第11回　令和3年8月31日

令和３年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第11号

１．日　　　時　　令和３年８月31日（火）午前10時
１．場　　　所　　東村山市役所議場
１．出席議員　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　総務部長　　　　荒　井　知　子　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　防災安全部長　　河　村　克　巳　君
環境資源循環部長　大　西　岳　宏　君　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君　会計管理者　　野　口　浩　詞　君
経営政策部次長　東　村　浩　二　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　木　下　信　久　君

１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　柳　田　涼　美　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時２分開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、通常、１人20分の範囲内で行っておりますが、今定例会においては、さきの議会運営委員による協議会で集約しましたとおり、１人の質問時間を15分として行います。
　　順次、質問を許します。初めに、25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　一般質問させていただきます。今回の議会の最初の質問者です。よろしくお願いいたします。
　　コロナウイルス感染拡大の長期化が、子供たちの生活、成長、学びに、人々の想像を超える多大な影響があると東京新聞でも報道されています。子供の成長に欠かせない給食の保護者負担を軽減し、成長を促進させること、成長過程にある児童・生徒の健康を守るため、また子育て世帯の支援をすることで少子化に歯止めをかけることにつながるのではないかと考え、以下質問いたします。
　　１番、給食費の無償化に向けて。①、市内の小・中学校の給食費の保護者負担について。
　　（１）学年ごとの給食費の１食当たり及び年間の負担額を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　初めに、小学校についてお答えをいたします。令和３年度の１食当たりの給食費は、１年生・２年生が236円、３年生・４年生が257円、５年生・６年生が278円。年間の給食費は各学校において実施回数が若干異なっておりますので、おおよその金額でお答えいたします。１・２年生、約４万6,000円、３・４年生、約５万円、５・６年生、約５万4,000円となっております。
　　次に、中学校の１食当たりの給食費は300円で、年間193回で試算した場合の負担額は５万7,900円となっております。
○25番（さとう直子議員）　１人当たり平均して４万5,000円から５万円、中学校では５万7,000円、8,000円近い金額ですので、かなりの保護者の負担になると思います。
　　２番です。市内在学の小・中学生の世帯で、複数の児童・生徒が在籍する世帯数を、子供の人数２人、３人、４人以上のそれぞれで伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年３月末時点での数字でお答えをさせていただきます。ただし、区域外就学などの関係から、実際の児童・生徒数と誤差が生じていることをお含みおきいただければと存じます。
　　児童・生徒数２人の世帯が2,360世帯、３人の世帯が334世帯、４人以上の世帯が28世帯となっております。
○25番（さとう直子議員）　ほとんどが２人のお子さんがということで、2,360ということでしたけれども、４人以上のお子さんがいらっしゃる家庭も28世帯。４人以上いるということは月額にして給食費だけでも２万円ということで、かなり大きな負担になると思います。
　　３番です。給食費を無償化したら、小学校、中学校それぞれの市の負担は幾らになるか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　保護者が負担している食材費の相当分といたしまして、小学校は約３億5,566万9,000円、中学校は約２億403万9,000円となっております。
○25番（さとう直子議員）　②です。共産党都議団は、2020年12月の第４回定例会に東京都小中学校給食費の助成に関する条例（案）を提案しました。その条例提案によると、児童・生徒１人当たり月額2,000円、１食当たりで助成する場合は１食当たり120円で、年額２万2,000円を上限とするという提案を行っています。
　　（１）共産党は給食の無償化を求めています。市として東京都に給食費の助成を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お尋ねの給食の無償化につきましては、多大な公費負担がかかるということが大きな課題となっております。給食費の援助につきましては、就学援助制度により給食費やほかの学校活動に関わる費用を生活が困窮している世帯へ援助することにより、負担の軽減を図っているところでございます。まずはこの就学援助制度を必要な世帯に行き渡らせることが重要であると捉えております。
　　以上のことから、現状、給食の無償化を前提とした都への要望は考えてございません。
○25番（さとう直子議員）　就学援助を必要な世帯に行き渡らせるようにというふうに今おっしゃいましたけれども、なかなか当市の基準は他市よりも低くて厳しいのではないかと思います。
　　（２）です。都議会での条例提案が実現したら、市の負担は、今１の３でお答えいただいた３億5,000万と５億5,000万余りですけれども、その半分程度で済むと思うんですが、市として検討する考えはあるのか、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、給食の無償化については、財政的な負担が非常に大きく、まずは生活困窮世帯に対して必要な援助をすることを優先とさせていただいているため、現状、給食の無償化の検討の予定はございません。
○25番（さとう直子議員）　３番です。都内でも北区や品川区では多子世帯の給食費補助制度が始まっています。また、明石市では、幼・保無償化によって市の財政負担が軽減された分を活用して、より教育費の負担の重い中学校の給食費の無償化を昨年、2020年度より開始しています。当市でこのようなことは検討されたのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　現段階におきまして、当市においては検討してございません。
○25番（さとう直子議員）　明石市で中学校の給食費無償化に３億5,000万かかるということで、小学校の分は６億7,000万程度だそうです。幼・保無償化で削減される財政負担の７億5,000万では、小・中を合わせると全体を無償化することには10億以上かかるので、まずは中学校の給食のみ無償化したということで、少しでも保護者の負担を軽減させようという姿勢が見えていると思います。
　　また、韓国では、所得制限を設けることは貧困のレッテル貼りになるとして、所得制限をしていないという報道もあります。ですから、就学援助の拡大ももちろんですけれども、所得の基準によって受けられたり受けられなかったりということが、極力これからなくなっていくことを希望します。
　　大きい２番です。就学援助の拡大で子育て世帯の支援を。
　　コロナ禍で多くの失業者が出ています。また、失業しなくても、時短営業等の影響で収入減となっている世帯が増加しているとの報道もあり、困窮状態に陥っています。特にひとり親の世帯は、昨年の一斉休校の際は多くの保護者が困惑したと思います。休校が開始された３月分について、当市は、就学援助の給食費は、給食がないからということで支給しないという判断でした。
　　近隣市では、一斉休校の期間を含め、一定期間の給食費の無償化を実施した自治体もあります。また、前述の東京新聞の記事の中には、主食であるお米なども買えないことがあったという世帯が、ひとり親世帯では３割から４割にも達していたという実態も明らかになっています。当市でもフードバンクにシングルマザーの方が来られたことも確認されています。そのことを踏まえて、以下質問します。
　　①、児童・生徒の長期休み明けに体重が減少しているという報道があります。当市でそういった状況がある場合、どのような対応を取られているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒の体重の大幅な減少に関しましては、学級担任と養護教諭の情報共有を図り、必要に応じて本人または保護者との面談を行うなどの対応を図っているところでございます。また、子ども家庭支援センター等の関係機関と連携し、多様な方法で児童・生徒の見守り支援を行っております。学校では、児童・生徒の体重の変化のみならず、日々の生活の様子を丁寧に観察し、心身の健康状態を把握することが重要であると捉え、対応を図っているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　担任の先生や養護教諭、それから子ども家庭センターでの見守りもということですけれども、そうすると、万一、そういった体重の減少とか、その他心配な点がある御家庭については、お子さんは追跡してしっかりと見守っていかれているという認識でよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　日頃の登校時の様子であったりとか授業のときにちょっと元気がないとか、そういったところも学級担任のほうでは細かく見ており、また、そこは養護教諭であったりというところで情報共有をしたり、また保護者の方にも連絡帳等を通して御連絡をしたり、電話連絡をしたりということで丁寧に対応を図っているところでございます。また、保護者とも情報共有をしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　そういったお子さんには注意を払っているということですけれども、まだ少人学級、実現していませんので、現況の中で一人一人に丁寧に先生が見る余裕があるとお考えですか。
○教育部長（田中宏幸君）　今回、コロナ禍におきましても、教員の負担というのが増えているところは事実であると思います。ただ、担任だけが抱える問題ではなく、学校全体として子供たちを見守っていくという姿勢については、そこは変わりございませんので、保護者の方が何か心配なことがあったら、担任を通してであったり、内容によっては養護教諭であったりということで、学校の管理職等に対しても御相談をいただける態勢は取っているところでございます。
　　また、必要に応じてスクールカウンセラーであったりとか、そのような内容によって学校のほうは対応しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　丁寧に対応しているということで安心しました。
　　②です。昨年の臨時休校で給食がなかった状況は、その後、調査しているのか。通常は、体重測定などは長期の休み明け、夏休み、冬休み明け、春休み明けなどに行っているというふうに、以前、山田議員の質問にも答弁がありましたけれども、昨年の臨時休校の後にそういったことはあったんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　臨時休業中におきまして、食事を取ることができていない場合や精神的に不安定になっている場合など、学校が把握した配慮を要する児童・生徒の状況については、臨時休業明けの令和２年６月に調査をしております。その際、食事を十分に取っていない可能性がある、心配された児童・生徒の報告は３件ございました。
　　いずれのケースにおきましても、臨時休業中においては、学級担任が家庭訪問し、児童・生徒の様子を確認したり、子ども家庭支援センターと連携した家庭の状況を把握したりするなどの対応を図りながら、学校再開後は児童・生徒の様子を丁寧に観察しながら、関係機関との情報共有を図り、対応を継続してきたところでございます。
○25番（さとう直子議員）　関係機関というのは、学校と、いわゆる子ども家庭センターとか、そういったところということですか。
○教育部長（田中宏幸君）　主にはそのようなところが関係機関として捉えております。
○25番（さとう直子議員）　③です。昨年度は就学援助の申請期間の延長や、支給を４月に遡って行うなどの特例措置が取られましたが、今年も同様の対応が取られたのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年度就学援助の申請における対応につきましても、５月末までに受付した申請のうち、認定となった方につきましては、４月分から遡って支給対象となるように対応しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　５月末までの場合は４月に遡るということですけれども、もともと今までも、通常であれば、５月の上旬に受付を締め切って、それは４月分から支払われていたと思うので、それが５月末まで延びたというだけでは、ちょっと対応がやはり、もうちょっと、例えば、せめて期間をもう一か月延長するとか、そういったことがあってもよかったのではないかなと思いますけれども、その認定された分の支給はいつも８月末ということで、今日ということでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　当初の認定の分につきましては、８月の末の支給となっております。
○25番（さとう直子議員）　もともと就学援助は、この認定の期間、申請の期間以外でも、申請があって認定されればその月からは対象になるということですので、コロナの感染がますます拡大して長期化が予測されている中では、生活困窮の世帯が増えてくる可能性も高いと思いますので、それには機敏に対応していただきたいと思います。
　　④です。就学援助の認定数と捕捉率を、及び就学援助の収入基準を５年経年で伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　就学援助の準要保護認定件数につきましては、平成28年から令和２年度までの５か年の経年でお答えいたします。平成28年度、認定件数994件、平成29年度、認定件数970件、平成30年度、認定件数938件、令和元年度、認定件数842件、令和２年度、認定件数867件でございます。
　　次に、収入基準でございますが、生活保護基準額表に準拠して算出しており、世帯員数などにより額が変動するため、基準となる生活保護基準額表と就学援助制度における算定倍率を経年でお答えいたします。平成28年度、第71次改定生活保護基準額表の1.4倍、平成29年度、第72次改定生活保護基準額表の1.4倍、平成30年度、第73次改定生活保護基準額表の1.4倍、令和元年度、第74次改定生活保護基準額表の1.4倍、令和２年度、第75次改定生活保護基準額表の1.4倍。
　　なお、捕捉率につきましては、要保護者は全て対象となっておりますが、準要保護者は本制度の対象となり得る数を把握していないため、不明となっております。
○25番（さとう直子議員）　2016年では994、翌年970、2018年には改定があったのでやはりかなり減っているということで、生活保護基準にしているということ自体が、かなり厳しい基準で受けにくいのではないかなというふうに感じます。
　　⑤です。この推移をどのように分析しているのでしょうか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　文部科学省の発表によりますと、近年、日本全国の就学援助の準要保護児童・生徒数は、平成23年度の約141万6,000人をピークに年々減少しており、令和元年度では124万人となっております。
　　当市におきましては、直近10年間で就学援助の準要保護児童・生徒数は、平成22年度の約1,840人をピークに、令和元年度には約1,180人と減少していることから、全国の就学援助の推移と合致しているものと捉えております。そのため、社会状況、経済状況等の総合的な家庭環境を踏まえて、現在の申請認定件数につながっているものと捉えております。
○25番（さとう直子議員）　国の動向とほぼ同じというふうにおっしゃっていますけれども、やはり当市の基準は他市に比べるとかなり低い状況にあるのではないかなと思います。
　　６番です。そもそも就学援助の支給基準が生活保護としていることが間違いではないのでしょうか。就学援助の基準を総収入にするのか所得にするのかは市の裁量です。東村山では総収入になっています。子育て支援をスローガンとしている当市は、就学援助を利用する対象を拡大するためにも、所得を基準にするべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　当市では生活保護基準に準拠してこれまでも対応しており、就学援助の受給資格認定基準の収入の1.4倍につきましても、当市の財政状況等を踏まえ総合的に判断した結果であり、現行の対応を継続することに変更はございません。
　　しかしながら、現在では、家族構成や収入状況も多様化し、複雑な事情を抱えている御家庭もございます。令和２年度の申請におきましても、個別の事情を御相談していただき、認定しているケースもございます。当市といたしましては、今後も引き続き、申請を受ける際の相談時の聞き取りを丁寧に、また確実に行うとともに、真に援助が必要な御家庭へ援助ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○25番（さとう直子議員）　昨年もこの収入か所得かという点でお話を申し上げたんですが、その中で、やはり収入であるか所得であるかということでは、約100万の収入の基準の差が出ているというふうに私は考えていますので、100万の収入が大きく就学援助を受けられるかどうかに影響していると思います。
　　以前、市長は、当市の基準が収入になっている理由は分からないけれども、自分が議員になったときには既に収入が基準になっていたと言われました。いつでも市長の決断で基準を所得に変更することは可能なのではないでしょうか、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　所得か収入かということになれば、当然その場合また、先ほど教育部長が申し上げたように、当市の財政状況等を総合的に勘案して、基準のやはり倍率等も、その場合は見直しを一定程度しなければならないと、そのように考えているところでございますので、現時点では、これまでどおり収入ベースで考えていたほうが、対象となる市民の方々に対して混乱を招くことがないのかなと、このように思っております。
○25番（さとう直子議員）　⑦です。特に2020年度は、コロナの影響を受け困窮世帯の増加が著しいことは、緊急小口資金の申請や住居確保給付金の申請件数が増えたことでも明らかになっていると考えますが、就学援助の認定件数はそれほど多くは増えていません。このことをどのように分析しているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　当市では、新型コロナウイルスの影響を鑑み、申請期間の延長、郵送での申請受付の開始、審査対象となる令和２年の収入が審査基準を上回っていたとしても、令和３年の収入が大きく減収した場合、考慮して審査する旨の周知を図ってまいりました。その結果、令和２年度に新型コロナウイルスの影響を審査に反映して認定された件数は32件ございました。
　　就学援助の認定件数につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、減少傾向であった件数が、令和元年度対比で令和２年度では増加に転じているところです。一概に全てが新型コロナウイルスによる影響とは申し上げられませんが、社会状況、経済状況等の総合的な家庭環境が複雑に関連し、現在の認定件数につながっているものと分析しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　やはり、でもコロナの影響は出ているということですよね。
　　８番です。世田谷区では2019年度から就学援助に給食費のみ認定という形での給食補助を行っていることは、昨年の６月議会でもお伝えしました。当市で給食費のみの助成を検討したのかお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　当市では認定の方に該当する対象費目の金額を支給しており、支給費目を分けて就学援助を行う検討は行ってございません。
○25番（さとう直子議員）　世田谷区では、給食費のみ認定されている世帯が就学援助の約２割と聞いています。当市でも２割と仮定すると、小学校で約150名、中学校で約100名。金額にして、中学年の給食費で計算して約750万、中学校で580万の保護者の給食費負担の軽減が可能になります。
　　合計しても1,500万にも満たない金額でできるのであれば、先ほどから財政状況を見てとおっしゃっていますけれども、少なくともこの2017年から2019年までの決算剰余の金額は、毎年、15億7,900万、18億3,700万、2019年度では19億3,300万という金額が出ていますので、1,500万にも満たない金額というのは剰余額の１％にも満たない予算の組替えで実現できるのではないかと思います。
　　また、共産党が提案しているように、当初予算の繰越額を5,000万円ではなく、２億なり３億なりにすることができれば十分に可能だと思いますが、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　当市におきましては、これまで同様に、財政状況も踏まえて現状の対応を図っているところでございます。しかしながら、先ほど来、申し上げましたように、収入の激減している世帯であったりとか、そのような変動がある場合には、個別に聞き取りをしながら、場合によっては認定に至っているケースもございますので、そういった場合には丁寧に聞き取りをしながら対応を図っていきたいというふうに引き続き考えております。
○25番（さとう直子議員）　激変世帯に対して対応するのは、これまでも、例えば大きな災害があったりとか、そういうことがあれば当然対応していたことなので、もっと全体的な形で対象を拡大するような方向で考えていただきたいと思います。
　　本来なら、子供にとって家庭の経済状況は関係のないことです。誰しもが平等に食事を取り、成長する権利を持っています。成長期の子供たちがしっかり栄養を取ることにより、より病気になりにくい健康な体になれば、医療費の削減にもつながると考えます。ぜひ給食費の無償化に向けて、まずは就学援助の給食費のみ認定の検討をお願いして、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　一般質問、よろしくお願いいたします。
　　まず１点目に、学校トイレへの生理用品の備付けについて伺います。
　　今、御承知だと思いますけれども、生理の貧困ということがかなり注目をされている中で、東京都は先日、今年の９月、明日からですね、全都立学校で生理用品の備付けを決定したと。品川区、多摩市などは、昨年、公立学校のトイレに生理用品を備え付けるという取組が行われております。
　　特に初経の場合等、年齢が低い場合とかまだまだ経験が浅い場合には、生理用品を使用するタイミングが分からずに下着を汚してしまったりだとか、そういう事例が報告をされておりまして、私は当市の、今、社会福祉協議会で配っていただいているとは思うんですけれども、市内の小・中学校のトイレに、明日から２学期が始まるということで、生理用品を備え付けることが必要ではないかなというふうに思って提案をするものですけれども、当市の見解を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　生理用品につきましては、市内全ての公立小・中学校において、保健室にて常時ストックをしております。初経などによる急な対応が必要となった際に利用できるよう、児童・生徒には日頃から周知をしているところでございます。各学校のトイレに生理用品を常時設置することは、衛生面における不安や生活指導上の課題もあることから現状では想定しておりませんが、先行自治体の実績等を踏まえ、各学校の意見を考慮しつつ、研究を進めてまいりたいと考えております。
　　また、不安や悩みを抱えた児童・生徒が相談しやすい環境を構築するため、養護教諭を中心とした相談体制を明確に示すとともに、児童・生徒に寄り添った支援を引き続き継続してまいります。
○24番（渡辺みのる議員）　昨年でしたかね、かみまち議員が質問されていて、同様の御答弁だったと思うんですよ。１年ぐらいたっていると思うんですけれども、昨年の質問からね。それこそ多摩市、品川区等、先行自治体が幾つか生まれている中で、そういった自治体に聞き取りだとか、また東京都が先日実施をすると決定したわけですから、そういう東京都への聞き取りだとか、どういう衛生対策だとかを行って備付けをするのかという調査というのは行ったんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　個別に具体的な聞き取りの調査等は行っておりません。しかしながら、近隣市との情報共有などを図りながら確認しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　私は一刻も早くやったほうがいいというふうに思っております。生理の貧困というのは、私は、経済的な貧困だけではなくて、知識的な貧困ですとか社会の認識の貧困等々、様々な問題による貧困ということが絡み合った問題だというふうに私は思っているわけですよ。
