第18回　令和3年12月3日

令和３年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第18号

１．日　　　時　　　令和３年12月３日（金）午前10時
１．場　　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　環境資源循環部長　大　西　岳　宏　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君
経営政策部次長　東　村　浩　二　君　　　選挙管理委員会事務局長　伊　藤　康　人　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　木　下　信　久　君



１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　柳　田　涼　美　君　　　書記　　　　　　神　山　あゆみ　君
書記　　　　　　畠　中　智　美　君



１．議事日程
　第１　一般質問


　午前10時開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。初めに、18番、村山じゅん子議員。
○18番（村山じゅん子議員）　一般質問３日目、トップとしてやらせていただきます。今回は、大きく２点質問させていただきます。１つ目は買物弱者支援について、２点目は、おくやみコーナー設置に向けて、できることから早期実施をということで質問を行います。
　　買物弱者支援について。
　　東京都では、平成29年12月から、買物弱者支援として、区市町村が選定した事業者が移動販売サービスを実施する場合、都営住宅の敷地を無償で提供することとしています。令和に入り、この買物弱者支援事業を活用する自治体が、令和３年９月29日現在で７区６市、39か所まで増えてきています。東村山市内の都営住宅で本事業を活用した移動販売サービスを必要とする地域がある場合、すぐに導入が可能となる対応を求めます。また、都営住宅敷地以外における買物弱者支援の展開について、以下質問いたします。
　　１日目の一般質問の清水議員からも移動販売について取り上げられました。市内で移動販売サービスが行われているのを私も目にしています。今回の質問は、都営住宅の自治会長さんから御相談があり、調べを進めたところ、既にこの都営住宅における移動販売サービスが行えるこの支援事業があることが分かりました。それは市が関わらないと活用できない事業であることから、今回伺っていきます。
　　（１）です。都営住宅における買物弱者支援事業について。①、買物弱者支援事業の概要を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本事業につきましては、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている、いわゆる買物弱者への支援策として、東京都、区市町及び民間事業者が協力して団地内敷地で移動販売サービスが提供できるよう、都営住宅居住者の日常生活の利便性向上とコミュニティーの活性化に寄与することを目的として実施する東京都の事業でございます。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。この支援事業を活用する場合の市の役割を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市の役割といたしましては、地域の活性化及び住民サービスの担い手として、地域の商業ニーズの把握に努め、次の３点の役割を果たすものとされております。
　　まず１点目ですが、買物弱者支援の取組として団地内で移動販売を実施する必要がある場合は、事業の実施に向けて民間事業者と東京都の間で必要な調整を行うことでございます。２点目ですが、自動車による食料品等販売業に係る営業許可を受けるなど、関係法令を遵守した移動販売を行う事業者であることなど、一定の要件を満たす移動販売サービスを安定的に提供できる民間事業者を選定することでございます。３点目ですが、移動販売を実施する場所の選定に当たっては、周辺小売店等の営業に支障を来さないよう留意することでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　③です。この支援事業を活用している自治体の状況を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　多摩地域では、八王子市、三鷹市、調布市、町田市、多摩市、稲城市の６市で本事業が活用されていると伺っております。既に実施している自治体に確認したところ、移動販売事業者が市民の販売してほしいものに対する要望などに対応し、サービス向上に努める事業者もおり、多くの方に御利用いただき、おおむね好評であるとのことでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　再質問なんですけれども、おおむねいい評価を得ているということで、この事業を活用し始めた経緯とか、住民から要望があってなのか、地域課題と捉えて自治体のほうからこういうものができますよという働きかけなのかなど、もし分かれば教えてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員のおっしゃったことについては、両方あるのかなというふうに感じているところでございます。例えば多摩市などは、多摩ニュータウンなど、もうどんどんどんどん団地として古くなってきて、住んでいらっしゃる方も高齢化があって、そして多摩市は多摩丘陵ということで高低差もあるということで、買物とかが非常に困難になってきているというようなことがございました。
　　そういう中で、都営住宅なんかの自治会の方と市のほうとで話をし始めながらということもお聞きしているところでございますので、いろいろなパターンがあったものだというふうに認識しているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　今、その地域の課題ということで捉えて始まったこともあるでしょうし、いろいろだということで、４番へいきます。
　　この事業を担当する部署は、高齢者支援、またまちづくりの推進、産業振興、地域協働など、自治体によって異なっているようです。担当している部署を見ると、そのように私のほうでは見られました。当市で活用したいという申出が来た場合、担当部署がどこになるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のとおり、本事業を含めた買物弱者支援につきましては様々な部署に関係するものであり、今後、一層の高齢化に伴い、買物弱者支援に係るニーズは高まることが見込まれることから、事業目的などを整理し、相談窓口の一元化等、市民から相談しやすい実施体制について今後検討してまいりたいと考えておりますが、買物支援ということもございますので私が今答弁しているということもあるので、産業振興分野もしっかりと関わりながら、この後、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○18番（村山じゅん子議員）　今後、窓口になるというか、そういうところを検討もしていかなくてはいけないということは分かりましたが、もし近い将来というか、本当、そういう中で申出があった場合は、産業振興課になるんですかね、とかで受けるということでよろしいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まずは産業振興課のほうにおいでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○18番（村山じゅん子議員）　窓口が分かったので安心しました。
　　⑤です。東村山市は都営住宅が非常に多く、高齢者も多く住んでいて、この事業を活用できれば助かるという地域もあると考えます。実際にそういう声も聞いております。このような買物弱者支援事業があることは知らされているのか、状況を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東京都の住宅政策本部のホームページにて、現在実施中の買物弱者支援事業の一覧が示されている状況にございます。
○18番（村山じゅん子議員）　市としては特にそういうアプローチをかけたことはないということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市のほうから特段、買物弱者支援についてアプローチしていることはございません。
○18番（村山じゅん子議員）　市からそういうお知らせはしていないということで、ぜひこのような支援事業があるということを周知してもらいたいと思います。東京都に直接確認をしたところ、市などに対して直接この周知は行っていませんということでした、確かに。プレス発表のみでしたと。なので知らないのも仕方がないのかなというふうには思っています。
　　商店が比較的近くにある地域とかグリーンバスが走っている地域でも、身体的にそこまで行くのも大変で、エレベーターで下まで例えば降りてきて、目の前で買えるということが、それも日にちが決められていてとかということで移動販売ができるようになれば、すごく買物に困る人が減らせることができるのかなと。また、家から出て人と触れ合う機会も生まれますし、非常にいいことだなと。清水議員も１日目におっしゃっていましたけれども、本当にそのようなことにつながるかなと思います。
　　長くなってすみません。この事業の周知と、また、この事業を活用したいという申出が来た場合に、速やかに対応できるようにすることが重要と考えます。見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これも多摩市さんの例ですけれども、多摩市さん自身は、この事業を使う上で、そこに入っている事業者さんが、京王電鉄さんが入っているんですけれども、京王電鉄さんと市のほうでやり取りをする中で、自治会の意向も聞きながらやられていたということもございますので、そういう中ではしっかり対応していかなくてはいけないのかなというふうに認識しているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　では、希望が来た場合にはよろしくお願いしたいと思います。
　　ある都営住宅でこれが必要だとなった場合に、もう手を挙げてくれる事業者さんがいる段階からスタートすれば問題もなく進むかなと思うんですけれども、そういうのがなくてやりたいとなったときに、じゃあどういうふうに市が関わるのかなということではちょっと気になるところなんですけれども、そのあたり、何かお考えありますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この買物弱者支援事業につきましては、私、地域創生部長になった後に、それこそ清水議員からそのとき、令和元年の６月議会で御質問いただいたときにちょっと調べたことがあって、認識はしたところではあるんですけれども、それ以上についてどのように具体的に進めていったほうがいいかとまでは議論しているところがありませんでしたので、今後しっかりと検討しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○18番（村山じゅん子議員）　では、よろしくお願いしたいと思います。産業振興課のほうに、ある事業者さんが何か問合せしたという話もちょっと伺っておりますので、何らかすぐに対応できるようにしていっていただけたらと思います。
　　（２）です。都営住宅以外の買物弱者支援についてということで伺っていきます。都営住宅は敷地内で販売するということで、いろいろ市が関わりを持たなければ活用できないということが分かりました。
　　最近、ある地域で移動販売を行っているところを見かけて、私もちょっとお話を伺ったりしました。定期的にその場所で販売を行っているということでした。なぜこの場所で始めたんですかということを伺ったときに、御自分たちで、その地域、買物に不便しているだろうなという地域を100件とか回って御意見を聞いたりしたところ、これが利用できるんだったらうれしいということでこの場所に決めたということで、スタートされたということでした。その移動販売を行っているところは、市内のスーパーさんの商品を扱っているということも分かりました。
　　先日、当市が実施した移動手段や交通手段に関するアンケート調査の結果によると、将来の移動に不安を持つ割合として、買物への不安は、公共交通の利用できる地域で49％、検討地域は63％という結果が出ていました。公共交通があっても、公共交通を市内に満遍なく利用できるようにするということは、財政面から市も利用者も負担となります。
　　移動しなくても買物ができる環境整備は、高齢化率の増加とともに必要度も増していきます。市が所有する敷地内の路上や、そういう場所での移動販売サービスの要望も考えられると思います、実際にもう販売がスタートしているということがありますので。
　　①です。移動販売サービスを市内の路上等で行う場合、行政の許可が必要な申請はあるのか確認させてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成28年９月に国土交通省から出された通達「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行等に伴う道路法施行令の改正について」、こちらのほうでは、これまで高速自動車国道または自動車専用道路の連結路附属地に限って設置が認められていた食事施設であるとか購買施設、その他これらに類する施設が一般道路区域においても道路占用許可対象物件に追加されたところでございます。
　　このことにより、道路を使用しての食事施設等の道路占用許可申請を道路管理者に提出することができますが、占用主体は、地方公共団体や地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者から成る協議会、地方公共団体から支援を受けている者に限定されており、これら団体等より占用申請が提出された上で、道路管理者は、占用主体や申請の内容が道路交通に著しい支障を及ぼすことがないか等の視点で審査を行っていくものと捉えております。
　　一方で、市立公園における移動販売車を含めた物品販売行為につきましては、東村山市公園条例第29条第７号または同条例第37条において原則禁止となっております。しかしながら、販売主体の性格や販売行為の目的・態様、販売場所となる対象公園の性質や地域特性等を総合的に勘案し、公園利用者の利用を妨げない限度で、例外的に東村山市立公園条例第22条第１項または第31条の２第５項において占用許可を与えることは可能となっておりますが、令和４年７月以降は指定管理者制度が導入されるため、市と指定管理者及び占用主体と事前に十分な協議が必要になるものと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　公園は禁止で、例外がありますと。道路に関しては、申請をしてもらって審査して、オーケーならばいいということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　道路は本来、人や車が通行する目的で造られたものでございまして、催物をしたり、物を置いたり、作業を行うことを目的として造られたものではございませんから、目的外で利用する際は道路占用の許可が必要となってきます。
　　ただ、移動販売車ということでございますので、それが短時間であれば道路占用の許可申請は必要ないものではないかと考えているところでございますが、移動販売車だからということで、無条件で道路占用許可の申請が不必要だということは考えられないということでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　分かりました。基本的には必要、また、時間によってということなんですが、どのぐらいの時間ならオーケーという感じなんですかね。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　一応、特に何分とか何時間とかいう定義はなくて、ある一定期間、そこに継続的に設置されるものということでございますので、それは一件一件の審査ということになりますが、数分単位とか数十分単位、こちらのほうだと占用申請の対象外だと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　分かりました。では、今もう移動販売車が市内でそういう販売を行っているというのでいうと、そんなに多分長時間ではないので、申請する必要がないというふうに市としては考えられるということでよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　一般的な移動販売車に関しては、議員お見込みのとおりだと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。買物弱者支援となる移動販売サービスの在り方について、当市の考えを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　高齢者等の買物弱者の方においては、買物に出かけること自体が身体的な負担となり、そのことで次第に商業施設に足を運ぶ機会が遠のき、また日常的に外出する機会も減少いたします。一方、買物を楽しみたい、周りの人といろいろ話をしてみたいというニーズは存在するものと考えております。
　　その中で、移動販売サービスは、買物弱者の買物利便性を高めるとともに、住宅内に閉じ籠もりがちな方の外出機会を創出し、高齢者の見守り機能と地域のコミュニケーションの活性化等に寄与するという効果が期待できます。今後、一層の高齢化が進み、買物弱者への支援ニーズは高まることが見込まれる中において、移動販売サービスを活用することはこれらの課題解決を図る一つの手段であると考えられることから、本事業も含め、既に実施している自治体の状況を参考にしつつ、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　これから必要度がますます増してくるということだと思います。市民が安心して移動販売サービスを利用できる環境整備が必要かなと思いまして、短時間ならば申請も必要でないということだったんですけれども、東村山市が例えば許可しているよという証になるようなものがあることで、買物する市民、利用者にとっても安心かなというふうにも考えますので、何かそのあたり、もし必要なルールというか、何らかルールが必要になることも、ちょっと検討しながら、ぜひこの買物弱者と言われる市民がいない東村山となることを展望したいと思います。よろしくお願いいたします。
　　続いて２番です。おくやみコーナー設置に向けて、できることから早期実施をということで質問いたします。
　　令和元年９月議会の一般質問に取り上げた際には、おくやみコーナーを設置している自治体は少なかったです。しかし、この２年間で100以上、169ということで書いてあった資料があるんですけれども、それだけの自治体がおくやみコーナーを設置しています。
　　遺族が行う死亡時の手続に寄り添うサービスを進めているということで、この死亡手続のワンストップ化は市民が必要とするサービスであり、必要な政策と判断されたことの表れと考えます。市長から、おくやみコーナー等の提案に対して、今後視野に入れて窓口サービスの機能強化を図っていく必要がある等々の答弁もいただきました。その後の検討状況や取組について、以下質問いたします。
　　（１）です。おくやみコーナー設置が進んでいる自治体の増加について、まず見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　おくやみコーナーに関しましては、議員お見込みのとおり、全国で169の自治体が新たに導入しております。そのうち多摩26市では、３市がおくやみコーナーを設置しているところでございます。
　　自治体の増加につきましては、お亡くなりになった際の手続が複数の部署にわたることに加え、内容が複雑で時間がかかることがあり、先進自治体での支援体制を参考に、令和２年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室において、おくやみコーナー設置自治体支援ナビやおくやみコーナー設置ガイドラインを作成・公開したことが大きな要因となっているものと捉えております。
○18番（村山じゅん子議員）　この設置が必要ということで進んできたということで、分かりました。
　　（２）です。研究・検討状況を伺っていきます。市民サービス、また行財政改革の両面から伺いたいんですけれども、①です。手続の簡素化ということで、申請書のこの一括発行サービスなどについて伺います。
○市民部長（清水信幸君）　当市では、この間、御遺族の支援に当たり、他市の事例等について調査研究を行ってまいりました。支援の実施形態は自治体によって様々でございますが、申請書を一括して作成する形で支援を行っている自治体があることも承知しております。
　　例えば、ホームページから入力用シートに住所・氏名等の情報を入力することで、最大で12種類の申請書を自動で出力することができるサービスを行っている自治体もございます。この方法のメリットといたしましては、申請者にとっては、同じ情報を何度も書く必要がないことから手続の手間を省くことができること、行政側にとっては、申請者自身で入力いただくことからスペースの確保や担当職員の配置が不要なため、フォーマットの作成に要するコストのみで実施可能なことが挙げられます。
　　一方で、デメリットといたしましては、申請者が御自分のパソコンに入力しプリンターで出力する必要があるため、高齢の御遺族にとっては利用しづらいこと、行政側にとっては、各申請用紙のフォーマットをこれに合わせて変更する必要があることなどがございます。
　　代表的な事例を申し上げましたが、今後について、国においては、地方共通のデジタル基盤の整備や、死亡・相続に関する手続を含め、行政手続のオンライン化が推進されることも予定がされている状況もございますことから、引き続き国の動向を注視しつつ、手続の簡素化に向けてどのような手段が有効であるか、先進市で運用されている様々なＩＴツールなどの活用を含め、研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　御自分で印刷をすると、出力した形というか、何かあれが違うとかと今おっしゃっていたんですけれども、市のほうでもう予約を受けておいて、準備をして待つということはできると思うんですけれども、２点再質問したいんですが、準備できるもの、市民が用意して持ってくるのではなくて、もう市のほうで用意をしておけるものというのはないんでしょうか、現時点ですぐにできそうなもの。
○市民部長（清水信幸君）　確かに、各所管ごとではあるんですけれども、事前に例えば予約をいただいて、どういう状況なのかを確認した上で、必要な申請書については、例えば市民課の職員が受けた場合には、その各所管に行って申請書を取り寄せるということは可能だとは思います。
○18番（村山じゅん子議員）　各所管でそろえてあげることはできるということで、分かりました。
　　もう一点です。ＬＧＷＡＮの整備は進んでいると思うんですけれども、これにより申請に関わるこのデータの共有というのには影響はあるんでしょうか。庁内でのこのデータの共有、申請書を発行してあげるためにできるものというのは全然これとは関係ないんでしょうか。ちょっと素人なので分からないので教えてください。
○市民部長（清水信幸君）　システム的には、それぞれ多分違うシステムが入っている場合もありますので、一括で、一つのシステムで、例えば全てのものを申請書として作成することは難しいのではないかなとは思っております。なので、もしやるのであれば、それ固有のシステムをつくって、そこに一定の申請書、同じような形の様式の申請書を作って発行するような形であれば、可能ではないかなとは思っております。
