第19回　令和3年12月20日

令和３年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

１．日　　　時　　令和３年12月20日（月）午前10時
１．場　　　所　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　総務部長　　　　荒　井　知　子　君
地域創生部長　　武　岡　忠　史　君　　　市民部長　　　　清　水　信　幸　君
防災安全部長　　河　村　克　巳　君　　　環境資源循環部長　大　西　岳　宏　君
健康福祉部長　　山　口　俊　英　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君
経営政策部次長　東　村　浩　二　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君



１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　柳　田　涼　美　君　　　書記　　　　　　神　山　あゆみ　君
書記　　　　　　畠　中　智　美　君



１．議事日程
　第１　請願等の取下げについて
　〈政策総務委員長報告〉
　第２　３陳情第12号　沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書採択に関する陳
　　　　　　　　　　　情
　〈厚生委員長報告〉
　第３　議案第48号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第４　３陳情第14号　文科省の新たな「子ども子育て支援事業」の実現を求める陳情
　〈まちづくり環境委員長報告〉
　第５　議案第49号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第６　３陳情第11号　「改修・解体工事に対する石綿対策の規制強化」に伴う石綿調査者の育成、調査・除
　　　　　　　　　　　去・処理への助成金を求める陳情書
　〈生活文教委員長報告〉
　第７　議案第50号　東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
　第８　３陳情第15号　インボイス制度再検討を求める陳情
　第９　議案第53号　令和３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第５号）
　第10　委員会付託（請願等）の閉会中継続審査について
　第11　請願等の委員会付託
　第12　議員派遣の件について

１．追加議事日程
　第１　議員提出議案第５号　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書


午前10時31分開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な時間配分について、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、会派に属さない議員はそれぞれ７分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたしたいと思います。
　　なお、議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁をお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　請願等の取下げについて
○議長（土方桂議員）　日程第１、請願等の取下げについてを議題といたします。
　　３陳情第13号、新型インフルエンザワクチン接種子育て世帯への公費助成と安定供給を求める陳情については、陳情人より取り下げたいとの申出がありました。
　　お諮りいたします。
　　本件について許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　３陳情第12号　沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書採択に関
　　　　　　　　　　　　する陳情
○議長（土方桂議員）　日程第２、３陳情第12号を議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　伊藤真一議員登壇〕
○政策総務委員長（伊藤真一議員）　私から政策総務委員会の御報告を申し上げます。
　　政策総務委員会からは、３陳情第12号、沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書採択に関する陳情について審査いたしましたので、結果を御報告いたします。
　　まず、議論されたのは、基地建設に反対か賛成かという政治的な立場の上から、戦没者の遺骨を含む可能性のある土砂を建設工事に使うことの是非をどう考えるのかということです。
　　ある委員からは、基地建設工事は、公有水面の埋立てに関わる設計概要の変更申請が出され、先月25日に沖縄県知事が不承認としたところである。したがって、土砂の調達先は今後の工事の実施段階で決まるものであり、今それについて議論することはどうかと考える。また、本市議会が請願・陳情を趣旨採択しないという原則は認識してはいるが、提出された資料などを見ると、本件陳情は明らかに辺野古基地建設の中止を念頭に置いたものであると理解せざるを得ないとの発言がありました。
　　別の委員からは、本件と同趣旨の請願・陳情の取扱いが、辺野古基地建設の賛否を論点としたことで不採択となっている事例が全国にある。陳情文からは、この陳情はあえてそこに踏み込まずに作成されたように感じる。純粋に戦争で亡くなった人々の遺骨の混じった土砂を基地建設に使うことの是非を判断の基準として議論し、結論を出してはどうかとの意見が述べられました。
　　また、別の委員は、沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤー代表の具志堅隆松さんの「基地建設に賛成反対ではなく、単純に人道上の問題である」という発言を紹介し、人道上の視点から、沖縄本島南部地域の土を使うことを許すべきではなく、また国を挙げて遺骨収集に取り組むべきと考えるとの意見を述べました。
　　議論の結果、戦没者の遺骨を含む土砂を用いて基地建設工事を行うことが人道上から見てどうなのかということ、そして辺野古基地建設の是非ということは分けて考えるべきであるということについては、認識を共有するに至りました。
　　次に論点とされたのは、東村山市議会が、本件を含む辺野古基地建設をめぐる一連の陳情が、地方自治法に定める東村山市の公益に資するものと言えるのかということです。
　　複数の委員から、主題が普遍的なものであり、本件のように人道上の問題となると、一概に我が市の公益と無関係とは言えないのではないかとの意見が出されました。
　　私は委員長として、付託された陳情が自治体の公益に資するか否かについて、ここで合意に至るのは困難と判断し、委員からの意見が一定程度出そろったところで議論を終結させ、討論を行いました。
　　採択すべきではないとする委員からは、辺野古基地建設に使用する土砂の調達先は確定していないというのが政府の見解である。遺骨の問題は大変重要であり、そのことを踏まえて土砂の調達は検討されるものと思う。一方、地方議会の意見書は、地方自治法において、当該普通地方公共団体の公益に資する事件について提出することが認められており、地域の課題に根差した意見であるべきである。辺野古基地建設の埋立てと遺骨の混入した土砂の使用は、東村山市の公益の関わりが明確ではなく、東村山市議会から本陳情に基づく意見書の提出には慎重であるべきと考え、不採択とするとの討論がありました。
　　一方、採択すべしとする委員からは、国の戦没者の遺骨を含む土砂を基地建設には使用しないとする根拠が現時点では明確ではないこと。また、本陳情が求めている戦没者の遺骨等を埋立てに使用しないことは、基地建設問題とは別のものであり、人道上から判断されるべきであること。そして、戦没者の遺骨収集に関する法律に定める国による遺骨収集は着実に行われるべきであること。地上戦が行われた沖縄について、歴史的な経過から私たちは他人事と受け止めるべきではない。その点から、沖縄県の問題だから東村山市の公益とは関係がないとの主張にはくみできないといった意見が述べられました。
　　討論の後、採決を行い、３陳情第12号、沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書採択に関する陳情は、賛成多数で採択することに決しました。
　　なお、この場をお借りし、所管事務調査事項、投票率の向上対策について一言申し上げます。
　　去る11月１日から１か月にわたり実施いたしましたアンケート調査には、115名の市民から御回答をいただきました。アンケート実施のＰＲに御尽力をいただいた議員各位、そしてアンケートに御協力いただいた市民の皆さんに心より感謝を申し上げます。
　　以上で政策総務委員会からの報告を終わります。
○議長（土方桂議員）　報告が終わりました。
　　３陳情第12号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　本陳情についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　議案第48号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４　３陳情第14号　文科省の新たな「子ども子育て支援事業」の実現を求める陳情
○議長（土方桂議員）　日程第３、議案第48号及び日程第４、３陳情第14号を一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　さとう直子議員登壇〕
○厚生委員長（さとう直子議員）　厚生委員会からの御報告をいたします。
　　当委員会には、議案１件と陳情２件が付託されました。御報告が少し長くなりますが御了承ください。結論が出たのが議案１件と陳情１件です。
　　最初に、議案第48号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
　　補足説明の後、質疑に入り、質疑の中で、産科医療補償制度の内容、出産一時金の支給件数、支給実績について、５年経年で詳細な報告がありました。産科医療補償制度の今回の見直しで補償対象基準が変更されているが、その影響をどのように考えるか等の質疑がありました。
　　変更の影響としては、補償対象基準が見直され、より多くの分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子とその御家族の経済的負担を速やかに補償できるとともに、原因の分析を行い、同様の事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上につながると考えるとの答弁がありました。
　　さらに、国保運協の中で、協議内容などについての質疑もありました。
　　別の質疑では、出産一時金について十分かどうかという検討も各所で行われている、出産費用の地域格差も問題である、地域格差も踏まえて十分であるかどうかという点についての見解を示してもらいたいとの質疑については、出産費用が高額化傾向にあり、地域格差を踏まえると十分とは言えず、課題としての認識もあり、機会を捉えて都や国へ要望、働きかけを続けていきたいと考えているとの見解が示されました。
　　出産一時金の総額42万円と明記されているが、当市の上限３万円の詳細についての質疑では、平成21年度に制度が導入された際、３万円とする加算措置が条例で定められたとの答弁がありました。３万円の上限を超えて支給している自治体があるかとの問いには、小金井市で上限45万円になっているとのことでした。
　　また、産科医療制度の医療機関の加入率が99.9％であるが、対象外のケースがあるかについては、海外での出産の例があるとの答弁でした。制度の説明が行われているかについては、病院が受け取るものであるため、病院で説明しているとの認識との答弁がありました。さらに、母子手帳の交付の際にリーフレットを配布しているとのことでした。
　　複数の委員から、東村山市の国保加入者の出産……出産費用の平均額が、令和２年度が約47万円、令和３年度が約50万円との答弁がありました。また、出産一時金の額は足りているとは言えない、実態に見合うように市独自で追加支援の検討はしたかについては、市独自での支援は検討していないが、課題の一つと考えているとのことでした。
　　東京都の公的病院の出産費用の平均値が53万6,000円で持ち出しが多い。市内の方の負担は20万円近いことから、追加支援を前向きに検討してもらいたい。また、出産者本人ではなく、世帯主に出産一時金を支給する根拠の問いには、制度を利用できない医療機関での支給や差額支給分が発生した場合は、国民健康保険法第57条に準じて世帯主に支給するとの答弁でした。
　　近隣自治体では、申請者は世帯主でも出産者本人でもいいところもあるが、東村山市は世帯主のまま進めるのかについては、給付に対する税の支払いは世帯主が責任を持って支払う形のため、基本的にも支給も世帯主とするとの考えが示されました。さらに、加入の形態や出産時の家庭の状況が様々であることから、選択できるよう検討してもらいたいとの要望も出されました。
　　さらなる質疑において、出産一時金の受け取り方法については２通りあること。１つは、出産費用を医療機関に支払った後、市に申請する方法、もう一つは直接支払制度を利用した受け取り方法で、出産一時金の額を上限として医療機関が本人に代わって市に出産費用を請求する仕組みで、医療機関にまとめて支払う金額を抑えることが可能になるとのことです。
　　出産一時金の申請書については、申請者が生産、流産、死産の項目に丸をつける内容となっているが、配慮が必要ではないかとの質疑に対し、申請に対し出産種別を問わないことから、申請書の内容について改善していくとの考えであることが示されました。
　　出産一時金の対象者は100％申請しているかとの質疑に対し、直接支払制度を利用している方が大半を占めている。東京都国民健康保険団体連合から請求があれば、対象者へ支給勧奨を行い、申請できるよう工夫しており、ほぼ申請ができていると認識しているとの答弁でした。
　　出産一時金支給額の都内の状況及び自治体独自施策による出産時の給付金等の事業があれば伺うとの質疑に、出産時の給付金事業については、国民健康保険事業を単独で実施している事業は、都内にはないとの答弁でした。独自事業としてではなく、自治体の独自施策は都内、特に近隣市にはないかとの問いに、今回は国保条例改正の話で議題外と捉えるとのことでしたが、国保条例の中の出産一時金ですので、関連はあると思うので答弁を求めました。その結果、分かる範囲でとの前置きがあり、千代田区、渋谷区、港区で出産費用助成の制度があること、多摩市では里帰り等妊婦健診受診助成などがあるが、いずれも国保加入者に限定しているものではないとの答弁がありました。
　　東大和市では独自で10万円給付などがホームページに載っているが、「子育てするなら東村山」の看板を掲げている当市で出産を支援する独自施策があるか、あれば総予算を伺うとの質疑に、国民健康保険事業として出産を支援する独自施策は、現在はないとの答弁でした。国保に限定した答弁となりました。「子育てするなら東村山」の看板を掲げている当市の出産支援の独自施策があるか、なければ今後検討する余地があるかと、さらに市長に問われましたが、国保税の条例改正であるため、議題外と認識しているとのことで、御答弁はいただけませんでした。
　　議案第48号の中では、結核療養給付金についての改正もあり、制度内容、申請件数、影響範囲について質疑がありました。影響範囲については、影響がないとの答弁でした。年齢別発症数については、10年経年での質疑でしたが、書類の保存年限に基づいての答弁がありました。
　　賛成多数で原案可決となりました。
　　続きまして、陳情第13号については、先ほど議決されたとおり取下げとなりました。
　　次に、３陳情第14号、文科省の新たな「子ども子育て支援事業」の実現を求める陳情について報告いたします。
　　陳情は、本来、委員間討議とされていますが、何点か所管に確認したいとの申出があり、確認させていただきました。
　　１点目は、当市で幼保無償化制度の対象外の施設に通っているお子さんの人数を把握しているのかについては、対象となる施設が不明であることから把握していない。対象施設の基準が定められており、３分の２が必須で、３分の１は地方の裁量で内容や確認方法等の変更可としており、その際は合議制の機関で審議となっているが、合議制の機関とは何を指すのか分からないとの質疑に、各自治体で異なるものと考えるが、児福審が該当するのではとの答弁でした。
　　当市としては子ども・子育て会議かと思っていたがいかがかとの質疑に、東京都で設置している児童福祉審議会のことと考える。これからどういう機関で検討するかという想定であり、市町村では、代替機能としては、既存のものでは子ども・子育て会議と考える。さらに、手上げ方式とあるが、当市が手上げしない理由は何かとの問いに、所管として検討中であり、近隣市の状況も踏まえて研究している段階であるとの答弁でした。
　　質疑を終了し、討論に入り、４会派全てが賛成の討論を行いました。
　　討論では、第５次総合計画では、子供の権利や最善の利益が尊重される社会の実現と、安心して産み育てられる環境を整えることが重要であるとしている。「子育てするなら東村山」をうたっている当市で、一人も取り残さない教育を進め、多様な集団活動が普通になりつつある中で、ぜひ手上げをしていただきたい。また、幼児教育・保育の無償化を長く主張してきた党として、さらに国として取り組んで進んでいる方向性を強く是認し、賛成する。子育て支援に自治体格差が生まれることがないように賛成する。一刻も早く実現させていただきたい等の討論が行われました。
　　起立全員で本陳情は採択されました。
　　なお、本陳情の採択後に、処理の経過及び結果について執行機関に報告を求めることに決しましたことを申し添えておきます。
　　以上で厚生委員会の報告を終わります。
○議長（土方桂議員）　報告が終わりました。
　　議案第48号及び３陳情第14号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第48号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、３陳情第14号についての委員長報告は採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　ただいま採択いたしました３陳情第14号ですが、委員長報告にありますように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について、執行機関に報告を求めることにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、本件の経過及び結果についての報告を求めることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第５　議案第49号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第６　３陳情第11号　「改修・解体工事に対する石綿対策の規制強化」に伴う石綿調査者の育成、調
　　　　　　　　　　　　査・除去・処理への助成金を求める陳情書
○議長（土方桂議員）　日程第５、議案第49号及び日程第６、３陳情第11号を一括議題といたします。
　　まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長　渡辺英子議員登壇〕
○まちづくり環境委員長（渡辺英子議員）　まちづくり環境委員会の御報告をいたします。
　　12月９日に開催いたしました当委員会では、議案１件、陳情１件を審査いたしました。
　　最初に、議案第49号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について報告いたします。
　　地方税法等の一部を改正する法律第６条の規定による地方自治法の一部改正に伴う改正及び文言の整理を行うものです。
　　地方団体の歳入の収入の方法について、地方自治法第231条の２第６項で、クレジットカード等による納付を可能とする指定代理納付者制度が定められており、これを活用して電子マネーによる納付も可能としておりましたが、多様な決済手段に対応できるように、第231条の２の３第１項に指定納付者受託者制度として規定されたものから、これに伴い引用する条文を変更するものでした。
　　委員からは、改正に至る背景や東京都水道局との関係、市民への周知方法、指定納付受託者の要件について、及び決済方法の多様化に伴う個人情報の扱いへの懸念や、障害のある方へのスマートフォン使用の際の合理的配慮について質疑があり、改正により、市民は支払い方法の選択肢が増え、将来的に納付の利便性が向上すること、新たな支払い方法が追加となる場合には、市ホームページなどで周知すること、指定受託者の指定要件の考え方などの報告がありました。
　　討論はなく、全員一致で可決しました。
　　次に、３陳情第11号、「改修・解体工事に対する石綿対策の規制強化」に伴う石綿調査者の育成、調査・除去・処理への助成金を求める陳情について報告します。
　　陳情内容にある石綿調査者の紹介の自治体の取組や助成制度の状況、国の取組状況について、所管から説明及び報告がありました。その後、委員間で討議を行い、５項目の陳情項目のうち論点と思う点についてや、市と民間団体の役割についての意見がありました。
　　３名の委員から討論があり、不採択の立場からは、陳情にある５項目の中には、市として取り組むべきものがあるものの、資格育成の助成制度という点が他自治体でも例があまりなく、当市で取り組むべきか判断できない項目が含まれている。よって、部分採択はできないことから不採択とする。
　　採択すべきとの立場からは、本年５月に最高裁で石綿被害について、労働者や一人親方にも責任を認める判決が出たことから、今後想定される零細事業者の負担軽減や施主への費用負担増大を防ぐためにも適切な陳情であること。市民の生命と財産を守る立場から、国でも石綿調査の有資格者を2023年までに、現在2,000人から、30万から40万まで増やしていく計画もあることから、採択すべしとの討論がありました。
　　３陳情第11号、「改修・解体工事に対する石綿対策の規制強化」に伴う石綿調査者の育成、調査・除去・処理への助成金を求める陳情は、賛成少数で不採択と決しました。
　　以上、まちづくり環境委員会の報告といたします。
○議長（土方桂議員）　報告が終わりました。
　　議案第49号及び３陳情第11号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第49号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、３陳情第11号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第７　議案第50号　東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
日程第８　３陳情第15号　インボイス制度再検討を求める陳情
○議長（土方桂議員）　日程第７、議案第50号及び日程第８、３陳情第15号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　小林美緒議員登壇〕
○生活文教委員長（小林美緒議員）　生活文教委員会の報告をいたします。
　　当委員会は去る12月10日に開催をし、付託された議案１件、陳情１件について審査を行い結論を得ましたので、報告いたします。
　　まず、議案第50号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例です。
　　本条例改正は、民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）の公布に伴う年齢18歳をもって成年とする見直しに伴い、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正するものでありました。
　　第５条、第10条、第14条、第15条、第17条、それぞれでは文言整理が行われ、第12条、施設の使用の規定では、民法の一部を改正する法律に伴い年齢要件を改めるもの、第21条では、施行規則の引用部分を改め整理するものでした。
　　各委員よりの質疑で、新しい条例の保護者または団体の責任者には年齢による制限はなく、申請可能な方の範囲が広がり、特段利用者への影響はないことなどが明らかになりました。
　　討論はなく、全員一致で可決することに決しました。
　　続いて、３陳情第15号、インボイス制度再検討を求める陳情についてです。
　　委員からの所管への確認の中で、市内事業者数は3,683者という話がありましたが、免税事業者数は把握していないということが分かりました。また、仕入れ税額控除を行う必要がある買手側から交付を求められた場合に、売手側が交付をしなければならないということで、製造業や卸売業など、販売する相手が事業者となる場合は、インボイスの交付を求められる可能性が高いと思われるということ、一方で、飲食業や小売業など、相手が消費者の場合は、インボイスの交付を求められる可能性は低いと思われるということなど、インボイス制度の導入後であっても、免税事業者は課税事業者とならないことを選択できることも考えられるということなど、基本的な部分を委員で共有した後、委員間での多くの議論がされました。
　　討論は４名の委員が行いました。
　　インボイス制度の導入は、免税事業者は少なからず現状と比べ環境の悪化にはつながるが、消費税は消費者が負担する税であり、今まで益税として事業者に入っていたものが適正に納税されるという意味においては、重要な役割を果たすというものや、2023年10月から開始されるが、６年間の経過措置があり、影響を時間的に分散されるような配慮が一定されているというもの、所得の低い中小零細企業、個人事業主に重くのしかかる税ではなく、もうかっているところから取る応能負担で税金を集めるべきであり、東村山市議会からも中止の後押しをするべきというもの、益税を生んできた経過や納税の公平性の観点から見て、制度導入はやむを得ないというものなどの内容でした。
　　賛成少数で不採択とすることに決しました。
　　生活文教委員会からの報告は以上となります。
○議長（土方桂議員）　報告が終わりました。
　　議案第50号及び３陳情第15号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第50号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、３陳情第15号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時９分休憩