　　ですので、その一つを担えるのが、学校トイレで常備をするということになるのではないかなというふうに私は思っていますので、それで全てが解決するとは思っていませんけれども、やはりできることを自治体として、教育委員会としてやるということを早く決定していただきたいなということを申し上げて、次にいきたいと思います。
　　２点目の国保税の問題です。値上げ計画を見直してほしいということで質問させていただきます。
　　この新型コロナの影響で、特に中小企業、個人事業主、非正規労働者にしわ寄せがいっております。自営業者や非正規労働者が多く加入する国民健康保険は、他の保険に比べて負担率が高く、大きな負担になっています。東村山市では２年ごとに値上げの改定が行われまして、2028年をめどに法定外繰入金をなくすことを目標に掲げられています。
　　それで、来年度、２年に一度の改定が行われる年となって、そろそろ検討が始まるのではないかなと思って、このタイミングで質問させていただくんですけれども、苦境を強いられている市民や事業者を守るためにも、来年度以降の値上げを凍結することも含めて見直しを行うべきということを提案して、以下質問もしていきたいと思います。
　　まず１点目、国保加入者の現状について、基礎的なデータを何点か伺わせていただきます。
　　①、国保加入世帯の平均所得の推移、５か年で伺いたいと思います。そのうち給与収入、事業収入、年金収入の推移も併せて伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　各年度末時点でのデータ、また、所得は旧ただし書所得にて御答弁をさせていただきます。平成28年度の平均所得は119万4,652円、平成29年度126万2,678円、平成30年度119万3,900円、令和元年度123万9,558円、令和２年度120万9,456円でございます。
　　なお、給与収入、事業収入、年金収入の収入別のデータにつきましては、抽出が困難なため持ち合わせておりませんので、その点は御了承いただきたいと思います。
○24番（渡辺みのる議員）　この後も何点かあるので先に聞いておきたいんですけれども、５か年ということで、特に年度は指定していなかったんですが、先ほど年度末時点ということでおっしゃられたんですけれども、本課税時点だとかそういう、６月だとか当初課税の時点の数字ではなく、年度末ということで、この後もこのまま今年度の数字は出ないで、この後このまま御答弁がいただけるということですかね。そこだけちょっと先に確認させてください。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時44分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の答弁については、年度末ということで資料を作らせていただいております。
○24番（渡辺みのる議員）　分かりました。特にそれについて何か言うことでなく、一応先に確認したかったので、確認させていただきました。
　　②です。全加入世帯に対する課税標準額300万円以下の世帯数の割合の推移、こちらも５か年でお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これも各年度末時点の算定基礎額で御答弁を申し上げます。平成28年度91.3％、29年度91.3％、30年度91.4％、令和元年度91.6％、令和２年度91.1％となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　③、国保加入世帯の平均所得における国保税の負担率と他の保険制度加入世帯の負担率、こちらもそれぞれの推移をお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　過去５年の東村山市国保加入世帯の平均所得における国保税負担率、まず申し上げます。平成28年度10.4％、29年度9.7％、30年度10.6％、令和元年度10.2％、令和２年度10.9％となっております。
　　次に、他の保険制度加入世帯の負担率を厚生労働省の資料により御答弁を申し上げます。なお、最新情報が平成30年度となりますので、過去３年となること、これは御了承いただきたいと思います。まず、平成28年度、協会けんぽ7.5％、組合健保5.8％、29年度、協会けんぽ7.5％、組合健保5.8％、30年度、協会けんぽ7.5％、組合健保5.8％、以上でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　１点だけ確認で、協会けんぽ、組合健保の負担率ですけれども、これは事業者との折半を除いた割合になりますかね。含めた負担率になりますかね。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時55分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この比率はあくまで、事業主負担が入っていない、被保険者世帯の負担ということでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　確認していただいてありがとうございます。ちょっと、以前までとちょっと、以前、たしか、さとう議員だったかな、御答弁していただいた数字とちょっと違ったもので、ちょっと確認させていただきました。
　　④です。以下のモデルでの保険税の推移を５か年で伺いたいと思います。これは国民健康保険運営協議会のモデル４だったと思うんですけれども、そのモデル世帯での推移で示させていただきます。３人世帯で、世帯主が45歳、奥様が50歳、お子さんが20歳ということで、所得額が400万円で、世帯主さんのみが給与収入の軽減がなし世帯の推移をお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成28年度45万2,000円、29年度45万2,000円、30年度49万2,500円、元年度49万2,500円、令和２年度52万1,500円となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　（１）の最後で、今まで伺ってきた加入者の所得ですとか300万円以下の世帯の割合、また、ほかの保険税、保険料との負担率の違い、また、同一の所得であったり世帯構成の保険税の負担額の推移というか、値上がり具合等を見て、当市としてこのようなデータをどのように分析されているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国保加入世帯の平均所得や全加入世帯に対する課税標準額300万円以下の世帯数の割合を見ますと、国保はやはり低所得者が多く、所得水準が低いことがうかがえます。これは、国保は他の保険制度と比べ年齢構成が高く、医療費水準も高くなる構造的な課題があるためでございます。
　　平成30年度の65歳から74歳の加入者割合は、市町村国保43.0％、協会けんぽ7.5％、組合健保3.3％と、市町村国保の年齢構成が圧倒的に高くなっております。平成30年度の加入者１人当たりの医療費も、市町村国保は36万8,000円、協会けんぽ18万1,000円、組合健保16万円と、２倍以上の差がございます。
　　保険制度は、基本的には医療費を保険税で賄っていかなくてはなりません。国保税負担率は他の保険制度加入世帯の負担率より高めですが、加入者１人当たりの医療費が２倍以上の差があることを考えますと、むしろ負担は公費などにより軽減されていることが分かります。
　　一方で、構造的な課題である以上、モデルケースのような方がなるべく負担が大きくならないよう、国・都の適切な公費負担について、より一層要望してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　一定負担は公費で軽減されていることだとか、年齢構成だとか構造的な課題があるというのは、私もそのように承知をしておりますし、この構造的な課題というのは、当市だけで何とかできる問題ではないので、私たちも国に対して要望していかなければいけないなというふうに思ってはいるんですが、やはり先ほど示していただいたように、国保税の負担率というのは他の保険に比べて多いわけですよね。
　　一方で、この国保に加入をしている世帯の収入というのは他の保険に比べて低いということを考えると、よりその負担が重いものになっているというふうに思うんですけれども、そういう中で医療費を保険料で賄わなければいけないということは、一応、制度としてそういうふうになっているとは思うんですけれども、そうはいっても、その保険料を払ったことによって生活ができなくなるという方が、私たちのところにもたくさん相談に来られておりますし、恐らく市のほうにもそういうお話というのはたくさん来ていると思うんですよ。
　　そういう中で、私はこのデータというのは、もう少し違う角度で分析をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているわけですね。その負担率に対しては、ちょっと今言及されなかったかなと思うんですけれども、その辺どういうふうに分析をされていますかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　他の保険と比べて負担率ということでいいますと、やはり協会けんぽ、それから組合健保にいたしましても、先ほどちょっと御答弁させていただいた事業主負担というものがございます。そういった意味でいいますと、当然、負担率、その事業主負担分がないということで、国保のほうの負担率というのが上がってきているというふうに捉えておりますし、そういった意味でも、ある意味、構造的に持っているものを考えると、やはり国、東京都による、やはり財政支援というのが一定必要なものだというふうに認識をしております。
　　特に国保制度の中の加入者の年齢層がずっと上がってきているということ。かつて皆保険制度として国保が成り立ち始めた頃に比べると、はるかにやはり年齢構成、それから所得構成というのが変わってきていると思いますので、そういった意味で、それを一自治体でカバーするというよりも、本来、制度として、国、東京都なりでのカバーをお願いしていくのが基礎自治体としては筋ではないかなというふうに、所管としては捉えているところです。
○24番（渡辺みのる議員）　この間、部長がおっしゃられるように、国保加入世帯、当初は自営業の方だとか農家の方だとか漁業者の方だとか、そういう一般の保険、社会保険に入れない方々をカバーしようということでこの制度がつくられて、そういう方が、一定の所得がある方が入られていた。
　　もちろん当時も所得が少ない方はいらっしゃったと思うんですけれども、割合としては少なかったということで、この制度がつくられて、部長がおっしゃられるように、だんだん年齢構成だとか所得構成が変わってきたということは、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、やはり問題だなと思っているのは、国保財政全体に占める国庫負担の割合というのが年々下がり続けてきているということも、やはり大きな問題ではないかなと。
　　もちろん医療費が上がっているからというのはあるかもしれないんですけれども、それはもう年齢構成が上がる中で医療費の金額というのが上がるのは当然のことであって、それは他の社会保険、保険制度と比べるべくものではないというふうに私は思っているわけですよ。そういう中で、どういう形でこの国保の保険料というのを、市もそうですし、国全体として考えていくのかというのは、私は、早くこういったところの負担というのは減らしていかなければ、より深刻な状況になるのではないかなというふうな懸念を持っているわけです。
　　そこで（２）なんですけれども、今後の国保財政健全化計画、私はこれ、値上げ計画だというふうに思っていますけれども、これについてどのように考えていくのか、現時点で当市の見解を伺いたいと思います。コロナの影響が深刻化している中で、私は、値上げ計画は一旦凍結も含めて再検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国保財政健全化計画につきましては、当市の国民健康保険財政の収支の均衡を図り、将来にわたり安定的な運営が可能となるよう、財政の健全化に向けた取組を計画的かつ効率的に実施することを目的に策定したものでございます。財政の健全化の目標年度を令和10年度とし、２年ごとに保険税率の見直しを行い、財政の健全化を目指しております。
　　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、令和２年度に引き続き、令和３年度も国保税の減免を実施しております。所得の下がった方については、法定の均等割に関する７割、５割、２割の軽減などにより補っているものと認識をしております。
　　かねてより御案内しているところでございますが、法定外繰入金により国民健康保険会計は下支えされている状況でございます。その原資は市税でございます。新型コロナウイルス感染症の影響は、国民健康保険の被保険者だけではなく、様々な形で多くの市民が影響を受けているものと認識しており、社会保険へ保険料を支払っている市民の方からすると、言わば保険料の二重払いになっている状況は、早期に解消する必要があると考えております。
　　保険制度は、基本的にはその保険に加入されていらっしゃる方の相互扶助を原則とした制度であり、市税が自らの生活に還元されないといった状況は、市民全体の公平性に欠けるものであるとも認識をしております。将来にわたり安定した国保会計運営を行うためには、繰入金に依存しない会計運営を目指すことが大切であると考えており、できるだけ一般会計からの繰入れに頼らないように努力をしてまいりたいと考えております。そのため、計画的な税改定は安定した運営には必要なものと考えておりまして、国保財政健全化計画を再検討する必要については現状考えておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　何点か伺いたいんですけれども、まず根本的な考え方のところで、いわゆる赤字繰入れと言われている法定外繰入金について、国は、全ての法定外というよりは、解消すべき法定外繰入れとかという、よく分からない言葉を使っているんですけれども、よく言われるのは、部長おっしゃるように、国保に加入されていない方の市税を投入しているのだから、保険料の二重取りではないかということを言われているんですけれども、私は、それはやはり、税の考え方からして私は間違っているのではないかなというふうに思います。
　　というのは、税というのは、やはり所得を再分配してどういうふうに、所得が上がらない方、なかなか上げることができない方や支援が必要な方に回していくのかということを考えるために、一定の所得がある方ですとか、そういった方から納めていただいているというものですので、私はこういった制度に、社会福祉の制度に税を投入するのは当然のことだというふうに思っていますし、それを税の二重取りだということを言うのは、私は、言ってしまえば、公務に携わる方の発言としてふさわしくないというふうに思うんですけれども、この辺について、そういったお考え、現状お考えということでしたけれども、改めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　おっしゃられるように、税の再配分ということで、行政様々なサービスというのが提供されているというふうに認識をしております。
　　ただ、そういった中で、実際に保険料という形で納めたもののほかに、さらに自分が納めた税が別の方の保険料という形で、それが再配分されて使われるという、一定の割合については、法定負担ということの中でそれは、再配分はされているというふうに認識しておりますので、そういった意味でいうと、その法定負担を超えた部分について、特定の自治体の住民の税の再配分の中で考えるべきなのか、それとも、先ほど来ちょっと申し上げているように、国全体というパイの中で考えるべきなのかというところで考えたときに、やはり特定自治体の住民の方の税を再投入するというところで考えると、やはり二重払いという、適切かどうかというのは、そこはいろいろ考え方はあると思いますが、やはりそういう感覚になってしまうのではないかというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　法定内繰入金はよくて法定外は駄目だという根拠が、私は分からないわけですよ。なぜ法定外をやってきたかというと、法定内では不十分だから、それだと保険税が跳ね上がってしまうから、これまで法定外繰入れを、東村山を含めて、特に首都圏の自治体ですけれども、やってきたわけですよね。
　　それを今さらになってそういう話をするというのは間違っていると思うし、やはり部長おっしゃられるように、国がきちんと負担しなければいけないというのはそのとおりだと思うんですけれども、国の負担が不十分だから、やはり自治体でできることをやるというのは、当然のことだというふうに私は思います。
　　先ほどのこの（２）の元の御答弁の中で、健全化計画を進めていくというお話がありましたけれども、ということは、来年度、改定の年になるわけですけれども、改定をする方向で国保の運協にかけるというお考えなんでしょうか、現状。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状ではまだ諮問の原案も考えておりませんので、そういう意味でいうと、この場で改定をするという明言はできませんが、ただ、２年に１回ずつ見直しをするということでこの間決定しておりますので、そういった中で何らかの見直しはしなければいけないというふうには当然考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　これでやめますけれども、私は、今の国保加入世帯の現状を見る限りは、見直しといっても、値上げという見直しではなくて、やはり引き下げていく見直しを行うべきだということを申し上げて、次にいきます。
　　（３）として、コロナの減免について確認させていただきます。
　　①、今年度、令和３年度ですね、コロナ禍による国保税の減免の申請状況と減免決定状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和３年８月20日時点の件数で御答弁をさせていただきます。令和３年度減免申請件数及び減免決定件数でございますが、令和元年度分、申請件数３件、決定件数２件、却下件数０件、審査中１件でございます。２年度分、申請件数６件、決定件数４件、却下件数１件、審査中１件。３年度分、申請件数114件、決定件数40件、却下件数２件、審査中72件となっております。
　　却下理由でございますが、減免対象の所得が０円ということで、減免できなかったということで却下となったものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そうなんですよね。その０円というのは、ちょっと課題になっているということも報道されているとおりだというふうに思うんですけれども、②、当市では、収入減少の比較は、たしか昨年度比、令和２年度比だったと思いますけれども、東大和市ではその基準が2019年、令和元年度比になっております。当市でも同様の対応が必要だったのではないかなというふうに思うんですけれども、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　減免の対象となる世帯の判定条件の一つに、世帯の主たる生計維持者の令和３年の事業収入等のいずれかの収入が、令和２年に比べて10分の３以上減少する見込みという基準がございます。東大和市では上記に加えまして、令和２年に比べて10分の３以上減少する見込みはないが、令和元年に比べて10分の３以上減少する見込みの場合も対象とする、独自の基準を設けていらっしゃるということでございます。
　　当市の見解といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、国民健康保険被保険者だけではなく、様々な形で多くの市民が影響を受けており、様々な支援に財源も必要となることから、市の財政負担をできる限り少なくしながら、影響を受けた方を救済することは必要不可欠だというふうに考えております。国の財政支援が受けられる基準による減免は、全国で多くの団体で採用されているところでございまして、救済の基準としても財政負担の考慮としても、妥当だと判断させていただいたところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　東大和の対応は私も最近になって知ったので、もっと早く議論ができればよかったなというふうに思っております。
　　（４）世帯主課税について伺います。先ほども減免決定の関係で主たる生計維持者という話がありましたけれども、①として、国民健康保険法によって、国保に加入していない場合でも世帯主が課税対象となります。この世帯主課税について市としてどのような見解を持っているのか、また、市民からの問合せや意見はないのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国民健康保険税につきましては、保険税の納付に関する義務について、家計上の主たる責任の所在を考慮し、主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者である世帯主に対して、地方税法第703条の４第１項に基づき課しております。
　　また、被保険者である資格がない世帯主の属する世帯内に被保険者がある場合には、当該世帯主を第１項の被保険者である世帯主とみなして、同条第28項に基づき国民健康保険税を課しております。この世帯主課税につきましては、全自治体が法令に基づき同様の取扱いとしているところでございます。
　　これに関わる市民からの問合せといたしましては、「擬制世帯主の制度が分かりにくい」「国保に加入していない自分に税がかかることはなぜか」「国保に加入している者に納税義務を課してほしい」「世帯員個人ごとの負担が分からない」などの御意見をいただいているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　そういう御意見を受けて、法令上やらざるを得ないというのは分かるんですけれども、国にこういう意見がありましたとかということを課長会等で伝えたりだとかという対応はされているんでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　課長会の中ではこの間も、やはり各市似たようなお話をいただくので、それについては、制度とはいえ、丁寧な説明をしていきましょうということで各市御対応いただいている―当市もそうですけれども―ようでございます。ただ、課長会として、そのことをもって課長会として国にこれを上げていきましょうというような議論には、この間なってきていないというところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　②伺います。コロナの影響による減免申請に、この世帯主課税というのは影響されていないでしょうかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　コロナの減免申請に当たっては、主たる生計維持者の収入減少により判定をしております。この主たる生計維持者とは、世帯員の所得の状況等から世帯主以外が主として生計を維持していると総合的に判断できる場合には、ほかの世帯員を主たる生計維持者とすることも可能でございまして、減免申請には特に影響はないものというふうに認識をしております。
○24番（渡辺みのる議員）　これから世代が切り替わっていくことにつれて、この世帯主課税というのが、やはり疑問が出てくるということだと思いますので、これは改善されていくことを期待して、質問を終わりたいと思います。
○議長（土方桂議員）　次に、23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　１番、秋津駅南北通行問題から考える、行政に届かない市民の痛切な声ということで伺ってまいります。
　　2019年３月、秋津駅の不便解消を求める地域住民からの陳情に対する市の対応は、住民の問題解決には至らず、不便を訴える住民の声が後を絶ちません。市民が抱える問題は、地域性もあり、当事者にしか分からない苦悩があります。南北通行券等を検討された経過及び結果報告には、当事者への聞き取り等の内容は一切なく、とても違和感があります。
　　今、コロナ禍で苦しんでいる市民の現状を伺っておりますと、市民の困難性と行政の対応、課題意識への差を感じることが間々ありますが、似た問題のように思われます。2020年２月13日付の報告を基に、以下伺ってまいります。
　　（１）です。駅構内通行券等の類似事例からの検討について。浦和、国立、高尾、春日部駅における対応は、立体交差や自由通路の整備完了までの時限的な対策であり、秋津駅は駅舎改修検討駅ではないことを理由に、通行券発行及び入場券補助を行う状況にはないとされています。整備予定が明らかにされていない高尾駅自由通路の計画の詳細をお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　高尾駅の自由通路は、自由な南北往来を可能とし、交通結節点の機能を強化するとともに、安全性、利便性を高めるため、高尾駅周辺整備事業の一つとして整備されるものでございます。ＪＲ高尾駅の北側と京王線高尾駅の南側を橋上形式で結ぶ約100メートルの通路で、現在、事業化に向けた条件の整理を行っているとのことでございます。
○23番（山田たか子議員）　これは今までにも分かっていたので、その詳細な計画を伺いたいんですけれども。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　平成30年度より着工の予定ということでしたが、着工に向けた様々な条件の整理を引き続きする必要があるということで、現在、詳細な検討を行っているということで把握しています。
