目のない支援により積極的な支援体制を構築しているところでございます。
　　課題といたしましては、刻々と変わるまず社会情勢の下、より一層の連携体制の強化や、特に子供に関わる全ての職員のさらなる意識向上を図ることと併せ、引き続き妊娠期から切れ目のない支援を確実に実施していくことが、普遍的に重要なものではないかと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　保護者の方、精神疾患をお持ちとか、そういう場合、やはり子育てができにくい状況に御本人がおありになるということで、本人だけを責められない部分もあるのかなというふうに思っています。でも、ＤＶなど、養育環境の中にＤＶというものもあると思うので、やはりそれを毎日日常的に見る子供の心理というのは、昨日も横尾議員がおっしゃっていましたけれども、やはり視覚野に相当の打撃が行きますし、やはりそれは冷凍保存されているようなものだというふうに言われています。
　　それがいつか爆発するときが来る。それはその子の成長によってなので、いつ出るかということが分からないということで、本当にそこは大事なところだなというふうに思うので、そういう精神疾患があったり、まして子供さんの側に障害があったりする場合、この場合とてもデリケートな問題だと思うので、そこはどのように、そういう御相談が来た場合、どのように対応されているのかというのをちょっと伺っていいでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まずは、子ども家庭支援センターは、一義的に窓口とはなります。そこで、昨日も御答弁させていただきました、様々な角度から相談し、寄り添い、そして一緒に解決をしていくということの継続的な支援というものが、まず一つ大事なことではないかと捉えているところです。
　　また、精神疾患ですとか、あるいはお子様の状況によって、それぞれ状況も異なりますから、一人一人、一つの御家庭ごとに、適切な関係所管への支援とか、そういったこともしっかりといただきながら、全庁的にという言い方にはなってしまいますけれども、そういった様々なサービスですとか支援というものを、手の届くところのものをしっかりと提供させていただきながら対応していくものが大事じゃないかなと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。一つ、ここにちょっと質問を出せばよかったんですけれども、やはり児童虐待の一つの面で、精神的な面からなんですけれども、マルトリートメントって、マルトリといいますけれども、やはりそれが今すごく社会的に問題になって取り上げられていると思うんですけれども、そういったことを保護者側とか、養育する環境のところとか、里親の方とか、そういう方にもお伝えしていく必要があると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御指摘のマルトリートメント、こちらについては、それぞれの状況に応じてどういったケアが必要なのかと、要注意のレベルという言い方をしてしまうと、ちょっと平たい言葉になってしまうんですが、そういった状況に応じてどういった支援が必要なのかということは、里親の方も当然ですし、我々職員もそうですし、あるいは関係機関の方にも、そのレベルを把握し察知し、そして、すぐ対応ができるという、その状況把握を進めながら対応策を考えていくということにおいては、やはり一定そういう情報も学んでいく必要があるのかなというふうには捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　それでは５番です。施設や里親を巣立ってからも寄り添い、継続して支え続けるアフターケアの支援策が必要です。埼玉県での就労や住居、居場所など、アフターケア支援策が効果を上げています。本市が行っている切れ目ない支援対策は十分か、課題は何か伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御質問の、社会的養護を必要とする二十歳未満の子供が養護施設等を退所する際の社会的自立を目的としました児童自立生活援助事業や、退所児童等アフターケア事業などの支援策は、基本的には児童相談所設置自治体が実施するものとされております。
　　当市におきましては、児童養護施設等からの家庭復帰をする18歳未満のお子様に関して支援を実施しているところでございます。
　　具体的には、児童相談所が児童の家庭復帰が望ましいと判断した場合、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議にて情報共有をまず行い、児童相談所が家庭復帰を決定した際には、共有された情報を基に、対象児童家庭への相談支援や、対象児童への面接を実施するなど、児童相談所と連携しながら、地域での支援にスムーズに移行できる体制づくりをすることで、切れ目のない支援を継続して行っているところであります。
　　今後も、アフターケア支援策等への関与の在り方や、児童相談所との連携体制など、日々研究していくとともに、総体としての社会的養護を必要とする子供に対する施策の実現に向け、可能なことから一つずつ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　アフターケア、本当ここが大事かなと。18歳を過ぎたからといって、そこからが本当に大変な部分がある。自立をやはり子供さんに強いていくことになるので、先ほど読みましたけれども、やはり一人で遂行できなかったりすることが多々あるのに、やはりそこは自立というところにどうしてもつなげられてしまう。東村山には自立援助ホームというものがありませんけれども、そういった場合は要対協で協議をするということですけれども、ここって児童・生徒ですけれども、18歳以降でも子供たちへの支援というのはしているんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　要対協につきましては、家庭復帰される方についての対応ということでございますが、18歳以上の方についての基本的な支援というのは、先ほど来申し上げていますとおり、東京都のほうで実施しているところでございますが、我々としましては、そういった18歳で区切ることなく、いろいろ相談にお見えになって、我々がどういうことが提供できるかということも今後は検討しなければいけないんでしょうけれども、まずは適切に東京都のそういった施設ですとか、あるいは社会福祉協議会ですとか、そういうところでまず適切につなげさせていただいて、要対協の中で関係づくりができていれば、そういったお話もできますが、まずはそういったことをしっかりと御案内させていただくということで、今は対応させていただいているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　若者もしっかり地域で生きていく、同じ主体者だなというふうに思いますので、そこもぜひ見えるようにしていただきたいというふうに思います。
　　それでは６番です。社会的養護の子供の命を守るために、子供の権利擁護、意見表明権などについては、教育と福祉の連携が必須と考えます。アドボケイト、代弁者などを活用し、子供の権利をどう保障していくのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市としては、子供の権利保障に関して、東村山市虐待・いじめのないまち宣言にもあるとおり、子供の権利保障の実現に向け、社会全体で虐待・いじめ防止等に関しての共通認識を持ち、子供を見守り、支え、子供が生き生きと生活できる環境づくりが重要であると考えているところです。
　　こうした考えから、庁内各課において地域の子育て資源全体で子供の声を受け止める環境づくりを推進し、要保護児童対策地域協議会における各関係機関と密な情報共有体制の強化を図ることで、切れ目のない相談支援体制の強化や相談等の機会の確保に努めてまいりました。
　　議員御質問の社会的養護の必要な子供に対するアドボケイトなどの第三者機関による相談・救済を目的とする支援体制につきましては、都道府県及び児童相談所設置自治体における社会的養護の体制整備に向けた取組の一つとして、一部の都道府県等において導入に向けての検討が進んでいるものと認識しております。
　　今後は、都道府県等における事業の導入状況等を研究するとともに、相談支援体制や情報共有体制のより一層の強化により、引き続き子供の権利保障の実現を目指した環境づくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　子供の権利というところで、子ども相談室のところに子どもの権利条約のポスターを貼っていただいたり、あと母子手帳に子供の権利というのを差し込んでいただいたりというのは本当に、あと「きょういく東村山」にも、「いのちとこころの教育週間」のところでは子どもの権利条約を、しっかり４つの権利ということを明記していただいているので、本当にそこはありがとうございます。
　　多くの人に、子供の権利というものが目に触れない限り、やはり子供を守るというところになかなかたどり着かないというふうに思っています。児童虐待というものがどれだけ子供の脳に、体に、人生に、どれだけ与えるのかということが、本当重要だと思っています、教えていくことが。
　　八坂小で児童虐待防止、やるということなんですけれども、その内容をちょっと聞かせていただいてもいいでしょうか。すごいそれは画期的なことだなと思っていますので、すみません。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　すみません、ちょっと今、手元に資料がないのですが、まず子ども家庭支援センター職員によりまして、目的としましては子供自らＳＯＳを発信できる、今回御質問いただきましたアドボケイトまでは、意見表明権までは、ちょっとかけ離れてしまうんですけれども、まずそういったことを主眼に置いて、このコロナ禍の状況を踏まえ、新たに取組をさせていただくところでございます。
　　基本的な内容としましては、言っていいんだよ、すみません、資料がなくてうまく説明できないんですが、自分で言っていいんだと。自分が今こうなっていることが普通なのか、そうじゃないのかとか、そういったあくまでも子供目線で、分かりやすいことに心がけた講座の内容にしていきたいというふうに所管は考えているところです。
　　今回初めてのトライアルということで、なかなかうまくいかないところもあるかとは思うんですが、最終的にはお子様からもタブレット等を通じてアンケートをお答えいただくなど、今考えさせていただいて、直接お子さんの声を我々のほうにちょっと聞かせていただくような、そういった我々の併せた研修の場としてもさせていただきたいというふうにさせていただいているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　今、意見表明権と言っていただいたのは、これって意見表明権にやはり関することを講座の中にも入っているという認識でいいですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　直接意見表明権という、子供の権利のことについての学習の場ということではなくて、まず児童虐待ということで、そのＳＯＳを発信していただきたい、自らの言葉で我々に相談できるような環境づくりも進めていきたいということで、まずそういった、言っていただけるような場、言っていいんだというような場を目的としてやっているところで、意見表明権まではちょっとたどり着けないんですけれども、まずは虐待に対してＳＯＳを発信してほしいということを主眼に置いているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　本当にそこは大きなところなので、ぜひ、自分の体は自分の物ということをやはり子供たちが自覚し、子供にも権利があるよということをしっかり子供たちにしっかり伝えていくのは大人の役割だと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、11番、山口みよ議員。
○11番（山口みよ議員）　一般質問を始めます。まず大きな１番、生活保護制度を利用しやすくするためにどうすればいいかということで質問させていただきます。
　　まず①、2020年、2021年の４月から10月、2020年は１年間、それから2021年の４月から10月までの各月ごとの生活保護申請件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御通告に従って、４月から10月までということで所管としては捉えておりますので、それで御答弁させていただきます。
　　令和２年の生活保護申請件数につきましては、４月19件、５月18件、６月12件、７月11件、８月10件、９月23件、10月17件、合計110件。令和３年につきましては、４月14件、５月15件、６月10件、７月30件、８月11件、９月21件、10月22件、合計123件となっております。
○11番（山口みよ議員）　２番です。2020年と2021年の高齢者世帯数と失業者数を含むその他の世帯数の割合をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　過去５年の高齢者世帯数とその他の世帯数の割合をお答えいたします。なお、失業者としての世帯数の統計はございませんので、御承知おきください。
　　まず、高齢世帯数の割合でございますが、平成28年度、約44.4％、平成29年度、約45.5％、平成30年度、約46.0％、令和元年度、約48.8％、令和２年度、約49.1％。
　　次に、その他の世帯数の割合でございますが、平成28年度、約17.6％、平成29年度、約17.0％、平成30年度、約15.7％、令和元年度、約13.1％、令和２年度、約12.8％、以上となっております。
○11番（山口みよ議員）　やはりこれから見ても、高齢者の世帯数がすごく増えているということが分かるし、さらに年々増えていっているということも分かります。そういったことの対応のために、ぜひ生活保護の制度についても丁寧な対応をしていただいて、特に高齢者に対しての丁寧な対応をしていただきたいと思います。
　　②です。生活保護のしおりの見直しをということで、１番、誰でも読めるように漢字にルビを振っているところが増えています。このことに対して、東村山市はどのように考えているかお伺いします。なお、外国人向けに、それぞれの母国語が用意されているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　相談者の不利益にならないように、相談時及び開始時には、面接相談員やケースワーカーが生活保護のしおりを読み上げながら丁寧な制度説明を行っておりますので、ルビがなくても一定の内容理解につながっていると考えております。
　　また、外国籍の市民からの相談時には、市民相談・交流課と連携し通訳の対応を行うことや、多言語の翻訳ができるタブレットを活用しまして、相談者に不利益のないよう努めておりますことから、外国人向けの生活保護のしおりというものについては特段用意をしていないところでございます。
○11番（山口みよ議員）　確かに説明するときは、きちんと読みながら説明されているんですけれども、そのときというのは、やはり緊張していますし、なかなか聞いて、そのままそこで理解、全部するというのは難しいことなんですよ。家に帰ってからこれを自分で読んで、それで確認するということが必要だと思うんです。それで、よその市では、結構最近は増えていて、全部ルビを振ってあるところが増えています。そういったことのやはり丁寧さというのは、自分で確認ができるような、そういったことも必要だと思います。
　　次、２番です。生活保護は権利であることを踏まえて、「受給者」という言葉をなくして「利用者」に表現を変えるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護を受ける権利につきましては、生活保護のしおりに明記し、面接時にも説明をしております。生活保護のしおりは、相談者や被保護者に分かりやすく読みやすいよう、毎年見直しを行っているところでございます。
　　議員御質問の表現も含め、相談者や被保護者の意見や、他の福祉事務所の生活保護のしおりを参考にするなど、よりよい生活保護のしおりになるよう、今後も研究してまいりたいと考えております。
○11番（山口みよ議員）　ぜひお願いいたします。今「利用者」という言葉に替えているところも出てきていますので、ぜひ受ける方に対する人権というふうな意味でもお願いいたします。
　　３番です。生活保護制度の法的位置づけをはっきりと明示するべきと考えますが、考え方をお伺いいたします。憲法25条の生存権保障に基づく制度であり、単なる、このしおりでは、最低限度の生活を保障するとなっていますが、健康で文化的な生活を保障するものであるとするべきだと考えますので、その辺の考え方をお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　憲法25条の理念に基づきまして生活保護の説明を丁寧に行っておりますが、条文を記載することよりも、より分かりやすい言葉で制度について御説明を差し上げているところでございます。
○11番（山口みよ議員）　このしおりでは、最低限度の生活を保障するしかなっていないんです。でも、憲法では健康で文化的な生活を保障するとなっているんですよ。これは大きな違いだと思いますので、これについてはしっかりと検討してください。
　　４番です。結果通知は申請後14日以内であることを記載していませんが、その理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護の申請があった場合、原則として14日以内に決定の通知を行いますが、例外として、調査に日時を要する等の特別な理由がある場合、30日まで延長される場合もございます。このように例外もございますことから、審査の期間につきましては、申請をされた方の状況に応じて、担当者より口頭で必要な説明を行っているところでございます。
○11番（山口みよ議員）　これについてもきちんと、一応14日以内を原則とするというのがありますから、このことについてもきちんと記載すべきだと思います。
　　５番です。65歳以上の方で、資産がある場合、自分の住んでいる家をお持ちの方で、その65歳以上の方で本人所有の居住用不動産、抵当権なしで評価額500万円以上をお持ちの方は、要保護世帯向け不動産担保生活資金の利用を優先していただきますとなっています。この要保護世帯向け不動産担保生活資金の2020年、2021年それぞれの申請件数と利用件数、また現時点の利用件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず申請件数でございますが、令和２年度は０件、令和３年度は10月末現在で申請はございません。利用件数でございますが、令和２年度末で４件、令和３年度10月末現在で４件でございます。
○11番（山口みよ議員）　この場合は不動産担保生活資金の利用を優先するということで、これは絶対に受けるようにというふうな強制ではないのですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　要保護世帯向けの不動産担保生活資金でございますが、基本的に、生活保護になってからこれの手続がどんどん進んでいくというような形で、実際にこの手続には、抵当権の確認、そもそも相続権であったりとか、もろもろの確認作業に、ちょっと確認したところでは、半年近くかかるような仕組みになっているということで、これを利用できるということは、もう既に要保護状態ですので、まず生活保護の適用をしながらこちらの制度の手続を進めていっていただいて、実際に利用できる状況でこの制度を利用している方が、先ほど申し上げましたように現状で４件いらっしゃるという、そういう状況でございます。
○11番（山口みよ議員）　これを受けた場合に、一応評価額が500万以上ですけれども、その評価額の売れる額というか、その額が過ぎちゃった後、過ぎちゃった後と言ったらちょっと変だけれども、そのまままだずっと生存されて、そのお金がなくなってしまった場合とかというときは、それは不動産は売らなくちゃいけないんですか。それとも、その後の、それを受けた場合のその後は、最後まではどういうふうになるのか、その手続の経過を教えてほしいのですが。
○健康福祉部長（山口俊英君）　例えばでございますけれども、御夫婦で御主人様の名義ということで、奥様がそのまま継続する場合には、その手続をしていただくことで、まずそこへ住み続けるということと、それから、実際にそのおうちへ一定期間貸付けを受けて住んでいて、その期間が過ぎれば、当然、今度は生活保護を受けなければ生活が成り立ちませんので、住み続けながら生活保護を受けていただくというような形になります。
○11番（山口みよ議員）　そのときは、評価額というのはそのとき、最後のときに決まるんですか。それとも最初に決めるときに評価額って決めて、その額で減らしていくということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　貸付けに関しては、どんな貸付けでもそうだと思うんですが、貸し付ける段階で評価が決まってきて、それに対して、どれだけ借りられるかというところで、そこから先のものが決まっていくという、仕組みとしてはそういう仕組みというふうに認識をしております。
○11番（山口みよ議員）　６番です。資産活用の中で学資保険は認められていないのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　条件を満たす場合には、解約することなく保有を認めております。
○11番（山口みよ議員）　７番です。扶養義務について2021年３月30日付で厚労省は「「生活保護問答集について」の一部改正」を事務連絡で出していますが、どのように反映させているのかお伺いします。扶養照会に当たって要保護者の意向を尊重すべきという内容の規定が追加されましたが、生活保護のしおりの文面からは読み取れませんが、この辺はどうなっているのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御質問の事務連絡による改正はございましたが、生活保護の開始時に原則として扶養調査を行うことに変わりはございませんので、生活保護のしおりについては、これまでどおり扶養照会について基本的な説明を記載しており、改正内容の追記はしておりません。
　　しかしながら、実際に相談を受けた際には、10年程度音信不通であるなど扶養義務履行が期待できない者と判断した場合や、夫の暴力から逃れてきた母子や虐待等の経緯がある者など、扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者につきましては扶養照会を行わないなど、厚労省から発出された改正内容も踏まえまして、個々の状況に基づいた丁寧な対応を行っているところでございます。