午前11時10分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　日程第９、議案第53号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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○議長（土方桂議員）　これより追加議案の審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断をさせていただきます。
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日程第９　議案第53号　令和３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第５号）
○議長（土方桂議員）　日程第９、議案第53号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　平岡和富君登壇〕
○経営政策部長（平岡和富君）　上程されました議案第53号、令和３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第５号）について、提案の理由とその要旨について説明させていただきます。
　　初めに、この補正予算の要旨について、大きく３点、御説明申し上げます。
　　１点目は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、特別枠として創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用し、市内事業者への経済的支援やイベントにおける感染対策の追加実施など、緊急性及び必要性の高い予算につきまして提案するものでございます。
　　２点目は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への備え及び社会経済活動の早期回復を推し進めるため、国の予備費充用及び補正予算において対策が拡充されることを受けまして、これに対応するものとして、緊急性の高いワクチン接種事業の拡充、子育て世帯への経済的支援に係る予算について提案するものでございます。
　　３点目は、当初予算編成以降の状況へ対応するため、必要な予算の計上を行うものでございます。
　　それでは、配付いたしました補正予算書の２ページをお開きください。
　　歳入歳出予算の補正でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36億9,321万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ655億2,887万7,000円とするものでございます。
　　第２項の第１表、歳入歳出予算補正については、３ページから４ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書により内容を説明させていただきます。
　　次に、第２条の繰越明許費でございます。詳細については、５ページの第２表に記載しております。新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を令和４年度にわたって実施していくため、必要な予算について翌年度へ繰り越すものでございます。
　　それでは、11ページ、12ページ及び13ページをお開きください。
　　歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容については、14ページ以降の歳入歳出予算の説明欄を中心に、歳入と関連する歳出を併せて説明させていただきます。
　　まず、15ページ上段、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金３億9,908万円、少し下がって中段、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金９億2,075万8,000円の増でございます。関連する歳出としましては、21ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業費13億1,983万8,000円でございます。こちらは、３回目のワクチン接種の実施及びワクチン接種証明等の事務について追加するものでございます。
　　15ページにお戻りください。
　　上段、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,549万8,000円の増でございます。関連する歳出としましては、23ページの東村山企業等応援金8,208万7,000円の増、及び27ページの成人式事業費249万1,000円の増でございます。
　　23ページの東村山企業等応援金につきましては、令和２年度の繰越事業として現在実施しているところですが、予算計上時の支給額を超過する見込みであることから、この超過見込み分を令和３年度の予算として本補正に計上するものでございます。
　　27ページの成人式事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、例年とは開催方法を変更し２部制で開催するとともに、オンライン配信を実施するために必要な経費を増額するものでございます。
　　15ページにお戻りください。
　　中段、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金22億円及び事務費補助金3,611万8,000円でございます。関連する歳出としましては、17ページの情報化推進業務委託料385万円の増、及び19ページの子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費22億3,226万8,000円でございます。こちらは、子育て世帯への経済的支援として、18歳以下の子供に対し10万円を支給するための給付金と事務経費でございます。
　　15ページにお戻りください。
　　下段、財政調整基金繰入金5,268万5,000円の増でございます。関連する歳出としましては、25ページの常備消防都委託金5,268万5,000円の増でございます。こちらは、令和３年度消防委託事務の管理事務に要する経費負担額が確定したことに伴い、不足額を計上するものでございますが、こちらについて財政調整基金繰入金で対応するものでございます。
　　15ページにお戻りください。
　　最後に、下段、地域産業活性化基金繰入金908万円でございます。こちらは、先ほど御説明いたしました東村山企業等応援金の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した不足分に対して繰り入れるものでございます。
　　以上が歳入歳出の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（土方桂議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。13番、木村隆議員。
○13番（木村隆議員）　議案第53号、令和３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第５号）、自民党市議団を代表いたしまして質疑いたします。
　　１番目なんですけれども、今御説明いただきましたので、割愛をさせていただきます。大きな２番目からいきます。歳出になります。ページ数は17ページの総務費、お願いします。
　　（１）情報化推進事業費の情報化推進業務委託料が385万円の増額となっておりますが、この委託の目的と内容は何かを伺いたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　国の子育て世帯への臨時特別給付金の支給に対応するため、現行の基幹システムの改修を委託するものでございます。
　　主な改修内容は、宛名シール、管理台帳の作成、口座振込、決定通知書出力等の機能を追加するものです。給付金の支給が完了した後には、事後のシステムメンテナンス作業や統計集計等の運用を行う予定となっております。なお、当該給付金の支給に係るシステム改修等の費用につきましては全額国庫負担となっております。
○13番（木村隆議員）　そのシステム改修で速やかな対応をしていただければと思います。
　　次です。19ページ、民生費にいきます。現時点では、形こそだんだん見えてはきておりますけれども、四、五日前までは、不透明な状況下における予算編成となったと思いますけれども、この10万円の現金給付に至った経過、そして本補正予算の考え方について伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本事業につきましては、御案内のとおり、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、子育て世帯に対する給付として、所得が児童手当支給相当世帯の０歳から高校３年生相当年齢までの児童に、１人当たり10万円相当の給付を行うことが閣議決定されたものでございます。
　　そして、今、国会においても様々な議論がされているところではございますが、いまだ不透明な部分もございますが、現時点で把握できている情報等を基に、対象児童１人当たり現金10万円を給付するために必要な予算を計上させていただくものでございます。
　　国からは、当初、現金５万円と５万円相当のクーポン等を給付することが原則であることが示され、市としましても、市報12月15日号や市ホームページにおいて、５万円の現金給付を行う旨の周知を先行して行ったところでございましたが、12月13日の国会の首相答弁にて、各自治体の判断により、一括現金での給付が可能であることが示されたところでございます。
　　クーポンによる給付は、期間内消費を促せることや使用範囲を限定できる特徴がございますが、現金給付はクーポン等と比べ速やかな給付が可能であることや、０歳から高校３年生相当年齢までという幅広い対象が必要とする用途に自由に給付金を御活用いただけるなどの特徴があり、総合的に勘案した結果、現金10万円による一括給付が望ましいと判断させていただいたところでございます。
　　本補正予算においては、国が示すスキームに合わせて、対象者へ確実に給付を行き届かせることを前提とし、まずは円滑な事務執行により可及的速やかに給付すること、そして丁寧な周知、お問合せ対応をしていくことで、市民の皆様に安心して申請・受給していただくこと、この２点について重視して取り組んでまいりたいと考えております。
　　この考え方の下、給付に要する事務経費につきましては、いまだ明確になっていない部分もございますが、国からの通知等、把握できている情報を基に必要な経費を計上させていただいたものでございます。
○13番（木村隆議員）　不透明な部分があるということでして、高校３年生まで対象ということで、確認なんですけれども、所得制限が960万円以下とか、０歳から15歳は申請不要で、また16歳から18歳は申請が必要だみたいなことで伺っておりますけれども、それは間違いないのかと、まず１点、確認でお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　960万の所得制限ですが、こちら、モデルケースとなっておりますが、こちらの所得制限については、一定また決定していることというふうに認識しております。現在、児童手当を受給されている10月支給分の対象の方につきましては、申請等は不要となっております。こちらもそのように決定しているものと認識しております。16歳から18歳以上の方のお子様、そしてあと、10月以降、新たに生まれた、出生された方については、別途申請が必要になるのではないかというふうに考えているところです。
○13番（木村隆議員）　今御答弁いただいた、その16、18以下は申請が必要だということで、今、聞き漏らしたら申し訳ありませんが、10月１日時点という形と言われました。例えば16から18歳は、恐らく中学生卒で所得がある方は対象外ということでよろしいのでしょうか。もし分かれば教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　16歳以上の方ということでよろしいでしょうかね、はい。
　　基本的には、児童手当をもらえる対象の条件というんですかね、そちらの方たちが対象となりますので、現に所得があって独立して生計されているという形になると、どういう条件かにもよりますが、対象からは外れる可能性はあるのかなと思っております。
○13番（木村隆議員）　（３）です。給付を受けるに当たりまして、必要となる手続等を改めてお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま答弁申し上げましたとおり、現時点で明確にされていない部分もございますので、それが前提としての答弁になりますが、まず申請等の手続につきましては、２つに大別されますが、本給付事業に係る答弁におきまして、当市の児童手当給付対象となっている０歳から15歳までの児童への給付を便宜的に「年内給付」と呼ばせていただき、公務員に養育されている児童や16歳から18歳までの高校生相当年齢の児童への給付を「申請給付」と申し上げて答弁させていただきます。
　　まず、年内給付につきましては、国より示されております児童手当の振込先口座への支給を当市においても予定していることから、申請等の手続は必要ございません。次に申請給付につきましては、申請等の手続が必要となる予定ですが、具体的なスキームは現時点では国から明確には示されておりません。いずれにいたしましても、今後の国からの情報提供を踏まえ、市民にとって分かりやすく手間の少ない方法により給付できるよう検討してまいりたいと考えております。
　　このほか、出生などにより新規に給付の対象となる方につきましては、児童手当の申請手続の際や出生届の手続のときに合わせて御案内するなど、あらゆる機会を捉え御案内していくことを現在検討しているところでございます。
　　御案内のとおり、給付額の予定が市報で周知した内容から変更となったことからも、市民の方が混乱しないように手続の案内については工夫をさせていただき、また、本事業を悪用した犯罪等の注意喚起についても併せて行うなど、市民の方に安心していただくための丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　国よりまだ案内が、来ている情報がないということで、待っている状態ということで、先ほどもすみませんでした、いろいろと伺ってしまって。その内容の中で、市民の方に丁寧な案内をしていただきたいと思います。
　　（４）にいきます。給付の時期がいつになるのか、分かればお伺いしたいと思います。改めて、これも。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　給付の時期につきましても、大別して２つの時期となる予定でございます。
　　まず、年内給付につきましては、児童手当の対象児童、所得状況、口座等の必要な情報が既に把握できていることから、本補正予算可決後速やかに支給事務を行い、12月中に給付を開始する予定でございます。次に申請給付につきまして、こちらは至急に必要な情報を把握する必要がございますので、０歳から高校生相当年齢の18歳までの児童のうち、年内給付の対象者を除く全ての方に、１月中に申請書を送付し、順次給付を開始する予定でございます。
　　このほか、出生などにより新規に給付対象となる方につきましては、一例として児童手当の申請の際などに御案内をさせていただき、申請後速やかに給付を実施することを予定しているところでございます。
○13番（木村隆議員）　細かなことでいろいろと、所管としてもとても大変なことだと思います。混乱はされる中でも、正確に行っていただきたいと思います。
　　５番目です。児童と保護者が別に存在する場合など、周知が行き届かないことが懸念されますけれども、どのように対応していく予定なのか、分かれば伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童と保護者が別の場所に在住する例としては、親の単身赴任や児童の進学など様々ございますが、別居の形態としては、児童が東村山市にいて保護者は他市に居住する場合、もしくは児童が他市にいて保護者は東村山市に居住する場合の２つが想定されます。
　　１つ目の児童が東村山市にいて保護者は他市に居住する場合につきましては、児童手当が、保護者が居住する自治体において周知も含め実施されていることと同様に、本事業においても他自治体が実施主体となった対応が行われることとなります。当市としても、市内に住む児童に対しては個別の通知を送付する予定ではございますが、他市に居住する保護者に直接御案内する手段がないことは、児童手当と同様に課題ではありますが、市ホームページなどを活用して、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
　　２つ目の児童が他市にいて保護者が東村山市に居住する場合につきましては、保護者に対する丁寧な周知が必要であることから、市報、ホームページはもちろんですが、市役所をはじめとした公共施設や鉄道駅などにもポスター及びチラシを設置し、広く周知することについても検討しているところでございます。もっとも児童手当受給者のように当市において必要な情報が把握できている世帯については、周知のみならず、給付についても滞りなく実施できるものと想定しております。
　　なお、ＤＶ等により避難し別居状態になっている方については、児童手当の事務において、避難先の自治体窓口においてＤＶ等の避難者であることの手続をしていただくことで、給付対象を変更することが既に実施されており、本事業についても同様の対応とする旨が国から示されておりますことから、当市においても、この内容に沿った対応を予定しているところでございます。
　　いずれにいたしましても、本事業の対象となる方に情報が行き届くよう、様々な手法を用いて周知を図ってまいりたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　私もそのＤＶ等の対応で心配しておりましたけれども、きめ細かな対応でお願いしたいと思いますし、その点、丁寧な説明で努めていただきたいと思います。
　　次にいきます。（６）事業の執行体制について、委託の内容等をどのように考えているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　委託料としては、印刷物封緘業務、コールセンター、支援業務の３業務を計上させていただいております。
　　１点目の印刷物封緘業務につきましては、給付対象者への決定通知や申請書等の印刷・郵送等の業務のうち、申請給付に関する封緘業務について計上させていただいたものでございます。急を要する年内給付に関しましては、職員や会計年度任用職員により対応することを想定しております。
　　２点目のコールセンターにつきましては、本給付事業に関する市民からの電話等のお問合せに対してコールセンターを設けて対応することを想定し、その問合せ対応業務について委託するものでございます。主に年内給付のお問合せを想定し、年末に開設を予定している臨時年末コールセンターに係る費用と、主に申請給付の手続の方法や、支給時期等具体的な御質問への対応を想定し、年度末まで開設を予定している給付金コールセンターに係る費用を併せて計上するものでございます。
　　最後に支援業務については、申請給付に係る事務のうち、いただいた申請の入力業務や支払いに係る業務の支援などを想定して計上させていただいたものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現時点で明確に示された情報に基づき計上したものでございますことから、引き続き国の動向に注視しつつ、御可決いただいた予算の中で適切な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　３つの内容ということで、印刷等々、職員の方にもまた御苦労をおかけすると思いますけれども、よろしくお願いします。
　　そして、ちょっと１点、聞き漏らしたら申し訳ありません。コールセンターで年末もということなんですが、元日とか大みそかもやる、やはり休みとか、ちょっとまた教えていただけますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在は年末を想定させていただいているところでございます。
○13番（木村隆議員）　年末ということは、28日までということでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　31日までを現在予定させていただいているところでございます。
○13番（木村隆議員）　次に、衛生費にいきたいと思います。（７）コロナウイルスワクチン接種事業費の内容を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　初めに、本補正予算につきましては、令和３年11月中旬までに国から示された情報を基に設計したものであり、答弁につきましても、設計時点で想定した内容となりますことを御了承ください。
　　事業費の内容でございますが、これまで、令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされてきたコロナワクチン接種の実施期間が、令和３年11月16日付厚生労働大臣指示により、令和４年９月30日まで延長されたこと等を受け、コロナワクチン予防接種の初回接種、いわゆる１・２回目接種、及び追加接種、いわゆる３回目接種でございます。この体制整備に当たり、新たに必要と見込まれる経費について計上させていただいたところでございます。
　　なお、本事業に係る令和３年度未執行額につきましては、令和４年度へ繰越しを行う予定でございます。
　　事業費の主な内容でございますが、追加接種に係る集団接種会場やコールセンター運営等に係る経費であるワクチン接種事業委託料、ワクチン接種等に係る医師や看護師などの医療従事者の接種業務に係る費用としてワクチン接種委託料等を計上したほか、コールセンターにおける健康相談や接種会場における手話通訳者及び多言語支援員の配置、職員の業務補助等に関わるアシスタント職員等への報酬、職員の時間外手当、集団接種会場で必要となる衛生用品等の購入費、接種券の発送や電話料等として通信運搬費等々を計上させていただいたものでございます。
○13番（木村隆議員）　（８）追加接種─いわゆる３回目接種ということですかね─を円滑に実施していくための課題はあるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本事業は、全国民を対象とした大規模なものでありながら、実施に当たっては、接種時期や対象者など、国からの事業計画が繰り返し変更されるほか、ワクチンの長期的な供給状況も見通せないなど、各自治体における接種計画が立てづらいといった課題がございます。また、情報提供や接種体制の整備に当たっては、高齢者や施設入所者のほか、外国籍市民、障害のある方など、それぞれの御事情に配慮した対応が必要となってまいります。
　　これら課題に対し、当市としましては、国・都の動きを注視しつつ、大規模接種会場の設置や職域接種の実施、そしてワクチンの安定供給など、適宜適切なタイミングで要望・意見を伝えることで、先が見通せない状況の中でも最善の対応ができるよう準備を進めているところでございます。
　　加えて、追加接種の体制整備に際しましては、初回接種での経験を踏まえた体制整備及び情報発信に努めるなど、接種を希望する住民の皆様が安心して、そして円滑にワクチン接種を受けられるよう、地域の医療従事者や関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　再質疑よろしいでしょうか。テレビとか等でも岸田総理大臣が言っておられたのが、８か月の予定を６か月に前倒しするということを、メディアでは聞きましたけれども、市としてはどのような感じで思っているのか、分かれば教えていただけますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで本補正予算を作成した時点では、８か月の接種ということで、前倒しということで作成をさせていただいております。ただし、議員も御承知のように、このワクチン接種事業、今年の頭から朝令暮改のように方針が変わる中で、その都度合わせて市のほうも対応させてきていただいておりますので、今後に向けても、状況が変わったのに合わせて最大限の対応をさせていただきたいというのが現状の考え方でございます。
○13番（木村隆議員）　今回のことに限らず、今までもワクチン接種のことに対しては、とてもいろいろなことが壁というか、ハードルがありながらも、所管が本当に全力で、もう夜中まで仕事されたということもありますし、今回の３回目のワクチン接種ということで、また大変な御苦労をおかけすると思いますけれども、お体気をつけて対応していただければと思います。
　　９番目です。その中で会場等の手配は進んでいるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　追加接種の実施会場につきましては、これまで当市では、２回目接種の８か月後から追加接種が可能となるよう関係機関との調整を進めてまいりましたが、12月17日付厚生労働省事務連絡により、いわゆる前倒し接種についての考え方が示されたことを受け、現在、早急に接種体制の見直しを進めているところでございます。
　　まず、医療従事者への接種につきましては、医師会をはじめとした関係機関との調整の下、各病院及び三師会に所属する医療従事者への接種を可能な範囲で前倒ししていただけるよう、各医療機関へのワクチン配送を順次開始しているところでございます。
　　次に、高齢者を中心とした住民接種につきましては、接種が本格化する令和４年２月以降、集団接種会場として市民センターを追加するとともに、市内医療機関における個別接種につきましては、どこまでの接種体制が確保できるか等も含めて、現在、関係機関との調整を進めているところでございます。
○13番（木村隆議員）　きめ細やかな話をしていただきまして、その対応を、手配等ですね、進んでいっていただければと思います。
　　次いきます。10番目、医師会及び薬剤師会との調整はいかがでしょうか。分かる範囲でお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医師会、薬剤師会の先生方には、コロナ禍において医療関係者に負担がかかる中、この間のコロナワクチン接種に当たっては、自院での個別接種のみならず、毎週開設される集団接種会場において、ワクチンの希釈充?、問診や接種等々、早朝からの執務を担っていただいたところでございます。先生方の協力なくしては、当市における接種体制整備は大変難しいものになっていたと捉えており、大変感謝をしております。
　　追加接種の実施に当たりましても、現在、集団接種会場への執務についての調整のほか、市内病院をはじめとした医療機関における個別接種につきましても、２月以降、順次実施いただける方向で調整を進めさせていただいております。今後も、詳細が決定しましたら、市報やホームページ等で市民の皆様へも周知してまいりたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　質疑ではありませんけれども、これまで当市の接種会場、集団接種は順調に運営できてこられたのは、医師会とか薬剤師会の先生方が、今、部長がおっしゃったように、朝早くから来ていただいて、その対応と準備、進めておられたということで、この場をお借りして御尽力に感謝いたしますとともに、引き続き順調な接種に向けての対応をお願いしたいと思います。
　　次です。11番です。前回も行った接種会場行きのバスは運行するのでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、初回接種時と同様に、住民接種が本格化する２月以降、主に高齢者の接種期間と想定している２月から３月にかけて、公共交通機関の利用が行いづらい地域に対して、各地域と集団接種会場である市役所までをつなぐマイクロバス等の運行、東村山駅と市役所をつなぐシャトルバスの運行を行えるように検討しているところでございます。
○13番（木村隆議員）　検討を進めていただくということで、ちょっと再質疑で、分かる範囲で結構ですけれども、先ほど来から言ったとおり、８か月から６か月に前倒しという中で検討されるんでしょうけれども、バスの心配とかって結構やはりあるのでしょうか、手配というか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで現状、事前で各事業者さんと担当する所管のほうでお話をいただいている中では、３回目の接種があった場合について、当然高齢者に対する対応、再度お願いしたいということでお話をさせていただいております。その中で、年度内の２月、３月を中心に、何とか運行ができないかということでの調整・検討を進めさせていただいているというふうに認識しております。
○13番（木村隆議員）　今、コロナウイルスワクチンに対しての質疑は理解できました。その中で、質疑ではありませんけれども、繰り返しになりますが、今までも所管の方々、市内を走り回ってその対応・対策に努められたということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　次です。23ページ、商工費です。12番、東村山企業等応援金予算が補正に至った経緯を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山企業等応援金は、令和２年度東村山市一般会計補正予算（第６号）にて御可決いただき、令和３年度に３億5,750万円を繰り越し、５月10日より受付を開始したところ、当初予定していたよりも多くの申請が寄せられ、予算額の不足が見込まれたことから、本補正予算にて8,208万7,000円を増額にて計上させていただいたところでございます。
○13番（木村隆議員）　予想以上にということで、やはり企業が、やはり経営が苦しかったということなんですかね。理解できました。
　　13番いきます。予算の補正増の要因を伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和３年において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が１月上旬に国から発出され、東京都においては、飲食店等に対する休業要請等を伴う緊急事態措置が実施されました。その後も新型コロナウイルス感染症が終息せず、断続的に９月末まで実施されたところでございます。
　　そのため、令和２年度東村山市一般会計補正予算（第６号）の予算要求時点で想定していたよりも、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化したことにより、市内の多くの事業者において、売上げの減少等、事業活動に影響をもたらしたことが要因であると捉えているところでございます。
○13番（木村隆議員）　コロナウイルスの非常事態宣言なりなんなりが長引いたことも、それが要因の一つだということで理解しました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　25ページいきます。消防費、14番、常備消防都委託経費の内容を伺いたいと思います。
○防災安全部長（河村克巳君）　消防組織法第９条におきまして、市町村には、消防事務を処理するために、消防本部、消防署、消防団の設置義務がございますが、当市は、消防事務の委託に関する規約に基づきまして、昭和45年より東京都に消防事務を委託しております。
　　当市における災害時に必要な出動人員や専門要員、消防車両などの装備など、必要な消防体制を運営していくために、費用を常備消防都委託経費として東京都に納付しているものでございます。
○13番（木村隆議員）　昭和45年ということで、歴史があるんですね。私、知りませんでした。
　　次いきます。15番です。予算が増要因になったその背景、分かれば伺いたいと思います。
○防災安全部長（河村克巳君）　委託経費につきましては、国からの消防費に係る基準財政需要額を基準とし、東京都から負担額が示されるものでございます。
　　増要因となった主な理由としましては、今般確定しました国からの令和３年度の消防費に係る基準財政需要額におきまして、令和２年度国勢調査人口が反映されたため、当市の人口が従来の平成27年度国勢調査人口から1,985人増えまして、15万1,941人になったことなどによるものでございます。
○13番（木村隆議員）　人口が増えたということで、ちょっと再質疑よろしいでしょうか。今、要因を伺いましたけれども、委託費が増額になることによって、そのメリットなど、あればお伺いしたいと思います。ありますでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　市民に対してのメリットということでよろしいですかね、はい。
　　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本委託金は、国からの消防費の基準財政需要額に基づいて東京都が算定しているものでございますけれども、例えば一つの自治体の消防体制の増強等によって委託金が影響を受けることはございません。東京都における消防体制の整備については、都全体を一体、いわゆるオール東京で捉えられていると考えておりまして、例えば区市町村境を越えた横断的なものとか、一元的な活動体制の整備等が想定されていると考えております。
○13番（木村隆議員）　16番いきます。常備消防都委託金の過去５年間の推移を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　平成29年度16億1,799万4,000円、平成30年度16億1,598万6,000円、平成31年度16億1,073万8,000円、令和２年度16億2,184万円、令和３年度が16億7,452万5,000円でございます。
○13番（木村隆議員）　あまり変わっていないんですね。分かりました。
　　（17）です。なぜこのタイミングで予算を増なのか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。
○防災安全部長（河村克巳君）　本経費につきましては、当該年度の当初予算編成時には算定基礎となる消防費の基準財政需要額が確定していなかったため、例年、東京都からは、消防事務委託に係る経費の見積額として、前年度の数値を用いて計算した概算額が提示され、当初予算は暫定的にその概算額となっております。
　　東京都への納付につきましては４期での分割となっておりまして、東京都との協定に基づきまして、１期から３期までは、さきに申し上げた概算額による支払い、そして当該年度の消防費基準財政需要額が確定後、その差額を調整した金額が４期目に請求されることとなっております。
　　今般、国の令和３年度消防費基準財政需要額が確定しましたことから、東京都算定の令和３年度負担額確定に伴いまして、令和４年１月末を納期限とする４期目の納付額変更通知が送達されたことを受けまして、支払いを遅滞なく行うため、本補正予算での対応とさせていただいたものでございます。
　　なお、本経費につきましては、市民の命と安全を守るという最優先な経費でありますので、財政調整基金で対応となっております。
○13番（木村隆議員）　１期目、３期目、それで４期目ということで、理解できました。その中でやはり財政調整基金を活用するということで、ここの場面でも財政調整基金の重要性、必要性を認識いたしました。
　　27ページです。次いきます。10番、教育費です。（18）成人式事業費の内訳を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況は先行きが不透明でございましたことから、感染症対策における衛生用品を予算計上し、対面にて一同が集う１部制での式典の実施を予定しておりましたが、開催内容を検討する時期におきましても、新型コロナウイルス感染者数は減少してきたものの、新たな変異株が発生するなど、通常開催は厳しいと判断したところでございます。
　　本補正予算にて計上させていただきました内容としましては、今後の感染状況数が増加した場合や、感染リスクを心配し会場参加を見合わせる方がいることも勘案し、２部制にて式典を開催することと併せてオンライン配信を実施するものでございます。
　　具体的には、２部制に伴う成人代表者１名の増に伴う報償費の増、検温のためのサーマルカメラの設置、無線機、テント、交通誘導に伴う警備員の配置などに伴う設営委託料の増。また、動画配信につきましては、通信環境の安定性から有線接続によるYouTubeライブを使用しての配信とし、動画撮影については、３台のカメラにて会場全体の撮影、及び式典の進行状況に応じて適宜対象となる人物を撮影し、スイッチャー等で映像を適宜切り替えるなどの配信業務委託料の増であり、いずれも新型コロナウイルス感染拡大防止並びに複数回に伴う新成人の誘導、会場周辺の道路の混乱を防止するためのものでございます。
○13番（木村隆議員）　２部制になったということで、恐らく終わるのが、暗くなると思いますので、警備員の配置等、安全にやっていただきたいと思います。
　　19番です。次いきます。２部制実施決定に至るまでの検討経過を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都より令和３年10月に発出された「基本的対策徹底期間における対応」におきまして、収容定員が5,000人以下の施設で大声を伴わないイベントは、収容定員の100％での実施が可能とされておりますが、今後の感染状況が不透明であり、昨年度成人式を実施した都内の自治体では、例年の10％程度、参加人数が減少しているということ、感染リスクを懸念する新成人の方がオンライン参加を可能とする機会を設けることで、式典会場の参加者数の減少も見込まれることから、明法中学・高等学校の講堂の収容定員数の50％以内での実施となるように、新成人該当者を中学校区域に分けた２部制での分散開催に加え、先ほど申し上げましたが、感染リスクを心配して現地参加を見合わせる新成人の方も想定されることから、式典の様子をオンラインにてライブ配信することに至った次第でございます。
　　なお、実施内容を検討するに当たりましては、昨年度の新成人代表者の方からの御意見や、近隣市の検討・決定状況等も参考に、総合的に勘案し決定させていただいたところでございます。
○13番（木村隆議員）　ちょっと聞き漏らしてしまったら申し訳ありませんが、２部制になったということ、そして学区内で分けたということ、これは例えば、今説明の中で、全員来るのでなくて、ある程度来るという算定でのことだったと言われたことなんでしょうか。それとも、全員が例えば来ちゃったときに、どうなのかとかという想定はされているんでしょうか、ちょっと伺いたいたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　今回２部制にしたということは、中学校区で２つに分けて、第１部のほうが一中、四中、六中、七中、第２部のほうが二中、三中、五中の区域に分けたということ。それからあとは、先ほども申し上げましたけれども、やはり感染リスクを懸念して参加を控えたいという方も中にはいらっしゃるということで、オンライン配信をすることによって、会場内が密にならないようにということで想定をしております。
　　会場内は、都の今の現状の方針ですと、100％でやっても構わないというような状況ではございますけれども、密を避けるということで一応50％程度を見込んで、２部制で行うことによって対応ができるというふうに考えてございます。
○13番（木村隆議員）　では、今の言葉でその50％ということで、それは全員来ても大丈夫というイメージでよろしいんですね。
○教育部長（田中宏幸君）　仮に全員が来られたとしても、50％を超える部分ではなるかもしれませんけれども、当然その会場内に収まる対応ができるということでございます。
○13番（木村隆議員）　次にいきます。（20）オミクロン株、今、世界でもいろいろと拡大しているようなところもあるようですけれども、そのオミクロン株の感染拡大も危惧されていると思いますけれども、今回成人式を行うに当たりまして、その見解を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたとおり、収容定員の50％以内とする場合におきましても実施可能な内容で準備を今進めているところでございます。仮に感染状況が悪化した場合におきましても、十分な感染症対策を図った上で実施可能というふうに考えているところでございます。
　　しかしながら、国や東京都から緊急事態宣言及びそれに準ずるイベントの開催制限等が今後発出されるなど、感染対策が十分に図れないと判断されるような事態となった場合には、やむを得ず対面開催を中止し、昨年度と同様に新成人代表者及び来賓の方々によるオンラインライブ配信への変更をさせていただくという考えでございます。
○13番（木村隆議員）　場合によっては中止の可能性もあるとしながらでも、感染状況など、全体的に勘案して対応をお願いしたいと思います。
　　21番、最後ですかね。オンライン配信を行うに当たりまして、検討経過を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　会場以外の場所からのオンラインでの参加機会を設けることで、感染リスクを心配する新成人の方が来場を控えて自宅などからのオンラインでの視聴や、会場内の密度を減らし感染リスクをより低減させることが可能となるため、オンラインライブ配信を行うことといたしました。
　　また、配信方法ですが、環境構築に当たり、多くの方の利用も想定した中で安定性を確保するには、現在、市が保有する備品等のみでは対応が困難であることから、有線接続が可能となる臨時回線の敷設を含む配信業務について、業者に委託をして実施する考えに至った次第でございます。
○13番（木村隆議員）　質疑ではありませんけれども、市内にずっと住まわれている成人はともかくとして、いろいろな地域に散らばっているといいますか、その成人式が唯一の久しぶりの再会と言っていい場なんですけれども、このような状況下で、オンラインで開催するなりして、その成人の祝いを、本人に限らず、その御家族もお祝いのことということで共有していただければと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後零時９分休憩

