第13回　令和3年9月2日

令和３年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第13号

１．日　　　時　　　令和３年９月２日（木）午前10時
１．場　　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　総務部長　　　　荒　井　知　子　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君　経営政策部次長　東　村　浩　二　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　木　下　信　久　君



１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　大　安　由梨香　君　　　書記　　　　　　新　井　雅　明　君
書記　　　　　　名　倉　純　子　君　　　書記　　　　　　柳　田　涼　美　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


　午前10時開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　日程第１　一般質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。初めに、９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　一般質問３日目、よろしくお願いいたします。トップバッターを務めさせていただきます。
　　大きく２つ伺います。まず１つ目、市民の命を守るため、市として新たに取り組んでほしいコロナ対策として伺っていきます。感染拡大から１年半を超えて課題が刻々と変遷する中、全庁を挙げての対応を重ねてこられたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。その上で、過去最も厳しい状況を前に、基本構想冒頭で「市民の命を最優先に施策を展開します」と明記した自治体として、取組の拡充を求めて以下伺います。
　　（１）自宅療養者の支援を急ぎ立ち上げていただきたいと思います。
　　昨日も山口議員が質問されておりましたけれども、私も重ねて伺うところです。自宅療養者の支援拡充は東京都に強化を求めたと、市長がフェイスブックでも報告されていたのを拝見しました。ありがとうございます。市として緊急的に取り組むべき重要な課題であるとも考えております。
　　８月下旬にこの通告をさせていただきまして、保健所から情報が入らないので市独自では厳しいというふうには、以前からも聞いていました。その段階では当市同様に保健所を持たない国立、武蔵野、そして小金井でも実現していて、３市だけが取り組んでいるという状況でした。なぜ実現しているのか、どのような事業スキームで行われて成果を上げているのかということで、まず伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　武蔵野市でございますが、自宅療養者への支援として、食料として災害備蓄品を職員が箱に詰めて配送していたそうでございますが、感染拡大を受けて８月から配送については委託化したと伺っております。実績といたしましては、８月20日現在で、104世帯367箱の配送をしているということでございます。
　　次に、国立市でございますが、提携している店舗に委託して食料や日用品のパッケージを作っていただき、配送は職員が行っており、希望者にはパルスオキシメーターの貸出しをしていると伺っております。また、件数の増加に伴い、この８月からは支援対策室として組織化したと伺っておりますが、実績は不明ということで、実績が取れていないというふうにお伺いしております。
　　両市とも、即時対応を求められることから、その対応に苦慮をしている部分があるようでございますが、さらに課題として、自宅療養者への支援は感染症法により都道府県の責務とされていることから、市に自宅療養者であるかの情報がなく自己申告に基づく支援となること、保健所の支援と重複すること、また感染者の個人情報保護などもあると伺っているところでございます。
　　申込みがあった方から聞き取ることができる内容としては、医療機関名と療養期間程度にならざるを得ず、その方が真に支援を必要とされているのかを市として確認することができないので、基本的にはお申込みのあった方全てに配送を行っているということでお伺いしたところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　それで、市長に再質問したいと思うんですけれども、なぜかというと、この質問通告書を出した８月20日は３市だけでしたけれども、私なりに25市の状況を調べたところ、現段階では当市含めて３市以外の23市でほぼ同様の、今、部長がおっしゃっていただいたような取組、多少違いがありますが、取り組むことになりました。東久留米市では24時間体制で医師会が医療提供も含めて対応すると。これが一番進んでいると思います。
　　今、部長の御答弁にもありましたように、この間の事務方としての御苦労とか、今の国や都との役割分担の議論、理論も理解するものです。都からの財政支援の話も昨日ちょっとありましたが、そういうことがまだ確定しない段階で、他市が動いて対応を次々と公表されているのも事実です。東久留米市レベルを求めることは今はいたしませんけれども、他市並みの対応はできるだけ早く進めていただくことが肝要じゃないかと思うところです。
　　実効性の問題、手続、財源等、課題があることも理解をしますし、自治体によって多少支援の仕方も違うようですけれども、市が一刻も早く市民の苦しさを受け止めて動きますというメッセージにもなると思います。そういう点では一刻も早く御判断をいただきたいと思っています。市民の命を最優先とイの一番に掲げた市政ですので、ということで御見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど佐藤議員からもおっしゃっていただきましたように、８月18日に市長会としては、例年行っている次年度への予算要求と併せて、コロナ感染者が各市とも急拡大していることを受け、かつ、その方々がかなり症状が重くても入院ができる状況にないということから、ワクチン接種の問題、早くワクチン接種をするために、ワクチンの供給についてぜひ東京都が調整を行っていただいて、若干遅れている市については、東京都が大規模接種会場分として確保している分の再配分も含めて、ぜひワクチンの供給をお願いするというのが１点。
　　それから、自宅療養者が非常に増えている状況を踏まえて、ぜひ、なかなか病床を増やすというのは、なかなか現実的ではないものの、酸素ステーションを含めて何とか代替するような緊急的な医療体制の拡充や、保健所の人員体制の拡充等を求めさせていただいています。
　　要望書の中には触れられていないですけれども、各市の市長からは、これだけあって保健所からのいろいろなことが行われているのは承知しているけれども、手が回っていないという声も届いているので、それぞれ独自に、先ほど先行して３市が行っていましたが、８月の中旬時点ぐらいからは徐々に各市とも、これは大変な状況なので何とかせにゃいかんということで独自にやる場合についても、そこについては東京都の財政支援等も含めて考えていただきたいというのは、口頭レベルではかなりお願いをされてきていた状況があります。
　　当市についても、正式に国や東京都の動きがここで明らかになってきましたので、これまで答弁で申し上げたように、当市の場合については、個別にもし自宅療養されている方から御連絡等がいただければ、その都度の対応はしてきたつもりですけれども、市として取り得る対応として、日常生活に必要な物資の供給等については、できるだけ速やかに体制を整えて執行するように進めていきたいと。少なくとも今定例会最終日に予定している補正予算には何とか盛り込む。
　　めどがつけば、申し訳ございませんが、補正成立前に実施をできればするような体制を整えていきたいということで、これは今、所管とも協議をしながら進めているところでございますので、なかなかお隣の東久留米市さんのように医師会の御協力を得て24時間体制で医療相談もするというのは、ちょっと当市の場合は相当ハードルが高いので、医療的な支援についてはちょっと時間を置かせていただかないと、なかなかめどが立たないというのが率直な実感ですけれども、少なくとも日常生活に必要なものの物資等の供給については、保健所が行っているのも数日の今遅れがあるということも我々も承知していますので、そこを代替するような対策を講じていきたいと、そのように考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ありがとうございます。進むということで理解をいたしました。
　　三鷹市も９月の補正で盛り込むという話が決まりましたし、東久留米は１日10万の医師会への支給を３か月間、予備費を流用する、リュウイヒからやるという話をしていたんですけれども、少なくとも当市でも取り組まれるということで、ありがとうございます。ぜひ一刻も早く体制をつくっていただいて、市民がまずはアクセスしたときに、ああ支援してもらえるというふうに思える体制をつくっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　　（２）ＰＣＲ検査の拡充をということです。症状がある方が検査を受けたくても受けられないという声は届いているでしょうか。検査を行っていることを公表している市内のクリニックなどは幾つぐらいあるのか、小平保健所管内の他市の状況を含めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査につきましては、複数の問合せをいただいております。主なお問合せは、症状があるので検査を受けたいが、どこに行けばよいかというものや、症状はないが、近くで感染者が発生したので検査を受けたいというものでございます。
　　また、ＰＣＲ検査は感染が疑われる方に対して感染拡大防止のために実施する検査でございますが、このたびの感染拡大を受け、検査を受診すること自体に時間がかかっているということもお伺いしております。検査を行っていることを公表している市内クリニック等につきましては、インターネットで検索をしたところ、３件の確認をさせていただいておりますが、クリニック等から直接市には、情報提供はいただいてはおりません。
　　また、小平保健所管内の他市の状況につきましても、保健所非公表というスタンスが相変わらず変わっておりませんので、当市に特段情報をいただいているということではございません。