○23番（山田たか子議員）　30年の予定というのは、どういう計画があったということなんでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　こちらで八王子市に確認した内容としましては、高尾駅周辺整備事業ということで、高尾駅の南北の自由通路を整備すると。それと、ＪＲの駅の施設、京王線の駅の施設、北口の駅前広場、観光案内機能、こういったものを全体として進めるということで把握しております。
○23番（山田たか子議員）　その計画が先延ばしになった理由、詳細はお分かりになりますか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　先ほど申し上げましたけれども、着工に向けた様々な条件について現在整理を行っているということでございます。
○23番（山田たか子議員）　つまり、現時点では、いつまでにこういった計画をするということは決まっていないということでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　先ほど申し上げたとおりです。
○23番（山田たか子議員）　私がＪＲに確認させていただいたところ、整備予定の詳細等は未定だということをおっしゃっていました。これ、報告書によると、2010年７月から、もう補助の本格的実施を八王子市のほうでは取り入れられていて、もう既に10年経過しております。計画がなくても、困っている方々の生活のために行われている事業ではないかと私は思うんですけれども、こういう状態であれば、高尾駅も秋津駅と今同じような状況ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　高尾駅につきましては、最初答弁しましたように、自由な南北往来を可能とし、交通結節点の機能を強化すると。それに安全性や利便性を高めるために行われているというふうに承知しております。
　　現在、東村山の秋津駅に関しては、南口を中心に、地域の方々と、駅前広場の整備、それ以外に街路の整備、こういったことを中心に、どういうまちをつくっていくかということについて話合いを進めているということで、同じ状況というふうには捉えておりません。
○23番（山田たか子議員）　分かりました。駅の入場券への補助を行っている八王子市さんは、65歳以上、障害者手帳などを持っている方が対象ということで補助を行っているんですけれども、これをどうされていくかと問合せした際には、申請の煩雑さ、制度の勝手が悪い等の課題と、利用者拡大も含めて検討していくんだといった前向きな回答をいただきました。これは、困っている市民の目線でより快適な制度になるよう対応されているという、私は印象を持ちました。そうした姿勢が行政には必要ではないかと思います。
　　（２）です。鉄道事業者へのヒアリングについて。
　　①、駅構内での通行者同士の接触事故発生など、安全性確保への影響の懸念が挙げられておりますが、既に実施している駅ではどれくらいの頻度で事故が起きているのかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　確認できました東京近郊の通行券等の事例は、いずれも連続立体交差事業などの完成までの時限措置として行われております。既に終了している駅は浦和駅、国立駅、現在実施中の駅は高尾駅、春日部駅となっております。これらの駅について、鉄道事業者や自治体へ通行者同士の接触事故について確認いたしましたが、いずれも事例、件数等の記録を取っていないとのことでございました。
○23番（山田たか子議員）　取っていないということは、あったかないかも分からないということでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　私どものほうで確認した範囲でお答えしますと、事例、件数等の記録を取っていないということでございます。
○23番（山田たか子議員）　こうした事故が起きてはならないことはもちろんですけれども、実際のそういった状況が分からない中で、懸念というそのことだけで、困っている方への対応を検討しないというのはどうかなと私は思います。どうしたら事故が防げるか、通行時間のルールを定めるなど、危険を回避する対応が可能だと思います。
　　②です。秋津駅構内で接触事故等の事例はあるかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　西武鉄道株式会社へ問い合わせいたしましたところ、通行者同士の接触事故について、混雑時に発生していることを把握しているが、個別の事例や件数については記録を取っていないとのことでございました。
○23番（山田たか子議員）　混雑時に発生ということ、分かりました。
　　③です。通行利用希望者がラッシュ時、混雑時に利用する可能性について、市としてはどのように想定されるのかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　通行利用希望者は、陳情内容から、駅北側にお住まいで、高齢化により踏切まで回って歩くことが困難となり、買物や金融機関、通院といった生活のために駅の南側に行く際、150円の駅入場券を購入して駅構内を通行している方などと理解しておりますが、利用の可能性の想定というのは行っておりません。
○23番（山田たか子議員）　ラッシュ時に利用される可能性について、想定していないということでよろしいですか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　ただいま答弁したとおりです。
○23番（山田たか子議員）　先ほど御答弁があったように、通院だったり買物だったり、ラッシュ時にかけて希望されているという声は私も聞いていないんですけれども、ただ、秋津駅の両側の踏切、踏切が狭くて交通量が多かったり、踏切を渡り切れるか心配だといった声もあるんですね。こうした現状も踏まえて、駅構内を御自身のペースで歩けるということと、事故につながるかどうかといったところでは、どちらが事故につながりやすいとお考えでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　道路ですね、踏切道を通行するということは、交通ルールに沿って、皆さん、お気をつけいただきながら通行いただいていると。駅構内であれば、当然、その駅を利用している方もいらっしゃいますので、そういった方たちとルール守りながら通行いただくということで、どちらがということは、答弁するのは難しいというふうに思います。
○23番（山田たか子議員）　また、今アンケートを取っておりまして、その声も後で時間があればお伝えしたいと思います。
　　（３）です。福祉的観点での検討について。
　　①、平成29年度実施の地域福祉計画意向調査等の市民アンケート結果を確認されたということでした。具体的に確認した調査やアンケートの名称、調査目的、内容、対象地域、回答率をそれぞれお伺いいたします。メモしたいので、ちょっとゆっくりめに。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、名称でございます。東村山市地域福祉計画基礎調査。調査目的、東村山市地域福祉計画の改定に向けて、市民の生活の様子や意見を改めて伺い、より実態に即した計画にするための基礎資料を得ることでございます。
　　内容でございますが、一般市民、障害のある人及び難病患者、地域福祉関係者、母子保健関係者に対し、健康に関すること、地域との関わり、日常生活の課題、今後望まれる施策等々を伺っております。対象地域は市内全域でございます。
　　回答率は、一般市民41.4％、障害のある人及び難病患者54.0％、地域福祉関係者75.7％、母子保健関係者53.3％でございます。
○23番（山田たか子議員）　地域福祉計画意向調査等の市民アンケート結果を確認したというんですけれども、今おっしゃったアンケートだけを確認されたということでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　アンケートの内容と、それから直近のところで、この案件について部のほうへ福祉的視点からということで依頼がございましたので、それについて部内で検討させていただいて、例えば障害所管であれば、障害団体からの御要望等が上がっているかどうか等、その点についても当然確認をさせていただいております。
○23番（山田たか子議員）　分かりました。要望等がないということも分かりました。
　　②です。では、なぜ最新の状況を調査されなかったのか。目的も異なりますし、また広域の調査になっておりますが、陳情者がいるにもかかわらず要望等はないとされた判断は、妥当だったのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域における福祉的観点からのニーズの有無を確認するため、健康福祉部内関連各課及び東部地域包括支援センターに対して現状の聞き取りを行ったほか、障害者団体等からの要望事項の確認、直近の地域福祉計画基礎調査結果の確認を実施したものであり、適切な時点での状況を確認できているものと捉えております。
　　また、報告書においては、これら確認を行った範囲内において、陳情に類する要望等がないことを報告したものであり、妥当であるというふうに捉えております。
○23番（山田たか子議員）　現状の聞き取りを行ったとおっしゃっているんですけれども、最新の状況を調査されなかったのはなぜでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げましたように、関連各課それぞれ、それからまた東部の地域包括支援センターに対して聞き取りを行っておりますので、個別の調査というものは特段行っておりません。
○23番（山田たか子議員）　本当に市内の中でも限定された地域にお住まいの方たちの声なんですね。これ、当事者ということで限定したところで調査を行わないと、やはりこういった声が出てこないのかもしれませんので、改めて対象地域に絞った調査を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、市の福祉施策を考える中で、地域地域における課題というのは様々でございます。一つ一つのものを個別に調査をかけるというのは、現実的には不可能でございます。たまたま上がった案件について、そのことだけを調査をかけるというような形で施策展開、施策検討していくということは、所管としては考えておりません。（不規則発言多数あり）
○議長（土方桂議員）　御静粛に。
○23番（山田たか子議員）　③です。2018年11月７日に開催された東京都市福祉保健主管部長会第３ブロック会で議題として提案された詳細をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これは、議題として「高齢者・障害者等に対する移動支援等について」とさせていただいて、当市から参加自治体に対し、駅構内を通行できる許可証等を発行した事例や要望があるか、また、ある場合はその概要について伺ったものでございます。
　　結果として、１市からニーズがある旨の回答がございましたが、駅舎等だけではなく、駅前整備と一体で考えるべき課題と捉え、福祉施策で対応する予定はないというようなお話をいただいております。
○23番（山田たか子議員）　１市あったということ、ニーズがあるという回答でしたけれども、そこはどちらの自治体かお答えいただけますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　残念ながら、ちょっと手元に持っている資料の中に特定の市名というのは入っておりませんので、御答弁ができません。申し訳ありません。
○23番（山田たか子議員）　確かにこれは福祉的な観点だけからは進められませんし、まちづくりの観点だけからも進められてはいけないという問題だと思っていますので、横断的な対応が必要かと思うんですけれども、清瀬市議会でも通行券を求めることだったりとか南北通路を求めることというのも議論されているんですが、こうやって同じ課題を抱えていらっしゃる自治体と協議をされるということは、考えたりはされないんでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　秋津駅に関しましては、乗換えの利便性に関して近隣の自治体と定期的に協議等を行っておりますし、その他、都市計画上の課題を話し合う場もございますので、様々な場面で意見交換をさせていただいております。
○23番（山田たか子議員）　秋津駅に関しては、清瀬市だったり所沢市だったり、本当に３市がまたがっている問題ですので、清瀬市議会の中でもそういった３市の問題なので時間がかかるというお話があったんですけれども、やはり早急にできることとして、市民の方がこの南北の問題で困難を抱えているといったところをどうしたら解決できるかという、まずその観点からの課題解決に向けた協議も進めていただきたいと思います。
　　（４）です。まとめに記載されております移動が困難な方に対する福祉サービスの提供とは、具体的に何を指すのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　移動が困難な方に対する福祉サービスといたしましては、年齢にかかわらず、歩行すること、自ら外出すること等に障害のある方を対象に、公共交通機関等の利用に関わる経済的負担の軽減を図り、福祉の増進に寄与することを目的とした障害者移動費用支援手当のほか、東村山市社会福祉協議会が、高齢の方や障害のある方で車椅子を利用されている方に対して提供している、移送サービス事業が該当するものでございます。
○23番（山田たか子議員）　移動困難な障害者への支援手当というのは、障害者手帳の所持は不要でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　手帳の所持は当然必要でございます。
○23番（山田たか子議員）　こうした福祉サービスで、今、陳情で困られている方たちの課題解決に寄与できるというお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　私ども福祉所管とすると、障害、一定そういう意味でいうと、移動に困難があるということで福祉的な何らかの支援が必要ということ、そこには何らかの形で基準を設けなければなりませんので、そういった中では障害の手帳というものであったり、車椅子利用ということで、中には手帳を取らない方もいらっしゃったりしますけれども、社協の移送サービス等で利用されている高齢者等の中には、全ての方が手帳をお持ちかどうかというところは、ちょっと私も把握し切れておりませんが、そういった一定の基準の中で提供されているというふうに理解しております。
○23番（山田たか子議員）　今、手帳を取らない方もおっしゃるという御答弁ありましたけれども、この陳情を出されている方たちというのは、障害とまでは言えなくても、高齢によって皆さん、私たちも含めてそうだと思うんですけれども、高齢によって足腰が弱くなるわけです。その日の体調によって歩けない日もあったり、今行っていただいている支援では対象とならない方がいらっしゃると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者の個別的な支援につきましては、高齢の施策の中で考えさせていただくところというふうに考えておりますし、そういった意味でいいますと、この秋津駅の問題というところに特化されて御質問いただいていますので、その秋津駅というところに特化した中で、なかなかそれについて施策をというところは、施策を考えるのは難しいというふうに考えております。
○23番（山田たか子議員）　市内、どこで暮らしていても安心して暮らせるように支えるということが行政の役割であって、うちの所管ではないとか、うちの管轄ではないということをやっている以上、なかなかこうした市民の困難というのは解決しないと思います。
　　この問題に限らず、秋津の市民の方からは、「秋津は市の端っこだからいろいろと後回しにされているんだ」というような声をもう多く伺っています。行政としてそのようなことはないと思うんですけれども、市民にそう思わせてしまうような現状があるとすれば、改善を図る部分があるのではないかと思います。そのために、まず市民の声や要望を聞くことが、現状を把握することが欠かせないと考えます。
　　（５）です。陳情者への聞き取り等は行ったのかどうか。また、陳情者は署名を提出されておりますが、それをどのように受け止められたのかお伺いいたします。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　陳情内容を検討するに当たり、その内容に不明な点があり、確認事項がある場合は聞き取りを行うことはございますが、今回の陳情趣旨は、秋津駅構内の南北通行券等の検討をお願いしますとのことでありましたので、改めての聞き取りはしておりません。
　　また、署名につきましても、秋津駅の南北通行券等の検討をしてくださいという要望趣旨について、賛同されている方がいらっしゃるものとして承りました。
○23番（山田たか子議員）　この秋津地域でも、本当に限定された一部の市民の方の声なんですね。それを検討したから終わりますではちょっと、あまりにもちょっと、私は市民が行政に声が届かないとおっしゃっていることがすごく分かるなと感じます。そのうち、皆さんのお話を伺っていますと、言っても無駄なんだという声がどんどんそういうふうになってきまして、行政に確認しても、市民からはそういった声が届いていないといったことはよく伺うんですけれども、やはり聞こうとする姿勢がないんじゃないかなというのを痛切に感じております。
　　今まで取ったアンケートの結果で、市民の痛切な声を幾つか紹介したいと思います。もう質問は終わりますけれども、例えば、「なぜ利用している人に聞き取りを行わないのか」「もっと住民の不便さを理解してほしい」「通るたびにお金がかかって年金では苦しい」「東村山駅周辺ばかりがきれいになって秋津駅周辺は置き去りだ」「混雑する人の中では買物もままならない」「足の悪い高齢者は思うように動けない」「踏切は電車が頻繁に通るので、急いで渡らなければ危険だ」、こうした皆さんの不安や怒りは当然だと思います。こうした声は、改善を求めている声なんですよ。
　　高齢の方とこうしたお話を伺っておりますと、この秋津駅、秋津の北側にお住まいの方たちが、30年、40年、50年とお住まいの方たちがいらっしゃいますが、急にこの数年で、ふだん何気なく使っていた家の前の道、坂、斜面、段差を感じるようになったといったお話を伺います。今は困っていなくても、将来、私たち、多くの方が感じることではないかと思います。今困っている方への支援は、将来の私たちの支援にもつながります。
　　高齢によって身体の衰え、病気の発症、当事者の方のお話を聞く中で、そうした私たちに分からないつらさが、ひしひしと伝わってきます。そのような声を行政がしっかりと直接聞いて、想像してほしいと思います。秋津駅南北通行の問題について、また近隣自治体との共通課題として認識していただいて、困っている市民への対応を早急に検討していただくことを求めて、２番へいきます。
　　子供の歯から見る健康格差、早期発見と早期治療をどの子にも。
　　全国保険医団体連合会の2020年の調査によりますと、コロナ感染拡大により、健診後の未受診者の増加が見られました。口腔崩壊に陥る子も報告されています。家庭状況によって市内の子供たちの健康格差が広がらないように、健診と治療をセットで見守ってほしいと思います。同時に、子供たちを取り巻く環境を調査して、具体的な施策につなげていただくことを求め、以下お伺いします。
　　（１）歯科健診について。①、市内の子供を対象に実施している集団健診について、年齢別、施設別にお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　複数の所管部にまたがる御質問ですので、私から御答弁をさせていただきます。
　　年齢別の集団健診につきましては、１歳６か月児歯科健康診査と３歳児歯科健康診査を実施しております。
　　次に、施設別の集団健診につきましては、保育所等における歯科健診については、入所児童全員に対して、毎年度、各施設において各種法令に基づき実施しております。学校における歯科健診については、市内各小・中学校におきまして、例年４月から６月末までの間に実施しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　幾つかお伺いしたいんですけれども、保育園でなくて、幼稚園でも同じように行われているのかお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員お見込みのとおりでございます。
○23番（山田たか子議員）　１歳半、３歳児の健診というのは法定健診だと思うんですけれども、その後、幼稚園、保育園などに通わなくて、就学するまで健診を受けられないといったお子さんもいるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育所、幼稚園等へ通われる方は、その施設での歯科健診というのが受けられるという形になります。受けられていない方につきましても、今、我々としては、かかりつけ歯科医という形で普及啓発させていただいておりますので、その中で最寄りの歯科医院のほうで受診等をしていただきたいというふうに取組を進めているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　かかりつけ歯科医へ行くというのは、結構時間とかいろいろなタイミングとか、なかなか難しいと思うんですけれども、近隣市では、法定健診以外で希望されている方が健診や相談を受けられるような独自の取組を行っていますが、当市では、そういった状況というか、そういった取組について検討されたことなどはあるのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市におきましても、１歳半健診、３歳児健診と、そのときにも実施をさせていただいておりますが、それ以外に各年齢、９か月以降のお子様、そして保護者の方を対象にした各種歯科教室、講座、そういったものも実施させていただいておりますので、そういったところで、普及啓発も含め、相談支援の体制は整えさせていただいていると認識しております。
○23番（山田たか子議員）　歯科教室、講座で普及啓発ということですけれども、ここで歯科健診を行うことは可能ですか。歯科教室などで講座などを開かれているということなんですけれども、そこで健診は行われているんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　健診は、あくまでもやはり健診になってしまいますので、その教室等については、先生に相談というようなことは対応させていただいているところですが、健診自体はその場ではやっておりません。
○23番（山田たか子議員）　近隣市の状況を私も調べさせていただいたんですけれども、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市も、法定健診以外で独自の健診、相談を行っているんですね。かかりつけ医という話もありましたけれども、なかなか歯医者さんに行くとか連れていくということというのは、かなりハードルが高いのかなと思いまして、やはり市がいろいろ子育て相談を行っていただいているので、そういった中でも歯科健診を積極的に、集団健診で構いませんので、やっているよというところ、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　あと、１点ちょっと再質問ですけれども、集団健診で、学校などが特にそうなんですが、当日、健診を受けられなかった場合というのは、どのように対応されているのか伺えますか。
○教育部長（田中宏幸君）　学校における定期健康診断につきましては、複数日の健診日を設定していたりというか、予備日を設けている学校がございますので、そのような中で対応していただいているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　休んだ子も100％健診ができているという状況でしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　状況により様々でございますが、不登校のお子さんであって長期に休まれている場合なんかには、当然、健診というのは限られた、基本的には６月末までに行わなければいけないという期限もございますので、そのような中で受けられないお子さんもいらっしゃるというふうに捉えております。
○23番（山田たか子議員）　時間がないので、②です。調査では、口腔崩壊が約３割の小学校、約２割の中学校で確認されておりますが、当市の状況をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　小・中学校における歯科保健につきましては、当市では口腔崩壊についての調査は特段行っておりませんが、歯科健診における疾病の早期発見、早期治療のみならず、定期的な歯磨き指導を継続し、生活習慣の見直しや注意喚起を行うなど、学校歯科医や養護教諭を中心に児童・生徒の健康管理に努めているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　最後です。③、（１）で要受診と診断された場合、その後の受診率をお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらにつきましても私のほうから御答弁させていただきます。