午後１時21分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番（駒崎高行議員）　議案第53号、一般会計補正予算（第５号）について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず歳入で、15ページの地域産業活性化基金繰入金です。これは繰り入れる必要性を伺います。充当先は先ほど伺いましたので結構です。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この企業等応援金の財源として本補正予算にて計上しております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,549万8,000円のうち、7,300万7,000円の活用を予定しておりますが、当該交付金の充当では賄い切れない部分につきまして、市内産業の振興策を迅速かつ柔軟に実施する必要が生じたときに対応できるよう創設した地域産業活性化基金を繰り入れ、充当したところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　不足分ということなんですけれども、なぜ先ほどのコロナ対応の地方創生が使えないのかということをもう少し詳しく教えていただけるとありがたいのですが。
○経営政策部長（平岡和富君）　使えないというのは、充当はさせていただいておりまして、この新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分というのは、先に歳入が決まっております。額が示された中での対応となりますので、どうしても不足が生じたときに、この基金を繰り入れるという判断をさせていただいたところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　確認ですけれども、いわゆる一時的な不足というイメージなんでしょうか。それと、あともう一点は、この基金残高、前回もありましたけれども、使用した後に、国からの交付金等でまた積み増ししたという経緯があったと思うんですけれども、今回もそういう形になるのでしょうか。
○経営政策部長（平岡和富君）　一時的ということでありません。一時的ではございません。この基金を創設、ちょっと私もまだ承知しておりませんが、コロナ交付金を財源として積んだということではないというふうに認識しております。
○21番（駒崎高行議員）　歳出のほうにまいります。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、19ページです。
　　国政においては、公明党は未来応援給付を推進してまいりました。本来、未来のために子育てを社会・国として応援するというものでしたが、１つには現金とクーポン、そしてまた所得制限、様々な検討がなされてまいりまして、変更された部分もあります。コロナ禍で家計の収支が悪化している現状で、可能な方には年内の給付が実現することは評価しておりますが、以下伺いたいと思います。
　　給付金総額22億円でございます。その対象人数と、所得制限により対象とならない人数は何人でしょうか。また、対象とならない人数のうち、児童手当支給対象年齢と、対象年齢を超えた年代に分けて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本予算につきましては、先ほど木村議員への答弁でも申し上げたとおり、現時点で把握できている情報を基に、事業を実施するに当たり必要な予算を確保する上で設計したものとなっております。
　　対象人数につきましては、本給付を受け取る児童を養育する生計の中心者の数ではなく、予算の積算に用いた児童数により答弁させていただきます。
　　予算上は、18歳以下の人口を基に、所得制限により対象外になる方や、年度末までの出生児童などを考慮し、対象人数を２万2,000人と推計しており、内訳といたしましては、年内給付の対象者１万5,000人、申請給付の対象者7,000人と推計しております。
　　次に、所得制限により対象とならない人数につきましては、所得制限を設定した国の考え方としましては、18歳以下の人口の１割程度と言われておりますので、このことを当市に当てはめますと、対象とならない人数は2,000人程度になるものと思われます。そのうち年代別の人数については、当市の人口年齢構成から推計しますと、０歳から15歳の児童は1,500人程度、16歳から18歳の児童は500人程度になろうかと思われます。
○21番（駒崎高行議員）　今、新生児という御答弁いただいて、ちょっと確認なんですが、特別定額給付金の場合は、４月27日まででしたかね、それ以降生まれた方というのが対象にならなくて、非常に市も御苦労された部分あると思うんですが、今回の給付金については、その基準日というのは何日になるのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　基準日は９月30日と捉えさせていただいているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　すみません、私が分からなくて。令和４年の９月30日までに生まれた方が対象ということでよろしいのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　新生児、出生された方につきましては、令和４年３月31日までの出生の方が対象になるというふうに捉えております。
○21番（駒崎高行議員）　すみません。通告できていればよかったんですけれども、ちょっと気になったものですから。
　　（２）で伺います。国の動向によりまして、５万円ずつの現金・クーポン券という形から、10万円一括給付が可能となりました。ａは、様々討論で、当市は10万円一括支給するということでございますので、ｂで伺っております。現金プラスクーポンという形と現金のみで比べた場合に、事務的な負担の差がどの程度あるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この間、国からは、現金給付５万円分に係る支給要領等については示されておりましたが、５万円相当分のクーポンについては国から支給要領等の情報提供がされておらず、国補正予算可決後に示されるであろう情報を基に対応を行う予定でございました。
　　クーポンによる給付に関しては、給付目的に合致した加盟店、対象商品の選定やクーポン偽造防止の対策など、実施に向けた課題が様々想定されたところではございますが、ただいま申し上げた理由により、当市としましては、クーポン給付に関する詳細な事業設計、それに伴う業務量の積算をするまでには及んでおりません。
○21番（駒崎高行議員）　事務費の中には振込手数料もあると思うのですが、こちら、市によっては５万円、いわゆる年内に間に合わなくてですね、５万円を年内に支給されて、それ以降また５万円ということになるんですが、この場合には、その事務的な負担で考えたときにはどのようになりますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　振込の手数料につきましては、額にかかわらず１件当たりの取扱いになるものと認識しておりますので、２回に分けてという形になりますと、その倍かかるのかなというふうに捉えているところです。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。東村山市が一括で10万円給付というのが非常に有効であるというふうに考えます。
　　（３）実際の支給については、先ほどございましたので結構です。４番です。960万円の所得制限について、所得制限撤廃を表明する自治体の動きに対して、経済財政担当大臣は、「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することをとどめるものではない」と見解を示されました。当市でも所得制限をなくすことを求めたいと思いますが、市長に考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　本事業につきましては、先ほど駒崎議員からもお話しありましたように、さきの衆議院選挙におきまして、公明党が子育て支援の一環として、18歳までのお子さん１人当たり一律10万円給付する施策、未来応援給付金制度を公約の一つとして掲げ、その後、与党協議において、児童手当に準拠した所得制限を設けた上で実施することが与党間で合意に至ったものが元であると、そのように承知をいたしております。
　　その後、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業として、11月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中に盛り込まれたことから、私どもとしましては、成長と分配の好循環の実現に向けた施策の一つであると捉えているところでございます。
　　こうしたことから、政府与党で合意されました所得制限につきましては、現時点では、当市独自で撤廃する等の対応を検討はしておりません。しかしながら、引き続き国の動向等を注視していくことが重要というふうに認識をいたしております。あくまでも国の政策として行われるものでありますので、ぜひ所得制限の問題についても、政府与党において十分に協議をしていただきたいというのが、恐らく全国各地の基礎自治体の長の偽らざる思いではないかと、このように考えております。
　　当市としましては、コロナ禍で大変な状況にございます子育て世帯について、一定の所得制限はありますものの、一日も早く給付することが本事業の趣旨というふうに理解をいたしておりますので、先ほど来、所管部長がお答えさせていただいておりますように、年内一括給付に向けて、今後も引き続き全力で頑張ってまいりたいと、このように考えております。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございました。財政的な厳しさとか、または制度の考え方とか、周辺市とのバランスとか、大事にしていただくというのは、もちろん大事なことだと思います。その上で、所得制限撤廃、いわゆる10万円支給というふうに踏み込むか、ないしは市独自の、その対象にならなかった方に何らかの手当て、10万円でなくてもというふうに動いている自治体があることも事実でございますので、それも併せて御検討、また御意見、発信していただければありがたいなというふうに思います。
　　次です。新型コロナウイルスワクチン接種事業費、21ページです。
　　先ほど来、設計時点というお話もありましたので、あまりあれなんですけれども、一応伺います。ａとして、３回目の接種になりますが、１回目、２回目との違いや注意する点、工夫する点は何か伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず追加接種に当たりましては、初回接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍＲＮＡワクチンを用いることができるとされております。現在、ｍＲＮＡワクチンは、ファイザー社とモデルナ社ワクチンが薬事承認をされておりますが、どちらのワクチンについても共通した違いは、初回接種は12歳以上の方を対象に２回接種となっているものが、追加接種では18歳以上の方を対象に１回接種とされていることでございます。
　　次に、接種量につきましては、モデルナ社ワクチンにおいて、追加接種では初回接種の半分の0.25ミリリットルとされております。また、接種可能日につきましては、現状、２回目接種終了後、原則８か月経過した日以降とされているところです。
　　追加接種に当たりましては、これら初回接種等の変更点に注意するとともに、ある程度、接種規模を事前に把握することが可能なことから、予約を取る際にできる限り混乱が生じないよう、接種会場の規模を踏まえながら、順次接種券を送付することで集中を避け、円滑に接種予約が行えるよう工夫してまいります。
　　このほか、高齢者施設に入所されている方、障害のある方、個別の事情がある方に対しましても、１・２回目接種の経験を踏まえながら、引き続き配慮を行ってまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　詳しくありがとうございました。１点、ちょっと私の認識で言うと、初回接種の２回、２回接種が必要だったわけですが、このときに、１回目と２回目が同じようになるように細心の注意を払われていたと思います。こちらについて、３回目追加接種については、ファイザー、モデルナであれば、初回接種の２回分についての、例えばほかにも武田薬品とかアストラゼネカとかございますけれども、そういうのにかかわらず、ファイザー社またはモデルナ社であれば問題ないという考え方でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　12月17日付の事務連絡のほうでチラシで示されておりまして、この中に、１・２回目と異なるワクチンを用いての３回目接種についての安全性、そういったことについてが記載されております。このチラシを今回、接種券の発送と同封させていただくということで今準備をさせていただいておりまして、その中で市民の方にも御安心いただいて打っていただけるようにというふうに考えているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　今の再質疑でｂはほとんど聞いてしまったんですけれども、具体的に何か、ちょっと再質疑したいので、ワクチンの供給元、具体的にはファイザー社製とモデルナ社製の対応と説明を願いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ワクチンの供給でございますが、先般、国からの事務連絡において、追加接種等に必要なワクチンについては、ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンを合わせて十分な量を配分するとし、令和４年２月・３月の接種に必要な量のおおよそ５割をモデルナ社製ワクチンで供給することが示されております。
　　本事務連絡には、特定のワクチンでの追加接種を希望する方は、本人の判断で接種の時期を遅らせることも選択肢になるとも示されてはおりますが、当市では、ファイザー社製ワクチンを接種済みの方が多いことから、追加接種に当たりましては、ファイザー社製ワクチンの接種を希望される方が多くなることも予想されます。このことも踏まえまして、当市といたしましては、早期に適切な量のファイザー社製ワクチンを供給いただくよう、東京都を通じ国に対して強く要望してまいります。
　　あわせて、接種体制の整備に際しましては、予約時や接種会場において使用するワクチンを分かりやすくお示しするとともに、国が作成をしました追加接種に関する安全性や効果が記載されたお知らせを接種券に同封するなど、混乱を招かないように努めてまいりたい、以上のように考えております。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。ただ、一応再質疑で、先ほどあったかもしれないですけれども、このファイザー社とモデルナ社製というのは、これは、接種会場を市としては分けて運用するということでよろしいのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで現状の予定でございますが、混乱を招かないために、会場で分けたいというふうに考えております。
○21番（駒崎高行議員）　あと、ｃです。13億円余りの補正額がこの事業にあるわけですけれども、繰越明許で９億7,700万円されています。この辺の分け方というか、年内に使う部分と、繰越明許するものの考え方を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本補正予算では、さきの議員に御答弁申し上げたとおり、令和４年９月30日までのコロナワクチン接種に関わる費用を計上させていただいております。繰越明許費につきましては、住民への追加接種が本格化するのが令和４年２月以降であることも踏まえまして、予算設計時点において、令和４年４月１日以降に必要と想定している経費を繰越明許費としたものでございます。
　　主な内容といたしましては、４月以降の追加接種に関わる集団接種会場やコールセンターの運営費用、医師や看護師などの医療従事者の接種業務費用等になっております。
○21番（駒崎高行議員）　４点目です。東村山企業等応援金です。令和２年度予算から、私ちょっと間違えていました。先ほどの答弁で３億5,750万円ですか。これを繰り越して行っていた事業でございますが、今回8,200万円の追加となります。増要因、そしてまた、見込んでいた件数と現状の利用数などを伺えればと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　増要因につきましては先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　次に、申請見込みの件数につきましては、当初見込んでおりました1,150件から280件増の1,430件を見込んでおります。令和３年12月14日時点における状況につきまして申し上げますと、申請件数は1,150件、申請額は３億5,376万9,000円であり、繰り越した額を上回る支出が見込まれるため、本補正予算にて計上させていただいたところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　５点目です。常備消防都委託金、25ページです。先ほどもありましたが、また伺いたいと思います。増額の理由、委託先の─東京都ですね─示している理由、要因は何でしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○21番（駒崎高行議員）　先ほどの木村議員の御答弁の確認ですが、基本的に増要因が令和２年に行った国勢調査による人口増というふうにありました。答弁の中に、どこかの市が何かたくさん使ってもというか、一般的に考えて、予算額と実質決算額って違うものじゃないですか。そういったものが出たときって、そういうものを一切含まないで、これ、やっているんですかね。人口の動態だけでやっていらっしゃるということなんですか。その元の、都が使っている予算の増減というのはなかったんでしょうかという、そういう質疑を再質疑としてさせていただきたいのですが。
○防災安全部長（河村克巳君）　先ほど、主な理由として、国勢調査の人口が平成27年度の値と比べて増えたということを申し上げましたけれども、あと、計算するに当たって、基準財政需要額の計算に当たっての単位費用といって、消防費の１人当たりのかかる費用といいますか、それを掛け合わせて計算をしているわけでございますけれども、その中で、国のほうから通知が示されておりまして、主なところでは、救急業務等の職員が増員になったということで900万円程度増額になっておりますので、そういったことも含めて増要因となったところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　そうですよね。まずその、委託をされているというか、東京都のほうが委託を受けているわけですので、そこでの予算の増減に対して今みたいな内容が、また火事が多かったとか、分からないですけれども、そういったものがあった上で人口動態によって、それを多分割るんでしょうと。割ったときに東村山市の担当が多くなるというのは理解できるんですけれども、まずその元の金額というのがどうだったのかなというのが、どういう説明があったのかなというのを知りたかったので、今の再質疑にしました。
　　成人式事業、27ページです。工夫と周知について伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、まず式典の簡素化による時間の短縮、並びに明法中学・高等学校講堂の収容定員数の50％以内での実施となるように、御来賓につきましても市議会議長並びに恩師の先生方のみとして、新成人該当者を中学校区域に分けた２部制での分散開催、また、感染リスクを心配する新成人も想定されることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して式典の様子をオンラインにてライブ配信することで、新成人の方々が安全に安心して参加できる式典形式とさせていただいております。
　　なお、市ホームページでの市民アンケートを活用しながら、出欠席に関する意向調査を行い、事前に参加人数の把握に努めるとともに、引き続き感染症対策などを行ってまいります。
　　また、周知につきましては、市ホームページへの掲載とそれに連動した市公式ツイッターによるツイート、12月１日付での新成人該当者への御案内状の送付、また12月15日号の市報並びに「きょういく東村山」において掲載をしているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　実際に今の、オンラインでやるということなんですけれども、本年もオンライン、やったとは思うんですけれども、人がいない状態でやったと思っているんですね。今回、人が50％とはいえ入った状態で、参加者のほうの映像の扱いというのはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的には会場内を、舞台のほうを中央から映すような形で、全体が映るカメラを１台、それから左右に１台ずつカメラを置いて、適宜切替えをしながら、成人代表の方であったりとか、そういった方々を映すような形を考えております。
○21番（駒崎高行議員）　これは個人的な意見かもしれないんですけれども、参加者の人の顔が、私は映したほうがいいんじゃないかと。それにはいろいろポリシー的な守らなければいけないものもあると思うので、せっかく参加して、それを同世代、同学年、同級の方たちがオンラインで見ていらっしゃるわけですよね。そういったときに、やはり普通に参加したときには、顔を見て元気そうだなとか話したり、話はオンラインだとできませんけれども、そういったシチュエーションってやはりあってしかるべきだと思うんですね。
　　そうすると、今度また周知の中でも、お顔を映してもいいですかとか、そういうこととか、いろいろ難しい問題も出るんだと思うんですけれども、工夫していただいて、やはりオンラインで参加した人もしっかり、仲間、同時代一緒に学んだ方たちとして、より参加感が増したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その点について見解、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　今、議員おっしゃられましたように、やはり参加者の肖像権というところで、お一人お一人になかなか承諾をというところが難しい部分がございますので、まずは演台に上がる市の関係者、それから恩師の先生方、特に新成人の方々から伺うのは、やはり仲間と会いたいということも含めて、あと恩師の先生とお会いしたいというような御意見も多数いただいておりますので、今回は、まずはその肖像権の問題等もございますので、やはりそこら辺を配慮して、舞台のほうを映すという形で対応させていただければというふうに考えております。
○21番（駒崎高行議員）　こだわるわけではないんですけれども、式典の前後とかに、定点カメラみたいな形で、映りたい人だけ映っていただくとか、何らかの工夫をお願いできればなと思います。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　補正予算（第５号）について伺ってまいります。
　　さきの議員の質疑等で大分分かってきたところは多いんですけれども、確認したい点が何点かあるので、重複する部分も含めて伺っていきたいと思います。
　　まず１つ目は、19ページの子育て世帯への臨時特別給付金です。１番、ちょっと確認したいのがあるので、このまま伺いますね。給付金の内容を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そこで、私もＤＶ関係の被害に遭われている方のことについて、ちょっと心配なので伺いたいことがあって、先ほどそういうＤＶの関係の、住所の取得だとか振込先の手続等を行っている方には丁寧に対応されていくという御答弁があったと思うんですけれども、実際にそういう手続をまだされていない方でも、同じ世帯にまだ残っていて、同じ住所に住まわれているんだけれども、経済的にＤＶに遭われていたりだとか、モラハラだとかで、例えばパートナーの方から生活費をいただけないだとか、お子さんの費用をいただけないという方も中にはいらっしゃるというふうに思うんですよね。
　　そういう方に対して、このお金だけの問題ではないかもしれないんですけれども、やはり一定のこういうところに、そういう場合はというふうに具体的に例示するのかどうかは別として、振込先を変更する場合はだとか、そういう周知というのが一定必要なんじゃないかなということを考えているんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。スピード感というのはもちろん必要だとは思うんですけれども、ただ、そういう方に対する配慮というのも一定必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　実際、ＤＶとかで避難をされている方については、先ほど御答弁申し上げさせたとおりでございます。
　　ＤＶの被害は遭われながら、実際住民票も一緒で同居されているという場合については、ちょっとなかなか現実難しいところはあるのではないのかというふうに、今ちょっと思っているところでございます。まずは、いろいろなケースが考えられるところもございますので、お近くの関係機関、我々市役所窓口でも結構ですので、一度ちょっと状況を、お話をお伺いさせていただくような形で対応を考えさせていただきたいなと思っております。
　　また、周知についても、どの程度できるかということもあるんですけれども、検討はさせていただきたいなと思っています。
○24番（渡辺みのる議員）　なかなかね、ＤＶの相談はこちらですよというふうにやっちゃうと、そこに張られたりして特定されるという危険性もあるので、なかなか難しいことだというふうには思ってはいるんですけれども、そういう方が相談ができる、電話であったりLINEであったり、いろいろなツールが今ありますので、そういうところで何かしら相談して、もちろんこの給付金だけの問題ではないとは思っているんですけれども、そういう配慮もぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。
　　②ですけれども、この対象世帯の関係ですが、先ほど、基準日が９月30日で２万2,000人、15歳までの方が１万5,000人で、16歳から18歳の方が7,000人で、所得制限に引っかかる方が2,000人ぐらいいて、15歳までの方が1,500人と、16歳から18歳が500人という御答弁がありました。
　　所得制限の撤廃についての考え方は、先ほど市長から御答弁があったので、改めて質疑をするということはいたしませんけれども、私どもとしても、やはり所得制限を設けることによって保護者間での分断が生まれるのではないかということが、各方面から今指摘をされています。そういうことを考えると、やはりもちろん国の事業ですので、国に対して所得制限をやめてくれということを求めていくというのは、そのとおりだというふうに思います。
　　ただ、一方で、先ほどの議員からもあったように、全国でも所得制限を独自に撤廃したりだとか、別の方法でお金を支給したりだとかということをやっている自治体が出てきているというのも一方で現実ですし、こういうときに財政調整基金を活用して支給しますということをやっている自治体も生まれてきていますので、ぜひそういった自治体の状況、取組等を調べていいただくとか聞き取っていただいて、当市でもできることをやっていっていただきたい。
　　その対象から外れる方に対しての支援というのは必要だというふうに思いますし、もう一方で、大体960万円ぐらいが目安だと言われていますけれども、夫婦で働いていて、それぞれが所得がある場合は超えていても大丈夫だけれども、ひとり親の場合は超えていたら対象にならないとか、そういうことも一方で言われている状況の中で、この所得制限の是非というのは、確かに全体的で議論しなきゃいけないとは思うんですが、市として、そういった精神的な格差というか、分断というのを生み出さないような対策というのをぜひ考えていっていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。
　　③にいきます。５万円なのか10万円なのかという議論というのが全国的にかなりありました。当市が今回10万円を一括給付するという判断をされたということですけれども、先ほど一定ありましたけれども、もうちょっと聞きたいなというふうに思うので、この10万円を一括給付ということにしたというのは、どのような議論があって10万円ということにされたんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　クーポンだと、期間内での消費だとか、限られたところでしか使えないというデメリットがあったりだとか、現金だと、もっと早く支給できたり事務的な手続ということだったと思うんですけれども、ぜひ、こういうことが言われていて、こういう課題があるということも含めて、いろいろ庁内で議論されてきたんだと思います。そういう議論というのをぜひ見えるようにしていただきたい。
　　もちろん伺えば御答弁いただけるとは思うんですけれども、市民からも結構いろいろ御意見が来ているというふうに思うんですよね。そういう中で、そういう決定に至った経過というのが、もうちょっと市民の中に見えるようになるといいのかなというふうに思っています。
　　ちょっと待ってくださいね。通告が消えちゃった。ちょっと、ごめんなさい。休憩いいですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後１時59分休憩