○18番（村山じゅん子議員）　新たにシステムをつくらないと駄目だということですけれども、そのシステムをつくらなくても、各所管から必要なものを取り寄せて準備していくことはできるということでよろしいでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　先ほども言ったように、どういう状況かによってだとは思うんですけれども、紙自体を取り寄せる、庁内であれば、それぞれ申請書がありますので、紙自体を取り寄せるということは可能ではないかなとは思っております。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。死亡手続のワンストップ化について伺います。
○市民部長（清水信幸君）　死亡手続のワンストップ化につきましては、実施自治体によってそのサービスの内容や形態が異なっております。例えばおくやみコーナーにて担当職員がチェックリストなどを基に説明し、申請者御自身で回っていただく窓口を案内する自治体や、申請者の情報を伺った上で申請書の作成までお手伝いする自治体などがございますが、いずれの場合も御遺族の負担軽減に資する取組であるものと捉えております。
　　ただし、当市にて実施する場合においては、担当職員の配置や電子化、コーナー設置のための窓口のスペースの確保などの課題解決に至っていないことから、人的配置や事務室の狭隘対策とともに、費用対効果や導入時期等を踏まえて、引き続き慎重に研究・検討してまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　慎重に研究・検討を行っていただくということなんですけれども、分かりました。
　　（３）です。死亡時の手続において新たに取り組まれたことを伺います。
○市民部長（清水信幸君）　死亡時の手続における新たな取組といたしましては、東村山市オリジナルのおくやみガイドブックを令和３年７月に発行したところでございます。このおくやみガイドブックは、市役所で必要な手続とその際に必要な書類などが網羅されていることから、事前にお読みいただくことで、申請漏れや申請に必要なものが足りずに市役所に何度も足を運ぶことがないようにするなど、御遺族の負担軽減に寄与するものとなっております。
　　また、今回の作成事業は、地域住民の終活や御遺族支援を行う自治体をサポートすることを目的に、内閣府運営の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの一員でもある業者と官民協働の取組によりまして、冊子の印刷コストをかけずに無償で配布することができ、行革効果にもつながっているところでございます。
　　このおくやみガイドブックは、令和３年７月の交付開始から現在まで約500人の御遺族にお渡しさせていただきましたが、御遺族や葬祭事業者からは、以前よりも手続が分かりやすく、大変便利であるとの御評価をいただいているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　私もちょっといただいてきまして、庁内の案内図とかもあって、役立つ情報も明記されていて、本当、丁寧に作っていただいているなというふうに思いました。ただ、本当、50ページ弱の、メモ欄とかいろいろ入っていての50ページ弱ですけれども、なかなかこれを全部読み込んで、一つ一つ確認するというのではとてもいいなと思ったんですけれども、これはこれで便利ですけれども、ちょっとこれだけではなかなか御遺族に寄り添い切れていないかなというふうにちょっと感じました。
　　（４）です。コロナ禍、ウィズコロナの状況から、市役所滞留時間の短縮、またフロアの混雑解消も図る必要があると考えます。例えば、前回、私が質問したときにも紹介した大和市のように、来所日時を予約してもらって、その日までに必要な申請書に氏名・住所等の記入事項を印字して準備することはできないのか。また、できることから部分的にでも実施可能なサービスは早期に進めていくべきと考えます。見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　大和市のように御遺族支援コーナーを設置し事前に準備する方法は、申請者への支援効果が高い反面、実施に当たっては、コスト面やソフト、ハード面においてクリアにしなければならない課題も多いことから、このような形で実施している自治体はまだ少ないものと認識しております。
　　現在、多摩26市でおくやみコーナーを設置している市は３市、八王子、立川、日野市でございますが、それらの市においては、チェックリストを基に、御自身でどの窓口を回ればよいかを御案内するサービスを実施しております。
　　当市におきましても、手続に来庁され、説明が必要な方には、総合窓口や戸籍の窓口において、今回作成いたしましたおくやみガイドブックを使い、どの窓口を回ればよいかなどの御案内を行っており、おくやみコーナーとしての設置はないものの、近隣の設置自治体と同等のサービスは行えているものではないかと考えているところでございます。
　　ただし、今後、高齢化等の社会的状況を勘案しますと、死亡・相続等に関し手続される方への支援は引き続き必要になってくるものと思われますことから、まずはこのおくやみガイドブックを活用しながら、御遺族の負担軽減を図りつつ、導入の効果について検証を重ねてまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　大和市は本当にコーナーを設けていて、私も実際視察させていただいたときに、本当に丁寧にやっておりました。ぜひもうそれを東村山市でやってもらいたいという思いは変わらないんですけれども、ただ、御案内とか、そういうのをやっていただいているということで、それについては本当、評価をしておりますけれども、その書類をやはり、先にプリントアウトして持ってくればいいということも言われましたけれども、もう幾つもある書類が、やはり市のほうでせめて印字した形で迎える。
　　そのための、この書類を準備して受け取ることができる、そのために予約を、日にちを約束して、その日に来ればもう記入する必要がなくて、それを持って各コーナーを回るということでやれたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　まず、それぞれに、印字する場合には、基本的には手書きですので、印字する場合にはそれなりのシステムが必要だとか、様式を統一するのか、それとも別々で対応するのかという形、どういうふうにするかということのまず検討が必要になってきますので、その検討をもって、どれぐらいかかるか分かりませんけれども、統一的なもので対応ができるかどうかは引き続き研究していきたいと思っております。
○議長（土方桂議員）　次に、19番、渡辺英子議員。
○19番（渡辺英子議員）　今回は、２点伺わせていただきます。１点目、第５次総合計画の初年度であります本年、「わたしたちのＳＤＧｓ」を掲げて、選ばれるまち東村山へということで、持続可能な公民連携について確認をさせていただきたいと思います。
　　持続可能な自治体経営を考える上で、公共サービスの提供形態の多様化は避けて通れません。東村山市は先んじて公民連携を進めておりまして、公民連携地域プラットフォームやサウンディング調査を取り入れながら、民間活力や民間のノウハウを提供していただき、市民サービスの向上に努めていることは、私もよくよく存じ上げておりますし、大変に御苦労されているというふうに、評価すると言うとちょっと偉そうなんですけれども、本当にすばらしいことだなと感じております。
　　一方で、市議会の議決責任といたしまして、初日でもスポーツセンターの議案を審議しましたけれども、新しいこうした動きに呼応した審査ができているのかということについては、研究していかなければいけないなと常々感じております。今回は、公民連携の一形態として、特に指定管理者制度のガバナンスや協定及びモニタリングや評価を確認させていただき、ここからより持続可能な公民連携、それによる市民福祉の向上、そして持続可能な自治体について考えていきたいと思います。
　　（１）です。東村山市における公民連携の目的と経緯、これはホームページに大変丁寧に書いていただいているのは承知しているんですけれども、伺ってまいります。
　　①、東村山市における公民連携導入の経緯を確認します。平成15年の自治法改正に伴い、民間との連携の枠組みが変わってきたことを踏まえて、当市での取組を確認します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　公民連携は、ＰＦＩや指定管理者制度だけでなく、通常の業務委託まで広く含まれる概念であると言われておりますので、当市でもかなり以前から業務委託などの形により公民連携が行われてきたものと考えることができますが、多種多様な公民連携を実施している現在の状況に至るまでには、２つの大きな転換期があったものと考えております。
　　１つ目は、官から民への流れの中、平成15年の地方自治法改正により指定管理者制度が導入されたことです。当市におきましても平成18年度より、ふれあいセンターや有料自転車駐輪場、社会福祉センターなど、指定管理者制度が導入され、その後、様々な公の施設の管理運営において民間のノウハウが発揮されるきっかけとなりました。
　　２つ目は、平成20年代前半における公共施設の更新問題の顕在化がございます。公共施設の更新問題を従来型の手法だけで解決することは困難であるということが共通認識となる中、課題解決に有効な手法の一つとして公民連携が改めて注目されるようになり、包括施設管理委託やサウンディング型市場調査、民間提案制度などといった従前の連携の枠組みを超えた新たな公民連携手法が、国や地方公共団体の創意工夫により生み出されることになりました。
　　こうした流れの中、当市でも、防犯街路灯のＬＥＤ化、民間企業との包括連携協定、包括施設管理委託の導入、公民連携地域プラットフォームの創設、民間事業者提案制度など、新たな公民連携の取組にチャレンジし、現在に至っているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　私も実は１年ぐらいかけて、何回も一般質問が中止になったものですから、１年ぐらいかけてこの点についていろいろ調査してきたんですけれども、その中で、総務省の地方行政サービス改革の取組状況等というものがありまして、それを見ると、もちろん東村山市もお答えいただいているんですけれども、指定管理者制度の導入について、公の施設に対してどのように取り組んでいくかということを毎年のように情報提供されていて、それが整理された形で出ているんですけれども、それを見ますと、東村山市の記述を見ると大変丁寧に取り組まれているということが分かりますし、これからどういうところに対して検討しているのかということもはっきり分かって、議会での質疑が不足していたのではないかと思うほどきちんと書いてありました。
　　②です。東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針に過不足なく記されておりますけれども、改めて公共サービスにおける民間事業者との連携で求めている目的について確認します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　公共サービスの提供において、改めて民間事業者との連携が求められている背景といたしましては、公民連携の基本方針でお示ししていますとおり、人口減少や少子高齢化、公共施設の更新問題、個人のライフスタイルや価値観の多様化などによって、行政課題はこれまで以上に多様化、高度化、複雑化してきており、従来型の手法による対応で持続可能なまちづくりを続けることは、もはや困難という認識がございます。
　　このようなことを受け、公民連携は、限られた経営資源の中で行政課題に対応し、時代を切り開いていくための手法であり、公共的課題を解決し、持続可能で良質な公共サービスを提供することが最大の目的であると認識しているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　今、部長もおっしゃいましたし、先ほど紹介した基本方針の中でもしっかりとうたわれておりまして、ちょっと先行事例の横浜市さんのことを取りまとめた本を読んだんですけれども、横浜市さんでは、公民連携とか官民連携を一歩進めた形で、公民共創、共に創るということを進めていらっしゃいます。
　　そのときの課題意識として、ＶＵＣＡということをおっしゃっていまして、今、部長がおっしゃったこととも非常にリンクしているんですけれども、これからの公の課題というのには、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性、これの頭文字を取ってＶＵＣＡというらしいんですけれども、もう本当に、今回のコロナだけじゃなくて、私たちがこれから直面していく少子高齢化にあって、今までの右肩上がりの時代とは違う、非常にこういった難しい課題をクリアしながら、公共サービスを提供し続け、また向上させていくというところで、非常に重要な視点かなと思っております。
　　③です。こうした公の施設の管理運営における民間との連携には、１、直営、２、三セクなどの公益法人への管理委託、３、指定管理者制度、４、ＰＦＩ、５、コンセッションなどがあると物の本には書いてあるわけです。民間の自由度、自治体からの指揮命令権に厚薄があると思います。公共性の視点から、東村山市としてどのような視点で選択基準を設けているのかお伺いします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　公の施設の管理運営における民間との連携には、先ほどおっしゃられたように、ＰＦＩ、コンセッションなど様々な手法がありますが、それぞれの手法ごとに民間事業者の裁量の範囲や自治体の関与の度合いは異なっておりますので、市としては統一的な選択基準を定めているわけではありません。
　　直営と比べまして、利用料金制の導入や指定管理者に使用許可などの管理権限の行使を認めることなどにより施設運営の自由度を高める指定管理者制度や、従来のように行政が細やかな仕様を定める仕様発注ではなく、性能を満たしていれば細かな手法は問わないという、いわゆる性能発注により、施設の設計、施工、管理運営までを長期の契約で一括的に民間に委ねるＰＦＩ、また、ＰＦＩに加えて、施設の運営権を設定するコンセッション方式など、いずれの手法も、直営での施設管理と比較して、民間事業者の自由度を高め、ノウハウを最大限発揮される手法となっております。
　　事業手法を決めるに当たって選択基準を設けていないところではありますが、民間のノウハウを最大限に発揮できる手法を選択していくものと考えているところです。
○19番（渡辺英子議員）　だからこそ今後、これからちょっとお話ししていく協定の内容ですとか、あとモニタリングや評価の在り方というのが非常に重要になってくるのかなと思います。
　　議会としては、とにかく市民サービスがきちんと提供され、また向上していっているかということを見ていかなければいけないというところから、どのような形態になろうとも、そこのところをきちんと見ていけるようなオープンデータの在り方ということが重要になってくるのかなという視点で、（２）について聞いていきます。
　　現在の指定管理者との協定について伺います。①、現在、指定管理者制度を導入している事業の管理について、ガバナンスをちょっと確認していきたいと思います。ａ、各部署での管理を行っているのか、全体で統括している部分はあるのか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　指定管理者制度を導入している各所管では、定期的な実地調査や随時業務報告を求め、必要に応じて改善の指示を行うなど、条例や協定などに定められている内容に沿って適正な運営がなされているか管理しているところでございます。
　　また、庁内で指定管理者制度に関することを事務分掌としております経営政策部経営改革課では、市の指定管理者制度事務取扱要領の作成及び改定、指定管理者管理運営評価協議会の事務運営及びモニタリングへの同行、モニタリングシートの取りまとめなどを行っているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　１点再質問させていただきたいんですけれども、自治法の244条の２の第７項に基づいて事業報告書が必ず提出されていると思いますが、これについては責任はどこで担っていますか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　基本的には指定管理者を導入している所管というふうに考えているところです。
○19番（渡辺英子議員）　所管に提供されているということですね。
　　ｂ、市と指定管理者とのタイムロスのない情報共有の体制等、どのように確立しているか。今のお話ですと、所管にお任せされているということなのかなとは思うんですけれども、ここの情報共有が常に定期的にされているのかどうかということを、どこかで統括されているのかということも含めてお伺いしたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　情報共有につきましては、指定管理者との協定に明記した上で実際に情報共有を図りまして、また、モニタリング等を通じて、適時適切に情報共有が図られているかなどについても点検を行う体制を取っております。
　　具体的な協定の記載内容といたしましては、業務を円滑に遂行するための情報交換や連絡会議の設置、また事故や災害時の緊急対応を要する場合においては、必要な措置を講じるとともに、所管を含む関係者に対して直ちに緊急事態発生の旨を連絡することが規定されております。この協定に基づき、市民からの御意見、御要望、また不測の事態においても直ちに市に情報共有されることとなっており、公共サービスの質が低下しないよう体制を整えているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　これは、今後、公園が指定管理者制度に組み込まれていくわけなんですけれども、公園においてもどのような体制を取っていくのかということについてはよくお考えいただきたいなと、これは意見にとどめておきます。
　　②です。指定管理者である民間事業者と自治体とは背景にしている法律が異なっています。一つの事業を管理委託する上で協定は重要であると、何回も言っていることなんですけれども。東村山市の公民連携における協定の法的性格、契約なのか行政処分かを確認します。ちょっとホームページで見かけたような気がしたんですけれども、一応確認します。また、これを締結する際に、特に当市として留意している点があるか伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　指定管理者は、施設の設置者である市に代わって管理を代行するもので、その指定につきましては、行政機関の単独の意志により権利を設定し、義務を命じ、その他法律上の効果を発生させる行為でありに該当することから、契約ではなく、行政処分の一種とされておりまして、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならないとされています。
　　指定の議決後、指定管理者は、市と細目について協議し、基本協定と各年度の費用に関する年度協定を締結しておりまして、この協定に関しては両者の合意に基づくものであり、法的性格としては契約と同じ効力を持つものという認識にあります。
　　また、この協定を締結する際、市として留意している点につきましては、事業計画に関する事項や事業報告に関する事項のほか、責任とリスクの分担や修繕費等の負担等について、市と指定管理者が協議し、取組をしているものでございます。
○19番（渡辺英子議員）　そこで、③についてお伺いします。協定の内容について、基本的な方針を伺います。ａ、平時のリスク分担について伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　リスクの種類としては、施設等の損傷や利用者等への損害などがございますけれども、公の施設のリスクについて市と指定管理者が適切に分担することが必要であると考えている一方、指定管理者への過剰なリスク分担は、指定管理者の活動を阻害し、ひいては公共サービスの低下を招くおそれがあるというふうに考えています。したがいまして、リスク管理の基本的な考え方としては、当該リスクを最もよく管理し適切にコントロールできるところが、リスク分担することという考えに立っております。
　　また、具体的なリスクの分担方法としては、市が全て負担する、指定管理者が全て負担する、市と指定管理者の双方が負担するの３種類が挙げられていますけれども、これらは各施設に合わせて決めることとしており、原則として協定書に明記するようにしているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　おっしゃるとおりだと思いますし、先ほど挙げたまちづくりに関する基本方針においても平等性ということが非常に強調されていまして、その平等性がきちんと担保された上であれば今のような管理が可能なのかなということで、東村山は進んでいるのかもしれないですよね。
　　ｂ、災害時の対応について、特にスポーツセンターやふれあいセンターの災害時利用を例にお伺いします。今朝も何か地震がありまして、本当にちょっと増えているので心配になっていますが、いかがでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　指定管理者制度事務取扱要領において、基本協定には自然災害等による不可抗力等のリスク分担について記載することとしております。
　　まず、市民スポーツセンターにおいては、災害時、救援・救助物資受入れ活動支援拠点となるため、協力体制や発災時の対応などを定めた災害時等における施設利用の協力に関する協定書を締結し、的確に対応できる体制を整えております。また、利用者の的確な避難方法や誘導、安全確保等についてマニュアルを指定管理者独自で作成し、発生時にはすぐに対応できるよう、社員対象の研修等を定期的に実施しております。
　　次に、ふれあいセンター５館につきましては、災害時の施設使用と緊急時の対応として、災害等の緊急事態が発生した場合は、指定管理者は速やかに必要な措置を講じるとともに、市を含む関係者に対して直ちに緊急事態発生の旨を通報することとしております。また、指定管理者は、災害等の発生時における帰宅困難者の一時滞在施設としての使用など、市による施設の使用に関し必要な協力をしなければならないとしているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　本当、ふれあいセンター、おっしゃるとおりなんですけれども、もう高齢化が進んでいて、本当にそこの任を担えるのかどうかというところも含めて、丁寧に対応しないといけない状況になっているのかなというふうに感じております。
　　ｃ、維持補修費用と使用料、利用料の考え方について伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　基本的には、維持補修費用のうち、受託者である指定管理者が起因とする修繕については指定管理者にて対応していただくものとなりますが、施設の老朽化等、軀体に影響する修繕、自然災害等、不可抗力による修繕や改修については、施設設置者である市が対応するものと考えております。
　　また、指定管理者制度事務取扱要領では、原則として、小規模修繕については指定管理者が負担、大規模修繕については市が負担とすることとしており、この要領に基づき、指定管理を導入している施設の基本協定書等では、それぞれ指定管理者と担当所管との協議の上、決定し、修繕を実施するものでございます。
　　次に、使用料につきましては、地方公共団体の歳入となるべき公金のため、指定管理者に利用者からの使用料を徴収・収納させる場合には、委託によらなければならないというふうに記されております。
　　さらに、利用料金につきましては、指定管理者に当該指定管理者の収入として収受させることができるものであり、一般的には、施設の稼働率向上などといった経営努力を指定管理者に対して促すことが期待できるところです。
○19番（渡辺英子議員）　再質問、１個だけ。小規模修繕とか大規模修繕とかってよく言うんですけれども、よく30万円という金額をまことしやかに聞くんですが、東村山市においてはそういう金額で考えているんですか。軀体に関わることは東村山市が行うというところは承知しているんですけれども、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前10時59分休憩