○９番（佐藤まさたか議員）　そこで②ですけれども、昨日、浅見議員のほうで、清瀬と共同開設したＰＣＲセンターの話が出ていました。昨日の答弁を整理すると、11か月間で約200人ぐらいかかってやっていらっしゃる。可能な枠を考えると、大体稼働率は２割ちょっとぐらいかなというふうに計算していたんですね。第５波と言われているこの８月でも124人ということは３割程度だと思います。実績は分かりましたけれども、この稼働率についてどう見ていらっしゃるのか、これ確認をさせてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　正直申し上げまして、所管としてはやはり稼働率もう少し上がってほしいというのは、これは実感でございます。そういった意味で、昨日もちょっとお答えしましたように、受付ぎりぎりの時間を少しでも延ばしてほしいということで、医師会で受け付けていただく時間を30分延ばしたり、それからあと、実態として居住しているけれども、住民票のない方について、医療機関で一定確認をしている方も、学生さんとかがやはりいらっしゃるというようなことも、ちょっと医師会のほうからこれはお話をいただいたので、そういった方が受けられるようにということで、稼働率が少しでも上がるようにということでは、所管としても考えているところです。
○９番（佐藤まさたか議員）　改善を重ねていただいていることは分かりました。ただ、例えば水曜日の夜とか木曜日に分かった人は来週の火曜まで待たなきゃいけないと、この状況がどうにもなっていないんじゃないかなとは思うんですよね。やはり熱が出ている人は、今受けたい、すぐ受けたいということなので、このニーズに対応できていないというのが最大の問題なんじゃないかなと思うところです。
　　③です。市内のクリニック等で検査ができる体制を医師会に要請してつくっていただけないでしょうか、考え方を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査を行政検査として実施する機関は、都道府県、保健所設置市または特別区が、帰国者・接触者外来等の医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を委託することができるものとなっております。
　　市内におきましても、幾つかの医療機関で既にＰＣＲ検査を実施いただいているようですが、ＰＣＲ検査を行う診療・指定医療機関に申請するかどうかというところは、各医療機関において判断をされておるものでございまして、市が委託や依頼をできるものではないというふうには捉えているところでございます。
　　ただ、実際に市内の医療機関でＰＣＲの検査をされて、非公表なので、我々も医療関係者からのお話や市民からのお話として伺った中で、所管としておおよそということで捉えているのは、20以上の医療機関が市内で既にＰＣＲ検査をやられているというふうに捉えております。
　　医師会に対しましては今後、現状一定やっていただいている中で、正直言って、昨日もちょっと申し上げたように、ワクチンのことでもかなりお願いをして、通常の診療以外の部分でも負荷をかけております。土日勤務をしていただいておりますので、そういった中で可能な範囲ということにはどうしてもなってしまうと思いますが、市民の方の安全ということでは、可能な範囲でできるだけ、ＰＣＲ検査のほうもやれる医療機関ではやっていただきたいというお話はさせていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、部長が答弁したとおりなんですが、私もこの間、いろいろなお医者さんといろいろお話をさせていただいていて、確かに自治体によっては、ＰＣＲ検査を受ける市内の医療機関の一覧をホームページにばんと出しているような市もあって、我々もそういうことができれば市民の皆さんにとっていいだろうというふうには思うんですが、市内の医療機関でＰＣＲ検査ができるということが、どういう情報網なのか分からないんですが、殺到されて通常診療ができないぐらい来てしまったりというような状況があったりして、なかなか医療機関ごとの判断としては、やっていただいているのは、先ほど申し上げたように、市内でもう二十数件あるというふうには、それは我々も承知はしていますが、公表するということについては、かなり慎重な部分があるということは、ぜひ御理解いただければと思っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました、ぜひそれは可能な範囲で進めていただきたいと。
　　ある小児科のクリニックの先生と話をしていたら、子供の検査をうちでやるというふうに公表していると。だけれども、親が一緒に来るわけですよね。親を診ると、今度はその後、親を診られないと、経過としてね。だから、本当は大人のほう診ていますよというところを紹介したいんだけれども、口コミ情報しかないことになっているのでというような話も聞いたので、やはりそこはぜひ、難しさがあることは承知しましたけれども、医師会と継続的に話をしていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
　　（３）です。子供の感染拡大の対応ということで、①、保育所や児童クラブに加え、夏休み終わりましたけれども、小・中学生に感染が広がっている現状をどう分析しているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育所、児童クラブについて私のほうから答弁させていただきます。
　　市内保育所、児童クラブにつきましては、昨年度から児童の健康を第一とした安全な保育の提供に必要な感染症予防対策を講じてまいりました。保育の提供に当たり、保健所などから示されている基本的な感染予防対策に加え、乳幼児はマスクを着用することが難しいことなど、保育特有の事情を十分に考慮した上で、日々工夫を重ねながら感染予防対策を行っております。
　　また、各エリアに配置された地域担当主査と各施設が協議を重ね、地域で作成した、感染者が発生した際の統一的な対応方法─いわゆるガイドラインですが─に基づき、臨時休園など、感染拡大防止対策を講じてまいりました。
　　デルタ株への置き換わりが急速に進んだ７月以降、都内における感染状況の悪化と比例するように、施設からの感染報告は増加傾向にあり、一部報道にありますとおり、児童への影響が顕著になっている状況ではございますが、先ほど申し上げました施設内の感染予防対策、また休園などの感染拡大防止対策を可能な限り講じてきたことにより、現状、各施設の御努力もあり、施設内での集団感染を未然に防ぐことができていると捉えております。
　　しかしながら、現状予断が許されない状況ではありますので、今後も継続的に児童をお預かりするとともに、児童の健康と安全確保を第一と考え、引き続き徹底した施設の感染予防対策を講じながら、児童の安全確保と保育現場における感染拡大を防ぐよう努めてまいりたいと考えております。
○教育部長（田中宏幸君）　続きまして、学校の状況について御報告いたします。
　　主な感染状況といたしましては、家族が感染し濃厚接触者となり、後に児童・生徒が感染するという、いわゆる家庭内感染がほとんどでございます。現状では、夏季休業中における補習授業や部活動等の学校の教育活動における感染の拡大は見られませんが、習い事など学校外での活動を通しての感染や、家族は無症状でありながら当該児童・生徒が陽性となり、感染経路が不明というケースも見られるようになっております。
　　夏季休業中の児童・生徒、さらには市内の感染状況を鑑み、感染症対策のより一層の徹底と、タブレット端末のさらなる活用が必要になると分析をしております。昨日の２学期開始後、一定期間は午前中に授業を行い、給食を食べた後は原則としてオンライン学習を行うこととしております。
　　また、これまでも、体調不良など感染の不安がある場合は登校を控えるとともに、丁寧な健康観察を実施していただくよう依頼しておりましたが、ホームページでの周知をはじめ、改めて全家庭に対し２学期開始前に依頼をしたところでございます。また、昨日の始業式におきましても、子供たちを通じて全家庭への通知を配布しております。
　　今後もこれまでの対応を継続するとともに、過日、文部科学省より発出をされました学校で感染が確認された場合の対応ガイドラインの通知に基づきまして、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　②です。２学期の開始とともに感染拡大、起こること、懸念されています。今ありましたように、保育所も学童も学校も、本当に大変な緊張感の中でやっていただいていることは十分理解しています。希望する中・高生へのワクチン接種を加速することも必要じゃないかと考えます。学習塾でのクラスターという話も市内で聞いておるところもあって、心配をしています。市長部局と教育委員会ではどのように学校での感染防止を強化していくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　私のほうから、まずワクチンの接種についてというところで御答弁をさせていただきます。
　　感染防止策の一つでございます新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国や専門機関から適切な情報提供の下、ワクチン接種についてのリスクとベネフィットを接種対象者と保護者でよく御相談した上で、接種について御判断いただけるよう周知をしていくとともに、接種をしない方への差別や偏見が生じないよう配慮もしてまいりたいと思っております。
　　あわせて、国からのワクチン供給が減少している中、接種を希望する方全てが早期に接種できる量のワクチンが供給されるよう、引き続き国や都へ要望していくとともに、医師会や各医療機関にも御協力をいただき、安定した接種体制を維持継続していくことで、希望する中・高生へのワクチン接種を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○教育部長（田中宏幸君）　次に、教育委員会のほうの対応でございます。
　　各学校では、東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインに基づき、特に緊急事態宣言下における教育活動の工夫などを踏まえ、感染対策を徹底することで感染防止を強化してまいります。12歳から15歳までの児童・生徒におけるワクチン接種につきましては、先行する成人への接種状況を踏まえて慎重に実施されることが望ましく、本人及び保護者が十分に話し合った上で接種の判断をするようお願いしております。