午後１時59分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○24番（渡辺みのる議員）　失礼しました。
　　それでは、次の21ページのワクチン接種について伺いたいと思います。確認したいことがあるので、ちょっとこのまま１点目伺います。内容について教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本事業の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防のため、予防接種法に基づき、国の指示の下、都道府県の協力を受け、市区町村が実施主体となってコロナワクチンの接種を行うものでございます。市の主な役割としましては、接種費用の支払い、医療機関以外の接種会場確保、住民への接種勧奨、相談受付、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築等となっております。
　　なお、事業費の内容につきましては、木村議員に御答弁申し上げたとおりです。
○24番（渡辺みのる議員）　そこで、このワクチンの種類の話です。ファイザーなのかモデルナなのかというところで、先ほど駒崎議員の質疑また御答弁で、５割・５割というお話があって、会場を分けますよというお話があったと思うんですけれども、もし市民の方が、例えばファイザーがいいですだったり、モデルナがいいですというふうに御希望された場合というのは、それにお応えできるものなんですかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどちょっと御答弁を差し上げたように、国が用意しているのは約５割・５割という状況でございます。それに対しまして、当市が直接接種を行って、会場で接種を行ったものはファイザーでございますので、そういった意味でいうと、当市の市民の要望としてはファイザーが当然多いのではないかというふうに捉えております。そういった意味で、都を通じて国のほうへファイザーの要望をということで、先ほど御答弁をさせていただきました。
　　それと同時に、ただ、この間マスコミ報道等も含めて、３回目、ファイザー・ファイザー・モデルナのほうが効果があるとか、いろいろな形の情報が非常に流れております。正直言って、それぞれの方がどちらを打つのか、あるいは漏れ聞こえてくるところでは、若い人たちは３回目はまだ様子見ていていいよという声が聞こえてきたり、やはりそれぞれの方がそこをお考えいただいている状況ですので、そういった意味でも、先ほど御答弁の中で触れさせていただきましたように、会場をモデルナとファイザーで分けることによって、どちらが打ちたいかによって、そこを予約していっていただくということと、それから、実際にその片方に極端に偏った場合は、正直申し上げまして、時期が後ろへずれていくような形で接種を受けていただくようなことが想定されるというふうに思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　いろいろな情報が出ているんでね、ぜひ市のほうでも、このワクチンの関係の情報については積極的に取りに行っていただいて、市民の方が不安なく打てるようにしていただければなというふうに思います。
　　②です。接種希望者の見込みを伺いたいと思います。できれば３回目の希望者の見込みというのはどのぐらいかということを伺いたいんですけれども。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本補正予算につきましては、令和３年11月中旬までに、国から示された情報を基に設計をさせていただいております。ということで、御答弁の内容もそこがベースだということで御理解いただきたいと思うんですが、２回接種した方の追加接種分、及びこれまで御事情によりワクチンを接種してこなかった方や、新たに12歳になる方などの接種分、合わせてで12万回の接種というものを見込んでいるところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　③です。本補正予算、接種済証の発行費用というのも含まれている。これ、たしか１回目、２回目のときも、その接種券についているものがそれに該当していたというふうに思うんですけれども、この発行の内容について伺いたいのと、あと接種済証、これはどういう効果を持っているのかということについて教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　接種済証の内容は、予防接種法施行規則に基づき、被接種者の氏名、生年月日及び住所、接種回数、被接種者が予防接種を受けた期日、予防接種に使用されたワクチンの製造販売業者の名称、接種液の製造番号その他当該接種液を識別することができる事項を記載させていただいております。
　　効力といたしましては、ただいま申し上げました内容の予防接種を受けたことを証明するものとされているものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　この接種済証については、欧米では、接種証明書を発行して、それがないと飲食店に入れなかったりだとか、そういう取組がされているんですけれども、一定不安が大きいので仕方のない部分もあるかもしれないですけれども、ただ一方で、接種を受けないと判断された市民だとか、もしくは体質的に接種が受けられないという方が不利益を被らないようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういった点の気をつけている部分があれば教えていただきたいなと思うんですが。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員今おっしゃられましたような点というのは、逆に言いますと、国が制度として接種を推奨するために、特典という表現がいいのかどうか分かりませんが、様々なものを企画するということで、市といたしましてはあくまで、今、議員おっしゃられたように、体質的な部分含めて打てない方もいらっしゃるという中で、打ったことによって何かというようなところで特別なところを考えているものというのがないということと、それから、特にお子さん向けに、打った打たなかったのところで差別が起きないようにということで、当市の場合には、教育サイドは教育長直接の文書も発送していただいたりとかという、そういう配慮をさせていただく中で進めさせていただいているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　その辺について、やはり、打たないという判断をされた方が申し訳ないような感じにならないように、それはそれで尊重していただけるような取組をこれからもしていただきたいなというふうに思います。
　　④です。30ページに、ワクチン接種事業に伴う職員の時間外手当の関係の補正がありますが、この時間外手当の内訳を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　時間外勤務手当の内訳でございますが、新型コロナワクチン接種事業プロジェクトチームに属する職員の上半期の時間外勤務手当の一月当たりの平均支給額が約343万8,000円であることから、来年の９月までの事業実施を想定し、この平均支給額の10か月分の時間外勤務手当3,438万8,000円を予算計上させていただいたものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　職員さん限られている中で本当に大変だと思うんですけれども、上半期の時点でそれだけいわゆる残業をされているということで、もちろん時間外じゃないとできないことというのも、もちろんあると思います。
　　ただ一方で、やはりなるべく時間外を縮減させて負担がかからないようにという点でいえば、臨時的にでも職員さんを増やすだとか、そういったことも含めて検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今プロジェクトチームに関わっている職員さんの一人一人の負担を減らすという関係で、どういった努力をされてきたということと、これからされていくのかというところをもう少し教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回のワクチン、給付金等もそうですけれども、通常の我々が行っております行政事務のほかに、基礎自治体としてどうしてもやらなければいけない事業が起こったときに、やはり従前ですと、かなり職員だけで頑張っていた部分というのがあったというふうに私は認識をしております。
　　ただ、この間、やはり職員の負荷が非常に大きいという中では、委託できるものは委託をして、お金はかかってしまいますけれども、できるだけ職員の負荷を減らすということで、例えばコールセンター等も、昔はなかなかそんなに簡単に大量のコールセンターを設けられませんでしたけれども、今はやはり基本的にはコールセンターを設けることによって、そこへ張りつける職員の数を最小限、専門的な御相談があったときの保健師だけとかというような形で、最少の人数でそういった対応もさせていただけるようにということ、それから事務補助的な部分、そういったものについても、外出しができるものは外出しをしてやらせていただくということで、最大限、時間外が発生しない形での対応は組んできておりますが、先ほども言いましたように、国の方針がころころ変わる中では、そうはいっても想定した以外のことが非常に多いので、そういう意味でいうと、時間外がどうしても多くなってしまうところというのは、私とすると非常に残念なんですが、現実としてあるということで、これから先もできるだけ職員の時間外が膨らまないように、委託なりなんなりで、できるところというのはそういう形で進めさせていただければなと思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　部長おっしゃるように、さっきの特別給付金もそうですけれども、昨日言っていたことが今日変わるみたいなのが繰り返されてきて今に至っているというのは、本当に基礎自治体の現場の職員さんはかわいそうだなと思うぐらいの変わりようだったので、本当にそういう面でいうと、もっと国のほうも現場のことを考えてほしいなというところもありますし、もう一方で、これは健康福祉部の部長だけに申し上げるのは申し訳ないことですけれども、やはりこういうとき、何かあったときに一定の対応ができる職員的人的余裕というのは、ふだんからないと、やはり行政事務というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに私は常々思っていて、職員増やしてほしいということは何度かこの間申し上げているところですけれども、そういうことも含めて、今後の職員体制というのは、健康福祉部だけではありませんけれども、全体的に考えていただきたいなというふうに思っています。
　　大きな３番目、23ページの応援金のほうにいきたいと思います。内容については分かりました。②、伺います。これまでの実績、ちょっと一定ありましたけれども、確認したいことがあるので、このまま伺います。これまでの実績を伺います。また、事業者からはどのような声があったのか伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまでの実績につきましては、さきの駒崎議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　事業者からは、「家賃等の固定費の支払いに活用ができた」「事業を継続する上で非常に助かった」等のお声をいただいているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そこで、1,150件の申請がこれまであって、３億5,376万の支給実績があったということだったと思うんですけれども、この1,150件の業種別だとか、もしくは事業規模別ですとか、そういった内訳はお答えいただけますかね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そうしましたら上位５業種を御答弁申し上げたいと思いますけれども、まず１番が建設業です、287件。それから次にサービス業166件、それから飲食業156件、それから卸売業・小売業151件、美容業が65件というふうになって、ほかのも含めて1,150になります。
○24番（渡辺みのる議員）　そういう業種別の内訳を御覧になって、例えば比較的規模が小さいところがより大きく影響を受けているだとか、そういう、例えばこの間、令和３年度になってから予算が足りなくなるという事態になっているわけですけれども、１回目の持続化給付金だとか応援金のときって、フリーランスだとか個人事業主の方がなかなか申請しづらいだったり、申請できるのかどうか分からないという方が結構、私、伺う中でもいらっしゃって、そういう方が申請をし出したとか、そういう傾向というのはどういうふうに分析されていらっしゃるでしょう。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、今申し上げた業種でいえば、建設業というと何かすごいでかい建設を考えちゃうんですが、うちの市の建設業って、ペンキ塗りだとかというのも含めて入っているので、そういうことも含めると、やはりお客様というか、市民と対応する、そういうフェース・ツー・フェースの業種が多いのかなというふうなものが一つ傾向として捉えられるかというふうに思います。これは令和２年度とほぼほぼ同じかなと。
　　もう一つ、今、議員がおっしゃったフリーランスだとか個人については、ちょっと手元に細かい資料はないんですが、この応援金の決済を見ている限り、ここ数回というか、10回というか、私のところに回ってきているものについては、かなり個人の方の割合が増えてきているということがありますので、そういう意味では、フリーランス含め個人の方々にも浸透しながら御申請いただいているのかなというふうに認識しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　当市はなかなか大きい企業がないということもあって、小さい企業であったり、もしくはフリーランス、個人でやられている方がたくさんいらっしゃるという地域的な特性もあると思うんですけれども、なかなかそういう方々が仕事が取れなかったりだとか、仕入れだとかそういうことでなかなか弱い立場にある方が、このコロナの中でより大きな影響を受けているというのは、私たちもいろいろな方から伺っているところで、そういう浸透が進んできたというのはよかったかなというふうに思うんですけれども、ぜひこれからも丁寧に対応していただいて、その声をぜひ施策に生かしていただければなというふうに思います。
　　③です。この応援金を、延長になるんですかね、増額になるんですかね。延長というふうに書いてしまいましたけれども、これを決定するまでの議論のプロセスを伺いたいと思います。今検討がされている商工業振興基本方針検討委員会で市内事業者向けにアンケートを取られておりますけれども、その結果も反映して議論されたのかどうか伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず延長につきましては、延長ではなくて、さきの議員にも御答弁申し上げたところでございますけれども、補正増の要因につきましては、申請件数が当初の見込みを上回ると。そういう見込みであることから増額するもので、申請期間を延長するものではございません。
　　なお、事業者アンケートにつきましては、令和３年６月末時点での経営状況と伺っておりますが、特段反映はしていないところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　今回の補正は予算がなくなってきたから増額するんだよというお話だったと思うので、ぜひせっかくこちらで、商工業振興基本方針検討委員会のほうで、事業者さんもそうだし、市民の方にもアンケートを取られていますし、昨年の12月から市内事業者の実態調査をやっていただいて、実際、生の声が所管のほうに届いているというふうに思っていますので、ぜひその声を、先ほども申し上げましたけれども生かしていいただいて、その声に応えるような施策をこれからも検討していただけたらなというふうに思います。
　　消防費と成人式の件については御答弁で分かりましたので、これで質疑を終わりたいと思います。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、朝木直子議員。
○３番（朝木直子議員）　議案第53号について伺います。
　　まず１番目です。子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業費について伺います。
　　私自身は、この政策自体、ばらまきであるという考えで、批判的な立場ではありますが、給付が決定しましたので伺います。
　　これまでの質疑で、ほとんど私の伺いたいことは答弁がありましたので、１点、４番目の給付対象となるのは世帯主かというところで、先ほど世帯主が、私が世帯主が保護者となっていない場合の対応について伺っておりますが、これについて、特にＤＶで親子で避難をされている方について一定の答弁がありましたけれども、この給付方法の周知について丁寧に対応するというふうなお答えがありましたけれども、より具体的にどのような方法を取るのか伺います。
○議長（土方桂議員）　これ、最初聞いてほしいんですよね。４番、最初に聞いてほしいんですよ。ごめんなさい。よろしくお願いします。
○３番（朝木直子議員）　では④で、世帯主が保護者となっていない場合の対応を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本事業の給付対象は、世帯主ではなく、児童手当と同様に、現に児童を養育する者のうち、原則として収入が高い者である生計中心者となります。
○３番（朝木直子議員）　それで、先ほどその給付対象者について、家庭内でＤＶが発生している場合の親子についての給付方法について答弁がありましたが、丁寧な対応をさせていただくというふうな答弁でありましたが、より具体的にどのような方法を取るのか伺います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時21分休憩