○11番（山口みよ議員）　確かに、私も同席させていただいて、そういった方に対しての考慮というのはされていらっしゃるんですけれども、ただ、このしおりに書いてある文面を読むと、それは必ず扶養義務がありますよという、それから照会を必ずしますよというふうに取れるんですね。やはり国会でも何度も取り上げられていますが、この扶養義務があるということで、なかなか生活保護を受けられないという人、いらっしゃるんですね。私も相談の中で、何人かそういう方いらっしゃいました。
　　ですから、せっかくこういうふうなことが国会でも取り上げられたし、それから、こういう通知も出ているんですから、ここの文章としてもきちんと、私は載せるべきだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　扶養義務については、扶養義務がなくなっているわけではございませんので、民法改正はその部分でされているわけではございません。生活保護の適用の中では、従前からも個別ケースの判断で全てにわたって扶養照会をかけてきたという歴史は、当福祉事務所にはございません。やはり状況判断しながら、扶養照会はかけさせていただいております。
　　そういった意味でも、最初に御説明をし、実際に被保護者となられる方との関係をつくりながら、お話を伺いながら個々に判断していくものというふうに捉えております。全てにわたって扶養照会をしないというわけではございませんので、その辺のところは、やはり個別個別、状況判断をさせていただくことになろうかなというふうに思います。
○11番（山口みよ議員）　確かに対応としたら、そういうふうな配慮をされていらっしゃることは私も分かっていますけれども、やはり文章の中にもそういったことをもっと強調する形で、表現の仕方、最後に言いますけれども、やはりそういうところにもう少し心遣いがあっていいと思います。
　　それでは、８番です。医療機関にかかるときの移送費支給についての表現は改善すべきではないかと思います。対策をお伺いいたします。
　　この中で、まず最初に大きく、原則として住んでいるところから近い病院に受診してください、というのが大きく書かれているんですね、まず真っ先に。それから、少し字を小さくしてやむを得ないときには遠方の病院を受診することができますとなっていて、これでは近くの病院にしかかかれないのか、今までかかっていた病院はかかれないのかとか、そういうふうに思ってしまうんですね。
　　そういうこととか、あと、交通費がかかる場合には事前申請で必要と認められれば受給することができますとなっているんですが、こういったことも、もっと受ける方が、利用する方がもっと安心してかかれるような、そういった表現の仕方に変えるべきではないかと思いますが、その辺についての表現の仕方はどうでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医療移送費の給付についての表現につきましては、国通知に定める給付の範囲及び給付の手続を基に作成しておりますことから、現時点では変更の予定はございません。保護のしおりにつきましては、毎年の見直しを行っていることから、引き続き分かりやすい表現について研究をしていきたいと考えているところです。
○11番（山口みよ議員）　この交通費の件に関しても、あまりきちんとこれ、ケースワーカーさんに相談をしてくださいというふうなことがあるんですが、私の相談者の方で、「タクシー代が出ますからタクシーの領収書をもらっておいてください」と言われて、それで幾ら言っても、病院からそのあれが来ないから、「まだです、まだです」と言って１年近く待っていて、そのレシートがもう薄くなって見えないような状態にまでなっているのを取っていらしたんですね。それで、それを聞いたら、３か月前までしか出ませんよというふうな市のケースワーカーさんの答えなんです。
　　こういうふうなのって、本人は手続の仕方や何かが分からなければ、ケースワーカーさんから言われてそのままで、ただ持っているだけで、どうしたらいいか分からないでいたわけですよ。そういう意味でも、きちんと本人が手続できるような説明の仕方をこういうところで書いておくべきではないかと思います。
　　それで、小平市では、きちんとどういうものを受けられるかという要綱をちゃんとつくって、ホームページで出しているんですよね。そういうのを出してあれば、もっと調べることもできるけれども、東村山はそういうものもないので、自分で調べたり、何かできないかなと思ったときに、手続ができないというふうな状況になっていますので、その辺については、やはりきちんとやってほしいなというふうに思います。
　　９番です。生活保護のしおり全体に感じることは、義務を強調し、権利を小さくしているため、生活保護を利用することを委縮させるような気持ちにさせています。生活保護の目的は、経済的な自立だけではなく、日常的な自立、社会生活自立を手助けするものではないかと考えます。生活困窮者の最後のとりでとして温かく受け入れ、安心できる制度にしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護のしおりは、生活保護を受けるに当たって知っておいていただきたい諸事項につき、その要点を説明しております。一方、生活保護のしおりに記載されていない、生活保護制度の細部についての質問に対しては、自立相談課の相談員や生活福祉課の担当者が、その方の状況に応じて丁寧に説明を行い、制度を理解していただけるよう努めております。
　　今後も、相談をされた方や被保護者の方が正しく制度を理解していただくために、生活保護のしおりを分かりやすく作成し、不明点などに関しては丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　　先ほどおっしゃられましたケースワーカーの対応、個別案件について、私に入ってきているものばかりではございませんので、全て人のやることですので、パーフェクトとは言えませんが、基本的にそれぞれの方に寄り添った形、分かりやすいような説明をするようにということで、そこは再度、所管の職員には私のほうからも伝えたいと思います。
○11番（山口みよ議員）　ケースワーカーさんが１人で何かたくさん持っていて、件数を。やはり説明し切れなかったり、いろいろと大変な部分ってあるんですね。ですから、いろいろと私たちのところに相談に来る人たちは、本当に分からない、受けられるべきものも受けていなかったりとか、そういうこともよくあるんですよ。
　　ですから、これはケースワーカーさんだけの責任ではなくて、私は、しおりは、ほかのところのまちでは、本当に分かりやすくルビを振ったりとか、図をたくさん入れたりして、すごく分かりやすく書いているんです。そういうふうな工夫がやはり必要ではないかと思います。
　　生活保護を受けている方が自分で調べて、自分で見て理解できるようにしてあれば、いちいちケースワーカーさんに聞かなくても済むことだし、そういう意味では、ぜひこの生活のしおりの見直しというのは、ほかのまちのも見て、ぜひ考え直していただきたいと思います。
　　それでは、大きな２番、コロナ対策についてです。
　　インフルエンザと、2022年１月から２月に、コロナ感染の第６波が予想されています。ワクチン接種だけでは安心できないという、第５波のときのような、発熱しても診てもらえない、コロナに感染しても入院先がなく自宅療養で亡くなるなどという恐怖をもう味わいたくありません。感染が下火になっている今から行政としてできる準備をする必要があると考え、質問いたします。今、新しいオミクロン型というのが出てきて、また大変なことになっていますけれども、今このときにぜひ対応していただきたいと考えています。
　　まず１番です。検査の拡充を。これまで、市内の発熱外来を増やすためにどのような働きかけをしてきたのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医療機関への診察・検査医療機関の指定に関わる業務は、都道府県の業務でございます。市といたしましては、都から診察・検査医療機関の指定に関する指示や協力要請等があった場合、適切に対応を行いたいと考えておりますが、これまで特段の協力要請等ございませんので、直接働きかけたことはございません。
○11番（山口みよ議員）　ちょっと残念ですけれども、時間がないので次いきます。ＰＣＲ検査センターですが、今、オミクロンなんかも無症状者で陽性者が出ていますよね。そういうふうなこともあるので、まずＰＣＲ検査センターの充実が必要ではないかと思いますが、医師の紹介状なしでも行政検査として検査を受けられるような改善ができないかお伺いいたします。（「５番ね」と呼ぶ者あり）また、医師会などと検討したことはあるでしょうか。５番です。２番、３番、４番、割愛します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　行政検査は、感染症法に基づいて、発熱の症状があるなど、感染症の疑いがある方に対して保健所や医師の判断により実施するもので、市のＰＣＲセンターにて行っている検査は、開始時から行政検査の位置づけでございます。したがいまして、これまで検査受診のための紹介状を作成していただくことはないので、特段、医師会とその点についてのお話をしたこともございません。
○11番（山口みよ議員）　ＰＣＲ検査センターの利用者数が極端に少ないですよね。それで、各病院なんかには結構、ＰＣＲ検査してほしいとか、いろいろと問合せがたくさん来ているそうです。そういうふうな方たちが病院の紹介状、病院からその患者さんの、受診をして、発熱状態とか、その患者さんの状態をちゃんと紹介したものを持っていかなければ受診できないって、こういうやり方は、それから予約もしなくちゃいけないということで、病院側からもとても使いにくくて紹介できないという話を聞いているんですが、その辺についてを、もうちょっと使いやすく、ここでもっとたくさんの人たちをＰＣＲ検査ができるようにしていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に、設置をしておりますＰＣＲ検査センターにつきましては、東村山市医師会、清瀬市の医師会も含めて、清瀬市、４者協議をした中で現状の運営を行っておりますので、そういった中で、もし病院のサイドで現状の運営にということがあれば、逆に医師会の中で御協議をいただいて、市に御協議をいただければと思いますが、この間少なくとも医師会とお話をしている中で、今、議員がおっしゃられたようなお話というのは特段伺っておりません。
○議長（土方桂議員）　次に、12番、浅見みどり議員。
○12番（浅見みどり議員）　通告に従って一般質問をさせていただきます。
　　大きな１番です。特別支援教室の入退室・教員の配置基準の維持向上をというところです。
　　小・中学校内に設置をされ、通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別な指導を受けることができる特別支援教室は、発達障害のある子供たちを支え、成長に大きな役割を果たしています。確認のため、市の現状をお伺いいたします。
　　①です。当市における特別支援教室の利用者数と先生１人に対する子供の配置人数の推移を、2017年から2021年までの各年ごと、小学校、中学校それぞれの利用者数と教員の配置人数を、小学校、中学校それぞれで伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各年度の５月１日現在の人数でお答えをいたします。なお、中学校の特別支援教室は平成31年４月に開設しておりますので、平成29年度、30年度は該当しませんので御了承願います。
　　平成29年度、利用者数、小学校172名、教員１人に対する児童の配置人数10.1名。平成30年度、小学校238名、児童の配置人数9.9名。令和元年度、利用者数、小学校275名、児童の配置人数9.8名、中学校44名、生徒の配置人数7.3名。令和２年度、利用者数、小学校289名、児童の配置人数10.0名、中学校52名、生徒の配置人数8.7名。令和３年度、小学校288名、児童の配置人数9.9名、中学校61名、生徒の配置人数8.7名、以上となっております。
○12番（浅見みどり議員）　年々増加しているということが、国や東京都と同様に当市でも起きているということが分かりました。１点だけ再質問で確認したいんですけれども、お答えいただきました教員の配置につきましてですが、これは専属ではなくて、クラスの担任の先生や教科の担当がある先生も含まれてのカウント人数ということで間違いないでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　あくまで特別支援教室に配置されている人数ということでございます。
○12番（浅見みどり議員）　すみません、私が間違っているのかもしれないのですけれども、特別支援教室の先生って、教室を見てくださる先生ももちろんいらっしゃるんですけれども、時々入ってくれる先生もいるみたいなんですが、それはこの中には入っていない。私がもし間違っていたら教えてほしいんですけど。
○教育部長（田中宏幸君）　特別支援教室については、そこに配置されている先生方で子供たちを見ているということで、途中から支援に入っていただくという制度はございません。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。たしか今、巡回という形になっているので、１人の先生が各校に回ってそれぞれ見るというような仕組みになっていたと思うんですけれども、それは、その理解で間違いないですよね。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○12番（浅見みどり議員）　②です。入室から退室までの指導期間別の指導児童数の状況について、当市の推移について、１年未満から各１年間ごとで６年未満まで、指導児童数とあと構成比、小学校、中学校でお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　特別支援教室の指導開始から指導終了までの指導期間別の指導児童数、生徒について、平成30年度から令和２年度までの直近３年分について御答弁申し上げます。
　　小学校、指導期間１年未満、児童数19名、構成比8.1％。２年未満、児童数85名、構成比36.4％。３年未満、児童数74名、構成比31.6％。４年未満、児童数51名、構成比21.8％。５年未満、児童数５名、構成比2.1％。６年未満については児童数、構成比ともゼロでございます。
　　中学校、１年未満、生徒数15名、46.9％。２年未満、生徒数17名、構成比53.1％。３年未満につきましては、生徒数、構成比ともございません。
○12番（浅見みどり議員）　今お答えいただきましたのは、小・中学校合わせての数字でしょうか。もし分かれば、小学校だけと中学校だけで伺えたらと思うんですけれども。
○教育部長（田中宏幸君）　今御答弁しましたのは、先に小学校をお伝えして、後に中学校という形で御答弁させていただきました。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。それでは同様に中学校のほうもお伺いできますでしょうか。
○議長（土方桂議員）　今、答弁は全部お答えしたと思うんです。６年未満がというのが小学校で、３年というふうに後ほど答えたのが中学校だと思います。
○12番（浅見みどり議員）　推移というのはどうなっていますでしょうか。その経年の推移、具体的な数字があれば数字で、もしなければ、その傾向としてどういうことがあるのか教えていただけますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校のほうとしては、平成28年度からモデル校がスタートして、29年度から全校実施という形になっておりますので、２年未満、３年未満が全体の約７割近くを占めております。
　　また、中学校につきましては、令和元年度から全校で設置をされておりますので、まだ期間が１年未満、２年未満で100％という形になっております。
○12番（浅見みどり議員）　当市の現状が分かりました。
　　次の２番について伺います。入退室、幼稚園・保育所と小学校との連携及び小・中学校の連携について伺います。
　　①です。東村山市特別支援教育推進計画第五次実施計画の策定に向けて、特別支援教育推進計画策定委員会が行われてきました。保育園・幼稚園から小学校への引継ぎ、保育園・幼稚園施設への支援について、どのような議論があったのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　幼稚園・保育所などの就学前機関から小学校への引継ぎにつきましては、東村山市特別支援教育推進計画第五次実施計画第二部第２章の施策の４における「就学支援シートの活用」において検討いたしました。
　　その内容としましては、就学支援シートについては、保護者や就学前機関への説明や、市のホームページを通して広く周知を図ることが必要であること、また、引継ぎ先の小学校においては、対象となる児童が就学する前に支援体制を整えるための資料として適切に活用し、入学後の支援に確実につなげることが必要であることが議論されました。
　　幼稚園・保育所などの就学前機関への支援につきましては、特別な支援を必要とする幼児の支援の在り方について、策定委員会の皆様から御意見をいただきました。そのため、本計画の第二部第２章の施策の３「就学前機関への訪問相談の充実」において、就学前機関からの要請に応じて子ども相談員が就学前施設に伺い、子供の発達の偏りや課題等について、保育士や幼稚園の教員が理解を深めることができる研修機会としても活用されている訪問相談を、より効果的に実施できるよう努めていくこととしております。
○12番（浅見みどり議員）　私も傍聴にも行きまして、どういう意見があったかというのは伺ってきたんですけれども、今御答弁いただきましたように、支援シートのことですとか、効果的な訪問相談支援をやろうということについても確かにお話がありました。
　　また、その中で、せっかく、幼稚園や保育所と家庭と信頼関係を築くところがすごく大変なので、そういうのをどうやって小学校に伝えていったらいいか、すごくそれが大変なんだというお声や、小学校のほうから、実際に園に見に来て、先生たちに見に来てほしいんだというような意見もあったかと思っておりますが、そのような意見というのは出ていましたでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　具体的に策定委員会でどのような意見がというところでございますけれども、先ほどちょっと申し上げた部分ございますが、特別な支援が必要なお子さんについては、保護者と保育所や幼稚園がよく相談しながら、お子さんの特性を理解して、子供たちが小学校でも安心して過ごせるように、丁寧に引継ぎを行うことが重要であるという御意見であったりとか、引継ぎに当たっては就学支援シートをさらに有効活用してほしいというような御意見をいただいたところです。
　　また、訪問相談等につきましては、対象となるお子さんの相談員のほうが出向いてお子さんの行動観察をしたり、幼稚園の教諭あるいは保育士等と話合いをしながら、お子さんの特性を理解したりとか、今後の支援の在り方について検討などをしているということで対応している状況でございます。
○12番（浅見みどり議員）　やはり子供を持つ親の視点になると、そこで施設が変わる、行き先が幼稚園だったり保育園から小学校に上がるということで、新たな不安であったり、どんな状況なのかというところをすごく気にされる方、とても多いですし、私もその気持ちが分かります。ぜひ丁寧に進めていただきたいなと思うんですけれども、もう一点だけ再質問したいんですが、訪問相談なりしていくということでしたけれども、それには、保育園だけではなくて幼稚園のほうにも訪問はするという理解でよろしいでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　就学前機関のほうから訪問してほしいという御相談に応じて、相談員のほうが出向いている状況です。ただ、コロナの状況等もありましたので、なかなか実際出向いてというところが、昨年度なんかは難しい状況がございました。
○12番（浅見みどり議員）　相談があって相談、見に行く。確かにコロナの状況もあって大変だったというのは、本当にそのとおりだなと思うんですけれども、定期的に何もなくても巡回、巡回してというか、連携ができていると、小さなことでも相談しやすかったりということがありますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
　　②です。幼稚園・保育所への支援体制の推進を図るために、関係諸機関との双方向の連携について検討している内容を具体的に伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　検討している内容といたしましては、さきに御答弁いたしました就学支援シートの活用や、就学前機関への訪問相談の充実に加え、保幼小連絡会の充実が挙げられます。保幼小連絡会は、東村山市の保育所、幼稚園、小学校における子供たちの生活スタイルや、保育及び指導の在り方を相互に理解する機会で、幼児期から小学校低学年にかけた学びの連続性を持たせるとともに、小１プロブレムの未然防止を図ることを目的に、年２回開催されております。
　　小学校入学時に向けて、就学前施設と小学校が、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有し、それに基づくスタートカリキュラムを作成しております。このことによりまして、新１年生にとって円滑な学校生活のスタートが迎えられるように取り組んでおりまして、今後はスタートカリキュラムの実践について情報交換等を行い、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
○12番（浅見みどり議員）　連絡協議会とか、とても大事なことだと思うんですけれども、私は、その育ってほしい姿ということがあることによって、保護者や子供たちはそれに到達していないと駄目なんだと思って、かえって追い詰められてしまう面がどうしてもあると思うんです。むしろその育ってほしい姿を提示するのではなくて、その子の現状を受け止めて、そのままどうやって小学校に入れるように支援ができるのかという、そういう視点で連携してもらえたらいいなと思います。では、そこについてはぜひ皆さんで検討していただければと思います。
　　③です。新１年生が新たに入室する場合、入室が決まるタイミングは何月か。東京都に報告する特別支援教室の利用児童数に新１年生は含まれるのか。平成31年度から令和３年度で、各年度５月１日時点の小学校１年生の特別支援教室の在籍数を併せてお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　新１年生におきましては、早いお子さんでは、５月の中旬頃から特別支援教室への入室が決定されております。なお、東京都に報告する特別支援教室の利用者数につきましては、４月１日付及び４月７日付の利用者数でございますので、新１年生の数は含まれておりません。
　　また、各年度５月１日時点の小学校１年生の特別支援教室の在籍数でございますが、令和元年度、令和２年度、令和３年度において、いずれも在籍者はおりません。