午前10時59分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　これも施設によって、金額を明示して規定している場合と、そうではなくて、文言のみで行っているものもございます。
　　例えば、ふれあいセンターについては、施設の大規模改修、その他修繕は市が実施し、軽微な修繕、例えば畳、障子などは指定管理者が実施するというような形にされているところとか、あとは、スポーツセンターについては、50万円を超えない修繕または指定管理者が設置した設備・備品等の修繕は指定管理者が実施し、上記以外は市が実施するなどと、それぞれの施設ごとに指定管理者と協議した上で協定に明記をしているという考え方でございます。
○19番（渡辺英子議員）　なるほど、そのように柔軟に協定で定めていただいているということがよく分かりました。
　　（３）です。モニタリングの在り方について伺います。東村山市が早期から第三者による評価を行っていただいていることを高く評価しております。
　　①です。市民団体、地縁団体、民間営利企業など、指定管理者の組織特性に応じて、また提供するサービスの公益性により、求める創意工夫やリスク分担の在り方は当然に異なると考えます。こうした点について、市はモニタリングにおいてどのように具体的基準を設けているでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　モニタリングは、業務の履行、維持管理、サービスの質、地域連携、個人情報保護、経営状況等の視点から評価しており、民間企業から市民団体まで一律の内容で実施しているところです。これは、指定管理者の組織特性やサービスの内容にかかわらず、施設管理やリスク分担、そして市民サービスなど、様々な点において求める管理水準に違いはないという考えに立っているものであり、指定管理者ごとに基準を設けるようなことはしておりません。
　　しかしながら、一律の内容で実施している一方で、やはり組織特性にも配慮したモニタリングを実施することも大切であるというところもございますので、担当所管及び指定管理者管理運営評価協議会委員の先生方と協議しながら、事業実態に合わせたモニタリングに心がけているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　そうなんです。モニタリングシートが一律で、公園のことばっかり言うのも本当にどうかと思うんですけれども、やはり非常に公益性の高いものが指定管理者に組み込まれるということもあって、サービスの内容がきちんとオープンデータで私どもにも確認ができるという内容にしていただけると非常に安心できると思っておりまして、今回この質問をしております。
　　②です。特に市民団体や地縁団体を指定管理者とした場合、民間営利企業の場合とは異なる点として、どのような点に留意してモニタリングを現在行っているのか、またこれからはどのように考えていくのか伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　市民団体や地縁団体は、自主的、自発的に活動する、営利を目的としない組織であること、またも地域のつながりの中で住民の安心・安全を守るという組織であることから、民間事業者とは組織が異なる点を、先ほど申し上げた協議会委員の先生方と共有した上で、モニタリングを実施しているところでございます。
　　現在、ふれあいセンターの指定管理は各地域の市民協議会に担っていただいておるところでございますけれども、過去のふれあいセンターのモニタリング結果を振り返ってみても、役員のボランティア精神に支えられ、仕様書等に準拠したセンター運営がなされているとか、地域住民のコミュニティ活性化を重視し、自治会役員の方々や若い世代の協力者により活発に運営されているなど、市民団体の活動や理念に敬意を表した上で評価が適切になされているというふうに判断しているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　このモニタリングや評価の目的として、指定管理者が提供するサービス水準が充足しているか、そしてサービス水準に不具合がある場合の改善に役立てているか、そして納税者に対する説明責任が果たせているかというところって非常に重要なことかなと今回整理をしておりまして、やはり公の施設を使っているサービスであるからこそ、きちんと市民に分かりやすく、そのサービスがきちんと提供されているのかということが分かるようなモニタリングに変えていっていただきたいと思っております。中・長期的な視点でぜひ取り組んでいただければと思います。
　　（４）です。これからの公民連携及び指定管理者制度活用の方向性と課題について、渡部市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のように、指定管理者制度については、初日のスポーツセンターの議決のときにもいろいろ議論いただきました。特に民間企業の様々なノウハウをどう評価していくか、これは選定の場面のときになりますし、それから今後、民間事業者や、あるいは市民団体等で若干ニュアンスが違う部分がありますけれども、その辺のモニタリングの在り方というのをどうしていくか。
　　今、渡辺議員がおっしゃられるように、今後、公園の管理で、特に今までの指定管理に加えて、Ｐａｒｋ-ＰＦＩという、かなり市場性の高い提案を受けて選定して、きちんとそれも経営的にも成り立たせていただいて、プラスアルファとして市民サービスの向上につながるというようなことを考えていくとすると、当市のやはり指定管理者の歴史の中でも、ちょっと今までとはまた違う局面に来ているのかなというように私自身も思っておりまして、今後、通常のモニタリングの在り方とか、それから選定の仕方、業者の言わば評価の仕方をどのようにしていくかというのは、これは課題として受け止めているところでございます。
　　特に、一定の収益性とか、民間に求めるものがかなり違って、我々では発想もつかないような提案を求めるというものに対してどう評価していくかというのは、これはかなり難しい点ではありますが、そこをきちんと評価し、かつ議会や市民の皆さんに対して説明責任をきちんと果たしていくにはどうしたらいいのかということは、今後の持続可能な公民連携の在り方としては非常に重要なファクターになってくるものというふうに思っております。
　　いずれにしても、少子高齢、人口減少とか様々な課題のある中で、議員もおっしゃっておられたように、全ての公共施設を今までのように準行政的に公務員が全て提供するということはもうほぼ無理な時代になって、現状でもかなりの部分は民間の事業者さんと共同したり連携したり、委託、受託という関係であったり、指定管理という一種の行政処分行為であったりということはありますけれども、いずれにしても、民間活力を入れていかないと、もう既に公共サービスを市民の皆さんに提供できない状況があります。
　　今後もより魅力的な東村山市をつくって、良質な市民サービスを今後も引き続き提供していく、より効率的に提供していくとすると、どうしても今後も民間活力の導入は必須というふうに私としては捉えております。
　　そういう中で従来型の、いわゆる仕様書に定められた業務をやっていただくような業務委託もあれば、一種の処分行為として、行政の代行役として施設の使用許可を与えるという権限を付与された指定管理者が自ら自主的にサービスをつくって市民に提供するような場面、それから今回の公園のように、まさにＰａｒｋ-ＰＦＩで施設そのものも民間さんに造っていただいて、そこで一定の、我々が仕様書として求めるものではない、彼らのノウハウやアイデアとして住民ニーズに合致した、市場性に合致したサービスを提供していただくというようなこともありますし、さらには、まだ日本では一般的ではありませんけれども、ソーシャル・インパクト・ボンドのような、今後は成果によって支払いをするというような、成果連動型の民間事業者の活用というような手法も、恐らく日本でも今後増えてくるのではないかというふうに思います。
　　今、カナダのトロントで進められているGoogleの関連会社の行っているのは、もうあれです。まちづくりそのものがこのＳＩＢで行われている、非常に大規模なものだというふうに伺っています。そのとき、例えば、指標としては、人口がどれだけ増えたとか、あるいは経済成長がどれぐらいあったかによって、トロント市がその事業者に報酬を支払うというような枠組みだというのは、かなり壮大な実験といえば実験かなと思いますが、今後、これも当然、一定の指標に対してどこまでクリアしたかという明確な評価がされた上で報酬が支払われるということでございますので、そういったことも少し今後参考にしながら、先ほど申し上げたように、事業者さんの豊かなアイデア、ノウハウをうまく生かしつつ、そこをどこまで正当に評価して、市民の皆さんや議会にきちんと説明責任を果たしていくか、その両立をやはりこれから果たしていかないと、公民連携が長続きできないというか、信頼性を持った形でよりよいサービスが提供できないと、やはり持続性が失われてしまうと思っておりますので、その辺、今日いただいた御指摘、初日にもいろいろ複数の議員さんから御指摘いただいていますので、それらを含めて、今後、当市の指定管理者制度の在り方、あるいは公民連携の進め方等についても、よりブラッシュアップをさせていただきたいと、そのように考えております。
○19番（渡辺英子議員）　ありがとうございます。この課題についてはちょっと引き続き取り組ませていただこうと思いますので、市長、ありがとうございました。
　　２点目として、一人も残らず東村山の子供、より精度の高い屈折検査をということで、３歳児健診の弱視検査について伺ってまいります。厚労省が2022年度予算の概算要求に10億5,000万円を盛り込んでおりまして、この補助をぜひ東村山でも使ってほしいという思いから伺ってまいります。
　　（１）子供の50人に１人はいると言われる弱視の早期発見は大変重要ですが、現行の検査体制は30年以上変わっていないと考えます。３歳児健診において弱視の見逃しは起きていないか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市におきましては、国通知及び都の３歳児視力検診の手引に沿った対応に加えまして、視能訓練士を１名配置し、検査を実施してまいりました。
　　具体的には、保護者が御家庭で実施する検査と問診票に記載された内容に基づいてヒアリングを行い、弱視を含む目の異常の可能性が見られたお子さんに対して、さきの視能訓練士による機器を用いた屈折検査を実施しておるところでございます。この結果、当市の３歳児健診時における弱視発見率は令和元年度実績で1.1％となっており、これは都全体の発見率1.0％とおおむね同水準となっているところでございます。
　　一方で、議員御質問にもあるように、一般的に子供の弱視は50人に１人、すなわち２％いると言われていること、また、日本眼科医会をはじめとした眼科医療関係機関から、専門の機器を用いた屈折異常検査が有用である旨の提唱がなされていることについて認識しているところでございます。
　　当市としては、これらの意見も参考にしながら、見逃しを起こさないよう、よりよい検査の在り方について考えているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　続けて、（２）を伺います。保護者への屈折異常検査の重要性の周知啓発について、どのように考え、取り組んでいるか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　弱視につきましては、早期に治療を開始することが視力の獲得につながることから、保護者の方に屈折異常について知っていただくことが肝要であると考えております。
　　当市では、３歳児健康診査の問診の中で、３歳の時期が子供の成長にとって親が目の異常を発見しやすい時期であること、弱視は早期治療が有効であることなどをお一人お一人説明させていただいているところでございます。このほか、市が実施する最初の健診である３から４か月児健康診査から、各年齢の育ちに応じた目の健康に関する情報提供を行うなど、機会を捉えて周知啓発に努めております。
　　今後も引き続き、屈折異常検査の重要性も含めた目の健康に関する周知を行いながら、保護者の皆様と共に子供の目の健康の維持増進に努めてまいりたいと考えております。
○19番（渡辺英子議員）　これは専門家の資料なんですけれども、視力は10歳まで成長・発達しますが、感受性が高いのは３歳ぐらいまで。また、３歳から５歳に治療を開始した群は、５歳から７歳に治療を開始した群に比べて治療への反応が良好であるということ。だから３歳から４歳の時期に行うことが望ましい。目が見えていない状況で、やはり３歳からのいろいろなものに、刺激に対する対応が変わってきて、やはり視力が弱視であるということが認識されないまま小学校入学までいってしまうと、やはり非常に様々なところでその子供の発達にとってマイナスが大きいということが既に分かっています。
　　（３）です。３歳児健診の視力検査においてフォトスクリーナーを導入する考えがあるかお伺いしたいと思います。これはスポットビジョンスクリーナーとも言うそうですけれども、このように装着する機器で約120万円もするそうで、それで国も補助を検討したらしいんですけれども、リースだと、月額なのかな、３万円ぐらいからということも聞いておりまして、実はお隣の東大和市では、12月補正で導入を決定し、既に導入されております。ぜひこの導入についてお願い、強く要求したいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　検査体制の充実や各御家庭との認識共有を図りながら、可能な限り弱視を含めた目の異常を見逃さないよう取り組んでいるところでございますが、先ほど来申し上げてまいりましたとおり、全ての子供の健やかな成長を実現するためにも、現状に満足することなく、日々、よりよい方法について研究を重ねていく姿勢を持ち続けていくことが大変重要であると考えているところでございます。
　　全てのお子さんに対し専門の機器を用いた屈折異常検査の実施をすることで検査の精度を上げることは、これまで見逃していた子供の目の異常を発見できることにつながる可能性もあるのではないかと考えているところです。こうしたことを踏まえつつ、議員御提案のフォトスクリーナーの導入につきましては、国の動向を注視しながら今後の予算編成において考えてまいりたいと思っております。
○19番（渡辺英子議員）　次の３月の予算にぜひ組み込まれることを強くお願いして、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、20番、伊藤真一議員。
○20番（伊藤真一議員）　租税債権の管理の強化について伺います。
　　管理の強化といいますと、税金を厳しく取り立てるように聞こえますけれども、逆に、法律に基づいて猶予すべきものを猶予せずにいるとしたら、法律上、大きな問題となります。今回の質問は、法に基づき、徴収と減免にわたり適正に管理されているかどうかという点でお伺いするものであることをまず申し上げておきます。
　　市税収入は、歳入の約４割を占める財政の大きな柱であります。ところが予算・決算審査では、徴収率や滞納繰越額は話題になりますけれども、滞納の実態について議論になることはあまりありません。私は過去２度にわたり監査委員を務めましたけれども、延滞債権の管理は地方税法等の関係法令に習熟している必要があって、監査にはかなりの専門的知見を必要とするものと実感しております。
　　東村山市は、平成22年度から、市税等収納率向上基本方針を定め、徴収率の向上に取り組んでいます。現在、第３次基本方針の２年度目ということですが、これまでの御努力により収納率は大幅に改善し、安定した収入を確保できているものと私は評価しております。その取組について、以下お尋ねをさせていただきます。
　　（１）地方税法には滞納処分の停止について規定されています。納付困難を理由とする滞納処分の停止、その後３年経過後の納税義務の消滅、また滞納発生時点での即時納付義務消滅の取扱い状況が、決算の事務報告書に記載されております。第２次方針当初から現在まで滞納処分停止にはどのような傾向があるのか、また、基本方針に基づく収納対策との関係においてどのような効果と課題があると考えられるでしょうか、お尋ねいたします。
○市民部長（清水信幸君）　滞納処分の停止等に係る経年変化の傾向につきましては、第２次収納率向上基本方針の当初の平成27年度と直近の令和２年度の比較で申し上げます。
　　滞納処分の執行停止処理及び滞納処分の執行停止３年継続による徴収権の消滅につきましては、おおむね減少傾向にあります。執行停止に係る即時消滅処理は、徴収困難事案の整理を積極的に進めた結果、増傾向となりましたが、一定整理が進んだことから、令和２年度はほぼ平成27年度と同様となっております。また、５年間の時効による不納欠損処理については、約３分の１に減少しているところでございます。
　　このことは、第２次収納率向上基本方針に掲げた滞納繰越分の徴収強化・圧縮の取組により、的確に滞納者の納付能力を把握し、適正・適切な事務を執行したことで執行停止案件の整理が進み、不納欠損額の減少に至ったものと捉えております。
　　今後の課題といたしましては調定構造のさらなる良化であると捉えており、不納欠損を起こさない、多くしないために、口座振替等をはじめ、スマホ決済等の収納チャンネルの拡充や催告等、効果的な方法を検討しながら、現年課税分の徴収に努めてまいりたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　期限内の収納とか、いかに重要かということかと思います。
　　次に、議員も納税が困難であるという市民から相談を受けることが珍しくありません。所管に御報告をして納税相談に乗っていただいて、多くの場合、分割納付のアドバイスを受けることが多いんです。このような分割納付と、先ほどお話しいただいたような地方税法による徴収猶予の取扱いについて、平成27年度から令和２年度までの納人と税額についてお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　平成27年度以降の分割納付及び徴収猶予の納人と税額につきましては、市税と国保税を合わせた件数と税額で御答弁いたします。
　　初めに、分納件数と税額でございますが、平成27年度は、恐縮ですが、件数のみの把握となり、360件でございます。平成28年度は件数332件、税額といたしましては1,593万9,283円、平成29年度は件数といたしましては341件、税額といたしましては1,616万2,050円、平成30年度、件数472件、税額2,325万668円、令和元年度、件数417件、税額2,352万8,128円、令和２年度、件数382件、税額1,766万3,550円となっております。
　　また、徴収猶予の件数と税額でございますが、平成27年度から令和元年度までは適用の実績はございません。令和２年度におきましては、コロナ禍における徴収猶予の特例もございましたことから、本則と特例に分けてお答えさせていただきます。徴収猶予、本則が１件、34万4,100円、換価の猶予、本則が１件、31万1,000円、徴収猶予の特例が294件、6,357万4,000円となっております。
○20番（伊藤真一議員）　実際は地方税法というより、言わば民法に基づく、分割納付に細かく相談に乗っていただいて徴収につなげているということだと思います。これも今後も丁寧に進めていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　　次、３番です。基本方針は、誠実な納付意思を示さない納税者に対して、早期に財産調査を行って滞納処分を実施するとしていますが、平成27年度以降の傾向から、この成果と課題をどのように考えておられますでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　第２次市税等収納率向上基本方針に基づき、早期納付勧奨、催告と並行して徹底した財産調査や納税相談等を行い、滞納者の状況を的確に把握した上で滞納処分の実施に取り組んだ結果、現年課税分の徴収強化に一定の成果があったものと捉えております。
　　例えば、早期の財産調査を基に滞納処分を進めたことで、滞納処分における差押処分の状況において、件数、配当金額ともに年々増加しており、現年課税分についても、徐々にではありますが、取組を進めているところでございます。
　　課題といたしましては、第３次の基本方針にもございますとおり、滞納繰越調定割合の改善が必要であることから、翌年度分への繰越しを増加させないよう、効果的な催告の実施や、引き続き早期の財産調査、滞納処分の着手に努め、さらなる市税の調定構造の良化につなげていく必要があるものと捉えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　滞納債権についても、やはりその年に一定のけりをつけていくということがないと、どんどん膨らんでいっちゃうということを意味しているのだろうと思いますね。
　　４番、次にまいります。28年４月に納税者の申請による換価の猶予制度が創設されました。これまでの制度利用の実績につきまして、市の職権によるものと納税者の申請によるものについてそれぞれお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　換価の猶予の制度利用の実績につきましては、これまで職権による実績はございませんが、令和２年度に申請による利用が１件ございます。
○20番（伊藤真一議員）　先ほどお話しいただきましたように、コロナの対策ということで申請が取り扱われたのが１件ということであります。これ、平成27年12月の生活文教委員会で議論があって、当時、委員でいらっしゃった土方議長もこの議論に参加をしておられまして、出席されておりまして、そのときの会議録を見ますと、所管から、納税者にとって有利な制度として紹介、説明されておるわけなんですね。
　　ところが、今お話しいただきましたように、これ、換価の猶予制度はあまり使われていない。このメリットは、制度上は延滞金の免除の適用があるということで、制度そのものを見ると有利な感じがするんですけれども、この制度の適用が少ないのはなぜなんでしょうか。この延滞金の免除があるというメリットを説明されているかどうか確認させていただきます。
○市民部長（清水信幸君）　換価の猶予の件数が少ない理由といたしましては、猶予についてはそれぞれ地方税法に規定された要件がございます。換価の猶予では、納税について誠実な意思を有することを前提とした上で、既に差押えされている財産などについて換価処分を直ちに行うことにより、事業継承、生活維持を困難にするおそれがあるときや、財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比べて徴収上有利であるときを要件として、申請の場合は、これに加え、納期限から６か月以内の提出が必要とされております。
　　このように限られた要件であることから、件数が少なくなってしまったのではないかなと捉えているところでございます。
　　また、周知につきましてですけれども、周知につきましては、市といたしましては市のホームページに掲載するとともに、納付相談等があった場合には、この徴収猶予及び換価の猶予について説明のほうはさせていただいているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　お話しいただいたように、他の団体においてもこれはあまり利用されていないようなんですね。この申請による換価の猶予制度というのは、市税条例を改正して平成28年に新設されていますけれども、どうも国税の取扱いを基本につくられている関係からか、今御説明いただいたように、地方税に適用するのはちょっと無理があるのかなという感じが私もしているところでございます。
　　次に、５番に移ります。給与の差押えは国税徴収法において制限されています。この規定は地方税法においても準用されるのか、また、地方税法と市税条例からこの給与の差押えについての考え方を御説明いただければと思います。
○市民部長（清水信幸君）　議員御認識のとおり、国税徴収法第76条において、滞納者の生活を十分に配慮する観点から、最低生活費に相当する金額など一定の金額については差押えが制限されているところでございます。
　　地方税における給与の差押えにつきましても、税目ごとに、例えば市・都民税においては、地方税法第331条など、国税徴収法の滞納処分に係る部分について、国税徴収法に規定する滞納処分の例による旨の規定がされていることから、地方税においても準用されており、国税徴収法と同様の制限がなされているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次に、６番、消滅時効による不納欠損処理の減少傾向は、租税債権の管理がより厳正に行われてきているものと評価できます。しかし、法令に基づいて不納欠損処理を行っていけば、制度上、納税義務は消滅して、時効による不納欠損処理は理論上はゼロになるものかというふうに考えます。これまでの成果と実務上はゼロにすることが難しいということについて御説明をいただければと思います。
○市民部長（清水信幸君）　滞納処分の停止及び不納欠損処理と地方税法第18条との関係について御答弁申し上げます。
　　不納欠損処理につきましては、議員お見込みのとおり、翌年度の調定より消滅することから時効となることはありません。ただし、滞納処分の停止につきましては、停止から３年間継続した後、債権が消滅いたしますが、停止対象の期別のうち、３年の間に時効が到来する場合があります。この場合には時効として処理されることになります。
　　また、これ以外に、再三の督促や催告、差押えするも、結果として完納に至らないケースや、滞納者の死亡後、相続人に御納付のお願いをするも、滞納税を継承することに納得いかず御納付いただけない場合などによって、残念ながら完納に至らないケースもございます。
　　収納課といたしましては、隔年で担当者を配置し、時効事案をリスト化及び重点的に取り組むことで、時効の発生を最小限に抑えるよう取り組んでおりますが、結果的に、ゼロにするには、なかなかちょっと困難な状況もあるものと捉えております。
○20番（伊藤真一議員）　再質問させていただきます。今の御説明で、大変取立てに苦労するというか、徴収には苦労されているのがうかがわれるんですけれども、過去に、この基本方針がつくられて施行される以前、その頃と比較すると、例えば、基本方針の初年度である平成22年度と、それから令和２年と比較しますと、時効による徴収権の消滅が果たしてどれぐらい変わったかというと、税全体の金額ベースで15分の１にも減っているんですね。国保税に至っては当時の32分の１に減っています。それだけ基本方針に基づいて皆さん頑張っていただいているということで、その成果が現れているというふうに私は数字を見ていても分かりました。
　　ただ、かつての収納業務では、10年以上前のことになって申し訳ありませんけれども、どこに問題があったのかなというふうに素朴に感じるんですけれども、その点、御見解がいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　以前の状況については、なかなかちょっと私のところでは、判断等、難しいところもあるんですけれども、多分、滞納繰越になった後の処理についてスキル等がなくて、その処分についてのやり方等がうまく機能していなかったのかなとは思っております。
　　それについて当市としては、東京都等に職員を派遣して、一時、スキルの継承等とか、２年ぐらい前までは、東京都の職員を逆にこちらに呼んで、同じようにそのスキルの向上に努めたところで、滞納処分についてのスキル等がついて、それで積極的に進めたことで、この時効についても減少してきたのではないかなと捉えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　分かりました。東京都の職員に来ていただいて、いろいろなノウハウを市に教えていただいたということで、これはすばらしいことだと思います。そのことによって滞納、どうしても滞納というか、延滞債権は出てしまうんだろうけれども、それに対する取組が、この基本方針及び今のお話しいただいた他団体との交流、特に東京都との人材交流によって実現できたということは、これは、この十数年、基本方針に基づいてやってきた債権管理の業務としては、すばらしいものであるなというふうに思います。
　　ぜひ今後もそのペースを落とすことなく、理論上ゼロということを言いましたけれども、実務上はなかなかゼロにできない理由は分かりましたので、これからも少しでも少なくできるように、適正な滞納処理をお願いしたいと思います。
　　次に、７番です。徴収率を向上させるためには期限内の収納率を高めることが大事ですけれども、督促状の発行状況を見ると、近年、改善傾向が続いていることが分かります。これまでの成果と課題について御見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　収納率の向上に向けて、所管課ではこれまで数々の取組を行ってまいりました。期限内の収納率向上には口座振替が非常に有効であることから、平成30年度に口座振替手続が簡素化されるペイジー口座振替受付サービスを導入したのは御案内のとおりでございます。
　　また、年度当初の納付書や催告等発送物に口座振替の申込はがきやペイジーの案内チラシなどを同封し、口座振替の利用促進を図るとともに、コンビニ納付やスマートフォン決済など、新たな収納チャンネルの導入についても取組を進めてまいりました。
　　このほか、納め忘れの防止として、納期限が近づいていることを市報、ホームページ、市役所正面玄関、及びりそな銀行東村山支店ロビー内の看板等でお知らせすることに加えて、令和２年度からはコミュニティビジョンを用いた周知も実施しているところでございます。その上で、例えば督促状の発送率の低下傾向は取組の成果の一部を示すものと捉えており、様々な取組が収納率の向上につながったものと考えているところでございます。
　　今後の課題といたしましては、口座振替利用のさらなる向上、収納チャンネルの拡充であると捉えておりますことから、収納チャンネルにつきましては、令和４年度よりクレジットカード納付を、令和５年度からは全国的にＱＲコードを活用した納付手続を開始する予定となっておりますので、これに基づいて、現在のコロナ禍を踏まえ、非対面による納付環境を整備していくことが何より肝要であると考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　様々なＰＲ、それから口座振替のチャンネルの拡充も取り組んでいただいて、よかったと思います。議会からも多くの議員が提案をしておりましたコンビニ納付なども積極的に取り入れていただけたのも、それが効果を生んでいるということであれば、大変喜ばしいことだなと思います。
　　これからクレカ、またＱＲコードということで、さらに拡充していくということでありますけれども、これも、費用面もあろうかと思いますけれども、さらに拡充し、納付できるチャンネルが広がるということが市民にとって大変ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは最後に、市長にお伺いしたいと思います。今日、市長にお聞きしたいのは２つございまして、１つは、市税にとどまらず、保育料とか下水道料金みたいな、いわゆる私債権と言われるものも含めてですが、市が持つ債権を幅広く厳正に管理していくために、武蔵野市や船橋市などが債権管理条例を制定しております。我が市においても制定を検討すべきと考えますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　租税債権などのいわゆる強制徴収ができる公債権については、地方税法等の規定に基づいて滞納処理等を行っているわけでございますが、一方、非強制徴収公債権、あるいは私債権、例を挙げていただいたようなものについては、基本的には地方自治法施行令の規定等に基づいて事務を執行しておりますので、特段、債権管理条例がなくても、厳正に私どもとしては債権は管理をしているつもりですし、事務についても適正に執行しているというふうに考えているところでございます。
　　ただ、御案内のとおり、強制徴収公債権については、地方税法の規定によって即時消滅処理ができることが規定をされているに対しまして、非強制徴収公債権、私債権については即時消滅の規定がございませんので、仮に消滅をさせるとすると、議会に提案して議決をいただくか、通常の場合は時効消滅するまでずっと徴収できないまま債権が残ってしまって、債権管理事務が非常に複雑になってしまう危険性があるという問題があろうかというふうに思っております。
　　そういう意味で、今回、伊藤議員が例としてお出しになられた武蔵野市や船橋市の債権管理条例については、基本的には法令をなぞるような形なんですが、一項、放棄という規定を設けて、一定の要件に合致した場合については、法令にはない非強制徴収公債権や私債権についての即時消滅、債権放棄ができることが条例で定められているということから、債権管理の事務を円滑に進める上では非常に有効な手だての一つではないかなと、このように思っているところでございます。
　　しかしながら、収納課については、これまでの税の徴収とともに、いわゆる他の非徴収公債権や私債権の管理も行うようになって数年たつんですけれども、まだ完全に一元的に管理ができているという状況ではなくて、その辺についてはちょっとおわびを申し上げつつということになりますけれども、そこの整理をやはりまずしていくということが一番求められていることだというふうに承知をいたしておりますので、できるだけ私債権の管理の一元化を早期に完了して適切に管理をする中で、今後、債権管理条例につきましても、制定のことについても十分前向きに検討させていただければと、そのように考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　法律には定められていない、その私債権に関する即時消滅できないようなものが、管理上いつまでも残ってしまってというふうにおっしゃっていただきました。そういう法律上の網のかからないところ、それが仕事の非効率になっているところがあるとするならば、もちろんきちんと条例を定めて整理しておくというのも、今、市長がおっしゃっていただいたように大事なことかと思います。
　　武蔵野市の債権管理条例では、これは理念的な話ではあるし、当たり前のことなんですけれども、福祉的な配慮を必要とする者へのきめ細やかな対応というのが条文化されています。先ほど部長からお話しいただいたように、きめ細やかに税務相談はしていただいていると思いますが、それを条文化してあるということであります。
　　また、先ほど市長がおっしゃった、法に基づいてやむを得ず放棄したものの、税以外の私債権などに関しては議会への報告義務を課していて、処分しましたということを、実際にもう武蔵野では市議会のほうに報告しているというふうにお聞きをしております。
　　もう一つお尋ねしたいのは、税の収納分野というのは、関係法令に習熟した、実務経験のある専門性の高い職員の育成が欠かせません。現状を踏まえた今後の人材育成の在り方について、市長のお考え、お聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　市役所の業務も、だんだん非常に専門性や特別なスキルを求められる業務が増えてきておりまして、特にこの徴税行政については、当然、税に関しての知識から財産調査のノウハウ、それから差押えなどの滞納処分のスキル、それから、当然、滞納されている方に対してお支払いをお願いしていくわけですから、そうしたコミュニケーション能力というか、交渉力も当然求められるわけで、なかなか難しい業務の一つかなというふうに思っております。
　　当市ではこれまでも、先ほど市民部長のほうからお答えさせていただいたような形で、職員を東京都に派遣したり、あるいは東京都の主税局の方に来ていただいて、一緒に業務をするような形で様々なノウハウを身につけてきて、それを学んで身につけた職員がさらにＯＪＴ等を通じて職場に広げるというような形で、大分、当市の税務、徴税行政を担当する職員のレベルも上がってきたことは、徴収率の上昇というような形で現れているものと、そのように承知をいたしております。
　　今後も税の収納に関しては、かなり特別な、一般の行政職に比べてプラスアルファの様々な能力が求められる部分がありますので、丁寧に人材育成に努めていきたいなというふうに考えているところでございます。今後、全体の中でどのように、どの部署については一律に何年で異動というようなことではなく、少しそこも考えながら今後の異動の在り方や人材育成の在り方等も検討させていただければと、そのように考えております。
○20番（伊藤真一議員）　人材育成に関する市長の御答弁は大変心強いものでございました。
　　質問は以上ですが、小学校６年生の社会科の学習資料には、「みんなの社会をみんなで支えるための会費のようなものが税金」というふうに説明されていました。税金を納めるということは、誰にとっても気が進まないものであります。みんなでルールを決めて、ルールどおりに払うことに決めても、払わない人や払えない人がいます。払えない人からは理由を聞いて、その理由がみんなの納得する事情であれば、減免してあげるようにしています。払わない人には払ってもらわないと、真面目に払った人は納得できないです。そこを整理しているのが市の収納所管であります。
　　市民からあまり感謝されたり喜んだりしてもらえる業務ではないと思いますけれども、自治体の基盤を支えてくださっている、とても大事な仕事だと私は感じています。日頃の御労苦に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　　そして、このルールをつくるのが議会であり、税を財源とする予算を決めるのも議会であります。議会はルールや予算を決めっ放しではいけないと考えて、今回、租税債権の管理の在り方を質問させていただきました。今月、12月は、オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間として、東京都と各市は連携して多様な徴収対策に取り組んでいるさなかと伺っております。多忙な時期に議会質問への御準備をいただいた所管の皆さんに感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時55分休憩

