第12回　令和3年9月1日

令和３年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第12号

１．日　　　時　　　令和３年９月１日（水）午前10時
１．場　　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　総務部長　　　　荒　井　知　子　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　防災安全部長　　河　村　克　巳　君
環境資源循環部長　大　西　岳　宏　君　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君　経営政策部次長　東　村　浩　二　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　木　下　信　久　君



１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　柳　田　涼　美　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　休憩します。
午前10時２分休憩

午前10時２分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。初めに、17番、石橋光明議員。
○17番（石橋光明議員）　今回は２点、質問します。まず１点目は、多摩湖自転車歩行者道への防犯カメラの設置についてです。
　　この防犯カメラに関しては、後で質問しますが、この数年間、各市の各所に設置されまして、実は市民意識調査の中に「防災・防犯体制の整備」ということに関しての設問があって、これ、平成23年から現在に至るまで、市民の満足度、重要度というのを意識調査で統計を取っています。平成23年の第４次総合計画の初年度のときは、満足度合いが18％で、不満足というのが20％で、重要度というのが75.5％でした。平成27年には満足が23.6％で、不満が19.6％、重要度が81.1％。令和２年、昨年度は、満足が30.8％で、不満が15.6、重要度が81.9％ということで、市の施策を充実していくたびに、この満足度が上がってきているという状態であり、かつ、重要度も上がっております。
　　今回の一般質問でも防災という観点がありましたけれども、両方、市民にとって重要度が高い項目となっております。さらに満足度を上げていくための施策の一つとして、今回この質問をいたします。
　　まず①です。自治会など地域組織の方々の御協力や、都の制度ですね、小・中学校の通学路の、都制度の活用により防犯カメラが設置されてきております。設置効果を警察の見解なども含めまして改めて伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　防犯カメラにつきましては、所管が複数にまたがることから、代表して私のほうから答弁をさせていただきます。
　　まず初めに、警察の見解でございますが、様々な事件・事故が発生した際に、防犯カメラの映像が犯罪者検挙に至る撮影証拠として採用される例が報道されることで、まずは、犯罪を行おうとする者に対して、防犯カメラの存在を意識させ、犯行を思いとどまらせる効果、それに加えまして、犯罪が不幸にして発生した場合には、犯人の特定、犯行の立証に活用の２つの見解が示されました。
　　また、市といたしましても、通学路に設置する防犯カメラについては、防犯カメラの設置及び防犯カメラ作動中を明記した掲示板の設置も併せて行っており、通学路上における児童・生徒の安全確保や犯罪の抑止において効果が高いものであると認識をしております。
○17番（石橋光明議員）　今回の改選前の最初の質問でも、この防犯カメラの設置について質問しましたが、今、御答弁いただいた内容のとおりで、市内でも、犯罪認知件数というんですかね、が減少している一助が、この防犯カメラの設置というふうに答弁もありましたとおり、非常に効果的なものだというふうに思います。ありがとうございました。
　　②です。都道へ防犯カメラを設置することに関する、現在の東京都の見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都北多摩北部建設事務所へ確認いたしましたが、都道については、トンネルなど道路管理上必要な場所に設置しているが、防犯上の理由での設置は行っていないとのことでございました。ただし、地域における安全対策の一環として、市が設置する場合には、交通上の支障や個人のプライバシー保護の観点など、諸条件を整理した上で設置を認められるとのことでございました。
○17番（石橋光明議員）　③です。多摩湖自転車歩行者道に、この防犯カメラの設置に対する地域の要望があります。これは、この多摩湖自転車歩行者道は、市内東西縦断している道ですので、様々な地域にもそういう要望があるというふうに伺っておりますが、今②で質問したことと関連しますが、先ほど、市が設置するのであればという御答弁でしたが、都と市が連携して設置を進める場合、どのような課題があるのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都道上に防犯カメラを設置する場合の課題でございますが、ほかの場所への設置と同じように、設置の効果、個人のプライバシーへの配慮、地域住民の御理解、管理上の課題など、設置に向けた検討協議を丁寧に進めていく必要があるものと考えております。
○17番（石橋光明議員）　再質問ですが、現在、この多摩湖自転車歩行者道に防犯カメラを設置してほしいという地域の御要望というのは、所管等に届いていますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　所管が複数にまたがることなんですが、私、まちづくり部のほうには、そういったお声は届いておりません。
○17番（石橋光明議員）　残念です。実は昨年、この道に設置してほしいという署名をしたところ、たくさんの方の署名をいただきまして、届けさせていただいた経緯はありますので、実際、直接お電話等で届いていない経緯があるかもしれませんが、実際は、設置してほしいという要望は、地域から上がっているのは確かであります。
　　④です。萩山小学校の通学路、これは限定的になりますが、この多摩湖自転車歩行者道付近に設置されている防犯カメラがあるのかどうか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　通学路に設置した防犯カメラにつきましては、防犯上の観点から、その具体的な場所や個数は回答を控えさせていただきますが、多摩湖自転車歩行者道付近に設置し、その映像の範囲に自転車歩行者道を含む防犯カメラはございます。
○17番（石橋光明議員）　最後です。⑤、現段階で、先ほど都との関係性も答弁ありましたが、多摩湖自転車歩行者道への防犯カメラの設置について、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　通学路の安全確保や防犯上の観点から、関係所管等が必要性を検討し、都道管理者と協議の上、諸条件が整えば、東京都に占用申請することになると考えております。
○17番（石橋光明議員）　諸条件が整えばということなんですが、一つ今後についてです、当然ながら。萩山公園が今後Ｐａｒｋ-ＰＦＩを用いての公園管理に移行する可能性が大であります。それと、これは観光面でもありますが、狭山丘陵を活用した観光振興のことも、現在も進行中だというふうに思っています。
　　そういった意味で、多摩湖自転車歩行者道を利用される市内・市外の方々が今後多くなってほしいですし、そういった意味からすると、萩山公園エリアのみだけではないんですが、犯罪等が起きなければ、それは大変ありがたいことですけれども、起こってしまう可能性も少しはあるということも踏まえますと、この多摩湖自転車歩行者道に、その道だけではないかもしれません。その周辺も必要かもしれませんが、そういった観点からいくと、設置の必要性は年々高まってくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御指摘の事項は重く受け止めさせていただきまして、今後、関係所管と調整した上で、必要に応じて設置は検討してまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　よろしくお願いします。
　　続いて、２番です。義務教育医療費助成制度の助成範囲拡大についてという件です。これ、もっと詳しく言えば、義務教育医療費助成制度の市独自の助成範囲の拡大についてと言ったほうが正確だと思います。
　　①です。当市において、当制度の対象世帯数、及び所得制限の条件を満たさず対象外となった世帯数の今年度を含めた５年間の推移を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　義務教育就学児医療費助成制度につきましては、世帯数での管理ではなく、対象者数、人数で管理をしているため、人数での御答弁とさせていただきたいと思います。また、対象外となる方につきましては、直接把握をしていないため、過去３か年分についてのデータより推計した数値での御答弁となりますことを御容赦いただければと思います。
　　対象者数につきましては、市内外への転出入や所得の修正等により変動することから、医療証の年度更新を行う各年10月１日時点のそれぞれの数値を申し上げます。
　　まず、対象者数ですが、平成29年度9,542人、平成30年度9,484人、令和元年度9,379人、令和２年度9,225人、令和３年度は更新見込み数になりますが、9,132人となっております。続きまして、対象外となった方の人数ですが、令和元年度956人、令和２年度1,165人、令和３年度更新見込み数1,052人となっております。
○17番（石橋光明議員）　②です。今お答えいただいた①の所得制限を満たさない、世帯数じゃなくて人数ですね、に対して同制度の支援をした場合、５年間の年度別支出の想定額を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御質問の支出想定額につきまして、所得制限により助成対象外となった方が助成対象者と同様の医療を受け、同制度の助成を実施した場合と仮定し、さきの答弁にて申し上げた人数と、現行制度における助成対象者１人当たりの年間医療費に対する助成額を用いた試算値として御答弁させていただきます。まず令和元年度2,400万円程度、令和２年度2,500万円程度、令和３年度2,600万円程度となります。
　　なお、当該試算値につきましては、義務教育医療費助成事業総額ではなく、あくまでも増額分であり、全て一般財源の負担となるものでございます。
○17番（石橋光明議員）　続いて、③です。都内の自治体で独自制度を創設している自治体名と、その制度内容を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質問の独自制度につきまして、義務教育就学児医療費助成制度の助成対象を、都制度における所得制限を撤廃するなど、独自に制度を設けて運用している自治体と捉えて答弁させていただきます。
　　東京都が実施しました義務教育就学児医療費助成事業に係る区市町村単独事業実施調査による、令和３年４月１日時点において所得制限を撤廃している自治体は、八王子市、武蔵野市、青梅市、府中市、町田市、福生市、多摩市、羽村市、西東京市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、檜原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、そして23区全てとなっております。
　　続きまして、小学校３年生までなど、年齢要件を設けて所得制限を一部撤廃している自治体は、三鷹市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市となっております。
○17番（石橋光明議員）　私も事前に、国、厚生労働省が全国の自治体にこの状況を調査した結果、ちょっと古いです、平成28年の資料を見たところ、今、部長がお答えいただいた内容と若干差異がありました。差異というのは、要は28年度以降、制度を改正して、所得制限を撤廃したとかというのが若干増えている状況でありました。
　　実は全国で調査、厚生労働省がしましたので、すみません、手元に今資料を忘れてきてしまったんですが、全国で1,700以上ある市町村の中で、これ、間違っていたら申し訳ないです。1,400自治体ほど、この所得制限を撤廃している自治体がありました。
　　それ、対象の年齢が全て統一ではないんですが、正直、東京はまだよくて、ほかの全国の自治体はそこまで行き着いていないんじゃないかなというふうに想像して調べたんですが、全く真逆で、全国ほかの地域のほう、あえて言えば、東京以外の財政力の厳しい自治体も、そこまで踏み込んで所得制限を設けないでやっている、実施しているというのが多くあったものですから、正直びっくりをしました。
　　ですので、これ、根本的にはどこの町に住んでいたとしても、一定のこの制度の統一感というのは、僕は必要なんじゃないかなというふうに思いました。逆に東京都のほうが、ほかの46道府県より遅れているという状況でありましたので、我が市も東京都もこれに進むべきじゃないかなという観点で、今回質問したところです。
　　今、東京都内ですけれども、自治体の紹介をしていただきましたが、そういった独自制度を創設している自治体の現状を鑑みて、当市は検討してきたか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この間、義務教育就学児医療費助成制度につきましては、東京都内の他自治体の取組状況の調査を行うとともに、他自治体の事例を参考に、所得制限を全て撤廃した場合や、小学校３年生まで、あるいは６年生までと年齢要件を設けて所得制限を一部撤廃した場合の一般財源の負担額についての研究、所得制限を撤廃した場合に発生し得る諸手続の確認やシステム改修費の調査などを努めてまいりました。
　　これと併せまして、東京都市長会を経由し、都の予算編成に係る要望を行う「東京都予算編成にかかる重点要望事項」におきましても、都制度の所得制限の撤廃や補助率の引上げを要望するなど、機を捉えて都に対して要望を行ってきたところでございます。
○17番（石橋光明議員）　要望をしているということ、やはり財政的な観点の課題、問題があるという認識をされていると。そこの問題が解決されれば、この政策に踏み込んでもいいという見解ということでよろしいですかね。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　確かに財政的な側面というものはとても大切ですし、一度設定しますと、それを恒常的にずっと運営していかなければいけないというところでは、そのような見解はやはり一番重視するところであると認識しております。
○17番（石橋光明議員）　最後です。今まで質問と答弁ありましたが、所得制限を設けないということや自己負担の軽減、要は、対象外になってしまいますと、通常の医療負担、３割負担になってしまうということがあります。昨年度までは実質無料だったけれども、今年度から所得制限に、条件に満たなかったために３割負担という御家庭が、もしかすると、この令和１年度から令和３年度見込み想定数までの約1,000人ぐらいの方が経験されて、この医療費の負担が非常に重く感じている方もいらっしゃるのではないかなというふうに想像しています。
　　３割負担から２割や１割負担へということなどを含めて、現制度の支援を受けることができない世帯へのこの負担軽減、独自策というんですかね。実施について、改めて見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この間、当市では、「子育てするなら東村山」の基本理念に基づき、子ども・子育て支援施策について推進してまいりましたが、具体的には、待機児童の解消に向けた取組や、妊娠期や子育て期の方一人一人へのアウトリーチによる支援、当市独自の取組であるすくすく訪問など、顕在化する課題への対応に重点的に取り組んできたところでございます。
　　これらの取組に加えて、子育てをする世帯にこのまちを選んでいただくための取組について、当市として何ができるか検討していくことが肝要であると考えておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延により様々な行政需要が発生している状況でございます。
　　現状においては、引き続き義務教育医療費助成制度について、他自治体の状況に関し情報収集等を行うとともに、都内自治体で統一的な運用が図られるよう、所得制限の撤廃等を引き続き東京都へ要望してまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　最後に市長のほうに伺いたいと思いますが、今、東京都のほうに要請をしていくということも含めて、この政策を実現したことによって、「子育てするなら東村山」というのが全て100％になるということにはならないとは思いますけれども、非常に大きな政策観点じゃないかなというふうに私は思っています。
　　市長会の副会長というお立場や、第５次総合計画を進める子育てしやすいまちという、この大きなくくりの政策を一歩でも進めていくために、改めて東京都に強く未実施の自治体と共々要望していくことと、なかなか実現できないようであれば、財政規模からすれば、この2,000万以上の金額がかかる想定で、インパクトは高い状態ではありますけれども、改めて、単独ででも進めていくということも含めて、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおりマル子・マル乳については、東京都の制度が基にあって、そこを補完するような形で各区市町村が独自施策を展開しているというようなところですが、やはりどうしてもその自治体の財政力によって大分規定されているというのが現状で、先ほど所管部長がお答えしたとおり、23区では既に全てマル乳・マル子については所得制限が撤廃をされ、さらに上積みとして、区によっては18歳まで独自に医療費無料にしている区も出てきているというような状況でありますので、ここは相当やはり財政的な力が左右されているんではないかというふうに認識をいたしております。
　　これまでも度々いろいろな議員さんからこの問題については御指摘をいただいて、市としてもいろいろ、先ほど申し上げたようないろいろなシミュレーション、研究・検討はしてきたところですけれども、完全撤廃をするとなると、ざっと2,000万から3,000万円台の一般財源での純増となるのは、今の現状では、当市では極めて厳しい状況と言わざるを得ないかなというふうに考えております。
　　先ほど所管部長もお答えしたように、基本的には都の制度ですので、東京都のほうで、所得のあるなしにかかわらずやっていただくということを求めてこれからもまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　　加えて申し上げれば、あとは、各市の取組状況も見ながら、当市としてどのようなことができるのか、さらに研究・検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　これ、部長のほうに聞いたほうがいいのかもしれないですが、検討の方法の一つとして、全ての所得制限を撤廃はしてほしいんですが、この所得制限の上限を現在から何十％か上げるとかということも含めて、全ての範囲ではなくて、７割、８割、９割の御家庭の医療費を軽減できるということも検討の余地はあるんじゃないかなと思いますけれども、そういった考えも含めて検討していただくことは可能でしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　他市の取組状況を見ますと、そういう取組をしている自治体は、すみません、ちょっと私のほうでは把握はできていないんですが、どういうような形でその一定の上限、あるいは制限を段階的に踏んでいくかということも検討していきたいなと、研究していきたいというふうに思っております。
○議長（土方桂議員）　次に、16番、小町明夫議員。
○16番（小町明夫議員）　今回２つテーマがありますので、１つ目から伺ってまいります。まず、東村山駅新駅舎の諸課題解決に向けてを伺ってまいります。
　　１点目です。連続立体交差化事業の進捗状況を伺います。これは事業全体と駅舎について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　事業全体の進捗状況ですが、用地に関しては、９割を超えて確保されており、残る用地も収用制度を活用するなど、取得完了に向け積極的に進めていると伺っております。
　　次に、工事に関しては、各所において仮線への切替えや高架橋の基礎工事などが進められており、今後、国分寺線においても仮線への切替えが行われていくと伺っております。また、駅部では、高架橋の基礎工事が進められ、ホームの上空において順次、高架橋の構築が進められております。
　　次に、駅舎ですが、駅施設に必要な機能の整備や施設の配置等、設計に係る検討が進められているとのことでございます。
○16番（小町明夫議員）　これは令和７年の３月末、要するに令和６年度末が一応事業完了の予定だと認識しているんですが、それは間違いないでしょうかね。確認です。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　お見込みのとおりでございます。
○16番（小町明夫議員）　全体の進捗状況として、今、順調に進捗しているんでしょうか、伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　東京都に確認しましたところ、現時点において本事業の完了予定について変更なく、令和６年度末、令和７年の３月末を目指して事業を進めていると伺っております。
○16番（小町明夫議員）　２番目伺います。令和２年９月定例会─昨年ですね─において全会一致で採択した２請願第１号、新しい東村山駅にホームドアを設置するよう、東村山市として西武鉄道に要望し、実現に努力することを求める請願については、執行機関に報告を求めておりますけれども、この通告書作成段階において、いまだ報告がされておりません。約１年たつこの請願採択後、どのように対処してきたのか伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　市としましては、請願の趣旨から、連続立体交差事業に再整備される東村山駅の設計にホームドアの設置が組み込まれることを目標とし、これまで継続して実現に向けた取組を進めております。
　　具体的に、令和２年９月定例会の請願採択以降の議会への説明内容、及びその取組でございますが、令和２年12月定例会所信表明では、西武鉄道及び東京都との事前の調整作業に着手したこと、令和３年３月定例会施政方針では、駅のバリアフリー施設の整備費に係る補助金交付規程を検討し、関係者の取組を力強く促すこと、令和３年６月定例会所信表明では、連続立体交差事業の設計などを進める上で、早い段階で方針をまとめる必要があると考えており、鋭意協議を進めること、などとなっております。
　　そして、このたび本定例会の所信表明でありましたように、西武鉄道本社にて、市長から西武鉄道株式会社の喜多村社長に、ホームドアの設置について直接申入れをさせていただいたところでございます。
○16番（小町明夫議員）　詳しくはその次の４番のところで聞きますので、今のは聞いたままにしておきます。
　　３番目です。24時間開放型の自由通路設置について、課題があるとすれば何なのか伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　所信表明でございましたように、市長から西武鉄道株式会社の喜多村社長に、24時間東西駅前広場の往来が可能な自由通路の設置について直接要望したことを受けまして、実現に向け協議をしていきたい旨説明をいただいたところです。このことを踏まえまして、今後の主な課題は、自由通路の位置づけ、管理方法、駅前広場との連続性などを想定しております。
　　具体的に、位置づけとは、西武鉄道は鉄道運行時間帯以外は基本的に閉鎖管理をしておりますので、まずは24時間通行可能な通路について御理解いただいた上で、自由通路の設置根拠など、位置づけを明確にする必要がございます。
　　次に、管理方法ですが、自由通路は改札を出て最も人通りが多い場所を想定しておりますので、通行に支障がないようにするとともに、深夜時間帯の防犯面の配慮も必要となります。
　　また、駅前広場との連続性ですが、線路の数が６線から４線に減ることで、現在の東西駅前広場と高架下に整備する自由通路が接続しなくなり、それらをつなぐ動線、これは鉄道敷地となりますので、協議が必要になってくると認識しております。
　　以上３点に加えまして、今後の協議の中ではその他の課題も生じると考えますが、24時間通行可能な自由通路の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　自由通路についてはぜひ、それはホームドアも含めてですが、やってもらいたいというのは切なお願いです。
　　私、若い頃に職場が国立市にあって、ずっと国立の駅の辺を、高架になる前でしたけれども、毎日、通勤で車で使っていましたが、あの頃は、20年、30年ぐらい前になるんですかね。ＪＲの国立駅も、東西、南北か、自由通路なくて、何かすごく閉鎖的でね、赤いとんがり屋根の駅舎だけが目立ったなという地域だったですが、今は連続立体交差になって、駅舎も、旧の駅舎もまた元に戻してありますし、自由通路が広く取られて、すごく行き来がしやすくなったな、時間の短縮にもなったなという思いもありますので、やはり目指すべきはホームドアであったり自由通路だと思いますので、ぜひこれ、今じゃなきゃできないことだと思っていますので、ぜひお願いしたいと、要望として強く伝えておきます。
　　４番目伺います。ホームドアの設置、自由通路の24時間開放は、議会、市民からの要望が極めて高い項目であります。市長は今後、実現に向けどのように取り組んでいくのか、決意を伺います。
○市長（渡部尚君）　所信表明でも申し上げましたけれども、ホームドアの設置、並びに24時間開放型の自由通路の設置については、これまで小町議員をはじめ多くの議員の皆さんや、また周辺の方々からも御要望をいただいているところでございまして、先ほど所管が申し上げたように、請願採択以降ほぼ１年、西武鉄道とは、担当レベルですけれども、鋭意協議を進めてきたところでございます。
　　先般、８月６日だったと思いますが、私のほうで西武鉄道本社をお邪魔させていただいて、喜多村社長に直接、小町議員さんをはじめとする多くの議員の皆さんや市民の皆さんの思いを私のほうから代弁させていただいて、市としても、全部、単にお願いをするということだけではなくて、こういう準備、御用意をするので何とかお願いしたいということで、やはり100年に一度あるかないかの大事業ですので、ぜひ西武鉄道さんと東村山市で力を合わせて、歴史に残るような駅づくりを進めましょうということをお話をさせていただいたところでございます。
　　実現には、今申し上げたように、やはり費用負担の問題が最大ネックになってございます。率直に社長さんのほうからも、このコロナ禍で乗車率が落ちている、あるいはグループ全体でも非常に厳しい状態であるというようなお話は承ったところでございますので、こちらとしては、一方的にやってくださいというお願いだけでは、なかなからちが明かないということでありますので、ホームドアにつきましては、少なくとも国、それから自治体、鉄道事業者、３分の１ずつの負担ということがバリフリ法に基づく要綱に定められているわけですけれども、国の補助金がなかなか満額つくということが少ないというふうに伺っておりますので、一応西武さんには、法定の３分の１以上の負担は求めない、これはもう絶対約束しますということで、市の決意を示させていただいたところでございます。