○12番（浅見みどり議員）　１年生がゼロという御答弁あったんですけれども、それはどうしてなんでしょうか。年度途中でも決定して入れている子もいるよというお話だったんですけれども、その人を含めてもゼロということなんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　特別支援教室の利用を検討するきっかけとしましては、小学校入学後の学校生活であったり学習の様子などから、保護者や在籍学級の担任の気づきによりまして相談が始まるケースが多くなってございます。お子さんの様子を見守ったり、保護者との合意形成を図りながら、在籍学級で工夫できる支援をまず行った後に、校内委員会とか特別支援教室利用支援委員会において利用が適切であることが確認されてから指導が開始されますので、したがいまして、４月当初等ではいないというような状況になってございます。
○12番（浅見みどり議員）　東京都の制度設計上、５月にとか４月にということはあるとは思うんですけれども、結局それをやってしまうと、幼稚園や保育園でつかんでいたその子の状況というのが、一旦途切れることにはならないのかなって思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○教育部長（田中宏幸君）　まず新１年生におきましては、まず学校に慣れるということが当然必要になってきます。これまでの保育所や幼稚園との環境の違いに戸惑いながらも、少しずつ学校の環境に適応していくというところがございますので、特別支援教室での支援というのは、在籍学級の学習環境から一定時間お子さんが抜け出して対応することになりますので、新たに入学した４月当初においては、なるべく在籍学級で過ごしていただいて、大きな環境の変化にはまず慣れていただくということが重要であると捉えております。
○12番（浅見みどり議員）　部長がおっしゃることはすごくよく分かりますし、それがとても適応する、マッチする子というのもたくさんいるはずだと私も思っています。中には１年生のときからそういう指導をしてもらえないのかという声が届いていることも事実ですので、個別に対応できるような体制が整えていけたらいいのかなというふうに思っております。
　　④です。教室に入室を希望しているが、待機となるケースがあるか。待機となる場合、速やかな入室への課題をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　特別支援教室の利用を検討される場合には、お子さんの様子を見守り、保護者との合意形成を図りながら、在籍学級で工夫できる支援を経た後に、校内委員会及び特別支援教室利用支援委員会において利用が適切であることが確認されてから指導が開始されております。
　　特別支援教室の利用については、定員はございませんので、年度途中において利用が適切であると確認されたにもかかわらず待機となるケースはございません。
○12番（浅見みどり議員）　今、定員がないという御答弁でした。先ほどこれまでの質問で伺ってまいりましたが、大体教職員10名以内に収まるように配置していただいているということなんですけれども、年度途中で子供が入室するということになりますと、その分、先生というのは増える仕組みになっているのでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　通常の学級も同様なんですけれども、５月１日時点の児童数・生徒数に基づいて教員が配置されておりますので、その後に年度途中に児童・生徒数が増えたとしても、教員の数は変わりございません。５月１日が基準日なんですけれども、実際には４月７日の時点で在籍数を報告しますので、その４月７日時点の人数に基づいて教員数等が確定しますので、それ以降にお子さんが増えたとしても、教員の数は変わりません。増えたりはしません。
○12番（浅見みどり議員）　ちょっと分からないので説明してほしいんですけれども、教員の先生は５月にはもう決まっちゃっているから、その数で確定されていると。待機になる子供はいなくて、希望すればみんなが入れる。そういうふうにしていくと、１人の先生が見る子供の数が、もしすごく入りたい子がいっぱい増えちゃったときに、たくさんの子供を見なきゃいけない状況というのは起きないんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど申し上げましたように、特別支援教室については利用の定員はございませんので、希望されたとしても、当然校内委員会であったりとか利用者支援委員会において、その特別支援教室での指導が必要だというふうに認められた場合には、当然入級になります。
　　その前に、まずは在籍の学級内でできる支援で対応ができるのかどうか。例えば環境を整えたりだとか、あるいはそれでも難しいような場合には、在籍学級のほうに例えば支援の人を配置して対応するとか、そういうような形を取ったけれども、それでも難しいような場合に入室のほうの手続に行くような形になりますので、基本的には、希望したからすぐに入れるということではなく、判定等を受けた中で対応していくという流れになってございます。
○教育長（村木尚生君）　御質問の背景に、１つ大きな誤解もあるのではないかなというところで、補足説明をさせていただきます。
　　発達障害のあるお子さんが全て特別支援学級や特別支援教室に入るわけではないんですね。医療の判定の中で発達障害、あるいはその疑いがあるというふうになったお子さんであっても、集団の中で、通常の学級の中で十分にやっていけるお子さんも半分はいらっしゃいます。
　　特に、就学前からの情報をいただきながら、それが適切な内容であるかどうかを集団生活の中を通して、少なくとも１学期いっぱいぐらいはそういった時間は必要なのかなと思われますが、そこの中で個々の状態を把握する中で、さらにケース会議を開いて、正式に通常学級の中で指導していくのか、さらには、特別支援教室を利用しながら指導を行っていくのか、そういった判断をしていくことになります。
　　そして、特別支援教室は、現在、巡回型の相談を行っていますけれども、基本的には学習の補強を行うのではなくて、いわゆるソーシャルスキルトレーニング、人間関係のスムーズな構築ができるように支援をする。その訓練をするための学習の機会ですので、個人での機会もあれば、小グループ、さらには人数を集めての小集団での指導もありますので、時間の調整は十分に可能であると。
　　しかしながら、制度上、子供たちに対する教員の数が減っているように見えますし、実際そうなっていますので、そこのところについては、都・市の教育長会を通して、今までの東京都のすばらしい制度をぜひ維持してほしいということで要望もしていますけれども、現状とすると、退級等もできるお子さんも大勢いる中でそのまま維持しているという、適正な運用がなされていない自治体等もあったことから、東京都の非常に厳しい判断も下りながら、現在の制度に至っているという状況でございます。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。私も、発達障害があるんだから自動的にその教室に行くんだというような、そういうことを求めているのではなくて、やはり今、部長や教育長がおっしゃられたように、個別に対応していくというところが何よりも大事なのかなというには感じております。
　　今ちょっと東京都のお話が出ましたので、３番について伺ってまいりますが、東京都教育委員会は、2021年３月に、特別支援教室に係るガイドラインを改定しました。ガイドラインの改定を受けた今後の市の対応について伺ってまいります。
　　①、ガイドライン改定に当たり、東京都から市に対して調査やヒアリングはあったか。具体的な内容、タイミング、調査内容は今回の改定にはどのように反映されているのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　ガイドラインの改定に対する東京都からの調査やヒアリング等はございませんでしたが、令和２年度から、特別支援教室の運営の適正化及び発達障害教育のより一層の充実を図ることを目的とした東京都教育委員会による学校訪問が行われており、その際にガイドラインの改定が予定されていることは示されておりましたが、具体的な内容までは示されていない状況でございます。その時点では、具体的な内容は示されておりませんでした。
○12番（浅見みどり議員）　これは東京都のほうの問題だと思うんですけれども、学校訪問もあったのに、その内容も示さず、どういう改定を行うかみたいなこともヒアリングもせず、調査もしないというのは、ちょっとひどいんじゃないかなと思いますが、②です。
　　ガイドラインでは、子供たちの指導期間を原則１年、延長しても２年までとされています。このことによって必要な支援が受けられなくなる子が出るのではないかと、保護者ですとか関係者の方から不安の声が出ています。その後、東京都は、書面で２年後も入室できるということを示して通知していると伺っていますが、そうした通知というのは届いていますでしょうか。２年を超える在室には、今後、市はどのように対応するのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　改定されました特別支援教室の運営ガイドラインにおきましては、特別支援教室での指導を延長し、２年間の指導後、指導目標が達成できず、在籍学級のみの支援への移行は難しいと校内委員会で判断した場合には、「適切な支援のあり方について、区市町村教育委員会が設置する判定委員会や就学支援委員会等において、改めて、十分に審議し、総合的に判断する」とされております。
　　また、東京都教育委員会からも、指導を延長してもなお、特別支援教室での指導が適当であると判断した場合、改めて、指導目標を設定し、個別指導計画及び連携型個別指導計画を作成するなどにより指導・支援を進めることと文書で示されております。
　　本市におきましても、指導の延長を行い２年間が経過した児童・生徒については、特別支援教室利用支援委員会において審議を行い、適切な支援の在り方について総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○12番（浅見みどり議員）　そうしますと、じゃあ２年を超える在室についても全く認めないということではなくて、個別に対応した中で必要と認められる場合には在室してもらうという、そういう判断で、そういう理解で間違っていないでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。障害児を持つ方からは、「障害はその子の特性であり、年齢ごとに新たな課題が生じてくるので、指導期間の制限は現実的ではない」という意見や、「最大２年とされてしまうと学びが中断されること、また、入室を先延ばしにされてしまうことがあるのではないか」という声もありますので、ぜひそこは、今、部長が御答弁いただいたように、丁寧に対応していただきたいなと思います。
　　③です。東京都は特別支援教室の担当教員を、現行の教員１人に対し子供10人を、来年度以降は12人へと改定しています。東京都は過員解消、教員を減らす計画を、各市に９月に提出を求め、全区市町村が提出をし、小学校が428名、中学校は81名の先生が減らされようとしていると伺っています。
　　この改定に対する、子供、教職員、保護者等の関係者からはどのような意見が届いているのか。また、東村山市が東京都に提出した過員解消計画では、小・中学校それぞれ何名の過員で提出されたのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　特別支援教室の過員解消計画につきまして、当市は小学校５名、中学校１名、合計６名の過員解消を見込んでおります。本改定につきまして、現在まで、市の教育委員会のほうへの特段の御意見はいただいてございません。
○12番（浅見みどり議員）　６人ということで提出をしたということですけれども、本当に今、学校、コロナで業務が増えていたり、すごくたくさんのこれまでなかった仕事が増えている中で、さらに先生を減らされちゃったらすごく困るなと思うんですけれども、計画は計画として出すとして、④ですが、改定に対する市の認識と、市の意見や要望を東京都にどのように伝えているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　特別支援教室の教員数が児童・生徒12人に対して１人となったことにつきまして、本市としましては、特別支援教室を利用する児童・生徒に不利益が生じないように、小集団での指導、個別指導を効果的に使い分けるなど、指導体制の見直しや巡回指導教員の専門性の育成などに努めてまいりたいと考えております。
　　東京都教育委員会からは、本件につきまして、令和２年度の段階から方向性は示されておりましたが、本市としては可能な限り児童・生徒10人に対して１人を維持するように、先ほど教育長からもお話しございましたが、教育長会を通して東京都へ要望している状況でございます。
○12番（浅見みどり議員）　４番伺います。小・中学校内に設置をされ、通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別な指導を受けることができる特別支援教室は、発達障害のある子供たちを支え、成長に大きな役割を果たしています。
　　東京都のガイドラインの改定は、特別支援教室での指導を必要とする子供や保護者に不安を与えるものです。３月に策定された東村山市特別支援教育推進計画第五次実施計画の方向性にも逆行するものではないかと思います。市として独自で特別支援教室の教育環境を維持するべきではないか、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　教育行政につきまして、私のほうに見解を伺うということで御質問をいただきました。
　　御案内のとおり特別支援教室については、これは東京都の制度に基づいて、各校設置をこれまで当市としても進めてきた経過がございます。
　　今回の御指摘の点のガイドラインの改定については、確かに、障害のあるお子さん、あるいは保護者に不安を与える面があるかなと、このように理解をいたしておりますが、市としましては基本的には、今お話しありました当市の特別支援教育推進計画第五次実施計画に基づいて、今後も市として取り得る対応として充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
　　特に特別支援教室を利用する児童・生徒の上限により変化する指導体制についても柔軟に対応できるように、巡回システムの見直しや入室・退室に関わる適切な目標設定、実態把握を行っていくことを具体的な取組として示しておりますので、今回のガイドラインの変更においても、課題を解決するための取組や巡回指導教員の育成を市の独自の取組として行いながら、できるだけ子供さんや保護者が安心して特別支援教室で指導を受けることができるように今後も努めてまいりたいと、このように考えております。
○12番（浅見みどり議員）　ぜひ取り入れる支援について、積極的に検討して進めてほしいと思います。
　　次です。何歳児でも保活が要らない東村山にするためにということで伺ってまいります。
　　１番です。当市は、小規模保育施設を新設してきたことで待機児解消を進めてきました。令和４年度の状況について、地域型保育施設を卒園する子供の数、３歳児から入園できる保育園、認定こども園の欠員数の見込み、市内幼稚園の預かり保育の欠員数の見込みを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　地域型保育施設等を卒園する児童数につきましては、今後の入退所による変動等もございますので、令和３年11月時点の２歳児クラスの児童数で御答弁させていただきますと121人でございますが、この数値は卒園後に認定こども園、幼稚園等を希望される方も含まれているものと捉えております。
　　次に、市内認可保育所等の３歳児の欠員見込みにつきましては、令和４年度の入所申込みの受付を開始いたしました令和３年10月時点においては68人と見込んでいるところですが、これ以降の退所状況により、例年、一定数増加する傾向にございます。
　　続きまして、市内幼稚園の預かり保育の欠員見込み数につきましては、原則、幼稚園を利用され、希望される方全員が預かり保育を利用できることから、欠員という考え方はございません。
　　いずれにいたしましても、卒業後につきましては、それぞれの御家庭が選択した施設に進むことになりますが、令和３年４月１日における３歳以上児の待機児童が１人になっていることも併せて申し添えさせていただきます。
○12番（浅見みどり議員）　再質問させていただきますが、欠員見込みが68名で、一定増加があるとはいえ、見込み数である121人全員に対応することはできないと思います。預かり保育を最初から希望する方というのもいらっしゃるかと思いますが、この状況で足りているという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁させていただいたとおり、121人の中には、卒園後、認定こども園、幼稚園等を希望される方も含まれているものと捉えているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　私はそれ、ちょっと足りていないんじゃないかなというふうに思いますが、２番伺ってまいります。地域型保育施設に通う子が施設型保育施設に転園する件数、転園時の年齢の推移を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御質問の転園数につきましては、市内地域型保育施設等から市内施設型保育施設に入所した卒園児を除く年間の児童数として、また、推移ということでございますので、延べ合計児童数との割合についても併せて３年間分を御答弁させていただきます。
　　まず令和２年度、転園した児童数は９名、転園した児童の内訳としましては、０歳児が０人、１歳児が２人、２歳児が７人となっており、延べ合計児童数2,956人との割合としましては0.3％となっております。
　　続きまして、令和元年度、転園した児童数は17人、内訳としましては、０歳児が０人、１歳児が４人、２歳児が13人となっており、延べ合計児童数2,600人との割合としましては0.6％となっております。
　　続きまして、平成30年度、転園した児童数は９人、内訳ですが、０歳児が１人、１歳児が５人、２歳児が３人となっており、延べ合計児童数2,488人との割合としましては0.3％となっております。
　　このことから、市内地域型保育施設等に在籍する方につきましては、多くの方が継続利用され、転園の理由については、転居、就労状況の変更など、それぞれの御家庭の事情があるのではないかと捉えているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　ちょっと確認のため、３番も伺っていきます。地域型保育施設の方から、卒園になる前に施設型保育施設の空きが出ると、転園してしまう子供がいるため、定員に空きが生じてしまうということを伺ったのですけれども、保育園の運営費、人件費は在籍児童数によって支給されるので、欠員があると運営費が減額されます。こうした実態を解消するために、保育園に対して市の独自支援を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　いわゆる公定価格に基づく給付につきましては、児童１人ごとの保育に要する費用の額を勘案した金額が給付される仕組みとなっていることから、年度途中の転園あるいは退園に伴って欠員が生じた場合に、施設の運営に一定程度影響することになっております。このことは地域型保育施設に限らず、保育所、認定こども園、幼稚園など、共通の課題となっているところでございます。
　　地域型保育施設を含めました各施設への支援につきましては、これまでも地域における様々な子育て事業者の皆さんとコミュニケーションを取り、その時々での課題を踏まえながら、市独自の補助制度をはじめとした支援を実施してきたところでございます。
　　引き続き、地域の皆さんの声や社会情勢等を踏まえ、日々必要な支援について研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　４番です。２歳児クラスまでの教育施設・保育所に通う子供で２歳児クラスに在籍している子供の人数と、地域型保育施設、企業主導型保育園、認可外保育施設に分類した場合、それぞれの人数を伺います。地域型保育の卒園後の受皿として、市が確保している連携施設に入所できる優先枠の定員数を合計で伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　教育施設・保育所という認可施設の人数に関する御質問ではありますが、内訳として認可外施設や企業主導型の人数も含まれるということでございまして、施設類型がちょっと混在しているのかなと思っております。議員御質問のとおりお答えすることはできませんので、認可、認可外、企業主導型の３分類に分けさせていただいて、令和３年11月時点の市内施設の人数について順に御答弁させていただきます。御容赦いただければと思います。
　　まず認可についてですが、定員の設定が２歳児までの保育所は12人、地域型保育施設が109人となっております。次に認可外ですが、子ども・子育て支援事業計画において確保の方策に含むことができる認証保育所と定期利用保育施設について申し上げますと、いずれの施設も５歳までの受入れを実施しておりますので、対象者はございません。
　　最後に企業主導型ですが、こちらは仕事・子育て両立支援事業として実施されているものであり、その目的が異なることから単純に比較すべきものではございませんが、参考までに施設に確認をさせていただいたところ、10人と回答がございました。
　　続きまして、卒園児優先枠についてでございます。市内の地域型保育施設等は、全ての施設が卒園児を優先的に受け入れる連携先を確保しており、連携先施設への入所を希望する卒園児がいれば、１人は必ず入所できる仕組みとなっております。
　　その上で、さらなる受入れが可能かどうかについては、年度により変動し、一概に人数について申し上げることができませんので、参考までに、前年度である令和３年４月の卒園児優先枠を活用し、入所した方の人数で御答弁をさせていただきますと、17人でございます。
　　このほか、卒園児については、利用調整において指数の加点を行うことで優先的に入所できる仕組みとしており、その結果、さきの17人に加え、さらに34人が認可保育所等へ入所したところでございます。また、卒園児優先枠の活用も含め、幼稚園へ入園された方もいらっしゃったことから、これまで預かり保育の充実を進めてきたことが保護者の方の選択肢を広げることにもつながったものと認識しており、結果として、令和３年４月の３歳児の待機児童数が１人であるということにつながったのではないかと捉えているところでございます。
　　支援事業計画においても、幼稚園・保育所という施設ごとではなく、３歳以上の総体の受皿として供給体制の確保について設計しておりますことから、今後も施設類型にこだわることなく、広く利用施設を選んでいただけるよう保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○12番（浅見みどり議員）　17人が入所して、プラス加点もあって34人が保育園に入りましたと。あとは預かり保育を利用しているということですけれども、日本共産党会派としては、幼稚園の預かり保育というのは保育園の代わりにはならないよということは、度々指摘をしてまいりました。