午後１時10分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、21番、駒崎高行議員。
○21番（駒崎高行議員）　今回は２件、大きく２つを伺います。１つ目は、野火止用水洗掘調査と今後の取組について伺います。
　　平成29年３月議会で、野火止用水の用水敷の管理やのり面崩落について、危機感を持って様々な角度で一般質問をさせていただきました。令和２年12月には、議会として東京都知事に、野火止用水の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書を提出しまして、主に予算措置を求めています。
　　そういう流れの中で、今年度は野火止用水の洗掘について調査委託を行うことになっております。その調査の状況、結果を伺いたいということと、今後の野火止用水の洗掘に対する有効な対策を求めて、以下伺います。
　　野火止用水の洗掘の調査の進捗、調査結果の概要、今後の予定を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　野火止用水河岸調査につきましては、令和３年５月20日に委託業者と契約を締結しまして、履行期間は５月21日から令和４年３月31日までとしております。
　　現在の進捗につきましては、既存の図面や調査データの統合による基本条件の整理を行ったほか、野火止用水の最上流、これ、市内でございますが、富士見町２丁目から最下流の青葉町１丁目までの全線、暗渠部分を含みまして、10月末までに現況の護岸及び構造物等における現状の損傷状況を現地確認しまして、暗渠内については管渠カメラ等を入れ調査を実施したところでございます。
　　今後の予定といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、調査の結果を分析し、崩落危険箇所の抽出、優先度の検討、補修工法の選定、そして概算工事費の算出等を行う予定となっております。
○21番（駒崎高行議員）　まだ報告書とかも、結局はこれからだとは思うんですが、調査結果として、状態としていいのか悪いのか、そういったイメージ的なものでも結構なんですけれども、何か分かりますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　委託した業者のほうから話を聞く限りは、直ちに危険な場所は、現在のところは判明していないということは伺っております。
○21番（駒崎高行議員）　素人目で見ると、かなり、いわゆる洗掘が進んでいる箇所があるとは思うので、確かに、すぐ崩れないというのも、一つそれは、科学的にそれが証明していただければ安心なんですけれども、ただ、将来的にそれが、どんどん洗掘が進んでいっていいのかというのは、また別問題だと私は思っております。
　　次です。野火止用水沿いには長く人が住んでいます。洗掘に対しても、その住んでいらっしゃる方それぞれが対策している歴史があります。住民が自ら、この水際というか、洗掘しそうな箇所に石やコンクリートの板を置いている箇所では、これも素人目ではございますが、洗掘が防げていると思います。かねてから主張していますが、洗掘が進んで掘れてしまった箇所に石などを置くことで、それ以上の洗掘は防止できると思います。効果があると思うのですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御指摘いただきました対策につきましては、住民の方々がどのような箇所でどのように設置されているのか、市のほうでは把握しておりませんが、市としても、洗掘した場所に以前、土のうを置いた実績もございますことから、手法としては一定程度、洗掘対策になるのではないかと考えております。
　　しかし、恒久的な対策ではないと捉えていることから、今回の野火止用水河岸調査の調査結果を踏まえて、自然景観、生態系に配慮した補修工法により洗掘対策を進めてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　その補修の規模とか手法というものについても、後にちょっと東京都の関係で伺っていきます。
　　次、これ、いつも問題になるんですが、野火止用水の管理につきましては、例えば東村山市が予算がないとか、そういうこと以前に、東京都によりまして野火止用水歴史環境保全地域に指定されまして、東京都との連携、場合によっては強化が必要となると思います。
　　東京都は私が主張しているような、一時的という、先ほど答弁もありましたが、一時的でも構わないんですが、掘れてしまった箇所に自然のものである石などを置くことが洗掘を防止する、これがこの歴史環境保全の方針に合致しないと考えるという可能性はあるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　洗掘対策として石を置くなどの行為については、一時的な補修となることから、東京都との協議は不要なものと認識しておりますが、保全の方針といたしましては、原形のまま保全することを基本とするとの趣旨から、抜本対策として正式に協議してみないことには都の意向は分かりかねますが、この間、都の担当者との打合せにおいては、野火止用水における工事等の協議においては、各市、具体施工箇所ごとの現状を踏まえ、柔軟に対応していただける旨の話をいただいておりますので、議員御指摘の対応を含め、協議してまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　御答弁、東京都側が一歩、野火止用水の管理について、私から見ると進んだ、変わったという認識を持ってもよろしいのでしょうか、その柔軟にということから考えると。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今申し上げた市のほうの柔軟ということと都のほうの柔軟ということの思いが一致していればいいんですけれども、ちょっとそこは確認してみないと分からないところも現在のところはございます。
○21番（駒崎高行議員）　（４）で書いています、東京都が、先ほど伺った石とか自然のものを置くということに対してどうなのだということに対して、許可を出さないような状況があった場合、これ、逆に言うと、大規模な護岸工事を行うしかなくなるということになると思うんですね。たとえ擬木的なもの、コンクリートを木に似せたものを使ったとしても、用水路は原型のまま保全することを基本とするというのをどう見るかということなんですが、これはどうなんですかね。
　　例えばですけれども、野火止用水をもう少し下流に行きますと、ここに書きました清瀬市の竹丘ないし東久留米市との境の辺りは、野火止用水の両側、ぴっちり擬木のコンクリートで固められていて、土とかが一切ない状態になっていますよね。あの状態をよしとして原型のまま保全するというふうに考えていらっしゃるのかなと考えて、ちょっと不思議で、ずっと不思議でしようがないんですよね。この辺の考え方というのは何かあるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　さきに御答弁させていただきましたとおり、東京都の担当者からも柔軟な対応をしたいとの回答を得ておりますので、施工箇所ごとに適宜協議してまいりたいと考えております。
　　また、議員御指摘のいただきました清瀬市の竹丘周辺の護岸につきましては、昭和49年、こちらのほうになりますけれども、歴史環境保全地域に指定されたときに既にコンクリート護岸であったことが、こちらの東京都の保全計画にも明記されておりまして、その後の改修工事の際に擬木製の護岸に変更されたものと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　ちょっと時系列的に言うと、歴史環境保全地域になる前に既にコンクリート化で固められていたということなんですね。その確認だけ、すみません。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございまして、ちなみに、市内では富士見町の明治学院の付近であるとか、あと、昭和46年から49年頃にかけて栄町の部分が暗渠化されたということが、こちらの保全計画のほうにも明記されていることは確認できました。
○21番（駒崎高行議員）　その辺もちょっと不思議で、残すという状態が、何を残すのかという、なるべく手をかけないでいる、いわゆる清瀬市竹丘の辺りが擬木でやったというのは、景観といえば景観ですけれども、自然の景観と言っているものが何を指しているのか、非常に分かりにくいと思うんですよね。
　　それでまた、河川敷の林を残すと言っているものもあって、野火止用水を管理するといったときに、まずは私なんかの感覚でいえば、今、水が流れている河川敷及びそこにのり面というか、木に、生えている樹木、これが第一だと思うんですけれども、ずっと話していると、どうしてもその野火止用水に接続しているあの林、林地というか、武蔵野の面影を残す、確かにそれはいいんですけれども、私なんかが問題にずっとしているのは、やはり高木の剪定であったり巨木化であったり、ないしは、のり面が進んでいったときには、本当に、がこっと落ちれば、道路陥没しますので、その最低限の生活を守る、市民の暮らしを守るという意味での野火止用水の管理ということをしっかり見詰めていただかないと、どうにも話が進まないなというふうに思っております。
　　（５）、大分今までで明らかになったんですが、聞かせていただきます。豪雨によりまして、例えば恩多町３丁目の橋の脇、際が崩落した箇所をしばらく土のうでカバーしていたこともありますと。これは何を言いたいかというと、土のうでやることもやはり有効、先ほども答弁ね、土のうでも有効だというお話がありましたけれども、土のうは確かに一時的ではないですよね。
　　ただ、石とか玉石とかが一時的なのかというのは、僕は、さっき最初に言いましたけれども、コンクリートの板１枚置いているだけで洗掘が明らかに防げている箇所がありますから、そういったことを考えると、決して一時的な対策とは私には思えないんですが、そういった意味では、最終的な工事はともかくとして、玉石を入れ込むなど、さきに挙げたような簡易な方法で、洗掘対策を早急に東京都と連携して行っていただきたいが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、繰り返しになりますが、先ほど御答弁したとおり、現在作業を進めております野火止用水河岸調査の調査結果がまとまり次第、早急に応急的な崩落防止策を取らなくてはならない箇所が発見された場合には、東京都と工法を含めた協議を実施し、対応が必要と考えております。
　　また、最終的には、崩落危険箇所の優先度の高い箇所から順次、東京都と協議の上、歴史環境保全地域に指定されていることも踏まえながら、自然景観や生態系も配慮した工法による整備を進めてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　御答弁で今もあったんですけれども、緊急に対策が必要かどうかということと、言ってしまうと、これ、この調査を多分５年に１回とか10年に１回やるんだったら、緊急なものをそのときにやっていけばいいですよ。これ、やりますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　本当に直ちにというか、早急にやったほうがいいだろうというところがあれば、議員御指摘の玉石で護岸を詰めるとか、そういった対応は早急にやっていきたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　ちょっと意味合いが違って、今回調査しました。緊急なところだけ直すという答弁しか今のところないんですよ。ということは、この調査を決まった定期的に行うという必要が出てきちゃいますけれども、それはやっていただけるんですかという。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　定期的にできるかどうか、ちょっとまた、今の段階では分かりませんが、職員による巡視もできることから、そうしたことも含めて野火止用水については点検を進めてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　それでは大きな２点目、投票所の登録制と投票済証明書について伺います。
　　令和元年12月議会で、投票環境の整備についてとして詳しく伺いました。経費の問題など、大きな課題があることはそのとき理解しましたが、市民満足度、暮らしやすい東村山のために、再度伺いたいと思います。また、東村山市での投票済証明書の扱いについても伺いたいと思います。
　　（１）です。各投票所に回線をつなぐことで、どの投票所でも投票できるようにするという提案をいたしましたところ、回線をつなぐためには１か所約300万円という経費がかかるという答弁がありました。市の情報所管に伺いたいのですが、この金額は適正なものでしょうか。参考として、サンパルネや市民課出張窓口である各公民館、各ふれあいセンターとの回線接続の実績金額が御提示できれば、していただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　令和元年12月議会においてお答えしました１か所当たり約300万という金額につきましては、ほかの自治体が共通投票所の設置を検討した中で試算したものを参考にお示ししたものでございます。試算において、具体的な内訳は示されておりませんが、回線接続費を含む設置に係る全般の費用であると推測されます。
　　さらに、別の自治体において、１か所当たり初期費用を約560万と試算している事例もございます。こちらにつきましては、回線費用が約40万、システム関連機関が約400万、端末などが約50万、セットアップ費用が約10万、その他システム以外の投票所機材が約60万という内訳になっておりました。
　　これらの情報を基に当市の情報政策課に確認したところ、実際には自治体の施設の規模や使用している選挙システムの仕様などの前提条件によるので一概に申し上げることはできないが、回線費用だけでなく、端末や関連機器などの費用を含めた額としては、おおむね妥当ではないかという見解でございました。
　　次に、当市の地域サービス窓口における回線接続に係る費用の実績でございますが、大変申し訳ございませんが、いずれも回線接続の実施から10年以上経過しており、当時の回線工事費用の資料が残っておりませんので、現在使用しているレベルの品質の回線を新たに接続した場合の一般的な費用でお答えさせていただきます。
　　１回線当たり初期費用といたしましては、回線敷設費用が約３万から５万程度かかります。また、これとは別に回線引込み工事などが必要となり、これにつきましては数万程度から、現場の建物や設備の配置状況によっては約数百万程度かかる場合もございます。
○21番（駒崎高行議員）　今の御答弁で、投票所は300万から560万とかかかりますと。地域サービス窓口とかはそこまでかからないという、その差というのがあるとすれば、これは同じように個人情報というか、データが流れていくと私は思っていたので、その差というのは何が起因するんでしょうか。やはり選挙だからということで、何か特別なものが必要だという考え方なんでしょうか、教えてください。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　やはり考えられるところでは、やはり選挙に係る機材ですよね。要はサーバーだとか、そういうものがちょっと費用としては見込まれるんじゃないかと思っております。
○21番（駒崎高行議員）　回線の話をしていたので、多分サーバーは必要ないと思うので、ちょっとまた、すみません。このような話って本当に、時代が進んでいくと本当に、今はコンビニで住民票が取れる状態になっているわけですので、様々将来は考えられるんですけれども、今何ができるかなと考えると、やはり万難を排してどこでも投票できるという提案が一番いいんだと思いますよね。
　　そうしたときには、確かにその回線が切れてしまったときには投票ができないという悲惨な状態になるんですけれども、それは今、当市も期日前投票ではサンパルネ等、やっているわけで、それをどう考えるかということとか、いろいろ検討しなきゃいけないことはあると思うんですけれども、一応、市は、やはりどこに行っても回線がつながっていて、投票できますよという状態をつくるのが一番いいんだろうと思います。
　　次案というか、（２）で伺っているのがその次の案になるんですけれども、ちょっと順次聞いていきます。投票所の登録制について以下伺います。ａとして、ある個人が第―ここでｎと書きました─ｎ投票所と識別されるのは何によるのか。住所によってもそのたんびに判定しているのか、ないしは住基とか選挙人名簿の中にデータ項目としてそれが記されているのか教えてください。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　現在の当市の基幹システムでは、住民登録された際に、その住所から投票区が決められている仕様となっております。登録された住所と投票区がひもづいており、投票区の振り分けを決定いたします。投票所に関しましては、選挙管理委員会が指定している投票区内にある投票所となります。
○21番（駒崎高行議員）　住所によって、そのたんびに判定しているんですか、今の御答弁だと。それとも、一回どこかで判定をして、第何投票所ですよということがどこかに書き込まれることになるんですか。それを聞いているつもりなんですが。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　まず、転入した際に市民課のほうで住民登録された際に、そのときの住所に基づいて投票区として判別されております。
○21番（駒崎高行議員）　そうすると、私の表現でいうと、データ項目として第何投票所というのはどういう、何のデータか、そういうの分からないですけれども、多分書かれているんだろうと推測します。なので、ｂにいきます。そのデータ項目であれば、本人からの申出でそれを別な第ｘ投票所に変更することはできるとは思うんですが、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　投票所につきましては、選挙人名簿に登録されている投票区ごとに設けられている選挙管理委員会が指定した投票所になりますので、個人に設けられているものではございません。公職選挙法の規定では、選挙人名簿は投票区ごとに編成するということになっておりますので、投票するに当たっては、その投票所に送付された選挙人名簿と対照しなければならないので、投票区ごとに指定された投票所へ足を運んでもらうこととなります。
○21番（駒崎高行議員）　その次のｃの質問を聞いていただいてどう思うかですが、ある方にｘ投票所ですよという状態があれば、その後、あたかも最初に住所によってｘ投票所にされたかのように、私なら私はｘ投票所宛てのはがきが来ますし、ないしは投票所、選挙人の投票所ごとの人数も、私はそのｘ投票所にカウントされるというようになると非常に単純に思うんですけれども、このｃで伺っている同じ挙動をするということについてはいかがですか。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　さきの答弁の現状で申しますと、選挙はがき、当市は、封書でお送りする入場券につきましては、各個人の住所で割り振られた投票区の投票所で投票するように作成されており、投票につきましても同じように住所で割り振られた投票区の投票所になります。
○21番（駒崎高行議員）　通告してから思ったんですけれども、最初にこのｄを聞いておかないと何も分からないということが気づいたんですけれども、選挙人名簿と住民基本台帳の関係、またデータベースの形式など、選挙人名簿に関する説明をお願いしたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　データの形式につきましては、まず、議員お見込みのとおりでございます。選挙人名簿と住民基本台帳の関係ですが、ちょっと先ほど答弁させていただきまして、重複する部分もございますけれども、住民基本台帳に登録されたときの住所を認識し、投票区とひもづいております。そのひもづいた個人のデータを抽出し、選挙区ごとの選挙人名簿を作成しております。
　　また、公職選挙法において選挙人名簿の登録は、当該市区町村の区域内に住所を有する満18歳以上の日本国民で、住民基本台帳法第22条の規定により、転入してから引き続き３か月以上、当該市区町村の住民基本台帳に登録されていることが要件となっております。選挙人名簿の登録のタイミングですが、毎年３月、６月、９月、12月並びに選挙を行う場合に登録を行うものとなっております。
○21番（駒崎高行議員）　あまり議論が進まなかったので申し訳ないですけれども、私は、今ないのであれば、あえてこの方は第何投票所ですよという項目をつくってでも、それで管理をすれば、先ほど申しましたように、先ほど挙動という発言をしましたけれども、あたかも最初からそこにいるという状態が比較的安易につくれるのではないかと。
　　それが、本人からのしっかりとした申出によって、私はここに住んでいるけれども、明らかに投票所としては目の前にあるんだから、ここで投票いたしますと、それは本人の責任で届出をしていただいて、それに対応していくということは、逆に、先ほど挙げていただいた公職選挙法でも、市区町村の話はありますけれども、投票所の話というのは多分ないですよね。ありますかと思うんですが、いかがですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後１時36分休憩