　　また、自由通路につきましても、改札を出て最初のワンスパン、柱と柱の間、約15メートル部分については、市がこちらについては維持管理をするという、最大限、当市としてできる条件を申し上げさせていただいたところでございます。
　　西武鉄道からは、先ほど申し上げたような鉄道会社をめぐる大変厳しい環境があるよというお話をいただいた上で、ホームドアについては、国の動向を注視しつつ今後も検討するということ、また自由通路については、実現に向けて今後も協議をしていきたいという御回答をいただいたところでございます。
　　市としても、現時点で取り得る最大限の協力をする意思を鮮明に直接私から社長にお伝えをさせていただいておりますので、ぜひ西武鉄道にも、当市のまちづくりに御理解をいただき、積極的に御協力をいただいてまいりたいと考えているところでございます。
　　あわせて、ちょうど、青年会議所の皆さんはじめとして、志村けんさんの銅像を建てることについても、西武鉄道に大変お世話になったこと、このことについても、私のほうからお礼を申し上げさせていただいた次第でございます。
　　いずれにしましても、連続立体交差事業の事業主であります東京都、そして何よりも西武鉄道の御理解、御協力なくしてこの事業はできませんので、今後も議会並びに市民の皆さんの熱い思いを先方にお伝えしながら、何とか実現できるように、私も先頭に立って全力で今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　今定例会の所信表明でも、今、市長がおっしゃったような思いを熱く語っておられたなというのは、今、ありますから、鮮明に覚えていますけれども、この中にもやはり書いてありますよね。100年先の東村山市への思いについても伝えさせていただいたということも言及されていますし、最終的に、引き続き私自身が先頭に立って全力で取り組むというお話もされておりました。
　　市が市として最大限協力するということは、西武鉄道のみならず鉄道事業者自体がですね、全国の、特に首都圏はそうでしょうけれども、コロナ禍でテレワークが進んできて、利用者が減って収入が相当減っているというのは言をまたないところでございますから、そうなると思うんですが、最大限協力するということは、最終的には財政負担をするということになると思いますけれども、やはり新しくなる、全く新築になる、改築される新しい東村山駅にホームドアがつかないのかという思いだけは、残念な思いは避けなきゃいけないと常々思っているんですよね。
　　私は単線の西武多摩湖線をこよなく愛して使っている人間ですけれども、最近、久しぶりに、２か月ぐらい前かな、使ったら、国分寺駅、多摩湖線の国分寺駅にホームドアができていて衝撃を受けたんですけれども、多摩湖線の国分寺駅のホームにホームドアがついて東村山駅につかないなんてこと、あっちゃならないと思うんですけれども、そういう意味でも、財政負担含めて、ここは必ず実現するんだという思いで取り組んでもらいたいと切に思います。それは、ここにいる議会議員全員が同じ思いだと思いますよ。その思い、どうでしょうかね。改めて、再度決意を伺っておきます。
○市長（渡部尚君）　先ほどホームドアの財政負担について申し上げたとおりですが、御案内のとおり、バリアフリー法に基づく国の要綱で、費用負担については、国、自治体、鉄道事業者が３分の１ずつ負担をして設置するということになっているところでございますが、先ほども申し上げたように、近年、国の財政事情、非常に厳しくて、いわゆる基盤整備部分については、新規の事業については、ほぼほぼ満額予算がつかない事案を多数見聞きをいたしております。
　　そうすると、その分を鉄道事業者のほうに負担をお願いするということであっては、なかなか厳しいなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、法定負担以上の御負担を求めることはありませんということは、言明をさせていただいたところでございますので、その法定負担部分についてはやはり一定、これは権原としては西武鉄道さんのものになるということなので、そこの部分はどうしてもこちらとしてもお願いはせざるを得ないかなという判断で、そのように申し上げた次第でございますので、市としてはいわゆる自治体負担分ですので、６分の１の３分の１の東京都が半分、市が半分ということになりますので、全体では６分の１の負担で済むわけですが、国が出す部分の３分の１の部分については、最大限の覚悟を持って臨んでいくという姿勢は、明確にお伝えをさせていただいております。
　　これが市としてできる最大限のお願いの条件になるかな、このように考えておりますので、今後も折に触れて何とか、厳しい鉄道事業者をめぐる経営環境の中ではありますけれども、今おっしゃられたように、やはり後づけでやるとなると余計に費用がかかるわけですし、やはりここで何とか、鉄道会社あるいはグループを挙げて前向きな御判断をいただけるように、今後も引き続き粘り強く交渉を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○16番（小町明夫議員）　今、市長おっしゃったように、後からつけると、費用面も多分余計にかかると思うんですよ。今、駅舎を造っているときに設計変更してでもやったほうが、コストも期間も短く済むし、イメージも絶対いいと思います。
　　昨年度からですかね、令和２年度から副市長２人制にしている。各部を２人で分担しているわけですよね。この件は市長１人にしておくわけじゃなくて、コロナ禍の中での市政運営もありますし、ぜひ、まちづくり部を担当しているのは野崎副市長なんでしょうかね。どうですか、野崎副市長。市長の名代としてやるぐらいの決意を持って、迷惑になるぐらい、毎月でもいいから西武鉄道と協議するぐらいの気持ちを持たなきゃ、これは本当にできない事業だと思いますよ。どうですか、副市長。
○副市長（野崎満君）　ホームドアはつきましては、昨年９月に請願を採択されたということで、所管もこの間ずっと東京都あるいは西武鉄道と協議をしてきております。
　　そして私も、昨年の11月だったと思いますけれども、東村山駅東西まちづくり活性化会議ですか、通称「むらかつ」の皆さんが西武本社へ要請活動に行った際、御同行させていただいて、「むらかつ」の皆さんの要請、趣旨とすると、皆さんが駅周辺のまちの活性化についてこれまで検討してきたところを御説明して、西武鉄道さんとも一緒に協力しながら進めていきたいというような要請内容でしたけれども、その際に、９月に請願採択をされたこともありまして、私のほうから西武鉄道の執行役員の方に、ぜひともこのホームドアについては、行政だけではなくて市議会、市民総意で臨んでいることであるので、そしてこの連立事業という、一緒にやることが効率的でありますので、ぜひこれと一体になってお願いをしたいというような御要望をさせていただいたところでございます。
　　今後につきましても、先ほど市長からもありましたけれども、我々一体となって、実現するように鋭意要請活動を継続していきたい、そのように考えております。
○16番（小町明夫議員）　事業完了予定に変更が今のところないとすると、あともう残された期間って３年数か月ですよね。これから駅舎の上物ができてくる、設計変更もかけて、ホームドアをやはり一緒にやるんだという思いで今回、私、質問させてもらっているので、それほど期間に余裕があるとは思っておりませんので、ぜひ全庁挙げて取り組んでいただきたいと最後に強く要望して、この質問は終わります。
　　次です。ＧＩＧＡスクール、１人１台端末の活用とＩＣＴ化について伺っていきます。
　　１点目です。今年度、タブレット端末が市内全小・中学校に導入され、１学期が終了いたしました。利用状況を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　本年４月のタブレット型端末の本格導入以降、各学校におきまして、全ての児童・生徒の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、タブレット型端末の活用を進めております。
　　教育委員会といたしましては、導入期となる１学期は、児童・生徒が端末にログインできる、アプリケーションの基本操作ができる、端末を家庭に持ち帰り学校と家庭を接続したオンライン学習ができるなどを目標に位置づけ、各学校では発達段階に応じて具体的な取組目標を設定し、活用を推進してまいりました。
　　端末へのログインは、多くの児童・生徒にとって初めてのことであり、４月当初は難しさもございましたが、教員が複数で指導に当たったほか、ＩＣＴ支援員が操作の補助を行うといった工夫により、ログインに関しては目標を達成したものと認識しております。
　　次に、基本操作についてですが、キーボードの操作が難しい低学年においては、手書きの入力機能の活用や、カメラアプリを活用した植物の観察など、タブレットの基本機能を中心に活用が進んでおります。また、タブレットドリル等、アプリを活用した個別学習や協働学習は、市立全小・中学校で実践が進んでいるところでございます。
　　また、ビデオ会議を活用したオンライン学習は、市立小・中学校の約７割で実践することができており、校内での接続からスタートをして、家庭への持ち帰っての接続と、段階的に進めてまいりました。
　　今後、仮に再度の臨時休業というような事態になった場合でも、学びの保障の観点から、引き続きタブレット型端末を活用し、オンラインでの学習の推進に取り組んでまいります。
○16番（小町明夫議員）　２番目伺います。タブレット端末を各家庭に持ち帰って学習等を行う頻度はどの程度あったのでしょうか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　１学期においては、授業時間内に教員の指示に従って端末を操作して学習に取り組むことが多く、タブレット型端末の各家庭への持ち帰りにつきましては、主に各学校が設定をしたＩＣＴ活用週間、おおむね５月から７月にかけて中心に行ってまいりました。
　　具体的には、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境への接続確認を目的とした持ち帰りを実施する学校が多く、接続が確認できた以降は、オンラインによる朝会や学活を行い、段階的に授業に慣れ親しむ取組を行ってまいりました。
　　また、夏季休業期間における各家庭へのタブレット型端末の持ち帰りについては、各学校のタブレット型端末の活用状況に応じ各学校の判断としておりますが、結果的には小学校の約６割の学校で、中学校は全ての学校で、タブレット型端末の家庭への持ち帰りを実施いたしました。
　　東村山スマートスクール構想の下で整備された１人１台端末は、授業だけでなく、家庭への持ち帰りも含めた学校外での利用も想定しておりますことから、現下の感染状況等も踏まえ、２学期以降は各家庭に持ち帰り、学習に使用する機会も増やしていきたいというふうに考えております。
○16番（小町明夫議員）　かなり私、思っているよりも進んだんだなと思っておりますが、さきの所信表明で、学校の２学期の対応の説明がありました。９月12日、緊急事態宣言下の中では、９月12日までは健康観察期間となって、タブレット端末を活用して家庭でのオンライン学習、学習保障を図るということになりましたが、これは今言ったように、夏休みの持ち帰りの延長で、９月12日まではそれも含めて対応するということでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　改めて２学期がスタートするというところでございますので、基本的には、今まで持ち帰ってきたものだけのみならず、新たに学習に課題に取り込むということもございますので、延長も含めて各学校において段階的に進めていくというふうに捉えております。
○16番（小町明夫議員）　この東村山スマートスクール構想ですかね、これ、ホームページに出ていて、これもやっていくと。学校休業期間中に活用できる学習コンテンツというのが出ていて、東村山すごいなと思ったのは、東村山市版基礎ドリルで、算数と国語と、中学校は数学と国語というんですかね。かなり事細かなカリキュラムがつくられていて、すごくやっていらっしゃってすごいなって思ったんですけれども、これ、やろうと思ったら答えがないので、自分で採点ができないのでちょっと困っちゃったなと思ったんですが、私が使うんじゃないのでいいんですけれどもね。
　　こういうことも含めると、この東村山市版基礎ドリルというものを使いながら、この１学期や夏休み中は学習環境の確保ができたということでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　おおむね今、議員がおっしゃられたとおりの活動ができているというふうに捉えております。今回、夏休みの期間にChromebookを使った宿題等の内容につきましても、今、先ほど議員おっしゃられたタブレットドリルを活用しているという学校が非常に多くございました。そのほか小学校においては、Jamboardという、ホワイトボード機能とかスライドカメラなどを使った、そういうアプリを使ったものであるとか、調べ学習などでインターネット検索を使うもの、あるいは「ＮＨＫ　for　School」という動画を視聴するというような宿題・課題を出している学校もございました。
　　また、中学校におきましては、調べ学習でインターネット接続を行うものであったりとか、タブレットドリル等を活用しているという事例が多くございました。
○16番（小町明夫議員）　繰り返しますが、東村山市版の基礎ドリル、本当にね、全学年について、小・中学校やっていらっしゃるというのはすばらしい取組だなと思って、改めて敬意を表しますが、ここに文部科学省や東京都の教育委員会や、今おっしゃっていた「ＮＨＫ　for　School」というところも行けるようになっていてありますけれども、それよりは格段に、何というか、授業の内容に踏み込んでドリルができていて、しっかりやってもらえれば、こういう休業期間中でもできるんだなという思いを強くしたところでございます。
　　３番目伺います。各家庭における通信環境というのは確保されているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的には、タブレット型端末の持ち帰りの際に必要となるＷｉ－Ｆｉ環境に関する費用については、家庭学習での電気代等と同様に、各御家庭での負担をお願いしているところではございます。教育委員会といたしましても、各御家庭の状況を把握するために、本年５月にタブレット型端末の貸与に関する同意書を保護者の皆様に御提出いただく際に、併せて各学校を通して家庭におけるＷｉ－Ｆｉ通信環境の調査を行い、その結果、全体の約４％弱の御家庭において、Ｗｉ－Ｆｉ通信環境がないという回答がございました。
　　こうしたことから通信環境がない御家庭に対しまして、１学期におきましては、各学校からの申請に基づいて、教育委員会が保有するモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを、各学校を通じて希望される御家庭へ貸出しをしてまいりましたが、台数には限りがございますことから、家庭への持ち帰りの時期をずらすなど、調整をしていただいたり、校内のＷｉ－Ｆｉ環境の活用をするなど、各学校に工夫していただきながら対応してきたところでございます。
　　２学期以降につきましては、より高い頻度での家庭学習での活用が見込まれますことから、引き続き各御家庭での通信環境整備をお願いしていくとともに、校内のＷｉ－Ｆｉ環境の効果的な活用と併せて、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター等についても必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○16番（小町明夫議員）　４％というと、世帯なんでしょうかね、御家庭によっては２人とか３人とか、小・中学校いらっしゃる可能性もありますから、大体何世帯ぐらいが対象になってくるんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらについては、端末１台単位での同意書という形を取りましたので、世帯数ではございません。いわゆる児童・生徒数に対して約４％でございましたが、改めて夏休み前に再度確認をしたところ、おおむね3.6％程度というところで、台数にしますと約380台程度というような数字が上がってきております。
○16番（小町明夫議員）　380台が必要だということですよね。そうすると、今、教育委員会で、手持ちのルーターの数からすると、何台が足りないんですか、全ての皆さんが同時に使うということを想定した場合に。
○教育部長（田中宏幸君）　現在稼働しているＷｉ－Ｆｉルーターといたしましては約160台ございます。今後、今の、今後の感染状況等も踏まえまして対応していく必要があるというふうに認識をしております。
○16番（小町明夫議員）　そうすると、数からすると200台以上不足するということで間違いないですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○16番（小町明夫議員）　なかなかの台数だなという思いがしますが、できれば、この先まだコロナ禍が、どのように感染状況が収束に向かっていくのか。今の状況がまだしばらく続くのか。特に東村山は今月だけでも600人以上感染者が出ているんでしょうかね。大変な状況ですから、ぜひ前向きに整備・設備の増強に向けて取り組んでいただきたいと、これは要望として伝えておきます。
　　４番目です。各学校から家庭への連絡事項は主に紙ベースなのでしょうか。メールでの配信頻度はどの程度か伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校から家庭への連絡につきましては、これまでは紙ベースによるお便りを配布し、周知を図ってまいりました。特に小学校におきましては、学校からの連絡事項を児童が保護者に伝えることで、発達段階に応じた社会性を養うための指導の機会として扱ってまいりました。現在は紙ベースによるお便りと電子メールを併用して運用しており、情報伝達の速度や正確性という点におきましては、電子メールによる一斉配信の利便性について認識をしているところでございます。
　　電子メールの配信頻度は、学校や学年ごとに差があり一概には申し上げられませんが、学校行事の様子や、台風や不審者等、緊急時を含め、各種連絡事項を伝える際に、必要に応じて配信をしていると捉えております。
○16番（小町明夫議員）　５番目です。１年間に児童・生徒が学校に提出する書類というのはどのくらいあるのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　年間を通し、家庭から学校に提出する文書は多数存在すると認識をしております。特に４月は年度更新に伴いまして、様々な書類が学校と家庭との間でやり取りをされております。一例を挙げますと、児童・生徒の健康情報を記載する保健調査票、家庭状況を記載する指導資料票、災害時において確実に保護者に引渡しを行うための連絡票などが家庭から提出されます。
　　そのほか、水泳指導や校外学習に参加する際の参加確認書、各種教材の購入を希望する場合の希望票、学校の教育活動についての御意見をいただく学校生活アンケートなど、時期に応じて多様な文書の提出を依頼しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　結構ある、１年間通すとある。１年間通すと、４月は当然年度当初、あるんでしょうけれども、恐らく相当数あるんだろうなと思います。
　　６番目伺います。今の答弁を踏まえまして、各種提出物について、児童・生徒から家庭への連絡の不徹底、教職員の働き方改革の両面から、ペーパーレス化を進めるには、タブレット端末を授業以外への活用が有効と考えておりますけれども、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　議員御指摘のとおり、学校への各種提出物等におけるペーパーレス化の推進に当たりましては、ＩＣＴ化は非常に有効な手段と捉えております。一方で、タブレット型端末に関しましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒の学習での活用を目的に整備を進めてまいりましたことから、学校と家庭との間の連絡ツールとしての活用には課題があるものと認識をしております。
　　現在、学校のネットワークには２種類ございまして、具体的には、指導記録や保健情報などの校務系の情報と、教材などの学習系の情報がございまして、これらの取扱いには、セキュリティ面も含めて明確に分ける必要があり、現時点では学校・家庭との間の連絡については、児童・生徒と行う学習系の情報のやり取りとは異なる手段を講じる必要があるというふうに考えております。
　　しかし、ＩＣＴを活用し、学校からのお便りや連絡文書を的確に、そしてオンタイムで保護者の皆様に伝達させる手法の検討は重要課題として認識をしておりますので、タブレット型端末とは別なツールにはなりますが、学校ホームページの充実や、新たな連絡コンテンツによる御家庭向けの情報発信の検討も進めていき、教職員の働き方改革、ペーパーレス化と併せて、教育委員会全体として情報発信力の向上を進めていきたいというふうに考えております。
○16番（小町明夫議員）　今年から始まったこのＧＩＧＡスクール構想、タブレット端末の配備ですから、なかなかすぐにいろいろができると思っていないし、当然そもそも学習目的だという答弁ありましたから、すぐにという思いはありませんが、押印廃止、デジタル化の流れというのは国の施策の中でも出てきておりますので、そういうことも含めると、手法や規則だとか、いろいろあるとは思いますけれども、ぜひ前向きにこれ、東村山市が単独でやるというよりは、東京都だったり教育委員会含めて、研究を重ねていくことが大事だと思いますけれども、その点についての見解がありますか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　この問題というのは、当市のみならず、各自治体においても同じ悩みを抱えている部分ではあるというふうに考えております。それで、教員におきましては、先ほど働き方改革のお話をさせていただきましたが、当然、今、校務系と学習系ということで２台の端末を持って対応しているというところもございますので、今すぐにはなかなか難しい部分はございますが、そういった面で１台になることによってのメリットというのも当然ありますが、ただ、先ほど申し上げたセキュリティ面の分離ということも当然課題としてございますので、その辺も含めて、今後の研究・検討課題にしていきたいというふうに考えております。
○16番（小町明夫議員）　まずは学習にしっかり使って、その習熟度を上げて、２年度目、３年度目、それ以降に向けて、さらにこのタブレット端末を使ったＧＩＧＡスクール構想が、スマートスクール構想が充実していくことをまず願っておりますが、その先にはこういう問題もぜひ課題として取り上げていただきたいと、要望として伝えておきます。
　　最後です。総括して今後の端末使用、ＩＣＴ化をどのように充実させていくのか、教育長に見解を伺います。
○教育長（村木尚生君）　全ての児童・生徒の資質や能力、さらには可能性までをも引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　これからの時代に求められているのは、学習指導要領にも明示されております主体的・対話的で深い学びの実現です。
　　国は、ＧＩＧＡスクール構想として、令和５年度の目標を掲げております。さらに、本市におきましては、これまで積み上げてきた教育実践に加え、ＩＣＴ化の充実を図り、学びの質を高める東村山スマートスクール構想の実現を図ることに努めてまいります。
　　国は、ＧＩＧＡスクール構想と表現をしておりますが、その考えと全く変わるものではありませんが、本市における第５次総合計画、これに基づいたスマートシティのまちづくり構想に合わせて、学校においてもスマートスクールというふうな表現を使っていることを御理解いただければと思います。
　　また、ＩＣＴ化の充実を通して校務処理の合理化も進めておりますが、今後は、児童・生徒一人一人の学習の記録の蓄積を活用した学習評価の改善にも役立てる工夫を図ってまいります。
　　小町議員からも御提案いただきました学校におけるペーパーレス化の推進や、学校からの情報配信の在り方につきましても、ＩＣＴの活用を通して、現在、具体的に取り組んでいるところです。
　　本市における児童・生徒の情報活用能力を育み、学習に対する興味や関心をこれまで以上に高める工夫を図るとともに、タブレット型端末の活用と、協働的な学習をバランスよく取り入れることで、論理的な思考力を高め、これからの時代に対応できる力をしっかりと身につけることができるよう、確実に進めてまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　この先、答弁は結構ですけれども、今、教育長から前向きな御答弁があったと理解をいたしました。
　　何しろコロナ禍において急激にこのデジタル化が進み、学校でもＩＣＴ化が進み、結果としてＧＩＧＡスクール構想が相当前倒しになったと。学校現場の苦労も大変大きいのかなという思いもありますので、ぜひそういう課題を一つずつ、まずはクリアをしていく１年にしていただきたいと思うし、この数年間は、何よりもこの東村山のスマートスクール構想を、しっかりと全員が共有をして、教職員が共有して、児童・生徒にしっかりと伝えていただきたい。
　　その努力をまずしていただきたいと思うし、その先には、先ほど来、私から申し上げているように、ペーパーレス化だったり、教職員の働き方改革も含めて、やはりデジタル化に合わせた取組をしっかりと行っていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　通告書に従って一般質問させていただきます。今回、もう本当、１つに絞ってで質問させていただきます。
　　１番です。運転免許制度改正による消防団員への影響について。１番に入る前に、運転免許制度、2007年、平成19年ですね、それまで普通車の区分が２区分だったのが、一種免許が３区分に変わって中型車の区分ができました。それで、その後に、平成29年にも今度４区分に変わりまして、準中型が追加されて、この準中型というのが車両総重量3.5トンから7.5トン未満という免許に変わりまして、それを踏まえて質問してまいります。
　　①です。東村山市消防団の使用する車両総重量3.5トン以上の消防車両の台数を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　当市消防団におきまして使用している消防車両は、７個分団にそれぞれ配備されている計７台となっておりまして、重量につきましては、全７台全てが総重量約4.8トンでございまして、全てが3.5トンを上回っているという状況でございます。
○15番（志村誠議員）　そうなると、この準中型の区分に引っかかるということになってしまいますよね。
　　それで、２番になります。東村山市消防団員で、運転免許制度改正により所属分団の消防車両を運転することができない団員がいるか伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　令和３年８月時点で、所属分団の消防車両を運転することができない団員は、全112名中２名でございます。
○15番（志村誠議員）　その２名に関しては、どういう対応というか、されているんでしょうか、運転に関して。
○防災安全部長（河村克巳君）　この２名の方が、運転できないことが理由としまして、消防活動自体に支障が出るものではございませんので、内訳を言いますと、運転免許証がない方が１名いらっしゃいます。あとは、消防活動にこれ、支障は全然ないんですけれども、身体の状況から免許の取得ができないと、そういう方がいらっしゃいまして、計２名という状況になっております。
○15番（志村誠議員）　そうですよね。消防団員の入団の規定としては、別に免許は限定されていないですもんね。そうですよね。ありがとうございます。