　　５番をお伺いしますが、教育・保育のしおりでは、連携した園に欠員がない場合、連携枠を設けることができないとされていますが、実際に連携枠を設けることができなかったケースを経年で伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　直近の５年間において、連携施設卒園児優先枠を設けることができなかったケースはございません。
○12番（浅見みどり議員）　なかったということですけれども、その枠というのは卒園する子供の数に対してすごく数少ないんじゃない、連携できている人数が十分ではないと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　連携先の数と地域型小規模保育施設の数、在籍児童数の数が必ずしもイコールになるという仕組みのものとなってはおりません。こちらにつきましては、３歳以上児につきましては、既定の認可保育施設等が０歳児、１歳児、２歳児と、そのまま持ち上がりで受けているという状況もございますので、先ほど申し上げましたとおり、地域型に入られた方が全て連携先に入所できるという仕組みには、残念ながら、現在には至っていないという状況でございます。
○12番（浅見みどり議員）　小規模の保育園をつくってきた当市として、ぜひその連携についてもうちょっと充実してほしいなということで、今回質問させていただきました。終わります。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後零時５分休憩

午後１時15分再開
○副議長（村山じゅん子議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、13番、木村隆議員。
○13番（木村隆議員）　よろしくお願いいたします。
　　地球温暖化対策の推進に市が率先して実行する取り組みをということで、まず、11月初めに、イギリスのグラスゴーで第26回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ26が開催されました。いまだに足りない各国の温室効果ガスの削減目標をいかに引き上げるかが問われている節目の重要なときで、各国が掲げている従来の削減目標を達成しても、今世紀には世界平均気温が2.7度上昇すると国連環境計画の報告書でも示されており、全ての国で、より一層の削減努力が必要とされています。
　　また、令和２年10月に菅政権が、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするというカーボンニュートラル宣言を行っており、各市町村、東村山市でも積極的に対応、対策、取り組んでいくべきと考えます。
　　脱炭素社会へ向かっていくには、デジタルのインフラ構築、断熱とエネルギーの効率向上、接続可能な公共交通機関、都市での太陽光発電の導入、生態系の回復など、社会を強靱化する多くの機会が含まれていると言われておりますが、特に再生可能エネルギーの導入や省エネルギーのさらなる促進が重要であると考え、以下質問いたします。
　　１番目、当市の脱炭素社会に向けての目標を伺うとして、（１）市として取り組んでいる地球温暖化対策の現状について伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　市では、第３次東村山市環境基本計画におきまして、基本目標１として「人と地球にやさしい低炭素社会の実現（地球温暖化対策実行計画（区域施策編））」を掲げており、施策の方向性として、１つとして温室効果ガスの排出抑制、２つ目として低炭素まちづくりの推進、３つ目として気候変動への対応の３点に基づく施策にそれぞれ取り組んでおります。
　　具体的に申し上げますと、温室効果ガスの排出抑制といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助及び住宅用省エネルギー機器設置費補助事業などを、低炭素まちづくりの推進といたしましては、コミュニティバス事業の運営や連続立体交差事業などを、気候変動への対応といたしましては、グリーンカーテンコンテストの実施や雨水貯留・浸透施設等設置助成の実施、せせらぎの郷多摩湖緑地の保全などをそれぞれ行っているところでございます。
○13番（木村隆議員）　様々な取組をされているということです。理解しました。
　　２番目です。温室効果ガスの排出量削減目標について、数値を含めた当市の見解を伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　当市の温室効果ガス排出量の削減目標としましては、第３次東村山市環境基本計画において、中期目標として、令和12年度に平成25年度対比で37％の削減、長期目標として、令和32年度に80％削減することと定めております。
　　しかしながら、先ほど木村議員がお話しされたとおり、令和２年10月の菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言、また、本年５月の改正地球温暖化対策推進法の可決成立などを踏まえ、令和32年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする長期目標とした、東村山市エネルギービジョンの策定を始めたところでございます。
　　令和３年度には基礎調査や課題整理を行う予定ですが、国は中期目標としても、令和12年に平成25年度比46％削減という目標を掲げておりますので、それらも踏まえて、今後、当市の削減目標も見直してまいりたいと考えているところでございます。
○13番（木村隆議員）　そうですね、まだまだ、32年ということで長いような気がしますけれども、待ったなしのことだと思いますので、取組を進めていっていただければと思います。
　　３番目いきます。2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロとすることを表明している自治体を伺います。また、当市においてはいかがなのか、見解を伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　環境省によりますと、令和32年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを表明している自治体は、令和３年11月30日時点で、東京都、京都市、横浜市など492の自治体となっており、多摩地区におきましては、多摩市、武蔵野市、調布市、国立市、狛江市、そこに府中市が加わり、６市が表明しているところでございます。
　　当市は、現時点において表明を行っておりませんが、先ほど申し上げたとおり、令和４年度中に策定を予定している東村山市エネルギービジョンでは、令和32年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを見据えた脱炭素ロードマップを作成することとしておりますので、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの徹底といった地球温暖化防止対策を取りまとめ、計画を公表する段階において、当市においても表明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○13番（木村隆議員）　東村山市でも参加の方向で、ぜひ進めていただきたいと思います。そして、東村山環境審議会においても、活発な意見をしていただいて、よりよい方向性を見いだしていただければと思います。
　　２番目です。例えば多摩市において、脱炭素社会への取組として、市が率先して燃料電池自動車を導入することで、水素社会の実現に向けての初期需要を創出し、導入した車両を活用した脱炭素社会への実現に向けた取組を推進する中で、燃料電池自動車導入しました。当市においても、自動車から排出される二酸化炭素の削減も今後進めるという必要があると思いますけれども、東村山市として、庁用車など、電気自動車化などの状況と見解を伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　電気自動車につきましては、令和２年９月の村山議員の一般質問でも御答弁申し上げたとおり、現在のところは庁用車として導入している実績はございませんが、庁舎等の供給電力や充電設備の設置場所確保等の課題を整理しながら、導入について検討を進めているところでございます。
　　電気自動車を含め、走行時に二酸化炭素等の排気ガスを出さないゼロエミッション・ビークルにつきましては、温室効果ガスの削減効果のみだけではなく、災害時の動力源、電源として活用も可能となることから、導入に向けた検討を進めておりますが、言うまでもなく、電気自動車は電力を使用いたしますので、エネルギー源を何にするかも重要な問題となってきます。
　　温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた電気自動車の性能を存分に発揮するためには、再生可能エネルギーによる電力供給が必須となりますので、充電インフラ整備も含め、ゼロエミッション・ビークルの導入による温室効果ガス削減と災害時レジリエンスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　その取組はぜひどんどん進めていっていただきたいというわけですけれども、これまでよ、ここまでよという完璧な形というのは恐らく、どんどんどんどん進化していく中で、落としどころというか、それも含めて取組というか、対処、対応を進めていっていただきたいと思います。そして、今、部長から言われたゼロエミッション・ビークルということですけれども、その普及促進として、東村山市において、グリーンバスにおいてもＺＥＶ化という検討を併せて検討していっていただければと思います。
　　３番目です。市民として、当市では東村山市住宅用太陽光発電システム及び住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付事業を行っておりますが、それぞれの補助要件を伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　いずれも令和３年度の補助対象要件としてお答えさせていただきます。
　　まず、太陽光発電システム設置費補助の対象要件ですが、市内に自己の居住する家屋を所有する方で、令和２年10月１日から令和３年９月30日までに、太陽光発電システムを新たに設置し、申請時点で電力会社と電力需給契約等の締結及び設置工事が完了していること、また、機器の発電容量が２キロワット以上であること、令和３年度に東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金の申請をされていないこと、前年度の市・都民税を納付していることなどがございます。
　　次に、住宅用省エネルギー機器設置費補助金の対象要件でございますが、こちらも市内に自己の居住する家屋を所有する方で、令和２年10月１日から令和３年９月30日までに、ＣＯ２触媒ヒートポンプ給湯器、いわゆるエコキュート、潜熱回収型給湯器、これはエコジョーズ、燃料電池、エネファーム、蓄電池のいずれかを新たに設置し、申請時点で設置工事が完了していること、令和３年度に東村山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請をしていないこと、また、前年度の市都民税を納付していることなどがございます。
　　なお、いずれも令和３年７月１日から10月22日の申請期間としており、令和３年度につきましては受付が終了していることでございます。
○13番（木村隆議員）　分かりました。そこで４番目です。両補助金の過去５か年の予算額、交付件数、その倍率を伺っていきます。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　まず、住宅用太陽光発電システム設置費補助金からお答えさせていただきます。平成28年度は予算額400万円、交付件数37件、倍率1.0倍。平成29年度、予算額400万円、交付件数43件、倍率1.72倍。平成30年度、予算額400万円、交付件数42件、倍率1.45倍。令和元年度、予算額400万円、交付件数43件、倍率1.58倍。令和２年度、予算額400万円、交付件数42件、倍率1.19倍でございます。
　　次に、住宅用省エネルギー機器設置費補助金につきましては、平成28年度、予算額300万円、交付件数74件、倍率1.0倍。平成29年度、予算額300万円、交付件数68件、倍率1.66倍。平成30年度、予算額300万円、交付件数67件、倍率1.85倍。令和元年度、予算額300万円、交付件数67件、倍率1.67倍。令和２年度は予算額を400万円増額し、交付件数102件、倍率1.47倍となっています。
○13番（木村隆議員）　また、太陽光パネルでは予算額は400万と決まっておりまして、恐らく上限があるでしょうから、件数も同じような件数でいっておりまして、住宅用のほうは300万円の予算が令和２年には400万となって、100万円増額したことによって件数も102件と多くなったという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　100万円増額しているのもございますけれども、省エネルギー機器設置費補助金につきましては、設置される機器によって補助額が若干異なりますので、一概にその増額で上がったということもありますし、補助率の低い機器が多く出たということも件数の増につながっているのかなと分析しているところでございます。
○13番（木村隆議員）　５番目いきます。数年来、申請多数のために公開抽せんを実施しておりますけれども、市民からはどのような声があるのか伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　申請者多数により全体の申請額が予算を超える場合は公開抽せんとなることにつきましては、申請要領や市ホームページに記載するなど、事前に周知を行っておりますので、抽せんに漏れた方から苦情やお問合せ、あるいは案分してほしいといったような強い要望等は特にいただいておりませんが、雑談等のレベルの中では、申請された方が何とかならないのかなみたいなお声をいただいていることもございます。
　　いずれにいたしましても、地球温暖化対策に資する取組を行ってくださる多くの市民の方々に十分お応えできていない状況であることは毎年痛感しており、課題であると捉えているところでございます。
○13番（木村隆議員）　そうなんですよね。外れちゃったから文句言ってもしようがないかなというのかどうかは分からないんだけれども、私も聞いた中では、抽せんに漏れちゃった方なんですけれども、やはり何とかならなかったのかなという声もあった中で、補助金があるから太陽光パネルを設置しようかなという気持ちで申し込んだ方も、少なからずいらっしゃると思うんですよね。そういった方たちでも何らかの手だてができないのかなと思います。
　　続いて６番目いきます。予算が決められているので抽せんを行うことは一定理解できますけれども、他市の対応は把握しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　交付決定に関する他市の状況についてでございますが、基本的には各市の考え方に基づいて補助はなされる性質のものと捉えておりますが、多摩25市の状況を確認しましたところ、補助制度そのものがない市が７市、先着順としている市が14市、当市と同様に抽せんとしているところが２市、申請者全員で案分としている市が１市、また、商工会による補助に移行している市が１市という状況でございます。
　　当市も、かつては先着順により交付決定を行っていた時期もございましたが、機器を設置したタイミングが早い方が有利となることから、公平性の観点から、現在の抽せんによる手法を採用しております。
　　また、申請者全員により案分して補助するという手法につきましては、住宅用省エネルギー機器設置費補助金は、先ほど申し上げたとおり、設置した機器により補助上限額が異なるため案分が難しいことや、例えば、一度に非常に多くの方々から応募された場合は、１人当たりの補助額がかなり減額され少額になること、補助による一定の効果が担保されないおそれがあることなどから、課題があると捉えているところでございます。
○13番（木村隆議員）　当初は抽せんということで、先着順という、いろいろな方法がある中で一番いいのが、よかれと思うのが抽せんということだったんでしょうけれども、私、個人的には先着のほうが、まだ大丈夫とか、駄目だったら翌年に回そうかなという気になるような気がするんだけれども、一応いずれにしても、よりよい方向でしていただきたいと思いますし、例えば坂戸や草加市などでは、建ててから申請して下りるという形もある中で、漏れがないのかなという気も私はします。自家発電、消費目的で設置に限り、それで……いや、何でもないです。分かりました。
　　７番目いきます。より多くの人へ補助を行き渡らせることにより、さらなる意識啓発が図られると考えられるために、予算の増額などを検討すべきだと考えておりますけれども、市の見解を伺いたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　議員御指摘のとおり、当該補助事業につきましては、温室効果ガス削減及び市民の意識啓発を図ることが主な効果であると認識しております。住宅都市である当市におきましては、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減をいかに進めるかが課題であり、補助制度を充実させることによって、太陽光発電システムや省エネルギー機器の導入など、前向きな市民の方が増え、地球温暖化対策のさらなる推進が図られることは、令和32年カーボンニュートラルを実現していく上で最も重要であると考えております。
　　予算の増額等につきましては、今後策定する東村山市エネルギービジョンを踏まえ、より効果的な施策を研究するとともに、他事業とのバランスも勘案の上、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番（木村隆議員）　くどいようですけれども、先ほど申し上げましたけれども、せっかく申し込んでも抽せんに外れてしまうという、仕方ないこととは思いますけれども、そうならない方ができる限り少なくなるような気持ちで、要望として少しでも予算を増やしていただければと思います。それが、ひいては市が、いわゆるカーボンニュートラル等に対する姿勢というものにつながるものかなということだと思います。
　　８番目です。最後ですかね。カーボンニュートラルあるいは地球温暖化抑制とは、世界的な声が上がっている中で、当市において積極的に取り組むべき課題は多いと思いますし、市民の意識レベルが今向上してきております。当該補助事業も抽せんになるなど、意識の高まりの形だと認識します。市として取組をさらに推進していくためにも、可能な限りの事業の拡大を図っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども木村議員からお話しありましたように、今年の11月にはイギリスでＣＯＰ26が開かれて、世界各国、様々な考え方、かなり急進的に脱炭素化を進めなければならないというふうに考えて、主にヨーロッパ諸国、それから、少し漸減的にというか、段階的に進めるべきではないかというような発想のアメリカや日本だとか、それから途上国等と、かなり考え方に違いがあって、一時は話がまとまらないのではないかというようなことも言われておりましたが、基本的には、平均気温の上昇を1.5度に抑えるということについては世界的に合意ができたところでありまして、各国カーボンニュートラルのターゲットの年次をどこに置くかというので多少違いがありますが、我が国では、先ほど所管部長のほうから申し上げたように、今年の５月の改正温対法の施行によりまして、2050年に国策として、国の目標として、温暖化ガスの実質排出量をゼロにするという目標が設定をされたと。これはかなり画期的なことだというふうに理解をいたしております。
　　ただ実際、言うはやすく行うは難いというところで、これから、今ＳＤＧｓという考え方があるので、環境問題を解決することを通じて、経済の活性化にも結びつけていくということが言われていますが、カーボンニュートラルを実際実現しようとすると、相当やはり経済にも影響、あるいは国民にも物すごい負担がかかることは多分間違いないというふうに、私としては思っております。
　　今後、住宅都市であります当市の場合、市としてやはり民生、いわゆる家庭排出の温暖化効果ガスの排出をいかに抑えていくかということになるので、やはり一番のベースになるのは、電力をどこから供給していくか、調達をするか、こことあとは各御家庭でどこまで、いわゆる省エネが進むか、これがやはり最大の課題ではないかというふうに思っております。
　　これまでは先ほど御指摘いただいたような家庭用の太陽光発電システムの導入、あるいは省エネ機器の導入に当たって一定の額の補助金をお出しするというようなことを行ってきたところでございますけれども、今後は住宅そのものをＺＥＢだとかＺＥＨだとかといった環境性能の極めて高い省エネ住宅に切り替えていくとか、あと、基本的にはもう再エネ等の化石燃料を使わない、ＣＯ２等を排出しない形でつくられた電力を市民の皆さんに基本的には購入いただく、使っていただく方向に、どのようにシフトしていくかということになろうかというふうに思っております。
　　今年の９月定例会の最終日にお認めいただいて、先ほど所管部長が申し上げたように、現在、当市では、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルをターゲットにして、そこまでのロードマップをどう描いていくかという形のエネルギービジョンの策定に着手をいたしたところでございます。
　　現在は、所信表明でも申し上げたように、まずは当市の温室効果ガスの排出量の推計、それから再生可能エネルギーの導入可能量の調査等々の基礎的なデータ集めをいたしております。その上で、今の補助制度等も踏まえつつも、今後はやはり限られた財源の中で、やはり最も効果的な施策展開を進めていく必要がありますし、かなりの規模の予算を投じていかないと、2030年の目標も達成することはかなり厳しいのかなと、そんな認識をいたしております。
　　いずれにしても、今日いただいた御意見も踏まえながら、今後のエネルギービジョンの策定に向けてしっかり取り組ませていただき、我々の役所として使う、事業体として使っている電気、あるいは省エネ、それから車の問題も含めて、総合的に施策を整理しながら着実に実施できるように、今後十分検討を進めていきたいと、そのように考えております。
○13番（木村隆議員）　ありがとうございました。市長会を通してとか、国・都と連携してとか、予算も、厳しい予算もありますけれども、進めていっていただきたいとともに、東村山市においても省エネルギー政策に対して取組を推進して、完璧なものではないかもしれませんけれども、失敗しないほうがもちろんいいのはそうですけれども、それを恐れず、機会を逸することなくトライしていただければと思います。