午後１時38分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　投票所は当該投票区内に設置しなければいけないという明文化された規定はありません。やむを得ない場合、例えば、投票区内に投票所に適した施設がない場合や、投票区外に投票所を設けても利用がないという実例はございます。ただ、この処置は例外であって、やむを得ない場合に限定されているため、基本的には投票区内に設置をするものと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　その投票区内自体を個人に選ばせてくださいという話をしているので、今のが合うかどうか分からないんですけれども、また取り上げられれば、または様々なところで議論が進めばと思います。
　　（３）です。投票済証明書の扱いについて伺います。投票済証明書を発行すること自体やデザイン、渡し方などが法による規定はないと思います。投票に行ったか行かなかったかの証明としての意味よりも、市として感謝を表すこと、また、個人としては記念として捉える市民がいてもよいと思います。当市はどのように考え、また、事業者によっては選挙割引、投票割引などを行う可能性もあるのではないかと思いますので、何点か伺います。
　　ａです。投票済証明書はどのように発行されていますか。枚数実績など分かりますか。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　投票済証明書は、投票へ来た方、選挙人の発行の希望があった場合、うちのほうは投票管理者から選挙人へ直接お渡しをしております。
　　枚数実績ですが、正確な交付枚数につきましてはちょっと把握しておりませんが、10月31日執行の衆議院議員選挙の期日前投票においては、１日10枚から、多いときで20枚程度お渡しをしております。
○21番（駒崎高行議員）　ｂです。市によっては、１人１枚と注意書きしただけで投票所に積んであるという形もあると聞いています。デザインも見直すことを要望します。いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　議員御指摘のとおり、投票済証は公職選挙法に指定はなく、デザイン、渡し方についても規定はございません。デザインの見直しということですが、当市では、国政選挙や都の選挙におきましては、東京都選挙管理委員会が作成し、各市町村に配布している投票済証明書をお渡ししております。
　　市の選挙につきましては、ほかの選挙と変わることによる混乱を防ぐため、東京都が作成している投票済証明書と同様の書式を作成し、お配りしているところでございます。デザインの見直しにつきましては、今後、他市の動向を注視し、選挙管理委員会の中で検討させていただければと思います。
○21番（駒崎高行議員）　市長に伺います。市民参加の最たるものであります選挙の投票に対して、市がある意味、感謝をするということで、投票済証明書を充実させることへの見解をいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　投票済証の充実ということで私のほうに御質問をいただきました。あくまでも選挙管理委員会の範疇の事柄かとは思いますが、一応、私の見解というか、御回答を申し上げたいと思います。
　　今回御質問いただいた趣旨は、私も選挙で選ばれている立場の人間なので、駒崎議員のおっしゃられる点については十分承知をして、何らかの感謝の意を表したいという思いもないわけではございませんが、今回、東京都の選管のほうに当市の選管を通じて照会させていただいたところ、本来、あくまでも選挙権は本人の自発的な意思によって行使するべきものであることから、金銭または高価な物品を交付することによって選挙人を投票所に誘導することは適当ではなく、また、投票したかどうかも投票の秘密に属するとの学説もあるため、記念品としての取扱いにも慎重に対応すべきであると、このような御回答をいただいているところでございますので、こうしたことや他市の動向等を踏まえて、先ほど選挙管理委員会事務局長がお答えしたように、選挙管理委員会で十分検討されるべきものであると、そのように承知をいたしております。
○21番（駒崎高行議員）　難しい部分もあるのかもしれませんが、他市、進んでいる部分ありますし、ないしは、当市、やはりどのようにしたら選挙済証がいただけるのかということも、いま一つ明らかじゃないと思うんですが、その辺だけでも充実というのはできないでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（伊藤康人君）　ちょっと投票所に来た方で、やはり申し出いただいた方にしか渡していないというのが確かに現状でございますので、もうちょっと分かりやすい方法は、これから選挙管理委員会のほうでちょっと検討していきたいと思います。
○議長（土方桂議員）　次に、22番、かみまち弓子議員。
○22番（かみまち弓子議員）　かみまち弓子です。よろしくお願いをいたします。
　　コロナ禍の現在、また、今朝は山梨県や和歌山県で地震が連続しているなど、不安感が拭えない日常であります。被害がありませんように心から願うところであります。また、我が立憲民主党でも、11月30日に代表となりました泉健太代表も、日本の未来を明るくする政党として、普通の安心が得られる社会を実現するために、課題を抱えている方のための政治、提案をしていくと述べています。私自身も、市政において困難を改善する質問、提案を行っていきたいと考えます。
　　それでは、概略は通告書に沿って一般質問させていただきたいと思います。今回は大きく分けまして４問です。では１番から、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　１番、花手水でおもてなしの東村山を。
　　参拝の前に手や口をすすぐことを手水を使うというふうにも言いまして、もともとは、この花手水、京都の楊谷寺ですとかで手水鉢などに花を添えたのが始まりとも言われています。そして埼玉県、近隣ですと行田市のほうの中心街で、花のお水に、色とりどりの花を浮かべる花手水を店先に飾る取組が広がっているというふうにも言われています。
　　これがそちらのほうのなんですけれども、ちょっと画面だと見えにくいですね、小さいから。お花を飾ることでということなんですが、鑑賞目当てに訪れる人が増えて、商店の売上げにもつなげるということで、新たに始める店もどんどん出ています。また、まち歩きの魅力が高まるといった好循環も生まれているそうです。
　　八幡神社が2020年４月、コロナ禍で苦しい状況の中、参拝される方に癒やしを提供したいと始めたのがきっかけで、インスタやツイッター、様々なＳＮＳで写真を投稿して、観光客、訪れる方が呼び込まれています。また、花手水、飾る場所が公共施設なども含めて60か所を超え、さらに増え続けているそうです。
　　観光物産館でも、花手水をやっている期間と期間外では平均で倍ぐらい売上げが違うと、波及効果を実感しているそうです。また、お花なので季節物でもありますので、お花がそれぞれ違うのでリピーターも多いのが特徴で、ぜひとも東村山市でも取り組んでみてはどうかと考えて、以下伺ってまいります。
　　①です。市役所の庁舎や各公共施設に来庁される方に対して、ほっとする癒やしとなり、また、おもてなしの気持ちでもある花手水、少しずつ取り入れてみたりするのはいかがでしょうか、見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　行田市の御担当の方に伺ったところ、花手水の取組につきましては、議員御指摘のとおり、行田八幡神社において参拝客向けに癒やしを提供するという側面と、もともと手を清めるところがないことから花手水を始めたことがきっかけとなり、その後、周辺の店舗や民家の軒先にも広がりを見せ、現在60から70軒に御協力いただいていると伺っております。また、花は生花であれば何でも構わないとのことですが、自己負担でお願いしているとのことです。
　　市役所庁舎や各公共施設におもてなしの気持ちで花手水を飾ることは、来庁される方への一定の癒やしの効果につながるものと考えますが、花手水は、花のもちが夏場は３日ほど、冬場で１週間ほどであることや、水の中に花を浮かべることから水が濁りやすくなり、花や水の交換を小まめに行っていく必要があるようです。したがいまして、実施するに当たりましては、管理や費用面について検討すべき内容があるものと認識しているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね、実際にやはりやっていらっしゃるところ、私も本当にＳＮＳ等でもしょっちゅう見させていただいたり、リツイートもさせていただいているんですけれども、管理が大変だったりする中で、やはりそれぞれの特徴もあったり、そしてまた負担もあるところもありながらも、自分のところで植えているお花、そうしたものを工夫してやっているところもあるということでした。
　　それぞれの部分、よしあしというのがあるかなというのはあるんですが、②です。商工会等と連携して花手水を広めることで、商店街、そちらのほうの活性化にもつながっていくのではないかと考えます。そこについての見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　商店会等と連携して店舗の店先に飾っていただくことは、店を訪れるきっかけづくりや楽しみの創出、また、通りを歩く際の癒やしの効果につながるものと考えます。
　　しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、花や水の管理上の問題のほか、花代や水を各店舗に自己負担いただくことの御理解に賛同を得ること、また、来訪いただき写真を撮って通り過ぎるだけになってしまわないよう、そこで消費、購買していただき、リピート来訪につながるような仕掛けづくり等も併せて研究する必要があるものと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　確かにおっしゃるとおり、通り過ぎてしまって写真を撮って終わりではなくて、何かしらお店のそれぞれの工夫というのが必要になってくるのかなというふうにも思いますね。
　　③です。神社仏閣での、お店やそういった各公共施設だけではなくて、花手水、そちらは本当にまたよくそれぞれ人気でもあるところなんですけれども、当市におきましても、神社、そしてまた正福寺等を含めて花手水取組の働きかけをして、スタンプラリーなどでまち歩きを誘っていって、市内活性化と市民の健康増進、役立つと考えます。
　　それぞれやはり場所も離れているので、スタンプラリーをしていったり歩くことで、きれいさ、癒やし、そして健康づくりということにつながっていくのだと思います。そこについてはいかがでしょうか、見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　行田八幡神社は、がん封じ等の御利益で有名であり、市外、遠方からの来訪者が年間を通じて一定数いるところに花手水を始めたことがきっかけとなり、まちぐるみでおもてなしの雰囲気が波及していったという経過がございます。
　　行田八幡神社のほかにも、忍城や水城公園、埼玉古墳群、テレビドラマでも知られるようになった足袋産業とそのロケ地、土蔵や石蔵などのレトロな雰囲気など、城下町として観光資源が多く、比較的コンパクトなエリアにこうしたスポットが集まっているという歴史的、地理的な下地があり、花手水のようなおもてなしの取組とマッチしたのではないかと認識しているところでございます。
　　当市におきましても、神社や仏閣などで花手水の取組をすることで、例えば菖蒲まつりの時期に合わせた取組や議員御指摘のスタンプラリースポットとしてまち歩きを誘い、市外からの誘客や市民の散歩の楽しみを創出することなどで活性化を図れる可能性があると考えますが、行田八幡神社の花手水のポイントは、行政主導ではなく、地域から始まったということであり、その地域発意の取組に対し、行政や観光局がその趣旨や効果を認識し、支援しているという点が挙げられると考えております。
　　花手水の取組は全国各地で展開されており、ほかの地域を活性化する取組も合わせ、引き続き交流人口や関係人口創出の取組について研究してまいりたいと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　実際、行政主導ではなくて、地域からという今御答弁がありました。そうですね、地域からであるとともに、また行政のほうからもそういった情報も含めて伝えていただいたりすることで、なかなかやはりコロナ禍で様々な行事が本当になくなってしまって、お祭りもそうですし、ちょっとしたものというのも全てなくなってきています。
　　そして、ちょっとずつですが、先日、子供大会等も第７地区、第１地区はあったわけですけれども、本当にそうした集まり、イベント事がちょっとずつこれから復活していく中で、コロナを気をつけていきながらも、そうした様々な取組、ぜひとも働きかけ、また情報提供をお願いしたいと思います。
　　それでは２番です。待機児童ゼロの東村山を目指してです。令和４年度については全ての保育園の入園希望者にどのような方策を取っていくのか、以下伺ってまいります。
　　①です。令和２年12月にまとめられました東村山市の待機児童に係る分析について、令和２年度版で過去の経緯と現状までがまとめられているかと思います。待機児童の対策として令和３年度はどのような方策が取られたのでしょうか。そして、その結果、各年齢の待機児童数はどのようになったのかについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和３年度に向けて取り組んだ待機児童対策について申し上げます。
　　令和２年４月の待機児童は58人となり、その中心が０から２歳児までのいわゆる３号児となったことは既に御案内のことと存じますが、令和３年度に向けた待機児童対策は、こうした当市の状況を踏まえた取組となったところでございます。
　　具体的には、３号児の保育の受皿として、令和３年４月に小規模保育施設を２施設新設したところであり、その結果、令和３年４月の待機児童数は、０歳児が０人、１歳児が30人、２歳児が８人、３号児総体として38人となり、令和２年度の57人から大きく減少させることができました。
　　３歳から５歳児までのいわゆる２号児の待機児童対策としましては、保育所等の申込窓口で幼稚園の預かり保育の実施状況を御案内するなどといった、幼稚園の預かり保育を活用していただくための取組をはじめ、様々な既存の子育て資源の有効活用を行わせていただいた結果、令和３年４月には、３歳児の待機児童は１人、４歳児及び５歳児の待機児童はともに０人まで減少したところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　ありがとうございます。今の御答弁や、また、昨日ですか、浅見議員へのまた質問における答弁等でも、保育園の現状というのがまた詳しく浮き彫りになってくるところだと思います。
　　②にいきます。令和４年４月入所申込みの受付が既に終了しているということは昨日もありましたけれども、申込者数は明らかになっているということの中で、第２期の東村山市子ども・子育て支援事業計画の３号認定、量の見込みとの差異をそれぞれについて伺ってまいります。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可保育所等の令和４年４月１日入所申込者数につきましては、現在、入所選考を順次進めているところであるため、あくまでも現段階における数値となりますが、３号認定の１次申込みの状況といたしましては、０歳が281人、１歳児が359人、２歳児が172人となったところであり、御質問の差異は、量の見込みからこれらの数を差し引いた数となります。
　　なお、量の見込みは、現に在籍している施設を継続して利用する方の需要も含めた保育の需要量総体の見込みを示すものであり、新たに認可保育所等の入所申込みをされた方の数を示す入所申込者数とは捉えているデータが異なるものでございます。したがいまして、量の見込みと入所申込者数を単純に差し引いていただいても、比較することは困難ではないかということを申し添えさせていただきます。
○22番（かみまち弓子議員）　数字と、また所管の担当としての思いというのも分かりました。
　　③です。４年度では、待機児童がなく、希望する方々が入れて、保育園の入園の可否で泣く保護者が出ないように、現状の計画の方策で足りると思われていますでしょうか。全ての保育園の入園希望者に対してどういった方策を取っていくのか伺っていきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この間、保育の受皿の確保に当たりましては、子ども・子育て支援事業計画において定めた確保の内容のほか、各年度における待機児童の状況等に関する分析の内容等も踏まえながら、子ども・子育て会議の意見を聞きつつ、柔軟に受皿の確保に取り組んできたところでございます。
　　令和４年度に向けましては、これまで分析してきた待機児童の年齢の傾向や保育所の選択理由などに加え、新たに新型コロナウイルス感染症による保育需要への影響等についても分析を行い、分析内容の精度をさらに上げてまいりたいと考えているところでございます。
　　こうした分析の内容等を踏まえつつ、０歳から２歳児までの待機児童対策といたしましては、小規模保育施設等の設置認可を進めるとともに、３歳児以上については、幼稚園をはじめとした様々な子育て資源が利用者の選択に資するよう環境を整える取組をより一層推進していくことで、待機児童解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　また新たに保育園等もできたり、またそうした対応もできることによって、受皿の確保、そして選択の幅も広がってくると思います。希望する方がそれぞれ本当に泣く保護者が出ないように、そしてまた兄弟間での格差も出ないように、さらに努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　　それでは３番のほうにいきます。交付金を使って生理用品の提供をです。
　　生理用品、生きる根幹をなす中で、これまでも村山じゅん子議員や渡辺みのる議員、そして私自身も質問を重ねさせていただいてきております。妙齢の女子の保護者たち、また当事者の女子児童・生徒たち含め、様々な点からも、学校のトイレに置いてほしい、そしてまた様々な施設にも置いていく場所を増やしてほしい、人知れずにそっと使うものなので、誰かに声をかけて例えばもらいに行く、困ったときにどうすればいいのか、そうした声が強くあります。改めて交付金を使いました生理用品の提供も含めて、生きていくためにできる対策を講じて検討すべきと考え、以下伺っていきたいと思います。
　　①です。地域の女性活躍推進の交付金を活用して生理用品の提供をしてはどうかと考えて、見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　御質問の交付金、つながりサポート型は、不安を抱える女性に対する相談や居場所づくりなどを通じて幅広く女性全般を対象に支援する委託事業に対して交付され、それに付随して生理用品の提供も可能にしているものであることから、生理用品をはじめとする物品のみの提供を目的とした交付金ではないものと認識しております。
　　また、特定の属性に限定して実施する事業は認められておらず、委託先としての事業者においても幾つかの要件を満たしたものとなっていることから、その選定には難しいところがあるものと捉えております。
　　あわせて、市では既に専門の職員を配置して、細やかな相談、カウンセリングなど主体的に取り組んでおり、交付金を活用した今回の委託対象である事業を一部実施していることからも、当該交付金の活用については現時点では検討しておらず、また、交付金の活用によるその物品の提供については難しいものと考えているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　②です。地域子供の未来応援交付金を活用しての生理用品の提供をしてはどうかと考えます。先ほどの①の質問における答弁のほうでも、物品だけの限定をしたものではなく、また、そちらはまた難しいという御答弁もありました。また、一部でしているところもあるということでしたが、②についての見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質問の地域子供未来応援交付金につきましては、生理用品をはじめとする物品の提供のみを目的とした交付金ではなく、コロナ禍も含め、子供や子育て世帯を取り巻く環境が多様化かつ複雑化する中で、子供に対し適切に支援を行うため、子供と行政等の支援をつなげる環境を整えることを目的とするものでございます。
　　この交付金を活用した取組ではございませんが、当市では、災害備蓄用品の活用のほか、特別定額給付金や低所得の子育て世帯を対象とした子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯を対象としたひとり親世帯臨時特別給付金といった経済的支援を実施してきたところでございます。
　　また、これらと併せまして、子ども相談室等での相談支援や、市内の小・中学校のＰＴＡの保護者を対象に、思春期の心と体の成長に関する研修会を実施するなど、不安や悩みを抱えた児童が相談しやすくなるような環境づくりを図っているところであり、交付金の活用につきましては、これらの取組を着実に推進しながら、他自治体の事例等も含めて研究を続けてまいりたいと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　交付金を使ってというのは、先日の質疑の中でも議題外だということでの御答弁がなかったことで、今回、一般質問のほうでもさせていただいたところです。実際に期限があったり、内容等々というのはもちろんあることです。
　　なので、できる、できないというのがある中で、やはりそうした交付金をいち早くまた調べていただいたり、じゃあ何ができるのか、できないのか、そうした情報を速やかに取得していただき、じゃあ、それぞれ今、部長から御答弁いただきましたけれども、各所管のほうから。できるものが、じゃあ何があるのかというのを、さらに提供のほうを増やしていく機会というのをますますつなげていただきたいと思います。今御答弁いただいたその交付金だけではなくて、様々な部分でお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　　４番です。中学校行事について伺ってまいりたいと思います。
　　①です。やはりコロナ禍の中で、様々な行事、そういったものが本当に中止となってきている、この１年、２年でした。少しずつ行事が、全体では無理であっても、運動会もそうですし、学校全体ではなくても、学年、そしてまたクラス、そうした取組が行われてきているのが今現状であります。
　　説明も今までも教育の所管からもありましたけれども、実際に当市におきまして、中学校全校、また小学校もなんですけれども、特に中学は、またその先、高校に子供たちが分かれてしまうということで、行事をできた、できないという内容が、本当にとても心にいつまでも残る、残らないというところになってきます。子供たちや、また先生方、様々な意見、そして気持ち等もやはり入ってくる中、伺っていきたいと思います。
　　市内の中学校全校におきまして、修学旅行、合唱コンクールは行われましたでしょうか。全校においての開催できたか、できなかったか、そしてまた、開催した場合、どういった形でやっていたか、それぞれの各学校についての内容を詳しくお聞かせください。
○教育部長（田中宏幸君）　初めに、修学旅行の状況について申し上げます。当初の予定どおり実施ができた中学校につきましては東村山第六中学校の１校で、７月６日から８日にかけて京都・奈良方面へ修学旅行を実施いたしました。そのほかの６校につきましては、８月から９月にかけて京都・奈良方面へ計画をしておりましたが、緊急事態宣言期間との重複が見込まれたことから、日程の折り合い等の調整ができた東村山第二中学校については延期とし、そのほかの５校についてはやむを得ず中止の判断をしたところでございます。
　　続きまして、合唱コンクールについてでございますが、合唱コンクールを実施した中学校は東村山第五中学校第３学年のみで、保護者の参加はせずに実施をいたしました。延期した中学校は東村山第一中学校、第二中学校、第五中学校の１年、２年、東村山第六中学校、以上の４校で、中止をした学校は第三中学校、第四中学校、第七中学校の３校でございます。
○22番（かみまち弓子議員）　修学旅行については第六中学校のみ、７月６日からということでしたよね、京都・奈良。そしてまた延期をしていったところがある。合唱コンクールについては五中の３年生のみで、延期がそれぞれ一中、二中、五中、六中があり、中止となったところが三、四、七中ということなんですけれども、②にいきます。
　　中止となった学校、また延期もなんですが、特に中止となった学校ですね、時期を変えての開催ができないかという声が私のほうにも入ってきていますが、教育所管のほうにも入ってきたり、また学校の現場からも入ってきていると思います。そうしたことについての見解とともに、そのあたりはどのように考えているかお聞かせください。
○教育部長（田中宏幸君）　中止となった学校からは、修学旅行が実施できずに残念であるとの御意見はいただいているところでございます。中止となった理由を生徒や保護者の皆様に丁寧に説明して、一定の御理解をいただいているところでございます。
　　中止をした学校は、実施時期を考慮しながら代替の行事を検討したり、本来の行事の狙いを達成するための学習活動を再編成するなどしておりますが、生徒の進路決定の日程や卒業式の準備の期間などを考慮し、宿泊を伴わない校外学習などの実施も含め、調整を進めております。
　　また、合唱コンクールにつきましても、中止となった学校につきましては、３月に合唱の機会を確保することなどを現在検討しております。
○22番（かみまち弓子議員）　やはりこのコロナ禍でどうしても仕方がない、今、部長からの御答弁にもありましたように、説明にありましたように、ある程度やむない、仕方がないというふうに思っている保護者が多いという話は確かに聞くかもしれないんですけれども、実際それは納得せざるを得ないからそういうふうに言っているのであって、子供たちの気持ち、そしてまた保護者たちの気持ちとなると、宿泊を伴わない代替行事や様々なものでやるしかない、そしてまた、それで納得するしかないというやはり気持ちがとても多いです。
　　ただ、コロナの状況も分からない中、やはり無理もある、部分もあるのかもしれない。ただ、そうはいっても、一生残る中で何か違うものできないのか、それが宿泊を伴わない代替行事であることが、じゃあ、ずっといつまでも残っていくという気持ちがあるのが実際には多いです。
　　先ほど、受験のこともあるので、時期等も含めて代替が難しいというお話もあったんですが、実際、受験が落ち着く３月を含めて、そのあたりの時期を変えての開催というのはどうなんでしょう。再検討というのをそのあたりはどう考えていますか、お聞かせください。
○教育部長（田中宏幸君）　延期をした第二中学校等につきましては、当初の時点で２月の下旬のあたりに実施をするということでおりました。しかしながら、３月となりますと、先ほども御答弁しましたように、卒業式等の準備であったりとか、当然、当市だけではなく、ほかの市でも同様な事例も見られますので、当然、宿泊場所の確保が難しいとか、様々な制約等もあった中で、このような検討結果になったという状況でございます。
○22番（かみまち弓子議員）　当市の今現状を言っていただいて、実際、今回、私、通告には出していないんですけれども、所管としては、近隣の他市、小平も含めてですけれども、そういったところの開催の有無ですとか、どういった状況でしたかというのは調べていらっしゃったりはしますか。
○教育部長（田中宏幸君）　特段、各市のほうに個別に調査をかけたわけではございませんけれども、様々な通常のやり取りをする中で、やはり当市と同じような現状であったり、当然、今、オミクロンの新しい変異株等の対応等もこれから検討しなければいけないということもあって、学校の体制をどうやって維持していくかとか、それから感染症対策をやはり緩めるわけにはいかないというような様々な状況もございますので、当然、他市においても同じような状況が見込まれるというふうに捉えております。
○22番（かみまち弓子議員）　実際にもう情報も入ってきているように、例えば小平でも修学旅行へ行ったというお話ですとか、そうしたことも入ってきていると思うんですね、情報として。また当市においても、どうしても開催時期とともに状況が異なってくる中で、じゃあ、あそこはできて、ここはできていないのかとか、そうした声もたくさん入ってきていると思います。
　　やはりここでそういった、もう卒業式もある、様々なものがある、先生たちの異動もあるから、じゃあ、そこでもう無理なんだというところで諦めるのではなくて、やはり開催時期も含めて再検討というか、そういう余地は残していただきたいなと思うんですね。
　　周りからもやはり、これは中止で決まりなのかどうなのか、そして、そうした声を上げたくても、なかなか上げることについての、このコロナ禍の中で、それはかえって非常識と思われはしないか、そうした悩みも含めて、とてもやはり聞こえてきます。そして相談されています。
　　なので、そういった再検討を含めて、今、部長から御答弁もいただきましたが、教育長のお考えも伺ってよろしいでしょうか。
○教育長（村木尚生君）　学校のみならず教育委員会においても、極力、通常の教育活動を維持すること、そしてそれがかなわなければ、それに近い形で実施することを、双方、学校と教育委員会とで相談をしながら進めているところです。
　　特に中学校３年生の大きな行事の一つである修学旅行については、宿泊を伴うということで、子供たちもとても楽しみにしている行事の一つではありますけれども、何とかできる形でずっと検討してまいりましたが、やはり各学校の校長からの意見とすると、進路を含めた非常に大事な時期、そしていろいろな意味で各教員も多忙な時期に、改めてそこに修学旅行を入れることの困難さというのは相談を受けております。
　　第二中学校だけができる理由は、宿泊先が、同じ宿が取れたということで、いわゆる活動のスケジュールを大きく変更することなく実施できるだろうと。しかしながら、その時期においては、まだ進路が未決定な生徒も恐らく出てくる状況にある中で、修学旅行を実施することの是非については、校長とも深くやり取りをしたところです。
　　それ以外の学校については、同じ宿が取れない、そのことによって計画を立て直すことの体力がやはり学校としてもない。なかなかそこは難しいということを理解してくれということを、切に校長から意見を受けております。
　　したがって、いろいろな時間を取りながら協議を重ねてきましたけれども、最終的には、子供たちの教育活動に関わる教育課程の編成権、実施権は校長の裁量としてありますので、そこのところを尊重しながら、しかしながら、子供たちの思い出をつくるということについては、本当に何かしらの形で代わるものを可能な限り実施できないかということで、学校のほうでは引き続き検討してもらっていますので、学校における教育課程の状況については、単に行かせてあげたい、思い出をつくってあげたいというだけではなく、様々な条件がある中での非常に心苦しい判断であるということを私は理解していますので、その点からも学校を支援できるように、そして実際に子供たちに少しでも残された時間、有意義な時間が過ごせるように、学校長と共にまた話し合っていきたいと思っております。
○22番（かみまち弓子議員）　ありがとうございます。今、実際に説明もいただきましたし、本当にこの状況下の中で難しいところ多いと思います。何が何でもやってほしい、それだけを望んでいるというわけではなく、周りから聞こえる声というのは、どうせ変わらないでしょうというのが子供たちや周りからの声も多いです。どうせ変わらないでしょう、中止になってしまったものというのはもう覆らないでしょうという声が聞こえてきます。
　　なので、今御答弁いただいた内容というのも、もちろん各校長先生たち、そして先生方から様々な形で説明はされてはいても、納得できないということからやはりそうした声が入ってきています。また、変わらないものを変えていくこともできるのか、できないのか。そして、もう既に教育委員会や教育が決めてしまったら、何もそこは変わる余地がないのではないかという思いが強くある中、そういった声が聞こえてきますので、ぜひとも、そうではなく、丁寧な説明をお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○教育長（村木尚生君）　すみません、１つ訂正をさせてください。
　　第二中学校が同じ宿でということで、最初、御相談を受けていましたけれども、最終的にはそこも取れなかったということで、今協議をしていますが、その段階では同じ宿が取れるということで、子供たちには３月に延期するという話をしていましたけれども、結果的にその宿が取れないということになりましたので、宿が替わっても子供たちには実施できるという話をしていた関係上、何らかの形で宿を替えてでも実施するという方向で、今、第二中学校は調整をしております。修正をさせてください。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時21分休憩