　　それで３番いきます。消防車両を車両総重量3.5トン未満にした場合、消防団活動に与える影響を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　車両総重量3.5トン未満の消防車両は、現在使用中の車両より、装備品のやはり格納スペースが小さいため、結果として積み込める資機材が減ることになります。
　　これ、一つの例ですけれども、例えば、投光器が車両に積み込めないという場合には、夜間に活動する際の安全管理の面で問題が生じます。また、あるいは、積載する予備のホースにつきまして、本数も減らさなくてはならないケースも想定されまして、この場合、消防車両から火点までの距離があった場合、ホース延長が足りずに、最悪の場合、消火活動そのものに影響が出ると、こういったことが懸念されるところでございます。
○15番（志村誠議員）　ホースが足りないとか、そういう場合はどういうふうにしようかとか、仮定の話なんですけれども、そんな話はまだされていないんですか。
○防災安全部長（河村克巳君）　それはスケールダウンした場合のお話ということですか、はい後ほどお答えいたしますけれども、スケールダウンというのは、現状、私どもとしては考えてございませんので、想定はしていないところでございます。
○15番（志村誠議員）　４番いきます。今後の消防車両の更新は、現状の消防車両の装備を維持するのか、車両総重量3.5トン未満の装備に対応した車両を検討するのか、伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　当市消防団には、火災、地震、風水害等の災害におきまして多岐にわたる活動が求められておりまして、昨今の地球温暖化によりまして災害の想定被害もかなり大きくなっております。総重量3.5トン未満の車両につきましては、さきに御答弁申し上げましたけれども、搭載できる装備品が減ることになりますので、地域の防災力の低下を招くことになりますので、今後におきましても引き続きまして、現行の消防車両の装備が必要であるというふうに考えております。
○15番（志村誠議員）　じゃあ3.5トンにはする方向ではないということでいいんですね、分かりました。
　　続きまして５番です。準中型免許新設に伴う東村山市における消防団員への対応状況を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　運転免許改正に伴いまして、準中型免許新設による影響を鑑みまして、７個分団全部に対しまして消防団員の免許取得状況の調査等を行いまして、現在、消防団に配備されている消防車両を運用する上で、運転できる人員が不足していないかなど、現状の把握に努めているところでございます。
○15番（志村誠議員）　これ、分からないかもしれないですけれども、準中型以上というか、持っておられる方とかというのは分かりますか。
○防災安全部長（河村克巳君）　一番多いのが、やはり中型免許を取得されている方が一番多くいらっしゃいます。あと、大型免許も持っていらっしゃる方が数名いらっしゃるということであります。中型免許を持っていらっしゃる方が圧倒的に多いような状況ではございます。
○15番（志村誠議員）　この中型というのは、あれですよね。平成19年以前に普通車の免許を持っていて、それが勝手に中型になったというか、そういう感じの免許なんですかね。確認です。
○防災安全部長（河村克巳君）　議員お見込みのとおりでございます。
○15番（志村誠議員）　続きまして６番です。三多摩地区の自治体の準中型免許に対する対応状況について伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　現在、三多摩地域におきまして、3.5トン未満の消防車両を導入するといったレベルダウンを実施している自治体は現状ございません。消防団員が準中型免許を取得するための経費に対しまして、助成制度を設けている自治体がある状況となっております。
○15番（志村誠議員）　その助成制度を設けている自治体というのはどのくらいあって、差し支えなければ、何市とか自治体を教えていただけると。お願いします。
○防災安全部長（河村克巳君）　実施している自治体でございますけれども、立川市、青梅市、調布市、町田市、日野市、多摩市、武蔵村山市でございます。制度自体をこれから構築している自治体もございますけれども、方向性としては、今申し上げた自治体が助成制度を導入しているということでお捉えいただければと思います。
○15番（志村誠議員）　今の７自治体で、助成の割合とかって分かりますか。
○防災安全部長（河村克巳君）　市によって、必要な経費そのもの全てを助成している自治体もございますし、あとは、例えば普通免許のみを取得しようとするときにかかる経費だけを除いて残りを助成するとかいう、大体、大分すると２つに分かれるのかなと、そのような感じになっております。
○15番（志村誠議員）　続きまして７番です。当市消防団、消防団というか、団員から意見や要望はありますでしょうか、お伺いします。
○防災安全部長（河村克巳君）　現在、各分団に配備されている消防車両を運転するためには、免許制度改正前の普通自動車免許、改正後においては準中型自動車免許以上を取得している必要がございます。
　　消防団からは、今後は免許制度が改正された後に普通自動車免許を取得された方が増えていくこと、これはもう明らかであるということなので、このままでは、現在配備されている消防車両を運転できる団員が減りまして、速やかに火災現場に出動できないということが起こり得るため、準中型免許新設に伴う問題については、できるだけ早期に対応が必要である。また、活動に必要な装備品につきましても、十分な災害対応等の活動ができるものとなるようお願いしたいとの御要望をいただいているところでございます。
○15番（志村誠議員）　そうですよね。これから運転できなくなる方が入団してくる。例えば、私も消防団員やらせていただいていたんですが、27歳のときに入ると仮定すると、平成29年18歳で免許を取得すると、令和８年に大体27歳ぐらいになって、入団適齢期というか、適齢期と言っていいのか分かりませんが、そういう年齢になる。今もう令和３年です。もう本当に５年後に、こういう状況がリアルに出てくる、そういう状況だと思います。
　　やはりそれに関して、助成をしていただきたい。いただかないと、やはり地域の安心・安全、市民の生命・財産を守るという、消防団員の決まり文句と言っちゃ失礼ですけれども、それを遂行するためにやはり、ためにも必要なものだと思っておりますので、それを踏まえて８番です。
　　消防団員は、火災だけでなく、地球温暖化の影響による風水害や首都直下地震等が発生した場合に、最前線で活躍すると思われます。現状の装備を維持した消防車両で活動するためにも、準中型免許取得の費用助成をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　志村議員さんがおっしゃられるように、消防団は地域防災の要中の要であります。日頃より生業の傍ら、365日24時間、15万市民の安全・安心のために御尽力いただいている消防団の皆様に、この場をお借りして改めて感謝を申し上げ、御懸念のように私どもも、この免許制度改正で、準中型免許がないとポンプ車が実際には運転できない事態が遠からず来ることについては、大変危機感を抱いております。
　　現状は先ほど申し上げたように、諸事情でまだ普通免許をお持ちでないという方がお一人、ちょっとあと、身体状況で免許取得そのものがちょっと厳しいという方が現状でおられて、29年の３月以降、普通免許を取得して、現状でポンプ車が運転できないという方はいないというふうに承知をしていますが、数年後にはそういう方々が入団してくる可能性が十分あるわけなので、今からやはり自前で準中型まで免許を取って入団してくださいということは、現状のなかなか団員確保が各分団とも厳しい状況の中で、そこまでハードル高くすることはとても難しいことだというふうに考えていますので、先ほど申し上げた多摩地区でも幾つかの先行自治体の状況がありますので、それらを参考にしながら消防団ともよく協議して、どういう形の助成制度を構築するか、早速、当市としても、団員の方の確保に向けての準中型免許取得に向けて、入団していただく方の免許取得についての助成制度等を構築すべく、検討に着手してまいりたいと、このように考えております。
○15番（志村誠議員）　ありがとうございます。そうですよね。平成31年３月27日に、消防庁の国民保護防災部地域防災室長というところから、通達というか、出ていまして、平成29年３月12日から、新たな自動車の免許区分があって、準中型ができると。「車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している消防団において、将来的に当該自動車を運転する消防団員の確保が課題となります」と。
　　ちょっと飛ばしますが、「各地方公共団体におかれましては、消防団員の準中型免許の取得費用に対する公費助成制度の創設に当たり、当該周知内容などを参考にしていただくようお願いいたします」と、こう出ておりますので、今、市長から力強いお言葉いただきまして、本当にありがとうございます。
　　今期の我が会派、小町議員、木村議員、そして私と、消防団経験者、しかも、しかもというか、３人とも分団長をやらせていただいて、やはりこの地域の防災に関しては、もう思い入れひとしおなので、市長のお言葉をいただいて本当にありがたいと思います。
　　ここから答弁結構ですけれども、もう首都直下型地震、30年以内に起こると言われて、もう今起きてもおかしくない状況だと言われています。その状況で、消防団員は、やはり自分の家族の安全確保をしたら、真っ先に詰所へ行って、地域の瓦礫の撤去だとか、いろいろな活動をすると思います。
　　そのときにやはり、その資機材、どうしても減らすことできないと思うんです。いろいろ軽トラに載せたりとか、荷物を、そのときそのとき必要な荷物を載せるなんて、そんなことはしている暇ないはずなので、やはり現状の装備を維持して活動するのが、やはり一番だと思っております。
　　あと、消防団員の団員数の変遷もちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、令和２年には81万人まで減っています。やや30年前の平成元年には100万人、もう20万人近く減っている。やはりこれはもう、それを考えても、やはり団員確保するためにも、この免許制度の準中型の公費助成補助をするべきだと、本当に思っております。
　　三多摩地区、さっき７自治体でしたけれども、26、27、三多摩地区、北多摩、西多摩、南多摩と、全部の市長会の総意として、市長にも頑張っていただいて、東京都と掛け合ってというか、東京都にお願いをして、補助を、公費助成を進めていただきたいと思っております。
　　消防団、地域防災の要です。これからも頑張ってくれると思いますので、先ほどの市長のお言葉、楽しみにしておりますので、期待して、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○防災安全部長（河村克巳君）　大変申し訳ございません。先ほど消防車両を運転されることができない団員の、何人いらっしゃるとかというような御質問の中で、私、免許がない方が１名いらっしゃるというふうに言いましたが、正しくは、準中型免許がない方が１名いらっしゃって、消防車両を運転できない方がいらっしゃる。もうお一人、お体の状況によって免許が取得できない方が１名いらっしゃって、計２名の方が現状、運転できないような状況となっておりますので、おわびして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
○15番（志村誠議員）　準中型がないということは、とても若い方で、普通車の免許、新しい普通車の免許で入団されているという感じで、解釈でよろしいですか。
○防災安全部長（河村克巳君）　議員お見込みのとおりでございます。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時39分休憩

午後１時２分再開
○副議長（村山じゅん子議員）　再開します。
　　次に、14番、熊木敏己議員。
○14番（熊木敏己議員）　今回大きく２つの点についてお伺いしたいと思います。まず初めに、年金の相談他についてお伺いしていきたいと思います。
　　市としては、年金について、毎月の相談や市民総合相談などで、年金、社会保険、労務相談等を行っていただいていると思います。個人の年金支給、受給と言ったほうがいいのかな。総体はねんきん定期便等で知ることはできるんですけれども、なかなかあれを全て理解している人って少ないんじゃないかなと思いますし、各個人の働き方の違いによって、不明な部分がかなり多々出てくるんじゃないかなと思います。そういう意味では、相談も大変であろうと想像しています。
　　当市での年金の相談内容等を伺っていきたいんですが、私も年金を心配する年になってしまいまして、残念ながら同期であったり同級生がみんな退職の年代になってきまして、話をしたりする、LINEであったり、ネットの飲み会なんていうのもやっているんですが、大体健康の話か年金の話しか出てこなくなりまして、残念ながらそんな話ばかりで、年金事務所へ相談に行くとか、少し早くもらいたいなとかという話はあるんですけれども、なかなか年金事務所に行くのにも大変なようで、市でも相談しているよというような話はするんですけれども、実際どんな内容があるのかって私も承知していないので、初歩的なことなんですが、質問させていただきたいと思います。
　　最初に１番です。市報に、「年金にまだ加入していないかたは、手続をしてください」という、勧奨というんでしょうかね、市報に載ることがあるんですけれども、どのような状況が加入できないという事態として発生してしまうのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国民年金につきましては、20歳から59歳までの日本に住民票がある全ての方が加入することになっております。20歳になりますと国民年金に加入することになりますが、令和元年10月以降は、日本年金機構にて、厚生年金加入者等を除き職権で加入の処理を行っており、全員が自動的に加入をしております。そのため令和元年10月以降は、原則未加入者は発生しておりませんが、令和元年９月以前は本人が届出することになっており、その届出がなかったときなどの場合、未加入の状態になっていることが考えられます。
　　また、会社を退職して厚生年金を喪失した場合、御本人が国民年金の加入届出をする必要がありますが、その届出を忘失してそのままになってしまった場合や、配偶者が会社を退職したときや、収入が増えて扶養から外れたときに、その被扶養配偶者についても同様に、国民年金への種別変更の届出が必要となりますが、その届出がされていなかったことにより、未加入の状況が発生してしまうことが主な原因として考えられるものでございます。
○14番（熊木敏己議員）　基本的には全ての人が入っているんだろうと思っていますし、手続上、申告制度なので、なかなか難しいこともあるのかなと思います。いいです。
　　次にいきます。これも基本的にいきます。年金未加入で考えられる将来の問題はどのようなことかということで、入らなきゃもらえないということなんでしょうが、一応伺っていきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　年金への加入届書がなく、未加入または未加入の期間が多くなりますと、高齢者になったときに老齢年金の受給権が得られず、低年金や無年金の状況となります。ほかに収入がございませんと、老後の生活が困窮し維持できなくなる状態になってしまうことが考えられます。
　　また、老後だけでなく、現役中に病気やけがなどにより障害が残り、働くことができなくなったときの救済制度として、障害年金の制度がございますが、未加入または未加入の期間が多くなりますと、この制度を利用できないこともございます。
　　また、家の働き手が亡くなった場合に、残された遺族を救済するための救済制度として、遺族年金の制度がございますが、この制度につきましても、年金に未加入や加入していない期間が多くありますと、納付要件等を満たせず、制度を利用できないなどの不利益が生じてしまうことが考えられます。
○14番（熊木敏己議員）　そうなんですよね。ただこればかりは、60過ぎてももう手後れという時代があって、やはり若い方に考えて、よく考えていただきたいなと思うし、会社の方々もしっかりその辺やっていただければと思っております。
　　私も25になる年まで学生やっていましたので、その間、猶予というんでしょうかね、受けていて、払えれば払えたんでしょうが、今さらどうしようかなというのもあって、反省しきりの部分もあります。ぜひ議員の方々も、これは言いたいんだけれども、議員って年金がなくなってしまったので、今後を考えると、今、仕事をやられている方は、先ほど言ったようにいいし、障害になったときとか亡くなったとき、家族の方とかを思えば、ぜひ、もしこれを聞いている人がいれば、一回、自分のことなので見詰め直してほしいなと思うところであります。
　　３番目いきます。いろいろな相談会等で、年金についてどのような相談があるのかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　年金に関する相談といたしましては、市民相談・交流課で実施している社会保険労務士による年金・社会保険・労務相談において行っております。その中で、年金に関わる相談といたしましては、受給要件や受給のための必要書類の確認、各種年金の手続に関する相談が主なものとなっております。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。要件であったり、内容のことが多いんだろうなと思います。手続も、私も年金機構から、厚生年金に入っていた時代があったので、これも１年以上入っていれば63歳から支給の権利がもらえるということで、書類出しなさいよみたいなのが届いていたんですが、つい忘れていたというのもあるので、そんなところも、後で話しますけれども、いろいろと教えていかなきゃいけないのかなとも思いますし、ある程度、年来たから送ってくるのか、ＪＡ東京みらいからの相談会の案内とか、各種金融機関でもこんなのがあったりして、結構お誘いが来るんですよね。そんなところでも、結構分かっていらっしゃる方は多いのかなと思いますが、ぜひ相談会、充実していただければなと思います。
　　それで、今、社会保険労務士という話がありましたけれども、４番です。この年金等の相談を社会保険労務士さんが対応されていると思いますけれども、一般的なことでなくて、個別、人それぞれ違うと思うんですが、そういう事案についても多岐にわたっても回答できるのかどうか、そういう状況にあるのかどうか教えてください。
○市民部長（清水信幸君）　年金等の相談の際には、各種年金等の手続を基本に、相談者御自身や御家族の状況を踏まえて、個別事案等について回答するよう努めております。例えば、年齢や過去の就労状況、受給されている年金の種類などを詳しくお伺いし、相談者個々の状況に応じた対応を行っているところでございます。
　　また、相談内容によっては、そこのサーバーでなかなか分からないところもありますので、そういった場合には、関係諸機関への問合せ先等を御案内するなどの対応をさせていただいているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　それぞれ違いますので、なかなか難しいんだろうなと思いながらも、最終的には年金事務所なりを、相談センターというのもあるので、そちらのほうになるのかなと思います。
　　次へいきます。５番です。毎月の相談や市民総合相談というのもあって、これ、コロナでどうだったのかなとも思っているんですが、市報への掲載も結構されているんですけれども、年金についての取組状況や今後の、これ、どうやっていこうみたいな方針というのがあればお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市民相談・交流課で実施をしております社会保険労務士による相談について、予約が取れない、日程が合わないなどの理由により相談を受けることができない場合には、東京都社会保険労務士会で実施をしている社労士110番などを御案内しております。保険年金課が行っている年金業務については、ホームページでの周知・広報、情報提供事業のほか、障害年金の相談、窓口に来られた方や電話での年金制度の親切丁寧な説明や案内等を主に取り組んでおります。
　　今後の方針といたしましては、国や日本年金機構と協力連携しながら、市民の立場に沿ったきめ細かく分かりやすい年金制度の説明や対応を実施し、市民の方が将来、無年金や低年金になってしまうことにならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○14番（熊木敏己議員）　仕事を辞めて無年金とかになってしまうと、本当に生活苦しくなるだろうと思いますので、その辺の周知というのかな、教えていただきたいし、何か市報なんかでもきっかけがあれば、ああそうだなみたいなことで御相談に上がれるのかなとも思っていますので、ぜひこれからも力を入れていただければなと思います。
　　随分前ですけれども、消えた年金問題みたいな、別に年金が消えたんじゃなくて、年金の登録が訳分からなくなったというときがあったんですけれども、今でも追跡不能な方が結構2,000万人とか、多くいらっしゃって、そういう方が、追跡ができないということなんだろうと思うんですけれども、特に職業を替わって、年金手帳が昔いっぱい出ていたりしたときの方々とか、結婚して名字が替わったりとか、あと何があるかな、引っ越しなんかもあるのかもしれないですね。そんな方でもたしか案内は出てきたと思うんですが、その返事もまだ届かないというようなことがあったと思います。
　　うちのかみさんもそういうのが来て、ここで解決はしているんですけれども、ぜひ、どこかきっかけがあればまた考え直す機会あるんじゃないかなと思いますので、今後もいろいろ相談に乗っていただいたり、目にして分かったりできるとありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　大きな２番目にいきます。秋津駅・新秋津駅間の喫煙所についてお伺いします。
　　御承知のように、秋津駅から新秋津駅間では、喫煙所は今ありません。路地裏や駐輪場や駐車場や飲料の自動販売機のところに、その周り今吸い殻で、ポイ捨てがいっぱい見受けられて、近隣の方々、大変掃除をしたりしているんですけれども、美観の悪化とか、やはり火災というものを一番心配されているように思っています。喫煙所を設置したからポイ捨てがなくなるかというと、それは私も責任持てないんですけれども、今以上あそこで吸ってくださいという注意喚起だとか、あっちにありますよという誘導はできるんじゃないかと思います。当市での喫煙所設置への取組についてお伺いしたいと思います。
　　１番です。喫煙所の設置は必要であると判断しているのかお伺いいたします。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　秋津駅・新秋津駅間につきましては、東村山市路上喫煙等の防止に関する条例の施行に合わせ、路上喫煙等禁止地区に指定し、喫煙場所として秋津駅第２駐輪場内に灰皿を設置しておりましたが、近隣商店等からの喫煙所撤去要望が強くなり、平成26年７月に撤去した以降は、市としての喫煙場所は設置しておりません。
　　しかしながら、令和２年４月１日から、東京都受動喫煙防止条例の全面施行により、屋内での喫煙が規制されるようなこととなったこともあり、近隣住民からも喫煙所整備の声が寄せられており、担当所管でも必要性を十分認識しており、検討している状況でございます。
　　また、令和２年度に実施いたしました路上喫煙等に関するパブリックコメントにおきましても、「指定された場所での喫煙などのルールを守るためには喫煙所の整備が不可欠である」、また「喫煙所を設置しないまま規制のみを厳しくすることによって、かえって喫煙マナーが守られなくなり、見えない場所での喫煙やポイ捨てなど、環境悪化が進むおそれがある」等の意見をいただいております。
　　これらを踏まえまして、市といたしましても喫煙所の一定の整備は必要であることと考えており、公衆喫煙所を設けることによる空間分煙を図り、市民の皆様の御協力の下で、喫煙される方と喫煙されない方の相互理解を進めることが重要であると考えているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　必要性を認識しているということと一定の整備が必要ということで、安心いたしました。というのは、いずれできるんだろうという安心感と、要らないと言われちゃうと、これからの質問、私、しなくてもいいななんていう思いが出てきちゃったので、ありがとうございます。
　　２番目にいきます。喫煙所設置についてです。①です。これ、平成26年だったかな、もう随分前に私、２回ぐらい一般質問させていただいていて、新秋津駅前ロータリー中央の利用については、以前の回答では、やはり設置は難しいでしょう、不可ということでした。改めて可能性をお伺いいたします。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　ただいまの御質問にありました新秋津駅ロータリー中央部分につきましては、令和３年度、今年度に入ってから、まちづくり部を通じて、土地所有者であります東日本旅客鉄道株式会社に対して、喫煙所設置のために当該場所をお借りできないか、改めて交渉させていただきました。
　　しかしながら、平成26年６月の先ほどの熊木議員の一般質問の際に、市長答弁と同様、ＪＲ東日本からの回答は、「会社の方針として所有地内への喫煙所は設置しないとしているため、他の自治体からの申出にも同様の対応をしており、当市のみ特別扱いすることはできない」というようなものでございました。したがいまして、当該地への設置はかなり難しいものであると判断しているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　難しいというのは分かっていて聞いているんですけれども、そもそもの話を、これ、行政側じゃない話ですが、前にも言わせてもらったんですけれども、ＪＲは国鉄から民営化するときに債務を持っていて、それをどこで賄おうといったときに、これはたばこを吸っているやつから取っちまえと、たばこ特別税というのが加わっているわけですよね。とすると、会社の方針は、やはりたばこ吸う人には多少の便宜を図るのが私は筋じゃないかなと思っているんです。
　　まして新秋津の駅、確かにＪＲの土地かもしれないですけれども、上を管理しているのは市じゃないですか。というと、やはり少し考えてほしいなという思いがあります。一番最適地であろうと実は思ってもいるんですが、これ、ＪＲの人、聞いていないかなと思いますけれども、今、健全な経営ができているのは、たばこを吸っている人のおかげだと、そういう思いも持っていただかないといけないし、民営化になって、民間であれば、例えばたばこ吸っている人がたばこを見せれば少し割り引いてくれるとかですね、乗車賃を。少し配慮してよって言いたくなるようなところであります。これは独り言ですから、結構です。
　　２番目にいきます。ほかに駅周辺の空き地というのはあるにはあるんですけれども、少ない。駅前が使えないとなると、駐輪場の利用しか私には考えられない、それが適当であると考えるんですけれども、その他の適地について、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　ただいまのお話にありましたとおり、秋津駅と新秋津駅の区間で、駐輪場を含め喫煙所の設置に適した場所といたしましては、駅周辺、もしくは駅と駅をつなぐ動線から大きく外れない場所で、かつ先ほど御答弁したとおり、喫煙されていない方及び地域の住民の方の副流煙等の御迷惑がかからない場所が必要と考えております。