　　国の判断では学校集団接種を推奨しておらず、本市も同様に考えておりますので、学校における集団接種は想定をしておりません。改めて各学校では、ワクチン接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることがないよう、指導をさらに徹底してまいります。
　　また、国のガイドラインに基づき休校等について適切に判断をしながら、学校内での感染拡大の防止に努め、子供たちの学びの継続を図ってまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　様々な取組ありがとうございます。絶対的な正解というのがあるわけじゃない中でのあれ、続くと思いますけれども、どうぞ子供たちの安全ということと、心のこともあるので、何でもかんでも休めばいいということじゃないと思いますので、大変だと思いますが、引き続きよろしくお願いをいたします。ぜひ子供たちの声も聞いていただきたいなというふうに思います。
　　大きな２番に移ります。公園の関係にいきます。自然も人もまちも元気になる公園づくりを実現するためにということで質問させていただきます。
　　本年６月議会で公園条例の改正を議会として議決しました。また、３月議会の私の代表質問への答弁や公園条例改正時の所管の御説明、答弁で語られた将来像が豊かに実現をしということを強く願うものです。ただ、そのためにはクリアしなければならないハードルがまだ大分あるんじゃないかなというふうに感じています。先週金曜日の市長所信表明の中で、現在の状況が述べられましたので、それらも踏まえて伺っていきたいというふうに思っています。
　　なお、建設的な議論のためには、正確な状況をつかんだ上で質問すべきと考えまして、起案書や決裁書類の開示請求をさせていただきました。御担当には、特段の忙しさの中でさらなる負荷をかけて申し訳なかったんですけれども、的確かつスピーディーに対応いただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　　（１）条例改正後の進捗です。①、６月に条例改正、７月に公募開始とされていましたが、「当初予定より遅れていると思われる」と書きましたが、３か月ほど遅らせていくというようなことが、話がありました。この理由を伺うとともに、今後のスケジュールを改めて確認させてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　指定管理者制度及び公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ-ＰＦＩでございますが、この導入に際しましては、議員御質問のとおり、令和３年３月定例会時点では７月に公募開始を予定しておりました。
　　しかし、所信表明で市長が申し上げましたとおり、募集に当たっては、単なる公園の維持管理のみではなく、市民協働をさらに進めていくことができ、将来的には公園の機能の再配分や再整備といった課題解決に取り組める事業者を選定できるよう、募集要項の検討に時間を要したため、公募の開始時期を10月の予定とするなど、全体的に３か月程度後ろ倒しとさせていただきました。
　　したがいまして、募集開始後のスケジュールといたしましては、令和４年１月に指定管理者候補者及び設置等予定者の決定を行い、令和４年３月定例会に議案をお諮りし、令和４年７月より指定管理者による公園管理及び公募設置管理制度による公園利活用事業の開始を予定しております。
○９番（佐藤まさたか議員）　②です。指定管理者の事務所が必要になります。「どこにどの規模で」と書きましたけれども、天王森に予定していたけれども、駄目になって、ちろりん村という話がありました。まず、天王森が駄目になったのはなぜなのか。ちろりん村は、やむを得ないと思いますけれども、現状あるのはあそこだから。だけど北の端になりますし、これをどういうふうに考えているのかも含めて、御答弁いただける範囲でお願いしたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　指定管理者の拠点となる公園管理事務所の設置につきましては、事業開始初年度に当たる令和４年度から２年間程度は、農とみどりの体験パーク「秋津ちろりん村」の管理棟を利用することを想定しております。その後は、市と協議の上、指定管理料の中から指定管理者が都市公園内に公園管理事務所を設置するものとしており、また、都市公園以外の公園用地や、その他事業者が準備する土地もしくは建物内に公園管理事務所を設けることも可能としております。
　　なお、公園管理事務所の規模といたしましては、建築面積約60平方メートル程度、延べ床面積約100平方メートル程度を想定し、指定管理料に計上しております。
　　なお、天王森公園に管理事務所ができなかった経緯といたしましては、所信表明でも一定述べたんですが、東京都との協議によって、結果できなかったと。その内容については、やはりｉタウン全体の計画の中で、あそこの公園についても位置づけがあって、そこの公園だけの管理事務所であれば設置も可能なんだが、市内全体の公園事務所としてはｉタウンの構想から外れてしまうという意味で、設置が許可されなかったものでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　すみません、先を急ぎます。ちろりん村自体だけ、１つだけでも大変じゃないかと思っているところに、どうするのかなと思っているんです、実は。
　　③です。昨年来、ヒアリングやセミナー開催等、様々な取組を通じて準備を重ねて、在り方報告書を取りまとめて現在に至ってきていますが、これは、信頼し依拠してきたアドバイザーの存在が大きかったんじゃないかと思います。市民も入ってのシンポジウムなんかも行われました。引き続きサポートを受けて進めていらっしゃるのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　指定管理者制度及び公募設置管理制度の導入に際しては、令和２年度において公園管理の在り方検討支援業務として携わっていただいたアドバイザーに、令和３年度も引き続き、公民連携事業支援業務として支援をいただきながら進めております。
　　この業務内容といたしましては、現状把握及び準備として、公民連携事業等及び指定管理者制度導入に係る市立公園の現状や維持管理、運営管理等の状況整備や条例改正等に向けた情報収集。２点目として、公民連携事業における基本条件の整理として、公民連携事業における活用可能な制度等の調査研究や、業務手順など基本的な整理、及び事業者へのセミナー等の実施。３点目として、公民連携各種制度導入に係る支援業務として、導入に向けて必要となる条例改正及び募集要項等に係る行政手続となっており、引き続き業務継続を行っていただいているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　（２）当市が目指す姿の実現への鍵となるのは何かということで、①です。ここで重ねてお話しされて出てきていますけれども、地域連携推進型指定管理者制度、これがポイントですよね。これを掲げていらっしゃいますが、実現の鍵はどこにあると言えるのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当市の公園管理における指定管理者制度の特色である地域連携推進型の指定管理制度を導入することにより、地域住民との柔軟な調整や維持管理ボランティアの活用等によって、当市が現在抱えている課題の解決に取り組み、市立公園のサービス水準が維持向上され、持続していくことを期待しているところでございます。
　　このような地域連携推進型の実現のためには、地域住民の能動的な利用を誘発し、コーディネートしていく存在となれる資質を持つ指定管理者を選定し、市及び指定管理者と公園に携わっていただいているボランティアの方々をはじめとした地域の方々との信頼関係の形成、協働の体制づくりが重要であると考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　すばらしいと思っているんですよ、そこ。その上で、②、目指す姿の先進事例として西東京市の取組を挙げています。アドバイザーの出してきた話としても、西東京がほとんどうちのモチーフじゃないかと思っています。ただ、西東京市では全267か所のうち、同じエリアの54か所を１つの管理者に任せて６年目に入っています。しかし、他のエリアに拡大はしておりません。
　　取組の概要、指定管理者の特性、年間指定管理料、当市として評価する大きな理由は何なのか、なぜ西東京市は市域全体に拡大していないのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　西東京市に問合せをさせていただき、順次御答弁をさせていただきます。
　　まず取組概要でございますが、西東京いこいの森公園及び周辺の市立公園において、公園の維持管理に関する業務、公園等の利用を制限し、または禁止をする業務、有料駐車場の利用の許可に関する業務、公園利用者への案内及び苦情・要望への対応、市民やボランティア等との協働事業の推進、そして自主事業でございます。
　　次に、指定管理者の特性でございますが、造園会社と地域連携ができる会社で構成された指定管理者により自主事業や市民協働事業を実施することで、市民協働が進み、公園利用者が増加したことでございます。
　　主な自主事業といたしましては、手ぶらバーベキュー、ケータリングカー等を誘致したパークリビングカフェ、１日ドッグラン、スケート教室等がございます。また、市民協働事業は、公園ボランティアの育成、花いっぱい運動による花壇の管理、地元の農家と連携したマルシェの開催、小規模公園をハーブガーデンとして活用などと伺っております。
　　年間の指定管理料でございますが、決算ベースとしてお答え申し上げますと、平成28年度が5,376万9,000円、平成29年度が5,646万9,000円、平成30年度が5,652万5,000円、令和元年度は5,702万4,808円、令和２年度は決算見込額になりますが、6,731万5,000円。
　　そして、本市として評価する大きな理由でございますが、西東京市が行っている指定管理者制度は、地域住民との協働等を強く意識した市民サービスの向上策を行っており、参加型の公園づくりを目指しているという点が、本市が目指す公園の維持管理の姿と合致しているところでございます。