　　とりわけ当市で取り組んでいる住宅用太陽光発電システムや住宅用省エネルギー機器設置設備補助金交付事業なども、市民に補助が受けられる受けられないの差ができるだけできないような方法を打ち出していただくよう、強く要望したいと思います。
　　また、例えばクール・ネット東京による家庭における熱の有効利用促進事業が、令和３年３月まで実施しておりますが、これは、都内の住宅に設置されている窓やドアを高断熱及び高断熱ドアに改修する方に対して経費の一部を助成することによって、家庭による熱の有効利用を促進するものとしているものがあります。
　　この事業に対して東村山市として補助金の上乗せ制度など、これはこの事業は時間的には難しいとは思いますけれども、ほかの施策に対しても、積極的に市民に対してサポートをしていただければと思います。
　　先進市の事例を踏まえることももちろん重要ですけれども、ぜひ先進市になっていただくよう、政策をみんなで考え、東村山市エネルギービジョンの策定とその推進を加速していただければと思います。どうもありがとうございました。終わります。
○副議長（村山じゅん子議員）　次に、14番、熊木敏己議員。
○14番（熊木敏己議員）　大きく１点、東村山駅付近連続立体交差事業等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武沿線の連続立体交差事業が進んできています。市民の方々の注目と期待が一層深まったと考えます。いつ出来上がるのかなというような質問も度々受けるんですけれども、過去には多くの議員からも質問はされていますが、まだ検討過程の事案も多いかと思うんですけれども、確認を兼ねて、現時点での工事状況と今後の工事予定について伺っていきたいと思います。
　　初めに、工期についてですけれども、平成であったり令和であったり西暦であったりで、表記がいろいろ、私もいろいろなところにメモしているんですが、頭がごちゃごちゃになっていて、改めて確認で伺いたいんですけれども、都市計画上の事業施工期間を教えていただきたいんです。竣工は2025年３月末ということ、というと令和６年度ということになるのかなと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　議員お見込みのとおりでございまして、東村山駅付近の連続立体交差事業の事業認可期間は、平成25年、2013年12月10日から令和７年、2025年３月31日までの期間でございます。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。ということは、残りが３年と４か月ぐらいということになるんでしょうかね。ぜひスピーディーに安全に進めていただければと思います。
　　次に、２番です。今お聞きした都市計画上の事業施工期間というのには、踏切の除却だとか鉄道付属街路だとか、沿道の整備等の附帯工事も含まれた期間であるのか、それぞれいろいろなことがあると思うんですが、教えてください。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　ただいま答弁いたしました連続立体交差事業の事業認可期間には、踏切の除却に関する整備期間が含まれております。
　　次に、鉄道付属街路の事業認可期間ですが、東京都施行の３路線と市施行の２路線の計５路線とも連続立体交差事業と同様でございます。そのほか、連続立体交差事業と交差する都市計画道路の事業認可期間ですが、東京都施行の都市計画道路３・３・８号線は、令和８年度末となっております。また、市施行の都市計画道路３・４・10号線につきましても、令和８年度末となっております。
○14番（熊木敏己議員）　ということは、かなり忙しくなってくるということなんですが、ぜひあの辺がきれいに、あの辺がと言うのは変ですけれども、きれいになることを期待しております。
　　３番です。現在１から４工区、それぞれ工程どおりに進捗されているのどうかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　工事に必要な用地が確保されていない箇所が一部ございますが、工程につきましては、状況に応じて適宜組み替える等、対応しているとのことで、計画的に事業を進めていると伺っております。
○14番（熊木敏己議員）　まだ残り３年ちょっとということなので、おおむね順調という返事が来るのかなということは想定していたんです。進捗率って２次曲線というのか、ロジスティック曲線というのか、最後になると急激に上がるというような方法なので、今の段階でこれ心配しても仕方ないかなとまだ思っているので、ぜひ進めていただけると思います。
　　それで、もし分かればでいいんですが、この４工区あるんですけれども、これをまとめている工区というのか、親分区というのかな、それはどこになるのでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　４工区それぞれございますので、それぞれ申し上げますと、第１工区が久米川方、久米川駅方面から鷹の道の手前までの区間になりますけれども、こちらが大林組になります。続きまして、鷹の道から東村山の駅舎、駅前広場が終わるところまでの範囲が西武建設でございます。続きまして、その続きから都市計画道路３・４・10号線の南側までが鹿島建設でございます。残り３・４・10号線から北側に向けまして、前田建設工業ということになっております。
○14番（熊木敏己議員）　すみません。私の聞き方が間違っていました。今のはそれぞれの工区の代表構成員の方なんだと思います。その４つ、それぞれ工区があって、それがばらばらに工事をしていると、最後まとまらないじゃないですか。そこをまとめているのはどこなのかなというのが分かればお聞きしたい。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　ここで申し上げられるのは、今のところなんですけれども、基本的には東村山の駅の西口に西武鉄道の連続立体交差事業の工事の事務所がございまして、そこで取りまとめを行いながら進めているというふうに承知しています。
○14番（熊木敏己議員）　すみません。申し訳ないです。駅舎を造る工区がそうなのかなとは思っていたんですが、すみません、改めてお聞きさせていただきました。
　　４番です。今現在のコロナ禍の影響だとか、原材料が値上がりしていたり、今、原油も上がっているというようなこともあって、運搬費等にも響いてくると思うんですが、こういった状況が工期や契約金額に影響するものと考えられるのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　工事等への影響でございますが、感染拡大防止の観点から一時作業を中止していた期間もございましたが、工事への影響は少なかったと伺っております。また、原材料費や労務単価など、市場の動向に大きな変動があった場合には工事費への影響が考えられますが、連続立体交差事業に関する市の負担額につきましては、総事業費が見直された場合に所定の負担率に応じて変更されることとなっております。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。通常の方法で、考え方でよろしいですね。これ以上上がったりしないことを祈るばかりです。
　　５番です。施工業者と事業主体である東京都、西武鉄道、私ども当市が、工事の打合せ会議というのがあると思うんですけれども、どのように開催されているのか、頻度であったり内容であったり出席者が分かれば教えてください。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　工事につきましては、東京都から委託を受けました西武鉄道が施工業者と緊密に連携を取りながら進行管理を担っております。事業主体の東京都と、鉄道事業者であり工事施工者であります西武鉄道、そして地元でございます東村山市の３者においては、四半期に一度の割合で進行管理に関する会議を実施しておりまして、工事の進捗状況や用地取得状況などについて共有を図っているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　次にいきます。６番です。今、２工区の話なんですが、２工区の工事で、コンコースだとか東西通路だとか可動式ホーム柵、これはプラットフォームゲートのことですから、いわゆるホームドアのことですけれども、そのほかに高架下の利用だとかということも当市の課題としてはあったと思います。それで、今の施工業者との会議で、こういったことを発言する機会というのはないのでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　工事に関しましては西武鉄道が基本的に対応しておりますので、市といたしましては、先ほど申し上げました東京都、西武鉄道との３者で行う会議におきまして、課題等を共有する場でもございますので、東西道路ですとか可動式ホーム柵について発言をさせていただいております。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。言う場があるということで、皆さんに知っていていただくというのと、基本的に西武鉄道さんになるかなと思うんですが、ぜひいろいろなことをお願いしていただければありがたいなと思います。
　　７番にいきます。連続立体交差事業では、多くの議員さん、さっきも言いましたが、過去から質問されて、要望や課題が多くあったと認識しています。答弁では、工事最終段階になるまでは不明ということであったり、３年前頃になれば検討を始めるというものもありましたが、改めて現時点での状況を伺いたいなと思います。当初たくさんあったんですけれども、時間内に終わりにならないと、割愛するのは大変失礼かなと思いまして、少しにしてきましたが、ちょっと的外れの部分もあるかと思いますがお許しください。
　　①です。以前私も質問したんですけれども、西宿通りでいいんですかね。あそこは西武園線の桁が、高架の桁が低くなって、諏訪神社の山車が通行できないというようなことがありました。道路勾配の調整だとか、設計計画の高さをちょっと精査するということの答弁があったと思うんですけれども、現在それはどのような解決策があるのか、されたのか、分かれば教えてください。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　かねてから御質問いただいておりました西宿通りにおけます橋桁につきましては、施工上の理由から当初計画の桁構造の見直しが必要となり、東京都と西武鉄道において桁構造の設計変更が行われ、その結果、諏訪神社の山車の通過が可能な高さの空間を確保できるようになったと確認が取れました。
　　これまで諏訪神社の山車の高さ4.8メートルに対しまして、鉄道と道路が交差する箇所は、道路構造令に基づき4.7メートルを確保する計画であり課題となっておりましたが、通行可能な高さになるとのことで、地域の貴重な伝統文化が継承されていくものと安堵したところでございます。
　　なお、工事期間中につきましては、一部通行に支障となる可能性があるとのことでございます。
○14番（熊木敏己議員）　久しぶりにうれしい話が聞けたなと思います。様々な要素があって、そういう設計変更されたんだというのは重々承知していますが、結果オーライということで感謝いたします。
　　２番も同じようなことなんですが、産業まつり等があると、他の神社の山車もここに集まってくるじゃないですか。高架部分、そのほかの高架部分、多分、郵便局の辺りなんだと思うんですが、あそこは問題ないのかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　桁の高さですけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、鉄道と道路が交差する箇所は4.7メートル以上を確保する計画となっております。現在、連続立体交差事業で除却される踏切を通過している山車は、諏訪神社以外では八坂神社と金山神社でありますが、調査の結果、いずれの山車も高さ4.5メートル以下とのことで、通行に問題はないと考えております。
　　なお、先ほど同様に、工事期間中につきましては、一部通行に支障となる可能性があるということでございます。
○14番（熊木敏己議員）　それはよかったなという一安心です。工事中は少し気をつけていただくしかないのかなと思いますが、それよりも先に産業まつり等を早く開けるようになるといいなという思いでございます。
　　３番です。駅舎の関係で、コンコースや東西の通路や可動式ホーム柵、さっきのホームドアの話ですけれども、これは計画されているかどうか分かりませんが、南北の連絡道というんですかね、回遊性の向上といった部分、また、一旦決まっているのですけれども、私も忘れているのですが、駅の外観だとか、新たな改札口、南口の設置というのは要望もあったように覚えているのですけれども、また、派出所も今移動していますが、これは今後どのように検討されていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　駅施設となりますコンコース、東西自由通路、駅舎の外観につきましては、鉄道の運行上必要となる他の施設と併せて、必要な機能の整理や施設の配置等、西武鉄道としての仕様を踏まえた検討が進められていくことになります。
　　このうち東西自由通路は、24時間、東西駅前広場の往来が可能となるよう整備を進めているために、市と西武鉄道で協議を行ってまいります。また、駅舎の外観は、平成29年度に、市民の皆様からの御意見も反映いたしまして、高架部分のみデザイン案が決定しておりますので、今後、駅改札前付近の高架下空間の計画がまとまることで、駅舎全体の外観の設計が進められることになります。
　　次に、可動式ホーム柵ですが、これは市長から直接西武鉄道に設置の要望をしておりまして、国の動向を注視するとともに、連続立体交差事業の進捗を見据え、方向性について検討していきたいとのお話をいただいておりますので、引き続き、新たなホームの利用開始に合わせて整備されるよう要望してまいります。
　　なお、南側の新たな改札口とのことですが、市民の方から御意見をいただいていることを西武鉄道に伝えてはおりますが、現時点で設置するとのお話はいただいておりません。
　　続きまして、派出所につきましては、連続立体交差事業の完成や東口駅前広場の再整備の状況等を踏まえながら、東京都を中心に検討を進めていくものと考えております。
○14番（熊木敏己議員）　ありがとうございます。いろいろなことが起きるので、折衝も大変だろうなと思います。市長もぜひ西武鉄道のほうによろしくお願いいたします。
　　南口は、個人的には、出勤、通勤の人が朝だけでも開いていたらうれしいなとか、そういうふうに思うんですけれども、地元の方々がどういうのかというのもあるんでしょうから、それはお任せしたいと思います。
　　また、これ、議長・副議長時代に石橋光明議員と話をしていて、東村山駅の、これ質問じゃないです。サブ名で、志村けんのまちとか、そういうのも変えてもらうようなことをお願いしたいななんていうのを、ここで言った覚えはないと思うんですが、そんなことも今のうちならできるんじゃないかなと思うので、ぜひ検討していただければと思います。
　　４番いきます。東口の区域は現況の調査だとか地区整備の基本方針などの検討を進めていると、市長の所信表明でもありました。東村山駅東口の整備、周辺整備も立体交差事業に合わせて行うものと理解しているんですけれども、検討状況や今後の予定をお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　駅東口地区の検討は、初めに自由通路の位置を整理いたしまして、それを踏まえたロータリー内での広場空間の配置、そして、ロータリー南側の地区を中心とした土地の高度利用と、連続的に考え方の整合を図っていくことで進めていく考えでございます。
　　具体的には、自由通路は、西武鉄道と実現に向けて取り組んでいくことになりましたので、西口の広場空間の位置、こちらも勘案しつつ、東口ロータリー内の広場空間の配置の検討を進めております。これにつきましては、所信表明でもありましたように、パブリックコメントを予定しておりますまちづくり実行プランの中で、複数の広場配置の考え方をお示しできるよう現在検討しているところでございます。
　　また、東口ロータリー南側の地区を含めた東口約６ヘクタールにつきましても、社会資本整備総合交付金を活用し、市街地総合再生基本計画として地区整備の基本方針などをお示しできるよう、こちらも検討を進めているところでございます。いずれも設計や測量といった前の段階での検討というふうに今なっておりますが、連続立体交差事業の進捗を踏まえまして着実に取組を進めてまいります。
○14番（熊木敏己議員）　本当にたくさんのことが部長のところに行くんだと思います。ぜひ頑張ってください。
　　５番です。高架下の利用方針を３者協議の上、進めていって、事業の最終段階になるんじゃないかというようなこととされていました。現在での状況をお伺いします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　これまで先進事例を参考に、連続立体交差事業完了の３年前頃からと申し上げてまいりました事業者間で高架下利用の方針を検討する会議につきましては、現時点、開かれてはおりません。しかしながら、連続立体交差事業の進捗を踏まえますと、検討はこれまで以上に進める必要があると考えております。そのため、鉄道事業者と同じ方向を向いてまちづくりを進めていくために、そういった検討と、高架下の実際の活用というものを展望した検討の両面から取組を進めております。
　　具体的には、公共利用が可能な15％に限らず、エリア全体について、市センター地区構想や公共施設の再生という課題とともに、ウェブアンケートについて、いただいた御意見も十分考慮して、高架下利用の方向性を整理していくために、庁内関係部署にて検討を始めております。
　　また、事業完了後の具体的な高架下利用を展望した検討としましては、所信表明でありましたとおり、多くの来訪者の回遊と交流など、生き生きとしたアクティビティーを誘発する空間の創出を目指し、令和４年３月の社会実験に向け、現在取り組んでいるところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　今の社会実験というのはどういうことなのか、簡単に教えていただければと思います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　現在、東口につきましては、地元の方の皆さんの力で、これまでお祭りなどで大変盛り上げていただいて、東村山市としてもこれをぜひ一緒にやっていきたいというふうに思いはあるんですけれども、こういったことに加えて、今回はさらに東口周辺で活躍していただける仲間、プレーヤーというのをさらに発掘して広げていきたいと。
　　こういった方の皆さんの力をお借りしまして、新しく整備していきたい、東口駅前広場の中での広場の空間、あるいは高架下でぜひ地域の活性化が図れるような取組もしたいというふうに考えておりますので、そういったところで活躍していただけるような仲間を増やしていきたいという考えがありまして、今回、社会実験の目的として、東村山駅高架に伴う駅前を起点としたオープンスペース活用の社会実験ということを掲げまして、いろいろな得意な分野がある方にお集まりいただいて、今までのお祭りとは少し違った形で地元を盛り上げる取組をしたいと、こういうことでございます。
○14番（熊木敏己議員）　ますますまちづくり部、大変だなというのが見えてきて、人足りるのかなと思ったりもして、心配をしています。来年からどうなるのか分かりませんが、ぜひ頑張っていただければ。協力できることは何でもいたしますので、よろしくお願いいたします。
　　６番です。東村山第１号踏切ですね、現在の大踏切だと思うんですけれども、踏切除却後の変則の五差路交差点になると思うんですが、どのようになるのか、もし今分かれば教えていただければと思います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　東村山第１号踏切、通称「大踏切」は、変則の五差路というのを、踏切の中での交差点、これをまず解消する方策として、平成29年度に、交通の動線を踏切の外側の東側のところで交差させるように改良工事を行っているところでございます。このことで一定の安全対策は、まずは取られたというふうに考えております。
　　なお、連続立体交差事業によりまして踏切が除却されることで、この箇所の車両の通行速度、通過速度、こういったものが上がることも想定されておりますことから、鉄道高架化後の交通状況の変化というのを注視するとともに、必要な場面におきまして都道管理者である東京都と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。事故の起きないように考えていただけるんだろうと思っていますし、期待をしていますので、よろしくお願いいたします。
　　８番へいきます。大きな設計変更があれば、施工業者は早く対応して段取りたいと考えるものです。例えば先ほどの可動式ホーム柵、ホームドアだったりすると金額も張るし、今では車椅子さんとか、電車とホームの間に間が空かないように、可動ステップというんですか、ああいうのも開発されていて、そういったことも考えると、なるべく早く教えてあげたいというか、協議が調わなきゃいけないんでしょうが、もろもろ変更可能な最終的な時期というのがあればお伺いしたいんですが。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　連続立体交差事業において設計変更が必要となった際は、必要の都度、東京都と西武鉄道との間で協議を行い対応しておりまして、特段最終時期というのは想定していないと伺っております。
　　なお、設計変更に際しては、現場で工事を行っている施工業者にも、適時情報の共有がされているということでございます。
○14番（熊木敏己議員）　了解しました。元施工業者側からすると、なるべく早く決めてほしいなというのがあるので伺ってみました。
　　時間ないから次へいきます。９番です。私、幸運かどうか分からないんですけれども、池袋線の練馬駅と中村橋の間だったですかね、目白通りと電車を上下逆にするというような作業も見ていますし、京急の蒲田駅付近の連続立体交差、あれは７工区あったんですが、７工区を担当していましたので、年齢のいっている人はよく分かると思うんですけれども、お正月の箱根駅伝で、あの蒲田の踏切で捕まっちゃう選手がいたりして大変だったんです。不運だなと思いながらもいたんですが、駅伝のために高架したわけじゃないんですが、あれは。蒲田駅付近では28か所の踏切を除却しています。話戻します。
　　京浜急行電鉄の蒲田駅付近連続立体交差事業では、蒲田駅にスペースを設けて、現在の工事の状況であったり、将来、駅がこんなになりますよとかという、駅周辺の情報も発信していましたと記憶をしています。東村山駅にこれからそういった情報スペースを設けるというお考えはないのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　ただいまございましたように、今回改めて確認をさせていただきましたら、やはり大田区のところで情報コーナーをまず最初に設けて、その後、橋上駅舎、それから地下の改札への切替えということで、情報コーナーを工事中設けてきたということは伺っております。ただ東村山の連続立体交差事業に関しては、このような情報スペースを設ける予定はないということでございます。