　　しかしながら、御承知のとおり、秋津駅及び新秋津駅周辺には店舗や住宅が多く、喫煙される方と、されない方双方にとって、生活しやすい環境が担保される場所の確保は非常に厳しい状況となっております。
　　よって、現在まちづくり部で進めております新秋津駅ロータリー全体の見直しの際に、先ほど申し上げたＪＲの敷地ではなく、市の所有する敷地の中で設置可能な場所を検討してもらえるよう、担当所管同士と調整しているところでございます。また、公有地以外では、民間事業者が所有する敷地のうち、利用可能な場所等があれば、交渉の余地もあるのではないかと考えているところございます。
○14番（熊木敏己議員）　ぜひ前向きに、いろいろなところを探していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　３番です。先ほど駐輪場という話をしたんですが、市の有料駐輪場で両駅間の動線等を考えていくと、新秋津第１駐輪場ですかね、第２ですかね、どこでもいいんだが、第１だと思いますが、一番有望、いいんじゃないかなと思うんですが、新秋津第１駐輪場の稼働率というのか、利用率というのが分かればお伺いしたいと思います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　新秋津駅第１駐輪場の収容可能台数は、自転車、原動機付自転車合わせて1,089台ございまして、利用率は、平成30年度は約87.5％、令和元年度は約82.0％、令和２年度は約65.7％、令和３年度７月までの実績では約66.5％でございます。
○14番（熊木敏己議員）　コロナの影響もあるんでしょうから、少し減っているのかなと思いますが、空いていることは空いているんだから、何か使える道がないかなと思ったりしますので、ぜひ今後の検討もお願いしたいと思います。少したばこ税も入れたり、来年度から値上げするような話もあるので、利用される方も吸う方もウィン・ウィンだし、商店を営んでくる方も、何件かお店の中に吸うところをつくっている人もいるんですけれども、そういうところをなくして普通に使えれば、もっと収益が上がってくる場所もあるのかなと思いますので、ぜひお願いいたします。
　　４番目です。指定管理者が喫煙所を設置することや市から喫煙所設置を求められたときに、協議することは可能なんでしょうか。また、指定管理者により管理を行っている駐輪場を喫煙所として利用する場合の難点というのか、課題を伺います。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　指定管理者制度におきましては、指定管理者の判断により喫煙所を設置すること自体は妨げないと考えられますが、指定管理者の役割としては、あくまでも駐輪場の指定管理を行うことでありますので、駐輪場利用者からの強い要望等がなければ、指定管理者自身が喫煙所を自ら設置することはないものと考えております。
　　また、市から喫煙所設置を求めて協議することは可能ですので、事実、まちづくり部を通じて指定管理者に確認したところ、新秋津駅、先ほど申し上げた駐輪場ですが、第１駐輪場の一部の喫煙所に、設置につきまして打診をさせていただきましたところ、当該駐車場は、さっきの答弁どおり、「稼働率がよく、喫煙所の設置する場所により利用が軽減され減収となるため、設置自体が難しい」との回答でございました。
　　このように指定管理者が管理を行っている駐輪場に喫煙する場合の難点といたしましては、現在の指定管理者であるサイカパーキング株式会社としては、喫煙所が併設されている埼玉の駐輪場において苦情が非常に多く、対応に苦慮している状況であること、また、駐輪場利用者には、学生など非喫煙者もいらっしゃるため、喫煙所設置に当たっては喫煙者と非喫煙者の動線を分離する必要があること、また、喫煙所設置に必要となるスペースの分、駐輪スペースをつぶさなければならず、現在の利用料金制で管理運営を行っていると考えると、その分、指定管理者自身の収益が減収してしまうこと、また、新秋津駅第１駐輪場のように、駐輪場用地として借地をしている場合は、喫煙所設置は目的外の使用となるため、その部分につきましては駐輪場の借地部分から外さなければならないことといったような課題が挙げられております。
　　現状としては課題が多く、実際には、今の指定管理期間が終了する令和９年度までは設置の検討自体は難しいと思われますが、次期の指定管理者の募集要項見直しの際などであれば、検討の可能性もあるのではないかと考えているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　今、なかなか難しい話をされたんです。減収してしまうとかという話であれば、別にたばこ税いっぱいもらっているんですから、少し補塡してあげればいいだけだろうと思いますし、地権者から駐輪場として借りているという話になると、あそこはたしか地権者もいいよというような話をされているんじゃないかと、私は地元として聞いているんですけれども、ぜひ進めていただきたいなと思うし、指定管理者がいて契約があると、その期間は市としては何もできないという話になってしまうじゃないですか。
　　市長の所信表明でも、スポーツセンターのプールを、プールの機能集約で使いたいというようなのを進めるという話もあって、それ、できるんじゃないと、スポーツセンター、ここで変わるところなので、そういうのが織り込み済みなのかもしれませんが、そうしたら指定管理者、長く契約しないほうがいいんじゃないみたいな話になってしまうので、ぜひ指定管理者の方もその辺は、市がお金を出さないと、うんとは言わないんでしょうが、少しぐらい出してもいいし、今、物はよくなってきて外に煙が出ないようなのも幾らでもありますので、ぜひ考えてほしいなと思います。
　　５番目いきます。今のと関係してくるんですが、有料自転車駐輪場条例第14条では、市長が特に必要と認めたときには、駐輪場の全部または一部を休止することができるとあります、と読み取れるんですよね。第14条の３号はどのようなことを想定したのかお伺いしたいです。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　条例第14条は、１号及び２号で、いずれも駐輪場の使用ができないとき休止できることを規定しておりますが、３号では、駐輪場の状況の定めはなく、市長が特に必要があると認めたとき休止できることを規定しております。
　　このことから３号で想定される内容は、駐輪場の使用が可能か否かにかかわらず、具体的には申し上げられませんが、公的な事由、あるいは駐輪場が借地であれば、土地所有者側のやむを得ない事由などにより、休止する必要があると認められる場合が該当してくるものと考えております。
○14番（熊木敏己議員）　やってやれないことはないんじゃないかなと今の御答弁でも分かったんですけれども、70％程度しか使っていないところだから、空けば空けるんじゃないかなと思うので、今後ともぜひ努力していただいて、駅前２つにあったほうがいいのはいいんでしょうけれども、取りあえず禁止地域ということもあるので、どこかになきゃいけないだろうなという思いは変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。
　　最後です。６番です。秋津駅・新秋津駅間では禁止地区を離れたところで吸ってポイ捨てをするということがあるので、路上喫煙禁止地区を拡大、もしくはその周りを推進地区としてプラスすることは可能であるのかどうかお伺いします。
○環境資源循環部長（大西岳宏君）　ただいま御質問の路上喫煙等禁止地区の拡大、もしくは禁止地区の周りを路上喫煙等の防止推進地区とすること自体は可能でございます。ただし、先ほど御答弁もさせていただきましたが、単に範囲を拡大しても、その外側で路上喫煙及び吸い殻のポイ捨てが発生するおそれや、範囲を拡大することによって、逆に効力が軽減されるということがあり得ると考えられますので、その点も踏まえまして効果的な範囲を指定することが適切であると考えているところでございます。
　　また、秋津駅・新秋津駅間における禁止地域の拡大等の指定に当たっては、喫煙者、非喫煙者両者にとって快適な生活環境を確保する観点からも、まずは喫煙所を設置し、それでも路上喫煙の多い場所については、調査などで実態を把握した上で行うべきであると考えております。
　　東村山市路上喫煙等の防止に関する条例第４条で、市民等は、公共の場所において、歩行中、これは自転車による移動中を含む喫煙、または吸い殻入れが設置されていないところでの喫煙をしないよう努めなければならないとされておりますので、引き続き市民の方及び地域の皆様の御協力をいただきながら、路上喫煙の防止等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　部長が今おっしゃったことは、よく分かります。いたちごっこみたいな話になってくるので。ただ、レッドゾーンにいきなり入るよりも、イエローゾーンを少しつくっておいてというのが私の考えなんですが、それよりも喫煙所をつくったほうがいいでしょうという答弁で納得しますので、ぜひいい場所に、いい場所でもなくてもいいんですけれどもね。吸おうが吸えまいが、私、関係ないからいいんですけどと言うと怒られちゃうけれども、ぜひ考えていただければと思います。ありがとうございます。
○副議長（村山じゅん子議員）　次に、13番、木村隆議員。
○13番（木村隆議員）　一般質問していきます。１番、防災に強い東村山の実現に向けて、河川や公園等の整備の一層の推進をということで質問させていただきます。
　　まずは、先月、半月ほど前でしょうか、８月のお盆の頃に、西日本を中心に、梅雨の末期みたいな記録的な大雨が各地を襲いました。お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方、お見舞い申し上げます。
　　さて、地球温暖化によって気候を変える気候変動を引き起こし、自然環境や人々の暮らしに、その様々な影響や被害が現れております。その中でもゲリラ豪雨、台風等による風水害、また、カクチが宅地開発によって、雨水が川に流れ込みやすくなり、それらが原因の一つで市内の河川も氾濫の危険に常にさらされている状況であります。その市内を流れる前川もその一つであります。大雨のたびに流域に居住されている市民は、昼夜を問わず心休まることがありません。
　　第２次東村山都市計画マスタープラン、まちの将来像に「みどりの核」の位置づけがあり、市内の都市計画公園の一つである、通称「シチズングラウンド」と言われているところですけれども、その前川公園となる、なり得るところ、このたびシチズン健康保険組合様から市に対して売却の申出があり、渡部市長をはじめとした庁内で議論を重ねてきて、当該用地を雨水貯留施設の設置など、防災的な機能を有した公園として今後整備するために取得する英断を下されました。
　　以下、市内の防災対策、また、前川公園等について伺ってまいりたいと思います。
　　１番目です。気象庁も、10年前と比較して、時間当たりの降水量50ミリ以上の発生回数が約２倍になってきておりまして、気候変動への対応を迫る警鐘と言えるとされています。その前川公園の溢水対策について、当市の取組状況をお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　前川につきましては、短期的な対策と中・長期的な対策の観点から取組を行っております。
　　まず、短期的な対策につきましては、河床に堆積した土砂を定期的にしゅんせつし、水が流れやすくする取組を進めており、令和２年度は、野口町地内の第二前川橋上流や弁天橋下流などの区間でおよそ100立方メートルの土砂の搬出を行ったほか、令和３年度も廻田町地内の中橋から野口町の第三前川橋の区間を中心に、土砂の堆積状況を見ながらの作業を予定しております。
　　また、中・長期的な対策といたしましては、徳蔵寺橋付近における前川沿いの市道を利用したバイパス工事に向けて、占用位置を確保するため、電柱等の移設工事を進めているほか、準用河川化に向けた検討作業も行っております。令和３年度は、前川の現況測量、流量計を用いた流量測定を予定しております。
　　このほか令和２年度からは、台風などの大雨の際に、前川の沿線の居住者が防災避難の判断に役立てられるよう、第二前川橋付近や徳蔵寺橋付近など３か所に水位計を設置し、市のホームページで随時閲覧可能とした、ソフト面での対策も行っております。
○13番（木村隆議員）　中・長期、短期、中期、長期と、あらゆる角度で見られておりまして、その中でやはりその流量計も設置されるということで、私も常々言っておりますけれども、河川のライブカメラ、多分、恐らく溢水する場所って限られていると思いますので、そのライブカメラ、なぜライブカメラというと、やはりお年寄りとかが用水路に様子を見に行ったら流されたということもありますので、ライブカメラの設置も東京都にぜひ進言していただきたいと。
　　空堀川も設置する方向であるということを聞いておりますので、前川のほうもやっていただきたいということと、河床を工事されているというところですけれども、土砂の堆積をさらうと、やられていますけれども、一つその河床工事で、例えば弁天橋とかその上辺りですか。コンクリートを、四角いコンクリートを結構敷き詰めてやっているというところもありますので、それは後ほど所管にはじきじきにお伝えしたいと思いますけれども、その河床工事も、ちょっとあまり、問題というか、市民からもいろいろと御意見いただいておりますので、それは後ほどお聞きしたいと思います。
　　続いて、２番目いきます。溢水対策工事の一つとして、各家庭における雨水浸透ますや雨水貯留施設─いわゆる雨水タンクですね─等の普及も大事な要素だと思います。市内での設置状況等を伺っていきます。
　　（１）まずは前川に雨水を流さないということが肝要だと考えます。近年、田畑が減ってきており、先ほども言ったように、雨水が地面に浸透せずに川へ流れていく量が増えております。防災対策としての視点だと、雨水浸透ますなどの普及も大事な要素だと思います。その中で、市内での設置状況は過去５年どうなっているのか、まず伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　雨水貯留・浸透施設と設置助成の過去５年間の実績につきましては、まず平成28年度、雨水浸透ますが４件、雨水貯留槽、こちらは雨水貯留タンクになりますが、これが３件の合計７件、平成29年度は、雨水浸透ますが４件、雨水貯留槽が１件の合計５件、平成30年度は、雨水浸透ますが３件、雨水貯留槽１件の合計４件、令和元年度は、雨水浸透ます６件、雨水貯留槽０件の合計６件、令和２年度は、雨水浸透ます３件、雨水貯留槽２件の合計５件となっております。
○13番（木村隆議員）　なかなか市が頑張って取り組んでいましても、なかなか数がそろわないというか、進みづらい状況ですね。市が公開している浸透能図ですか、そのホームページが見られるんですけれども、いささかちょっと細かくて見づらい感はありますけれども、自分の自宅はどうなんだろうかと、少しでも関心を持っていただいて、設置等に向けて広がっていただければと、そう思います。ただ、その設置タンク等、やはり設置のみの対象地域というのはもちろんありまして、物がちょっと大きいだけに、小さなものもあるでしょうけれども、そこも周知というんですか、告知をやっていただければと、そう思います。
　　（２）です。令和３年度に雨水貯留・浸透施設設置助成規則を改定したと聞いております。その改定内容と市民への周知の方法を伺っていきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東村山市雨水貯留・浸透施設等設置助成制度の改正点は５点ございます。
　　具体的に申し上げますと、まず１点目は、前川流域の雨水流出抑制重点地域における助成金額の特例の期間を令和７年度末の令和８年３月31日まで延伸したこと。２点目は、近年のゲリラ豪雨等、雨量の増加を考慮し、より一層、宅内での一時貯留、雨水流出抑制につなげるために、雨水が浸透しにくい浸透不適地のみとしていた雨水貯留槽の設置助成の対象エリアを、市街化調整区域を除く市内全域に拡大したこと。
　　３点目は、標準工事単価を東京都多摩地区下水道事業積算施工適正化委員会で定められている設計単価表に基づき、単価の改定を行ったこと。４点目は、標準工事単価の改定に伴い、助成金額の上限額についても改定を行い、申請者の御負担の軽減を図ったこと。そして５点目につきましては、設置していただいた雨水浸透・貯留の施設を長く活用していただくことを目的として、市と申請者で維持管理に関する協定の締結を追加したところでございます。
　　周知につきましては、６月15日号市報並びに市ホームページへの掲載とともに、東村山市管工事組合の定例会にて改定内容の御説明をさせていただき、助成制度活用への協力依頼をしております。
　　今後、前川周辺や護岸改修を進めている沢の堀の周辺地域におきましては、自治会を通じて周知を広めていきたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　その中で工事単価の改正とかという、そういう等というのは、金額とかって分かるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　工事単価につきましては、サイズによるんですけれども、浸透ますにおいては、内径250ミリの浸透ますが、改正前が２万4,200円が改正後３万9,600円、内径300ミリの浸透ますについては、改正前が３万500円が改正後に４万8,400円、浸透トレンチも同様に上げておりまして、また、雨水貯留槽タンクにつきましては、改正前が１基当たり11万2,200円を改正後14万4,100円としたところでございます。
○13番（木村隆議員）　すみません、もう一ついいですか。今、助成金額が上がったということは、すごい、とてもいいことだと思うんですけれども、一般家庭、一般的な、物差しが難しいんですけれども、市民の方、どれぐらいの負担ということは分かるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市民の負担につきましても、助成金の上限を変えまして、負担は少なくなるように改正しております。なお、設置するものにも違ったり、あと、前川流域が重点地域として設置に係る費用の10分の９の助成、それ以外の区域は費用については10分の７の助成、こちらのほうは変わらないんですが、基本的に、工事単価が上がったのに伴いまして助成金額のほうも上げているという状況になっております。
○13番（木村隆議員）　寄り添った取組、ありがとうございます。
　　３番目いきます。東大和市が起点となる前川ですけれども、東大和市の雨水浸透ます等の取組状況は当市として把握しているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東大和市においても、水循環の保全や雨水の流出抑制を図るため、雨水浸透ますを対象とした補助制度が設けられており、補助額は設置工事に要した費用の４分の３で、上限は７万円となっております。令和２年度の実績は２件で、市報、市ホームページへの掲載、窓口でのパンフレット配布による周知を行っているとのことでございます。
○13番（木村隆議員）　同じ流域ですので、東大和市、東村山市、あるいは清瀬市と一体となって取り組んでいただければと思います。
　　３番目いきます。シチズングラウンド周辺も、ハザードマップにもありますとおり、氾濫歴があり対策が課題となっております。
　　（１）前川の現状について、改めて見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　答弁する前に、先ほど私の答弁の中で、前川流域以外は10分の７の補助率だと申し上げましたが、正しくは４分の３でございました。おわびして訂正を申し上げます。
　　前川につきましては、現況の河床勾配が150分の１程度であり、一般的な中流域の河床勾配が100分の１から1,000分の１と言われている中で、比較的勾配が急な部類に属し、水は流れやすい一方で、川幅が狭く、橋梁部では河川断面が絞られボトルネックになっている箇所が多いことから、大雨が降った際に溢水しやすい状況となっており、過去の解析の結果では、現状は時間当たり20ミリメートル程度の流下能力であることが確認されております。
　　また、護岸は強度の弱い玉石護岸が広範囲に設置されているため、至るところで護岸の損傷が確認されており、崩落のおそれがあるのが現状でございます。
○13番（木村隆議員）　護岸の整備のほうですけれども、やはり心配な箇所、たくさんありますので、引き続き注視していっていただきたいと思います。
　　２番目に移りますが、集中豪雨になることによって、時間何ミリでどれだけ降ると被害が出やすいと想定されているのかというのを伺いますけれども、これは20ミリということでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　近年では、次々と発生する発達した雨雲が列をなして、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞し、強い雨域を伴う線状降水帯が各地で甚大な被害を引き起こしております。
　　御質問の降雨時間と溢水の相関関係でございますが、現在の河川整備計画の算定方法では、降雨量に対して検討を行うのみで、線状降水帯のように継続して降り続ける雨に対する検討ができないことから、どれだけ降り続けるとあふれるかという数値の算定ができませんが、先ほど申し上げた前川の流下能力１時間当たり20ミリメートルで単純に計算をいたしますと、これ以上の降雨が一定時間以上降り続くと溢水する可能性が高まるものと考えております。
○13番（木村隆議員）　やはり計算できないということは分かりましたけれども、やはり流域に住んでいらっしゃる方々は、今、先ほど部長も言っておられたように、線状降水帯とか集中豪雨とかゲリラ豪雨ありますので、命に関わることですので、科学的に計算、科学的に見ていただいて取り組んでいただければと、そう思います。
　　（３）です。大雨による避難指示等になった場合、やはり溢水すると、例えばシチズングラウンドの前ですと、市道の橋を架けていらっしゃるところもあって、氾濫しちゃうと避難ができなくなる方も多くいらっしゃいます。そのような方は第四中学校とか、いろいろなところに避難するようですけれども、現在の避難所の対応等を伺います。
○防災安全部長（河村克巳君）　従来の風水害時における市の避難所は、原則、市内の小・中学校11校の体育館を優先的に開設する方針を決定しておりますけれども、現在のような新型コロナウイルス感染症の過密化防止のために、市民スポーツセンター及びサンパルネの２か所を臨時の避難所として追加で開設し、避難者の分散化を図ることとしております。
　　避難された方々に対しましては、受付前に、まず検温をさせていただき、せきや発熱症状などについて、簡易問診票を用いて聞き取りをさせていただきます。その結果、感染症の症状が疑われる方につきましては、せき・発熱などがあり感染の疑いがある方、濃厚接触者、自宅療養者、以上の３つの類型に分けまして、令和２年度中に各学校と調整させていただいた専用スペースに御避難いただくことで、ほかの避難者の方と動線を分けまして、避難所内における感染リスクを少しでも減らせるように努めているところでございます。
　　避難所内におきましては、換気、清掃、消毒のほか、マスクの着用を義務づけていただいたり、ソーシャルディスタンス確保の観点から、１世帯につき約16平方メートルの避難スペースを確保するよう努めること、せきエチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底などのルールを定めているところでございます。
○13番（木村隆議員）　11校と、そしてスポーツセンターとサンパルネと、いろいろ分散してやられているということで、ありがとうございます。例えば避難って、一気に来る、ばらばら来るものなんでしょうか。それとも、たくさんばっと来ちゃうものなんでしょうか。
○防災安全部長（河村克巳君）　一概に何とも申し上げられませんが、我々としては、その状況によりまして、最悪の事態を常に考えて、一気に来られる等、そういうことを想定しておくことが肝要ではないかというように考えております。
○13番（木村隆議員）　変な質問で申し訳ないです。というのは、大雨のときに一気に来ちゃって、問診とか、いろいろ検温とかされている間、外に待っているのかなと思って、ちょっと伺いました。
　　次です。再質問なんですけれども、動線を分けるということですけれども、例えば、今、感染状況が市内でもかなり増えている中で、恐らく今災害が起きたときに、やはりたくさん感染されている方もいらっしゃる中で、トイレとかの対応というのはどうなっていますか、教えてください。
○防災安全部長（河村克巳君）　一般避難者の方と、先ほど申し上げた専用スペースの避難者の方のトイレ等を含んだ動線については、交わることなく完全に分離となるように配置をしているところでございます。
○13番（木村隆議員）　自宅避難ということで、一番お勧めしているんでしょうけれども、できない方に関して、やはりスマホを持ってくる方、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、電源確保とか、あるいはＷｉ－Ｆｉ環境というのは、整備の予定あるんでしょうか。
○副議長（村山じゅん子議員）　木村議員、今の答弁に対しての再質問ということなので、動線を分けていて感染リスクがないということを先ほど答弁されたと思うんですが、それに対しての再質問と私には思えないんですけれども。（「そうですか。分かりました。じゃ却下します。次いきます」と呼ぶ者あり）
○13番（木村隆議員）　４番目、水路としての前川が準用河川に指定されているための要件を改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　河川法を準用して今後整備を行うためには、河川法第16条に基づき、河川整備基本方針及び河川整備計画を策定する必要がございます。河川整備基本方針といたしましては、洪水等による災害の発生防止や軽減、河川の適正な利用、河川環境整備と保全などについて定め、河川整備計画については、河川整備の基本となる計画流量や計画高水位、川幅などについて検討し、策定をしていきます。
　　なお、前川につきましては、柳瀬川流域に属するため、柳瀬川流域河川整備計画とも整合を図り、かつ、東大和市と東村山市の２市に河川流域がまたがっておりますので、計画を進める上では東大和市との調整が必要となります。
　　これらを踏まえ、河川法第100条に基づき、河川管理者である市長が準用河川の告示を行い、指定することになります。
○13番（木村隆議員）　東大和市とやはり対話をしながら、ぜひ進めていっていただきたいと、そう思います。
　　５番です。この前川公園以外にも雨水貯留施設、いわゆる調整池等を造り上げなくてはならないと思いますけれども、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　調整池は、ピーク時の流量を一時的に貯留して、設置箇所より下流の水位を低下させることが可能でございますが、調節池から下流に離れるに従い、河川に流入する道路排水等で河川の水位は再び上昇していくことから、調節池設置の効果は次第に小さくなっていきます。このことから、一般的には、１か所に大きな調節池を設置するよりも、適度な大きさの調節池を分散して設置するほうが、治水対策上は有利と言われておりますが、用地費や建設費等のコストが課題となってきます。
　　また、河川への負担を減らすために、調節池のみではなく、面的に流出抑制を図らなければならないため、道路地点への浸透施設や貯留管、各家庭での対策など総合的な対策を今後検討する必要がございます。