　　最後に、西東京市が市内全域に拡大させない理由といたしましては、現在、市内６エリアのうち１エリアを西東京いこいの森公園を拠点公園として指定管理事業を展開しておりますが、今後ほかのエリアに拡大しようとした場合は、まず１点目として、新たな公園管理事務所の建設が必要になること、２点目として、西東京いこいの森公園以外に拠点となる公園がないことが、エリア拡大につながらない理由であると伺っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　確認いただいてありがとうございました。
　　③、西東京市では市民協働担当、これは何人配置され、具体的にどういう役割を担って実績を上げていらっしゃるのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらも西東京市に問合せをしたところ、現在の指定管理者である西武パートナーズは、市民協働担当を２人配置しているとのことでございます。役割といたしましては、先ほど申し上げましたように、市民やボランティア等との連携・協働による公園管理の推進に積極的に努めており、主な事業として、公園ボランティアの育成、花いっぱい運動による花壇の管理、地元農家と連携したマルシェの開催、小規模公園をハーブガーデンとして活用などを行っていると伺っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　もう一例伺います。八王子市です。ここは広いですから、全900か所以上を７つのエリアに分けて、それぞれ管理者を指定し、さらに特殊な公園11か所は別途個別に指定して、５年目に入っています。当市が目指す姿に近いのは、この中で東由木と言われているエリアの取組じゃないかと思います。このエリアの概要を伺います。ほかの６エリアとの違いは何だと考えられますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらも八王子市に問合せをしたところ、議員御質問のとおり、市内を７エリアに分け、市立公園等931か所のうち793か所をそれぞれエリアごとに指定管理者を指定し、その他スポーツ施設を有する公園や日本庭園など特殊な公園は、別途個別に４団体に指定をしております。その中で東由木地区エリアにつきましては、長池公園や大塚下田公園等を含め、計81か所の公園・緑地を指定管理しております。
　　また、現在公募を行っております令和４年度から令和８年度の指定管理料につきましては、令和３年度予算書ベースとなりますが、東由木エリアの限度額は指定管理期間５年間、これは債務負担行為の額になりますが、10億671万2,000円の計上となっております。
　　指定管理者の特性といたしましては、長沼公園のネイチャーセンターを中心に、地域の方々が楽しみながら公園に関われるような工夫や、里山保全活動のボランティアや公園の見守りボランティア等の募集など、地域住民との協働等を強く意識した市民サービスの向上策を行っており、参加型公園づくりを目指していることは、ほかの６エリアと違う点であると伺っております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ありがとうございました、確認いただいて。ここ、フュージョン長池という、本当に地域に根差して本当に長いことやっていらっしゃるＮＰＯがメインなんですよね。これが鍵なんですよね。
　　⑤です。当市が今後の公募の条件と想定している協働担当の配置人員は何名で、具体的にどういう役割と活動を求めていくのか伺います。やはり地域づくりの高いビジョンを市と共有して、人を巻き込むノウハウがないと到底務まらないんじゃないかなというふうに思っているんですね、これ。なので、どこでもやれる話ではないと思っているので、こんな質問の仕方をしています。
　　在り方報告書の中では、「指定管理者が」、「地域住民の能動的利用を誘発させコーディネートさせていく存在（中間支援組織）となることを前提に」とあったり、また、「市では、公園管理者が」、「「地域連携推進型指定管理者」になることを前提に」とさらりと書かれているんですけれども、本当に大変なことなんだなというようなことを調べたり、あるいは現地へ行ってみて感じているところですけれども、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　指定管理者の公募に際しましては、募集要項及び業務仕様書の中の各所に市民協働事業及び地域連携事業の推進の必要性について記載をする予定であり、具体的な取組の提案についても求める予定でございます。そのため、管理運営に携わる指定管理者の各職員においては、高いレベルで市民協働及び地域連携を意識して業務を遂行していただくことを期待しているところでございます。
　　また、市民協働担当の配置人員は西東京市と同程度以上の人数を求める予定としており、公園管理における公園利用者や地域住民、ボランティア団体等が積極的に加わる仕組みづくり、市民協働相談業務の充実、公園ボランティアの育成及び交流会の開催、公園ボランティア拡充のためのホームページの活用等の広報活動、仲よし広場等の小規模公園等における有効活用の推進等を求める予定としております。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。西東京以上の人数を求めるつもりであるという話がありました。168、いろいろな公園があるので本当に大変なことだと思いますが、そういうことで進めていただくということは分かりました。
　　（３）事業の成否を左右する調査と財政面について伺います。①、当市が見込んでいる指定管理料、約２億円です、年間。この算定根拠を改めて伺います。事業の肝と言えます協働推進のために、費用はどう見込んでいるのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　指定管理料の内訳といたしましては４点ございまして、まず１点目が公園管理運営費、２点目として指定管理者人件費、３点目として公園管理事務所経費、４点目、その他経費の構成となっております。
　　それぞれの経費の内容でございますが、まず１点目の公園管理運営費につきましては、樹木の剪定及び除草、清掃、修繕・補修工事、保守点検、警備等の経費を、１億5,766万円を積算しております。次に、指定管理者人件費につきましては、現場に配置される総括管理責任者である所長や市民協働担当など職員等の経費3,449万2,000円を積算しております。
　　３点目の公園管理事務所に関する経費でございますが、公園管理事務所を運営するために必要な費用であります光熱水費、通信運搬費等の事務所運営経費、事務機器・備品リース等の事務所管理経費725万3,000円を積算しております。最後に、その他経費につきましては、地域連携事業費250万円を積算しております。
　　以上の経費から有料イベント参加費収入等を差し引き、合計１億9,673万5,000円が基本となる単年度の指定管理料となります。
　　また、令和４年度から令和13年度までの債務負担行為限度額につきましては、指定管理期間が約10年間という長期にわたるため、単年度の指定管理料に対し、日本銀行が目標としている物価の前年度比上昇率２％を考慮し、21億9,725万3,000円を積算したところでございます。
　　御質問の市民協働のための費用といたしましては、地域連携事業費250万円により、公園ボランティアの育成、公園ボランティア交流会等を開催し、市民協働及び地域連携を促進することを考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　分かりました。詳細にありがとうございました。
　　人件費のところがやはり指定管理の場合は問題で、どういう人を引っ張ってくるのかと、どういう人がそこに座るのかによって大分違ってくるわけですよね。だからここをよく見ていきたいと、ここに当然、地域連携の実はエッセンスが入ってくるということになりますので、しっかり見ていきたいと思います。
　　②です。公園の課題そのものである老木の伐採、伐根、巨木の剪定、園内やそれに接続する橋、トイレ、フェンス、手すり、ベンチ等の大規模改修や交換、撤去、また天災による倒木等の被害の突発的な対応や補償等々、公園それぞれに想定されるリスクがあると思います。個別調査やそれに基づく費用算定は行われているのでしょうか。財源や管理者との費用負担のルールはどう考えているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公園管理運営費における公園樹木の維持管理費、トイレ、ベンチ等の公園施設の修繕費については、職員による公園巡回の際の点検等を基に指定管理料への計上を行っております。
　　具体的には、公園樹木の維持管理においては、各公園に対して４年に一度程度の頻度で樹木の手入れを行うことを想定して、指定管理料を現状予算より上乗せし計上しているほか、公園施設の修繕費においては、直近３か年の年間修繕費の平均額を基に指定管理料に計上しております。
　　また、突発的対応による費用につきましては、行政が負う範囲については、当然ながら市で予算化をし対応するものと考えております。よって、このことも含めて市と指定管理者のリスク分担につきましては、募集要項等の中で整理を行うこととしております。
○９番（佐藤まさたか議員）　③、公園は誰にとっても身近な公共施設であります。また、24時間開放されています。ゆえに市民の憩いの場として以外にも、近隣住民にとっては災害時の一時避難場所であったり、例えば障害者施設や保育所等が頻繁に利用しているといった実態、多様な姿があります。また一方で、苦情が絶えない場所でもあります。
　　公園所管だけでは把握できていないと思われる部分について、指定管理者任せにすることなく、所管の壁を超えて早期に調査を行ってつかみ、公園ごとのカルテを整備して、②で提起した将来費用も含めて公表、共有することが必要じゃないかと思います。対象施設の実態調査、把握は、いつどのように行う考えか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公園の実態調査に関しましては、本市が目指す指定管理者制度の特色である、１、スケールメリットを生かした市内全域の市立公園の統一的な管理、２、市立公園を起点としたエリアマネジメントの展開、３、市民協働事業のさらなる推進、これらの実現に向けて鍵となるものと考えております。