　　東村山の連続立体交差事業に関する情報は、西武鉄道のホームページにおきまして、事業の概要や工事の順序、工事の進捗などについて、図面や写真を用いて分かりやすく説明しているほか、現地では工事の週間予定などの掲示がされております。また、東村山市としても、駅周辺のまちづくりに関わる情報について、これまで50号を超えるまちづくりニュースを発行して、市のホームページやＳＮＳにより情報発信に努めているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　蒲田の駅では、モデルもあったりして、目で見て分かりやすかったなというような記憶もあるので、そういうのを、できない、場所もスペースもそうなんでしょうし、仕方ないんですが、できるだけ発信していただければなと思います。
　　最後です。市長にお伺いいたします。１から４工区には、日本を代表するスーパーゼネコンであったり中堅ゼネコンが12社そろっています。９月定例会の下水道事業の決算でも少しだけ触れさせていただいたんですが、大手のゼネコンは自社で研究開発だとか、日本中のまちを手がけてやっています。下水管の老朽化だったり地震対策といったのにも、安価で簡単な工法をひょっとしたら開発しているかもしれないと思ってもいます。
　　鉄道系の会社、建設会社も４社いるのかな、今。というと、高架下の利用等もみんなプロフェッショナル、経験豊富なので、せっかくだから、これだけ大手がいれば、東村山のインフラやまちづくりについてお知恵を拝借、相談してみてはどうなんだろうなと思っているんです。
　　とともに、ここからは通告していないんですが、４ＪＶで12社の社員が、これ、ちょっと数えてみたら、合計して４万3,500人ぐらいいます。世界各国であったり日本全国に散らばっているので、近郊でどのぐらいいるのかなというのは把握できないんですけれども、せっかく東村山で仕事していただいているので、志村けんの東村山にはこんないいところがあるとか、面白いところがあるとかという、菖蒲まつりだとか国宝の正福寺だとか、下宅部の重要文化財であったり阿波踊りだとか、「のみむら」だとか「たのしむらやま」というのを、社内に多分、広報紙みたいなのって、今はネットかもしれないんですが、あると思うので、ぜひこれは利用したらいかがかなと思っているんですが、後半部分は別として、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、東村山駅周辺の連続立体交差事業に携わっている工事施工業者さんは、日本全国あるいは世界各国と言っても過言ではありませんけれども、都市開発あるいは都市基盤整備に携わっている、いわゆるスーパーゼネコンが多数いらっしゃる。そのことは承知をいたしております。
　　これまで当市では、連続立体交差事業に絡んで、先ほど来、所管の担当部長が御答弁させていただいているように、駅周辺のまちづくり等については、コンサルタントを通じていろいろ検討していますが、コンサルタントも、こうしたスーパーゼネコン含めて建設事業者や、いわゆるデベロッパーの方々、商業施設の開発等も含めてですが、そういった事業者さんにはいろいろヒアリングをかけた上で、我々にいろいろ提案もしているというような状況なので、今後機会があればぜひおっしゃっていただいたような、ただ工事に携わっている方々、実際には鉄道の工務部門の方々なので、おっしゃっているような方は多分本社とか、そういうところに行くとか、あるいは別な部署の下水道だとか道路だとかというところの方の技術的なアドバイスみたいな話がいただけるかどうか、そこはちょっと機会を捉えてアプローチしたいと思いますし、また、後段で御提案あったことは、ぜひ、せっかく携わっていただいているので、それぞれの会社に、少し東村山の工事のＰＲを通じて、東村山市の存在や東村山市のアピールができるように働きかけをしてまいりたいと、そのように考えております。
○14番（熊木敏己議員）　ありがとうございます。確かに工事に来ている方は、それぞれの部署の方々ですから、いろいろなことを聞こうとしても、本社を通してとか、そういう話になると思いますが、これから工事が進んでいくと、多分社内でもいろいろな偉い人がおいでになって見学なり検査なりすると思うので、そういう機会も見て、部長なり、お話ししていただければありがたいなと思います。
　　後半の部分についても、清水建設さんだけでも１万人以上社員いるすごい会社ですから、そこだけでも駄目もとで当たってみていいんじゃないかなと。少なくても10％以上のお金を東村山市としては出しているので、その分ちょっと協力してくれよというようなお願いはしてもいいんじゃないのかなという思いで質問をさせていただきました。以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（村山じゅん子議員）　次に、15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　通告書に従って質問させていただきます。
　　質問内容、１点です。東村山市無電柱化推進計画について。
　　東京都の無電柱化計画に基づき、電柱倒壊を防ぎ施設周辺の防災機能向上、歩道内を全ての人たちが安心して利用できる歩行空間の確保、東村山らしい美しい景色の保全・創出、これらのためにつくられた計画を推進できるように、以下質問いたします。
　　（１）です。市内道路における無電柱化計画について。①です。第５次総合計画にうたわれているが、今後10年間の無電柱化計画についての取組を改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　令和２年度に策定いたしました東村山市無電柱化推進計画では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市計画の創出を目的とし、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として、整備済みの都市計画道路や無電柱化の重要性が高い市道、並びに新たに整備する道路や大規模民間開発を含むまちづくりに伴って新たに整備する幅員６メートル以上の市道に対して、無電柱化を進めていく道路として位置づけをしました。
　　今後は、この計画に基づき無電柱化を推進する路線の決定を行い、順次整備を進めていく考えでございます。
○15番（志村誠議員）　無電柱化計画、東村山市無電柱化推進計画（案）の８ページなんですけれども、それに、推進する基本的な方針というところで、今、部長が申されたように出ているんですが、「市が新たに整備する都市計画道路や、市街地開発事業などのまちづくりに伴って新たに整備される市道については、原則として無電柱化を行います」と書いてあるんですが、この原則というのは分かりますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的には、都市計画道路については必ず進めていくと。ただし、３・４・27号線さくら通りみたいに、あまり電力供給の需要が高くない地域に入れるかどうかという判断も必要でございまして、ただし原則的には入れていくと、そういった原則になっております。
○15番（志村誠議員）　続きまして、２番いきます。無電柱化工事進行中の路線があるか伺います。進捗率と総延長も分かれば伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　無電柱化工事に着手し、進行中の路線につきましては、都市計画道路３・４・５号線の都道226号線、恩多町のバス通りですね。これから出水川付近までの継続区間でございまして、延長約1,123メートル、こちらのほうは進捗率は79％となっております。
　　なお、当該路線以外の事業中の路線を申し上げますと、都市計画道路３・４・５号線のさくら通りから都道226号線までの新規のみち・まちの区間、そして３・４・９号線、３・４・10号線、３・４・31号線及び市道第81号線の１、これは郵便局から社会福祉センターまでの鷹の道の区間になります。こちらのほうで設計を進めている状況になります。
　　これら全ての路線の総延長につきましては4,710メートル、進捗率につきましては約19％となっております。
○15番（志村誠議員）　再質問になります。今、高架が進んでいる、郵便局の先のところのあの辺りなんですけれども、道幅というか歩道が非常に狭いように思うんですけれども、どのような工法というか、歩道部分とかに管なんか埋められるんでしょうか、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　御質問は鷹の道の部分だと思いますが、鷹の道に関しましては、今回整備する区間については、幅員が12メートルで拡幅を整備する予定となっております。これに合わせて歩道の幅員が2.5メートルを予定しておりまして、この中で電線類の地中化を図っていきたいと考えているところでございます。
○15番（志村誠議員）　もう一点、３・４・５号線なんですけれども、もう実際、管とかは入っているんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　３・４・５号線の継続期間、いわゆる都道226号線のバス通りから出水川までの間、こちらは先ほど申し上げましたとおり進捗率79％ということで、路線の大体79％に電線類の地中化が進んでいるということになります。
○15番（志村誠議員）　続きまして３番です。民間企業による大規模な開発工事で無電柱化した場所の有無、また効果について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市内においては、秋津町４丁目地内の秋水園の西側、西武社員グラウンド跡地における宅地造成地域や、本町３丁目のむさしのｉタウンがございます。両地域とも、電柱・電線を地上に設置しないことにより良好な都市景観の創出が図られたほか、大地震の発生時などの際に電柱の倒壊による道路の寸断等のリスクがなくなったことで、都市防災機能の強化が図られたと考えております。
○15番（志村誠議員）　再質問になります。大規模な開発工事なんですけれども、何平方メートル以上の開発ならば業者に無電柱化を依頼されるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　特段決まっておりません。ただ、現在、東京都においては、市街地再開発事業ですとか土地区画整理事業を行う際は、基本的に無電柱化にしなさいということございますので、こうした際にも無電柱化が図られるので、特段決まった面積はございません。
○15番（志村誠議員）　今の件、もう一回再質問です。これ、依頼するじゃないですか。やっていただけないかなって、無電柱化を。そのとき、どのぐらいの確率でもないですけれども、どのくらいの業者がやっていただけるのかなって。大体普通の建て売りというか、建て売りですね、いわゆる。そういう住宅だと、とてもやるようなスペースだとか、予算も結構かかると思うので、そういうので業者のほうからどんな、依頼したとき反応なんかあるのかな、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　これまでの間、先ほど申し上げました大規模開発以外の開発行為に伴う開発につきましては、お願いはしたことはないと考えております。恐らく、無電柱化になると多額の費用を要することから、費用対効果を考えると、なかなか前向きに検討していただけるデベロッパーというのはいないものではないのかなと考えているところです。
○15番（志村誠議員）　続きまして４番です。近隣市における都市計画道路以外の路線の無電柱化についての取組及び進捗を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　多摩北部都市広域行政圏を構成する小平、清瀬、東久留米、西東京の各市に加えまして、東大和市の取組について回答いたします。
　　都市計画道路以外の無電柱化につきましては、無電柱化推進計画未策定の自治体が２市あるものの、いずれの自治体も都市計画道路以外の路線の無電柱化推進の事例を有しておりまして、現時点で３市が取組を進めているとお伺いしています。
○15番（志村誠議員）　再質問です。その近隣市で既に整備されている都市計画道路の無電柱化、もうかなり前から、もう道路、出来上がっちゃっている、そういうのの無電柱化というのは行われているのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回、都市計画道路以外の市道、道路ということで御質問いただきましたので、都市計画道路にどのくらい無電柱化が進んでいるのかということは、手元に資料がないので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○15番（志村誠議員）　すみません。失礼いたしました。
　　続きまして５番です。野行通りまで開通したシンボルロードの３・４・27号線は無電柱化されていないと思われるが、理由を伺います。先ほどちょっと申されていましたが、お願いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東村山駅東口から秋津小方面に伸びる都市計画道路３・４・27号線につきましては、昭和46年の東口供用開始から現在に至るまで、長い期間をかけて段階的に整備されてきた経緯がございます。それぞれ供用開始した当時は、一部区間を除き家屋等が立ち並んでおらず、かつ既存道路から電力供給が可能であったことから、電線類地中化の必要性が低く、設計段階においては、将来的に実施する際の位置の確保というものを行った経過がございます。
　　しかしながら、現在では店舗や家屋が立ち並び始め、都度、電力供給の必要が生じておりますが、これは道路管理者において、電柱は極力民地で立てるよう指導した結果、市道上での電線類の占用は少ないものになっております。
○15番（志村誠議員）　再質問です。これも、今、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で、都で相当補助してやっているじゃないですか。それよりはるか前の工事だったからというのもあるんですか、やはり。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　駅前はやはり昭和40年代ということで、恐らく無電柱化の概念があまりなかった時代ではないのかなと考えております。それと、その後に続く開通した部分についても、かなり畑が多くて、開通した当時は家もあまりなくて、電力供給が必要がなかったりとか、先ほど申し上げましたように、もう一歩裏側の道路から電力供給がなされたりとか、そういったこともあったので、してこなかったということもございます。
　　また、今回の開通しました部分につきましても、同じく一歩裏から供給ができるとか、そういったこともございまして、将来的にここには電線類の地中化、入りますよという位置の確保はさせてもらった上で、各下水ですとか水道、そういったものを入れてきたという経緯がございます。
○15番（志村誠議員）　今のさくら通りの件なんですけれども、３・４・５号線が交差する久米川町３丁目、スポセンの裏辺りだと思うんですけれども、裏というか西側か。そこら辺にソース屋さんあるんですが、今朝見てきたら、歩道に５本ぐらいか、電柱が立っていたので、そういうのは民地にやはり立てていただけなかったんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御指摘の区間につきましては、ちょっと記憶を遡ると、３・４・27号線が開通する前に、既に暫定的に供用開始をしている区間であって、そこで既にもう電力供給が必要であったので電柱が立っていたと。そのため、道路を築造する際にも、そのままの形で道路を築造させてもらったという経過がございまして、現在も残っている状況でございます。
○15番（志村誠議員）　そうですね。久米川町２丁目も、ここでドラッグストア、今、造っていますけれども、あそこもやはり電気の配給というか、やはり裏から回ってきていたり、あの付近ででも古い道があって、古い道を、要はさくら通り、27号線が横断することによって電線を道路がまたいでいる、そういう状況、見受けられて、景観としては非常によろしくないなと。一応シンボル、一応ではないですけれども、シンボルロードなので、もうちょっと何か考えていただきたいなとは思います。意見として伝えておきます。
　　続きまして６番です。車道や歩道に十分な幅のある道路を築造時に100メートルを無電柱化した場合と、道路完成後に同距離を無電柱化した場合の工事コストの差を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市計画道路、これは歩道の両側ということになりますが、こちらを前提として工事コストの差を算出いたしますと、道路築造時に合わせて整備した場合と、道路完成後に整備した場合を比べますと、道路完成後に整備した場合が、100メートル当たり概算額で約1,250万円割高になることが判明しました。
　　割高になる主な要因でございますが、一度仕上げた舗装などを電線共同溝設置のために撤去復旧することになりますので、そのための経費となります。具体的には、歩道や車道の一部のアスファルト舗装、路盤及び植栽帯などの撤去復旧に係る工事費や、交通規制に伴う交通誘導警備員の費用、また、これらの工事に必要な諸経費が工事コストの差と捉えております。
○15番（志村誠議員）　再質問です。無電柱化の工事、１キロで５億4,000万円とかって、ちょっとどこかで調べて出てきたんですけれども、この５億4,000万円というのがベースな感じの数字ですか、これは。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的に議員御指摘の金額になるかと思いますが、そのうちの自治体負担分というか、国や東京都、市で負担する分としましては、一般的には約3.5億円、そして差額につきましては、電力事業者であったり、あとは電話事業者であったり、そういったところが負担する費用となっております。ですので、行政側で負担する費用としては、１キロメートル当たり約3.5億円と捉えております。
○15番（志村誠議員）　続きまして７番です。多摩地域と当市の都市計画道路の進捗率（完成率）を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都都市整備局が公表しております令和２年３月31日時点の資料によりますと、多摩地域で都市計画決定されている延長1,430キロメートルのうち、完成延長は886キロメートルであり、完成率は約62.0％となっております。当市では、令和３年４月１日時点の都市計画決定されている延長４万3,964メートルのうち、完成延長は8,849メートルであり、完成率は約20.1％となっております。
○15番（志村誠議員）　周りと比較してというか、すばらしく完成率の低い東村山市ですね。でもこれ、逆に逆手に取って、これからの都市計画道路は全て整備されるということですよね。そういうふうにプラスに考えるしかないんじゃないかなと思っておりますが、ちょっと悲しい数字です。
　　続きまして、最後になります。８番です。今後整備される都市計画道路の無電柱化は確実に推進されるのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東村山市無電柱化推進計画では、新たに整備を行う都市計画道路の無電柱化を進めていくことはもちろん、無電柱化を実施していない路線や、先ほど答弁申し上げました３・４・27号線のように、既に整備を終えていながらも無電柱化を実施していない区間を持つ路線につきましても、再整備の際には無電柱化を実施していく旨定めております。このため、低コストな手法を検討するとともに、財源の確保に努めながら推進してまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　これからの都市計画道路の計画なんですけれども、３・４・27号線が700メートルか、予定されていますけれども、あれ、志木街道から秋津駅までの間という解釈でよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございます。
○15番（志村誠議員）　質問は以上となりますが、今朝も朝焼け、冬の景色、朝焼け、すごいきれいなんです。本当にうちなんか農村地帯なので、何も障害物がないなと思って、朝焼けきれいだなと思って見ています。夕方も、市長もこの前、ＳＮＳにアップされていましたけれども、５階だか６階から撮った写真、そのときにやはり電線とか電柱とか映らないと思います。
　　私も今朝、写真撮ってＳＮＳ上げたんですが、もう朝のきれいな富士山がやはり台なしなんですよね、あの電線で。グラウンドレベルで見ると、本当にもう切なくなっちゃうぐらい。富士山とか夕焼け、朝焼けの景色見る前に、電線なんですよ、やはり。一番最初にうたっている、この良好な都市景観の創出、東村山らしさ、農村とやはりすばらしい景色も、農村がすばらしいんです。
　　だから、そういうのをやはり残すために、無電柱化も一生懸命頑張っていただきたいなと。本当にこの10年、最初の10年の計画なんですが、最初の５年、もう本当に、本気で、本気でというか、いつも本気でしょうけれども、本気でやっていただいて、このすばらしい景色、次世代に残していけるようにお願いしたいです。
　　そこで市長に、この最初の５年間の意気込みを簡潔に聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管の部長がお答えさせていただいておりますように、今後新設される都市計画道路等については、原則無電柱化を同時並行で進めていくということで考えております。既に供用開始されている道路の一部についても、若干御指摘のような残念な状況もありますので、それらについても今後課題として受け止めて、特に３・４・27号線、シンボルロードでございますので、今、志村議員がおっしゃったような朝焼け、夕焼けが東村山らしさとして多くの方に親しんでいただけるような景観も含めて、今後、推進ができるように努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○15番（志村誠議員）　最後になります。市長、ありがとうございました。本当に、特にスポーツセンターの辺り、魅力創造の核でしたっけ、それとシンボルロード、その辺りからきれいにしていっていただけたらなとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（村山じゅん子議員）　休憩します。
午後２時48分休憩

午後３時20分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、16番、小町明夫議員。
○16番（小町明夫議員）　12月定例会の一般質問をさせていただきます。
　　今回は、毎年のことですが、12月なので防災関係ということで、防災力の更なる向上に向けて（令和３年度版）として通告をさせていただきました。