午後２時23分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　１番、パートナーシップ制度の前進を、多様性と個人の尊厳が大切にされる市政へ。
　　誰もが同じ一人一人のかけがえのない命と権利が、立場によっては保障されることなく、差別や偏見による人権侵害におびえながら暮らされている市民の声をお伺いします。また、様々な理由から国の婚姻制度を利用できない方が制度の対象から外され、不利益を被る状態が続いています。誰一人取り残さない人権の視点から、早期にパートナーシップ制度の導入を進めていただくことを求め、以下お伺いします。
　　１番、過去の議会答弁では、同性、異性に関係なくパートナーとして認められるパートナーシップ制度の導入による課題解消として、公営住宅の入居資格、病院での面会許可、住宅ローンの適用、保険金の授受などが挙げられておりました。これらの課題解消は、当事者が社会的承認を得るための後押しともなるという市の見解でした。その後の対応として進捗状況があればお伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　議員御指摘の答弁については、一般的に、パートナーシップ制度を導入した自治体における効果や課題について述べたものでございまして、現時点においては各機関等に対して特段の対応は行っておりません。
○23番（山田たか子議員）　一般的ということで、市内の課題として捉えていないということでよろしいでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　この同性のパートナーシップ制度については、東京都のほうも６月に請願が採択されたとか、昨年は札幌の地裁ではその同性についての判決があったりとか、社会的にいろいろ状況が変わってきておりますので、市としても課題としては捉えておりますけれども、今言った内容については特に対応は行っていない状況でございます。
○23番（山田たか子議員）　そうしますと、そういった都や国の動きを待ってから市が動き出すということでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　今言ったように、都や国のほうの動きがある程度あって、一定の理解が進んでいる中で、今研究をしている最中でございます。
○23番（山田たか子議員）　過去のこの御答弁ですけれども、これ、一般的なことではなくて、市内にも必ずいらっしゃるんですよ。困っている方がいる実態をそのままにするという、それこそ人権尊重という点において問題ではないかと思います。
　　私のところに届いた市内の当事者の方の声を紹介したいと思います。パートナーシップ条例やＬＧＢＴＱの差別禁止の施策を知っていただきたいんです。時期尚早だとか社会の理解が進んでからという答えはやめてください。私たちは日常に存在しており、人権は社会の理解に図られるものではありませんということでした。私、全くそのとおりだと思うんです。市民の中にも、実際にいわれのない差別や不当な扱いを受けている人権侵害が起きているんです。表に見えなければいないことにされてしまう、これこそ人権侵害だと私は思います。
　　では２番にいきます。現在、多様な性の相談窓口を開設されて対応していただいております。性的マイノリティーやパートナーシップ制度等について、窓口開設前も含めた相談件数をお伺いします。また、個人情報に配慮した可能な範囲で相談内容の具体事例をお伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　性的マイノリティーやパートナーシップ制度に関する相談は、これまで特に寄せられておりませんでした。また、令和３年４月より多様性に関する相談を開始いたしましたが、令和３年11月末時点において相談の申込みはございません。
○23番（山田たか子議員）　相談がないということについて、市はどのような見解なんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　相談の申込みが少ない要因として考えられるのは、周知がまだちょっと行き渡っていないこととか、電話相談もお受けしておりますが、知り合いに会う可能性がある居住地での相談の申込みをちゅうちょしているところもあるんじゃないかなという認識をしております。
○23番（山田たか子議員）　本当に知り合いに知られてしまうとか、それというのは差別を恐れている、どんなふうに見られるか分からないというものを恐れて言い出せない、相談できないということもあると思います。ただ一方で、左利きの人と同じぐらいいらっしゃるということも言われておりますので、やはりその相談がない理由というのは、その辺、ちょっと考えなくちゃいけないと思います。
　　過去には市長のほうも、住民から要望があれば導入検討したいという、ある雑誌の市長アンケートでお答えされているようなんですけれども、そういった相談もない状況で、市民や当事者からの要望が来るのを待っていたら、これ、なかなか進まないと思います。
　　ここでもう一度、当事者の方々の声を紹介したいと思うんですけれども、ＬＧＢＴ理解増進法に関する与党国会議員の差別発言を受けて、自分たちは世の中には不要だ、おまえたちなんか要らないと言われていると感じました、それがきっかけとなって鬱病と診断されました、まさか国や行政から差別されるとは思いませんでした、こういう感想を持たれております。こうした社会の無理解から、表に出せずに精神を病んだり、命まで絶つ方がいらっしゃるという状況が今の社会だと思うんですね。これ、市内でも深刻な人権侵害が起きている実態だと私は思っております。
　　東村山では人権学習ということでかなり進められていると思うんですけれども、そこで全生園を事例に出されることが多いんですが、私は、その入所者さんのお言葉で、「無知が偏見・差別を生み出すんだ」という言葉がとても印象に残っておりまして、常にその言葉を反すうしております。
　　ハンセン病に限らずに、社会のあらゆる中で、ハンセン病と同じような、過去の同じような過ちを犯さないために、行政としても市民への人権学習の場としているのではないかと思っておりますので、その辺を、ハンセン病に限ったことではなく、もっと幅広く視野を広げて対応していただきたいと思います。
　　３番です。全国では100を超える自治体がパートナーシップ制度を導入されていますが、自治体単独で進められるものではないと考えます。なぜかというと、例えば近隣の国立市や国分寺市でも導入されておりますが、医療機関や不動産事業者等の利用の際には、市内に限らず、近隣自治体である当市も生活圏内と考えられるからです。そうした近隣自治体としての連携や、制度の趣旨にのっとって対応された事例があるのかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　医療機関や不動産事業者など、民間事業者によるパートナーシップ制度の適用は、制度利用者にとって大きなメリットとなるものと考えております。しかしながら、制度の適用については、それぞれの事業者の判断に委ねられているのが現状です。
　　また、パートナーシップ制度を導入する自治体が増えていることにより、自治体間における連携についても課題であり、現在、東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク会議において課題の共有がなされているところでございます。
　　東村山市内の事業者が、ほかの自治体のパートナーシップ制度利用者について何らかの対応をしているか否かについては把握しておらず、また、市への問合せも特にございません。
○23番（山田たか子議員）　この11月15日号の市報なんですけれども、こちら、あしたから人権週間ということで始まるということですよね。市報の中でも、誰かのことじゃないと訴えていらっしゃいます。そうした中で、差別は駄目だとか、いじめは駄目では、絶対これはなくならないと思うんです。
　　先ほど部長もおっしゃっていたように、パートナーシップ制度を導入されているネットワーク、自治体間のネットワークがあるというのをおっしゃるのであれば、とてもこれはもう他人事ではなくて、そういった先進市を積極的に調査したりとか、共同で啓発するなどといったことも積極的に進めていただきたいと思います。
　　４番です。性的マイノリティーの方は左利きの方と同じくらいの人数と言われており、市内にも生きづらさを抱えている方が多くいると考えられます。当事者のお話を伺う機会を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　まず、先ほどの連携会議に関してなんですけれども、こちらは既に参加をさせていただいて、情報の共有を図っているところでございます。
　　では、４番についてお答えさせていただきます。当市において、これまでのセクシュアルマイノリティーに関し、市民への意識啓発を進めるために講座などを実施してまいりました。また、多様な性の相談を実施するに当たり、担当の所管の職員が、当事者である支援団体が運営する居場所事業にお邪魔し、当事者や支援をしている方からお話を伺っております。
　　議員お見込みのとおり、セクシュアルマイノリティーの方への支援策を検討するためには当事者の声が欠かせないと考えておりますことから、今後も意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　先ほど、参加されているということで、失礼しました。
　　相談を受けるに当たり、当事者のお話を伺っているということなんですけれども、それだけではなくて、現状では当事者の方が手を挙げたり声を上げるというのは本当に勇気が要ることだと思うんですけれども、そういったためにも、やはり第一歩として学習であったり、関心を持っていただく機会を持つということで、講座も行われているということでしたが、例えば国立市なんですけれども、国立にパートナーシップ制度をという学習会を、市議会議員が参加して市民にも呼びかけを行ったということがあります。
　　そこに当事者が参加されて、パートナーシップ制度の検討に当たって、そうした当事者の方たちの声が反映されていったという事例もありますので、積極的に、広範な市民の皆さんの理解があってからではなくて、そういった自治体がこう考えているんだ、こういう取組をしたいんだということを前面に出して進めていただくことが大事ではないかなと思います。
　　５番です。これまでにも申し上げてきたとおり、事実婚も含め、生きづらさや困り事を抱えているパートナーの方々の課題解決に向けた取組は、行政が先頭に立って、市民や事業者への周知、理解促進を進めていくことが重要と考えます。東村山市のパートナーシップ制度実現に向けた方向性と今後取り組むべき課題を市長にお伺いします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、市民部長がお答えしていますように、当市でも、東京都市町村性自認及び性的指向に関する施策推進連絡会や東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークに参加をし、調査研究を進めております。また、今年の８月には男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしまして、ここにもセクシュアルマイノリティーの方への市民の意識の調査もさせていただいておりまして、これらを踏まえて、既にセクシュアルマイノリティーの方への支援策の検討を進めているところでございます。
　　冒頭、市民部長からお話ありましたように、やはり私どもにとっては、東京都議会でパートナーシップ制度の創設に関する請願が今年採択をされ、都知事が検討を進めていく旨の発言をされたというのは非常に大きくて、それを注目しているところでございます。
　　当然、東京都で制度化すれば、都民の権利や義務が規定をされ、あるいは都内の事業者に対しても何らかの努力義務等が付与される可能性がありますし、私ども都内の区市町村に対しても何らかの規定が設けられる可能性が高いので、やはり今後しばらくは、やはり東京都の動向を十分注視していきながら、市としては、これまで進めてきた、やはり性自認や性的指向を理由とする偏見・差別の解消に引き続き努めてまいりたいと、このように考えております。
○23番（山田たか子議員）　支援策を検討していただいているということなんですけれども、例えば市報でも「みんなで築こう　人権の世紀」、ここにはＳＤＧｓのジェンダー平等を実現しようとか、人や国の不平等をなくそうとありますが、そういったものを実行に移すべきと考えるんですけれども、具体的にはどういったことを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　パートナーシップも一つの方策かなとは理解をいたしておりますが、そのほかにどういったことで生きづらさやお困り事を抱えておられるのか、その辺も把握に努めながら、その解消に向けて支援策を検討していきたい、そのように考えております。
○23番（山田たか子議員）　ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。先ほども声を紹介しましたように、私たちは日常に存在しており、人権は社会の理解に図れるものではない。今既にもう困っている状況なんだということを、当事者の思いをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　　それでは、大きな２番にいきます。地球の気候変動に直面した市政の課題、緑は市の大切な財産。
　　人間の影響が温暖化させてきたことには、もはや疑う余地はないと、今、世界規模で気候変動への責任を持った対応が迫られています。今できることの取組は、市としても身近な喫緊の課題です。市内で減少し続ける緑地は、気候危機、環境、防災、市民のコミュニティーの観点からも、これ以上の減少を止めなければなりません。公有地化も含め、市としてこれまで以上に踏み込んだ計画を進めることを求め、以下お伺いします。
　　１番、温室効果ガスの二酸化炭素を吸収する森林の減少は、気候変動を引き起こす要因とされております。ＣＯＰ26では、森林破壊停止に日本も賛成しており、遠い他国の話ではなく、東村山市としても考えるべき課題です。現時点での方向性や検討事例があればお伺いします。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　議員御指摘のとおり、11月にイギリスのグラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ26の成果文書の中にも、社会や環境の保護を確保しつつ、条約の長期化で地球規模の目標を達成するため、温暖化ガスを吸収する森林などの自然と生態系を保護し、回復することの重要性を強調する旨の内容が示されております。
　　また、当市にはいわゆる森林はございませんが、地球温暖化防止だけではなく、様々な公益的機能を持つ森林を守るための財源確保を目的として、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されるなど、国全体で森林保全に取り組んでおり、市といたしましても森林や樹木の持つ重要性は認識しているところでございます。
　　第３次東村山市環境基本計画の基本目標１では、さきの木村議員にも御答弁したとおり、東村山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を兼ねており、気候変動への適応という施策の方向性の中で、自然環境の保全を施策として掲げております。その施策を推進するに当たり、せせらぎの郷多摩湖緑地の保全、雑木林や水辺等の保全における関係所管、市民団体との連携を主な取組として示しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　今あるものを保全していくということなんですけれども、これ以上減らさないといったところでは、どういった検討がされているんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　減らさない方策としては、環境基本計画もそうなんですけれども、みどりの基本計画も併せて、今の緑は引き続き維持していくという計画を持っております。その中でどのように保全していくのかというと、やはり新たな緑の創出というところも一つ挙げているところもございますので、今後、例えば街路ができますので、それの街路樹であったり、あとは各家庭での緑を増やす取組、こうしたところで緑を増やす取組を進めていきたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　緑地保護区域とか生産緑地の指定を受けると、東村山市では固定資産税、都市計画税の減免ということで、近隣自治体と比較しても相当頑張っていらっしゃるのかなと思います。ただ、それでもなお緑地が減っているというのは事実でして、新たな緑の創出というお話もされていましたけれども、田畑も緑地も、一度開発してしまうと、元に戻すには時間も手間もかかって大変で、奪われた生物の居場所などというのは元に戻すことはできないので、今あるものをなくすべきではないと私は考えています。
　　続きまして、２番です。大雨のたびに水害への心配が尽きない柳瀬川。今、その川沿いにある秋津町３丁目の一本橋緑地近隣住民からは、市に対して緑地の保全を求める声が上がっております。この住民の声への受け止めをまずお伺いします。
　　また、この緑地は、治水対策としての防災、命を育む雑木林としての美しい景観、草野心平さんの碑が建つ文化財としての重要性など、近隣住民にとって欠かすことのできない存在となっています。長期間、これまで、所有者さんの方の御好意でこれまで守られてきましたが、今後は公有地化として保護するべきと私も考えますが、市長に見解をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　議員御指摘の当該樹林地につきましては、昭和52年の保護区域指定以降、40年以上の期間にわたりまして地域の緑として長く保全をしていただいているところでございます。また、御指摘ありましたように、柳瀬川の増水時等で一定の保水能力を発揮していただいているということも承知をいたしております。
　　しかしながら、当該樹林地の今後の保存につきましては、民有地であることから、まずは土地所有者の御意向によるものというふうに考えているところでございまして、市では、これまでも御答弁させていただいておりますように、全ての緑地保護区域について、これを公有地化することについては非常に難しいと判断いたしておりまして、これを補完する施策として、緑地保護区域を指定し、税の減免によりその管理を援助しているところでございます。ぜひ本趣旨によって土地所有者の方にも御理解いただきながら、末永く樹林地として保全いただけるように今後も働きかけてまいりたいと、このように考えております。
○23番（山田たか子議員）　もちろん全ての緑地において公有地化するということは不可能だと思います。ただ、地域の中でも優先順位をつけて公有地化の検討が必要ではないかと私は思うんですね。防災の観点だったりということも、市長もおっしゃっていただきましたけれども、ただ、相続などというのが今発生しておりまして、そういった面で所有者さん頼みでは限界があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　確かに相続の関係で、全ての現在の緑地保護区域について地主さんのほうで保全を継続できないというようなケースが発生していることは、御指摘のとおりだというふうに思っておりますが、まずは市としては、基本的には、現在緑地保護区域になっている樹林地については、引き続き緑地保護区域として保全していただけるようにお願いをしてまいりたいと、そのように考えております。
○23番（山田たか子議員）　あともう一点、先ほど質問させていただきました緑地に保全を求める声についての受け止めをお伺いしてもいいでしょうか。
○市長（渡部尚君）　地元の自治会等からそのような要望が出ているということは承知をいたしております。
○23番（山田たか子議員）　その要望に対してどのような対応をされているのかお伺いできますか。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○23番（山田たか子議員）　すみません、ちょっと私が理解できていないので、もう一度お願いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　繰り返しになりますけれども、当該地はあくまでも民有地でありますので、やはり地主さんの御意向を尊重せざるを得ないというふうに考えております。市としては、現時点では、緑地保護区域として保全していただけるようにお願いさせていただいているというふうに承知をいたしております。
○23番（山田たか子議員）　自治会だけではなくて、個人の方からも御意見、御要望、いっていると思うんですけれども、こちらはもちろん個人の所有地だ、民有地だということは皆さん御存じの上で、どうしようもないから市にどうにかしてほしいということで要望されているんですけれども、これではどうしようもないような状況に陥ってしまうと思うんですが、私もこれまで、川のことだったり、遊歩道のことだったり、行政側に市民の声を届けた際には、自治会単位でといったことで、個人の意見は優先されないというか、後回しにされるような事例が続いております。その個人と自治会等での要望について、違いというのはあるんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　自治会の御意見というのは、会長さん個人の御意見ではなく、一応、任意団体とはいえ、一定エリアにお住まいの住民の方々の声が集約されているものと、そのように承知をいたしております。
○23番（山田たか子議員）　こういった、今、この一本橋緑地ですけれども、地域の方がツイッターでいろいろ上げられているのも、私、ちょっと目にさせていただいたんですが、一本橋緑地は、命を全身で感じることができる大切な場所であったりとか、人間界とは別次元の世界を生きる木々だったりとか、木々は異次元の時の流れに身を任せて、風に揺られながら今日もたくさんの小さな命を運んでいるんだよ、命の揺り籠なんだよという、もう本当、詩のような、そういったツイッターを上げていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　　そこで、やはりこれ、なくしちゃっていいのかという問題を私は問いたいと思うんです。計画的に公有地化も検討しなくては、個人の努力ではもう保全できないというのも明らかとなっているのが今の現実ではないかと思っていますので、随分と前からこの件に関しては議会でも上がっていますけれども、今すぐにそういった計画を始めるべきではないかと思います。
　　最後、３番です。柳瀬川沿いには、公有地化の前例として淵の森緑地があります。淵の森の公有地化に至った経緯をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　淵の森緑地についてでございますが、柳瀬川の左岸側の樹林地につきましては、平成８年に周辺で宅地開発計画が持ち上がっていることを知った地域住民をはじめとする皆様から、未来の子供たちに貴重で身近な自然を残してほしいとの目的で、東村山市と所沢市に合わせて３億円の御寄附をいただきまして、この寄附金を基に２市で公有地化したところでございます。
　　その後、平成19年には、淵の森の対岸にございます通称「八郎山」でも同じく宅地開発の計画が持ち上がり、こちらについても、地域住民をはじめとする皆様から緑地の保全のためにとの目的でいただきました寄附金2,500万円を元に、こちらも公有地化をした経過でございます。
　　また、八郎山につきましては、その後、平成30年度に緑地隣接地の土地所有者から土地売買の相談があり、管理運営に当たり接道部を確保する目的にて用地取得を行った経過となります。
○23番（山田たか子議員）　宅地開発等の計画から市民と行政によって守られた緑地だということなんですけれども、所有者さんから土地売買の相談があったという、今お話ありました。今回の私が言っている一本橋緑地は、そういった御相談はなかったんでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時54分休憩