　　そのため、指定管理開始後以降、なるべく早期に実態調査を開始し、３年程度かけての調査を予定しており、その情報・状況については市と指定管理者で共有し、公園管理運営に生かしていきたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　１点、再質問します。防災の所管とか福祉所管との情報共有、協議が、どうしてもこれ、必須なんだと思うんですけれども、どんなふうに進めていくのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　もう既に指定管理者の選考委員会の中で、まず市長をトップとして、私、まちづくり部長、そして経営政策部担当部長、市民部長、地域創生部長が入っております。まずはその中での共有をさせていただいた上で、今後、実態調査を行う上で必要となる所管については、課題について共有をしていきたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　（４）にいきます。個別の幾つか課題があると思うので聞きます。
　　①、スケールメリットや拠点施設の偏りから、168か所を一斉にスタートさせることにしたという経過は、６月の答弁でもあったので理解します。その上で、幾つかのエリア別に分けて段階的に進めることが、より現実的なんじゃないかなと今でも思っているところです。この点について検討・議論された経過はあるのか伺います。また、そうした場合に、類型ごとの施設の数やバランスはどうなるのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　少々答弁が長くなりますので、御容赦ください。
　　まず、今回、市内全域の公園を１事業者が包括的に管理するという制度設計に至る過程としましては、議員御質問のとおり、幾つかのエリア分けを検討した経緯がございます。検討例といたしましては、まず１点目として、東西を西武新宿線、国分寺線、そして南北を鷹の道で分割し、４エリアとする案。２点目として、拠点公園の観点から東西を西武新宿線、国分寺線で分割し、東側エリアについてはさらに鷹の道で分割し、３エリアとする案等でございます。
　　まず、１つ目の４エリア案では、まずＡエリアとして多摩湖町、野口町、諏訪町、廻田町の北西部、Ｂエリアとして久米川町、本町、秋津町、青葉町の北東部、Ｃエリアは美住町、富士見町の南西部、そしてＤエリアとして本町、恩多町、栄町、萩山町の南東部となり、検討した際のそれぞれの施設、管理面積は、Ａエリアの多摩湖町を中心とする北西部は33施設、管理面積約６万9,000平方メートル、そしてＢエリアとして秋津町を中心とした北東部については54施設、管理面積４万4,000平方メートル、そしてＣエリア、これは富士見町、美住町でございますが、南西部の26施設、管理面積約３万平方メートル、Ｄエリアの萩山町を中心とした南東部については51施設、管理面積４万7,000平方メートルとなります。
　　傾向としましては、北東部のＢエリアと南東部のＤエリアは管理する施設数、面積とも同程度となりますが、南西部のＣエリアについては管理する施設数、面積とも小さく、事業者からはスケールメリットがなく敬遠されるおそれがあると予想したところでございます。
　　２つ目の３エリア案では、Ａエリアは拠点公園を北山公園と考え、多摩湖町、野口町、諏訪町、廻田町、美住町、富士見町、Ｂエリアとして拠点公園を秋津ちろりん村と考え、久米川町、本町、秋津町、青葉町、そしてＣエリアは拠点公園を天王森公園、萩山公園と考え、本町、恩多町、栄町、萩山町となり、検討した際のそれぞれの施設数、管理面積は、Ａエリアが59施設、管理面積９万9,000平方メートル、Ｂエリア54施設、管理面積４万3,000平方メートル、Ｃエリア51施設、管理面積４万7,000平方メートルとなります。
　　傾向といたしましては、北山公園と天王森公園、萩山公園を抱えたＡ、Ｃエリアに人気が集中し、Ｂエリアが敬遠されるおそれがあると予想したところでございます。
　　以上のことから、施設数や管理面積のバランス、拠点となる施設の偏り、またそれに伴う管理事務所整備に係る経費の増大、本市が目指す指定管理者制度に対応できる事業者の絶対数等を考慮し、スケールメリットを生かし、市内全域の公園を１事業者が包括的に管理するという制度設計に至ったところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　検討経過、ありがとうございました。それを聞いても、エリアごとにやったほうがいいんじゃないかなと思う気持ちがまだあります。168、本当にその判断がいいのかなと思いが残るんですけれども、②です。
　　168の中で現在は119か所を占める仲よし広場を、例えば３か所程度の単位で機能再配置するとか、武蔵野市のような公園区の考え方に賛同します。ただ、地域住民の理解と協力が不可欠だと思います。どう展開を考えているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　指定管理者制度導入後の公園機能の再配置を含めた市立公園を起点としたエリアマネジメントの展開、及び市民協働のさらなる推進については、議員御質問のとおり、地域住民の理解と協力が不可欠であると考えており、そのために必要な期間を設けるということが、今回、条例改正によって指定管理期間を約10年と設定した理由の一つでございます。
　　展開といたしましては、１つ目として、地域住民の方々や公園ボランティアの方々との信頼関係の形成、市民協働の体制づくりには長期的な視点が必要と考えております。具体的には、１から３年目は地域住民の方々や公園ボランティアの方々との信頼づくり、新たな公園ボランティアの発掘・育成、地域連携事業の試行的な展開、４から６年目はボランティア組織・体制づくり、協働事業の試行、地域連携事業の推進、７から10年目は地域連携事業の展開・充実、市民主体の協働事業の展開、事業育成と評価を想定しております。
　　そして、２つ目といたしまして、指定管理者による公園の状況・実態調査を行った上で、地域住民の方々や公園ボランティアの方々と共に公園機能の再配置の検討、計画策定を行い、策定した計画を踏まえ、市立公園の適正な機能再配置を行いたいと考えております。
　　そのため、一定の効果を発揮するまでは10年程度は必要だと考えております。具体的には、１から３年目が公園の状況・実態調査、公園再配置の計画策定、４から６年目、再配置・整備の実施、７から10年目、運用及び評価を想定しております。いずれにいたしましても、指定管理期間約10年の中で丁寧な事業展開を考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　③です。地域の方たちが公園づくりに携わっている恩多稲荷、熊野、北山等の公園、淵の森緑地、旧前川緑道等では、蓄積への理解と携わっている方たちの信頼関係が大変重要です。市が担う役割も大変大きいと思います。これさっきの仲よし広場も一緒ですけれども、どう進めていくのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　地域の方々が公園づくりに主体的に関わっていただける公園等については、指定管理者が、それぞれの公園施設の現在の管理運営に至るまでの経緯と蓄積に対する理解、各団体の皆さんとの信頼関係、協働の体制づくり等、形成することが重要であると考えております。
　　そのため、指定管理者による公園管理が開始される前までに、市を中心として公園の管理運営に携わっていただいている各団体の皆さんと改めて制度の説明、指定管理者の紹介や意見交換会等を開催し、現状の理解及び信頼関係の形成に向けてスタートしていきたいと考えております。
　　また、その後においても指定管理者任せにするのではなく、積極的に市が関わり、市民、指定管理者と共に魅力ある公園づくりを進めていきたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　④です。ちろりん村ですけれども、利用者がクローズ型で、ほかとは大分違う性質を持っています。管理者と共にどういう事業展開を図るのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　秋津ちろりん村につきましては、これまで農の風景を保全しつつ、市民が土と触れ合うことを目的とした農業体験公園として運営をしてまいりました。具体的には、１年間を通じた農作業体験、及び多くの市民参加者による年５回の収穫等イベントを軸に、農業体験をする機会を提供してきたほか、管理人常駐の下、地域に開かれた公園として、近隣住民や保育所等、多くの利用者に親しまれております。
　　指定管理者制度導入後も今までの農作業体験等をベースに、指定管理者による自主事業の実施等、より多くの市民が土や農に触れ合うことのできる農業体験公園としてのコンセプトの下、運営が発展的に継続できるよう協議してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　Ｐａｒｋ-ＰＦＩです。全国的に平日でも利用者が絶えない公園では成功していますが、当市のような環境では実は容易ではないと思われます。急がず段階的に取り組んでいいのじゃないかと思っていますが、考え方を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　本事業の対象公園とした都市公園、今回は萩山公園と南台公園につきましては、公園の立地条件や規模、用途規制等を勘案し、それぞれ対象としたところでございますが、Ｐａｒｋ-ＰＦＩの成功事例として多くの方が思い浮かべるような公園とは条件が異なっていることは、所管といたしましては十分に承知をしているところでございます。
　　段階的に取り組むべきではないかという御指摘でございますが、当市がＰａｒｋ-ＰＦＩを導入するに当たって期待していることは、大きな収益が上がることということではございません。まずはこの制度を活用することにより、建蔽率の特例などが適用され、その施設が利用者へのサービス向上につながり、そこから利用者が増え、にぎわいのある公園となること、また、公園全体を管理する指定管理者に実施していただくことで、結果としてほかの公園の管理の質が向上するという好循環が生まれることを期待しているところから、同時に開始をさせていただきたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　ありがとうございました。所管が非常に積極的にこれを進めようとしているということは、十分伝わってきた答弁だと思います。ただ、その上でやはり、本当にしっかりスタートしていただきたいし、いい事業にしていただきたいと思っているわけですね。
　　最後に市長に伺います。