　　１歳６か月児歯科健康診査、３歳児歯科健康診査及び保育所等における歯科健診につきましては、治療が必要と診断された方の受診は保護者の任意となっております。その後の受診状況の正確な数字を申し上げることはできませんが、それぞれの歯科健康診査において治療が必要と診断された方には受診の勧奨を行い、受診勧奨後も電話、訪問や、日常の保育の中で継続的に受診状況の確認を行っているところでございます。
　　市立小・中学校におきましては、歯科健診による要受診者の対象者に治療勧告書を発出し、歯科医を受診するよう各家庭に働きかけております。受診後、治療が完了した旨を学校へ報告いただくよう依頼しているところでございますが、報告書の提出状況といたしましては、令和２年度において小・中学校合わせて約４割となっております。
○23番（山田たか子議員）　約４割ということと、小さいお子さんについては保護者の任意ということですけれども、未受診理由を調査したことはございますか。
○教育部長（田中宏幸君）　学校の状況についてお答えいたします。
　　未受診の理由につきましては、例えば小学校でございますと、当然、保護者が連れていかなければいけないという状況もございますので、保護者がお仕事等で忙しいということ、それから子供が受診を嫌がるというような理由、あるいは乳歯だから生え変わるのでというような理由もございます。また、中学校等におきましては、部活動等で忙しいとか、あるいは受験等により時間がなかなか確保できないというようなこと、それからコロナ禍において受診を控えているというようなケースもございます。
　　また、令和２年度におきましては、健診が２学期以降の対応になったということで、本来であれば６月までに健診を終えて、夏休みの期間中等に受診をいただくケースもございますけれども、そのような長期の休業がないという中で受診ができなかったというようなことも、理由として捉えられているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　未受診理由もいろいろ把握されているということだったんですけれども、子供たちの成長、発達を保障する上で、必要な受診を積極的に促すことを進めてほしいと思います。コロナ禍だからこそ、自治体が学校や地域と連携した積極的な対応が今求められると思っています。食べることは生きることということを私も今まで言ってきておりますが、その基本となる歯の健康問題ですので、今後も引き続き考えていきたいと思っております。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時59分休憩

午後１時21分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、22番、かみまち弓子議員。
○22番（かみまち弓子議員）　議長より一般質問の許可をいただきましたので、22番、かみまち弓子、一般質問のほうを始めさせていただきます。
　　まず、当市、東村山市をはじめとしまして、日本全体として、新型コロナウイルス感染症のさなか、医療現場に従事されている皆様、また、高齢者施設など介護の現場でも自らの感染に気をつけながら従事されている皆様、そして、感染拡大を防ぐため、自ら所属場所において感染予防に努められている皆様に感謝いたしますとともに、地域におけます医療崩壊が起こらないよう、経済活動を行いながらも、社会全体として感染拡大防止を意識していかなければならないと思います。
　　執行部、行政所管の皆様におかれましては、公的機関の要として業務が止まることがないよう、今後ともぜひともよろしくお願いをいたします。
　　それでは、今回は大きく分けまして３つの項目について質問を行います。時間も限られている中、誰もが自分を生きるワン・アンド・オンリーな存在だからこそ、このコロナ禍の中、生きること、生きていくことを当市においてどのように施策として講じているのか、今後を見据えているのか、以下質問にて伺っていきたいと思っております。
　　それでは１番からまいります。コロナ禍で困窮するひとり親家庭支援と不登校、自殺対策をからまいります。
　　2021年５月８日、東京新聞を含めて、その後も様々な報道の中で、ひとり親児童の10％超、体重減もあったり、様々な報道がなされております。記事では、子供たちの生活や成長、学びに必要な、想像を超える多大な影響があると、公的支援の充実を求めているとのことです。
　　当市におきまして、公立小・中学校の養護の先生方、担任の先生方は、コロナ禍で困窮するひとり親家庭の児童の現状をしっかりと把握をされて、もちろんそこは、ひとり親家庭ではなく、全てのあらゆる家庭について把握をされ、対応されていると思われます中、市内公立小・中学校におきまして、コロナ禍で困窮する、特にひとり親家庭の児童・生徒の現状や各種対策について伺っていきたいと思います。
　　（１）からです。なかなか難しいところでもあるかなと思いますけれども、通告書に従いまして、市内公立小・中学校、ひとり親家庭の世帯数、そしてまた学年別の児童数、出せるようであれば伺えたらと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　教育委員会や学校におきましては、ひとり親家庭に関する調査等は行っておりません。各学校におきましては、個人調査票等により一定程度、状況の把握は行っておりますが、非常にデリケートな内容でもあり、個人情報の目的外の使用にもなりますことから、お答えできませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。なかなかこういった公の場所で、また答弁としてお答えになられるのは、とても難しいことであるかなというふうに思いますが、ただ、今の部長の答弁からも含めまして、しっかりと各学校それぞれにて、ひとり親家庭の現状、そして様々な調査票を基にした家庭状況、そういったものは捉えているという認識でよろしかったでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　今、議員おっしゃられたとおり、各学校におきましては、ひとり親家庭に限らず、学校の中でお子さんが困っていたり保護者の方が困っている場合には、丁寧に聞き取りをするなどして、保護者やお子さんに寄り添った対応を図っているところでございます。また、担任だけでなく、養護の先生であったり学校の管理職であったり、複数、学校全体として寄り添った対応に努めているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。今、部長がおっしゃってくださったように、ひとり親家庭であろうとも、そうでなくとも、各学校においてしっかりと把握をしている。また、そうした保健の先生も含めてということで、やはりいざというときの逃げ場所がある、心の持つべき、ちょっとした避難所的なスペースがあるということの中で、しっかりと対策がなされているのかなというふうにも思います。
　　（２）にいきます。市内の公立小・中学校のコロナ禍で困窮するひとり親家庭の児童の現状、特にここ、（２）で書かせていただいておりますのは、そうしたひとり親、２人、そうした世帯だけに限らずに、このコロナ禍の中で困窮する児童そして生徒の現状をどういうふうに把握していて、それについて今、先ほど部長からも一部御答弁あったんですが、その方法と現状、教育現場からどういった声が届いているのか、個別具体的なものではなく、傾向でも大丈夫です。また、どのような支援を講じていくのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど申し上げたところと重なる部分はございますけれども、市内の公立小・中学校の児童・生徒の状況につきましては、これまでも児童・生徒に向けた定期的なアンケート調査や教職員による日常の観察、さらには状況に応じて個人面談を行うなどで把握をしております。ひとり親家庭を含む全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるように日々努めているところでございます。
　　現状といたしましては、ひとり親家庭の児童・生徒で生活に困窮しているという不安についての報告は受けておらず、各学校から特段の意見は上がっておりません。
　　なお、ひとり親家庭に限らず、児童・生徒の不安等を把握した場合には、学校全体で相談体制を整えるとともに、必要に応じて関係機関とも連携し、組織的に対応を図っているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　今の部長の答弁で、特にそういった意見は上がっていないということでしたけれども、なかなかこういった声というのは、やはり上げるまでがとても時間もかかり大変だということは、様々な現場の中でよく、もうまさに御存じだと思うんですけれども、では、上がっていない状況がある中で、どうやったら上がりやすくなるのか、そしてどういうふうにやっていくのか、そのあたり、具体的にどういうふうにお考えか教えていただけますか。
○教育部長（田中宏幸君）　まずは日々、先ほどの議員さんのほうにも御答弁申し上げましたけれども、例えば学校の中での様子、登下校の様子ということをまずは丁寧に見ながら、例えばうつむいているとか元気がないとか、そういうふだんの授業の中でも観察できること、あるいは、まずはそういったことを通して声かけを行うなどして、子供のほうから相談しやすい先生であったり大人にできるような環境づくりに各学校とも努めているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　丁寧にやっていくんだよという方向性が示されたことで、本当にそれぞれの各学校、現場は、本当にもうこのコロナ禍で大変な中、気をつけること、気をつけなくちゃいけないこともたくさんあり、また明日から足並みをそろえて新学期も小・中学校は始まるところです。
　　本当に感染拡大の中、先生方、現場、また関係する皆様が本当に御尽力いただいていることに心から感謝をするとともに、本当に大変な中、みんなで何とか乗り越え合っていきたいというところですけれども、今、そういった様々に気をつけているという御答弁があったわけなんですけれども、やはり学校にこの新学期の中で近づいてくると、やはりちょっと不安になったり、いよいよ始まるのかというのもあったりして、（３）なんですが、学校に行きにくい、行きたがらなくなった、それは夏休みの明け、その前も問わずなんですが、そうした３割近く、これは新聞の報道によるものですが、学校の学習についていけないが４割超、そしてまた感情に起伏が激しくなって、ある程度不安定になってしまうという経験もやはり、我が家の子供たち、また周りのお父さん、お母さん、子供たち、様々に見ている中で、やはりみんながどこに正解もない中で不安になっているということがとてもやはり多いなというふうに、ふだんの相談状況からも思います。
　　市内公立小・中学校のコロナ禍で困窮する、特にここについては、通告としてはひとり親にしていますが、ひとり親家庭の児童・生徒についてはどのように把握をしていくのかという中で、様々に本当にＳＯＳですね、命を守るものとしてどんなものがあっていくのかということなんですけれども、親の価値観が変わることでもう本当に子供が楽になっていく、保護者たちも子供たちもそうしたものがあるんですが、本市では、そうした中、親の価値観を変えていくためにもどういった方策、価値観を変えるというか、親の不安感に応えるために、どういった方策を行っているのか伺っておきたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　保護者が子供のＳＯＳに気づき、受け止めることの大切さについて考える機会を設けることを目的といたしまして、当市教育委員会が作成いたしました「親と子のこころの対話　家庭教育の手引き書」、小学校編、中学校編を活用し、保護者の意識啓発を図っているところでございます。
　　主に保護者会等の機会を活用し、発達段階に応じた子供のＳＯＳの傾向やその対処方法について保護者同士が話し合うことにより、子供の思いを受け止めようとする意欲につなげることができるというふうに捉えております。
　　また、東京都教育委員会が作成いたしました保護者向けリーフレット、「「どうしたの？」一声かけてみませんか」を全家庭に配布し、子供の変化に気づいたときの声かけや関係機関への相談窓口を保護者に周知するなどして啓発を図っているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。ＳＯＳのほうについて、今、特に御答弁いただいたかなと思うんですけれども、本当にそうした家庭教育の手引、保護者会で話し合うこと等を含めて、リーフレットも含めて使っていくよということだったんですけれども、やはり不安になっていく等を含めたそうした対策、生徒たちについて、不安感、また感情の起伏が激しくなっていく、そうしたことについてはどういうふうに把握して対策を取って、声は届いていますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　一例として申し上げますと、なかなか保護者同士が話し合う機会が失われている状況もございますけれども、その中では、例えば子ども相談室を活用した中で保護者面接を行ったり、保護者の不安感とか、子供に対しての不安感等を傾聴したり、逆に保護者の方にも話すことによって御自身の振り返りをしていただいたりというような形で、お子さんとの関わりのきっかけづくりをしているところもございます。
　　また、例年行っているんですけれども、不登校における講演会等の実施も行っておりまして、そういった専門家の方の話を聞くことによって、子供たちへの関わりを改めて考える機会に結びつけていると、そんなような事例もございます。
○22番（かみまち弓子議員）　取組、ありがとうございます。前後しましたけれども、ありがとうございます。
　　今の不登校の講演会もすごく本当にやっていらっしゃる中、すばらしい内容で、なかなかくくりとして不登校の講演会という、大きくついてしまうと、ちょっとなかなかハードル高いのかな、参加しづらいのかなという御意見もちょっと周りであったりもしたものですから、より本当に参加しやすいような方向性、周知の仕方も出していただけるといいなと思いました。
　　本当に私も聞かせていただいた中で、本当にすばらしい内容だったので、よろしくお願いしたいと思います。様々に本当に施策、考えていく中で、何よりも現場からの声を丁寧に丁寧にうちの市としては受け止めていくんだよという方向性が今なされたところだと思います。
　　それでは、（２）のほうに伺います。小・中学校に、大きな２番ですね、生理用品をです。先ほど、さきに質問した渡辺みのる議員のほうでも、生理用品については、男性議員としても取り上げてくださったということ、とても大切なことだと思います。私自身、これは６月、一般質問、なくなったことによって、またブラッシュアップした内容の中で、やはり必要なことを伺っていきたいと思います。
　　２番、小・中学校に生理用品をです。なかなか生理用品、生理、みんなの生理ということは、口に出すことがタブーのようにされてきた時代が長くあります。女性としても、なおさら働く人たちも含めて、苦しい、生理でつらい、そうした声を上げられなかった。また、肉体、精神、経済的負担が付きまとって、学校や職場、社会活動の機会損失などということもあります。女性の一生の健康にも関わる問題であると同時に、生理がなければ私たちはここには存在をしていない、つまり人類みんなが実は当事者であるとも言えます。
　　３月議会、予算特別委員会の中でも生理の貧困について取り上げをさせていただいたりした中、社協さんのほうでも「おつきさまストッカー」のスタンドが設置されて、初日から持って帰っていった方たちもいらっしゃいました。
　　（１）です。社協で生理用品を配布したことでどういった声が届いて、把握はしていますでしょうか、伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東村山市社会福祉協議会におきましては、現在、東京都の災害備蓄品更新に伴って、都から寄附された生理用品の無料配布を実施しているところです。議員御指摘のとおり、この生理用品の配布は、取りに来られた方が証明書等の提示や声を出す必要なく、自由に受け取ることができる方法で実施をされております。そのため、社会福祉協議会においては、これまでのところ、受け取った方からの御意見や御感想というのは受けていないというふうに伺っております。
○22番（かみまち弓子議員）　では、受け取っていない方からの御意見というのはどういったものがあるか、把握をしていらっしゃいますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回ちょっと社協のほうに確認をした中では、この生理用品に関してということで、社協さんで特別な御意見というのは、この間、特に伺っていないというふうに聞いております。
○22番（かみまち弓子議員）　そういった社協さんのほうには声は届いていないんだよという御答弁、またそういったことは把握しているということでしたけれども、（２）にいきます。
　　社協のほうで配布をしてくださっている中、時間も限られ、なかなか取りに行けないということもある中、ぜひとも学校で配布してほしいという保護者たち、そしてまた子供たちからの声というのが身近なところから、周りからちょっとずつちょっとずつ届いてきています。コロナ禍の中で、学校でぜひとも配布、そしてまた置いておくことをすべきであり、またそれが必要だと考えます。見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　生理用品の対応につきましては、先ほど渡辺議員に御答弁したとおりでございます。
　　また、各小・中学校の養護教諭に確認をいたしましたところ、同じ児童・生徒が継続して保健室に生理用品を取りに来ることはなく、児童・生徒が困った際に、養護教諭などの教職員に相談をして、状況に応じて支援をしているということから、そのような環境を整える、相談しやすい環境を整えることが重要であるというふうに捉えております。
○22番（かみまち弓子議員）　今、部長が御答弁いただいた、養護の先生のほうに相談をして、また環境を整えるということなんですけれども、やはり私たち自治体の女性議員のネットワークでも、やはりここについては情報を共有しています。
　　所管の皆様としてはそういったこと、また学校現場から、困ったときに相談してもらうことによって、何が困っているのかを把握することが大事なんだ、だからそうしたことで環境を整えたいというのは、他の自治体でもあるところなんですけれども、やはり困ったときにすぐさま声を上げられるとは限りません。なかなか小学校３年生、４年生と、今は生理の始まりも低年齢化してきています。そうした中で、洋服についてしまった、替えたい、持っていない、どうしよう、そうしたものが保健の先生にすぐさま相談できるとは限りません。だからこそ、安心して学べる環境も整えていくために、（３）にいきます。
　　学校に生理用品が設置されていることで、生理用品を入手するのが困難、トイレに持ち込む姿をほかの人には見られたくないんだ、生理用のポーチ、ハンカチ、いろいろありますけれども、やはりなかなか見られることに抵抗感があるというのはとてもあることです。
　　保健室へもらいに行くのにも抵抗がある児童・生徒、それでも安心して生理用品を利用できる環境を構築することというのは、やはり平等な勉強の生活、環境を整えていく中で、非常に大事なことであると考えます。学校のトイレにぜひとも生理用品を設置すること、そこについて改めて前向きな検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　この件につきましては、先ほど渡辺議員に御答弁したとおりでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　保健室で対応したり、養護教師を中心に検討というのも、先ほど渡辺みのる議員への御答弁の中でもあったと思うんですね。その中で学校としても、養護の先生が必要なければ、じゃあいいというふうにした例や、ほかの自治体でも、生理用品を貸して返してもらったりなどと、そういうような自治体もあったり、そこが今解決されているところもあるんですが、では部長、ちょっと聞き方変えたいんですけれども、先ほど答弁されたとおりという答弁も持って含めてなんですが、どんな課題をクリアできれば実施可能かを明確にしたいと思うんですね。
　　設置をする予算が必要なのか、どうやって管理するのか、システムが必要なのか、先ほど同じ生徒ではないというお話でしたけれども、誰か大量に持っていくことも心配なのか、一つ一つクリアにしていく中、どうやったらそれが実現可能になっていくかというような見解というのはありますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどとちょっと重複する部分もあるかとは思いますが、まず、衛生用品でありますので、衛生管理が非常に大切であるというところで、トイレに置くことによって、生活指導上の課題も先ほどあるというふうに申し上げたところでございます。
　　また、仮に衣服等を汚してしまったような場合にも、各学校には替えのショーツ等も用意しておりますので、その際には、養護教諭のほうから子供たちのほうに丁寧に対応して、不安を取り除くような対応をしておりますし、学級担任のほうからも、養護の先生がいなくても、女性の教諭であれば同じような対応をしていただくように、学校内で情報共有もしているところでございますので、それについては、当市のみならず、近隣市の情報交換の中でも同じような御意見をいただいているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　今のショーツの替えもあるよというお話でしたけれども、ナプキンは種類は１種類ではなくて、幾つか種類があるとか、そういったことというのは把握されていますか。
○教育部長（田中宏幸君）　個別具体なところまでは把握しているところではございませんけれども、一般的に、各学校のほうで、衛生用品の消耗品として各養護のほうで購入をして、保管をしているというような状況になっております。
○22番（かみまち弓子議員）　結構、大は小を兼ねるじゃないけれども、夜用のがあればいいだろう的な形で、ほかの自治体でも、やはりそういった部分だけのストックというのも、ちょっとそこはどうなのかという意見も共有がなされているところなんですね。
　　教育長に伺いたいと思います。こういったようなこと、答弁も今、部長からも丁寧にいただいたんですけれども、実際に声かけが難しいんだ、なかなか困っているということを言えないんだという現状がある中で、教育長としては、このあたり、どういうふうにお考えでしょうか。
○教育長（村木尚生君）　これまで御質問いただいております家庭の貧困、これに起因した生理用品の扱いについては、ただいま教育部長が答弁してきました、まずは児童・生徒と教職員とがしっかりと相談できる関係づくりを構築するというところが、まずもって大事だというふうに考えております。
　　そういった状況の中で、これ、調査は別の調査になりますけれども、いじめ実態調査というのを本市は年３回行っております。その調査の項目の中に、相談できる大人がいますかという問いかけに対して、小学校においては、およそ92％の児童が相談できる大人がいる、中学校においては82％における生徒がそのような回答をしております。これは、私自身が学校を預かっているときの経験からしても、非常に高い数字を表していると思います。そういう意味でも、本市においては、先生方がよく子供たちに声をかけ、子供たちの不安を聞き取る努力をしている、その一端であるのかなと思っています。
　　しかしながら、先ほど来、個々の声として保護者や児童・生徒の困り感があるということですので、それは学校だけで対応するのではなく、様々な公共機関を活用して、あるいは社会全体で、そういった貧困対策に対する一方策として、どのように手だてを講じていけばいいのかということを総合的に考えていく必要があるのかなと思っています。
　　あくまでもこの生理用品の扱いはその一端でしかなく、解決すべきは、やはり子供たちが安心して日常生活を送れるようにすること、そして特に学校においては、大人に対してしっかりと自分の困り感を伝えられるように育んでいくことが何より大切であるというふうに捉えております。
○22番（かみまち弓子議員）　ありがとうございます。そうですね。まず相談しやすいというのは、先ほどの部長の答弁もありましたけれども、学校だけでなくて、本当に貧困社会の中で総合的に子供たちが安心して日常生活を送れるように取り組んでいくんだという御答弁あったんですが、やはり学校だけでは済む問題ではなく、また全庁的に考えることが必要になってくる中、市長として見解のほうをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、教育長、教育部長がお答えをさせていただいているとおりでございます。やはりなかなか相談しづらいところだろうとは思いますけれども、やはり児童・生徒の健全な心身の発達を促していく上でも、単に物として勝手に持っていっていいよというよりは、まずは相談をいただいて、適切な対応を指導・助言していくという、学校側の対応というのが必要になるかなというふうには思っております。
　　そのほか、生理用品にかかわらず、先ほど来、話がありますように、コロナ禍の中で、やはり一部の方々にとっては、かなり急激に生活事情が悪化している場合があるということは、我々も承知をしているところでありますので、今後は、その辺、きめ細かく把握に努めながら、適時適切な、子供たちが親御さんの経済状況で、生理用品もない、あるいは食べ物も食べられないというような状態にならないように、適時適切な対応を取ってまいりたいと、そのように考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　本当に貧困だけではなくて、様々な問題が潜んでいる、はらんでいることだと思います。それぞれ部長や教育長、市長からも今御答弁いただきましたように、コロナ禍の中で、じゃあどこが本当に困っているのかというのを丁寧に丁寧に、またさらにやっていただきたいと思いますし、また学校現場での生理用品というのは、改めて本当に前向きにここはお願いしたいと思います。