午後２時56分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○23番（山田たか子議員）　淵の森は宅地開発等の計画があった。そしてまた、それというのは、一本橋緑地も今同じ状況だと思います。土地所有者さんから土地売買の相談があったということで土地購入に踏み切ったということなんですけれども、その辺について、一本橋緑地ではそういった土地所有者さんからの売買の相談もあったのではないかと思うんですが、その辺をお伺いしております。（不規則発言多数あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時57分休憩

午後２時57分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○23番（山田たか子議員）　今の質問を、いいわけではないんですけれども、その一本橋緑地とこの淵の森とは何が違うのかなというところを私はお伺いしたいんです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　そもそも淵の森につきましては、みどりの基本計画、これは平成11年につくって、その後、平成23年に改定し、直近では令和２年に改定したところでございますが、淵の森につきましては、平成11年と23年のときには、拠点となる公園、そして緑地の確保をしていくということで位置づけはしております。そして令和２年度は緑の核として位置づけをしております。一本橋緑地につきましては位置づけはございません。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時58分休憩

午後２時58分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○23番（山田たか子議員）　位置づけない理由をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員も緑化審議会の委員で、みどりの基本計画の作成に携わっていただいた経過もございまして御存じだと思いますが、今回は、令和２年度のみどりの基本計画につきましては、優先順位をつけるという意味で、まず市の北西部の八国山・狭山緑地周辺を保全配慮地区として位置づけをしたところです。こちらのほうをまずは重点的に保全に配慮する地区として設定しました。
○23番（山田たか子議員）　もちろんそのことも存じ上げておりますが、やはり計画というのは変えることもできると思いますので、社会の流れで状況が変わるので、そうした中で計画も変えていくべきではないかと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時休憩

午後３時29分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　大きな１点目、小・中学校のオンライン環境の課題について伺います。
　　本年４月から本格的に子供１人１台タブレットが導入をされて、稼働してきたわけですけれども、今年９月の２学期開始当初、全小・中学校で一斉にオンライン授業をやろうとしたら、できなかったということが御報告がありました。子供たちの学びの場を保障するために、やはり原因の究明と改善、再発防止について徹底しなければいけないなと思って御通告をさせていただきました。
　　１つ目です。発生した原因について詳しく伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　２学期以降の教育活動を開始するに当たりましては、当時、児童・生徒及び学校関係者の新型コロナウイルス感染が増加傾向にございましたことから、９月12日日曜日までを健康観察期間と位置づけ、給食後、下校とし、午後はオンライン学習としておりましたところ、始業式翌日の９月２日木曜日以降、Google Meetの利用中に接続が遮断されるといったシステムエラーが発生する事態となりました。
　　事象発生後すぐに原因究明に努めたところ、有害サイトへのアクセス制限のために導入しておりますフィルタリングソフトに対して、一斉に接続したことによるトラフィック、いわゆるデータ量の増加に伴いましてサーバーへの負荷が一時的に集中し、遅延や接続遮断現象が発生していたことが判明いたしました。
　　事象が判明して以降、メーカーには直ちにサーバーの増強を実施していただき、９月７日火曜日以降は、おおむね滞りなくオンライン学習が実施できているとの報告を学校から受けたところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ここで何点か伺いたいんですけれども、まず、昨年の６月議会でこの１人１台タブレットにするための契約を議決して、そこから始まっているわけですけれども、そのときに部長がおっしゃっていたのは、１Ｇbpsにするので、今までより快適に接続ができますよというお話がありました。今、サーバーへの負荷が集中したというお話だったと思うんですけれども、どれほど一度にサーバーに接続をされるのかということは、どういうふうに想定をされていたんですかね。文科省の標準仕様書とか見ても、その辺が詳しくあまり載っていないような気がしたんですけれども、どういう想定で業者に工事発注されたのかということをまず伺いたいんですが。
○教育部長（田中宏幸君）　メーカーのほうに対しましては、もともと約１万1,900ユーザーが問題なく使用できるようにということで発注をしております。今回の事象につきましては、当市としても、過去、同規模の利用者に、メーカーのほうにおきましても、当市と同規模の利用者における過去の実績を基に、余裕を持った性能のサーバーを用意していたと伺っております。
　　一方で、サーバーの負荷が想定を超えてしまった原因といたしましては、今回の遮断現象の要因となったビデオ通話アプリ、Google Meetなんですが、こちらがGoogleハングアウトというアプリの後継アプリに位置づけられて開発されておりまして、ビデオ通話機能はこのGoogleハングアウトと同程度のサーバーの負荷を当初想定しておりました。
　　しかしながら、Google Meetの世界的なニーズの増加によりまして、開発元であるGoogle社による改良が、バージョンアップ等が重ねられて、当市の委託事業者が想定していた負荷よりも増大したということで報告を受けております。
○24番（渡辺みのる議員）　そうすると、市の工事で示した仕様に関しては問題はなかったけれども、業者が想定をして設計されたほうがちょっと想定不足だったという認識でよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　想定不足というか、もともと、先ほど申し上げましたGoogleハングアウトということで想定をしていたものについては、当然、想定内ではあったんですが、いわゆるその後継機種であるGoogle Meetにつきましては、バージョンアップ等が繰り返されたことによって想定を超える状況になったということでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そうすると、この事案、この接続不良というか、サーバー負荷で授業ができなくなったということに対しては、瑕疵がある、どちらかに。それとも、まあ仕方がないよねで済んでいるんでしょうかね。
○教育部長（田中宏幸君）　こういった事例は、当市だけではなく、ほかの自治体でも、報道でもあったようになっている状況です。トライ・アンド・エラーを重ねながらというところではあるかと思いますけれども、我々としては、こちらに対してのサーバーの増強であったりとか検証作業ということをメーカーのほうに、メーカーというか、その受託者側のほうに求めて、対応していただいたところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　トライ・アンド・エラーとおっしゃいますけれども、全て完璧にいくことは確かにないかもしれません。ただ、実際に、数日間とはいえ、授業ができなかったという実態が生まれてしまったということに関しては、やはり重く受け止めていただきたいと思うし、今後ないようにしていただきたいなというふうに思います。
　　２番目です。対応等、一定御説明がありましたけれども、事業者との協議内容について詳細に伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　今、答弁に入る前に、先ほどの件につきましては、事業者のほうを市のほうに呼びまして、こちらのほうで今後繰り返さないようにということで注意のほうをさせていただいている状況でございます。
　　それでは、御答弁のほうに移らせていただきます。９月３日金曜日並びに９月６日の月曜日のオンライン授業の実施の際においては、市、教育委員会、事業者の３者で事象の確認を行うとともに、事業者においてデータセンターでのサーバーの負荷状況の監視を実施いただくことで早急な課題の解消に努めてまいりました。その結果、サーバー負荷の増加による遅延や接続遮断現象であると想定されましたことから、直ちにサーバーの増強を実施していただいたところでございます。
　　その後も事業者で検証を続けていただいておりますが、今回の接続遮断現象の要因となったビデオ通話アプリ、Google Meetは、先ほど申し上げましたように、世界的なニーズの増加により、開発元であるGoogle社による改良が重ねられたことにより、想定していた負荷より増大したことも事象の要因となったことが判明し、結果的に当初想定していたサーバーの処理能力を超過してしまったということの報告が、この協議内容で受けております。
　　そのため、改めて当市のオンライン学習時を想定した環境を、市と事業者の双方でより一層情報共有をしていくとともに、アプリケーションソフトウエアの開発元からの情報提供についても注視いただくように依頼をしたところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　３番目、今と似たような御答弁になるかなとは思いますけれども、再発防止の内容について詳細に伺います。また、現在、同様の事案が起きていないのかどうかも併せて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　再発防止策といたしましては、ソフトウエア、アプリケーションを新規で導入する際には、学校と協議の上、事業者にも御協力をいただき、ネットワークサーバーへの負荷を事前に検証することを徹底しているところでございます。
　　また、オンラインで一斉に学習する際やイベント等で使用する際には、ネットワークサーバーへの負荷を軽減する手法を所管のほうから提案するなどをしております。
　　また、一斉に接続する台数が多くなることが事前に把握できている場合には、事業者にサーバーへの負荷状況を注視していただくなどの対策を行っており、現在は同様の事案は発生してございません。
○24番（渡辺みのる議員）　この質問を今回入れた理由というのが、先日、言っていいということを言われておりますので、お名前は言いませんけれども、二中のある先生から、１学年、２学年の子供たちに対して一斉にミーティングをしようとした際に接続ができないというお話があって、９月の当初の状況と変わっていませんというお話がありました。
　　それについては、学校を通じて教育委員会にも言っている。併せて保護者のほうからも教育委員会に言っているようだというお話を伺って、私は、本来これ、私、今回質問するつもりはなかったんですけれども、これは今回ちゃんと対応を取らないとまずいなと思って質問させていただいたんですね。
　　同様の事案が起きていないということですけれども、もしかしたら、本体サーバーではなくて、学校の通信環境の問題かもしれませんけれども、その二中の状況というのは教育委員会でつかんでいらっしゃらないですかね。
○教育部長（田中宏幸君）　学校の通信環境につきましては、今回の事象を踏まえまして、いわゆるアクセスポイントの点検であったりとか微調整等をさせていただいているところでございます。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時42分休憩

午後３時42分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどの通信環境の９月に起きた事象については、家庭とのやり取りの中での事象であったということで、そちらについてはサーバー等の増強をして対応したと。
　　一方で、校内のほうの状況についても改めて再確認をして、各学校の通信環境に問題がないかということでアクセスポイント等の調整等をその後させていただいて、一定改修はされているというふうに認識はしているんですけれども、何が原因かというところについては、また改めて確認をしていく必要があるかなというふうに捉えております。
○24番（渡辺みのる議員）　私は、同様の事象は起きていないという御答弁があったので、二中の状況がこういうことなので御存じですかという御質問をさせてもらいました。今のお話だと、知っているということですかね。知らないけれども、確認して対応しますということなんでしょうか。
　　その先生からは、学校を通じて教育政策のほうにきちんと伝えているけれども、何度連絡をしても、確認して折り返しますというお話があって、もうなしのつぶてだというお話を伺っているんですが、そこも含めて、きちんと二中の状況を把握されているのかということについて伺いたい。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時44分休憩

午後３時44分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　所管課のほうにおきまして、その事象については報告を受けているということで伺っております。その事象としましては、先ほど申しましたアクセスポイントの調整によって解消ができているということでございますが、もしまた同様な事象がもし発生するようであれば、また所管課のほうに対応のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時45分休憩

午後３時46分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　二中の事象につきましては、Meetということではなく、Jamboardの使用中に接続人数がオーバーしたということが原因ではないかということで、こちらのほうでは報告を受けております。そちらのアクセスポイントにつきましては、先ほど御答弁しましたように、調整のほうが済んでいるという状況でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ごめんなさいね。こだわるんですけれども、これ、私、お話伺ったのが、一般質問の通告直前の11月17日の夕方なんですね。それから現在までにその対応がされたということなんですかね。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時47分休憩

午後３時48分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　11月17日の夕方ということでございますが、この事象については、もう既に調整をして対応してあるということでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　調整をしていただいたということで、その辺についてはありがたいなというふうに思うんですけれども、申し上げるとすると、やはり二中のように生徒数が多い学校というのは、二中だけではなくて、複数あると思うんですね。
　　やはりそこの子供たちが、言ってしまえば、一斉に接続するということをきちんと想定して設計しないといけないというふうに思うし、もう一つは、その先生がおっしゃるように、もし本当に教育政策であったり教育委員会のほうに言っているのに回答が返ってこなかったとか、そういう事態があったのであれば、やはりそれは対応としては問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、冒頭申し上げたように、やはり子供の学びを保障するためには、やはり入れた機器を使うという前提でやられているわけですから、それが正常に動く、問題なく動くということがきちんと保障されなければ学びが保障されませんので、そこはきちんとやっていただきたいというふうに思います。それを申し上げて、次にいきます。
　　大きな２番です。少人数学級と公共施設再生計画について伺いたいと思います。
　　この間、当市でも何度か議論させていただいておりますけれども、本年４月から学級編制の標準が40年ぶりに引き下げられて、２年生を皮切りに、５年間をかけて小学校全学年で35人学級になるということが進められています。そういう中であるんですけれども、教室不足が心配をされております一方で、学校施設を含めた多機能化、複合化、統廃合の計画というものが全国的に進められていて、当市も公共施設再生計画を策定して、学校施設を含めた多機能化、複合化、統廃合─統廃合まではいかないかもしれないですけれども―の必要性を指摘されています。
　　施設再生ケーススタディブックでは、小学校２校、中学校１校を挙げて、近隣の公共施設や民間施設、商業施設を編入していくことが挙げられております。私は、今後の少人数学級の進展ですとか児童・生徒数の変動、少子化だと言われておりますけれども、私はその少子化というのは自然発生的なものではないというふうに思っているので、きちんと政策をやっていけば食い止められる問題だというふうに思っています。
　　そういう中で、ゆとりを持った学びの場の保障というのは必要だというふうに考えて、学校施設を多機能化、複合化、統廃合の対象にするということは、慎重な検討が必要だというふうに考えて質問するものです。
　　まず１つ目、学校施設と学びの場の現状について伺います。現在、市内小・中学校の全教室数と普通教室、特別教室の教室数を伺います。また、学級数を増やす際に、普通教室として転用が可能な教室はどれほどあるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年５月１日時点の教室数、こちらにつきましては、職員室や事務室などの管理的な部分を除く形で御答弁をさせていただきます。市内小学校の全教室数は495教室、そのうち普通教室が245教室、特別教室が236教室、その他が14教室でございます。続きまして、普通教室と同じ形態の部屋につきましては、107の教室がございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちなみになんですけれども、今、特別支援教室だとか特別支援学級で使っている部屋というのは、どれに分類されているんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　特別支援学級の固定級なんかについては普通教室と同じ扱いになっております。特別支援教室等のいわゆる固定でないものについては、特別教室等の扱いになっているものと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　②です。来年度の第３学年の35人学級実施を受けて、影響を受ける学校は何校あるでしょうか。その受け方というか、内容も伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年７月１日時点の住民基本台帳上の人数から算出した児童数を基に御答弁いたします。令和４年度に35人学級を実施することにより、40人学級実施時に比べて第３学年が増加する予定の学校は４校でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　次です。全学年を対象に35人学級が実施された場合、これはなかなか先のことなので難しいかもしれませんけれども、今の数字でお答えいただけるのかな、分からないですけれども、影響を受ける学校は何校あるか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年度現在の学級編制と全学年が35人学級となる令和７年度を比較して、変動が予想される学校につきましては７校と現時点では捉えております。
○24番（渡辺みのる議員）　④、現在の小学校の校舎、運動場の面積で、全学年での35人学級が実施された際に基準を下回る学校があるとすれば、何校あるでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校設置基準に基づく校舎及び運動場の面積につきましては、学級数ではなく、児童数により算定されるため、35人学級導入による校舎、運動場の面積については影響はございません。
○24番（渡辺みのる議員）　確かに設置基準だと児童数の基準になっているんですけれども、学校施設を建て替えたりだとか改修をする際に使う補助金の交付要綱で基準となっているのは、学級数を基に算出されていると思うんですけれども、そちらのほうの影響というのは分かりますかね、今。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時56分休憩