　　この政策は、地域連携推進型という考え方に立って、公共施設管理を転換するものにもなると思います。当市が目指すとしてきた姿の実現に大いに期待するものですけれども、そこには優先順位を吟味して進めることも肝要じゃないかと感じますし、スタートまで半年というか、もう少し延びましたが、そのスタートまで、そしてスタート後も、全庁的な連携と後押しも不可欠なんだと思います。公園が地域のインフラとして活用される全国のモデルケースとなるくらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思っております。
　　地域からいろいろな声、これ、本当に思った以上に、実は公園の件は上がってきます。必ずしも公園を公園として利用している人じゃない人たちからも上がってきているので、ぜひ丁寧に住民の声も聞いていただきたいと思っています。着実な事業のスタートと成功に向けた市長の考え方を最後に伺います。
○市長（渡部尚君）　今回の市立公園の指定管理者制度導入、あるいはＰａｒｋ-ＰＦＩ制度の導入については、３月議会あるいは６月定例会での議案審議等で、佐藤議員からは様々な御指摘や御提案を含めて、いろいろ議論をさせていただいてきたところでありまして、そうしたことも含めて丁寧に議論を進めようということで、全体的なスケジュールがやはり、丁寧にやればどうしても時間もかかるということで、遅れているということをぜひ前向きに捉えていただけるとありがたいかなというふうに思っております。
　　この間申し上げてきたように、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ制度と指定管理者制度を同一事業者にお願いして、市内の公園約160か所を一挙に指定管理に移行するというのは、多分全国でもほぼ例がないことになります。そういう意味でいうと、我々としては非常に全国に先駆けたことをやるという意味で、所管は非常に意気が高いんですが、市長としては逆に非常にリスクもあるなというふうに正直思っていて、そこは、佐藤議員が御心配していただいているいろいろなところは、やはり丁寧に進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
　　先ほどまちづくり部長からお答えさせていただきましたが、ここで指定管理者の選考委員会を立ち上げさせていただいて、通常ですと、こういった業者選定に関わるものについては、大体トップは副市長が行う、あるいは場合によっては部長が行うケースがほとんどでございますが、今回、私が委員長に就任をさせていただきました。
　　私が指定管理者の選考委員会の委員長を務めるのは、私の記憶では西口の再開発のサンパルネの事業者選定と、あと市民スポーツセンターの指定管理者を選定したとき以外ありませんので、今回それだけ私としても重く受け止めているということをぜひ御理解いただきたいと思っておりますし、あと先ほど申し上げたように、幾つかの所管の部長が入っていますが、それ以外の部長についても、所管のみどりと公園課には例えば防災や、あるいは災害瓦礫のこととか考えると環境資源循環部とか、あるいは先ほども御指摘ありましたが、子供たち、保育園や児童クラブ等の遊び場になる場合もあるので子ども家庭部等々、あるいは高齢者が集うという意味でいうと健康福祉部だとか、様々な部署にまたがるので、募集要項の策定や仕様書の策定に当たっては、ぜひ各所管と十分協議をした上で原案策定をするようにという指示をしております。
　　８月26日に第１回目、議会直前でしたが、選考委員会を開催させていただきました。この手の選考委員会ですので、大変申し訳ございませんが、非公開とさせていただいています。ただ、メンバーについていえば、いずれここになりますので、先ほど申し上げた議会メンバーに加えて、学識経験者が３名、それから公募の市民が２名という陣容で今協議を進めていまして、１回目で一応所管事務局が考えた募集要項や仕様書、あるいは水準書、それから我々が評価するときの評価の仕方等々について提示をしてもらった上で協議しましたが、予定していた時間をオーバーするぐらい、かなり各委員から突っ込んだ御意見をいただいて、１回目の会議では、募集要項やその他もろもろの募集に必要なものは、最終的に決定には至っておりません。それだけ慎重に議論を進めているという状況であります。
　　やはり今回の地域連携推進型指定管理者を求めるということについては、通常のもちろん公園160か所の適正な管理をしていただくのはもちろんですが、加えてこれまで当市が培ってきた、先ほど幾つか例示をいただいた公園等での市民協働の実績を踏まえて、さらにそれを拡大・発展をさせていくということが大きなポイントになりますし、前から申し上げているように、公園を核としながら地域のさらなる活性化を目指す、あるいは地域での市民と市民の協働を促すというようなところまで視野に入れているものであって、単純に指定管理にすることによって経費削減を目指すとか、あるいはＰａｒｋ-ＰＦＩでお金をもうけるとか、そういう趣旨で我々は考えているものではありませんので、本当の意味でちゃんとした管理をした上で市民協働を展開しながら、よりよい公園づくりをしていただける業者を本当の意味で選定できるかどうかというのが、ここのやはり一番のポイントだというふうに考えております。
　　多数の事業者から提案をいただきたいと思っています。いただいた上で、先ほどの委員さんたちとよくよく協議をしながら、適切に東村山に合った事業者を選定できるように、市長としても最善の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　引き続き慎重に準備が進められて、公園をインフラにした新しい時代のまちづくりと言えるものが、丁寧に進められて実現していくことに期待をいたしまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　次に、８番、横尾たかお議員。
○８番（横尾たかお議員）　一般質問させていただきます。よろしくお願いします。
　　まず１番です。高齢者にも便利なまちにということで、スマートシティということでお話をさせていただければと思っています。
　　当市でもマイナンバーカードの普及やワクチン接種の予約、またPayPayキャンペーンなどを通して、電子的な手続に触れる機会が増えています。今後もさらに進んでいくことを大いに望んでいるわけでありますけれども、そこで忘れてはいけないのが高齢者などの配慮であるというふうに思います。いわゆるデジタルディバイドと言われるこの情報格差的なものですね。スマートシティのさらなる推進と、それに伴って加速するデジタルディバイドにどのように対応していくのかが重要であると考えて、質問をさせていただきます。
　　高齢者のデジタル格差を解消せよ。１番、スマートシティを進める目的と、公民連携も視野に入れた取組への考え方について伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和３年３月31日に公表いたしました「東村山市におけるスマートシティにおける基本的な考え方」において、Society5.0を見据えたスマートシティによって持続可能なまちづくりを進め、市民の生活の質を向上させることを目的として掲げており、基本的な姿勢の一つとして、スマートシティ東村山協議会や東村山市公民連携地域プラットフォーム等によりオープンイノベーションを促進するとしております。
　　市民生活の質を向上させるという目的の実現のためには、これまでの行政による過去の延長線上の取組や対応だけでは限界があり、公民連携はもちろん、市民、民間事業者、団体等のまちに関わる様々な人々の連携の下、地域の経営資源の持続可能性を高めつつ、まちづくりをしていくことが求められていると考えております。
○８番（横尾たかお議員）　以前からＤＸだったりとか、いろいろなところで、そのSociety5.0であったりとか、様々な、民間だったりとか、そういった方と協力しながら進めていくという方針は伺っていたところを、改めて確認をさせていただいたところです。
　　２番です。ＳＤＧｓの観点から、高齢者や障害を持つ方などのデジタルディバイドについて、現状把握の必要性や市の現在の認識を伺いたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　一般論として、デジタルディバイドとして一くくりにされている方々の中には、高齢者や障害者だけでなく、様々な理由によりデジタルを活用できない方、もしくはデジタルまたはサービス自体を望まない方も一定数存在していると考えておりまして、詳細に数値を把握するというよりは、スマートフォンの普及率や情報通信技術の整備状況などの統計情報から概況を把握することは重要なことだと考えております。
　　内閣府の消費動向調査においては、70歳以上の年齢階層での２人以上世帯のスマートフォン普及率は70％を超えており、令和２年度第２回東村山市行財政改革審議会においても、委員から、高齢者もスマートフォンを持っており、高齢者がデジタルに弱いとか、使えないという先入観を持たないほうがよいといった趣旨の御意見もいただいておりまして、私どもが想定している以上に、スマートフォンを使ったコミュニケーションは日常的に行われているのではないかと考えているところでございます。
　　当市の令和２年度の市民意識調査でも、コロナ禍におけるオンラインによる活動について調査をしておりまして、70歳以上の年齢区分の方でも、15％前後の方がオンラインで買物や家族、友人と交流しており、20％から30％弱の方が、買物や行政手続のオンライン利用が今後促進されるべきという回答をしております。一定程度、ＩＣＴを活用した市民生活の状況が、このようなことから把握できているというふうに考えているところでございます。
　　人数など詳細な数値を把握する調査などよりは、先ほど申し上げた概況を把握した上で、ＳＤＧｓにおける誰も取り残さないという観点からも、むしろ必要なサービスを必要な方に届けられるよう、取組を通じて行政サービスを利用する市民の不安や悩みなど、しっかり焦点を当てて、個々の状況を把握して対策を講じていくことが必要であると、このように考えているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　言わずもがな、もうまさにスマートフォンの普及であったりとか、全体的にデジタルに触れる機会が増えていって、一方的に高齢者だから使えないというふうに決めつけるんではなくて、やはり個別的に、やはり使えない、どうやったら便利になっていけるかということを考えていきたいというような御答弁だったというふうに思います。まさにそのとおりだと思うんですよね。