　　前川につきましては、令和３年度に、前川護岸改修工事等検討業務として、流量観測並びに流速計測等の河川整備計画等を策定するための基礎資料の収集を進めておりますので、現段階では具体的に申し上げることはできないものの、検証結果が出た際には、改めて御報告をさせていただきたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　今御答弁がありましたけれども、雨水貯留管というんですか。私もネットで調べたところ、大雨が降ったときに水があふれないように、雨水を一時的に地下にためるための施設だということで、下水のさらに下に、雨水貯留管というんですか、設け、下水管の容量を超えた分が雨水貯留管に流れ落ちる構造となっておりますけれども、これも一つのやり方だと思いますが、改めて市としてどのようにお考えなのか、ちょっと見解を聞かせてもらってよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　雨水の一時貯留管でございますが、以前、都市計画道路指定の可能性の検討を行っておりましたが、ここで前川公園の現実性が高まり諸条件が変化してきたことにより、先ほど申し上げましたほかの調節池とのコスト比較などを踏まえまして、総合的に検討していくこととなると考えております。
○13番（木村隆議員）　ぜひ検討を引き続けていっていただきたいと思います。
　　６番目です。前川公園、その話が持ち上がっておりますが、都市計画決定から今回の取得に至る経緯を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　前川公園につきましては、昭和37年に都市計画区域約2.77ヘクタールの都市計画公園として都市計画決定をした後、現在のところ未開設という状況でございます。
　　このたび前川公園の都市計画区域の多くを所有するシチズン健康保険組合から、シチズン健康保険組合東村山グラウンドの敷地を市が防災上必要ならば売却してもよいとの申出をいただきました。
　　市といたしましては、この申出を受け、当市のまちづくり、財政への影響等様々な観点から検討を重ねてまいりました。財政面を考えますと、コロナ禍による大幅な市税等の減収が見込まれ、極めて厳しい状況の中で本用地を取得することは、今後の財政運営にも大きな影響を与える可能性は否定できません。
　　一方で、まちづくりや防災の面で考えますと、本用地を取得することにより、緑地保全機能に加え、スポーツ・レクリエーション機能などが格段に高まり、都市の価値を向上させる効果が期待できること、また、前川の水害対策用の調整池等として貴重な、大規模な用地であることなどを総合的に判断し、本用地を取得すべく、前川公園の事業化に取り組むことといたしました。
　　なお、現在は、土地鑑定委託や基本測量等を進めているところでございます。
○13番（木村隆議員）　７番です。その前川公園実現へ向けた総合計画等各計画の位置づけを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　各種計画でございますが、まず、東京都及び区市町が都市計画公園・緑地の整備に一体的に取り組むために策定している都市計画公園・緑地の整備方針では、令和２年７月の改定の際に、市町事業として重点化を図るべき公園・緑地に位置づけをしております。
　　次に、東村山市主要計画における前川公園の位置づけについて申し上げますと、本市最上位計画である東村山市第５次総合計画前期基本計画では、分野別計画の施策３「緑・水辺の保全・活用と公園の整備・維持管理」の中で、５年間の施策の方向性として、整備に取り組む規模の大きな公園の一つに位置づけをしております。
　　また、第２次東村山市都市計画マスタープランでは、地域別まちづくりの方針の中で、防災等の機能の拡充と緑のネットワークの形成、あるいは大規模雨水貯留施設の整備等に向けて整備を進めると位置づけをしております。
　　最後に、東村山市みどりの基本計画2021では、「計画実現のための施策展開」の中で、都市公園の整備方針として、市民交流の場やスポーツ施設の整備に加え、防災機能を持った公園として整備を推進しますとしております。
○13番（木村隆議員）　ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　　最後です。今後、用地を取得した後の前川公園の利活用など、市民の財産としてどのような構想をお持ちなのか、市長に見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現在のシチズングラウンドについては、野球場があったりテニスコートがあったり、あるいはバーベキュー場があったり、あとクラブハウスが併設されていたりということでございますので、できれば既存のスポーツ施設等は今後も活用、スポーツ・レクリエーション施設については活用を考えていきたいというふうに思っております。
　　また、クラブハウスはかなり古い建物なので、そのまま使うことはどうかは、まだ判断しかねるところはありますが、私の思いとしては、長年、市長就任以来懸案であります野口町の集会施設の位置づけの用地としても考えることは可能なのではないかなというふうに考えております。
　　ただ、いずれにしても、今回取得を決断した大きなきっかけは、前川のここのところでのやはり毎年のような気候変動に伴う氾濫等水害対策が、大きな取得に向けての決め手となっておりますので、どのような貯留施設、調整池等を設けられるのか。
　　一番望ましいのは、現状の形状で地下に、お金があれば、それこそ、いわゆる地下神殿のようなものができればいいわけですが、当然これはお金の問題と、現時点では我々のほうで、なかなか活用できる国・都の補助体系が見当たらないという問題もあって、なかなか自主財源だけでは厳しい部分がある。その場合だと、どうしても広い、今のグラウンド部分を掘り下げて、一時貯留するようなことも視野に入れざるを得なくなります。
　　そうなると、スポーツ施設として平時に活用する部分については、やはり一定のハンデも生じてくることもあるので、どうやってこれから財源を確保しながら効率的に、大雨等があった場合に、前川の調整機能を果たすような施設をどのように公園用地内に設置していくか、ここがやはり一番のポイントになるのではないかと思ってございますので、今後それらを徐々に具体的に検討する中で、先ほど申し上げたスポーツ・レクリエーション機能や集会機能等、様々な、恐らく周辺の住民の方、特に野口町の方々の御意向も聞かせていただいた中で、市として今後公園整備の方針を定めていきたいと、このように考えております。
○13番（木村隆議員）　国・都を含めて、あらゆる検討をしていただき、そして野口集会施設も、その一つの方法として、可能な限り検討していっていただきたいと思います。
　　質問ではありませんけれども、今後、前川公園が防災的な機能を持ち合わせた公園として整備され、市民のレクリエーションや憩いの場の提供、そして溢水対策としての役目を負うことになる。例えばさきに申し上げたレクリエーションや憩いの場、健康増進の場、あるいは市長が申していただいた野口町の集会施設等を併設したりして、市民の利益に資する多機能型の公園として整備を願うとともに、流域住民の安心した生活をつくり上げるためにも、安心・安全への取組を各所管、連携し、引き続き総合的に進められるよう、また、豪雨に負けない強いまち東村山になるよう要望して、質問を終わります。
○副議長（村山じゅん子議員）　次に、12番、浅見みどり議員。
○12番（浅見みどり議員）　一般質問をよろしくお願いいたします。
　　１番です。市のコロナ対策をもっと市民に知らせてほしいという表題で質問をつくっております。
　　１番、現在の東村山市内の感染者の状況を伺います。年代別、クラスターの有無、感染経路や特徴をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　感染者の情報は、毎日、東京都多摩小平保健所からの情報提供を受けて、区市町村別患者数などを、市ホームページにて市民の皆様に情報提供をしております。東村山市の感染者の状況でございますが、令和３年８月30日に公表された８月29日時点の累計値で1,833人の感染者数となっております。
　　東京都が令和２年９月に市町村へ公表を開始した年代別患者情報の令和２年９月１日から令和３年８月29日時点までの内訳としては、10代未満47人、10代214人、20代416人、30代304人、40代264人、50代239人、60代150人、70代86人、80代47人、90代８人、合計1,775人となっております。
　　現時点では、20代から50代の感染者数が多い傾向が特徴として見受けられます。また、クラスターの有無、それから感染経路につきましては、多摩小平保健所から情報提供のほうはいただけておりません。
○12番（浅見みどり議員）　多摩小平保健所の情報を基にした今のデータというのは、私も存じ上げております。感染経路や特徴について分かっている範囲内で、市のほうでつかんでいる情報などがあれば教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個人情報に関わるところがどうしても保健所さんからいただけない中で、保健所さんと圏域の話としてお聞きをしている範囲内でございますが、やはり一つ特徴的なところとして、今回のデルタ型になってから家庭内の感染がやはり多いというのは、この地域も、一般的にマスコミ報道等もされてきておりますが、その辺は特徴としてあるということ。
　　それから、感染経路として、意外に、どういう表現をしていいのかな、夜の街と言っていいのかどうか分からないですけれども、そういう系のお店の利用の方なんかもいらっしゃるというようなところもちょっと、お話の中からは聞こえてきております。
　　市として感じておりますのも、やはり従来、家庭の中で、例えばお父様お母様のどちらかが感染したとして、御夫婦ぐらいのところまでの感染はありましたが、今回結構、一家全部の方が感染してしまう、お子様を含めてというようなことが、個別が誰ということではなくて、そういう家庭がということでは、お聞きをしている中で把握しているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　今、部長がおっしゃられたように、報道の中で取り上げられているように、家庭内の感染というのが多分、市内でもすごく多くなっているのかなというふうに思います。
　　２番について伺います。市の職員の感染状況、感染者発生時の対策、濃厚接触者、濃厚接触者ではないけれども、同一の職場で勤務している職員さんの検査状況をお伺いします。
○総務部長（荒井知子君）　初めに、市職員の新型コロナウイルスへの感染状況につきましては、令和２年12月に初めて感染が確認されて以来、これまでに正規職員11名、会計年度任用職員11名、合計22名の職員の感染が確認されております。
　　次に、感染者発生時の対策といたしましては、速やかに執務室等の徹底した消毒作業を行うとともに、市ホームページや庁内掲示板で感染状況を公表し、注意喚起を行うほか、感染した職員は、保健所の指示に基づき、必要な期間、医療機関や自宅において療養することとなります。
　　また、濃厚接触者や、濃厚接触者ではないが同一の職場において勤務している職員で感染者と一定の接触があった職員については、ＰＣＲ検査を実施し、一定期間、在宅勤務としております。令和３年８月30日時点で、濃厚接触者に指定されＰＣＲ検査等を実施した件数は23件、濃厚接触者ではないが同一職場の職員や会議等で接触していた職員にＰＣＲ検査等を実施した件数は130件となっております。
○12番（浅見みどり議員）　確認のため伺いますが、今130件、濃厚接触者ではないが検査をしたということですが、それは行政検査になるのかお伺いします。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時20分休憩

午後２時20分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○総務部長（荒井知子君）　行政検査ではなく検査をしております。
○12番（浅見みどり議員）　そうしますと、濃厚接触者の方というのは保健所の指示によって検査が行われるものだと思うんですけれども、それ以外の方を検査する場合というのは、各自職員さんが医療機関に自分で出向いて検査をしてもらうという、そういう方式になっているんでしょうか。
○総務部長（荒井知子君）　職場の職員で感染が確認された場合、その周りの職員は、濃厚接触者という特定は受けないんですけれども、一応拡大するのは怖いので、当市の産業医と保健師も含めて相談をいたしまして、ＰＣＲ検査を受けるように周りの職員にも話をしまして、医療機関で受けていただいているという状況です。
○12番（浅見みどり議員）　検査については分かりました。感染者発生時の対策ということで、先ほど消毒をしたり、そういったことを徹底するというお話があったと思うんですけれども、今エアロゾル感染、マイクロ飛沫による感染なんかがかなり大きな問題になっているかと思うんですけれども、食事をするスペースの問題ですとか、どうしても場所が限られてしまうと思うんですけれども、換気の問題とか、あるいは屋外に食べられるスペースをつくろうですとか、そういうようなことというのはないんでしょうか。
○総務部長（荒井知子君）　昼食時の注意といたしましては、なるべく黙食をして、自席で食べられる職員は自席で食べて、１人で食べるようにという通知等はさせていただいております。あと、窓口職場の職員なんかは、どうも自席ではなかなか食事が取れませんので、例えば休憩室ですとか、厚生室ですとか、あと、昼食の時間帯は、会議等は会議室で行っておりませんので、会議室を使ったりですとか、あらゆるところで食べられるようにという工夫はしております。
　　また、その際にもアルコール消毒を配置してありますし、あとパネルのほうも配置するようにしてありますので、そういうところで食べるようにというふうには通知しております。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。本当にデルタ株に置き換わって８月以降の職員さんの感染も増えていることから、心配されている方もたくさんいらっしゃるのかな、全国と一緒で、庁内にもいらっしゃるのかなと思いますので、いろいろ工夫していただけたらいいのかなと思います。
　　３番について伺います。新型コロナ対策会議が開催されていますが、この会議の役割は何か。その中で、検査拡充についてどのような意見が出ているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルスに関わる対策本部につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、市町村対策本部を設置することが定められております。具体的には、感染予防及び蔓延防止に関わる措置に関すること、その広報・周知に関すること、予防接種の実施に関することなど、新型インフルエンザ等の対策に関し、重要事項の審議並びに情報交換及び連絡調整を行い、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどることが役割となっております。
　　ＰＣＲ検査センターの件につきましては、対策本部に報告を行っております。対策本部からは検査数が増えるとさらによいのではなどの意見があり、具体的な調整については、所管課を中心として行っているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　検査については、そういった意見が出ているということは分かりました。会議の役割の中で、新型インフルエンザ等対策本部条例の施行規則の10条の（８）に、「生活環境の保全その他住民の生活及び地域経済の安定に関する措置に関すること」という規定があるんですけれども、このあたりの議論についてはどのようなことが行われているか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には、通常、市の行政として関わっておりますものについて、その時々の国及び東京都の措置が出ますので、それを受けて、市としてどういったものをやっていくかというところで対応させていただいております。
　　日常生活に関わるところというところであれば、一例を申し上げれば、例えば、ごみ収集の途中に感染予防のそういったアナウンスを流していただいたりというようなことをやらせていただいたりとか、そういったことも含めそれぞれの所管が日常的にやっていることの中で、この感染対策というようなところも踏まえた、できることをやっていくというところで本部のほうでは決定して、それを進めているというところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　私もこの間ちょっと議事録を読ませていただきまして、どういう議論がされているのかというのは見せていただきました。
　　もっと市民の声をそこで共有したりとか、こんな不安の声があるよとか、そういう話が出ているのかなと思いきや、施設を開けるのか閉めるのかとか、もちろんそれは重要なことであって、必要な議論だとは思ってはいるんですけれども、大体が、東京都の指示に従ってどういうふうにやるかということがその議論の中心になっているようで、もう少し市民の声を受け止める場所だったのかなと思っていたので、ちょっと違和感というか、びっくりしたのが現実なんですけれども、逆に伺いますと、その新型コロナ対策会議以外の場所で、今私が申し上げたような市民の状況なんかというのは各部署の中で議論がされているという、そういうことなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　それぞれのところへ、いろいろな形でお話が日常的に当然上がってきているというふうに認識をしております。
　　例えば一例で申し上げますと、私のほうの所管であれば、障害者の方が、当事者ではなく御家族が陽性になったときにはどうしようみたいな話も、割と早い段階から御相談をいただく中で、その対応策を所管として、できる範囲のことも検討させていただいたり、御相談に乗ってどうしていくというようなこととか、また、サービス提供している事業者さんに対しても、こういう状況に対してというようなことで、個別対応について、それぞれお話をさせていただいたり、基本的に市民の方から個別にあったものについては、それぞれの所管が個別にそれに合わせて対応しているというふうに、私のほうでは認識をさせていただいております。
○12番（浅見みどり議員）　これは、１月26日、13回の議事録の中には、市長のほうから、それぞれの部からの報告はありませんかというような問いかけがありまして、例えば自主的にお休みしている園児はいますかとか、スポーツセンターが早く閉めちゃってもやらせてほしいとか、要望はないですかとか、そういう問いかけがあって、私はそのことがすごく重要なことだなというふうに思っているんですね。
　　この中で、例えば市内の事業者の飲食店の方からの意見はありませんかとかというと、今度、上がっていないとかということが書いてあったりもして、何でしょうね、もうちょっとこの会議、せっかくやっているんだから、どうなんだろうなって思う部分はあるんですけれども、次にまいります。
　　皆さんが頑張って取り組まれているというのは、本当そのとおりだとは思っているんですけれども、４番です。今の新型コロナ対策会議の内容を、どのように市民に公表しているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルスに関わる対策本部で審議をされた会議概要につきましては、市のホームページなどで都度、市民の皆様に公表しております。また、そして会議において決定した公共施設の運営形態やイベントの中止・延期などのほか、感染予防対策などにつきましてもホームページ及び市報などで周知をしており、さらに市長の動画による感染予防の啓発や周知を行っているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　確かに、今、部長がおっしゃられたように、対策本部の開催日時と場所、概要については、ホームページのほうに記載があるものです。さらに、私がこの情報公開で取りましたその議事録とかもせっかく作っていらっしゃるし、特にこの中には、開催情報もそうですけれども、開館とかの状況だけではなくて、ワクチンの対応なんかもかなり丁寧に議論されているということが読み取れるんです。
　　こういう情報を公開したほうが、市民の皆さんも、市役所ですごい、いろいろ話し合ってくれているんだとか、そういう経過が見えるほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、議事録や資料の提供というのは、ホームページに載せたりはしないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで現状、所管として考えておりますのは、検討経過というよりも、検討した中で、市民の方にこの後どういう形でというところ、結果になりますが、そこの部分はきちんとお伝えをしていかなきゃいけないというふうには考えておりますが、経過について、今のところ、そこまで載せようというところでは考えていないところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　ぜひ経過についても公表していただくよう要望しまして、次にまいります。
　　５番です。多摩小平保健所管内５市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会のこれまでの開催日程と議事内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　協議会の開催日程、議事内容でございますが、多摩小平保健所管内５市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会は、令和２年４月に当市から圏域のほか４市に立ち上げを打診し、５月１日に正式に立ち上げ、５月14日に東京都に対して、新型コロナウイルス対策に関わる要望書を多摩小平保健所管内５市の連名で都知事に提出いたしました。
　　その後は、令和２年10月、11月、12月と開催し、新型コロナウイルス対策に関わる各市の取組や多摩小平保健所からの情報提供、及び新型コロナワクチン接種に関わる対応状況などの情報交換を行っており、令和３年度に入ってからは、８月に感染症拡大に伴う保健所の対応及び圏域における新型コロナウイルス感染状況について、情報提供をいただいたところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　今おっしゃられたような内容というのは、どこかホームページですとか、どこかには公表しないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ここについては、決定事項、こうします、近隣でこうしますというような決定であれば、多分ホームページに載せていこうということになるんですが、情報交換、それから情報共有であったり、保健所からの情報提供を受けているというような中で、そこまでのところというのは、申し訳ありませんが、手が回っていない部分も当然ございますが、現状では考えていないところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　私も各市でこれ、どこか出しているところがあるかなと思って調べたんですけれども、どこにも掲載がなかったんですね。確かに決定事項はもちろん伝えていく必要はあるかと思いますが、先ほどのと全く同じ理由で、経過についても一定のお知らせができたほうがいいのではないかと思いますので、要望いたします。
　　６番です。検査やワクチン接種と同時に必要なのは、陽性者が安心して休める環境を整えることです。感染者に対する市独自の支援を早急に進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市としてもっと検査を増やすべきではなかったのかとのことでございますが、ＰＣＲ検査につきましては、診察した医師が検査を受診することが必要と判断した方に、適切に検査を受けていただいているものと捉えております。
　　また、自宅療養が増えていることにつきましては、感染拡大により、医療機関の病床数が逼迫していることなどが大きな要因であると捉えているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　ということは、検査は適切だったという、検査数とかには問題はなかったという、そういうお考えということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　検査数そのものについてが適切だったかどうかというところでいうと、検査機関の問題もありますので、ただ、市として設置をさせていただいたＰＣＲセンターとすると、現状可能な範囲でやらせていただいたというところで考えておりますし、その他、医師の判断に基づいた適切な検査が行われていたというふうには考えております。
　　それと、感染拡大爆発のお話で、検査がもっと多かったらよかったんじゃないかというところ、これは市が云々ということよりも、全体の検査数というところで捉えたときに、検査数、これで十分だったのかと言われて、所管として十分だったと言い切るのはなかなか厳しいのかなというふうに思います。
○12番（浅見みどり議員）　先ほどの質問の中で、濃厚接触者ではないけれども職員の方に検査をされましたというお話がありました。私はすごくそういうことが大事なんじゃないかなというふうに思っていまして、そのことをもちろん部長がおっしゃるように国が進めるべきだというのは、全く同じ思いではありますけれども、国が後れているときは市がやってもいいんじゃないかというふうには思うんですけれども、それでも検査数は今後増やそうという、そういう方向決定とか、今後の検討事項とか、そういうことは全くないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　４市のＰＣＲ検査センターについては、８人で始めたところを10人ということで、増やすことはしてきております。
　　ただ、もう一つちょっとお考えをいただきたいのは、そもそもＰＣＲ検査もワクチンも、全て医療従事者、医師会等に御協力をいただいて実施している事業でございます。そうすると、あれもやれ、これもやれ、全て増やしていけというのは、これは物理的に不可能であります、一つ。所管としても、この間様々やってきておりますが、職員はほとんど休めずに出勤して、ワクチンの接種対応もしてきております。
　　そういった中で、ＰＣＲ検査一つ取って、これがもっと増やせないのかと言われると、なかなか現状では厳しいかなというふうに考えております。
○12番（浅見みどり議員）　ＰＣＲ検査センターの件につきましては、後の質問にありますので、そこでお話をしたいかと思うんです。それとあと、職員さんが、皆さんがすごく頑張っていらっしゃるというのはそのとおりだし、医療従事者の方に負担がいってしまうというお話も、全くそのとおりだとは思います。
　　ただ一方で、薬局とかに行けば、ＰＣＲ検査の簡単なキットが、ちょっと高いですけれども手に入ったりとか、様々なやり方があるんじゃないかなということを含めまして、全て最初から最後まで全部市でやってと言うつもりはないけれども、もうちょっと別な手というのは検討してほしいなというふうには思ってはおります。
　　では、７番をお伺いします。高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金と障害者施設等感染拡大防止対策推進事業補助金を使った検査について、それぞれの事業で伺います。
　　１番として、実施事業者数と市内事業所総数に占める割合をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御質問の割合につきましては、令和３年６月末時点での当該補助金の実績に基づいてお答えをさせていただきます。
　　まず、高齢者施設等の実施事業者数と市内事業所総数に占める割合でございますが、対象事業所総数141事業所のうち、実施事業所数についてはゼロとなっております。市内事業所総数に占める割合は当然０％となっているところでございます。