　　３番です。異年齢集団教育のモデル校をにいかせていただきます。
　　（１）です。本市ではどのような異なる年齢による集団教育を行っているのかについて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校における異年齢集団を活用した教育活動につきましては、発達段階に応じて取り組んでいるところでございます。
　　小学校では、自発性や協調性、思いやりの心や豊かな情操、連帯感や奉仕の精神の育成とするため、縦割り班活動などの異学年集団による交流活動を実施しております。
　　中学校では、集団や自己の課題を解決することを通して、社会生活を送る上で必要な判断力や、他者と協働しながら自己実現を図る力を育成するために、生徒会活動や委員会活動、学校行事の運営や部活動などにおいて異年齢集団による活動を実施しております。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。それぞれの違う年齢での集団教育、集団生活といえば、縦割りのそういったものも出てきますし、コロナ禍で今、それぞれの学年ごとの取組というのがちょっと難しくもある中で、学校現場のほうでしっかりと頑張ってくださっているなというのは、ふだんからも聞いているところでございます。
　　それでは（２）なんですけれども、私立のほうでも採用されているイエナプラン、これは公立のほうでも、今後モデル校としてもやっていこうという取組があることは御存じかと思います。そうしたイエナプランについてのモデル校実施を当市においてできないかどうか、見解について伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　イエナプラン教育そのものを研究するモデル校の実施につきましては現状では想定はしておりませんが、令和２年・３年度の東村山市研究奨励校である青葉小学校の校内研究におきまして、イエナプランの理念を教職員自身が学び、研究に生かす取組を進めております。新学習指導要領の趣旨に沿い、当市において取り入れられる理念につきましては、研究奨励校の成果とともに市内全校に還元してまいります。
○22番（かみまち弓子議員）　青葉のほうでやっているものを当市において、また、必要なところをまた入れていくという中で、やはり報告のほうを受けてぜひとも取り入れられる部分というのは、小・中学校において今後積極的に、ではうちの市としてはやっていきたいということでよろしかったでしょうか、確認させてください。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　分かりました。そうですね。様々に本当にコロナ禍の中で制限がある中、また、新学期が始まることによって非常に困難を極めている中での学校現場、また社会生活だと思います。ぜひとも本当に、そうした質問で上げさせていただいたこと以外にもたくさんの懸案事項というのがある中、しっかりと頑張っていただきたいし、また私たちもそうしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（土方桂議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○21番（駒崎高行議員）　２点伺ってまいりたいと思います。１点目は、「市役所の土曜日開庁の実現について」と題して伺ってまいります。
　　納税相談やマイナンバーカードの受渡しなどで、土曜日の業務を実施していることを評価しています。働き方の多様化が進んでいるとはいっても、平日に仕事を休んで市役所に来ることが難しい方はまだ多くいると思われます。東村山市役所において、例えばですが、土曜日１日や、または土曜日の午前中などに、ほぼ平日と同様の業務を行うべきと考えます。
　　この「べきと考える」というふうに通告書では書いたんですが、できるといいなと、市民サービスとしては大きく向上するなということで考えております。職員の負担増やシステム保守の関係などで課題は多いんだというふうに思いますが、逆に周辺市の土曜開庁が進んでいるとも聞いております。将来の土曜日開庁へ向けて、課題を認識し、準備を進める必要を感じましたので、以下伺っていきます。
　　１点目です。現状ですが、土曜日などに臨時的に行っている業務は何でしょうか。また、行うための工夫や、実施する中での問題点は何でしょうか。
○総務部長（荒井知子君）　土曜日などに臨時的に行っている業務の主な内容といたしましては、市民課における各種証明書の発行業務や、住民登録・戸籍に関する届出業務、マイナンバーカードの交付に関する業務などのほか、保険年金課における国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療に関する業務、子ども保健・給付課における乳幼児や義務教育就学児の医療費助成、児童手当に関する業務、学務課における新入学や転入、転退学に関する業務などでございます。
　　これらの業務につきましては、年度末及び年度初めの手続が集中する期間におきまして、年２回、直近では令和３年３月28日日曜日及び４月３日土曜日に、午前８時30分から午後５時までの間、臨時窓口を開設いたしました。
　　また、マイナンバーカードの交付業務につきましては、別途、月１回程度、土曜日もしくは日曜日において、午前８時30分から午後１時までの間、臨時窓口を開設しております。
　　臨時窓口を開設するに当たり工夫している点といたしましては、市民の皆様へ広く周知するため、市報及びホームページへ、それぞれ計２回、実施する旨の記事を掲載するほか、各施設やグリーンバスへポスターの掲示などを行っております。
　　問題点といたしましては、マイナンバーカードの交付業務などにつきまして、システム保守や庁舎管理の調整などのため、市民課と情報政策課、総務課との間で開設日の調整が必要となることや、実施する所管におきましては、休日出勤する職員の調整を行わなくてはならない等の課題がございます。
○21番（駒崎高行議員）　そうですよね。でも、思ったよりもたくさんの業務がやはり、その臨時、繁忙期に対応してくださっているんだなということは分かりました。
　　（２）に続くわけですが、その土曜日を中心とした開館ですね。周辺市の開いている、開庁している、業務を行っている状況が伺えればと思います。
○総務部長（荒井知子君）　周辺市の休日等の開庁の状況につきましては、近隣４市、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市では、通年で休日開庁している市が３市、小平市、清瀬市、西東京市でございます。当市と同様に繁忙期である年度末と年度始めに臨時開庁している市が、当市のほかに１市、東久留米市となっております。通年で開庁している３市は全て土曜日でございますが、開設時間は午前中だけとする市や１日とする市があるなど、市によってそれぞれとなっております。
○21番（駒崎高行議員）　周辺市と聞いておいて恐縮なんですけれども、26市の状況とかが簡単にでも分かればありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○総務部長（荒井知子君）　多摩26市におきましては、当市を含めた４市、青梅市、昭島市、東久留米市、当市東村山市が繁忙期のみ時間外窓口業務を実施しており、残りの22市につきましては、土曜日や日曜日の開庁を通年で行っている状況がございます。
○21番（駒崎高行議員）　急な再質問、ありがとうございます。こちらの26市中22市という、この現実を東村山市も、私自身も最近知ったのであれなんですが、皆さんに、今そういう時代にいよいよ入ってきていると。準備をしっかりしていかないと、東村山市だけがサービスが低いという形になってしまわないかなというふうに思いますし、また市民の方にそれはやはり、何らかの制限があっても、土曜日だけにたくさん来ても大変だとは思うんですが、何かうまいことを、通年でというのは、いわゆる毎週でという意味だと思うので、毎週土曜日の午前中、開けていますというのがもう標準になりつつあるということがこの質問の、それを皆さんと共有して、また考えていきたいということでこの質問をいたしました。
　　３点目です。課題として挙げられるシステム保守の関係を伺っていきますが、土曜日、日曜日に行っている業務の概略と、実績を基にした所要時間、また終了時間、いわゆる余裕がどの程度現状あるのでしょうかということで伺いたいんですが、お願いします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和２年度の実績でお答えいたしますと、システム保守の土曜日、日曜日に行っている業務といたしましては、法改正や機能改善に伴うシステムのバージョンアップ作業、特別給付金等の対応に伴うシステムのプログラム適用作業等がございます。システム保守時間につきましては、作業の内容にもよるんですけれども、平均すると約９時間半、９時間30分で、終了時間は夕方の18時から夜間に及ぶこともあるような状況でございます。
○21番（駒崎高行議員）　昔は土日で、汎用機、大型コンピューターとかの場合は、バックアップとか、いろいろなことをされていたと思うので、多分、もう本当に時間ぎりぎりまで土日使ってやっていなきゃいけなかったと思うんですが、今のクラサバ系みたいなこととかでやっていく限りは、そこまでの負担が、時間的な負担は、昔と比べてですが、ないのかなというふうに思っております。
　　４点目です。先ほどの御答弁にもありましたが、休日出勤をしていただくことになると思うので、土曜開庁することでの職員の負担増に対しまして、これは様々、今までも働き方改革によって負担軽減が一方にはなされてきたということを踏まえて、先ほどありました休日出勤等についての御見解をいただければと思います。
○総務部長（荒井知子君）　当市におきましては、この間、出退勤システムの導入による効率的な労務管理の実施や在宅勤務制度の導入、時差勤務制度の充実などの取組などにより、職員の時間外勤務は、平成26年度以降、７年連続で減少しており、職員の業務負担につきましては一定程度軽減が図られたものと認識しております。
　　そのような中で、現在、臨時窓口の開設に伴い職員を土日等に出勤させた場合には、当該職員は平日に休みを取り、週休日を振り替えることとしているため、臨時窓口の開設により時間外勤務が大きく増加することはありませんが、仮に今後、土曜日等を通年開庁した場合には、年間を通して平日に振替休を取得する職員が増加するため、平日の職員体制が現状より手薄となり、平日の市民サービスの提供に支障が出ることなどが懸念されます。
　　土曜日の通年開庁につきましては、市民サービスの向上が図られる一方、対応する職員におきまして変則的な勤務体制となり、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や健康保持増進の観点から、少なからずデメリットが生じることも予想されますので、勤務体制確保に伴う様々な課題を十分に踏まえ、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　確かに無理をして現状よりもね、土曜日に開庁するとなれば確かに増えるんですけれども、そこを、やはり先ほど、今、総務部長がおっしゃらなかった、例えば契約関係の庁舎管理の契約とか、様々、議会としても今までそういうのを評価して推進してきた立場でございますので、ぜひそういったところ、または退職手当債の関係での職員定数の見直しとかも、これからかかってこざるを得ないんだと思うんですよね。そうしたときに、土曜開庁しても耐えられる体制というものを見てやっていただければなというふうに思います。
　　この質問の最後ですが、５点目です。土曜日、今までいろいろ伺ってまいりました。26市中22市というこの現実とか、そういったこととか、様々、急に言われてもかもしれませんが、土曜日に市役所業務を行うことに対する市長の見解を伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、市役所の土曜開庁をパーマネントでやっていくということになれば、市民の利便性が格段と高まることは、これは間違いないことですし、御指摘のように、26市では圧倒的にもうパーマネントに開庁している市役所が多いということも、我々としてもそれは承知をいたしております。
　　ただ一方で、先ほど来、総務部長等がお答えしているように、幾つかやはり課題がございまして、職員のやはり体制をどう確保していくかと。むしろ今のほうがある意味、分散型の勤務体制を取るように指示していますので、であれば、むしろ好機というか、チャンスというふうな捉え方もできないことはないかもしれませんけれども、なかなかすぐに、土曜開庁を１年通じてやるということになると、やはりいろいろハードルがありますので、それらを一つ一つ解決していく必要はあるかなというふうに思っております。
　　ただ一方で、土曜開庁で行っている事務というのは、どちらかというと手続系の、どちらかというとルーチンの形のものが極めて多くて、これらについては、例えば諸証明、住民票等については、既にマイナンバーカードをお持ちであればコンビニでもできるとか、あるいは支払い関係も、ほぼうちの場合はコンビニ等でも支払いができるようになっていたり、カードでもできるように今進めたりというようなこともありますので、逆に、しかも、プラスで今、国を挙げて、諸手続については、役所に一々来ないで、もうオンラインで手続できるように進めようとしているわけで、当市もそれに乗り遅れないような体制づくりをしているということになっております。
　　そうしますと、土曜開庁したとしても逆に、今、土曜開庁している他市のような業務についてはむしろ、今後、市役所に来なくても手続ができる分野が多分ほとんどだということになると、どこまでその費用対効果を考えていく必要があるかなというふうにも思います。むしろ、もしかすると、ニーズとしては、そちらの業務よりも、もう少し相談業務のようなものに対して、土曜日あるいは日曜日でも受けてほしいというようなニーズもあるのかもしれません。
　　その辺も把握に努めながら、御提案の土曜開庁も視野に入れつつ、市としては、まずは行政のデジタル化、オンライン等での手続を、やはりまずは市役所に来ないでできるような体制を取りつつ、それでもなおかつ、やはり平日だけでは足りないということがあれば、そこをどういうふうな形で土曜日等の休日開いていくかということを、今後、第５次の行革の期間中にできるだけ方向性を早めに出していきたいと、そのように考えております。
○21番（駒崎高行議員）　いろいろなことで検討しないと、すぐには確かに実現難しいなと思うんですが、１点、ちょっと今、現状もやっていただいていて申し訳ないんですけれども、マイナンバーカードの受渡し等が、やはり今、月１回程度やっていただいていて、これは、たまに何か行事とかで月なくなったりすると、２か月待ったりしていますよね。
　　この７月になかったんでしたっけ、８月、なかったときがあったと思うんですけれども、もう少し頻度を市長、見ていただいて、特に、聞くところによると、マイナンバーカードの受渡しは、いわゆる本当に職員の方が、正職の方が国から委託を受けてやっているので、しっかりと確認しながら受け渡さないといけないという、かなり縛りのきつい業務のようですよね。
　　なので、今の月１回の体制で足りているのかとか、ここは、市民部はもう大変というか、休日出勤増えるわけですから大変になっちゃうんですけれども、そこを何とか支援、サポートしていただいて、ナンバーカードの受渡しだけでもちょっと先行してというか、実現、今よりももう少し増やせないかという角度で、それも市民部だけに負担をかけるのではない形でできるといいなというふうに思います。
　　多分、一番ネックは今そこだと思うんですよね。土曜日、多分。今日は、今回はそういう質問じゃないので聞いていませんけれども、土曜日とかに開いたとき、月に一遍ですので、かなりの人数の方がそこに集中しているというのも、現実も多分あると思うので、その辺はデータを基にして、できることならば増やしていただければなというふうに思います。
　　大きな項目の２点目です。ふれあいセンターのコロナ禍の影響を問うというふうに伺います。
　　コロナ禍での休館や利用人数の縮小など、ふれあいセンターの収入は大きく減少しました。また、令和３年度も減少が見込まれます、今現実にですね。指定管理者としての市民協議会のこれまでの健全な運営、特に、基金と言っていいのか、ちょっと私が分かっていないんですが、基金のような役目を持つ、留保したお金によりまして、令和３年度予算が非常に苦労して、役員の方がですね、ほとんどその留保したお金を使い切った状態で組まれたというふうに聞いています。
　　ふれあいセンターの運営において、現状を明らかにする、または現在もうその基金的なものがなくなってしまった状態で、今後に不安を感じていらっしゃる役員の方も多くいらっしゃいましたので、何点か伺ってまいります。
　　１点目です。各ふれあいセンターでの令和２年度と令和３年度の前年度の繰越金と次年度への繰越金に注目して、留保していた金額を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　各ふれあいセンター市民協議会における令和２年度及び令和３年度の繰越金及び積立金の合計額にて答弁させていただきます。
　　多摩湖ふれあいセンター市民協議会、令和２年度432万5,519円、令和３年度585万2,588円、恩多ふれあいセンター市民協議会、令和２年度149万5,053円、令和３年度134万8,124円、栄町ふれあいセンター市民協議会、令和２年度230万7,720円、令和３年度234万8,548円、久米川ふれあいセンター市民協議会、令和２年度133万9,385円、令和３年度206万1,347円、秋水園ふれあいセンター市民協議会、令和２年度431万6,426円、令和３年度580万6,331円でございます。
○21番（駒崎高行議員）　再質問、多分２点伺いたいと思いますけれども、これ、私の聞き方が多分完全に悪いと思うんですけれども、令和３年度の予算を組む中で、この今言っていただいたお金を使って、ぎりぎり予算を組んだというような状況というのは見られないということで、今のあれですとよろしいんでしょうかね。どうでしょうか。
　　ちょっと私の聞き方が多分、通告の仕方が悪いと思うんですけれども、一応そういうふうに聞いていたものですから、このお金を使ってぎりぎり予算を組みましたと、組んで大変ですという話を、御相談までいかなくて、そういう御報告を受けたので、どうなんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　今の質問なんですけれども、指定管理料の残額に関しましては、前年の残額ですね。ふれあいセンターは基本協定の中で指定管理料の精算は行わないものとするとされておりまして、翌年度以降に繰越し、翌年度へと繰り越します。それと、全体の予算の中で、積立金等も一応確保した形で予算のほうは組んでおりますので、使い切ったという形ではないとは思っております。
○21番（駒崎高行議員）　そうすると、この質問自体、ちょっとあまり成り立たなくなるかもしれませんけれども、ちょっとそういう認識ではいるという、収入が、本来入ってくるべき利用料とかが全くなくなっている状態なわけですから、財政にはいい影響は絶対与えないで、実際その実感としてもそういう形だったので、そういうふうに伺いました。
　　もう一つあるのは、この今言っていた積立金とかの用途としては、結構な金額があるわけなんですけれども、私はイメージとしては、例えば各ふれあいセンターで必要なものを市民協議会の方が決められて、これ、合っているかどうか、例えばピアノを新しく買うとか、そういったようなために積み立てているのかなと思ったんですけれども、どうも、やはり事務員さんのお給料とか、そういった部分とかをしっかり、いわゆる企業的な部分での積立金で積み立てていたようなこともあるので、ちょっとその用途としてはどうなんですかね、お答えいただければと思うんですが。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時17分休憩

午後２時17分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○市民部長（清水信幸君）　用途といたしましては、基本的には指定管理者でございますので経営という部分もありますので、当然、企業的な用途もございますし、また施設等の維持とか、それら、あと、例えば今回のようなコロナ禍における必要な備品等の購入なんかも含めて買えるような形の積立金という形になっております。
○21番（駒崎高行議員）　令和２年度、令和３年度、利用料、ふれあいセンターが極端に言えば開館していない時期も多くありましたし、ないしは人が集まることが推奨されていないわけですから、なかなか利用を実際にされなかったりしたというのもあって、ふれあいセンターの特徴としては、受付というか、全く開けないということは逆にないというか、時間が多少短くなっても必ず開けているというようなこともあったと思うので、そういった意味では、２点目で、そういったことを憂慮しながら、２点目、このまま伺います。
　　各ふれあいセンターにおいて今後も健全な運営が行われると見込んでいるか、見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　各ふれあいセンターにおいて、コロナ禍での休館により施設利用等の収入減があることは、業務報告やふれあいセンター５館連絡会等で確認をしておりまして、令和３年度においてもこの収入の減少は続くものと見込んでおります。そのため、今後もこの動向に注視して、収入に減少が生じるような場合には、その都度、各ふれあいセンター市民協議会と十分な協議をした上で、健全な運営が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　今、非常に大事なというか、ふれあいセンターの役員の方は安心をされる御答弁だったのかなというふうに思います。
　　ちょっと似ている角度かもしれませんが、今の御質問も受けて、今変化が、いろいろ、収入の減少に対して見ていくと。これ、具体的にはどのような対応が可能か、考えがあるかと伺いましたが、先ほどの御答弁からも考えると、じゃあ相談をして実際にどうするのかというところまで見えていれば、それも含めて伺いたいんですが、いかがですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時20分休憩

午後２時21分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○市民部長（清水信幸君）　まず、夜間休館に伴ってかなり収入が減っているというところもございますけれども、事業もできなくて収入が減っているというところもございますけれども、当然その場合には職員の給与も減っていますので、歳入も減って歳出も減っているところがありますので、そこではそんなに変わらない、変わらないというか均衡がある程度取れているということと、その協議の関係で、例えば収入が減ったところに関しましては、毎年、指定管理料については見直し等を行っておりますので、その状況を踏まえた上で指定管理料の適正な金額等を出して、次年度の適正な運営に努められるように取り組んでいきたいと思っております。
○21番（駒崎高行議員）　毎年の予算で考慮するということですね、分かりました。
　　その前段の御答弁で、やはり今は特別、それほど危機的な状態ではないという認識でいらっしゃるということでよろしいんですかね。まずは、各ふれあいセンターの運営自体は、多少影響があったかなくらいの感じで認識をされているということでよろしいんですか。
○市民部長（清水信幸君）　やはり、例えば恩多ふれあいセンターのように事業収入が多くて今までやってきたところに関しては、やはりそれなりの影響は出ているものと認識はしております。ただ、一定程度、指定管理料のほうも確保させていただいて運営のほうをお願いしておりますので、今のところはそれほど大きな問題にはなっていないと認識しているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　その自主事業的な、多分、物販とか何か、屋台とかやられていますよね、確かに。それはやはり恩多ふれあいセンターが一番で、ほかはそんなにそういうことをやらないで、貸館業務みたいなことが多いという認識でよろしいんでしょうかね。
○市民部長（清水信幸君）　ほかの館でもそれぞれいろいろなイベントをして、例えば秋水園なんかもイベントを行って、収入のほうの確保には努めていただいております。当然、恩多の場合には、館がそれなりに大きいものですから利用料等もそれなりに入ってきますので、そういったことを含めると、今回のコロナ禍においては、やはり恩多とかは大きな影響があったものではないかなとは思っております。
○議長（土方桂議員）　次に、20番、伊藤真一議員。
○20番（伊藤真一議員）　今回は、決算剰余金からの基金繰入れについてお尋ねをいたします。
　　法律に基づきまして、自治体は、決算剰余金の半分以上を基金に積むか、地方債の繰上償還に充てなくてはならないとされています。東村山市は、法律に基づき財政調整基金条例を制定し、毎年度、決算剰余金の半分以上を、議会の予算審議に付すことなく、財政調整基金に積立てしています。
　　周辺自治体の多くが、これを補正予算として、前年度決算繰越金、基金積立てを計上し、議会の審議に付しています。決算剰余金の取扱いに議会が関与できない現行の取扱いは、議会基本条例第９条に照らして、私は疑問に感じております。また、このような取扱いによって、総務省が公表している財政指標の他団体との比較の整合性に影響があるとするならば、改善の必要があると考えまして、質問に入らせていただきます。