午後２時22分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　具体的には、まずは今回の、いわゆる年内給付と先ほどから御答弁させていただいているものについては、児童手当受給者の方という形になりますので、まず年明けの１月以降に、いわゆる申請対象となる方については、御案内も送付させていただく予定でございます。
　　そのときに、どれぐらいの内容のボリュームのお知らせ、通知としてお出しできるかというところは、今ちょっと、具体に検討をこれからさせていただいている途中ですので、まずはホームページですとか、あるいは関係機関、まず我々の庁内の関係機関、あるいはそのほかの関係機関も含めて、まずは本事業の目的も含めた御案内をさせていただき、協力を得て進めていきたいと今は考えているところでございます。当然ホームページも対応させていただきたいなと思っております。
○３番（朝木直子議員）　分かりました。ホームページなどで丁寧に対応していただければと思います。
　　次の⑤ですが、各委託料の内容を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○３番（朝木直子議員）　一部メモが漏れているので、もう一度お願いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　委託料としてでございますが、委託料につきましては、印刷物封緘業務、コールセンター、支援業務、計３つを計上させていただいているところでございます。
　　まず、印刷物封緘業務につきましては、給付対象者への決定通知や申請書などの印刷・郵送等の業務のうち、申請給付に関する封緘業務について計上させていただいております。
　　２点目のコールセンターにつきましては、本給付事業に関する市民からの電話等の問合せに対し、コールセンターを設置し対応することを想定し、その対応業務も含めて委託するものと考えさせていただいております。
　　支援業務につきましては、申請給付に係る事務のうち、いただいた申請書の入力業務や支払いに係る業務の支援などを想定して計上させていただいたものでございます。
○３番（朝木直子議員）　分かりました。次にいきます。２番目です。ワクチン関係です。ワクチン関係も大体分かったんですが、②の今回の接種対象者は誰かということと、それから対象者数について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　渡辺みのる議員に御答弁差し上げたとおりです。
○３番（朝木直子議員）　そこで伺いますが、今回３回目の事業でありますけれども、１回目から含めて、つまり取り残されている人がいないかどうかというところのチェックは行っているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間繰り返し御案内、ホームページだけじゃなくて御案内を差し上げております。それで実際に、ここ、11月以降ぐらいからは、やはり予約枠に対して、予約枠が埋まり切らないような状況になってきております。そういう意味で、基本的に、打ちたいけれども打てなくてという方については、一定申込みをして打っていただけているというふうに認識はさせていただいております。
　　ただ、お気持ちが変わって、打ちたくなかったけど打つというような方が新たにも当然発生しますので、そういった方の対応も含めて継続して初回分の接種も続けておりますし、また、当然12歳到達の月にならないと打てない方がまだいらっしゃいますので、その分の対応も続けてしながらということで、打ちたいのに打てないという状況が起きないようにということで、これからもまだ継続をさせていただきたいと思っております。
○３番（朝木直子議員）　分かりました。今の１回目、今回３回目接種だけれども、８か月たった人から順番にということですが、ファイザーの方でもモデルナを打ってもいいというふうなことでしたけれども、これは、ファイザー打った方が今度モデルナを打つということについても、効果も含めて、市民から問合せがあったときにお答えできるだけの情報は持っていらっしゃるのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどちょっと御答弁で御紹介をさせていただきましたが、国から一定のチラシといいますか、効果についてということで内容の入ったものをいただいておりますので、その中でお答えをさせていただくということと、さらには、場合によっては、厚生労働省のほうの窓口の御案内をさせていただくというようなこともあろうかなというふうには思いますが、基本的には、国からのお知らせをそのままお伝えをする中で、安全性について御説明をしていくような形になろうかというふうに思っております。
○３番（朝木直子議員）　分かりました。それから、すみません、再質疑の２番目ですけれども、今回の接種対象者で、先ほど医療従事者については、さっき優先接種の対象者の話がありましたけれども、前回同様の手順で優先接種がされるというふうな、前回というのは、つまり１回目のときと同じ内容で優先接種が行われるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　前回と丸々同じということではなくて、まず一つに、医療従事者が今接種が始まっているのは、一番先に医療従事者が接種しておりますので、当初の国の言っておりました８か月を超えた方というのが、一番先に医療従事者が当然来ます。詳細までは私は把握しておりませんが、担当がシステムでちょっと確認している中では、国立病院系の方がもう12月に入ってからぱらぱらと打たれているのではないかという、半分推定も入りますけれども、そういう形で医療従事者の方が始まっていると。
　　やはり医療従事者の方については、早い方はもう２月に、一番最初の方というのはたしか打ち始めていらっしゃると思いますので、そういう意味で、今のタイミングで８か月を超えている方が医療従事者ということで、そこからスタートしていると御理解いただければと思います。
○３番（朝木直子議員）　それにプラスして前回は、例えば介護とか、それから保育とか福祉関係の仕事、教師、それから、例えばワクチンが余ってしまった場合には、職員が取り急ぎというか、打ちに行ったりしたようなこともありましたけれども、このスタイルについては今回も同じようにされるということでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　詳細はまだ国から確定して通知がもらえていない部分もありますけれども、今後の対応として、先ほど来ちょっと申し上げているように、８か月の部分が前倒しへシフトしていきそうな話がどんどん落ちてきております。
　　そういった中も考えますと、実際に前倒しをするのに当たって、全ての人が前倒しという今のところニュアンスでは伝わってきておりませんので、そういう意味で、従来とある程度同じ部分で、優先的に少し前倒しをされる方と、それから余り分の接種についても、当然そういった中で、今後８か月以降でなければ駄目だというところが、６か月というようなラインが出されてきているところも踏まえて対応をしていかなければいけないと思いますので、そこについては、多分次のうちの計画の中へある程度のことは入れられるといいなと。
　　ただ、大変申し訳ないんですが、議員も御承知のように、この１週間ぐらいの間にどんどんどんどん変わっているという状況の中で、所管としては、今日この場で私がこうですとなかなか言い切りで答えられない部分があるというところも御理解いただければと思います。
○３番（朝木直子議員）　ありがとうございます。非常に大変な事業だと思いますので、皆さん、お体壊さないようにやっていただければと思います。以上で、あとは今までの質疑で分かりましたので結構です。
　　この一般補正につきましては、当市の予算執行について問題があるかないかという意味では、この臨時給付金のほうについては、所得制限の撤廃は私も求めたいと思います。ただ、この10万円の給付については、私は政策自体がばらまきだというふうな考えに立っておりますので、補正予算案には賛成いたしません。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、鈴木たつお議員。
○２番（鈴木たつお議員）　議案第53号、東村山市一般会計補正予算について、通告に従って伺ってまいります。
　　１つ目はもう理解できましたので、２つ目の歳出の民生費から伺ってまいります。臨時特別給付金事業費についてです。さきの議会で個人情報に関わる、いわゆる番号法の条例の改正がなされましたが、今回の給付は、条例改正により、以前よりも迅速な給付が行われるようになったのかをお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御質疑の条例改正は、東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部改正のことと思われますが、条例改正の目的は、引用する規定の一部改正を伴う号ずれなどを整理したもので、内容に係る改正ではないため、直接、今回の本事業には関係するものではございません。本事業の給付につきましては、先ほど来御答弁申し上げたとおり対応していきたいと考えているところでございます。
○２番（鈴木たつお議員）　再質疑になりますけれども、先ほど副市長のいわゆる報告で、既に振込済みの口座については再利用できるって、これ、条例改正とは関係なく、もともと口座の再利用というのは、これはできたという、そういう理解でよろしいんですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員お見込みのとおりでございます。
○２番（鈴木たつお議員）　３番になりますけれども、衛生費の新型コロナワクチン接種事業費、１番は分かりましたので、２番をお伺いしてまいります。電話受付の事業費とインターネット受付の事業費等の予算概要、分かればお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市では、コールセンター業務、窓口業務、接種記録の確認業務につきましては、情報の速やかな連携が肝要であることから、一括して委託をしております。御質疑の電話受付とインターネット受付につきましては、コールセンター業務等として包含されておりますことから、コールセンター業務に関する予算概要を御答弁申し上げます。
　　令和４年度につきましては、コールブース数を４月は35ブース、５月から７月は15ブース、８月、９月は５ブース設置するものと想定して、問合せ及び予約業務をそれぞれの管理者２名分の人件費も含め、約6,083万円と積算しているところでございます。
○２番（鈴木たつお議員）　コールセンターのブースの数が減ってきているというのは、何かこれ、理由があるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　コールセンターのブースにつきましては、この間１回減らしてきまして、40ブースほどあったものを縮めてきまして、この後、高齢者の接種が始まるということでは、ブース数を、当然電話での予約・問合せが非常に増えるということで増やしまして、それが４月までは一定数続くということで、４月の段階ではまだ35ブース、見込ませていただいていると。
　　５月以降については、一応あくまで今の見通しでございますが、高齢者の一定３回目が終わるという中で、１・２回目を見ますと、やはり電話での問合せ数もかなり落ちますので、そういったものに合わせた形で積算をさせていただいております。
○２番（鈴木たつお議員）　またちょっと再質疑になるんですけれども、高齢者のために電話の受付を引き続きやっていきたいので、ブースは少なからず構えるということですけれども、例えばインターネットに対して一定のその、電話のほうでも受付の枠みたいのを決めているんですか。
　　質疑の意図として、やはりスピード感でいくとネットのほうが速くて、そちらに流れ込んでしまうと。もちろん高齢者のためにそういう電話を設置するというのは、これは大切なことなんですけれども、枠がないと、結局のところインターネットの予約のほうに埋まってしまう可能性があるので、この辺、枠取られているのか、取られていないのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初スタートさせた段階ではそこまでは、高齢者が全体という中ではそこまでのところは考えておりませんが、年齢層をかなり広く取り始めてからで、一定電話で取れるような形での調整というのはさせていただいております。
○２番（鈴木たつお議員）　よく分かりました。やはり一定数ちょっと確保しておかないと、せっかくブースを見積もって、それだけ精緻化してかなりコントロールしているのに、結局取れなかったといって非常に無駄になってしまうので、相当考えられているようですけれども、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
　　３番も大体分かりましたので、以上で終わりとさせていただきます。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、藤田まさみ議員。
○４番（藤田まさみ議員）　議案第53号について質疑させていただきます。
　　これまでほとんど御答弁がありましたので、５番、成人式事業についての②のみ伺います。式典会場設営委託料について、当初予算から100万円近く増えた理由を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど御答弁したとおりでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　これ、そもそも１部でやる予定を２部になって、さらにコロナ対策で簡素化したというお話も出ていたんですが、２部制になっても同じ場所を使うので、この会場設営業務自体は、作業自体はあまり変わらないんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　会場自体は変わらないんですけれども、先ほど申し上げましたように、コロナの感染対策ということで今回補正予算に計上させていただいたのが、検温のためのサーマルカメラの設置だとか、それから交通誘導員、いわゆる人の入替えがございますので、そこへの誘導員等の設営の委託料の増と、それから動画配信に伴う配信業務の増ということで計上させていただいているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　最後の動画配信は、式典中継配信業務委託料のほうではないんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時44分休憩