　　次に、障害者施設の実施事業所数と市内事業所総数に占める割合でございますが、対象事業所総数78事業所のうち、実施事業所数については14事業所となっており、市内事業所総数に占める割合は17.9％となっているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　②です。検査件数の総数についてもお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　検査総件数でございますが、これも同じように、令和３年６月末時点での当該補助金の実績でお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたように、高齢者施設等の検査総数につきましては、ＰＣＲ検査数及び抗原定量検査ともに０件でございます。障害者施設の検査件数総数につきましては763件となっており、うちＰＣＲ検査数が677件、抗原定量検査数が86件となっているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　８番です。今の事業の効果と課題など、市としてどのように捉えているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本事業は、東京都の区市町村との共同による感染拡大防止推進事業に基づき令和２年度に実施したところでございますが、都が令和３年度において、一部対象事業所等を拡充して実施することとしたため、令和３年度も都の補助制度を活用して事業を実施しているところでございます。
　　事業の効果につきましては、市内事業所の利用者及び職員のＰＣＲ検査費用を補助し、検査を促進することにより、新型コロナウイルス感染症の早期発見につながり、結果として、施設内における感染拡大の予防への効果が期待できるものと考えております。
　　課題といたしましては、検査の特性上、検査結果が出るまでに一定の時間を要することや、ＰＣＲ検査は検査した時点での陰性の確認しかできないことが課題として捉えられており、事業所において職員や利用者に陽性者が発生した際など、事業所が必要なときに素早くＰＣＲ検査を実施し、クラスターの発生を防ぐことができるように、事業所との連絡を密にして情報共有を行い、市として支援を実施していくことができるように、体制を整えておくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　今の、再質問で２つお伺いしたいんですけれども、早期発見と予防効果があるということで、そのためには事業所と連携をして密にしておくということが必要だということで、そのとおりだと思うんですけれども、具体的には、検査を受けようと思った後の手順というのはどういうふうになっているのかということと、これ、私、高齢者施設０件というふうに思っていなかったので……
○副議長（村山じゅん子議員）　１つずつで。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には、それぞれの事業所でＰＣＲ検査、依頼をして受けていただくわけですが、まずその状況になりますと、所管に御連絡、電話がすぐに入りますので、所管としてすぐに手配をして、実施をしていただくようにということと、それから、その後、実際に実績が出て、こちらで費用負担をさせていただくことになりますので、そこの書類のやり取りとかというようなところに当然なってまいります。
　　基本的には、事業所さんで必要だという判断がされたものに関しては実施をさせていただいておりますので、どちらかというと、重度の心身障害の施設系というところになりますと、そもそもコロナということではなくて、感染症全てに対してやはり非常に敏感に丁寧な対応をしなければというふうに、日頃から施設側も対応していただいているので、そういう意味でいうと、結構何回かお受けをいただいたり、逆にＰＣＲ検査を受けることそのものがなかなか厳しい、これは障害特性の関係でございますが、そういったところでは、具体で出ない限りはなかなかちょっとかなというところで、受けなかったりというようなことありますけれども、手続的にはもう基本的に、出たらば、それから怪しいということでやりたいということで御連絡をいただいて、すぐやっていただくような体制は取っております。
○12番（浅見みどり議員）　もう一つの再質問のほうですが、高齢者施設で検査数が０件という要因について、もう少し教えていただけますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　０件は、正直言うと、私も所管から０件と言われたとき、えっというのは正直な気持ちとしてはちょっとあったんですが、実際には都の補助金を使って実施されたところが、これを使わずにあったということと、それから、現場とすると、やはり実際に出てしまえば、感染拡大を防ぐためにというところで、やったほうがというところがあるんですが、現場の意向とすると、何も出ていないところで、やはり先ほどの重度の心身の施設の方と違って、高齢系の施設では、それを現場としてすぐにやりましょうというような、現場ではお考えをお持ちじゃないようで、そういった意味で、実際に陽性者が出てこない中での、周辺を含めて、出てこない中で御利用がなかったというふうに所管としては捉えているところです。
○12番（浅見みどり議員）　私も実態を捉え切れていないところがありますので、何とも言えないんですけれども、ちょっと書類のやり取りが煩雑ではないのかとか、そういったところも今後見ていきたいなと思います。
　　次です。９番です。今の御答弁を踏まえまして、学校施設、保育関連施設、公民館、図書館や社会福祉協議会、市役所でも同様の検査が必要と考えますが、現在の市の見解をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　区市町村との共同による感染拡大防止推進事業の目的といたしましては、重症化するリスクが高い方が利用する施設に対し、積極的にＰＣＲ検査を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図るものとなっており、この目的に準じ、障害者施設、高齢者施設が対象となっております。
　　先ほど御答弁申し上げましたが、ＰＣＲ検査は新型コロナウイルス感染症の早期発見につながり、結果として感染拡大の予防への効果が期待できる一方で、検査をした時点での陽性・陰性の判定にすぎないことが課題でもございます。
　　以前も市長から御答弁をいたしておりますが、全ての人に対して定期的に検査を行うということについては、いたずらに検査機関を圧迫するおそれがございますので、市としてはそうした考え方には立ってはおりません。また、御質問にある施設は、重症化するリスクが高い方を対象とした施設ではなく、その趣旨からも都の補助対象から外れていると伺っておりますので、市といたしましても都の方向性に沿っているものでございます。
○12番（浅見みどり議員）　今回の質問の当初のところで、家庭内感染が増えているよというお話ですとか、８月以降感染者が増えているよということを考えれば、２月26日に市長が御答弁された、今、部長が紹介してくださった、全ての人に定期的に検査をすると、いたずらに検査機関を圧迫するというような立場に立っていたら、検査はなかなか充実することができないんじゃないかなと思います。
　　10番です。10番の、検査、ワクチン接種と同時に必要なのは、陽性者が安心して休める環境を整えることです。感染者に対する市独自の支援を早急に進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　感染症法では、市町村の役割は、感染症の発生時に都道府県知事の指示により消毒を実施するとされており、医療の確保及び提供につきましては国や都道府県の役割であり、また、感染者への食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供または物品の支給は、都道府県が対応するものと定められております。
　　また、従来から御答弁をしておりますが、都保健所から市町村へは感染者への情報提供がなく、市では対象者を特定することができませんので、市単独では的確に支援を行うことが難しいと捉えておりますが、先般、国から都道府県、保健所設置市、特別区宛てに発出された８月25日付の事務連絡によりますと、自宅療養者の生活支援などの住民サービスは市町村の協力も重要であるため、連携して生活支援を行うことがここで求められております。
　　市といたしましては、都保健所から協力要請があるものと捉え、要請の内容を確認した中でということで考えておりましたが、実は、私、先ほど報告を受けたばかりなんですが、東京都のほうから財政支援の通知がここで発出をされました。詳細は、すみません、とても確認する余裕は、昼休みに私自身は聞いたばかりですので、ないんですが、今後に向けては、東京都の財政支援を受けた自宅療養者への生活支援、日常生活に関する支援になろうかと思うんですが、そういったことについて、それを早急に実施ができるように検討したいということで、所管のほうには早急に検討するようにという話だけ、現状ではしているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。私もこの前、家族がコロナに感染した方からたまたまお話を伺ったんですけれども、発熱外来での受入れがなくて検査場所を探すのが大変で、最初はやはり抗原検査やったんだけれども陰性だったと。熱が上がってきたときにＰＣＲ検査して陽性が分かったのに、病院には入れてもらえなくて自宅に帰されちゃった。
　　その後、具合が悪くなったら教えてねって保健所に言われていたから、具合が悪くなって電話したら、そのまま様子を見ろみたいなことを言われて、夜中になってせき込んできたから家族が心配して、パルスオキシメーターが届いていたそうで、測ってみたらもう80だったというような状況だったそうなんです。その後、救急車に乗って受入先まで行くのに２時間半以上かかったということですとか、多摩圏域では病院が見つからなかったという状況も伺いました。
　　入院した後で物資が保健所から届いて、今頃何だということを言って、その方すごく怒っていらっしゃったので、そういう財政支援を基にして、できるだけ対応してもらえたらいいなということはお伝えしておきます。
　　11番です。地方交付税交付額が確定していますが、当初予算と確定後の地方交付税の差額を伺います。そのお金を使って検査の拡充に使うことはできないのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地方交付税の当初予算額と確定額との差でございますが、特別交付税につきましては算定中のため、普通交付税について申し上げますと、現時点では７億2,375万円となっております。
　　ＰＣＲ検査の対象者は、感染の可能性が高い、疑わしい症状のある方や濃厚接触者の方で、早期に陽性者を見つけることを目的としており、陰性を確認するために行うものではないと言われております。
　　当市ではＰＣＲ検査センターを設置しているほか、都の補助金を活用して高齢者施設、障害者施設でも検査を希望する事業者には検査を実施しており、市民の方で検査が必要と思われる方には、検査医療機関にて適切に検査が実施されているものと捉えておりますので、差額を予算化する予定ではございません。
○12番（浅見みどり議員）　時間がないので次にいきます。清瀬市と合同で設置したＰＣＲ検査センターについて伺います。ＰＣＲ検査センターの活用状況がどうなっているか、開設後から現在までの月ごとの検査数、検査可能上限数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　８月26日受診分までの実績で御答弁いたします。まず検査数ですが、令和２年10月３人、11月15人、12月29人、令和３年１月42人、２月16人、３月18人、４月13人、５月９人、６月19人、７月16人、８月24人でございます。次に検査可能上限数、１日当たり10人でございます。
○12番（浅見みどり議員）　13番です。これまで検査の拡充を求めてきましたが、検査センターについて改善された点、清瀬市、清瀬市医師会、東村山市医師会との協議内容を詳細に伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査センターの運用を変更した点、３点でございます。１点目は、１日の検査数の上限８人から10人、２点目といたしましては、検査の受付時間を前日の15時30分までとしておりましたが、16時まで延長しております。３点目は、住民票を東村山市や清瀬市に移していない方であっても、医療機関が確認できる範囲内で居住実態があり、医師が検査を受診することが真に必要だと判断された方も、検査を受診できるようになっております。
　　次に、協議内容でございますが、医療機関で実際に起きた事例について、医師会を通じて運用変更の申出をいただいたもので、受付時間の延長や、居住実態のある方に受診していただけるように弾力化を図ることで、受診者をこれまで以上に受け入れやすくしたものでございます。
○12番（浅見みどり議員）　これまでも私たちも検査センターをつくってというお話はしてきましたし、検査数が少な過ぎるんじゃないかということも、その都度申し述べてきました。やはり、それぞれ課題はあるものだと思いますけれども、せっかくできたものですし、感染も広がっているので、ぜひ活用を広げていただきたいなと思います。
　　次です。感染者、濃厚接触者、検査を受ける人への偏見をなくす施策をということで、14番です。
　　小・中学校での感染が拡大しています。感染の不安、濃厚接触、検査結果待ち等を理由に、学校を欠席しても不利にならないような対策についての検討内容を伺います。また、子供たち、保護者、教職員からはどんな声があるか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　新型コロナウイルス感染症の影響により登校することができない児童・生徒に対する対策といたしまして、自宅待機期間における児童・生徒の学習を保障するため、タブレット型端末等を活用して課題を配付したり、電話連絡による体調を確認したりするなど、当該児童・生徒の実情に配慮した対応を図っております。
　　また、濃厚接触者や感染者と特定された児童・生徒が登校を再開した際に、個別指導を補助するための人員を配置することができる、東京都の学習指導サポーター配置支援事業を周知しており、必要に応じて校長が制度を活用しているところです。
　　教職員からは、一人一人の児童・生徒の学習を保障するため、きめ細かい指導の必要性について意見が出されており、本事業を積極的に活用することで課題の解決を図ってまいります。また、授業のオンライン配信につきましては、実際に参加している児童の学習状況を把握したり、反応を確かめたりすることに難しさを感じているといった意見が挙げられております。
　　タブレット型端末を活用した学習支援につきましては、現在様々な取組が進められており、学校に登校することができない児童・生徒の学びを止めないための効果的な支援方法について、広く普及をしてまいりたいと考えております。
○12番（浅見みどり議員）　今日から２学期が始まりまして、子供たちも登校していきましたけれども、中には感染不安を理由に学校に来ない子供もいました。そういう子への対応というのは、具体的にどうなっているのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　この間、各学校を通して保護者の方には、感染が心配で学校を登校しなかった場合には、欠席扱いとはせずに出席停止扱いとするということを保護者の方にも周知をしており、また、市のホームページのほうにもその点については掲載をしているところです。また、学校のホームページ等でも周知を図っているところでございます。
　　また、本日、保護者の皆様には、学校を通じまして、今後の濃厚接触等の特定とか臨時休業等の判断についてもお手紙を配付するところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　出席停止の取扱いというのが、結構保護者やその当人の子供たちにとっては大きいところだと思うんですけれども、周知がまだちゃんと行き渡っていないようで、私自身も問合せを受けたりですとか、確かにホームページは説明していただいて、ここにあるよということは分かったんですけれども、今日子供がもらってきたプリントを見ても、そのことについて触れられている記載というのは、たまたま見落としている可能性もありますが、見つけられなかったので、ちょっともう一度周知については確認をしてほしいなと思います。
　　そのほかにも、感染が不安なので分散登校してほしいという保護者の声や、空気感染が問題になっている中で、教室で給食を食べることが不安だという声もありました。ある学校にはアクリルパネルもなくて、体育館のトイレはまだ共用スリッパだという学校もあるからすごく心配だということや、自分たちはその感染を気をつけて、夏休み中もバカンス目的の外出は家族でどこにも行かなかったと。必要な最低限の買い出ししかしなかった中で学校が再開するということはすごく不安なんですという声も伺っております。また、通常の授業と食事の時間があることに恐怖を感じますという御意見なんかも伺っております。
　　もう一方で、不安なので子供を休ませたいけれども、休ませると授業についていけなくなるとか、感染がどこまで広がるか分からない中で、一体、今休ませても、いつから登校しようかというところも、すごく困っているというような声も伺っております。それから、この間ずっとお話ししてきましたが、先生方からも、学校だけで感染を抑えるということは難しいと。家庭内での感染を止めるための対策をぜひ併せて考えてほしいという声も伺っております。
　　私もこれは昨日確認したんですけれども、「濃厚接触者の特定と臨時休校の判断について」という通知を市のホームページに掲載していただいたりとか、検査状況についても、みなしの濃厚接触者の方については検査をするよということがホームページに載せられたりですとか、対応してもらっている部分はあると思いますので、引き続きこうした声を聞きながら対応策を考えていただきたいなと思います。
　　終わります。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時２分休憩

午後３時40分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、11番、山口みよ議員。
○11番（山口みよ議員）　一般質問を始めます。まず最初に、補聴器購入費用補助を。
　　70歳以上の高齢者の約半数が高齢性難聴になると言われています。聞こえづらくなることで、人と話すのがおっくうになり外出を控えるなど、孤立化が進み、認知症へのリスクを高めることになっています。東村山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査の中で、外出を控えているの理由に「聞こえの問題」が15.3％もありました。
　　日本共産党都議団が2019年に行った補聴器と難聴のアンケート調査によると、補聴器を購入しない理由の第１位が「価格が高い」でした。補聴器購入額は平均で30万円です。補聴器は装着してすぐに使えるわけではなく、専門家による調整が必要ですが、そのことを十分知らされず、取りあえずネットなどで二、三万円の補聴器を買ったが、雑音が聞こえ、人の話が聞き取りづらいなどと、使っていないという声もありました。
　　日本では、補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。欧米諸国では医療の問題として補助が行われているため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％ですが、日本は14.4％です。
　　それでは、質問を始めます。１番目、聴力検査による早期発見を、お願いします。まず、ア、健康診査の項目に聴力検査を入れることはできないかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の健康診査は、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査、健康増進法に基づく健康診査を実施しており、各健診の検査項目は、国の指針に基づき実施をする特定健康診査に準じております。
　　聴力検査は、国の指針では特定健康診査の検査項目には入っておりませんので、現時点では検査項目として入れる予定というのはございません。
○11番（山口みよ議員）　国が入っていなくても、やはりこの聴力検査をやることで、難聴者が救われる、そして孤立化していくことが防げるので、早期発見ができるのであれば、これは必要だと思うんですが、そういった考え方はないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状では、先ほど申し上げましたように、特定健康診査に準じて検査項目というのを設定させていただいておりますので、検査項目として新たに入れるということは考えておりません。
　　国のほうで、この特定健康診査項目ということで今後入れていただくようなことがあれば、当然入れる方向で検討をすることになろうかと思います。
○11番（山口みよ議員）　次です。市内で聴力検査を受けられる医療機関は何か所あるかお伺いします。
　　また、これ、ちょっと聞いていないんですが、日本耳鼻咽喉科学会、補聴器相談医は何人いるか、お分かりでしたらお願いします。
○議長（土方桂議員）　すみません。これ、通告がないので、答えられないと思うんです。（不規則発言あり）駄目ですね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一般的に聴力検査は耳鼻咽喉科で実施をされております。東村山市医師会に加入をしている医療機関のうち、耳鼻咽喉科を標榜している医療機関は４か所となります。そのほかに６か所の病院で聴力検査を実施していると伺っているところでございます。
○11番（山口みよ議員）　その耳鼻咽喉科の４か所では、日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医になれるかどうかとかという、そういうことは分かりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事前に御通告いただいていないので、そこまでは調査をかけておりません。
○11番（山口みよ議員）　それでは、医師会と聴力検査導入について検討したことはあるかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁申し上げましたように、聴力検査については、国の指針に基づいて実施をする特定健康診査の検査項目ではございませんので、導入についての検討をしたことというのはございません。
○11番（山口みよ議員）　検討していないから、これもどうなるか分からないけれども、でも、導入した場合の市の予算額は幾らになるのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げましたように、導入の検討をしていないということで、当然、予算の積算もしておりません。
○11番（山口みよ議員）　導入をしないということで予算額は出ないと言うけれども、通告していますので、大体これで入れたらどうなるかという試算は、検討はされないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　検査でございますので、どういった検査を取るのか、それから、当然相手のいることでございますので、相手と調整もしなければなりませんので、そういった意味では、検討してこういうやり方をする、だとすれば仮にこのぐらいというような試算というのはしようがございますが、検討していない中で、予算額は幾らですかという御質問に対しては、御答弁のしようがございません。
○11番（山口みよ議員）　それでは、２番の聞こえの相談窓口設置と周知をお願いします。
　　アです。補聴器は装着してすぐ使えるものではなく、一人一人に合った調整と、そしてトレーニングが必要です。認定補聴器技能者または言語聴覚士による相談や調整を受けられるような相談窓口を設置できないかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　補聴器の購入費用の給付や難聴の方への支援につきましては、障害者施策において一定行っているところでございますが、補聴器に関しては、聞こえにくくなってしまった原因の確認をまずは医師の判断の下に行っていく必要があり、その上で、医師が難聴の方などの聞こえ具合に応じて装用する補聴器の種別の選定をするほか、補聴器を取り扱っている販売店の認定補聴器技能者などが、補聴器装用時の諸設定や補聴器装用後の諸調整を行っていく必要がある機器でございます。
　　このため、議員御指摘の相談や調整を受けられる窓口の設置につきましては、医療機関や補聴器販売店が個別に時間をかけて相談や調整に対応する必要があると考えていることから、市として改めて窓口を設置するという予定は、現状はございません。
○11番（山口みよ議員）　確かにそうなんですよね。ですけれど、現実には、ネットで購入したり電気屋さんで購入したり、そういう専門家がいらっしゃらないところで買って、それで使ってみて、それは聞こえないとか、そのままたんすの肥やしになっているということが結構たくさんいらっしゃるんですね。だから、こういうふうな窓口が、相談窓口が必要なんですよ。
　　それで、足立区なんかでは、それを週に４回、そういう人を置いて相談とか、そういうふうな指導とか、そういうことをやっていらっしゃるんです。だから、ぜひそういったことを皆さんに知っていただくためにも、そういった窓口を使うことというのは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申し訳ありませんが、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。
○11番（山口みよ議員）　次にいきます。やはり認定補聴器技能者、これ、東村山は、この三多摩地域で、本当はこういう方少ないのに、東村山はいらっしゃるし、お店もあるんですよね。だからこういう方とか、または言語聴覚士などによる、難聴のことや補聴器についての市民向けの学習会、こういったことをやっていただければ、市民の中で補聴器の使い方、買い方、そういったものをきちんとできるような知識が持てると思うので、こういったことをやるお考えはないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどの答弁と一部重複をいたしますが、聞こえに不安のある方や補聴器の購入を検討している方からの御相談をいただいた際は、まずは医療機関におつなぎすることで、個々の聴力や障害特性に応じた支援や不安の解消につながるものと捉えておりますことから、認定補聴器技能者による難聴のことや補聴器のことについての市民向け学習会につきましては、今のところは検討はしていないところでございます。
○11番（山口みよ議員）　これから先は、やはりこういうふうなことも、高齢者も増えてきますし、ぜひそういった検討をしていただきたいと思います。
　　３番目にいきます。早期の補聴器使用を進めるために。
　　まず、アンケート調査で補聴器購入をしない理由の第１位が高額だからとあります。東京都は、区市町村の判断で補聴器購入助成をすれば、都の包括補助、高齢者施策経費の２分の１を都が補助するということを活用できると言っています。高齢難聴者への補聴器購入助成を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　日常生活において聴力に支障が生じた場合には、その程度によって聴覚障害として身体障害者手帳の交付を受けた場合に、所得制限はございますが、補聴器の購入費用の給付を受けることが可能となっております。身体障害者手帳には、認定基準を満たせば年齢を問わず交付可能であり、当市におきましては、御高齢の方から難聴の御相談をいただいた際には、障害者施策の御案内を行っておりますことから、今のところ、別途、都の包括補助による支援というのは、検討しているところではございません。