　　（１）決算剰余金から基金の積立方について、以下、法的な根拠を確認いたします。
　　①、地方自治法、地方財政法は、これをどのように規定しておりますでしょうか。
○経営政策部長（平岡和富君）　地方自治法第233条の２では、「各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない」とした上で、ただし書において、「条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる」と規定しております。
　　片や地方財政法でございますが、こちらの第７条１項では、「各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない」と、このように規定されております。
○20番（伊藤真一議員）　すなわち、決算剰余金の２分の１を積み立てるか、地方債の繰上償還に充てるべしということを定められている。また一方、条例に定めるか、あるいは議会の議決によるかということは、法律は地方公共団体の判断に委ねていると、このように理解をいたしました。
　　次に、この法律に基づいて、東村山市財政調整基金条例はこれをどのように規定しておりますでしょうか。
○経営政策部長（平岡和富君）　当市の財政調整基金条例第２条におきまして、第１項第１号において、地方財政法第７条第１項に基づく処分方法として、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額を基金へ積み立てることを、地方自治法第233条の２のただし書の規定によりあらかじめ定めております。
　　また、同項第２号におきましては、剰余金の処分とは別に、当該基金へ積立てを行う場合に、その金額を歳入歳出予算に定める額とすることを規定しているものでございます。
○20番（伊藤真一議員）　つまり、財政調整基金条例によって、我が市は、前年度の決算剰余金は地方債の繰上償還に充てられることもない。また、２分の１以上とされる積立金の具体的な金額も、議会の審議、つまり予算議案として議会に諮られることもないというふうにされているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○経営政策部長（平岡和富君）　この条例で規定しているものは、まず、２つ今申し上げましたが、１つ目が決算剰余金の２分の１を下らない額を基金として積み立てること、もう一つが一般会計の歳入歳出予算で定める額を積み立てること、この２種類というふうに理解をしております。
○20番（伊藤真一議員）　御答弁では金額についても、あるいはこれを地方債の繰上償還に充てることも、当市としては条例でそれを議会に諮ることはないというふうになっているものというふうに認識いたしております。
　　次に、近隣の小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市が、これ、御近所だから確認したいんですが、決算剰余金からの基金積立てをどのような手順で行っているのか。また、財政調整基金以外に、例えば減債基金のような基金への積立てを認めているかどうかを確認させていただきます。
○経営政策部長（平岡和富君）　この近隣５市の状況を確認しましたところ、各市とも財政調整基金条例におきまして、基金として積み立てる額は毎年度予算で定めると規定しておりまして、毎年度、決算確定後の補正予算にて積立金を計上しているとのことでございました。
　　また、減債基金につきましても、基金への直接編入を条例で規定している市はございませんでした。
○20番（伊藤真一議員）　全てを確認したわけではありませんが、多摩26市中、当市以外に、このような剰余金からの基金積立てを議会に通さずにやっている自治体というのは確認できませんでした。もしかしますとあるかもしれませんけれども、26市の中で極めて我が市は異例な扱いをしているというふうに認識しております。
　　次に、３番を伺います。決算カードを基に、東村山市を含む小平市など近隣６市について、平成22年度から令和元年度まで10年間について、実質単年度収支について推移を調べました。赤字となった年度の回数は、東大和市、東久留米市が２回、小平市が３回、清瀬市、武蔵村山市が４回であって、東村山市は10年間で６回も赤字となっておりました。
　　そのうち平成24年度が18億9,200万円、また26年度は27億7,700万円、28年度は10億3,100万円、令和元年度は12億9,300万円と、10億円あるいは20億円の規模の大幅な赤字となっています。この原因は、前年度の剰余金からの財政調整基金積立分を算入していないことに原因があると考えますが、この点、いかがでしょうか。
○経営政策部長（平岡和富君）　議員お見込みのとおり、国が定める全国統一的な指標であります実質単年度収支には、翌年度に繰り越さず、当市のように財政調整基金に編入した額は含まないと定義をされているためと、このように考えております。
○20番（伊藤真一議員）　おっしゃっていただいたように、実質単年度収支の算定を、他市と同様に、前年度決算剰余金からの積立分を算入して計算しますと、当市の赤字とされた平成29年度、30年度も黒字となります。現行の計算方法では、例えば決算カードや財政状況資料集など総務省が発表しているデータについて、他団体との単純比較ができなくなってしまうと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○経営政策部長（平岡和富君）　先ほど御答弁申し上げた理由によりまして、御指摘のとおり、国の統計調査の上ではこれを単純比較することはできません。このことを踏まえまして当市としては、第４次の行財政改革、それと第５次の行財政改革の大綱にもありますが、実質的な財政収支として、実質単年度収支では考慮されない、ただいまの決算剰余金処分の額や、これに加えまして、特定目的基金積立金や繰入金の額を反映させた収支の状況を財政白書等で公表させていただいているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　つまり当市の、特殊ということはなくて、合法的にかなり以前につくられた方法によって会計処理を行っている関係で、最近、決算カードなんかは整備されてきましたけれども、こういったもので単純比較できないという状況になっていることについて、財政課を所管していらっしゃる部長として、それをどのように考えていらっしゃいますか。
○経営政策部長（平岡和富君）　確かにかなり古いということもありますけれども、これは国で統一的に決められている基準でございますので、それを我々として一市だけで簡単に変えることはできないというのは、我々もそう捉えておりますので、そういった意味で、実質的な財政収支ということで、財調以外の基金も入れて、より分かりやすく、本当の意味のといいますか、その年度の実質、本当の収支はどうなのかということで指標をつくらせていただいたところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　実質的な財政収支を制定されたときの経緯は私も承知しておりますけれども、全国で統一的に公表されている実質単年度収支が他市と単純に比較できないということに関しては、これは議員各位にも認識していただくとともに、今後の課題として、このままでいいのかということについては問題提起させていただきたいと思います。
　　次に、４番にまいります。基金繰替え運用を活用する資金繰りは、一時借入金とは違って借入金利子がかかりませんので、効率的な方法と認識しております。出納整理期間の４月、５月、近年においては80億円程度を繰り替えて、その結果、月末の歳計残高は40億円程度というふうになっております。その後、５月以降の繰替えは10億から20億円程度と縮小して、年度末に向けては適切に基金繰替えによって資金運用できているというふうに考えます。議会のほうにも報告している数字を分析すると、そういうことになろうかと思います。
　　それを見ると、決算剰余金に依存した資金繰りの状況とは見受けられません。他市と同様に、決算剰余金を補正予算によって一旦全額繰り越して、補正予算によって法定の基金積立てを行ったとしても、資金繰りに影響を及ぼすとは思えませんが、そのあたりにつきまして見解をお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（平岡和富君）　資金繰りの見解ということでございますが、ちょっと古い話になりますが、恐縮です。財政調整基金条例は昭和55年３月28日に制定をされております。この当時はちょうど第２次オイルショックの頃であります。低経済成長と併せまして、急激な円高ですね、この当時。円の為替の相場が急騰したということもあって、社会経済情勢が大きく変化している時期でありました。当時、東京都の決算は、赤字決算を数年間やっております。ということで、当市も緊縮財政ということで、当時、市報のほうでも掲載をさせてもらっています。
　　財政調整基金への編入は、昭和54年度決算剰余金を、昭和55年度に3,500万円の編入を皮切りに、この間、実施をさせていただきました。この昭和55年、56年の決算状況を見ますと、昭和55年度が約200億円という決算規模に対しまして、実質収支額が7,600万円ほどで、実質収支比率が0.75％、基金全体の残高が６億400万円ほどで、一時借入金利子が１億2,821万7,000円。
　　昭和56年度も、200億円を少し超える決算規模に対しまして、実質収支が3,259万円ほどで、実質収支比率は何と0.32％と。基金全体の残高が６億4,000万ほどで、一時借入金利子が6,800万円ほどと、辛うじて黒字を保っていたということであります。この間の一時借入金の利子を見ますと、資金繰りに大変苦慮したことがうかがえることであります。
　　当市としましては、この間、昭和55年３月に議会で御可決いただきました条例にのっとりまして、決算剰余金処分の２分の１を下らない額を編入させていただいておるところでありますが、現在は当時の財政状況とは、御指摘のように大きく変化しております。当市の資金繰りは通年において財政調整基金を繰替え運用しておりまして、資金不足には陥らないような対策は講じております。しかし結果として、毎年、一定額の一時借入金を活用している状況となっていることは、議員御承知のとおりでございます。
　　殊に実質収支額につきまして、一旦繰越金とする、もしくは２分の１を下らない額を財政調整基金へ直接編入する、いずれの場合におきましても金額の総体には変動はないということから、資金繰りに影響を及ぼすことは、かつてと、当時と違いまして、現在はないものと、このように認識をしております。
○20番（伊藤真一議員）　ということは、40年前と違って、我が市の財政、特に資金繰りに関しては、ある程度余力を持って扱える状況になっているということだと思います。したがって、そういう状況に変わってきたということであれば、我がまちも、この決算剰余金の取扱いに関しては、他の多摩各市、あるいは全国の多くの自治体も同様な扱いをしているように私は認識しておりますけれども、決算剰余金に関しては、９月の補正予算のところで決算が認定を受けた後で積み立てても、予算として積み立ててもよろしいんじゃないかなというふうに感じます。
　　それで、ただいままでお聞きしてきた内容を踏まえて、市長にお聞きしたいと思います。実質単年度収支は国が公表する財務データであって、他団体との比較ができるように公表されるべきと考えること。また、憲法83条、86条に基づく財政民主主義の考え方から、決算剰余金は予算として議会の議決を経て基金に積み立てるべきであると、積み立てることが望ましいと私は考えますが、市長の御見解をお聞きします。
○市長（渡部尚君）　現在も、御承知のとおり、議会で御議決をいただいた条例に基づいて我々は会計処理をしておりますので、憲法83条及び86条に基づく財政民主主義はきちんと貫徹をしていると、このように私どもとしては理解をいたしております。
　　しかしながら、先ほど部長が申し上げたように、直入するような財政状況、昭和55年当時のときと、今、先ほども、実質収支、出し過ぎじゃないかというような御指摘も他会派の方からいただきましたけれども、数千万規模から十数億の実質収支が出る時代になっていますので、やはり背景がかなり変わってきているということは我々としても認識をいたしているところでございます。
　　ただ、確かに他市と比較するということも重要なんですが、我々としては、この間ずっと申し上げているように、やはり財政調整基金だけの問題ではなくて、他の基金の取崩しや積立ても全部加味した中で、１年間の本当の意味での収支を明らかにすることが、やはり市民に対して一番責任のあることだというふうに考えておりますので、実質的な収支をきちんと明らかにしているということについては、この間、毎年、財政白書を作って公表していると。そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　　今後につきましては、御指摘も踏まえながら、時代的な背景も変わってきているところもありますので、どのような会計処理をすることが今後より望ましいか検討させていただきたい、そのように考えております。
○20番（伊藤真一議員）　ありがとうございました。市長がおっしゃいましたように、財政調整基金も議会の議決を経て、我々の先輩が同意をしてつくられたもので、今日まで続いてきているということに関しては私も認識をしているところでありますが、同じく市長がおっしゃいましたように、時代は40年前とは大分変わってきておりますので、今回の私の提起させていただいた課題が、行政側、また議会双方に、以前から気づかれておられた方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、今後の予算執行の在り方について一石を投ずるものになればということを期待して、次の質問に移らせていただきます。
　　次は、財務会計システムのリプレースについてお伺いします。
　　財務会計システムと公会計システムが更新時期を迎えております。次年度予算編成を視野に、新財務会計システムが導入されるものと伺っております。新システムによって職員の事務負担軽減や適正な財務処理が進むとともに、公会計の情報の活用によって、限られた予算、高まる行政ニーズ、市民との財政情報の共有の必要性にも応えていけるものと期待をしております。
　　新しいシステムの諸機能のうち、これまで課題と認識してきました公会計と行政評価について、以下お伺いいたします。
　　まず、公会計システムについてお伺いします。平成30年度の財政書類の作成、公表が、会計年度末後、約１年半後となりました。作成に相当な時間を必要とした原因に、新システムが対応し得るものかどうかお尋ねをいたします。
○会計管理者（野口浩詞君）　財務書類の作成に時間を要した原因につきましては、これまでも御答弁してきましたとおり、主にシステム的なものと人的なものの２点ございます。現在、システム的には、財務会計システムと公会計システムが別々であり、システム間のデータ連携等の手作業に時間を要したことが挙げられます。また、人的には、日々仕訳で対応できない非資金仕訳や修正仕訳等は、手作業や内容確認するためにヒアリングが必要となることなどで、一定の時間を要することとなりました。
　　新システムでは、財務会計システムと公会計システムが統合されておりますので、これまで必要としたシステム間のデータ連携がシステム対応できるものと考えております。
　　一方、新システムでも人的に必要とされる作業につきましては、ノウハウの蓄積や経験から作業時間の短縮に努めるととともに、財務書類の適正さを担保するための作業時間は一定確保していくことが必要だと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　ただいまのお答えで、次にお聞きしたいことも一部お答えをいただいたのかなと思いますが、改めて確認させていただきますけれども、新システムは、これまでの現金主義会計の予算科目と新公会計制度の複式簿記仕訳のシステム間の連動というものを機能として持っているかどうかを確認させていただきたいと思います。
○会計管理者（野口浩詞君）　新システムでは、予算科目ごとに複式簿記仕訳の設定機能を有したシステムでございます。
○20番（伊藤真一議員）　そうすると、従来に比べて資料作成の時間も短縮できるでありましょうし、また職員の方の負担も軽くなるということが期待されると思います。理想的には、前年度の決算の、３月31日で締めて、官庁会計は４月、５月、出納整理期間ございますけれども、その後、速やかに、このデータというものが、９月の議会での決算審査に間に合うことを期待するものであります。
　　他団体で見ても、そこまでできている自治体が数多くあるわけではございませんけれども、このシステムを活用して、遠くない将来において、こういった資料が、データが決算議会に提出されてくることを期待したいと思います。
　　次に、行政内部評価についてもお聞きしておきたいと思います。システムが持つ機能を十分に活用して、当市の行政内部評価をどのように行っていく考えかお聞きします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　今回の新財務会計システムが持つ財務情報と連動させることができる機能を活用しまして、事業に対応する予算・決算などの財務情報と、目標やその成果を組み合わせる等、これまで公表している様々なデータを集約しながら評価資料を作成することを想定しております。
　　評価資料自体は、様式、それから内容等をシステム上で自由に構築することが可能であることから、どこまで精緻なものを求めていくかにもよりますけれども、市民の皆様にお見せする資料として、分かりやすい評価資料とすることを目指して検討を進めているところでございます。
　　この間、申し上げてきましたとおり、評価自体、それから作成することが目的とならないように、また職員の過度な負担とならないように留意しながら、市民の皆さんとの情報共有や市としての政策判断への活用に向けて、事業の可視化につなげられるよう検討を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　ありがとうございます。大変期待しているところであります。
　　これは、実は昨年の９月定例会の一般質問でも、私、お聞きをしております。そのときのたしか御答弁でいただいたと思うんですが、それより以前に御紹介をした町田市のセグメント分析、事業別のセグメント分析というほどのことまではなかなか難しいというふうなことのお話ありましたけれども、我がまちにふさわしい仕組みを何とか構築していきたいということでございます。
　　そのあたり、新しいシステムが入り、どのような形になっていくのかというところをどの程度まで今、今のところですね、今のところで部内でお話が煮詰まってきているのか、そのあたりにつきましてもう少しお話をいただいてよろしいでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　確かに町田市さんの事例について、この間お話をさせていただいた部分もございますけれども、今回、行政内部評価ということになりますので、まずは事業に係るコスト情報は必須で考えていきたいなというふうに思っています。
　　それに加えまして、評価対象となる事業の目指すべき方向とか、それからそれに対します到達度など、どのような成果があって、翌年度以降にどう改善すべきかというものを見極めまして、ＰＤＣＡサイクルを回していくツールと、活用していきたいと考えております。そういうことで、行政コスト情報と事業の取組成果は必要最低限取り込んでいく必要があるかなと、このように考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　このテーマは、私以外の議員も大変関心を持っている方の多いところであります。市民へ具体的な分かりやすい説明をしていく、財政の見える化、また、行政内部における事業計画を立てるときに客観的な分析が職員間でできるということ、そして我々議会に対しても、より私たちとしても内容の濃い議会審査をしていく上で、非常に有益的な情報・資料を提供いただくことを期待したいと思っています。
　　次に、第５次行財政改革大綱に示されております行政内部評価の年次計画について御説明をいただきたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムにあります年次計画では、令和３年度に評価の試行モデルの検討、令和４年度に評価の検証、令和５年度に評価の実施を位置づけております。
　　令和３年度におきましては、評価書で表示させる項目、例えば事業目標や活動成果など、いわゆる財務情報以外で掲載する項目の選定なども進めながら、全体レイアウトの調整などの検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　　令和４年度には、行政内部評価シートの庁内共有したり、試行的に事前実施する等、庁内での検証を進めまして、いよいよ令和４年度の決算を迎える令和５年度から運用が開始できるように、準備を進められるように整えていきたいと、このように考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　大綱にはしっかりスケジュールが示されておりますので、ただいまおっしゃっていただいた計画どおりに進めていただきたいと思います。
　　最後に、市長にこの点につきましてお尋ねをしたいと思います。昨年９月議会の一般質問で、私の質問に対して市長は、公会計による財政データ等も活用して、施設単位や事業単位で政策議論になりそうなものは、継続、廃止、縮小の判断材料として示していかなくてはならないと。第５次総合計画、第５次行革大綱の中で整理をして、できるだけ早い段階でできることから示していけるように努力したいというふうにお答えをいただきました。これを踏まえて、新システムに期待する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、伊藤議員がおっしゃられたことは、今も変わってございません。ただ、新システムで全てが一気通貫にいけるわけではないということも事実でございますので、そこは丹念に事務方で検証しながら、新しい財務会計システムで新しい公会計の処理まで、どこまで組み込まれて、できるだけ途中で手作業が入るようなことのないようにすることがやはり望ましいというふうに思っておりますので、その辺の業務の効率性と、そこから吐き出されるデータの状況を見ながらということにはなりますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、今後やはり当市にとっては施設再生が非常に大きな市政の課題になってまいりますので、当然そこでかかっている人件費や債務を含めたフルコストをお示ししつつ、利用頻度だとか、そういったことをやはり広く御議論いただいた中で、どのように機能は残しつつ、総体としてできるだけお金をかけないような形で施設の再生をしていくかという議論に資するようなデータづくりは、これは避けて通れないというふうに考えておりますので、そこもにらみながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○20番（伊藤真一議員）　よろしくお願いします。特に決算データに関しては、決算委員会での審査に非常に必要であり、また有益な情報が期待されるところでございますので、その点につきましては議会ともしっかり情報交換をしていただいて、決算資料についても新しい財務会計システムの応用が利いてくることを期待したいと思います。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時58分休憩

午後３時31分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、19番、渡辺英子議員。
○19番（渡辺英子議員）　あした９月１日は防災の日ということで、市報にも防災の特集が組まれておりました。毎回、９月定例会の一般質問は、防災をテーマに一般質問させていただいております。中でも今年は地域防災計画の修正が進んでおりまして、パブリックコメントの準備段階にあります。
　　防災の目的は何でしょう。やはり命を守ることに尽きるのだと思います。防災会議の資料を基に、今回は主に、災害時に、近年の大規模災害による犠牲者のうち、おおむね６割以上を占める高齢者を保護する取組に注目しました。
　　阪神・淡路大震災では、死者・行方不明者の中で60歳以上が６割、東日本大震災でも３分の２、そして西日本豪雨でも７割の方が、60歳以上の方が犠牲になられております。また、平成16年７月の新潟・福島豪雨及び福井豪雨では、避難支援が適切に行われず、犠牲者における高齢者の割合が８割を超えた一方で、同年10月に台風23号が発生した折には、阪神・淡路大震災での教訓を基に災害対応マニュアルを整備するなど、避難姿勢体制を整えていた兵庫県豊岡市西花園地区においては、犠牲者をゼロに抑えることができました。
　　こうした例もあり、災害発生時の高齢者の保護対策の中でも、避難支援を迅速かつ的確に行うための体制を平時から整えておくことの重要性が改めて認識されております。
　　（１）です。情報難民ゼロのためにということで、これまでも防災では情報が大変大切だということを訴えさせていただいておりましたが、①で、東村山市が現在整備している災害情報伝達手段を確認します。
○防災安全部長（河村克巳君）　災害時の情報発信につきましては、防災行政無線のほか、市ホームページをはじめ、防災行政無線メール、市公式ツイッター、「東村山防災navi」を整備しているところでございます。また、避難情報等を伝達する際には、消防団車両等による巡回放送も併せて行う予定でございます。ほかには、防災行政無線の放送内容を電話で確認することができる防災行政無線電話応答システムを整備しているところでございます。これら複数の情報ツールを御用意し、確実な情報伝達に努めているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　様々なチャンネルをこれまで整えてきてくださったことを認識しております。と同時に、今回の修正でも、やはりデジタル部分が増強されていくということが強調されていたようにも感じます。もちろんこれからデジタルを強化していくことは大変重要なんですけれども、本日の質問では、そのはざまにある方にどのようにケアをしていくかということをテーマに伺ってまいります。