午後３時57分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　国の交付金とか補助金をもらう際には、面積については国庫補助面積というような形で、教室の補助単価等を定めるときには、教室の面積なんかというのを参考に算定しているものはございますけれども、学級数を基に、例えば建て替えとかということになればまた話は違うかもしれませんけれども、現在、市のほうでやっている大規模な改修工事等については、その学級数等を基にして算出しているところではございません。
　　なので、基本的には、トイレ等の改修とかについても、そこの平米の面積、実際の面積等を基準の面積と比べてという形になりますので、基本的には面積掛ける平米単価というような補助単価を用いて補助の基準額を算出しておりますので、それと実際にかかった工事費とを比較してどうなるかという形になっておりますので、現時点で活用している交付金については、学級数等を参考にしているものというのは基本的にはないかなというふうに捉えてございます。
○24番（渡辺みのる議員）　現時点はそうかもしれないので、これは質問じゃないですけれども、将来的に学校施設は建て替えが必要になってくるのは間違いないので、その際に活用できる交付金、補助金というのは、学級数単位でやられているものも多々あると思います。そういうことも事前に把握しておいていただけるといいのかなというふうに思います。
　　２番目です。公共施設再生計画の内容について伺います。①、公共施設再生計画の中で、学校施設に関してどのような方向性になっているのか伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　公共施設再生計画では、将来に向け今から取り組むこととして、学校を核とした公共施設の再生、学校の機能再編を掲げています。学校を核とした公共施設の再生では、施設再生ケーススタディブックや出張講座で積み重ねてきた議論を踏まえまして、学校を核とし、多目的に市民の皆様に利用いただける地域拠点としての再生を進めていくことを想定しています。
　　また、学校の機能再編については、老朽化等が課題となっている学校プールや給食室等の機能について、従来の手法や発想にとらわれることなく、機能を再編していくことを想定しています。
○24番（渡辺みのる議員）　②、同計画で学校施設の方向性を検討する際に、教室不足や少人数学級の進展などはどのように考慮されているのか伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　公共施設再生計画に掲げる施設分類別の再生の方向性では、学校施設の再生の方向性として、市民ニーズや社会状況の変化等を考慮し、サービスの内容や量、集約化等の公共施設再生の取組方策適用の方向性を検討しますとしており、文部科学省が定める各種学校設置基準の変更などへ対応していくことを想定しているところです。
○24番（渡辺みのる議員）　そうすると、今回、学校の編成の標準が改定をされたことによって、計画の一部見直しとか、そういった再検討というのは必要にならないんですかね。なると考えるか、どうお考えでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　公共施設再生計画では、先ほど申し上げたとおり、方向性をお示ししているということでございますので、今後、具体に入ってくる段階では、文科省が定める各種学校設置基準等の変更に対応していくと、このような考え方でおります。
○24番（渡辺みのる議員）　③、施設再生ケーススタディブックでは、３つの小・中学校での多機能化、複合化の例が示されています。校舎面積や運動場の面積など、学校として必要な施設の基準などはどのように考慮されているのか伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　そもそも施設再生ケーススタディブックは、市民の皆さんはもちろん、市の職員、それから議会、事業者の皆さんなど、様々な関係者とイメージを共有しながら、将来の公共施設を一緒に考えるために作成したもので、あくまでも議論のたたき台となっているもので、具体的な事業計画ではありませんが、施設再生ケーススタディブックに掲げる事例においては、策定当時の平成29年度の人口推計を参考に概算しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　人口推計を参考にというふうに御答弁があったと思うんですけれども、何年時点の人口推計を参考にされているんでしたっけ。すみません、ちょっと手元にないので教えてもらえますか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　ちょっと当時なので、平成37年に複合化施設を建設した場合の児童・生徒数について、平成27年度策定の人口ビジョンの年少人口8.6％減を参考に推計したものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　３番目、「少人数学級を進めていくうえで」と題しました。
　　①、国は、現在、小・中学校全校での35人学級を2025年度までに実施するとしています。これはあくまでも小学校だけなので、今後、中学校も対象になるかもしれませんし、35人ではなく、もっと少ない少人数学級になる可能性もあるのではないかなというふうに思っています。そのような中で、学校施設の多機能化、複合化を進めるということで、学校として必要な施設の確保に支障が出ないのか、見解を伺いたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　繰り返しになりますけれども、文部科学省が定める各種学校設置基準の変更などへの対応は想定しながら、児童・生徒のために必要な学校機能は確保してまいりたいと考えているところです。
○24番（渡辺みのる議員）　最後です。今後さらに、先ほど申したように、少人数での学級編制へと進展する可能性も排除できないと考えています。そういう中で、学校施設の多機能化、複合化を進めることには、私は慎重になるべきではないかなというふうに考えています。市長及び教育長の見解を伺いたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　初めに、私のほうから御答弁をさせていただきます。
　　既に東村山市公共施設等総合管理計画でお示しをしておりますように、当市の学校施設は９割以上が建設後30年以上を経過しており、近い将来、一斉に更新の時期を迎えることになります。その一方で、人口減少に伴う児童・生徒の数は今後も減り続けることが予想されており、小規模化が進む学校も予想され、教育活動への影響が懸念されているところです。
　　学校施設は、児童・生徒の教育施設としての役割だけでなく、防災上の拠点や地域コミュニティーの核となる性質を有し、当市の公共施設再生においては非常に重要な機能を有する施設として、市民からも大きな期待が寄せられていると認識をしています。
　　文部科学省が平成27年２月に公表しました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」におきましても、市長部局との緊密な連携による検討が求められており、公共施設等総合管理計画との調整を図ることが重要と示されております。
　　学校施設または施設敷地内に児童福祉施設や社会福祉施設、生涯学習施設などの機能を併せ持つことは、児童・生徒数の減少とともに人との関わりが希薄となる課題が生じることを補うことができる効果もあると捉えており、大きな期待を寄せています。また、学校における総合的な学習の時間における体験活動やキャリア教育、さらには生涯学習の充実といった効果も期待できると捉えています。これまで同様、児童・生徒が安心して学校に集中できる環境を整備するとともに、安全面や環境面に十分に配慮し、検討を重ねていかなければなりません。
　　学校施設の老朽化対策を通して、複合化や多機能化の議論を進めるのではなく、当市の今後のまちづくりと豊かな教育環境の整備に向け、持続可能で良質な施設環境を整備していくことが私たちの大きな役割であると捉えております。今後も、学校と地域の連携を強化するとともに、東村山市らしい学校施設のグランドデザインを市長部局と共に検討を重ねることが大切であると考えております。
○市長（渡部尚君）　今後の公共施設再生計画、特に学校施設について御質問をいただきました。先ほど来、公共施設再生計画の考え方については、経営政策部の担当部長のほうからお答えしているとおりでございまして、今後、確かに、渡辺議員がおっしゃられるように、我々もどこかで少子化に歯止めをかけて、人口増とまでは言えないけれども、持続可能な地域づくりを目指しているわけなので、何とかそういう状況に我々の努力で持っていきたいという思いは当然持っていますし、そのために様々な施策展開をしているつもりです。
　　とはいえ、現在いる、この世に存在しているお子さんの数とかで、当然、もう20年後、30年後、あるいは40年後ぐらいの人口推計というのはある程度できるわけです。これはある意味、冷徹な現実みたいなところがあって、それは人口ビジョンにきちんと推計数値を掲げさせていただいているところでありまして、これをベースにやはり今後の公共施設の在り方、再生、配置等は、やはり考えていく必要があるというふうに思います。
　　当然それは学校だけではなくて、都市の構造から何から、多くのこれから課題が生じてくることは当然のことでございます。当然、人口が減ってくれば、それに伴って税収も落ちてくるわけで、そうなると、当然、今ある公共施設を全て現在どおりに維持し続けるということは、財政上、もうとてもできないということは、この間、ずっと申し上げているところでございます。
　　なので、できるだけ、物理的な床面積は減らすにしても、機能について、現在の市民の皆さんが受けているサービスの水準や機能についてはできるだけ落とさない形で公共施設の再生を図っていくというのが我々の基本的なコンセプトで、その中で核となるのはやはり学校施設。市の公共施設の約６割は学校施設等の教育施設ですから、これは少子化が一定程度進んだとしても、ある程度の施設は当然今後も残っていくでしょうし、適切にそこは配置をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　　そういう意味で、いろいろ御指摘ございましたけれども、学校の機能の再編については、当然、文科省が定める各種の設置基準の対応、今後どういうことが起きるかということもある程度想定しながら、児童・生徒のための必要な学校機能を確保していくことは当然ですけれども、そのほか、当然それぞれの小学校区、あるいは中学校区のエリアに必要な公共施設については、その機能等をやはり建て替えに合わせて学校施設内に設置していくというのは、私は非常にリーズナブルな考え方だというふうに考えているところでございます。
　　ただ、当然、具体的なことでいうと、当然、学校は教育施設ですから、児童・生徒の教育に支障が出ないように、どういうふうに公共施設の機能とうまくすみ分けをするのか、特に安全管理等はどうしていくのか、それから、当然、学校と公共施設を合築するような形になるわけですけれども、それを全て校長先生や学校の先生方に管理をお任せするということは、これはまたやはり教育の本来の趣旨からするとちょっと違ってきますので、先生方は、他の公共施設との連携を図りつつも、やはり教育活動に専念できるような環境をどのように整えていくか等々、いろいろ運用の面では課題はあるかなと、そのように考えていますが、公共施設を再生していく上で、学校施設の多機能化、複合化は、これはもうどの自治体においても避けては通れない。
　　このことをやはり肝に銘じながら、よりよい学校の在り方、あるいはどういう機能を地域の学校施設内に適切に配置していくのかということについて、やはりより詰めて検討を進め、そろそろもう具体的にどこの学校をいつ建て替え、どういう機能をそこに集約していくかという議論をやはり市民の皆さんと始めていく時期を迎えているということで、我々もこの問題から逃げることなく、市民の皆さんと堂々と議論しながら前にきちんと進めていくことが、持続可能な東村山をつくるやはり第一歩になるだろうと、そのように考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　現状のお考えはよく分かりました。私は、冒頭申し上げたように、学校施設というのは余裕がないといけないんじゃないかなというふうに思っています、設備的にも精神的にもですけれども。
　　最近、私、自分の子供の学校でＰＴＡの役員をやらせていただいて、よく校長先生とか副校長先生とお話しするんですけれども、やはり今、現状使っていない教室があったとしても、この教室、今使っていないから要らないよねじゃなくて、この教室、使っていないんだから、せっかくだからこういうことに使いたいんだ、異学年交流であったり、いろいろなことに使ってみたいんだ、そういう構想を持っているんだというお話をされているわけですよね。
　　そういうことをやはり実現していく、学校の主体性を持って実現していくためには、やはり設備的には相当の余裕がないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っています。
　　もう一方で、子供たちの学びについては、先日、私、たまたまテレビを見ていたら、浮きこぼれについての特集をやっておりました。これは、学習についていけなくて、ちょっと授業に置いていかれてしまう、いわゆる落ちこぼれと言われるような子供に対する言葉として、自分の学びたいこと、知りたい知識欲に対して、学校の授業が随分遅れているというか、そことは違うところを授業でやっている、学校、クラスで浮いてしまう子供のことをいうらしいんですけれども、そういう子供たちがやはり伸び伸びと自分らしく授業を受けるためには、やはりスペースに相当の余裕がないと駄目だし、同様に特集をされていた山形県の学校では、子供たちが自分のペースで自分の好きなものを、その同じ時間にそれぞれの子供たちが自由に学んでいるというのを見て、北欧型の授業に近いなというふうに思っていて、これが私は教育の在り方ではないかなというふうに感じたわけですよ。
　　そういうことをきちんと子供の一人一人に応じてやっていくためには、私は、やはり学校というのは、相当な余裕を持ったスペースを有していて、他の喧騒に惑わされないものでなければならないなというふうに思っていることをお伝えして、終わりたいと思います。
○議長（土方桂議員）　最後に、25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　本日、一般質問、一番最後の質問者になります。お疲れでしょうが、よろしくお願いします。
　　コロナウイルス感染拡大の長期化が市民生活に大きな影響を及ぼしています。市民の暮らしが大変なときこそ、自治体として何ができるのか、何を優先すべきなのか、そして私自身が議員として何をしなければならないのかを改めて考え直す機会にもなったのが今回のコロナ禍ではなかったかと思い、以下質問します。
　　国保税の値上げの再考を求める。（１）コロナ禍で国保税の減免、猶予について状況を伺う。①、2019年、2020年、2021年のそれぞれの国保税の減免の申請件数、認定件数、認定された国保税の額を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　減免の申請件数、認定件数、認定された国保税の額の順で御答弁を申し上げます。令和元年度、減免申請数194件、認定件数182件、金額307万1,200円、令和２年度、減免申請数964件、認定件数876件、金額8,835万円。なお、令和３年度においては11月19日時点の実績にて御答弁を申し上げます。令和３年度、減免申請数368件、認定件数338件、金額2,866万9,000円、以上でございます。
○25番（さとう直子議員）　続いて、②、国保加入世帯の所得の推移を３年経年で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和３年度本算定時点の数字で、所得につきましては算定基礎額にて御答弁をいたします。令和元年度の平均算定基礎額125万442円、令和２年度の平均算定基礎額121万6,378円、令和３年度の平均算定基礎額118万4,335円、以上でございます。
○25番（さとう直子議員）　③です。②の今の所得の推移をどのように分析していらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　直近３か年の平均算定基礎額は減少しており、また、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に関わる減免決定件数も多かったことから、国保世帯の所得は減少傾向にあると捉えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　減少傾向ということでしたけれども、④です。①と同じように、2019年から３年間の国保税の納入猶予の申請件数と認定件数を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　コロナ禍における徴収の猶予ということでお答えさせていただきます。コロナ禍における徴収の猶予につきましては、国において特例制度が創設され、期間が令和２年度のみとなっておりますことから、この特例制度による実績にてお答えさせていただきます。また、徴収の猶予の件数は、申請が複数の税目にわたる場合もあることから、市税を合わせた申請件数で御答弁させていただきます。
　　申請件数が309件、決定件数が296件となっております。なお、決定件数には、本則上の徴収の猶予及び換価の猶予がそれぞれ１件で、合計２件が含まれているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　今の徴収猶予は、2020年、令和２年ということでよろしいですか。確認です。
○市民部長（清水信幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○25番（さとう直子議員）　⑤です。徴収猶予を受けた件数が296件ということでしたけれども、その猶予を受けた世帯のその後の納入状況を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　徴収猶予の納入状況につきましては、令和３年11月18日時点で、延長期間が到来していないものを含めて猶予額877万1,100円で、そのうち納入額が275万7,500円となっております。
○25番（さとう直子議員）　そうしますと、約600万ぐらいはまだ徴収されていないということですけれども、その中で期限が過ぎている方というのはどのぐらいいらっしゃいますか。
○市民部長（清水信幸君）　その877万1,100円のうち、延長期限が到来している額でお答えさせていただきますと、497万4,400円となっております。
○25番（さとう直子議員）　今、猶予ということでしたので、当然その期間が過ぎたら納入義務が発生すると思うんです。納入できない事例がまだそれだけあるということでよろしいですか。
○市民部長（清水信幸君）　議員お見込みのとおり、期限が切れたものに対して納付の相談等は実施させていただいているんですけれども、今現状ではその、収納率で55％程度ということになっているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　減免でしたらその分は納入しなくてもいいと思いますけれども、猶予の場合は今のように、期限が過ぎてなお払えないという事例も出ています。
　　６番です。国保財政の健全化に向けた計画では、2020年度は保険税率を見直す計画となっており、11月９日に行われた国保の運営協議会に改定案が諮問されています。コロナ禍で国保税を引き上げることは、さらに市民生活を圧迫するものと考えます。再考は検討しないのか、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市では、現在も赤字決算補塡等を目的とする一般会計繰入れを行い、保険税の抑制に努めておりますが、制度の安定的、持続的な運営を目指す上で、赤字削減、赤字解消に向けた施策を検討すること、国保被保険者以外の市民との負担の公平性を鑑み、被保険者の方々にも一定の御負担をいただくことは避けられないものと考えており、現在のところ改定案の再考は検討しておりません。
　　一方、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等については、引き続き市独自で新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免を行う案等、現在、東村山市国民健康保険運営協議会において協議していただいているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　国保運協で示された改定案では、所得ゼロ円の世帯でも4.14％から4.89％の値上げとなっています。消費税が増税され、さらにこの10月から食料品も、また灯油なども値上がりが続いています。その一方で、コロナ禍で非正規で働いている方や年金生活者は可処分所得が減っています。その市民生活を見ても国保税を引き上げるのでしょうか。
　　コロナ禍で、昨年、立川市は、2020年４月、一旦引き上げるとした国保料を19年度の料率に引き下げるとして、４月２日に臨時議会を開いて、保険料を元に戻す条例改正と補正予算案を提案しています。値上げに賛成した与党からも、この時期に値上げはすべきでないと予特の中で発言せざるを得ない状況になっていたとのことです。さらに、2021年度の国保税据置きの答申を武蔵村山市と瑞穂町が、小金井市と日野市は値上げの諮問が見送られています。
　　当市は２年置きの値上げを実施してきましたので、2021年度は国保税改定の年には当たりませんが、市民生活を守るというのであれば、この時期に国保税の引上げは行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁を差し上げましたように、当市につきましては、この間、一般会計からの赤字繰入れ、これは法定外の繰入れを一定することによって制度を担保してきているということで、一方で、今回のコロナ禍におきましては、コロナ禍による減免ということも行われております。
　　今回の諮問に際しましては、諮問の中では、先ほども御答弁しましたように、市独自で新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免を行う案も諮問の中で示させていただいているところでございます。
　　また、実際に低所得層に対する配慮としては、所得に応じた７割軽減、５割軽減、２割軽減の法定軽減もございます。一定の配慮がされた中で、現状の考えとしては、諮問させていただいた方向で考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　国保税も市民税も、やはり本当に困っている方々を自治体が救うという立場で考えていただきたいなと思います。
　　２番の国保税の多子世帯の均等割軽減を求めるに移ります。（１）未就学児の均等割軽減の影響について伺います。①、国では未就学児に係る均等割の５割を軽減するとしていますが、当市の対象となる未就学児の人数と市の負担額を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和３年度本算定時点の数字で御答弁をいたします。未就学児人数につきましては766人、軽減額につきましては1,435万6,560円となります。市の負担割合は４分の１となりますので、市の負担額としては358万9,140円と見込んでいるところでございます。
○25番（さとう直子議員）　②です。当市の国保加入世帯の子供の被保険者全体の人数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和３年度本算定時点の数字で御答弁をいたします。18歳以下の被保険者数、2,554人となっております。
○25番（さとう直子議員）　③です。今伺った②の2,554人のうち、年齢区分別にそれぞれの人数を伺います。未就学児、６歳から12歳、13歳から15歳、16歳から18歳の区分でお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じく令和３年度本算定時点の数字で御答弁いたしますが、なお、未就学児は６歳を含んでいることから、６歳から12歳は７歳から12歳として御答弁をさせていただきます。未就学児766人、７歳から12歳、805人、13歳から15歳、464人、16歳から18歳、519人となっております。
○25番（さとう直子議員）　18歳未満全体で2,554人のうち、未就学児で今回の均等割の対象になるのは約４分の１の766人です。そうすると、残りの1,800人余りは当然半額の対象にはなりません。未就学児は、幼保無償化により保護者の保育料負担も軽減されています。
　　また、先日の朝木議員の質問でも、学齢期のお子さんは、義務教育といえども、教育費の負担が小学校の平均でも7,975円、最高額の学年平均では１万1,727円、中学校でも平均8,973円、最高額の平均では１万3,692円かかっています。このほかに月額約5,000円の給食費の負担もあります。このような中で最も経済的に大変なのは、むしろ未就学児よりも就学児のお子さんがいる家庭ではないかと考えます。
　　④です。子供のいる世帯のうち、２人以上、３人以上の世帯数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じく令和３年度本算定時点の数字で御答弁します。２人以上の児童がいる世帯715世帯、３人以上の児童がいる世帯は182世帯となっております。
○25番（さとう直子議員）　複数のお子さんのいる世帯はそれほど多くはないように、今の数字を伺って思いました。
　　⑤です。共産党は子供の均等割をなくすべきと考えていますが、差し当たって、第２子半額、第３子以降を無料にすることを提案しています。子育て世帯の負担軽減と少子化対策として、今後、市として検討するお考えはあるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市でも他市の状況を含め研究してまいりましたが、標準保険税率と現税率の間にまだ大きな乖離がある状態であり、今後も赤字繰入れに頼らざるを得ないという状況を鑑みますと、現段階では市独自の多子世帯の国保税減免の実施は困難というふうに認識をしております。
　　引き続き、国・都へ、均等割額の軽減措置の充実及び対象範囲を拡大することについて要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　今、現段階でとおっしゃっていますけれども、国保運協の開催のときの資料でも、５年連続して黒字ですというような報告があったと私は聞いたんですけれども、それは聞き間違いでしょうか、確認します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ちょっと手元に細かい数字は持っておりませんが、基本的に決算で赤字は、多分この数年は、当然出していないというふうに認識しております。
○25番（さとう直子議員）　決算で赤字がないということであれば、やはり子育て世帯の支援のために、第２子半額、第３子以降無料を引き続き検討していただけるよう強く要望します。
　　また、北海道の大雪地区の広域連合では、来年の2020年度からの国の制度による未就学児に対する均等割の２分の１軽減制度が実施されることから、かねてより要望のあった子供の均等割減免を前倒しして実施するとともに、対象者を未就学児のほか、高校卒業時までに拡充するという決定をなさっています。ぜひ当市もそのように検討していただきたいと思います。
　　３番です。コロナワクチンの接種状況について。所信表明で市長が、１回目のワクチンの接種を終えた方の接種率84.8％、２回目の接種率は約83％との報告がありました。ワクチンの接種率をどのように設定していたのか、その接種率の実績はどのようになっているのか、改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の接種計画では接種率としての数値は設定しておりませんが、接種を希望する全ての方への接種を行うこととしております。実績といたしましては、11月29日現在、接種対象者の約84.2％の方が２回目接種を完了しております。
○25番（さとう直子議員）　市長の報告よりも、２回目の接種が少し増えているんですね。
　　②です。高齢者の接種率及び高齢者の接種完了時期を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　65歳以上の高齢者の方につきましては、11月29日時点で約88.0％の方が２回目の接種を完了しております。高齢者接種につきましては、７月１日号市報にて高齢者接種の再勧奨を実施したこと、７月上旬時点で予約枠に十分な空きがあったこと、接種会場への来場が困難な方に対しては訪問診療にて接種するなどの個別対応を行ったことなどから、７月末時点で当時接種を希望されていた高齢者への接種を完了することができているものと捉えております。
　　なお、コロナワクチン初回接種─これは１、２回目接種ですが―の対象者に対しましては、高齢者に限らず、引き続き接種会場を設け、接種の機会を提供してまいります。
○25番（さとう直子議員）　会場に行くのが大変な方に訪問診療にて接種をしたということは、市民の方にとってもありがたい取組だったと思います。
　　③です。接種を希望していても予約が取れないという声を一時的には多数聞きました。10月以降からは予約も取りやすくなっているとの報告もありました。しかし、インターネット予約ができない方や、電話がつながっても、耳が遠くて会話の内容が聞き取れず、予約を諦めたなどの声も聞いています。そういう方の対応について市はどのように対応したのか、希望者の方全てに接種できたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国からのワクチンの供給の減少によりまして、予約を開始しても早期に定員に達してしまう状況などもございましたが、10月上旬には市内においても接種を希望される方が予約可能な体制を確保することができたところでございます。この間、予約が行えなかった方に対しても情報が行き届くよう、市報10月１日号、15日号、11月１日号に、いずれも１面にて接種予約の案内を掲載させていただいたほか、東村山駅掲示板やホームページなどでも周知を続けてまいりました。
　　また、パソコンが使えない、電話での会話が聞き取りにくい、障害があるなどの御事情により御自身で予約を取ることが困難な方には、それぞれの状況に応じて窓口やファクスでの予約受付を行うなどの対応を行ってまいりました。その上で、10月中旬以降には接種会場に空きがある状況が続いておりましたことから、その時点で接種を希望していた方は、ほぼ接種できたものと捉えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　市報で度々御案内をしていただいたということですし、窓口やファクスでもということですけれども、ファクスも使えない方もいらっしゃると思います。特に私が聞いた耳が遠くてというのは、何度か電話をして、電話はつながったそうです。でも相手の方の会話が聞き取れなくて、何度も聞き直していて、あまり何度も聞き直して自分が心苦しくなって、予約を諦めてしまったというような状態だったと聞いています。ですので、こういった高齢者の方で接種されていない方に個別の対応とかはされたんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員のおっしゃる、聞き取りづらいということで、なかなか電話で難しいというお話は、担当のほうでも把握をしておりまして、それは個別対応しているケースもございます。
　　実際に、この間、なかなかコロナ禍で地域回りができなかったということで、民生委員さんにいろいろ高齢者にお声かけをお願いはしていたものの、直接的に難しい部分もございましたが、関わりのある方の中で個別の御配慮が必要な方については、ぜひ御相談くださいという形でそれぞれの対応をさせていただいておりますし、高齢者ではございませんが、障害者については、把握している方についての個別の特殊対応というのは全て行っているというふうに私のほうは認識をさせていただいておりますので、絶対に一人もいないかと言われると、さすがにそこまでは言い切れませんが、基本的には御希望いただいた方ほぼ全てに御接種を受けていただけたというふうに認識しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　確かにコロナで訪問なども、民生委員さんからも、なかなか訪問ができなくてというお声は私も多数聞いていますので、大変だったとは思います。
　　④です。この３を踏まえて、今後の３回目の接種に向けて、今後の対応をどうするのか、これまでの課題をどのように改善するのか、対策を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　追加接種、３回目接種につきましては、２回目接種から８か月以上経過した18歳以上の方が対象となるということで、今のところ国からは通知が来ております。この場合、接種規模がある程度把握できておりますことから、必要な量のワクチンが供給されることがあくまで前提ではございますが、接種対象月の前月より順次接種券を送付することで、集中を避け、円滑に接種予約が行えるよう対応していくことで準備をさせていただいております。
　　また、コールセンターにつきましても、主に高齢者が追加接種の対象となる期間につきましては、電話による予約が増えることから、予約センターの回線を増設し、問合せ体制を強化することを検討しております。
　　このほか、障害のある方や個別の事情により予約を行うことが難しい方々に対しましても、１、２回目接種の経験を踏まえながら、引き続き配慮を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　これまでの対応を踏まえて、３回目にはそれなりに体制も強化していただけるということですので、もちろん希望されない方もいらっしゃいますが、希望される方は、一日も早く皆さんが確実に接種できるよう、対応をよろしくお願いいたします。
○議長（土方桂議員）　以上で一般質問を終わります。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　12月６日から17日までの間は委員会を開催する予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時49分散会