○11番（山口みよ議員）　今、障害の認定を受けるには、両耳が70デシベル以上しか聞こえない人にしか出ないですよね。でも、ＷＨＯでは、40デシベル以上の人に対しても補聴器の使用を推奨しています。こういう方たちに対してもきちんと補助が出るような、そういったことが必要だと思うんです。ですから、それをぜひ進めていただきたいと思います。難聴であっても生活の質を維持向上させるためにも、購入費の助成はぜひ検討していただきたいと思いまして、これについては終わります。
　　大きな２番にいきます。コロナ感染の自宅療養者に市としてできることは何か。
　　東京都内で８月上旬の１週間で救急隊がコロナ感染者を搬送できなかったのは、出動数の６割、約1,000件もあったということです。今はもっと増えています。理由は、受け入れる病院が見つからないため本人が諦めたか、高熱でも自宅療養の指示が出て搬送されなかったかです。搬送できても５時間以上かかったのは、709件のうち52件あったと報道されています。在宅で治療も受けられず亡くなるケースも、最近は毎日のように新聞で報道されています。感染拡大が進む中で、東村山市として、特に自宅療養者への感染対策をどのように進めていくのかお伺いいたします。
　　まず１番です。これは先ほどの答弁で分かりました。２番です。宿泊療養者が少ない理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　宿泊療養者が少ない理由について、保健所のほうに確認をさせていただきましたところ、宿泊療養は症状が比較的軽度で安定している方向けの療養方法であるという前提条件のほか、感染拡大により発生届受領後の疫学調査まで時間を要し、療養方法の調整時には宿泊療養期間が短く、選択される方が少ない傾向にあるということでございます。
　　そのほかの理由といたしましては、多摩地域は比較的ファミリー層が多いことから、大人が感染しても子供だけを家に置いていくことができない、ペットを飼っていて飼育できる人がほかにいない、また、宿泊療養が決まっていても、入所時の時間指定にちょうどよい移送サービスが使えないのでキャンセルするという方や、症状が安定していることから、制約が多い宿泊療養を拒否するという方も少なくないと伺ったところでございます。
○11番（山口みよ議員）　三多摩地域では、なかなか宿泊療養をする場所が少ないので、市民の方から、市内でもう廃業したホテルがあるので、そこを使えないかということで、東京都に問合せしましたら、そこはエレベーターが１基しかないから使えないとか、あとはナーシングホーム、東京都立の。あそこが使えないかということで、東京都に問合せしましたけれども、やはりそういうところが使えないでいるんですが、こういった自宅で療養するよりも、やはりそういった施設を少しでも使うことというのは、遠いから行けないという人が結構いらっしゃるんじゃないでしょうか。最近は新宿まで宿泊療養施設は送られたということですので、その辺についてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁しましたが、あくまで個別、個人の方とのやり取りというのは保健所のほうでやっておりますので、保健所に確認をさせていただいた中では、その少ない理由ということで、保健所のほうから確認できたのは、先ほど御答弁したような内容でございます。
○11番（山口みよ議員）　３番です。自宅療養者が８月７日から大幅に増えて、毎日、このときには、私がこの通告を出したときには150人を超えていたんですけれども、今はもう230人とか、そういった数で大幅に増えています。自宅療養をされている方がどのように過ごしていらっしゃるかを市としてどのように把握しようとしているのか、内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自宅療養者については、保健所では把握しているものの、市には保健所から平日にその人数が情報提供されているのみでございます。再度保健所にも確認をいたしましたが、個人が特定されるような情報はお伝えできないという回答をされております。また、市といたしましても、陽性と診断された方を特定することにつながるようなものというのは、なかなかやりづらいかなというふうに思っております。
○11番（山口みよ議員）　４番です。市として自宅療養されている方への対応策は、そういう中でも何か考えていらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　陽性と診断された方、あるいはその御家族の方や知人とおっしゃる方などから、市に療養に関する電話相談があった場合には、保健所を中心に、東京都が発行しております新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けのハンドブックなどを参考にして、これは市としてというか、保健師さんが直接対応していますので、保健師さんとしてできる範囲で適時適切な対応をさせていただいているというところでございます。
　　それと、要介護認定者サービスを受けている方でしたり障害者でサービスを受けている方の場合につきましては、自宅療養になった場合に継続してサービスが使えるように、これは当然、感染対策を十分に徹底した中でサービスが継続されるようにということで、所管のほうで調整をさせていただいております。
○11番（山口みよ議員）　５番です。多摩小平保健所長、東村山医師会長、コロナ感染者を受け入れ協力していただいている病院長などと、市内の感染状況、受入れ体制、自宅療養者への対応など、意見交換会などをしているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問にある受入れ体制につきましては都道府県や医療機関が対応するもので、また、自宅療養者への対応につきましては、感染症法上、都道府県の役割と定められていることから、市を含めての意見交換会というのは、特段設けられてはいないところです。
○11番（山口みよ議員）　６番です。自宅療養者の不安を軽減するために、本人からの相談や申出により支援を行うために、電話などによる市独自の自宅療養者支援窓口を設置することは検討できないかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、電話相談があった場合には、市としてできる範囲で適時適切な御対応をさせていただいておりますので、そういった中での対応ということで考えさせていただいているところです。
○11番（山口みよ議員）　先ほど、電話相談があった場合には対応するというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった東村山市として、とにかくほかのまちでは、保健所から情報がなかなか入らないので、とにかく市に対して何か要望があれば電話をかけてくださいとか連絡をくださいというのを積極的に市民に働きかけているんですね。そういったことを東村山市としてできないのかどうか、その辺をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に御相談を受けるとしても、東京都のマニュアルに沿った自宅療養の対応の御相談を受けるとか、あと実際には、高齢、障害等、それぞれ既に支援をこちらでしている方については、個別の相談が入っておりますので、それについては個別の対応をさせていただいております。
　　また、実際に、先ほど来、議員がおっしゃっているように、入院できなくて自宅療養という話になって、入院の話、医療の話になってしまいますと、市とすると、病院の御相談というのは、さすがに御対応のしようがちょっとないというのが現状でございますので、そういった中では、基本的に、何かあれば御相談くださいというスタンスは特に変わっておりませんが、コロナの感染について何かあれば御相談くださいという形で、特段の御案内をしているというところはございません。
　　ただ、一般的な相談の窓口については、ホームページ等も通じて、広く周知はさせていただいているというふうに認知をしております。
○11番（山口みよ議員）　今、保健所が全部把握しているから、それ以上、東村山市としては情報もないし、何かできないというふうにおっしゃるんですけれども、今、多摩小平保健所管内の５市全体で、自宅療養者が８月29日の段階で1,200人近くいるんですね。こういう方たちにこの保健所が対応し切れない。
　　だから、先ほど浅見議員が言っていましたけれども、保健所から食べ物が、ボックスが送られてくるのが、５日も過ぎてからしか届いていないとか、それから電話も、陽性が出たと言っても、保健所から全然連絡がなくて亡くなっているというケースが、あちこちで起きているわけじゃないですか。そういうときに、やはり市としてやれることは何か。
　　そして、市内の自宅療養者も230人とかって、こんなたくさんの数がいらっしゃるわけですよね。そういうふうなことを考えれば、市としてできることは、やはり何か探って考えていかなくちゃいけないと思うんです。ほかのまちでは、いろいろなことを考えてやっているわけですよ。
　　それで、とにかくコロナにかかった人たちに対しては、もっといろいろな手当てを取って、連絡をくださいという、そういったことをやるしかないから、とにかく皆さん連絡をくださいねというのを、医師会なんかとも相談して、各医療機関の窓口にそういったチラシを置いたり、それからホームページとか市報にも載せる。そういった形で、それから、民生委員さんとか児童相談員さんとかケースワーカーさん、そういうところにも全てにそういったチラシを配ってお知らせする、そういう方法を取っていらっしゃるんですね。
　　保健所がないところでも、実際にはそういうことをやっているわけですよ。ですから、それがどうして東村山でできないのか。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申し訳ありませんが、今のような事例というのは、少なくとも私は承知はしておりません。個別の支援というのは、各自治体によってそれぞれやられているというのは、当然承知をしております。
　　先ほど浅見議員にも御答弁を差し上げたように、日用品に関して自宅療養者については、本来は都道府県の役割ではありますが、都の財政支援の御連絡をいただいたということで、これについては、当然東京都から依頼があったという解釈をさせていただいて、市として何らかできないかということで、ここは対応させていただきたいというふうに考えております。
　　そもそも感染症法上の対応の義務というところでいうと、本来の国の役割、都道府県の役割、そして基礎自治体である市町村が担うところというのは、役割の明確な分担がされております。その中で、ただし、実際に困った緊急事態があれば個別対応するというのは、この間もずっとやってきております。
　　そういう意味で、市町村として、国がやるべきこと、都がやるべきこと、全て足りないから代替をするというのは、なかなかそこは厳しいかというふうに思います。ただし、目の前に困っている人がいて、直接の支援の要請をいただいたものに関してというのは、それを全く無視するというようなスタンスは、少なくとも私どもは持っていないというふうに認識をしております。
○11番（山口みよ議員）　７番にいきます。感染症対応緊急ヘルパー派遣や食料支援などの設置も併せて検討できないか。今のお話ですと、全てこれは都のやる仕事だから市はできないというふうにおっしゃるかもしれませんが、これは、武蔵野市では、この感染症対応緊急ヘルパー派遣、これは、買物とかいろいろなことで必要があったらやりますよ、ですから連絡くださいということをもう発信しているんです。実際やっているわけですよ。
　　感染した方、また濃厚感染者がいらっしゃる家庭の中で、買物や何か、外に出てはいけないと言われていて、買物もできない、どうしようという方がたくさん困っていらっしゃるわけですね。ですから、そういう声を聞いてきちんと受け止めて、それに対して、今、国や都、そして保健所がこんな状態で、まるっきり機能ができていない状況の中では、市がやるべきことあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返しになりますが、先ほど浅見議員に御答弁を申し上げたとおりでございますし、市として個別の支援というのは、これまでもやらせていただいておりますが、これからもそういった意味で緊急対応、必要な部分については当然やらせていただきたいと考えております。
○議長（土方桂議員）　最後に、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　本日最後の一般質問をさせていただきます、10番、白石えつ子です。
　　今日９月１日なので、子供たちは、全ての子供たちが貴い存在ということを伝えて、一般質問に入ります。
　　１番です。１番しかないんでした。すみません。１つだけ伺います。バリアフリー義務化で共に学び合う学校へ。
　　東村山市第５次総合計画のサブタイトル「わたしたちのＳＤＧｓ」は、持続可能な環境と人々の多様性、包摂性の尊重。共生社会の実現には、互いの違いを認め合い、誰もが自分らしく暮らしていくために社会の側にある障壁を取り去っていく必要があります。多様な子供たちの学びの基盤となる基礎的環境整備を進めることは最も重要です。これまで努力義務であった学校施設のバリアフリー義務化により、インクルーシブな環境で、障害の有無にかかわらず誰もが支障なく学校生活が送れるようになるのかを踏まえ、今後の計画と展望などについて、以下質問いたします。
　　１番です。公立小・中学校のバリアフリーはこれまでなぜ義務でなかったのか、経緯と背景を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　バリアフリーを取り巻く状況といたしましては、平成26年、障害者の権利に関する条約、障害者権利条約の締結や、平成28年度、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行などから、共生社会の実現が求められてきております。
　　その中で学校においては、障害、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、物理的、心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境の整備が求められており、学校においても、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう、学校の環境整備について検討する必要があるものと認識しております。
　　また、全国的に少子化の影響により児童・生徒数が減少する傾向にある中で、特別支援学級や特別支援教室等での指導を受ける児童・生徒の数は増加傾向にあり、より一層のバリアフリー化の推進が求められた結果として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る法律、いわゆるバリアフリー法の改正に至ったものと認識をしております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。すみません、ちょっと２番にかかっているような気がしたんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、通常学級に通学したいとか、特別支援学級とかが、本当に８割に特別支援学級があったりというふうに増えてきているということは、私も認識しております。例えばその通常学級に通学したいという子供たちは、これまではどのような措置が取られていたのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　いわゆる特別支援学級の……（不規則発言あり）
○議長（土方桂議員）　ちょっと待ってください。今しゃべっていたでしょう。答弁聞いてから。
○教育部長（田中宏幸君）　身体的な障害をお持ちのお子さんに関しまして、今まで個別に御相談をいただくケース、あるいは、場合によっては就学相談等を御利用のケースというのは多々あるかと思います。
　　その中で、例えば特別支援学級、適であったりとか、そういう判断がなされた場合に、保護者の方にその結果等を御通知した中で、保護者の方が通常学級で指導を受けたいというような場合におきましては、各学校の状況にも応じますけれども、市のほうとして対応可能な内容があれば、例えば施設・設備等の対応を図ったりとか、そのような対応は今までも実施してきております。
　　基本的には、保護者の御意向を尊重しながら対応を進めるところではございますけれども、その実情に合わせて御相談をしながら対応を進めているという状況でございます。
○10番（白石えつ子議員）　ごめんなさい。そうしたら、今、対応しているということなんですけれども、これまでバリアフリー、義務化になりますけれども、大分それこそ10年前、20年前という話になると、車椅子の子供さんたちが通うということは不可能だったと思うんですけれども、そういったときは学校としてはどのような対応をされていたのかというのが分かれば教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　学校のバリアフリーにつきましては、現在、各学校ともスロープ等については、校舎から玄関に入る等のスロープについては、ほぼ全校で対応している状況でございます。また、車椅子のお子さん等について、階をまたぐ移動等につきましては、これは保護者の方との御相談にもよるかと思いますけれども、車椅子を以前やった対応としては、フロアに車椅子を置いて、そのお子さんを抱えたりとかということでそのフロアを移動して、そこで車椅子を移動したりとかというようなケースをした、対応したことはございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。私も特別支援学級で車椅子の子供さんを見たことあるんですけれども、やはり通常学級で車椅子の子供さんは見かけたことがないなというふうに思ったので、ちょっと伺いました。
　　本当に20年前だと、もし車椅子で学校に通いたいという場合は、学校が責任を持てないということで、念書を書かされたりという実態があったということは伺っていますので、このバリアフリー化が進むということは大変必要なことだなと思います。
　　それでは２番です。ちょっとこれ、１番のお答えとちょっとかぶっているかもしれませんが、今なぜ義務化なのか、関連する根拠法等を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　義務化の経緯及び関連する根拠法令につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　そうしましたら、再質問なんですけれども、先ほど障害者権利条約と、あともう一つ、障害者差別解消法が施行されたということがありましたけれども、今、行政も民間も義務に、これは変わっています。法令をお互い遵守するために、学校としてはどのような理解啓発を行っているか、そこを伺わせてください。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、バリアフリーの基準の適合に関してでございますけれども、学校はこれまで特定建築物という扱いになっておりまして、多数の者が利用する施設というところがございました。
　　しかしながら、今回、それが特別特定建築物ということで、不特定多数の方であったり、高齢者や障害者の方の利用があるという、そういった建物に学校が適合したというところでございますが、既に既存の建物におきましては、適合努力義務ということで、新たに増築であったりとか新築する場合には、その新しい法に基づいて義務化になるんですけれども、現状の建物については、あくまで適合努力義務ということでございますので、今後、改修とかいう場合には、その新しい法律に伴ってやっていくということで、市としては今対応しているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは、別のところでその部分は伺うので、３番にいきます。本市の小・中学校の全国的なバリアフリー化の現状及び文科省の調査の結果を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年５月１日時点の文部科学省調査、全国の公立小・中学校のバリアフリー化の現状に基づき、各施設の整備率をお答えいたします。
　　初めに校舎です。車椅子使用者用トイレ約65％、門から建物の前までのスロープ約79％、昇降口玄関から教室等までのスロープ約57％、エレベーター約27％。次に屋内運動場です。車椅子使用者用トイレ約37％、門から建物の前までのスロープ約74％、昇降口・玄関等から教室等までのスロープ約57％、エレベーター約66％、以上でございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。そうすると、やはり段差というのは大分進んでいるけれども、やはりエレベーターというのがないので、やはり車椅子の子供さんがもし学年が上がると難しいんだなというのがあります。
　　それでは４番です。本市のバリアフリー化の現状と、いつまでに整備されるのか、整備資金と目標値等を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　当市のバリアフリー化の現状といたしましては、これまで実施してきたトイレ改修工事等におきまして、車椅子使用者用トイレの整備と、学校と適宜調整を行うなどして、スロープ等の必要な設備の整備を進めてまいりました。
　　文部科学省の定める学校施設のバリアフリー化に向けた整備といたしまして、令和７年度までに、車椅子使用者用トイレ及びスロープ等による段差解消については、避難所に指定されている全ての学校に整備すること、要配慮児童・生徒等が在籍する学校については、エレベーターの整備を全校で実施することを目標としております。
　　当市におきましては、国が定める整備目標に基づきまして、国や都の補助金を有効的に活用して、今後の大規模改修や建て替え等を実施する際に適切に対応するなど、今後、市全体予算を鑑みた中で総合的に判断していく必要があるというふうに捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。整備は分かったんですけれども、整備資金と目標値をもう一度伺っていいですか。整備資金の割合とか、ごめんなさい、議長、もう一回。整備資金の割合とか目標値というのがあると思うんですけれども、文科が示している、それも伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　文部科学省の求める整備目標といたしましては、車椅子使用者用のトイレにつきましては、令和７年度末までの目標案といたしましては、全ての学校に整備を、避難所に指定されている全ての学校に整備をすること。また、スロープ等による段差解消につきましても、全ての学校に整備をすること。エレベーターにつきましては、校舎につきましては、校舎並びに屋内運動場につきましても、要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校に整備することを求めているものでございます。（「整備資金は答えていない」と呼ぶ者あり）
　　整備資金につきましては、国の交付金、補助金ですよね。そちらを活用した中で行っていくんですけれども、メニューによって３分の１であったり２分の１であったりということで、いわゆる、どのメニューを使うかによっても資金の充当率というか補助率が変わってきますので、一概に申し上げられる部分ではございません。
○10番（白石えつ子議員）　ごめんなさい。私はちょっと、３分の１から２分の１に補助が上がったというふうにちょっと読んだので、それではないということですね。メニューによって違う。
○教育部長（田中宏幸君）　ちょっと言葉足らずで申し訳ありませんでした。例えばトイレ等の改修につきましては、いわゆる学校施設環境改善交付金というメニューがございまして、そちらにつきましては、大規模改造で行う場合には３分の１の補助割合、あるいは大規模改造におきましても、障害メニューというのがございますけれども、そちらを活用した場合には、補助メニューとしては２分の１の補助ということで、先ほど申し上げた、どのメニューを活用するかによって算定率も変わってくるという状況でございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。文科の目標値だと、車椅子トイレは目標値95で、段差の解消は100％、エレベーターは40％というふうに目標ができたので、これ、学校を改築するときに適用ということなので、やはり改築がなければこれが進まないなというふうに思いますので、そこはどのようにお考えでしょうか。そこを伺わせてください。
○教育部長（田中宏幸君）　今後、公共施設の再生という視点もございます。その中で、学校を核とした中で多機能化を図ったりとか集約化を図ったりということはございますので、そちらを踏まえて、今後、学校施設の整備等も検討していく必要があるかなというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。先ほど、バリアフリー法からすると、障害者の方だけではなくて、高齢者の方も学校を使うであろうと。あとは小さい子供さんも、いろいろな多世代の人が学校を利用するであろうという構想に基づいているものだと思いますので、ぜひそこは、公共施設再生計画ということがありますので、学校がどのように活用されるかというのもまた、まちづくりの中でも構想的には変わってくるのかなというふうに思っていますけれども、ぜひそこには多様な人たちがしっかり、学校がそういういろいろなものの、みんなが集える場所になるといいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　それでは５番です。学校内の設備が整備されるとどう変わるのか。その中で発達に課題のある子供たちが、すみません、これ、間違って「クルーダウン」と書いちゃったんですが、「クールダウン」です。すみません。クールダウンできるスペースを、もう一個間違って、すみません、「合意的」じゃなくて「合理的」でした。合理的配慮として設けている本市での割合と、設けていない場合の理由も併せて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、配慮が必要な児童・生徒が入学された際には、学校生活で日頃から使用する便器や階段に手すりを設置するなど、必要な施設・設備の改修を適宜実施しております。学校施設・設備の必要な整備がなされることで、障害等の有無にかかわらず、児童・生徒が安全・安心で支障なく学校生活を送ることができるようになるというふうに認識しております。
　　次に、クールダウンできる専用のスペースを設けている学校は、小学校４校のみとなっており、割合としては20％程度となっております。