　　②です。次の防災計画の修正において、増強を検討している情報伝達手段はあるかと伺っております。９月22日に防災アプリの情報提供訓練も予定していただいていることを認識しておりますが、ほかにありましたら、ぜひお願いいたします。
○防災安全部長（河村克巳君）　現在、市が整備している防災行政無線メールシステム、防災行政無線電話応答システム、Ｌアラートによるデータ放送、市公式ツイッター、市ホームページなど、あらゆる情報伝達手段を活用するほか、「東村山防災navi」をさらに普及し、平時から防災情報の広報を行うとともに、御質問のありました国や東京都の計画修正に係る各視点や、昨今のＩＣＴ等、最新技術の動向を踏まえつつ、災害時における被害情報の収集や共有の手段として活用する旨、今回の修正に反映してまいりたいと考えております。
○19番（渡辺英子議員）　防災ナビも本当に整えていっていただきたいものではあるんですけれども、③です。デジタル化の推進もインタラクティブな情報共有も大変重要なんですが、情報を満遍なく行き渡らせるためには、また優先して、先ほど申し上げたように、被害者になりやすい、そのデジタルのはざまにいる高齢者への情報伝達手段が重要であると考えています。
　　埼玉県上尾市、三郷市、また久喜市や松阪市といった人口規模が同程度のところをまず調べてみたんですけれども、こういったところでも、防災情報の架電サービス・電話一斉送信システムによるプッシュ型の情報提供が最近始められております。
　　これは、先ほどおっしゃった防災無線の内容をこちら、市民の方がお電話をされて聞くのではなくて、自動で電話がかかってきまして、私たちも家にいる時間があまりないので受けたことがないんですけれども、選挙のときなどに機械音で「あなたは何党を支持しますか」というような電話がかかってきて、ボタンで返答するものがありますけれども、あれに類似したもので、これから災害のリスクがありますということが自動で電話がかかってきまして、それを受けられた方がこのボタンの操作によって何らかの意思表示をすることもできるという双方向のサービスになります。
　　大変私は固定電話を使われている高齢者が多いというふうに認識しておりますし、また、携帯電話でもこれは利用できるサービスだということです。デジタル化が進んでいき、メールや、そういったアプリなどで情報が行き渡る日もそんなに遠いことではないかもしれませんが、今まさに情報弱者になり、また、災害が発生したときに危険にさらされる高齢者の方に、ぜひこのサービスを当市でも採用していただきたいと考えております。当市で採用する場合の課題は何か伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　上尾市と三郷市で実施されておりますサービスにつきましては、あらかじめ御登録をいただいた方に対して、緊急性の高い情報を自動で架電し、電子音声等によりお伝えするものであり、例えば防災行政無線が聞き取れない、インターネットが利用できないという高齢者の方に対しては、プッシュ型の情報発信として有効な手段であると捉えております。
　　一方で、新たな情報発信ツール導入に関しての課題としては、情報伝達の実効性を高めるために、平時より、必要な情報を受け取っていただくための平時からの周知手法とともに、必要な他機関との調整や地域との具体的な連携等を協議検討していく必要があるものと考えているところでございます。引き続いて、御提案のあった件も含め、避難が必要な方へ確実にメッセージが届く情報伝達手段等について検討してまいります。
○19番（渡辺英子議員）　三郷市についてちょっと詳しく調べてみたんですけれども、予算ベースだと、固定費が92万4,000円で、利用料として想定されている人数で概算して50万4,000円という予算が組まれておりまして、この固定費のほうは使っても使わなくてもかかってくるものなんですけれども、令和２年度においてはあまり大きい災害がなかったということで、2,989円しか利用料がかからなかったということをお聞きしております。
　　他市の事例を見ますと、例えば自主防災会の会長さんですとか避難所運営、当市においては恐らく避難所運営連絡会さんとか、あと自治会の会長さんとかといった方に登録をしていただいているようなんですけれども、当市においては、例えばなんですけれども、水害が発生する場所が、ほぼ想定ができるエリアがあります。例えば、そういうところにこういう特別なサービスを行き渡らせるということについてはどのようにお考えでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　避難が必要な方に確実にメッセージが届くということで、例えばプッシュ型の情報発信をするとした場合に、おっしゃるとおり、考え方として、本当にハザード地区の水害が発生するおそれがあるところ、もしくは土砂災害が発生するおそれがあるところというふうに、ポイントを区切ってプッシュをするということがまず必要じゃないかなというふうに思います。
　　ただ一方で、そこだけでいいのかというふうになりますとまたあれですから、全市的に何らかの通知を送って、例えば同じ市内に住んでいる御高齢の方、例えばお子さんとかお孫さんがいた場合に、「おじいちゃん、危ないよ。避難してね」というようなお声かけもしていただけるような意味を考えますと、全市的な通知も何らか必要じゃないかと。そういうことで、ツープラトンで考えいく必要があるのかなと、このように考えております。
○19番（渡辺英子議員）　本当に情報、そして周りの方の環境を整えていく、そして助け合いの共助の部分も鍛えていくということで、防災力のボトムアップというのは総合戦だとは思います。その中でもぜひこのプッシュ型の情報提供の一つとして、ぜひ御検討いただければと思います。
　　（２）に進みます。先ほども情報についてお話しさせていただきましたけれども、自助を強化していくということが、これからの防災では大切なことだと考えております。自助ということを考えると、知識を蓄え、また装備を、備蓄などをきちんと整えて、あと技術、自分が逃げるというところの技術を身につけるということが大切だと言われておりまして、自助力を具体的に進めていくやり方をこれから考えていかなければいけない時代に入ってくると思います。
　　（２）の防災教育を推進し、個別計画を進めるにはというところで、①です。現在の個別計画、マイ・タイムライン普及の状況を確認します。
○防災安全部長（河村克巳君）　現状の状況としましては、まず、いわゆる要配慮者に係る個別計画の進捗状況としまして、現在、当市では、避難行動要支援者名簿に御登録いただいた方に対しまして、住所、氏名等の基本情報のほか、任意で御記入いただいた緊急時の連絡先やかかりつけ医などの情報などをまとめて、個別支援計画としてお配りしているところでございます。
　　マイ・タイムラインにつきましては、台風や長雨、ゲリラ豪雨の発生時における各御家庭での情報取得や行動などを時系列ごとに分かりやすく解説した、東京都が作成した「東京マイ・タイムライン」というのがございます。
　　自助の有効なツールとして御活用いただくため、防災防犯課、市役所１階情報コーナー、サンパルネ、スポーツセンター、秋水園、児童館、児童クラブ、図書館、公民館など、公共施設の窓口にて御配布をさせていただいているところでございます。このほか、地域で御協力いただいている民生委員や一部の福祉協力員の方々にも、地域福祉推進課で実施している研修等を通じてお配りしているところでございます。
　　また、「東村山防災navi」、防災行政無線メール、防災メモ、防災講話や避難所運営連絡会で紹介させていただき、説明を行うなど、住民の皆様が活用できるように努めているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　様々努力していただいていることはよく存じておりますが、実際マイ・タイムラインを書いてみたことありますでしょうか。実際に書いてみると、本当に書けないです。具体的に自分たちの家族がいつどのように行動するかというのを、シールを貼りながら矢印を書いて作っていくんですけれども、自分一人だとなかなか書き切れないんですね。
　　やはりグループになったり、いろいろな話をしながら、できれば同じ地域の方で話をしながら作っていくという、そういう催しがないとなかなか、持って帰って家族で話をしながら作っていくというところが非常に難しいものです。これができれば、本当に大きな自助の力にもなるというものであります。
　　②です。こういったマイ・タイムラインですとか避難支援個別計画ですとか、そういったことを国では推進しているわけですけれども、具体的に、私たち基礎自治体としては、市民一人一人にこれを行動変容させていくという責務があると思います。それを促して手伝っていただくために、市民防災リーダーの育成をこれまでもお願いしてきましたけれども、これまでどのような取組をしてきてくださったか確認したいと思います。
○防災安全部長（河村克巳君）　これまで地域の方々の防災意識の向上と、いざ災害が発生した際は、共助における大きな助けとなる自主防災組織への支援や避難所運営連絡会の活動に注力してきたところでございます。
　　具体的な取組としましては、自主防災組織の運営に必要な費用の補助に加え、図上訓練や外部講師による研修の実施。避難所運営連絡会においては、平成24年度の発足以来、避難所運営における課題抽出やその課題の解決策の検討を行ってまいりました。
　　また、避難所においては、配慮が必要な方々もいることから、きめ細かい避難所運営の視点も含め、令和元年度より女性視点の避難所運営研修事業を開始し、令和２年度は新型コロナウイルスの影響により動画視聴形式となりましたが、御視聴された方からは、「避難所における女性リーダーの必要性を再認識した」などの御感想をいただいております。
　　御質問の市民防災リーダーの育成はまだ道半ばではございますけれども、引き続いて、これら研修や避難所運営連絡会の開催も含めて、知識を深めていただき、地域防災力の向上の中心として御協力いただけるよう取り組んでまいります。
○19番（渡辺英子議員）　２点、再質問させていただきます。１つは、以前にもちょっと質問させていただいたことがあるんですが、防災士への補助です。今年も職員の研修の中に、お一人、自覚を持って研修に参加されていた方がいらっしゃっていたのは確認していますけれども、ぜひ市民に対しても、防災士、取得に大変ちょっとお金がかかる資格でもありまして、その点について御検討されたかどうかお聞きします。
○防災安全部長（河村克巳君）　防災士の資格取得につきましては、26市の中でもぽつぽつと助成に取り組んでいる自治体も出始めているところです。費用が、議員おっしゃるとおり、かなり高い金額ですので、そういった状況もございます。具体的に検討というところではまだ、具体的にはまだ進んでいませんが、行政としてどういう形で補助ができるのか、支援ができるのか、御提案いただいたことも含めてまた考えてまいりたいと考えております。
○19番（渡辺英子議員）　この後またちょっとお話しするんですけれども、東村山市でも、例えば先ほどおっしゃっていたように、男女共同参画の視点から市民部で防災の講座を開いてくださっていたり、教育部でも小学校、中学校では防災訓練をしてくださっていたりということで、様々な角度で、もちろん福祉もそうですし、様々な部署で広く防災について取り組んでくださっているんですけれども、それらを全体で見渡すことができるといいなと思っています。
　　例えばポイント、１つ防災の講座に参加するとポイントがついて、それが５つになるとバッジがもらえるとか、一つの資格として、東村山市が認定した防災のあなたはリーダーですというふうに認証してもらうということが、市民にとっては非常に大きなことになりますし、地域で活動されるときにも大変有効だと考えております。そういった全体を見通すような取組はこれまであったでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　議員おっしゃるような全体を見渡すような取組というのは、本当にその横串に刺してやっているようなことというのは、まだ取り組んではいないのかなというところでございます。ただ、今回、社会福祉協議会とスタボラ会さんで防災力アップ講座というのをやっていただきましたけれども、それは一つの例ですが、そういったものも、もし機会があるとしたら、私どもと社協、そして関連する部署と連携しながら、参加するなり方策を考えていければなと、このように考えております。
○19番（渡辺英子議員）　ちょっと先に答えていただいちゃったのですが、③をお聞きします。
　　今ちょっと広がりについてお聞きしたんですけれども、ちょっと深掘りといいますか、ちょっと垂直方向でお話しすると、例えば水害についてはハザードマップでエリアを限定して、先ほど申し上げたように、東村山市においては全市が例えば、先ほど例として挙げた三郷市のように、全市がもう水害の非常にハザードマップで色濃くなるような場所とはちょっと違いまして、ある程度エリアが限定できる。そして年齢や世帯構成などで対象者を絞り込むこともできます。この避難支援個別計画やマイ・タイムラインの推進がそういった方にピンポイントで働きかけることも、想定としてはできるわけですね。
　　対象者を絞り込んだ防災教育について、考えを伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　個別計画につきましては、御案内のとおり、幾つかのモデル地域において名簿登録者の個別訪問等を実施することで、災害時の備えや地域とのつながりづくりの大切さを御案内しているところでございます。
　　防災教育につきましては、議員御提案のとおり、災害が起こる可能性の高いエリアや対象者を絞り込み、例えばですけれども、急傾斜地の土砂災害が懸念される地域にお住まいの方を対象とするなど、推進していくことは必要であると認識しているところでございます。双方の取組状況や地域の実情も踏まえながら、先ほどの防災リーダーの育成と並行して、福祉所管と連携しながら研究していければなと考えております。
○19番（渡辺英子議員）　ぜひ推進していただきたいなと思います。
　　④です。先ほどちょっと部長から先に心強い御答弁があったんですけれども、避難所運営連絡会や要配慮者を支援する方々への防災知識の強化が必要と考えます。
　　先日、社会福祉協議会とスタボラ会が主催し、下沢議員もボランティアの代表として参加され、私もボランティアの一員として参加させていただきまして、防災所管も若い人が、もう本当に元気にビデオで参加してくださっていた、オンラインで行われた防災力アップ講座というのがありました。
　　これはＨＵＧですとか、様々、防災力を高めるために必要なことを６回講座で、６回だったと思うんですけれども、やってくださいまして、最後に参加された方にバッジが贈呈されました。そうすると、本当に防災について学んだんだぞということで、市民の方は非常に喜んでいらっしゃいましたし、これからぜひ参加したいという御意見もありました。
　　この継続と、所管をまたいだ参加呼びかけを求めます。実施における課題はありますでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　議員御指摘の防災力アップ講座につきましては、防災防犯課担当者も動画で参加させていただきまして、市の防災に対する取組について御説明をさせていただいたところでございます。今後におきましても、先ほど御答弁差し上げましたとおり、関係する所管とも必要な連携を図りながら、必要な講座等に積極的に参加して、地域防災力向上のための情報を発信してまいります。
　　課題といたしましては、やはりオンラインで開催するということで、私どもが令和２年度に多様な視点からの避難所運営連絡会を動画形式で行った際にも、やはりうまくできないとか、そういったお声がありましたので、そういったインターネット環境を御利用できない方への対応をどうしていくかということも課題の一つではないかと考えております。
○19番（渡辺英子議員）　コロナ禍でできることを一つ一つやっていきたいなと思います。
　　（４）です。地域防災計画の修正におきまして、高齢者の被害を食い止めるための施策を、渡部市長のお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども所管部長のほうでお答えさせていただきましたけれども、風水害ということに限って言えば、当市の場合、議員も御指摘のように、全市的に水害に見舞われるということはあまり想定しづらいところがありますので、やはり現時点で土砂災害警戒区域であるとか急斜面地、あるいはこの間の熱海の事故のように盛土地区等、まずはそうしたところにお住まいの方々に、お住まいのところ、あるいはその周辺が、そういう若干危険なエリアであるということを御認識いただく必要がまずあるのかなというふうに思っております。
　　その上で、今回、避難情報についても、表現というか、指示の出し方等もちょっと見直しがされております。いわゆる高齢者の方に避難を呼びかけるのが、もう既に大雨警報、土砂災害の大雨警報や洪水警報が出た時点で高齢者の方には避難を呼びかけるということで、ちょっと前段階になっているということになります。
　　もう４段階、計画レベルの４段階までの間には、もう既に避難をさせなければならないということなので、これまでよりも一歩先んじて避難指示を出す、その我々としても心構えと、どういうタイミングで適切に出すのかということと、先ほど申し上げたように、やはり出すポイントとしては、全市一斉にというよりは、やはり土砂災害警戒区域等、やはり土砂災害が起きる危険性の高いエリアの方に、やはり適切に情報発信をする手だてを考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　　そのためには、先ほど御提案いただいたプッシュ型の情報発信だとか、あるいは、ちょっと今コロナなので、なかなか集めてというのは難しい、対面的では難しいけれども、できればそういうエリアにお住まいの方々に、一定の御認識をいただいた上で、マイ・タイムラインのようなものを作成してもらうようなことで意識づけをして、いつ、どのタイミングで市民の皆さんにも、どこに逃げるのか、避難をすべきなのか、今、避難の仕方もできるだけ分散ということになっていますので、そういったことも含めて、やはり適切に啓発と、万が一の場合の情報発信、これを的確に行っていくような仕組み・仕掛けづくりが、やはり今回の改正には求められるだろうと、そのように考えております。
○19番（渡辺英子議員）　少子高齢化の中での防災対策は、世界中でも誰も経験しておらず、手探りの中、進めてきたところです。防災対策は、シニアの方、御本人が自分でできることを自分で行う自主性と、御本人だけで準備や災害後の対処行動を行うことが難しいため、その点は周りの方がサポートする、両輪で進めることが大切だと考えております。これから具体的に進むことを強く求めて、すばらしい修正になることを期待して、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　最後に、18番、村山じゅん子議員。
○18番（村山じゅん子議員）　本日最後の質問をさせていただきます。今回は、防災力をさらに強化するためにということで、今の渡辺英子議員に続いて、防災・減災に取り組んでいる公明党として質問させていただきます。
　　東日本大震災の教訓等を踏まえ、防災関連法令の改正、防災基本計画の修正、防災関連指針の改定が行われ、東京都地域防災計画も令和３年１月に修正が完了しています。当市においても修正案が示されています。平成27年４月の修正から５年間の取組と、また今後の取組について確認するとともに、さらなる防災力の強化を求め、以下質問いたします。
　　６月に行う予定で通告をしていましたので、この間に進んでいるものがあればいいなとの期待をしつつ、質問させていただきます。
　　（１）です。東村山市地域防災計画の平成27年修正から５年間の取組について、防災基本計画の概要に主な修正点として17項目が示されています。修正により防災力が強化された点と事例があれば伺います。
　　①です。地区防災計画の普及等について伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　地区防災計画につきましては、現時点において東村山市防災会議に対する地区居住者等からの提案はございませんけれども、平成26年から現在までに市内の自主防災組織は、32組織から新たに３組織が結成されております。東村山市避難所運営ガイドラインに基づきまして、市内の各小・中学校において、地区居住者と共に地域の実情に合わせた避難所運営連絡会を開催し、運営マニュアルの作成や訓練を進めており、各地区の防災体制の強化を図っているところでございます。
　　地区防災計画は、地区居住者等が地域の実情に即した災害対策を自発的に定める性格のものであることから、引き続いて、避難所運営連絡会や町会、自治会などの地域コミュニティーにおきまして、効果的な避難所運営を行うことを目的とした訓練等を優先させていただきながら、地区の防災を担う存在として成熟された段階で、さらなる普及について検討してまいりたいと、このように考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　１点だけ、今コロナ禍ということで、なかなか地区で、自主防災組織だったり、そういう地域で集まるという、避難所運営連絡会にしてもそうですけれども、なかなか集まることができないという現状ですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　開催できないことについては非常に危機感を持っています。コロナ禍の現状、感染拡大という状況がございますけれども、時期を捉えて、そしてやり方等を考えながら、何らかの形で開催できるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　なかなか本当に大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　②です。被害想定、減災目標の見直し、想定被害量の軽減に有効な対策を追加されています。伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　東村山市第４次総合計画に基づき、平成30年に市役所本庁舎の耐震化工事を実施するなど、市内における防災上重要な公共建築物の耐震化が完了しております。また、ブロック塀を生け垣に改造、あるいは新たに生け垣を造成するための費用の一部を助成し、危険ブロック塀の解消に取り組んでおります。
　　今後も引き続き、令和３年３月に策定された第２次東村山市耐震改修促進計画に基づきまして、民間建築物や緊急輸送道路等の沿道の建築物等の耐震化をさらに促進するとともに、防災の基本的な考えである、自らの身の安全は自らが守るを実現するため、市民、地域、行政、事業所及びボランティア団体等の連携や相互支援を促し、震災時に手を結び合い助け合う社会システムの確立を図ってまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　③です。男女共同参画の促進について、女性の参画を促進するとしています。それについて伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　避難所運営連絡会の中核を担っていただく運営部につきましては、可能な限り男女それぞれが担っていただくようにお声かけをさせていただいており、同連絡会の女性委員の割合は、令和３年３月末現在、約37％となっております。
　　また、令和元年より開始した取組としまして、先ほど申し上げた地域の皆様への避難所運営連絡会を実施し、令和元年度には「避難所運営に女性の声を！」といたしまして開催したところ、80名を超える地域の皆様に御参加をいただき、避難所における諸課題についての御理解を深めていただきました。
　　令和２年度につきましては、コロナウイルスの影響によりましてオンラインの開催とさせていただきましたが、女性の視点に加え、要配慮者の視点も含めた、多様な視点をテーマに実施をいたしました。
　　今後につきましてもこのような取組を継続し、地域の皆様の防災意識啓発に寄与していきたいと考えております。また、現在、市役所庁内におきましても、市役所職員の中からプロジェクトチームを発足させて、さきの多様な視点からの避難所運営マニュアル等の見直しに向けて、課題等の抽出作業を進めているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　女性の視点ということをすごく言われているんですけれども、今、多様な視点ということで、それこそ女性の視点で避難所開設をどうするかとかというのをもし学ぶ場合に、女性だけがそれを学んでも駄目で、女性がどういう視点であるかということで、男性もそこに一緒に本当は参加していただくこと、それが最終的に多様なということだと思うんですけれども、ぜひそういう意識で進めていただけたらなと思います。これは要望しておきます。