　　新たな防災安全部長とは、初めて答弁いただくので、よろしくお願いしたいと思いますし、過去の防災所管部長だった方は、この議場にあと２人もいらっしゃるという、なかなか見ない光景かなと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　　まず１点目です。避難所開設キット導入について伺っていきます。まず１点目、９月定例会で可決した今年度一般会計補正予算（第４号）に避難所開設キットが計上されたわけですが、その経緯について改めてお伺いします。
○防災安全部長（河村克巳君）　避難所開設キットにつきましては、昨年ですかね、令和２年12月定例会におきまして小町議員より御提案いただいたところでございます。その後、所管において、当初は、令和３年度中に避難所運営連絡会を開催して、従来行ってまいりました避難所運営マニュアルの検討作業と同様に、地域の皆様と協働して作成に向けて検討することを想定していたところでございます。
　　しかしながら、令和３年に入りまして、緊急事態宣言が発出され、その後も感染状況の悪化が続いたため、避難所運営連絡会の開催がかなわない状況下におきまして、静岡県や九州地方など、大きな災害が令和３年７月、８月と頻発したことなどから、地域防災力向上のための一つのきっかけとして、早期の作成・整備が必要であると判断させていただいたものでございます。
○16番（小町明夫議員）　確かに、ちょうど１年前のこの12月定例会で防災の質問したときに、この避難所開設キットについて提案をさせていただいたところです。そのときに当時の防災関連の部長さんから、参考にして実装していきたいというお話があって、結構前向きな答弁いただいたなと思っていたら、まさか１年もたたずに、このように避難所開設キットが予算化されたということは、提案した者としては大変うれしく思うし、この後、質問していきますが、逆に言うとこの後が大切なので、しっかりと取組を進めていただきたいということを申し上げておきます。
　　２点目です。今年度一般会計補正予算（第４号）可決後の対応について伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　補正予算可決後、速やかに契約事務に取りかかりまして、令和３年10月より２度の入札を実施しましたが、残念ながら契約には至らず、現在、12月中の契約に向けまして、改めて仕様内容等の検討を行いまして、入札準備を進めているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　２回、入札が流れてしまって、今月ですか、もう一度入札をやり直すということですが、当初の予定どおりなのか分かりませんが、今年度中に入札が完了して、実際、避難所開設キットが、作成が完了するということの予定は変わりがないということでよろしいですか。
○防災安全部長（河村克巳君）　作成した素案に基づきまして、地域の皆様の御意見をいただく予定としましておりますことから、令和４年１月中をめどに素案を作成した上で、避難所運営連絡会にて、地域の皆様に御提示して、御意見をいただく予定としております。いただきました意見を避難所ごとの開設キットにそれぞれ反映させた上で、令和３年度中に完成させる予定としてございます。
○16番（小町明夫議員）　これはさきの９月議会での補正予算質疑のときにも、要するに決まり切った一つをつくるのではなくて、小・中全部で22校でしょうかね、それに体育館のレイアウトだとか含めて、それぞれオリジナルでつくられるというふうに記憶はしているんですが、そういうことを手間をかけるわけですよね、最初に。それでもこの入札の遅れも含めて、今年度中に何とか頑張って完成ができるということでよろしいですか。
○防災安全部長（河村克巳君）　お見込みのとおりでございます。
○16番（小町明夫議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　　３番目です。避難所開設キットが避難所に実装後、これ、来年度、令和４年度以降になると思いますけれども、避難所運営連絡会と協働してどのように取り組んでいくのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　実装後には、各避難所運営連絡会におきまして、実際に開設キットを利用した訓練を実施していただくことを想定しております。訓練の際には、可能な限り多くの皆様にお声かけをして、ふだんの避難所運営連絡会に御参加いただいていない方にも体験をしていただくことで、実効性を高めていただければなと考えております。
　　訓練を実施した結果として、新たな課題等が出た場合には、地域の皆様と協議をしまして、避難所運営マニュアル、そして開設キットにそれぞれ反映させるなど、有事の際の避難所運営が円滑に行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　ぜひ、先ほどの１つ前のもそうですが、これから避難所運営連絡会と協議を重ねていくということですが、正直このコロナ禍において、約２年ぐらいでしょうかね、いろいろな会議体がコロナによって中止されてしまったり、一部ではオンラインでやっているところもあるんでしょうが、ほとんどのものが足踏み状態だと思うんですよね。
　　その中で、この避難所開設キットも含めて、避難所運営連絡会がどのように今後しっかり再開できていくのかというのが、このキット導入後もすごくポイントになってくると思うんですけれども、その辺について、何か避難所運営連絡会についての御意見ありますか。
○防災安全部長（河村克巳君）　議員御案内のとおり、コロナ禍によって本当に地域の皆様とコンセンサスを取りながら進めていくべき連絡会が、開催がかなっておりません。これ、非常に私ども危機感を抱いておりまして、災害はいつ起こるか分かりませんし、しかもコロナ禍という状況ですから、通常の状況とまた違うわけであります。
　　そういった状況で例えば訓練等をしていかなければ、有事の際には立ち行かないと、そういった危機感を持っているところですので、私どもとしましては、このキットをきっかけとして、地域の皆様と共に有事に対して備えていきたい、そのように考えております。
○16番（小町明夫議員）　今、答弁のとおりだと思っています。実は回田小学校の避難所運営連絡会も、コロナ前に少しずつは動いていたんですが、このコロナをきっかけに一切の協議がストップしたまま今に至っていて、再開のめども立っていないんですよね。自治会によっては役員さんが、会長が替わってしまったりして、経緯も分からないというところもあったりして、地元のことですが、大変不安に思っているところでもあったりもします。
　　そういう意味でも、この避難所開設キットを一つのきっかけにして、ぜひその避難所運営連絡会が、22校が全て着実に動いていくことを要望しておきます。
　　２番目に移ります。コロナ禍、ポストコロナにおける避難所開設と運営について、以下伺ってまいります。
　　１番目についてです。コロナ感染拡大前と、まさに今コロナ禍ですね。そして、この後のポストコロナにおける、避難所開設と運営にどのような違いが想定されていくのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　コロナ禍における避難所運営は、感染症の拡大防止、これを主眼にしております。具体的に主な点を申し上げますと、感染拡大防止のための一般スペースにおけるソーシャルディスタンスの確保、濃厚接触者や感染の疑いのある方の専用スペースの区分けなどのゾーニングの設定、避難所に入所する際の検温・問診、感染症の症状が疑われる方と一般の避難者とを分けるための専用スペースの用意等が挙げられます。これらのほかにも、基本的に、消毒の徹底などの基本的な感染対策の内容など多岐にわたり、避難所運営についての追加内容が必要となったところでございます。
　　また、コロナ禍にあっては、避難所の３密を防ぐため、必ずしも避難所に避難するのではなく、自宅が安全な場合は自宅での在宅避難、あるいは知人宅への避難など、分散避難について市民周知を図っているところでございます。これらの視点は、ポストコロナ等においても変わることのないものと考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　２番目です。東京都からはこの件につきまして、どのような指導もしくは留意点が示されているのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　ただいまお答えさせていただきましたような対策も含めまして、さきの御答弁と一部重複しますけれども、検温や問診所、そして専用スペースなどの設置、避難所内のゾーニング、感染症対策物資の確保等の避難所内での感染症防止対策の徹底、さらには、平時からの避難所の確保に努めることや、避難所内の収容人数についての情報発信を行うことなどが示されているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。３点目です。小・中学校体育館の収容人数はどの程度想定されているのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　当市では、都のガイドライン等を参考としながら、新型コロナウイルス等の感染症拡大状況下における避難所においては、ソーシャルディスタンス確保の観点から、１世帯当たり16平方メートルの避難スペースを確保するよう努めることとしております。
　　これはあくまで計算上の数値となりますが、議員御質問の市立小・中学校の体育館における総面積、これは約１万9,980平方メートルとなりますので、16平方メートルで割り返しますと、約1,240世帯の避難者を収容することが可能と考えられます。
　　これに令和３年11月１日現在の人口を世帯で割り返しました平均世帯構成人数、これは２名でございますけれども、これを乗じまして計算いたしますと、約2,480人の避難者を収容することが可能と想定しているところでございます。収容人数を超過する事態が発生した場合には、教育所管及び学校と協議しながら、必要に応じて避難スペースを確保する想定としているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　１世帯２人で16平方メートルということですよね。１戸平均すると、大体1,240だから100人から110人ぐらいなんでしょうかね。それだけ収容できるのか、それしかということ、それしかになっちゃうと思うんですが、１世帯２人平均ということですが、お子さんもいらっしゃられたり、親子で、私だったら、私の親と住んでいると思えば、３人、４人でお住まいの御家庭も多々あると思うんですよね。
　　そうすると、平均的な16平方メートルで割り返して、区画を、16ということは４メートル・４メートルか、にとどめるのがなかなか困難な感じもするんですよね。例えば、あなたの家は５人家族だから、６メートル・６メートルが５メートル、５メートルにしてくださいとかというと、要するに、バランスが取れないとか、そういうことになって、ある意味、避難所の中でいざこざが起きたりもしなくもないのかなという懸念もあるんですが、この16平方メートルというのは、１世帯が２人以上になっても変わらないということでよろしいですか。
○防災安全部長（河村克巳君）　都のガイドラインでも、ゾーニングについて、１つのワンブロックについてはあくまでも目安ということでございまして、当市の場合は平均で世帯数２名ということでございますけれども、議員御質問のとおり、いろいろな家族構成がございますので、例えば５人、６人来た場合には、そのワンブロックにとらわれずに距離を空けながら適切なゾーニングをしていきたいと、そのように考えております。
○16番（小町明夫議員）　ぜひこれ、この後、先ほどの質問でもそうですが、避難所開設キットがあって、実際には避難所開設の訓練がなされていくと思うんですよね。そういうときも含めて、こういう平米数というか、１世帯はこの16平方メートルなんですよというところも含めて周知をしておく、ふだんから、そういう必要があると思いますので、ぜひそこは考慮していただきたいと、意見として申し上げておきます。
　　もう一つ再質問ですが、学校の授業に影響がないようにとおっしゃっていましたけれども、そうはいっても体育館に110人ぐらいしか入らないと。先ほどの話だと、在宅避難も、友人・知人宅への避難も考慮にしてくれといっても、そうはいっても、やはり学校の避難所に来てしまう可能性というのは極めて高いと思うんですよね。そうすると、これは学校の授業との兼ね合いもどうしても出てくるとは思うんだけれども、やはり学校の教室を使うということも一定程度検討していかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についての見解があれば伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　先ほどの御質問は体育館という御質問でしたので、体育館でお答え差し上げましたけれども、災害によっては、当然、避難者を体育館だけで収容できない場合も想定できるわけでありますので、その場合には先ほど御答弁したとおり、教育所管及び学校と協議して、教室等も利用することになると想定しております。
　　また、東村山市立の小・中学校だけではなくて、東村山高校、あと東村山西高校、あと明法学院、明治学院も、災害時には避難所として利用させていただくこととしております。これらを全て合計した全体の面積を申し上げますと約14万7,500平方メートルとなりまして、さきに御答弁申し上げた条件で試算いたしますと、約9,200世帯でおよそ１万8,400人の避難者に対応できると、これはあくまで計算上でございますけれども、想定しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　次、４点目です。コロナ禍、ポストコロナに向けて、避難所に追加、増量、増設する資機材はどのようなものが想定されているのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　内閣府より示されました令和３年５月のコロナウイルス感染症の対応のＱ＆Ａ等におきまして、避難所における衛生環境対策として必要と考えられるものとして、参考となる感染症対策物品が示されているところでございますが、現状、おおむねこれらの内容を網羅した配備となっております。
　　具体的に申し上げますと、令和２年度にて、マスク、手袋、感染防止用ガウン等の衛生用品をはじめ、飛沫防止用のボード、段ボールベッド、パーティション、ＡＩ検温モニターなど、当市において必要と考えられる物品につきましては、一定配備を完了しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　ぜひ、物品が足りないとかということは、どうしても起きてしまうとは思うんですけれども、予想される必要数はしっかり確保していただきたいと思います。マスクや手袋も含めて、劣化していくものも当然、中には出てくると思いますので、その辺も含めて対応をよろしくお願いいたします。
　　５番目です。今後の市の主催訓練、地域防災訓練でどのように取り組んでいくのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　令和２年度に、感染症拡大時における避難所開設について、市として一定のルールを定めたところでございますけれども、今後も引き続き、多くの方が集まる避難所で感染が拡大することがないよう、必要な対策を講じていきたいと考えております。
　　さきの避難所開設キットと併せまして、感染拡大防止にも配慮した避難所開設訓練を避難所運営連絡会と共同して定期的に実施しまして、また、総合防災訓練等におきましても、地域の方々と共にコロナ禍における震災等を想定した実践的な訓練を実施していくとともに、有事への備えについて広く市民の方々に発信してまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　何しろ訓練したいという気持ちは、多分地域もそうですし、行政もそうだと思うんですけれども、さりとて今のまだまだ収まりつかないこのコロナ感染症が、新しい変異株も出てきたりして心配が尽きないわけですけれども、今、部長がおっしゃったように、実践的な訓練を想定するということが、答弁ありましたが、これ、極めて重要なキーワードだと思っているんですよ。
　　私もここにいる志村議員も木村議員も、時を同じくして消防団員で、大体同じ時期に分団長までやらせていただいて、消防団活動をやってきましたけれども、たまたま私が、私は５分団ですけれども、５分団の訓練で、消防署でやったときだったかな、当時の署長さんが言った言葉が今でもすごく耳に残っているのは、「訓練は実践を想定し、実践は訓練のごとく、この気持ちを持って訓練に臨んでくれ」ということを何回かおっしゃっていたんですね。
　　そのときの消防署長さんは、最終的には本庁の警防部長までやられた方だったですけれども、そのぐらいやはりふだんからの訓練の重要性というのはあるわけですよ。消防団においてもその訓示をするぐらいだから、地域防災訓練とかで避難所開設も含めてやるときに、ふだんからなかなか、防災に対する訓練はなかなかできない方が集まってやる訓練は、年に１回、２回がいいところじゃないかなと思うんですよね、月に一遍ってなかなかできないと思うので。だからこそこの実践的な訓練というのは重要だと思っているのでね。
　　先ほども申し上げて、去年提案して、ここで実装されますけれども、避難所開設キットを一つの契機に、ぜひそういうところを進めていただきたいと、これは強く要望しておきます。
　　３点目です。東京都・東村山市合同防災訓練の再度開催に向けて伺っていきます。１点目です。令和３年度東京都・東村山市合同防災訓練が中止に至った経緯について伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　令和３年度に入りまして、会場の調整や関係者への周知、庁内体制の整備など、訓練実施に向け東京都と調整を進めていたところでございますけれども、７月から８月にかけて東京都内の感染者数が連日数千名を超える事態であるとともに、緊急事態宣言下でございました。
　　そのような状況下、地域の皆様の安全を確保した上で規模を縮小して実施する、あるいは地域の皆様をお招きしない、無観客での開催など、様々な方法を模索し、東京都、当市、双方協議を重ねてきたところでございます。
　　しかしながら、８月中旬頃に入っても都内における感染者数は増加の一途をたどるという状況にございまして、また当市においても、地域団体の方から実施に際する感染症対策等について心配のお声があるということなどを東京都にお伝えするなどしてきたところです。
　　その後も東京都と当市で、双方で協議を重ねてまいりましたけれども、最終的に８月下旬に東京都より正式に中止の御通知をいただき、これを受け、当市としましても中止を判断させていただいたところでございます。
○16番（小町明夫議員）　ここに８月24日付の防災安全部長からの事務連絡の発出文書がありますけれども、中止に向けて。これを見たときは本当に残念だったけれども、当時の感染状況からすれば、これ、やむなしだなとは思っていました。本当残念だなと思って、この後質問していきますけれども、２番目につきましては、東京都との間で開催に向けた調整は、恐らく最終段階まで出来上がっていたものと推測をしております。予定していた訓練内容について伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　防災の基本理念である自助・共助・公助を主眼とした訓練メニューを想定しておりました。主な自助・共助訓練といたしましては、避難所運営連絡会をはじめとする地域の皆様と共に実施する避難所運営訓練、災害協定締結事業者や防災関係機関による活動を地域の皆様に体験していただく展示・体験訓練、初期消火やけが人への応急処置を行う自助・共助訓練でございます。
　　続いて、主な公助訓練といたしましては、市災害対策本部と都災害対策本部との通信を行う本部審議訓練、他自治体や災害協定締結事業者による供給物資を想定した受入れ・搬送を行う緊急支援物資搬送訓練、これら物資を運搬する緊急通行車両への標章発行訓練及び燃料供給等訓練、緊急医療救護所における医療活動を行う医療救護班活動訓練、ヘリコプターによる傷病者の搬送を想定した地域医療搬送訓練、遺体の検案や引渡し等を想定した検視・検案・身元確認訓練、そして市内自主防災組織や東村山市消防団をはじめとし、警察、消防や自衛隊などによる救出救助活動訓練などでございます。
○16番（小町明夫議員）　今、相当多岐にわたる訓練内容なんだなというのが、これを頭出しだけ見ても想像できるわけですが、これ、通常、毎年普通でしたら秋口にやる市の防災震災訓練ではなかなか行わない訓練、いわゆる行えない訓練がこの中にも多数あったと思うんですが、この中でも、どの辺が、どのような訓練が、この合同訓練であるからこそ行えたんじゃないかなというのはあるんでしょうかね。
○防災安全部長（河村克巳君）　ただいま申し上げた訓練の中で、市単独で行うことがなかなか難しい訓練としましては、主なところを申し上げますと、市災害対策本部と都災害対策本部との通信を行う本部審議訓練、そして先ほどの供給物資を想定した受入れ・搬送を行う緊急支援物資の搬送訓練、そしてヘリコプターによる傷病者の搬送を想定した地域医療搬送訓練、遺体の検案や引渡し等を想定した検視・検案・身元確認訓練、これらではないかというふうに考えております。
○16番（小町明夫議員）　確かに今おっしゃったような訓練は、見たことがない訓練なので、重ね重ねなかなかできない訓練が開催できなかったのは残念だなと思うところです。
　　３番目伺います。来年度の開催自治体は決定しているんでしょうか、伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　東京都との合同総合防災訓練につきましては、通常、市部と区部で隔年実施となっておりますので、令和４年度につきましては区部で実施されるものと聞いておりますが、現在のところ具体的な実施自治体については不明でございます。
○16番（小町明夫議員）　そうすると、平たく言うと、23区で26市とちょっとあれかな、50年に一遍ぐらい、例えば東村山市だったら東村山市に回ってくる訓練なんだよという認識でよろしいですか。
○防災安全部長（河村克巳君）　議員お見込みのとおりでございます。
○16番（小町明夫議員）　それで最後伺っていきます。今聞くと、本当に極めてなかなかできない訓練が50年に一遍と。半世紀に一遍、このままいくと、私が生きている可能性というのは極めて何％なのかなというか、何％もないんじゃないかと思うんですが、その感じを受けるわけですよね。人生100年時代といっても、100年超えちゃうんだよな。だから駄目だなと思ったりもするんですよね。そんなことは、私がやるから、生きているうちとかそういう問題じゃなくて、東村山市の自治体として、要するに得難い経験ができる訓練だと私は捉えているわけです。