　　近年、特別支援学級の整備や、全校への特別支援教室の設置など、各学校におきましても様々な用途で教室を活用しており、専用スペースを確保するのが難しい状況にございます。しかしながら、専用スペースのない学校におきましても、相談室や会議室など、空いている部屋を適宜クールダウンの場所として活用して、子供たちが安心して過ごせるように努めているところです。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。そうすると、小学校で４校、20％ということなんですけれども、これは特別支援学級があるところとは限らないんでしょうか。学校名は教えていただいてもいいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　４校といたしましては、化成小学校、回田小学校、萩山小学校、富士見小学校、以上の４校です。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。特別支援学級があるとは限らないなというふうに思いました。これに対して再質問なんですけれども、クールダウンできるスペース、先ほど用意しているところも、会議室であるとか、でもやはり場所はここというふうに決まっていたほうが、例えば発達に課題のある子供さんは、ここというふうにこだわるところもあるので、場所がやはり決まっているほうが、よりそこに行きやすいのかなというふうに思いますので、そこは全ての学校に必要かなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。学校長とか特別支援教室の担当教員の方の感覚ではなくて、やはり一律に、これだけ、４校ではなくて、全てのところにあるべきだと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　あくまで今、クールダウンの部屋、専用のスペースということでお答えをしたんですけれども、もちろん、ない学校につきましても、先ほど申し上げました空き教室であったり、あるいはランチルームとか、授業のときに使っていないお部屋等を有効活用してというところがございます。
　　学校の現状としては、当然、毎年、学級編制が変わりますので、固定してこの部屋、保健室とか特別教室みたいに固定をするというのはなかなか、クラス配置の状況によっても変わってくる部分で、難しいところがございます。
　　しかしながら、当然、そういうお子さんに対しての学校としての配慮は、当然必要となってくる部分はございますので、何らかの方法で学校も、そういうお部屋に代わる場所をキープして対応しているということで、そのほかにも、例えば体をわざと動かすように、逆にそういったことで少し発散をさせるというような学校があったりとか、あとは複数の教員で対応したりとか、教員サポーターの方に見守りをしていただきながら落ち着くのを待つとか、あるいは、わざと廊下とか、そういったところに囲いをつくって、そこで、狭い空間が好むお子さんもというようなこともありますので、そのお子さんの状況に応じて、各学校で工夫しながら対応しているというのが現状でございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ、特別支援教室が小・中全てに設置されたということで、でもそこに入れない子供さんもいらっしゃるので、やはりそのためには、クールダウンする部屋であるとか、今、教員サポーターの方もついてやってくださっているということなので、本当にそこはぜひ、伴走型支援が必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
　　それでは６番です。学校は、避難所等地域コミュニティの拠点ともなりますが、新型コロナウイルス感染症等も含む様々な災害を想定した多様な人たちを受け入れるためのバリアフリー対策を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　校舎内には洋式トイレの設置、高齢者や車椅子使用者等が使用することができる広さを有し、手すりなども設置されたトイレを整備し、体育館にも空調設備や東村山スマートスクール構想により整備いたしましたＷｉ－Ｆｉなど、避難所機能の向上に向けた改修を実施してまいりました。
　　しかしながら、各学校の既存校舎や体育館には、いまだ和便器も多く残っていることから、現在の生活様式や児童・生徒のニーズなども踏まえた上で、避難所となることも想定して、令和７年度を目途に計画的にトイレの洋式化を進めるなど、大規模改修を実施する際には、バリアフリーに対応した避難所機能を高める必要な整備について今後も検討してまいります。
　　また、新型コロナウイルス感染症等も踏まえた対応といたしましては、先ほど木村議員に対して防災安全部長の御答弁がありましたが、避難所内において、ソーシャルディスタンスの確保の観点から、避難された世帯につき約16平方メートルの避難スペースを確保するように努めていると。そのほか、感染症の症状が疑われる方につきましては、専用スペースに御案内をして、一般の避難者と動線を分ける対策も行っていると。これらの対策により、避難所内における感染リスクを少しでも減らせるように努めているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　避難所だと、要配慮の方もいらっしゃると思いますので、本当に多様な人たちが同じ空間で過ごすというのは、結構難しいと思います。一番やはり大事なのはトイレかなというふうに思います。トイレはやはりスフィア基準といって、女性のほうがトイレを使う回数は多いとかありますので、いろいろな意味で、いろいろな人たち、それこそ車椅子の人たちはやはり洋式でないと難しい部分がありますし、いろいろな人たちを構想しながら、一番リスクを抱えている人たちに焦点を当てていただいて、避難所運営をお願いしたいというふうに思いますので、学校はその拠点としては一番大事なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは７番です。2021年４月から萩山小学校に併設された自閉症・情緒特別支援学級（固定学級）に転学した学年ごとの現時点での人数と、教員に求める専門性は何か、子供たちの将来像はどう描いているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年５月１日現在の萩山小学校あじさい学級の学年ごとの児童数は１年生３名、２年生１名、３年生１名、４年生１名、５年生５名、６年生２名、計13名で２学級の体制となっております。
　　自閉症・情緒障害特別支援学級を担当する教員に求められる専門性につきましては、まずは特別支援学校免許状の取得推進が挙げられます。平成30年５月１日での文部科学省調査では、特別支援学校免許状の取得率は、特別支援学校で79.8％、特別支援学級では30.8％とされており、今後はますます障害種別を問わず特別支援教育の専門性が求められることが見込まれるため、特別支援学級を担当する教員に対して取得を働きかけてまいりたいと考えております。
　　また、自閉症・情緒障害特別支援学級におきましては、小・中学校の教育課程に準ずることが基本となっております。そのため、当該の学年の各教科の内容を学ぶ自閉症のある児童・生徒の学習内容の習得状況や、教科学習を行うに当たって留意すべき自閉症の特性等についての知識が必要となります。
　　将来的な展望としましては、国においても交流及び共同学習の充実が示されておりますが、そのためには、自閉症の特性でもあるコミュニケーションや社会性の問題等の中核的な障害特性や、独特の認知感覚を考慮しながら、通常の学級との交流及び共同学習を進めることが重要となるため、日頃の自立活動によって障害の改善・克服を目指しながら、児童・生徒の中学校卒業後の進学や就労を具体化して指導していくことが必要であるというふうに捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　ちょっと２つ質問したいんですけれども、今、人数的にはやはり５年生、６年生が、昨年聞いたときも同じぐらいだったので、そんなに変化はしていないんだなと思ったんですけれども、その免許状、特別支援教育の免許状を持っているのが特別支援学級だと38ということなんですけれども、今回のこちらの萩山小学校に赴任されている先生は、何人の先生がいらして、何人この免許状をお持ちなんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどの特別支援学級、国の特別支援学級の取得率の数字は30.8％でございます。それから本市の特別支援学校の免許状の取得率でございますが、全体で35名中７名が取得しており、20％となっております。萩山小学校の教員におきましては、３名中１名が取得をしている状況です。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。そうしたら、もう一つなんですけれども、本当に、毎日学校に通いたいということと、所信表明でも市長が見に行かれておっしゃっていたと思うんですけれども、やはり不登校ぎみな子が休まずに登校している。タブレットを使った個別最適な学びが提供されているというふうにおっしゃっていたんですね。だからやはり、一定やはり固定学級を求める声というのは、やはりあるんだなというふうに私も理解をしました。
　　ただ、この転学を競い合うようなことがないような配慮が必要だなというふうに思うんです。これ、やはり、全ての小学校からここの１校に通うとなると、やはり待っている子供さんもいらっしゃる、待機をする子供たちもいるのかなというふうに思うので、通う人数というのは限られるのかなというふうに思うんです。多分その判定というものがあるのかなと思うので、そこはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時40分休憩

午後４時41分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　まず就学相談を御利用いただいた上で、御希望するかどうかというところが当然ございます。その上で、この自閉症・情緒障害特別支援学級を利用するに当たっては、医師の診断書であったりとか所見が必要になってまいります。それを踏まえて、保護者の方とも協議をしながら、対応を進めていく部分がございます。その状況によっては、固定級に入らなくても、通常の学級、あるいは各学校にある特別支援教室での対応ができる場合もございます。その辺は保護者の方とも御相談をした中で、お子さんの状況等も見ながら判断をしていくというような流れになっているかと思います。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。新しくできたところなので、これからだと思いますし、この６年生が来年からは中学のほうの固定に、四中に行くという確率も高いと思いますので、ぜひそこの切れ目ない支援ということで、そこは保護者の方とも、あと本人の意思が一番重要だと思いますので、そこは尊重していただきたいというふうに思います。
　　それでは８番です。東村山市の特別支援教育推進計画の中に、新規施策として医療的ケアを必要とする児童・生徒に対する支援が加わりました。学ぶ権利を保障するための具体的なガイドライン策定などの取組と進捗状況を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　東村山市特別支援教育推進計画第５次実施計画でお示しをしているように、医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援のため、取組を進めているところでございます。
　　具体的には、既に医療的ケアを必要とされるお子さんの受入れが進んでいる他の先進自治体の情報収集を行うことに加え、保護者の方からの御相談を受ける中でも、お子さんの状況や、どのような支援が必要なのかについてお伺いをしております。また、今年度策定を予定しているガイドラインにつきましても、医師、学校関係者、関連所管と連携をし、保護者の方からの御要望等も参考にしながら、丁寧に内容の検討を進めているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これは、あれでしょうか、９月18日に医療的ケア児支援法というのが施行されますけれども、東村山としては、その関係所管が集まっての協議会とかそういうものは、設置はしていないんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらにつきましては、今後そのガイドラインを、今、策定を、準備を進めておりますけれども、医療的ケアの内容であったりとか、各機関の役割分担であったりとか、手続の方法であったりとか、そのような内容を協議して今進めているところでございますので、まずは今、関係所管で協議をしながら進めているという状況でございます。
○10番（白石えつ子議員）　来年、新入学をするだろうという子供さんが今いらっしゃると思うんです。だからやはり進めていくことは必要なんですけれども、やはりどこというふうにお尻を決めないと、その子たちがもし通常を選択した場合に、しっかり雇用を確保できるのかとか、看護職員であるとかサポートスタッフであるとか、すごく必要な人が、文科省の概要版を見ると、とても必要な人材が多いなと思いますので、そういったことも検討されているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　現在、先ほどの学校関係者等につきましても、就学予定をする学校の予定校の校長であったりとか、そこの養護教諭であったり、特別支援教育のコーディネーターであったり、それからあと、関係所管として障害支援課であったり、保健師であったり、それから、就学をするということで、学校での指導上の関係もありますので教育委員会の指導課、それから、事務局である子ども・教育支援課等が委員として構成をしております。
　　また、当然、保護者の方からの御意見、御要望も直接、来年就学予定のお子さんをお持ちの保護者の方とも、御意見を伺いながら進めている。それから、必要に応じてにはなりますけれども、医療機関のアドバイザーとして、病院の先生のほうからも御意見をいただくというような形で今進めているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこは早急に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　９番です。障害児が身近にいない通常学級で学ぶ子供たちが、障害者を庇護の対象でなく、同じ立場の人として理解し、人権を尊重する学びを深めるために、「特別の教科　道徳」はどのような役割を果たしているか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校における道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者とともに、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目的とする教育活動であり、社会の変化に対応し、その形成者として生きていくことができる人間を育成する上で、重要な役割を持っております。
　　「特別の教科　道徳」の指導内容の中には、「友情、信頼」「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」等の題材があり、これらの学習を通して友情の尊さや、個性や立場の尊重、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めることを学んでおります。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。これ、道徳の教科の中で、やはり教科書に最終的には「めあて」というものがあって、そこを目指して子供たちが答えを出してしまわないかなという、そこを危惧するところがあるんですけれども、そこはいかがでしょうか。そこを読まずに、自分たちで議論するということが大事かなと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○教育部次長（木下信久君）　まず、道徳教育につきましては教育活動全体で行っております。各教科の授業、さらには特別活動等、体験活動も含めて、道徳教育は学校の教育活動全体で行っております。
　　道徳の授業におきましては、道徳教育の要として、道徳の授業が学校では行われております。道徳の授業では、仲間と考え合って道徳性を育てていく、そういったところを「めあて」として教員は示しながら行っているところでございます。
　　道徳の授業を通して考えが深まっていく。そして、その考えが深まったことが、子供たちが具体的な道徳的な実践を行う、行動力としても高まっていく場面が見られる、そのようなつながりが学校の中ではあると捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます。それもすごく大事だと思うんですけれども、やはり「めあて」があって、その「めあて」と違う意見を言った子供さんがいたとすると、その子供さんも同じ考えに行くように同調圧力というものがかかるんじゃないかと思うんですが、そういったことはどのようにお考えですか。
○教育部次長（木下信久君）　様々な子供たちの考えをいかに生かしていくかというものが、とても大事であると捉えております。一つの考え方だけで物事を捉えるというほうが、逆に子供たちにとっては考え方を狭めることにもなります。
　　今、道徳授業では「考え、議論する道徳」、そのように以前の道徳から変わってきております。自分とは違った考え方の子供の意見を取り入れることによって、さらに深く考えることができる。そのように考えておりますので、「めあて」と違った考え方が道徳の授業の中で発言として出てくる、それは貴重な意見であると捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　そういうふうに言っていただけてよかったです。多様な意見が尊重されるということが一番、道徳の中では、答えはないというふうに思いますので、それぞれの意見が大事だと思いますので、そこはぜひいろいろな意見を、多様な意見を尊重するというふうにお願いしたいと思います。
　　それでは10番です。学校では、性や国籍の違い、障害の有無にかかわらず、多様な子供たちが共に学び合っています。現状、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、一番我慢し頑張っている子供たちが、共に話し合う場が必要だと考えます。リアルとオンラインを含め、居場所づくりをどう考えているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校生活の中では、性別や国籍の違い、障害の有無にかかわらず、障害について児童・生徒が自分に当てはめて考える経験が大切でございます。児童・生徒は授業を通して、多様な考え方があることを学び、他者を思いやり、人権や障害などについて深く考える機会を得ています。
　　現在、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育活動はこれまでと同様の方法で体験的な活動を行うことが困難な状況にありますが、新学習指導要領に基づく新たな学び方として、主体的・対話的で深い学びや、東村山スマートスクール推進事業を通して、多様な価値観の醸成に努めております。
　　また、リアルとオンライン、いずれの学習におきましても、子供の興味関心等に応じ、一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供する個別最適な学びと協働的な学びの行き来を通して、児童・生徒が自己肯定感や充実感を感じられる魅力ある学校にしていくことが重要であり、教職員が児童・生徒のためにそうした居場所づくりを進めることが大切だと考えております。
○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。自己肯定感というふうに今言っていただいたので、やはり自己肯定感がやはり高く持てない子供たちがやはり含まれていると思いますので、やはり家庭以外のもう一つの居場所として、学校がそういう場所になることが必要だな、セーフティネットとしての居場所になることが必要だと思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　まさに今日９月１日から学校が、２学期が再開をして子供たちが登校し始めて、お友達と会えたりとか、あるいは先生と会えるということをやはり楽しみにしている児童・生徒さんは多いというふうに捉えております。
　　そのような中で、これまでもほかの議員さんにも御答弁してまいりましたけれども、やはり子供自身が相談しやすいであったり、話をしやすい環境を学校が学校全体で整えていくということと、あと、子供自身からもそういったことを発信できるように、そういったことを学校としても指導していく必要はあるというふうに捉えておりますので、子供たちにとって学校が安心できる場所で、困ったときに相談できる場所で、仲間とコミュニケーションを図りながら自立していくことを学校が支援していくということができればいいかなというふうに捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　これ、中学校に居場所をつくるための協議会ってあったと思うんですけれども、それは今進んでいるんでしょうか。そこだけ伺っていいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　学校に居場所をつくる協議会について……。（不規則発言あり）現時点で各学校で居場所づくりの協議会を設置するものがあるかというと、現時点ではございませんけれども、各学校で令和２年度から学校運営協議会制度というのを設置して、モデル校を拠点として、今、全校に設置をしたところでございますが、その中で地域の方々に、学校の運営だけじゃなく、それ以外の子供たちの居場所ということも、委員さんの中にはそういう役割をしてくださっている青少対の委員さんであったりとか、いろいろな地域の方が活動していただいておりますので、今後、各学校の中でそのような議論を深めた中で、そういったことが可能な学校については、教室の問題等もいろいろあるかと思いますけれども、議論を深めていくことができればというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　これ、モデル校ってどこなんですかね。そこ、分かれば教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　すみません。ちょっと言葉が適切でなかったのかもしれませんが、学校運営協議会の設置をするときのモデル校として、回田小学校と青葉小学校が先行して行っていた、その事例を各学校に周知を図って、今、全校に運営協議会が設置されたという状況でございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこ、お願いいたします。
　　それでは最後です。11番、家庭、学校、地域での関わりは、未知のウイルスである新型コロナウイルス感染症拡大により様相が大きく変化しました。子供たちの生活環境は、より深刻さを増しています。虐待、貧困、孤立、いじめ、不登校、自殺などの要因で子供たちの貴い命が脅かされています。
　　子供たちが当たり前に持つ４つの権利を保障し、子供も大人も今を生きる主体者であることを共通理解とする上でも、東村山市独自の「子どもの権利条例」制定が必要と考えます。東京都に制定されたこども基本条例をどう受け止め、共に推進していかれるのか、市の条例制定はどうお考えか、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　学校のバリアフリーの義務化ということに関連しての御質問だと思いますが、白石議員から度々「子どもの権利条例」については御質問をいただき、その都度、考えを述べさせていただいてきました。ほぼ同じ内容になろうかと思いますが、振り返ってみますと、平成28年に児童福祉法が改正をされて、子供の最善の権利ということが明文化されて、国の役割や市町村の役割、あるいは都道府県の役割、市町村の役割が明定されて、同時に今日の一つのテーマでもあります障害者、障害についても、同じ年に障害者差別解消法が制定をされて、合理的な配慮をするということが求められるとともに、よりインクルーシブな社会を目指すということは、もうかなり浸透している状況かなというふうに思います。
　　ただ、まだ当然いろいろな課題があることは重々承知しています。そういう中で、東京都としても子供の権利条例、制定をした。これはいろいろな経過があるということですが、広域的な観点から子供の権利について、都としてなすべき理念だとか、考え方を整理して明文化し、都として、都民全体に対してそれを保障していくという姿勢を明らかにしたというふうに承知をいたしております。
　　この間、申し上げているように、市として独自に条例を制定しなければならない状況なのかということについては、私としては、条例制定も一つ、排除するものではもちろんありませんけれども、今こういう国の法制、それから東京都の動き、また市の様々な、今、動きつつある取組の中で、より実効性あるものを進めていく。
　　先ほど来、御提案のあった学校のバリアフリーもしかりですし、虐待についての取組もしかりですし、個々、今、コロナ禍で大変な状況にある子供たちに、できるだけ寄り添うような形での教育を進めていくとか、様々なことがやはり求められているということで、こういったことをやはり、展開を強力に進めていくことが、市として求められていることだと思っております。
　　この間も市としての取組としては、例えば児童虐待について言うと、児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致をはじめとした対応件数の増加や、虐待通告や相談などに対して迅速な対応ができるよう、人員の体制整備を今年度においても進めておりましたし、先ほど医療的ケア児の受入れについて、学校での受入れの課題について御質問いただきましたが、既に保育所では医療的ケア児の受入れに関する体制の整備なども進めてきたところでございますので、これが、今後もこうした取組がコロナ禍によって中断されるようなことのないように気を配りながら、注力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　　コロナ禍も含めて、今非常に大きな変動期だと思います。子供をめぐる環境というのは、先ほど御指摘のあったような貧困があり、あるいはいじめや不登校、自殺といった様々な課題があるわけでございますが、全ての子供たちがやはり、障害があるなしにもかかわらず、一個の人間としてやはり等しく尊重され、お互いがやはり、子供同士もお互いを尊重し合う、あるいは認め合うという、そういう学びをやはり実践する場をつくっていくということが大変重要ではないかというふうに考えておりますので、今後も市長部局としては、子育て支援や保育や、あるいは学童クラブ、それから障害支援という分野を所掌して、あと学校教育については教育委員会で所掌していますので、やはり、より教育と福祉の連携を密に図りながら、子供の最善の利益を今後も市政として追求していきたいと、そのように考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございました。私も川崎にある子ども夢パークというのを、この間視察に行きまして、やはり多様な子供たちの居場所になっていて、子供たちのメッセージで、大人が幸せでないと子供に虐待や体罰が起きます。私たち大人の背景にあるものをやはりしっかり見て、伴走型支援を今後もお願いしたいというふうに思います。
　　国にも子ども基本法ができる確率がありますし、都にもできました。やはりそれを進めていくには、やはり独自の条例があることで、より政策は進めやすいのではないかと。子供たちの参加もないと、やはりそれを実行していくことは難しいと思います。
　　ＳＤＧｓの中に、私たちのＳＤＧｓとうたっている以上、やはり子供、若者も入れた施策を進めていくことが必要だということを最後にお伝えして、終わります。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　以上で一般質問を終わります。
　　次に進みます。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後５時５分散会