　　④です。災害時要援護者避難支援体制の強化、名簿を適切に作成・活用するための措置を追加しています。これについて伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　強化された点でございますけれども、名簿の作成に当たり、御本人だけではなく、その支援者の方へ制度の周知を拡大させていただいてきたこと、また、支える側である地域の支援者の御協力を募る活動等を進めてきたこと、そして、一部モデル地域において平常から名簿を活用した個別訪問等を行うことで、支援体制の強化を図ってきたところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　⑤です。緊急避難場所・避難所の指定、基本法の基準による適正を確認、指定の見直し、市民等への普及策等を追加されています。これについて伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　平成26年度の修正によりまして、従来、避難所として規定しておりました場所または施設を、大火事、地震、洪水、崖崩れの、いわゆる災害対策基本法上の災害種別ごとに改めて安全性を考慮し、規定をし直したところでございます。
　　また、令和元年度には、避難所である市内小・中学校22か所のうち、風水害における避難所については、避難情報等を発信する前段階の自主避難所として開設される場合も含め、市民の皆様が混乱を招かないよう、地域バランスを考慮し、11か所と決定をさせていただきました。
　　また、令和２年度には、コロナ禍に伴う避難所の過密化防止対応として、さきの11か所にプラスして２か所─現在、計13か所といったところでしょうか―に避難所を開設する予定でございます。
　　地域の皆様への普及につきましては、防災マップの配布や市ホームページ等の活用のほか、最近はコロナ禍により実施できておりませんけれども、防災講話などによる啓発等も行ってきたところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　自主避難所、またそれの過密対策の対応等を進めていただいて、ありがとうございます。
　　⑥です。避難所備蓄等の強化について、避難所の追加、食料備蓄や防災倉庫の増設について計画的に整備する措置を追加しています。これについて伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　避難所につきましては、市内施設の御協力をいただきまして、９か所の福祉避難所を追加いたしましたほか、国立療養所多磨全生園及び多磨全生園入所者自治会の皆様との協定によりまして園内施設の利用をさせていただくなど、取り組んできたところでございます。
　　また、備蓄につきましては、平成30年度に東村山市の避難者想定、約２万3,500人の３日分の食料を配備したほか、令和２年度には排便処理用品の配備を完了させたところでございます。
　　そして、課題となっておりました防災備蓄倉庫につきましても、さきに申し上げたとおり、令和２年７月より国立療養所多磨全生園旧３病棟の一部を防災備蓄倉庫として利用させていただくこととさせていただいて、備蓄スペースの拡大が実現したほか、拠点倉庫─これ、もう一つは富士見、中央公園にあるんですけれども―の分散化によりまして、道路の寸断等、不測の事態にも耐え得るようになるなど、防災力の向上が図れたものと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　分かりました。ありがとうございます。本当、全生園の御協力には、本当、特に感謝したいと思います。
　　（２）へいきます。東京都地域防災計画の修正に伴う東村山市地域防災計画修正案についてです。
　　①です。東京都と東村山市、おのおのの主な修正点と取組を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　東京都地域防災計画の主な修正点は、平成28年に発生した熊本地震等、過去の地震災害等の教訓や、女性視点の防災対策の推進、水防法、災害対策基本法等の改正への対応、新型コロナウイルス等の感染症対策などでございます。
　　当市の地域防災計画においても、それらの要素を網羅しつつ、当市独自に実施している防災対策を反映させてまいりたいと考えております。特に、令和元年に運用を開始した「東村山防災navi」をはじめ、避難所運営における多様な視点の導入や、災害時の電動車両等の支援に関する協定、新型コロナ感染症の感染防止など、市独自の取組を主な修正点として取り組んでまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。市の修正案概要に小学校体育館へ空調設備を整備としています。「要配慮者のニーズに対応した環境整備」という記載になっておりますが、残り８校への整備計画について伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　残りの小学校８校の体育館空調設備整備につきましては、学校施設の環境改善、避難所としての機能向上など、防災機能の観点からも重要な課題と捉えております。御案内のとおり、これまでも体育館空調設備の整備につきましては、東京都の補助制度等を活用して対応しておりますことから、今後、国や東京都の補助動向を注視しながら、市全体予算を鑑みた中で、総合的に判断していく必要があると考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　この東京都の補助がないとなかなか難しいということなんですけれども、ぜひ市長会等で要望していただきたいと思いますが、渡部市長、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　以前にも御答弁させていただいておりますように、都内の各区市町村の全ての小・中学校の体育館が、空調設備が設置をされている状況ではございませんので、当市がさらにやるかどうかは別としても、東京都の補助制度については期間を延長していただくように、今後も市長会等を通じて要望してまいりたいと、このように考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　当市がやるかどうかは分からないという、ちょっと後ろ向きな答弁だったなというふうに思うんですが、ぜひやはりこの、体育館への空調設備、風水害だけではなく、年間通して必要だと考えますので、ぜひ前向きに計画していただけたらなということを強く申し述べます。
　　③です。災害時における電動車両等の支援に関する協定が締結されました。先ほども紹介されましたけれども、防災力アップにつながる、とても有効な協定だと評価しています。協定とは別で、昨年９月、一般質問で提案した、市の庁用車に電動車両を導入する計画は進んでいるか確認したいと思います。
○総務部長（荒井知子君）　電気自動車の導入につきましては、第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムにて庁用車の管理の効率化、有効活用を掲げており、庁用車管理に係るコストや作業の削減、及び非常時の電源としての活用も含め、環境負荷の軽減を図ることができるよう検討しております。
　　現在、関係所管と導入に向けて調整を図っているところですが、令和３年度上半期におきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による半導体不足が続いており、多くの自動車メーカーの生産が追いつかず、納期にも影響を及ぼしている状況です。引き続き課題を整理しながら、電気自動車の早期導入に向けて取り組んでまいります。
○18番（村山じゅん子議員）　取り組んでいただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　　協定の話が先ほども出ていて、でもこれは再質問にならないか。協定が結ばれたのが市からの働きかけだったのか、それとも企業だったのか、ちょっとお聞きしたかったんですが、これはまた別で聞きたいと思います。
　　④です。今後の方針について伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　今後の方針につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、国や東京都の計画修正に係る各視点を的確に反映させつつ、地域防災計画の本旨である、自らの身の安全は自らが守ることを防災の基本とし、市民、地域、行政等が横に連携する、震災に強い社会づくりを目指すことを普遍的な概念として、さらに昨今のＩＣＴ等、新技術の進展など、最新の動向を踏まえた取組も見据えながら、震災対策の実効性をさらに向上させる観点から、引き続き適宜見直しを図りながら進めてまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　（３）です。指定緊急避難場所について伺います。
　　①です。現在、市が指定している指定緊急避難場所で、大火事を想定した避難場所は３か所、八国山緑地、東村山中央公園、小平霊園です。狭山公園が指定されていないのに理由があるのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　理由につきまして、申し訳ございません、この当時の協議等の記録がございませんでして、詳細については不明でございます。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。東京都建設局狭山公園マネジメントプラン、目標１として、地震災害時への対応のため、防災機能の強化・充実した都立公園にとしています。避難所候補地として防災機能の強化・充実を図るとしています。この目標に関連した協議等は行われているのか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　都立狭山公園を管轄する西部公園緑地事務所との協議につきましては、平成20年度に、西部公園緑地事務所等と当市を含めた狭山公園に隣接する自治体等で構成するメンバーで、２回ほど協議が行われた経過はあったようでございますけれども、本プランが作成された平成27年３月以降につきましては、なされていない状況でございます。
○18番（村山じゅん子議員）　③です。指定緊急避難場所の指定は、災害対策基本法が定める基準により、市が指定することとなっています。そのことから、東村山市が指定する考えがなければ正式な避難場所とはなりません。都立狭山公園の近隣住民の方から避難場所として防災強化を求める声があり、東京都建設局に対して本年３月に署名を提出させていただきました。その際、東村山市が指定を行えば防災機能の強化・充実に努めていきたいとの回答をいただいております。狭山公園を指定緊急避難場所とすることについて、見解を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　大規模災害発生時におきましては、災害の種類ごとに被害程度も大きく異なることが想定されます。このため、指定緊急避難場所として指定している施設が何らかの原因により使用できなくなる可能性も否定できないことから、より多くの避難場所を指定することが有効であると捉えているところでございます。
　　狭山公園につきましても、地震や大規模災害などの際の避難場所として有効に活用できると考えておりますことから、現在、都の担当者と市の担当者とで必要な事項、そして条件等について確認作業を行っておりますので、今後、正式に協議を進めていければなと考えているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　一応確認をします。６月にこの一般質問通告を出していたんですけれども、東京都とのこの今のやり取りというのは、いつ頃始められたんでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　まず、現地を視察させていただいたのが６月ぐらいだったと思います。その後に担当と東京都で、先ほど申し上げたような確認事項を含めた確認作業を現在行っていると、こういったところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　私の思い込みかもしれませんが、この一般質問通告したことで動き始めたんだとしたら、うれしいなというふうに思います。
　　（４）です。防災行政無線について伺っていきます。
　　①です。防災行政無線の使用について、考え方を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　固定系の防災行政無線につきましては、東村山市防災行政無線局管理運用規程におきまして、緊急放送と一般放送の２種類の放送を行う旨、規定をされております。
　　まず、緊急放送の内容といたしましては、地震、台風その他の災害情報に関すること、人命及び財産について重要な影響を与える場合、またはそのおそれがある場合等における緊急かつ重要な情報に関すること、この２つがございまして、これまでも、台風時における避難所の開設情報など、様々放送を行ってきたところでございます。
　　次に、一般放送でございますけれども、こちらのほうは、大きく申し上げますと、市からのお知らせ等、そしてミュージックチャイムの放送ということになっております。
○18番（村山じゅん子議員）　先日のタウンミーティングでも、この防災行政無線を使ってコロナ禍の注意喚起を行ってほしいとかという、そういう御要望も市長のほうに届いていました。結局それは、市長のそのときのお答えは、聞こえないということでかえって問合せが来てしまって、その対応が厳しいということも一つ課題としてありますということがあったので、それでちょっとここで確認したく、質問で取り上げたんですが、②です。
　　また、この放送の聞こえの確認というのはどのように行ったのか、また行っているのかを伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　まず、防災行政無線デジタル化工事施工時に、全ての拡声子局において聞こえ方の確認をさせていただきました。また、毎年実施しております設備点検におきましても同様に点検をしておりまして、地域の方から聞こえづらいので現地確認してほしい等の御意見をいただいた際にも、職員や委託業者の作業員による現地確認行っているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　その現地確認というのは、実際に防災行政無線を使って、聞こえたかどうかというのをその時点で確認をするんでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　調査の内容としては、まず親局からマイクで音を、例えばマイクをコンコンとたたいた音を出して、それが確実に子局のほうで鳴っているかどうか、それを確認させていただいているというのが大きなところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　その子局で聞こえるというのは、実際に自宅に例えばいて、それが聞こえるという、そういう確認とは違うということですね。
○防災安全部長（河村克巳君）　おっしゃるとおりです。
○18番（村山じゅん子議員）　機械同士での機器でそれが確認できても、実際、市民にこの無線が聞こえないというのが課題だと思います。ということは、この聞こえないという苦情が来ているということで、この現場確認はされているということでしたけれども、その苦情があった場所の記録とかというのは蓄積されているんでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　そういったお声があったことにつきましては記録等を取っております。ただ、この防災行政無線の聞こえ方につきまして、もう本当に再三御質問いただいているところでございまして、これをどういうふうに聞こえるようにするかということもあるんですけれども、それよりも、今後どういうふうに情報を伝えていくかというところに注力をしていくことも大事なのかなというふうに考えているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　③です。この放送が聞こえない場合、自動電話応答システムで確認することができます。対応は問題なく行われているのか、現状と課題があれば伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　同システムにつきましては、利用履歴の確認がなかなかできないために、市民の皆様による御利用の頻度、傾向等は不明ではございますけれども、特段御意見等についてはいただいていないところでございます。
　　ただ、課題といたしましては、本システムをはじめとする情報取得ツールがいまだに市民の皆様に浸透し切れていない、これが大きな課題であるかなというふうに認識しております。
○18番（村山じゅん子議員）　先ほども渡辺英子議員が避難誘導に必要なということで質問されていましたけれども、実際コールセンターに、市に防災行政無線が聞こえないので電話をしたら、電話がつながらなくて聞こえなかったんだよということで、私のほうにあれは何だったのという質問をされたという経験もあって、多分ほかの議員もそういう経験があるかなというふうに、聞いたのを覚えているんですけれども。
　　では④です。いざというときに避難誘導できないことが重大な災害につながると思います。今後の方針で、デジタル技術の進展に取り残されることがないよう適宜検討するということでこの概要案にも書かれています。
　　災害時の情報共有を最大限に生かすために、パンクしないクラウドコールセンターや、避難が必要な人に周知できる避難誘導ロボットコール、これ、先ほど渡辺英子議員が質問したものと同じ内容ですけれども、これを本当、早期に導入することを検討すべきと考えます。見解を伺います。先ほど検討はしますと言われていましたけれども、ぜひ早期に導入を検討することをすべきと考えます。見解を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　クラウドコールセンターにつきましては、クラウド上に設置された音声応答システムをサービスとして利用するものと思慮いたしますが、災害時等に電話回線をパンクさせることなく、市民に必要な情報を伝達できるというメリットが期待できると考えております。
　　また、ロボットコールにつきましては、さきの渡辺議員にお答えしたとおり、防災行政無線が聞き取れない、インターネットが利用できないという高齢者等に関しては、プッシュ型の情報発信として有効なものであるのかなと考えているところでございます。
　　一方で、先ほども御答弁差し上げたとおり、これらの導入の検討に当たっては、費用対効果はもちろんですが、情報発信ツールに関しては、その実効性を高めるために、平時より必要な情報を受け取っていただくための周知手法とともに、必要な準備、他機関との調整、地域との連携等、検討していく必要があるものと考えているところでございます。引き続き、避難が必要な方へ確実にメッセージが届く情報伝達手法について検討してまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　（５）です。災害備蓄品について伺います。
　　①、日用品の備蓄について、交換時期と処分法など、基本的な考え方を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　備蓄食料につきましては、賞味期限を基本に入替えを実施しているところでございます。また、日用品につきましては、これは製品ごとに耐用年数等が異なるために、具体的に交換時期を定めてはおりませんけれども、直近３年間において、防災備蓄倉庫を点検する際、職員が確認させていただいて、使用できないものについては廃棄して、必要に応じて入替えなど、整理しているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。コロナ禍の中で生理の貧困が話題になり、防災備蓄品の生理用品を提供する豊島区の取組が全国的に広がりました。その際、当市の生理用品の備蓄状況と交換時期を所管に確認させていただきました。かみまち議員が委員会でも質疑をされていましたけれども、それとは別で、また確認を個人的にさせていただいたとき、この生理用品には明確な使用期限がないため、目視で傷んでいるものがあれば交換するということでした。
　　それは廃棄処分がもう前提です。廃棄しない災害備蓄を目指し、進めていくべきと考えます。日用品のローリングストックについて、考えを伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　備蓄品のうち、生理用品等をはじめとする日用品につきましては、医薬品や食料と異なりまして、交換時期について現在明確な基準を設定しておりません。そのため、使用に供する限りは、災害時に備えて保管しているのが現状でございます。
　　日用品をローリングストックする場合、定期的な使用方法または提供先を検討していく必要がございますけれども、今後、都や先進自治体の状況などを踏まえながら、まずは使用期限の設定について研究を進めてまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　今、答弁で使用期限の設定についてということで、ぜひこれは設定すべきかなと思います。東大和市でもこの期限を決定したということで伺っています。
　　これ、市長に伺いたいんですけれども、今後これ、ローリングストックの視点で管理をしていけば、私たちのＳＤＧｓということで、廃棄しない備蓄品の管理を進めるため、各関係所管と連携して検討を進める体制を構築していただきたいなというふうに考えます。
　　たしか、このコロナ禍が始まったときに、マスクを、この災害備蓄品のマスク、提供という話のときに、ゴムが傷んでいたということを伺ったりとかもしています。こういうことがないように、このローリングストックをすることで傷む前にどんどん交換していけるということで、その先の捨てない、廃棄しない処分について体制を進めていただきたいと思います。市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど所管部長が申し上げたとおり、防災備蓄品についてローリングストックをしていく場合については、期日を迎えそうな物品について、その使用方法や提供先をどうするかということをやはり決めておかなければならないというふうに思いますので、御指摘のように全庁的な課題かなと。
　　市内だけで全て消費できるかどうかは分かりませんが、主なる物品について、今ローリングストックが適切に行われていないものについては、今後、ローリングストックができるような手法をどのように構築していくか、防災所管を中心としながら、ちょっと全庁的な課題として考えさせていただければと、そのように考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　ぜひお願いしたいと思います。
　　③として、いざ災害時に使用できなかったということがないようにしてもらいたいという意味で、この災害備蓄品の管理等を、職員さんがやっていただくというのもいいんでしょうけれども、とても人手が足りなかったりということがあるので、今回この委託をすることも視野に入れてはどうかということで、見解を伺いたいと思います。
○防災安全部長（河村克巳君）　ただいまお答えしたとおり、現状、日用品については明確な使用期限がないということを先ほどお答えしましたけれども、職員が目視で状態を確認して整理している、いわゆる原始的な形でやっているところでございます。
　　最近では、コロナ禍もありまして、災害が発生した際に、必ずしも避難所へ避難するものではなくて、９月１日号の市報でもございますように、在宅避難というのが非常に重要になってございます。そのようなことから、災害備蓄品につきましても、災害発生時に避難所が開設された際に、避難された方々への供給はもちろんのこと、在宅避難の方々に対しても供給を行っていく必要がございます。
　　備蓄品の適切な管理につきましては、さきにお答えした使用期限の設定や備蓄品の内容も含めまして、より効率的かつ効果的な備蓄が行えるよう、先進市の事例も注視しながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　本当に災害はいつやってくるか分からないというところが、本当に一番難しいところで、ですので本当に少しでも早くに対応を検討、検討を、ゆっくり検討しているわけではないと思いますけれども、本当に丁寧に進めていただけたらなということを要望して、以上で終わります。ありがとうございました。
○防災安全部長（河村克巳君）　申し訳ございません。先ほど防災行政無線の聞こえ方の確認で、私、例えばマイクをコンコンとたたいてというようなこと、それは一つの確認方法でして、ほかにもっと大事なことは、ミュージックチャイムが鳴動している際に、それが確実に周辺地域から聞こえるかどうか、ちゃんと聞こえるかどうか、そちらもちゃんと確認をさせていただいているというところでございますので、追加をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○18番（村山じゅん子議員）　そのミュージックチャイムは防災行政無線から流れているということでよろしいですか。
○防災安全部長（河村克巳君）　先ほど緊急放送と一般放送があると申し上げましたが、一般放送としてミュージックチャイム、あとは市からのお知らせを流しているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　そうすると、音楽は比較的、皆さん、聞こえないということはあまり聞いたことないので、やはり言葉で伝える、その音声が、デジタル化もしていただいているので、本来聞こえるべきものだと思うんですけれども、なかなかやはり聞こえないということなので、先ほどの、本当に避難が必要な人に着実に避難誘導ができることをぜひ取り組んでいただきたいということを、最後に付け加えさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（土方桂議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時40分散会