　　そのきっかけをまたさらに加速してほしいという意味で、今回取り上げさせていただいている点もありますので、まさに行財政改革の審議会の中でもそういったお話があったということは、非常に大きなお話かなというふうに思います。
　　３番いきます。その上で、東京都でも様々これについて取組をやっていこうということで、都が補助金を出すようにいたしております。これを活用しながら、民間のスマホなどを取り扱っているキャリアなどが講習会なども行っておったりします。また、予定していた実証実験のデモなんかをやれたりとか、また、行政がデジタルディバイド解消のきっかけを使えるように提供できるようなことが重要であるというふうに思っております。その上で、またLINEのような幅広く使われているものを活用して、何かきっかけづくりを、さらに加速できるようなきっかけづくりをどのように考えているか伺っておきたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　様々な機会を通じ、まずはデジタル化に触れること、メリットを感じていただくことが重要だと考えております。都の補助金などを活用した取組については、当市においても、スマートフォンなど機器に対する不安解消も、デジタル化への移行段階では一定の支援策を講じることが必要でございますので、令和３年度に東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業の実施に向け、現在、東京都と協議を進めているところでございます。
　　実証実験などを通じ、デジタルサービスを使うことに慣れ親しんでいただくという点においては、例えばPayPayポイント還元事業において、初めて電子マネーを使うことにチャレンジする高齢者も多く来店されたと、実施店舗からも声をいただいたところで、生活に密着したサービスにおけるデジタル化の選択肢を増やすことが、効果的なきっかけになり得るものと捉えているところでございます。
　　また、民間サービスとしてLINEのように既に幅広く使われているものを行政サービスに活用することも、例えばふだん使っているために導入や操作などの心理的なハードルが下げられる、利用に当たり疑問や不安等があった場合に周囲から支援を受けやすいなどのメリットが想定され、きっかけとしては有効だと考えており、LINEも一つの選択肢としてきっかけづくりを考えていきたいと、このように考えているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　ちょっと何点か確認させていただきたいんですけれども、今、都の補助金活用して、様々申請をされて調整中というお話なんですけれども、具体的などういうお話とかというのは、考えられているかということが、お話しできるんであれば伺いたいんですけれども。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　東京都が実施します区町村向けデジタル化支援事業のメニューの一つであります、高齢者スマートフォン普及啓発事業において実施されますスマートフォン教室によって、デジタル活用の支援取組を進めてまいりたいと、このような形で東京都と協議を進めているんです。
　　このスマートフォン教室なんですけれども、当市において提供する公共施設等において、携帯ショップが講師となって、東京都が調達するスマートフォンを用いて操作体験ができるなど、参加者のスマートフォン利活用に関する関心が高められるような取組になると期待しているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　分かりました。それまでに何か、どういうコンテンツでやるかということとかが決まっていくといいですよね。せっかくそういったことにも、事業に取り組まれていくということであれば、本当により市民生活に密着した何かというコンテンツがあるといいですね。
　　あともう一点、すみません、LINE、やはり活用について、何度か取り上げさせていただいたりしていて、今のきっかけづくりなんかも、この後、清水議員も同じようなテーマでやる渋谷の活用事例なんかとかでも、要するにデフォルトに入っているアプリという部分では、やはり非常にLINEというのは有益だなというふうに思っているんですけれども、過去にも導入を訴えたとき、その後、いろいろLINEが課題もあったりとかして、その後どう課題解決というか、また導入に向けて様々な課題があるというふうにお話あったとは思うんですけれども、現状はどのように考えているかということを伺っていいですか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　LINEの有効性については議員がおっしゃったとおりでして、先ほども御答弁したとおりでございます。また、令和３年にLINEの個人情報管理の懸念というところがあったということで、ちょっとスピードを緩めざるを得なかったというところも実際としてあります。
　　また、この間、ワクチンの接種への対応ということを全庁挙げて最優先の課題として取り組んできておりまして、もちろんその接種に係る広報業務の負担の増とか、接種業務に市全体で人員を割かざるを得ないというところもあって、正直申し上げて、検討に係る余力というのが、なかなかかけられなかったというのがございます。
　　ただ、まずは必要な方に必要な情報が届けられるよう、LINEの情報発信サービスについては、できるだけ早い時期ということで、令和４年度には導入できるように検討準備を進めていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　くしくも、最初に話せばよかったけれども、デジタル庁もできて、そこで担当大臣の方がおっしゃっていたんですけれども、誰かが、できる人たちだけができるわけではなくて、誰も取り残さないデジタル化というお話をされていて、LINEに私がずっとこだわっているのは、一人でも使える人がいて、それを教えられる。多分高齢者は、先ほど70代の方でも使っていらっしゃる方という中でも、自分が使っているものだったらほかの人に教えられるんですよね。
　　だけど、いろいろな違うアプリであったりとか、新しいアプリをつくったりとかすれば、それを使いこなせる人しかやはり教えられないという、やはりデメリットがあると思っていて、一定広がっているLINEから、東村山市の情報、こういうの来たよ、これを簡単に送ることって、多分高齢者でも何のハードルもなくできるし、その一人の高齢者がつながることができれば、ほかの人にもつながっていって、それが公式なものであれば、普及はすごく早いんだろうと思います。
　　昨日も含めて様々、議会から情報発信ということについては、御意見をよく言う方々も多いし、私も言ってきたと思うんですね。そういうのの広がりをいち早く皆さんにつなげていくという中では、みんなでやっていかなきゃいけないという意味では、みんなが持っているものに何か発信をしていくということが一番有益だと、私は正直思っているので、ここにこだわって質問をさせていただきました。様々な今検討課題もあるというふうにお話ありましたので、前向きにまた検討して取り組んでいただければと思います。
　　４番です。このデジタルディバイドへの配慮や取組を進めるためには、市のリソース不足など、まさに今の状態ですよね。ほかのことのコア業務があるから、なかなかほかのことができないということがあると思うので、このリソース不足の課題はあるのか、その課題を乗り越えるためには何が必要なのか伺いたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　市全体としては多様化、複雑化する課題への対応が求められておりまして、年々業務が増加しているほか、コロナのワクチン接種など、臨時的な業務へも対応しなければならない状況があるというのは先ほども御説明したとおりでございまして、市民のデジタルサービスに対する不安や疑問を解消するための支援策や、スマートシティの様々な取組を着実に実施していきたいと考えておるところではございますけれども、現実的には人やお金に係る行政のリソースは限定されておりますことが課題というふうに考えているところでございます。
　　その課題を解決するには、デジタル化による行政のスマート化はもちろん、行財政改革による各種事業等の整理、効率化などのほか、公民連携や、市民、民間事業者、団体等のまちに関わる様々な方々との連携など、取組を多角的に進め、生み出したリソースを振り替えていくことが必要だと、こんなふうに考えているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　まさにこれから、リソース不足解消のためのデジタルという部分でもあると思うので、まさにコロナでいろいろな対応をしなきゃいけないんだけれども、その中でその国や東京都からの補助を活用して、新たなデジタル化でリソース生み出すこともできると思うので、ぜひ工夫して何とかこのリソース、出す、つくり出していっていただいて、進めていただければと思っています。
　　５番です。スマートシティの取組って、ちょっと大きな話になるかもしれませんけれども、エストニアという国があって、そんな先進的事例があります。ベッドタウンである東村山市が先進的に取り組んで、市民生活に密着したデジタル化のメリット。このエストニアって、めちゃくちゃ市民生活に密着したデジタル化をしている国であります。取組が必要なんじゃないかなと思います。スマートシティのメリットを示せる効果をどのように考えているか伺いたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　行政サービスにおいても、コロナワクチン接種予約などをはじめ、市民の皆様にデジタル化に触れていただく機会が多くなってきており、先ほども申し上げたPayPayポイント還元事業において利便性を実感していただくことで、デジタル化サービスの利用拡大につながるといった効果があったというふうに捉えております。こうした効果を踏まえまして、まずは当市の行政手続等でデジタル化、オンライン化の選択肢を増やすなど、できるところから取組を進めていくことが必要だと考えております。
　　加えて、民間サービスにおいても、東村山市スマートシティ協議会の参加者の事業者の皆さんとも知恵を出し合いながら、当市全体のスマート化を進めていきたいと考えているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　税金というか、国保料だったりとか市民税とか、そういったことも、電子決済というか、バーコード決済ができたりとか、携帯からの決済ができるようになったりとか、こういったことだって一つ便利さは進んでいるということも普及していかなければいけないということもあるので、ぜひいろいろなことを考えていただきながら進めていただきたいと思います。