午後３時９分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　補正予算を伺ってまいります。
　　大きな１番は結構です。大きな２番、子育て世帯への臨時特別給付金事業のみ伺います。20点通告させてもらいましたけれども、重複はできるだけ避けようとは思います。すみません。
　　①、法的な位置づけを確認したいと思います。本事業は法定受託事務なのか自治事務なのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本事業については、法定受託事務に該当しないことから自治事務ということになります。しかしながら、本事業は、事実上、国が国民に給付金を支給することを約束した施策であり、基本的な運用について法定受託事務の児童手当と同様であること、また計上した事務費についても国が負担することなど、もろもろの状況を踏まえますと、一般的な自治事務とは性格が異なるものかと考えているところです。
　　このことから、本事業については、市の判断で実施する、実施しないなどの選択を行うことは現実的に難しいことなど、通常の自治事務のように広範な裁量が認められない面もある施策であると認識しているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　そのとおりだと思います。
　　②、本給付金の目的ですけれども、子育て支援、困窮者支援、経済対策、いずれであるのか確認しておきます。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　さきの木村議員への答弁のとおりでございますが、本給付金は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から給付を行うこととされており、当市としてもそのように認識しているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　当市においてもとおっしゃいましたので、答えとして分かるんです。
　　③です。自治事務だということですので、自治体としての目的を改めて確認したいと思います。東村山市にとっての事業目的は何でしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市においては、「子育てするなら東村山」の実現のために、第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画を中心に、待機児対策や地域子ども・子育て支援事業など、子育て世帯のお一人お一人に寄り添いながら施策を推進しているところでございます。
　　本給付事業がこの当市の子育て施策の中にどのように位置づくものなのかなどに関しては、様々な御意見があり、多種多様な捉え方があることとは思いますが、いずれにいたしましても、当市としては、国の施策方針に沿って、本給付金を確実、円滑に行き届かせることで、子育てする皆様に安心していただけるよう、可及的速やかに事業を推進していくことが大切であると考えております。
　　給付に当たっては、一人一人に寄り添いながら、子育てに携わる皆様に安心して受給いただけるように、可能な限り努めてまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　④の対象者数は分かりましたので結構です。⑤、高校生世代、いわゆる16歳、18歳ですが、この対象者をどう把握、確定していくのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも木村議員に御答弁申し上げたとおり、16歳から18歳までの高校生相当年齢の児童への給付につきましては、申請等の手続が必要となる予定ですが、具体的なスキームは、現時点では国から明確には示されておりません。そのため想定とはなりますが、高校生相当年齢の児童に対しては、１月中に申請書を送付し、申請をいただくことで把握、確定していくことを想定しております。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。大変な人ほど支給漏れになりかねないというところが、やはり気にはなるというところなんですよね。
　　６番です。自治事務、本来的な自治事務じゃないということなので、あまりこれ以上言葉遊びみたいにしないほうがいいかなと思ってはいるんですけれども、もう少し確認していきます。自治事務であるとすると、市独自に給付基準を設定する、所得制限をなくすこと、あるいは世帯合算で基準を設けること等は可能なのか確認します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　市独自に給付基準を設定することは、物理的に不可能なことではないと認識しておりますが、当然ながら、当該独自部分に対する国からの補助はございません。
　　なお、現時点におけるこれら独自施策の考え方は、先ほど駒崎議員に申し上げたとおりでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　それで、ちょっと気になったことがあるので確認しますけれども、これ、仮にですけれども、仮にですよ、あり得ないことじゃないと思うんです。不正受給だとか過誤払いみたいなものが発生する可能性が、この手のやつはあるわけで、その場合、法定受託事務だと多分徴収権まで設定されて下りてくるけれども、そうじゃないので、こういうものというのは、万が一そういう過誤というか、あった場合には、自治体が裁判を起こして取りに行かなきゃいけないという、そういう代物になるんでしょうか。
　　つまり、そういったところの手続まで市が責任を負ってやるということに多分なるんだろうと思いますけれども、この確認をさせてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今後、明日以降、国のほうが実施要綱等を出すということになりますので、まずはそちらを踏まえさせて、対応は検討させていただきたいと思っておりますが、基本的には、こちらから返還等のお願いをさせていただき、御理解をいただいた上でお返しいただくというのが基本的なスタイルになるのではないかと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　確かにいきなり裁判じゃないので、すみません、そんな言い方をして。ただ、その辺も曖昧な制度設計に相変わらず国から来るものはなっているなと思うので、確認させてもらいました。
　　⑦です。所得制限をなくす場合の対象者数と必要な費用を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　所得制限により対象とならない人数につきましては、先ほど駒崎議員へ答弁申し上げたとおりでございまして、この人数に１人当たり10万円を掛けた額が給付見込額となります。その他事務経費につきましても増となることが想定できますが、当市独自の対応は現状では行う予定ではございませんので、把握しておりません。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。単純計算10万円掛ける、さっき2,000人とおっしゃったんですよね。だから２億は必要ですよ、最低２億はかかりますよということで、多分間違いないんだろうと思います。
　　そんな中で、８番です。所得制限を外して給付する自治体が増えてくることも想定されます。現状では東村山市としては、所得制限外すことは、撤廃は検討していないとさっき市長が答弁されていまして、国の動向注視が重要だというふうにおっしゃっていまして、私もやるなら国の責任でやるべきだというふうに思いますが、自治体の様々な対応を見て、市民にそこまで届かない状況の中で、東村山市はどうするのかと問われる可能性はあるんだろうと思います。現段階での市の考え方を、ベストの選択とは何なのか伺っておきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど来答弁しているとおり、本補正予算は、現段階においては、国の施策を確実・円滑に実施し、子育てする皆様に安心していただけるよう関係経費について計上したものであります。私どもとしては、本補正予算の内容について御審議いただければありがたく存じます。
○９番（佐藤まさたか議員）　ここに入っていないことなのでというお話でしたので、これは要望に、要望というか、先ほど国の動向を注視してということがありましたので、これについては、先ほど駒崎議員から提案もありましたけれども、私は、これは困窮者支援だとすれば、もっとラインが低いはずだし、ここにセット、960万円と言われているところのラインというのは、本来は全部に出すべきなんだけれども、一部のメンツを立てるために一部所得制限を入れたという、これ、メンツだけの話だと思っているので、やるのであれば子育て世帯、特に、割と所得が高いけれども、私も知っている方で、ずっとマル子の対象外だったりとか、そういう方で実は子供さんが病気がちで大変だというようなこともあったりするので、子育て世帯をどう考えるかということにもつながってくる問題なので、今後、可能性があるようであれば、速やかに対応いただきたいというふうに言っておきたいと思います。
　　９番、支援業務委託とはどのようなものか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　具体的に委託先というのは、どういうところにこれを委託することになりそうなんですか。事業者名という意味じゃなくて、どういうことをやっていただいて、どんな会社が候補に挙がってくるんですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時20分休憩