　　そういう意味ですると、４番目ですが、できるだけ早い年度に再度、東京都・東村山市合同防災訓練招致を要望するわけですが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長がお答えさせていただいていますように、東京都と合同訓練をするということにつきましては、この間、当市としても準備を重ねてきたところでございまして、３日間にわたって行い、かつ市単独ではできない、様々な訓練が実施されるということで、これに所轄であります東村山市消防署あるいは消防団、それから市民の皆さん等の自主防災組織等々、多くの市民に御参加いただくことによって、東村山市全体の防災力を高める大きな経験が得られるものと、そのように期待をいたしておりましたが、残念ながら中止ということに相なってしまって、その直後から事務レベルでは、ぜひ、来年は23区ですけれども、直近でできるだけ早い時期に東村山市で開催していただきたい旨のお願いはもう既にしてございます。
　　また、東村山消防署を通じて、東京消防庁のほうにもその旨はお伝えをいただいているところでありまして、改めて機会をとらまえて、私も直接都庁のほうに出向いてお願いをするという予定にいたしているところでございますので、ぜひ早ければ再来年には合同訓練が実施できるように、今後も最大限努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
○16番（小町明夫議員）　今、極めて前向きな答弁いただいて安心したところでございますが、ぜひ令和５年度は、支部のほうに、三多摩のほうに来る順番だと思われますので、それを目指してぜひ取り組んでいただきたいなという思いしかないです。副市長の一人は東京都から来ているということもありますしね。
　　先日とは言いませんが、ワクチン供給のときには市長と副市長で行かれたということもありますから、そういうワクチン接種の事業だけではなく、こういうことも含めて東京都との連携をさらに深めていただいてやっていただきたいと思うし、やはり何よりも、この防災所管の皆さんも含めて、携わった、この計画にね、人たちのやはり思いというのは、こういう、何か残念な感じだと思うんですよ。
　　新型コロナウイルス感染症がきっかけというか、それが収まらないからやらなかったというやりきれなさもあったり、先日、総選挙が終わった後だったですかね、岸田総理が出席した、あれは９都県市か何かだったのかな、の訓練は防災訓練、あれ、開催しているんですね、実はね。
　　だから、そういうことも含めると、やはりこの経験知を、市民もそうですし、行政側もそうですし、皆さんが得られるいいきっかけだと思うので、そこをしっかりやっていただきたいということを再度お願いして、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　最後に、17番、石橋光明議員。
○17番（石橋光明議員）　今回、緑のテーマです。緑を育てるためには光が必要があるがゆえに、管理するためにも育てるためにも、この財源確保という、光を当てる必要があるという趣旨で、過去３回、この緑の管理をするため、そして財源確保、基金創設の質問をしてまいりました。今回はこの元となる緑の植生管理ガイドラインと、その財源となる緑の管理基金について、約５年が経過しましたので、緑の面的整備の進め方、緑の管理基金の活用について質問いたします。
　　１点目、緑の植生管理のガイドラインについてです。①、平成25年、緑化審議会に諮問、翌年の答申を踏まえ、平成28年３月に策定され５年半が経過したこの緑の植生管理ガイドライン、このガイドラインを策定することになった経過や趣旨を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成23年度を始期とします東村山市みどりの基本計画2011の策定の際に行った調査にて、量的な緑の減少に加え、管理放棄された雑木林の問題や、街路樹の高齢化と高木化等、緑の質の低下も重要な問題となっていることが分かりました。これを受け、緑の具体的な管理方法について抜本的な検討が必要と考え、平成25年に、東村山市の管理する緑の保全・管理の在り方の検討に特化した、公共の緑の植生管理の在り方についての検討を東村山市緑化審議会に諮問しました。
　　審議会では、それぞれの植栽の目的や立地環境の違いにより、期待される公益的な機能が異なることを踏まえ、様々な機能を持つ貴重な緑を守り育てるため、望ましい緑の在り方、管理対策、環境整備などについて議論を重ねていただき、平成26年に答申が提出されました。
　　この答申を踏まえ、平成26年から平成27年にかけて、公共の緑の現状を把握するための調査を実施し、その結果に基づき、答申内容の具現化を図った公共の緑の植生管理のガイドラインを策定したところでございます。
　　趣旨といたしましては、植栽の目的や立地環境が異なる公共の緑地を貴重な財源として残していくためには、樹林や樹木の現状、立地環境に応じた緑地の目標を定め、それに向けた維持管理を計画的に実施していくことが必要であるとしております。ガイドラインの中では、緑地のタイプ別に課題と対策等について記載しておりますので、指針として活用していただくことを目的としているものでございます。
○17番（石橋光明議員）　その当時の緑化審議会の皆様には大変お世話になったことです。そのおかげでこのガイドラインができたわけですけれども、②です。この間このガイドラインにのっとって進めてきた主な事業とその事業費、これは本年度の予算も含みますが、その内容を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成28年度以降、ガイドラインにおける共通プランにのっとり、各調査対象地、こちらのほうは公共緑地が２か所、都市公園５か所、そして野火止用水、街路は４路線、そして全小・中学校、これを調査しまして、こちらにおける危険木の伐採と、ガイドライン策定時に調査の対象としなかった公園、街路灯の樹木調査を進めてまいりました。
　　ガイドライン策定時の調査対象地における樹木の伐採剪定にかかった事業費でございますが、金額を算出するに当たり、ガイドライン策定時の調査対象地でない箇所と同時に施工している契約や、処分費用や警備員費用など、単純に案分化できないものも混在しておりますので、事業規模を示す概算金額として御答弁をさせていただきます。
　　まず、平成28年度につきましては約1,560万円、平成29年度は約3,720万円、平成30年度は約6,820万円、令和元年度は約4,870万円、令和２年度は約5,140万円、そして令和３年度は、当初予算額になりますが、約5,350万円となっており、平成29年度からは、５か年を目途に危険木の除去に取り組むために、事業費を大幅に増額して実施しております。
　　また、樹木調査につきましては、平成28年度以降、延べ29路線の街路樹調査に1,623万円、都市公園、児童遊園及び300平方メートル以上の仲よし広場の調査に817万5,600円、野火止用水の危険木調査に834万9,000円を投じているところでございます。
○17番（石橋光明議員）　このガイドラインが定まった以降、今御答弁いただいた金額がありましたけれども、非常に緑を管理するための予算が計上されてきたという歴史がよく分かりました。
　　３番目です。この事業の進捗状況や公園管理の指定管理者制度が導入になります、今後。この状況の変化が生じてくる場合もあると思いますが、今後、必要に応じてこのガイドライン自体の見直しも考えられると思いますが、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本ガイドライン自体は、多様な公共の緑の植生管理における植生管理の基本的な方針を示しておりますので、指定管理者制度の導入による管理者の変更等の状況変化に応じて見直しを図るものではないと考えております。市といたしましては、ガイドラインに基づき、継続性を持った植生管理を今後も行ってまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　了解しました。続いて、緑の管理基金についてです。①、平成29年の３月、緑の管理基金条例が可決施行されました。されて約４年半経過いたします。改めて、当時上程された都市整備委員会の議論を踏まえて、この条例の設置目的を分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　緑の管理基金につきましては、市が管理する公共の緑において、公共の緑の植生管理のガイドラインに基づき、計画的かつ効率的に植生管理を行うための資金に充てるために設置した基金でございます。
　　植栽後、年月がたち、高木化、老木化した樹木の更新などの面的な作業や整備に伴う経費は多額になることが想定されます。本基金を財源として活用することで、規模やタイプの違う緑地それぞれが持つ様々な機能を発揮できるよう、違いに応じた植生管理を計画的、効率的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番（石橋光明議員）　続いて②です。この基金の創設後、基金を活用した事業とその事業費を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず令和元年度につきましては、野火止用水における樹木危険木調査委託に834万9,000円、そして街路樹診断調査業務委託、こちらが約377万3,000円になります。そして令和２年度においては街路樹診断調査業務委託、これは約517万9,000円、そして令和３年度、こちらのほうは予算額で御答弁させていただきますが、野火止用水河岸調査委託、こちらは1,753万4,000円、そして街路樹診断調査業務委託634万2,000円、合計いたしますと約4,117万7,000円をガイドラインにのっとった事業として活用しております。
○17番（石橋光明議員）　今、聞き漏れでなければいいんですが、全て調査費用としての予算計上というふうになったと思いますけれども、いわゆる危険木や老木の剪定というんですかね、そもそもの伐採というものに関しては、この基金を使ったわけじゃなくて、一般財源からの経常経費でやったということでよろしいんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございます。
○17番（石橋光明議員）　それはあくまでもピンポイントの事業であって、いわゆる私が今回質問している面的整備とは違うと、要は広範囲じゃないという、そういう認識でよろしいんですかね。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まずは危険木調査をして、危険木を除去すると。まずこれが第一歩であって、その後に面的整備が入ってくるものだと認識しております。
○17番（石橋光明議員）　続いて③です。ガイドラインとこの基金を活用するプランとして、先ほど答弁ありましたが、計画的に進めていくためのプランとして、恐らくガイドラインか、基金が創設してからを起点か、どちらか分かりませんが、５年くらいから地域住民との合意形成、そして10年後くらいから面的整備の優先順位をつけて更新を行っていくという答弁がその委員会であったのを記憶しております。この５年から、10年後からという、この期間の考え方を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ガイドラインにおいては、ガイドライン運用開始後、早期の段階で危険木の除去を優先的に実施し、その後５年から10年の間を、その状況と成果の確認をすると同時に地域住民との合意形成の準備、さらには合意形成を図る期間としております。さらにその後の５年間、つまり10年後以降は、地域住民と合意形成に図られた個別プランに基づき、樹種の変更や更新を計画的に進める期間としております。
　　しかし、街路樹診断の結果、危険木の伐採に時間を要し、優先順位をつけながら作業を進めている段階で、ここで一定の進捗が図られたというのが現状でございます。今後は、ガイドラインの次のステップである個別プランの策定へと進んでまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　今、個別プランの策定に向けて進むべきという答えがありましたが、それとも関連すると思います。④です。このガイドラインの策定後、今年度が５年になりました。基金条例施行後、来年度が５年となります。基金を活用して面的整備を進める入り口の時期、計画的に進めるための計画策定開始時期に差しかかっていると考えますが、先ほどの御答弁もありましたが、改めて今後の進め方を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど御答弁したとおり、危険木の除去が一定程度進捗してまいりましたので、今後は追跡調査の必要性の有無や、公園、緑地、街路など、緑地タイプごとにその状況に対応した個別プランの策定について検討する時期に差しかかってきているものと考えております。
　　これまで実施してきた危険木の除去の成果の確認をしながら、まずは市として、手を加える緑、手を加えない緑など、どのような緑を目指すのかの目標を定め、そのために必要な管理手法を検討してまいりたいと考えております。その上で、市民との協働も踏まえながら、個別のプランの策定につなげていければと考えております。
○17番（石橋光明議員）　今後、改めてのスタートラインに着くという時期に差しかかっている答弁だと思いますが、まさしくこの緑の管理基金の活用する時期になってきたのではないかと私は思います。その上で⑤です。面的整備の優先順位を決定する前提として、整備の候補地を当然選定しなければなりませんが、現状、面的整備をする候補地があるのかどうか、どこか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公共の緑の植生管理のガイドラインの対象となっております公共緑地、都市公園、野火止用水、街路、学校が対象地になると考えております。
　　その中で具体的な箇所といたしましては、せせらぎの郷多摩湖緑地、淵の森緑地における樹木の皆伐更新、野火止用水の高木・老木の除去、及びその後の植栽や、３・４・27号線さくら通り及び久米川駅南口の３・４・３号線さくら通りの街路樹更新については、公共の緑の植生管理の在り方について答申をいただきました際にも触れられており、課題として認識をしております。この箇所等を基本に、現場の状況や環境、景観等を考慮しながら、個別プランの検討を進めてまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　今幾つか挙げられた箇所、ここにいらっしゃる議員の方も、ああ、あそこかというところがあるのかと思いますが、当然もっとあるんだと思うんですが、その候補地以外でやらなきゃいけないというふうに所管のほうで思っていらっしゃるところとか、緑化審議会の皆様から御意見いただいている箇所だとか、市民団体や市民の皆さんの意見だとかというのも当然あろうかなと思いますが、先ほどお答えいただいた箇所以外に、しっかりとした財源があれば、そういうところにも手を入れたいというところがあれば、御披露いただきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど申し上げました箇所以外でということでございますが、これも今後、調査をしてみて、どこに必要なのかというところは調べる必要があると思っております。ただ優先的には、先ほど申し上げました多摩湖緑地であったり、また野火止用水、こうしたところが第一の優先候補になるのではないかと考えております。
○17番（石橋光明議員）　私の住んでいる身近なところでいくと、さくら通りがあるんですよね。桜が植わっていて、そこに狭いところに植樹されているがゆえに、根が上に出てしまって、アスファルトが非常に凸凹になっていて、本当に危険だから直してほしいという、そういう素朴な市民の要望もあるのが現実です。恐らくそういったところ、ほかにもあると思うんですけれども、後でも質問しますが、そういったところもこの面的整備という意味では対象箇所になるんですかね。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございます。
○17番（石橋光明議員）　続いて６番です。現状、先ほど複数箇所ありまして、正確な整備費を出すことは難しいと思いますが、今後は大規模な財源が必要と想定ができます。そこで、以下伺います。
　　（１）です。当市のふるさと納税の使い道の一つに「トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために」というのがあります。また、市民意識調査の市の主な取組に対する評価、重要度では、例年、約８割の市民の方が、この緑に関係することを「重要」と評価しています。
　　財源確保策の一つとして、ふるさと納税として扱うかは別としても、市民の方に緑の保全・管理のための寄附を募るということに対する見解を伺いたいのですが、これ、一つの例ですけれども、国民がこの寄附に対する考え方が近年非常に変わりつつある、変わってきているという報道を目にしたときがあります。それ、見た方もいらっしゃると思いますが、改めて伺いますけれども、この寄附を募るということに対しての見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　これまで緑の保全のために寄せられた御寄附につきましては、緑地の公有地化を目的とする緑地保全基金に積み立て、活用してまいりました。今後も、緑の保全のためにと意向を明示していただいた寄附につきましては、寄附者の意向に沿った形で活用させていただきたいと考えております。
　　また、緑の質の管理のためには、公園・緑地ボランティア制度や管理協定の締結等、市民協働の仕組みを構築することで、金銭や物品ではなく、マンパワーとして御協力をいただいているところでございます。
　　御提案の緑の保全・管理のための寄附を募ることにつきましては、ふるさと納税の使途の再検討を含め、他自治体事例を参考としながら調査研究してまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　これは市民側の思いのほうなので、なかなかこちらのほうでコントロールできる話ではないと思いますけれども、調査研究をしていただきたいと思います。
　　次です。（２）令和２年度末のこの緑の管理基金の残高は約8,200万です。基金条例が制定された初年度は１億円というふうに記憶しています。当然想定されていると考えますが、この樹木等の管理・更新に加えて、先ほど言った、植栽されている歩道の凸凹の改善なども含めた面的整備が当然必要だというふうに思います。
　　よって、先ほど最初に答弁いただいた、過去のガイドラインを踏まえた植生管理に関する予算が、ならすと大体毎年5,000万以上かかっているという実績です、決算でありました。よって、先ほど、やらなきゃいけない候補地の複数も考えますと、さらに基金の積み増し、要は１億円ではなくて、さらに高く積み増す必要性が非常に高いんじゃないかなというふうに考えますが、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基金創設以降、これまでの間、今後の面的整備の際の基礎的な判断材料となる樹木調査等に充当し、調査結果を基に危険木の除去をするなど、植生管理の基礎データとして活用してまいりました。今後の樹木方針や面的整備においては、対象地ごとに様々な状況等が想定され、個別プランの実施に当たっては多額の費用を要することが見込まれます。
　　現在の基金の状況を鑑みますと、基金の積み増しの必要性を感じているところでございますが、必要な経費がどのような規模なのか、また、特定目的基金はほかにも存在しておりますので、基金の財源を含めた基金の原資の在り方など、そのときの財政状況と予算全体のバランスを考慮しながら検討するべきものと考えております。
○17番（石橋光明議員）　緑を管理する所管部長とすると、のどから手が出るほど必要な予算じゃないかなというふうに思いますけれども、今、一定の部長の御答弁ありましたが、改めて、いや、何億円欲しいんだよねというような思いはないですかね。改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　緑の質を守っていくということに関しましては、やはり幾らあってもいいとは思っておりますが、一方で、先日、トトロのふるさと基金が、多摩湖町１丁目の山を買っていただいたりとかいうこともございますので、なるべく市としてもお金をかけないような形で緑を残したり、また保全をしていったりとか、こういったところに努めてまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　最後に市長のほうに、やはり基金を積み増しするためには、市長の最終決断が必要だと思いますが、このガイドライン含めて、基金のあるこの事業ですが、当然、第５次総合計画にも記載されていますし、環境基本計画にも記載されています。みどりの基本計画にも関連していくという意味では、非常に、冒頭言いましたとおり、光を当てなきゃいけない事業だと思います。
　　来年度あたりから個別のプランを策定して進めていくということも、先ほど部長からありました。そのためにも財源を確保していきたいという答弁もあり、一定この寄附を募っていくことも検討・研究していきたいということがありました。
　　さらには、初年度は１億円でしたけれども、改めて積み増しをして、５年かかるのか10年かかるか分かりませんけれども、この基金をしっかりあてがって、市の緑をしっかりと管理、守っていくということでは、非常に大事な施策だというふうに思いますけれども、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　緑の保全基金については、創設時から議論させていただきましたが、基本的には年度年度の一般財源で、公共用地等の緑に関しては保全をしていきますと。ただ、どうしても年度によっては、なかなか一般財源の確保が厳しい年もあるので、基金化をすることによって、ある程度、平準的に毎年一定の適切な管理を行えるようにするということを趣旨として基金を創設したというふうに承知をいたしております。
　　これまでも、年度によって取崩しをして、一財でなかなか全部し切れない部分については補ってきた経過もありますので、基金残高も、使えば当然新たに積まなければ、だんだん減って枯渇化してしまう可能性もあります。
　　現在の主な財政運営では、残余が出た場合については、財政調整基金とか、あるいは公共施設再生基金等に積立てをさせていただいているような形を取っていることが多いわけですが、今後、今おっしゃられるように、緑についても適切に保全管理をしていく上では、毎年一定の財源措置が当然必要になってまいりますし、御指摘のように、今後、かなり老木化、高木化したり、根が道路を押し上げているような街路樹の整備等については相当な資金が必要になってまいりますので、できるだけ適時適切に平準化して、毎年、同じぐらいのボリュームで適切な管理の事業ができるように、やはり一定の財源は常に確保していく必要があるだろうというふうに考えていますので、その年度の財政運営上、剰余金等が出た場合について、またこちらの基金のほうに積み立てることも含めて検討させていただければと、そのように考えているところでございます。
○議長（土方桂議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時23分散会