午後３時21分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○９番（佐藤まさたか議員）　通告なしだったので、ここはいいです。すみません。次いきます。
　　⑩、事実婚やパートナーシップの状態であるために給付対象外になる子育て世帯を、自治体独自に給付対象に入れることは、制度上可能かどうか確認します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本事業は国の指針に基づいて実施することが基本となりますが、国からは、児童手当の仕組みをベースとする旨が示されていることから、児童手当の受給者と同様に、児童を養育している方が本給付事業の対象となります。
　　したがいまして、独自に制度を設けることなく、御質疑のようなケースについても、対象児童と養子縁組をしている場合や、実際に養育していることを認められた場合において対象となるものと想定されますが、実際には、今後決定されます内容も含めて、国の指針に基づき、個別の状況、詳細等を確認させていただき対応していくこととなります。
　　いずれにいたしましても、こうした個別のケースも含め、給付対象となる方への御案内が漏れることのないよう、周知及び丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　11番です。児童手当を受けられるんだけれども、何らかの事情により申請していない世帯があるはずで、それについても本給付を申請して受けることは可能かどうか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現時点の国の事業スキーム上では、児童手当を申請していない場合であっても、本給付金の対象児童を養育する生計中心者の居住する自治体に対して、本給付金の申請をすることにより給付を受けることが可能となることが示されております。御答弁申し上げてきたよう様々な周知等により、こうした方々にも申請していただけるよう努めてまいりたいと思います。
○９番（佐藤まさたか議員）　先ほど来少し出ていますが、ＤＶなどが原因で別居中・離婚前の実質的なひとり親家庭世帯、最近はノーセーフティネットひとり世帯家庭とかって言いますが、ひとり親家庭かな、これや、10月以後に妻が子供を連れて離婚して、９月には元夫に児童手当が出ているような世帯では、元夫に給付金が渡るんだろうと思います。
　　これらについては、国の事務連絡「児童手当における同居優先事例及びＤＶ事例に係る事務処理について」にのっとって、児童手当における同居親を優先する、この原則を徹底して運用できるよう最大限努めていただきたいと思います。考え方を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質疑のＤＶ等を理由とする別居や離婚調停中の方については、児童手当の取扱いにおいて特例的にＤＶに遭われている方を受給対象者としており、本事業においても同様なことが可能である旨国より示されていることから、当市においてもこの運用での御案内を予定させていただいております。
　　こうした社会的に支援が必要な状況にある児童とその保護者にも的確に給付できるよう、窓口等での個々の事情の把握と丁寧な説明に最大限努めながら、本事業について実施してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　13番です。専門機関が明らかにしている調査結果では、対象者が児童手当の受給者変更手続を理解していないケースが多く報告されています。本給付についても、多くのノーセーフティネットひとり親家庭が知らないうちに対象から漏れてしまうことも予想されます。児童手当の受給者変更の周知を分かりやすく行うと同時に、受給者変更が今回の支給に間に合わない場合にも遡及措置が可能になるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御案内のとおり児童手当は遡及的な取扱いができないことから、本事業においても同様の扱いになることが想定されますが、御質疑のノーセーフティネットひとり親家庭のような厳しい状況にある方につきましては、現状について窓口などにおいて丁寧にお伺いした上で、必要とする支援を行っていくことが肝要であると考えております。
　　また、ノーセーフティネットひとり親家庭が児童手当等の手続を理解しておらず、離婚成立前でも受給者変更が可能であることを知らないケースがあることについては、市としても課題であると認識しており、機を捉えて周知を行っていくことが重要であると考えております。
　　本事業の御案内は、児童手当制度についても周知する機会の一つとなるため、この機会を活用させていただき、理解を深めていただけるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　　14番、非正規の在留外国人の子育て世帯も、この給付が受けられるのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質疑の非正規在留外国人について、仮に在留資格を持たずに日本に定住している方だとすれば、もとより行政においては把握することが困難な方であり、受けることが難しいのではないかと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　すみません。ちょっと時間が足りなくなったので、15から17、ちょっと割愛します。18番です。申請や支給時期に、期間中に自治体をまたがって転居する場合の自治体間の支給確認をどう行うのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　国からは、給付自治体の決め方について、９月分の児童手当を支給した自治体、もしくは９月30日時点で住民票のあった自治体と示しております。いずれも過去の時点となることから、申請から支給までの期間における転居等は本給付事業に影響がなく、自治体間の支給確認の必要は原則生じないのではないかと想定しているところでございます。
　　しかしながら、児童手当の手続におきまして自治体間の確認が必要な際は、相互に対象者の転入・転出の確認を既にしておりますので、本事業においても、必要な際は同様の対応を進めていくものと捉えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　19番です。今回の22億円と事務費3,611万の歳入時期の見通しを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　歳入ですが、現状、国からは示されておらず、未定となっております。
○９番（佐藤まさたか議員）　20番は分かりましたので結構です。
　　繰り返しになりますが、本当に必要な人ほど漏れてしまう可能性が、どうしてもこの類いのものはあるので、いろいろ御丁寧に答弁いただきましたので、ぜひ、相談しやすい窓口とか、さっきの柔軟な運用ということについては、ぜひ力を尽くしていただけるようお願いして、質疑を終わりたいと思います。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　議案第53号、一般会計補正予算（第５号）、伺っていきます。
　　分かったところがありますので、１番から４番まで割愛いたします。歳出の民生費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費です。５番の、内閣府通知で子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領に示されている支給対象者の受給者と設置者の内容について伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　国の支給要領の支給対象者に記載されております受給者の内容は、令和３年９月分の児童手当法による児童手当の受給者のことであり、同様に設置者につきましては、新生児が入所もしくは入院している障害児入所施設等の設置者のことでございます。
　　なお、現在示されている国の支給要領は、児童手当受給者のみに支給するための要領となっており、当市の本事業で現在想定している支給対象者は、先ほど木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。これ、いわゆる病院に入院している子供さんとか、そういう子供さんが対象ということだと思うんですけれども、例えばそういう子供さんが社会的養護の形で入院をしていたりというときは、この支給を受けるのは、その子供さんを養育している人なのか、例えばファミリーホームとかに入っていたらファミリーホームの人に行くのかというのは、そこはどんなふうになるんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほども申し上げましたとおり、まず里親の方につきましては、その里親の方に支給をすると。ファミリーホーム、小規模住宅型の児童養育事業、こちらもその対象施設となっておりますので、その設置者の方に支給をするという形になっております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。そうしましたら⑥です。これ、一定分かったんですけれども、ちょっと伺いたいので、16歳から18歳への支給方法と日程はどうなるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも木村議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これ、申告制ということで、7,000人の方が対象ということなんですけれども、１月中に申請書を送付し、その後に審査があるわけですね。その審査というのはどのくらいかかるものなんでしょうか。そこを伺いたいです。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　審査の具体的な項目も含めて、今後国が示す内容について、まず確認が必要になろうかと思っております。今、我々としては、受け付けたものを順次審査をさせていただき、なるべく滞りのないような形で支給をさせていただきたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。そうするとまだ、国からいろいろなものが下りてきていないということで、そこのところは決まっていないということですね。検討中ということ、はい。
　　そうしたら７番です。これも分かったんですけれども、ちょっと聞きたいので伺います。世帯支給のために、母親がＤＶ被害者、離婚調停中の場合の扱いはどうなるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも木村議員等に御答弁申し上げたとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　避難先で対応可能の通知が来ているということの答弁もあったと思うんですが、東村山にもこのＤＶで母子で逃げてきている。シェルターが東村山にあるということなので、そこの方たちはこちらの当市で対応するという理解でいいですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　基本的には当市での対応になるものと捉えておりますが、その前の住所地等の確認も一定必要な場合もあるかもしれませんので、その際は一定確認をさせていただいてからの給付になるというふうに認識しております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。ＤＶ被害とか、自分で言えないという方もいらっしゃると思いますし、離婚調停に至っていなくて、一緒に住んでいるけれども、やはり家父長制というものがやはり立ちはだかるので、女性にとっては自分にお金が来ないということもありますので、子供さんのお金が。
　　やはりそこはぜひ、これこそこちらで把握をしていなければいけないと思いますけれども、それこそ要保護児童対策地域協議会とかもありますし、そこにやはり要保護児童という子供たちも含まれていますので、その中にそういう子供さんも含まれているとしたら、やはり実態をしっかりエビデンス持って対応しないと、やはり漏れてしまう子供さんがいるのではないかと思いますので、そこはぜひ、本当に丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
　　それでは２番です。衛生費です。新型コロナウイルスワクチンの接種事業費。①、会計年度の任用職員報酬の内訳を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　会計年度任用職員として、アシスタント職５名分の報酬を計上しております。内訳は、コールセンターや窓口等で市民からの健康相談に対応する保健師２名分として約501万円、職員の事務支援１名分として約171万円、接種会場における手話通訳者支援員１名分として約26万円、接種会場における多言語支援員１名分として約33万円でございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは、多言語の人たちもいらっしゃるし、手話の方も、聴覚の人にも対応ができるということで分かりました。
　　それでは２番です。予防接種健康被害調査委員会の設置の背景と今後の方向性について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　予防接種健康被害調査委員会は、予防接種法等に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種による副反応により健康被害が生じ、市に健康被害救済制度の請求があった際に、当該事例につき、健康被害の適正かつ円滑な処理を行うために設置することとされております。
　　今後の方向性でございますが、ワクチン接種による健康被害救済の請求があった場合に開催するものでございますので、請求があった際には適切に委員会を開催してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。ということは、今のところ重篤な副反応であるとか、そういった方はいらっしゃらないという理解でいいですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時37分休憩

午後３時38分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一度開催を既にさせていただいて、４名の方について国への進達に上げさせていただいております。重篤かどうかというところが、なかなかちょっと微妙なところで、重篤な方がいる、いないという形では、ちょっと御答弁、今は控えさせていただきたいと思います。
○10番（白石えつ子議員）　４名の方からそういう被害の報告があったという理解でよろしいですか、はい。
　　そうしましたら３番です。新型コロナウイルスワクチン接種による副反応はどのようなものが報告公表されているか。副反応への自治体としての対応は、国と東京都からはどのようなものが示されているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルスワクチン接種による副反応としては、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎などの症状が国から公表されております。
　　国と都から求められる副反応への対応といたしましては、接種に当たってワクチンのリスクとベネフィットについて適切に御案内すること、接種後の副反応に関する問合せ先である東京都新型コロナウイルス副反応相談センターの周知、ワクチン接種による健康被害が生じた際の健康被害救済制度の周知などがございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。心筋炎とか、そういう反応が出ている方がやはり多いということなので、リスクとベネフィットをちゃんと市報に載せていただいているので、これ、任意でありますし、これは強制ではないということは分かっていますので、副反応相談センターというのが東京都にありますので、そこへも相談が行く確率はあると思いますので、ぜひ東村山の、そういう副反応がある方は、この委員会があるということなので、そういう方が出たときは速やかに対応していただきたいというふうに思います。
　　それでは、４番は分かりましたので、５番です。低年齢者への接種は本人の同意と保護者の了承が必要ですが、どのような意見が寄せられているのか、不安の声はないか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　12歳から15歳の方への接種につきましては、一部の保護者の方から「副反応について、より具体的な内容が知りたい」などのお問合せをいただくこともございましたので、その際は厚生労働省や日本小児科学会が作成したＱ＆Ａ等を御案内させていただいております。
　　引き続き、国や専門機関からの情報提供の下、ワクチン接種に係るリスクとベネフィットなど、保護者と接種対象者でよく相談し、接種について御判断いただけるよう適切に周知していくとともに、接種をしない方への差別や偏見が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。ぜひそこは、学校の場合は教育委員会との連携もありますし、子ども家庭部とか、子ども家庭支援センターにそういう相談があるという可能性もありますので、保育園・幼稚園とか、そういったところでも全般的にやはりその、幼い子供たちはそんなに重症にはならないということですけれども、やはりどういう症状があるのかということと、先ほども言っていますけれども、リスクとベネフィット、ここが一番大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　６番です。この予算の中で、車椅子の借上料と翻訳機の借上料の内訳を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　車椅子の借上料８万6,000円の内訳でございますが、集団接種会場において車椅子15台の６か月のリース費用となります。
　　翻訳機借上料４万4,000円の内訳でございますが、接種会場及び窓口等で使用する翻訳機４台の５か月分のリース費用となっております。
○10番（白石えつ子議員）　これ、翻訳機というのは、聴覚とか視覚の方、聴覚ですね。聴覚の方に対する翻訳とあと多言語に対応するということですかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　翻訳機そのものは、多言語の対応用の翻訳機でございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。さっき、手話の方がいらっしゃるということなので、そこが聴覚の方をフォローする。分かりました。
　　それでは３番です。商工費です。商工業振興事業費です。①、ちょっとこれ、分かったのでもう一度聞きます。東村山企業等応援金の対象となる事業形態を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山企業等応援金は、市内に主たる事務所及び事業所を構え事業活動を行っている法人事業主、フリーランスを含む個人事業主、医療法人、ＮＰＯ法人等を対象としているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　②です。応援金対象外の事業者に対する相談支援というのはどのようなものがあるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　経営に関しましては、東村山市商工会などのほか、市で実施しております東京都よろず支援拠点と連携した専門相談員による無料の経営相談窓口である「Bisport東村山」がございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは３番です。これまでの企業等応援で事業立て直しに役立っている成果と現状を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど渡辺みのる議員にも御答弁申し上げましたとおりでございますが、一定の成果があったものと捉えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。先ほど立て直しに役立ったとか、そういうことが言われていたと思いますので、今、本当に新型コロナで少しずつ生活が戻ってきているような形はありますが、やはり事業者の中小の人たちが本当に大変かなというふうに思いますので、ぜひいろいろな相談に乗っていただいて、立て直しに役立っていけるように、よろしくお願いいたします。
○議長（土方桂議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番（かみまち弓子議員）　最後ですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。議案第53号、伺ってまいります。
　　１番、総務費のほうについての情報化推進業務委託料は、一通り分かりましたので割愛します。２番です。19ページ、民生費、子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業費です。
　　１番、いかせていただきます。各自治体で対応に本当に苦慮しているところだと思います。18歳以下への子育て臨時給付金10万円、現金、クーポンですね。支給の問題で、立憲民主党が指摘して改善提案したことで、自治体は現金の支給が選択しやすいことになりましたけれども、市のホームページで、2021年12月13日に更新されて、当市では10万円を全額給付、現金ですることを予定していると掲載されています。
　　クーポンから現金にということで、クーポンを撤回することで、様々に状況が変わったことで、やはり混乱といいますか、変化によるもの、あったと思うんですが、どのような事務の混乱があるのかについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど駒崎議員に御答弁させていただきましたが、５万円相当分のクーポンの対応につきましては、国から支給要領等の情報提供がされていない状況であり、国補正予算可決後に示されるであろう情報を基に今後対応を行う予定でございました。このため現金10万円の一括給付については、事務の混乱もなく、今後、国が示すスキームに合わせて円滑に給付事務を進めていきたいと考えているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　事務に混乱はないということで、じゃあスムーズに移行できたということで、本当によかったと思います。このあたりは本当に各自治体で分かれてくるところなので、当市として本当にそういったこと、職員さんたちの本当に並々ならぬ御苦労があると思いますので、よろしくお願いします。
　　（２）です。０歳から15歳までが年内給付、可決後に12月中、そしてまた12月31日までというような御答弁もあったと思います。そしてまた16から18歳が申請給付というふうに、２つに分けていくということでしたけれども、給付の遅れ、現状で考えているものから遅れはないかという、ちょっと質疑は難しいものかもしれないんですけれども、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市におきましては、現段階ではまだ給付のほうの実施はしておりませんけれども、遅延のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　各家庭でそれぞれ本当に話題になっている現金10万円なので、取りこぼしのないように、そしてまた、情報が本当にすべからく行き渡るように、また丁寧に様々な事情、状況のある方に、さらにお願いしたいと思います。
　　それでは、（３）支給までの行程は割愛をしまして、２番ですね。内訳です。（１）会計年度任用職員（アシスタント職）は何名の予定でしょうか。その人数で業務は回るのでしょうか。非常に厳しく大変な業務だと思います。正規の職員の負担というのは、職員さんたちの負担、どれぐらい増えるのかについて伺っていきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　予算設計において見込みました会計年度任用職員の任用につきましては、会計年度任用職員で対応することができる業務量を推計させていただき、およそ16人月分を見込んだものとなっております。必要な時期に必要な時間数の職員の任用をするための予算を計上させていただいております。
　　正規職員の負担につきましては、本給付金が臨時の事業であることからも、一定数の負担があるものと捉えておりますが、負担の軽減を図るために必要な予算を計上させていただいているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　本当にいろいろと変わる制度の中で、大変なことが、本当に御苦労多いと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　　（２）（３）は割愛をさせていただいて、衛生費のコロナウイルスワクチン接種事業は、もうこちらのほうも、人数、実施時期というのも出ていますので割愛をして、４番、商工費のほうへいかせていただきます。
　　東村山企業応援金です。１番からいきます。対象事業者、３年３月31日以前云々となって、事業所・事務所所在地が市内にある事業者、業種は問いません。先ほど様々な質疑や答弁もあったところだと思いますけれども、1,150件から1,430件になったということです。今回の補正予算、上回るものであったことの補正だということですが、対象事業者の条件の変更や拡大というのは検討していますでしょうか、伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　対象事業者の条件の変更・拡大につきましては、予定はしておりません。
○22番（かみまち弓子議員）　変更・拡大は検討していないということで、では２番のほうです。
　　申込要件として、コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、３年４月から12月までのいずれかの月の収入が、元年同月の収入と比較して20％以上減少した月が存在すること、申請の時点で事業を営んで、今後も継続して事業を営む意思を有していることとなっています。
　　長引くコロナ禍の影響で、一旦は閉店をしたものの、再開を考えている事業への支援には使えないのでしょうか、伺います。先ほど拡大・変更というのは検討していないということでしたが、申込要件の緩和等は検討しているかについて伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山企業等応援金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上げの減少等、事業活動に影響を受ける事業者に対し、事業継続の下支えをし、再起の糧としていただくことを目的に交付していることから、一度閉店後再開するために活用することはできません。また、申込要件の緩和につきましても検討はしておりません。
○22番（かみまち弓子議員）　現状の中で今は御答弁もいただいていると思うんですけれども、それぞれ変更・拡大は検討していなくて、また申込要件の緩和は検討しないということでした。
　　３番です。応援金額が、「対象月の比較対象となった月の属する事業年度の年間収入額から、対象月の収入に12を乗じて得た額を控除した額」というふうになっています。「収入の減少率が、20％以上50％未満で東村山企業等応援金を申請した後に、50％以上減少した場合は追加して申請することが出来ます」というふうに、ホームページ上で見ていくと、表にもなっていて、分かりやすくなっているんですが、20万、30万、40万、支給限度額の引上げは考えていないでしょうか。そこについても伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらにつきましても支給限度額の引上げは考えていないところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　分かりました。今の現状の中では、あらゆる今あるものというのの拡大、そしてまた引上げ、そして緩和等は検討していないということでした。これまでの議員からも、そこについて様々な質疑もあったり答弁もあったところですが、やはり本当に申込みは多く、今回の補正ということですが、最後の４番、申請期限が令和４年１月31日というふうにホームページ上でもなっています。期限の延長については、このあたりはいかがなんでしょうか、伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和２年度に実施いたしました東村山企業等応援金におきましては、申請期限を令和３年１月15日から１月27日に延長し受付をいたしましたが、それ以降は申請や問合せなどはございませんでした。
　　令和３年度におきましては、申請期限を令和４年１月31日とあらかじめ余裕を持って設定しておりますことから、申請期限の延長は予定しておりません。そのため申請期限につきましては、産業振興課、それから商工会窓口で周知するほか、市のホームページでも周知しているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　今までの経緯から延長は考えていないということですけれども、申込みの今までの例、そしてまた状況を見て、また適宜考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　　消防費は割愛をして、６番、27、教育費、成人式の事業費です。１番、協力者の２名というのはどういった方か伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　新成人を代表して誓いの言葉を述べていただく方となります。
○22番（かみまち弓子議員）　これは１人分の補正ということで、２部構成になったからということで、こちらもよろしいんですよね。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　分かりました。また、式典の中継の内容ですとか委託料ですとか含めたものというのは、先ほどの質疑、また御答弁もありましたので、状況を見ながらではありますが、しっかりと成人式の事業をまた行えるように祈念しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（土方桂議員）　以上で質疑を終了いたします。討論に入ります。
　　討論ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番（駒崎高行議員）　議案第53号、令和３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第５号）に対して、公明党会派を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
　　この補正予算に反対し議決が否決されれば、新型コロナウイルスワクチン接種３回目が行われず、または大きく遅れることになり、市民の生命・健康に対する東村山市の責任を果たせなくなります。また、年内支給を目指す児童手当受給世帯への子育て世帯への臨時特別給付金も年内に間に合わなくなることになります。
　　また、歳入の面からも、補正額36億9,300万円のうち国庫支出金の割合が97.8％とほとんどを占め、反対することは、東村山市だけが国の標準的な事業を実施できない、実施しなくてもよいという意思表示にほかなりません。今議案はもとより、ほかの議案においても、小異にこだわることなく、角を矯めて牛を殺すようなことがないよう市民のために判断をしていくべきと考えますし、私もそのように取り組みます。
　　子育て世帯への臨時特別給付金については、公明党が公約として掲げた未来応援給付については所得制限のない一律給付でした。様々な状況で所得制限が設けられましたが、所得制限については、扶養親族３人のケースで、義務教育就学児医療費助成制度が736万円、児童手当が960万円、私立高校の授業料の実質無償化910万円、そして今回の子育て世帯への臨時特別給付金が960万円となっており、所得が一定の水準を超えているために各種の支援がことごとく例外とされてしまいます。
　　経済財政担当大臣は、14日の閣議後の記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、地方自治体が年収960万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示しました。子供また子育て世帯の間で分断を生じさせることはよくないと考えます。コロナ感染症対応地方創生臨時給付金を活用することも視野に入れて、ぜひ今回の給付から外れた世帯への支援をしていただきたいと思います。
　　最後に、一地方自治体である東村山市にとって、地方の可能性を述べさせていただきます。それは児童手当についてですが、児童手当が1968年４月、千葉県の市川市、新潟県の三条市が第４子に対して1,000円を支給するという制度から始まります。地方議会から始まったと。そしてそれが翌年の1969年12月には東京都が取り入れ制度化して、そして、その３年後の1972年１月からは国の制度となったことです。
　　多くの自治体で今回のこの未来応援給付についても、様々な制度を工夫しながら行うことは、実は大きな力となり、意義を持つと考えます。東村山市においてもアンテナを高く、トライを多く、積極的に行政執行を進めていただきたいと要望し、賛成の討論とします。
○議長（土方桂議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時３分休憩

午後４時４分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第10　委員会付託（請願等）の閉会中継続審査について
○議長（土方桂議員）　次に、日程第10として上げている委員会付託（請願等）の閉会中継続審査についてですが、こちらは厚生委員長から継続審査の申出が出されておりましたが、先ほど３陳情第13号の取下げを許可したことから、案件が消滅しましたので議題となりません。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第11　請願等の委員会付託
○議長（土方桂議員）　日程第11、請願等の委員会付託についてお諮りいたします。
　　本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、厚生委員会、生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　なお、本件につきましては閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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○議長（土方桂議員）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。
　　さきに３陳情第12号が採択されたことから、先ほど議長宛てに議員提出議案の提出がありました。
　　本件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたい思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、日程は追加されました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時５分休憩

午後４時７分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
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○議長（土方桂議員）　ただいま配付いたしました追加議事日程第１、議員提出議案第５号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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追加議事日程第１　議員提出議案第５号　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書
○議長（土方桂議員）　追加議事日程第１、議員提出議案第５号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。９番、佐藤まさたか議員。
〔９番　佐藤まさたか議員登壇〕
○９番（佐藤まさたか議員）　議員提出議案第５号、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　　この議案をお手元別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき提出するものです。
　　提出者を申し上げます。敬称を略します。東村山市議会議員、朝木直子、藤田まさみ、横尾たかお、白石えつ子、山口みよ、かみまち弓子、そして私、佐藤まさたかでございます。
　　この件に関しまして、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきます。代表して私のほうで説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　本文の朗読をもって提案の説明といたします。
　　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書。
　　沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの貴い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは、人道上許されない。よって本市議会は、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請する。
　　１．悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。
　　２．日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
　　宛先を申し上げます。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）。
　　以上です。
　　よろしく御審議のほど御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（土方桂議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　ないようですので、これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第12　議員派遣の件について
○議長（土方桂議員）　日程第12、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　本件に関し、議員派遣の日程等が一部予定されておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御承諾をいただきたいと思います。
　　初めに、令和４年２月４日金曜日に、府中の森芸術劇場において、東京都市議会議長会議員研修会が開催されます。
　　次に、令和４年２月10日木曜日に、被災者支援の国際基準と避難所運営に関する国のガイドラインをテーマとして、議員研修会を開催いたします。なお、詳細については配付される通知を御確認ください。
　　最後に、議会報告会です。令和４年２月８日火曜日にリハーサル、２月18日金曜日に議会報告会を開催いたします。各議員におかれましては参加されますよう申し上げます。
　　休憩します。
午後４時14分休憩

午後４時15分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
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○議長（土方桂議員）　ここで、さとう直子厚生委員長より発言の申出がありますので、これを許可します。厚生委員長。
〔厚生委員長　さとう直子議員登壇〕
○厚生委員長（さとう直子議員）　先ほどの厚生委員会委員長報告で、議案第48号の委員会における議決結果を多数で可決と申し上げましたが、正しくは起立全員で可決でございました。
　　またもう一点、３陳情第14号の報告で、「討論に入り、４会派全てが賛成の討論」と申し上げましたが、４名の委員が賛成の討論を行いました。
　　議長においてこれを訂正していただきますようお願いいたします。
○議長（土方桂議員）　さとう直子厚生委員長の申出のとおりに訂正することにいたします。
　　次に進みます。
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○議長（土方桂議員）　去る11月26日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土方桂議員）　起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
　　以上で、今定例会の会議に付議された事件は全て終了いたしました。
　　会議規則第７条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会することに決しました。
　　以上で令和３年12月定例会を閉会いたします。
午後４時19分閉会

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　土　　方　　　　　桂

東村山市議会副議長　　村　　山　　じゅん子

東村山市議会議員　　小　　林　　美　　緒

東村山市議会議員　　白　　石　　え つ 子