　　まさにエストニアの方々のアンケートの結果から見ますと、やはり時間が得をしたというか、要するにデジタルに触れることによって、要するに市役所に来なくてよくなったりとか、いろいろな手続にわざわざ紙に書いてやらなくてよくなったということで、何が一番メリット感じるかといったら、時間だというふうに、その時間を違うものに使っていくということができるようになったということを感じているというふうに書いてありました。
　　特段すごいことをやっているわけじゃなくて、まさに日常的な行政的な何か手続だったりとかというものが、デジタル化することによってメリットを感じている。要するに洗濯を、昔は手洗いをしていたのが、全自動ボタンを押すだけになった、これとあまり変わらないというお話をされていました。ぜひ皆さんの市民の方々がメリットを感じられるようなサービスをつくっていっていただきたいというふうに思います。
　　６番です。「ひがしむらやまのみらいを考えるスマートシティ出張講座」というのをやるというふうに承知しています。内容と効果、教えてください。これによってデジタルディバイド解消にもつながっていくか、お考えを伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　「ひがしむらやまのみらいを考えるスマートシティ出張講座」は、申込者のニーズに合わせて実施し、スマートシティやデジタルトランスフォーメーションの概念、公民連携などに向けた様々なアイデア、デジタル化に対する障壁などについて話題提供をしながら、幅広い年代の市民や東村山市に通学・通勤している方々と広く意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
　　スマートシティの推進に際しては地域の課題に着目し、市民生活の質の向上に資する取組を推進することとしておりますので、出張講座を通じていただいた市民の生の声や反応などを今後の取組に反映できる効果を期待しておりまして、行政サービスを利用する方の不安を解消する手段の一つにもなり得るんじゃないかというふうに考えています。
　　また、民間サービスにおいても、市民の皆さんが市民生活の中でどのようなものを望むかをスマートシティ協議会等を通じて共有しまして、新たな民間サービスにつなげられることを期待しているところでございます。これらが市民のＩＣＴを使ったサービスに利用してみたいという関心や利用につながっていけば、デジタルに不安な市民も減少していくのではないかと期待しているところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　まさに使えない人たちじゃなくて、ここでやはり学んでいく人たちが、使えない人に情報を伝えていくという役割なんかも考えていただけたら、その地域に出ていって、地域の人たちとやっていくということになれば、ここで担い手というか、こういったことを広げていく人たちにもつながっていくような取組にしてもらえたらありがたいかなというふうに感じました。
　　７番、最後です。市長にお伺いしたいというふうに思います。まさにデジタルディバイドの対応やスマートシティの推進からリソースを生み出していく、またLINEの導入なども含めて、総括して市長に伺いたいというふうに思います。
○市長（渡部尚君）　ＩＣＴやテクノロジーを活用したスマートシティ、Society5.0の取組を推進するに当たっては、これまで所管部長のほうから答弁をさせていただいておりますように、デジタル化の利便性を感じていただけるよう、まずは当市が提供する行政サービスを、横尾議員がおっしゃられるように、デジタル化を進めていくということがまず第一というふうに考えております。
　　よく言われるように、役所に来なくても手続ができるようにすると。これは、先般発足したデジタル庁がこれから音頭を取って、国策として全国の自治体で進められていくことだというふうに承知をいたしております。当然幾つかの課題があって、今日御指摘いただいているデジタルディバイドの問題もありますし、やはりセキュリティーの問題等も、十分慎重に検討しながら進めていくことが必要かなと思っております。
　　デジタルディバイドの問題でいうと、この間、数回にわたってタウンミーティング等でも視覚障害者の方から、市がやるPayPayによる消費拡大事業について、視覚障害者にとってスマホはマストアイテムではあるけれども、スマホにPayPayをインストールして使い勝手が悪いというお話はいただいて、１回目を行うときにはPayPayの方に来ていただいて、直接障害者の使い勝手の悪い、その方は視覚障害者ですけれども、使い勝手の悪さということについては、直接お話を聞いていただく場をつくりました。
　　即解決したわけではないですけれども、今後、基礎自治体としては、ユーザーである市民の方、特に障害のある方や御高齢の方、あるいは場合によってはお子さんとか、実際に使われるユーザーの方の御意見を、そうした製品を開発しているメーカーであったり、あるいはベンダーであったり、あるいはアプリケーションを開発しているプラットフォーマー等々に、やはりそうした声をお伝えしていくということも重要なことだと思います。
　　一方で、この間ちょっとテレビで見たんですけれども、Googleのやはり視覚に障害のある開発に携わっている方が、スマホのアプリを活用して、それを自分の見えない目の代わりとして、自分の行く方向にカメラ向けていくと、何メートル先に何々がありますと音声で持ち主の方にお伝えをするというようなものを今開発しているというのを、たまたま、テレビだったと思います、ネットのニュースだったかもしれませんが、拝見をして、そういういわゆるプラットフォーマーの方々も障害の一つの、解消する、乗り越える一つのツールとして、ＩＣＴの活用を考えておられるんだなということを承知しましたので、その橋渡しを少しでも基礎自治体としても取り組んでいく必要はあるかなと思っていますし、実際我々が行う、これからデジタルに置き換えていくサービスも多分、当面の間はデジタルだけというわけには多分いきませんので、今までどおりのやり方、従来どおりのやり方を残しつつ、当面の間は両方でサービスを提供するということが、しばらくの間は続くようになろうかというふうに思っております。
　　いずれにしても今後、先ほどから横尾議員がおっしゃられているように、誰一人取り残さない、万人がサービスを享受できるように、我々としては努めていく必要があるというふうに考えております。
　　なお、かねてより横尾議員からお求めいただいておりますLINEによる情報発信サービスについては、必要な方に必要な情報を届けられるようにする、非常に有力なツールだと認識をいたしております。LINEそのものにも、いろいろちょっとこの間ありましたけれども、来年度までにLINEでの情報発信ができるように今検討を進めておりますので、何とぞ御理解いただければと、そのように考えております。
○８番（横尾たかお議員）　ありがとうございます。まさにＳＤＧｓを掲げて総合計画を始めていますので、今の市長のお話は、私ももう一回改めて確認をしたいというふうに思います。本当に誰も取り残さないデジタル化を目指して進めていただければと思います。
　　次の課題に入ります。２番です。「歩道の補修計画で安全安心な街へ！」ということで、テーマをさせていただいています。
　　本当、近年、予算の拡充もいただいて、市内の生活道路が本当にきれいになっていっていることを確認されて、皆さん実感されているというふうに思います。また、都市計画道路も着々と連続立体交差に合わせて進んでいっているというふうに認識をしております。
　　しかしながら、我々もさんざんこの生活道路に補修のお金をつけろということで訴えてきたわけでありますけれども、歩道についてはなかなか整備がされていないというふうに認識をしております。やはり高齢化が進む中や、また先ほど来出てくる障害をお持ちの方、また子育て中のお母さんたちにとっては、この歩道というのは非常に大事な場所であるというふうに認識をしています。
　　ＳＤＧｓの目標11、住み続けられるまちづくりということを、総合計画、「まちの価値の向上」の施策の４というところにも挙げておられました。そこの中では歩道の補修整備は重要課題であるというふうに考えておりますので、以下伺っていきたいというふうに思います。
　　弱者目線で整備を急げということで、１番です。市内の歩道の総延長を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　令和３年４月１日時点で、東村山市道としての認定・管理している道路の歩道の総延長は約73キロメートルとなっております。
○８番（横尾たかお議員）　２番です。これは歩道の補修について、現状はどういうふうにお考えで進められているか伺いたいです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　歩道を含めた道路の補修に関しましては、基本的には道路に重大な支障を及ぼすおそれのある箇所を優先的に行っており、路面の陥没や、わだちによる局所的あるいは一定区間の補修や、カーブミラーなどの道路附属物の補修が中心となっております。
　　一方で歩道につきましては、穴が空いている、段差がありつまずくなどの歩行者通行に支障が生じている箇所へは、部分的な補修にとどまっているというのが現状でございます。
　　しかしながら、令和元年度においては、富士見町１丁目の明治学院東村山高校北側の市道第114号線１の舗装補修工事に合わせて、片側のみではあるものの、およそ300メートルの歩道舗装の打ち替えを実施するなどしており、今後も必要に応じて対応をしてまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　ちょっと再質問させてください。そこの今おっしゃった300メートルの歩道の打ち替えというのは、傷みが結構激しかったからという理解でよろしいですか。それとも合わせて、道路の補修があったから合わせてやったのかちょっと伺いたいと。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市道第114号線１に関しましては、近年マンションが建ち出している区域でございまして、改めて道路を確認したところ、車道の舗装の傷みが激しいと。また、歩道に目を転じたところでも歩道が波打っているような状況、こうしたことも鑑みて歩道の補修に至ったところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　市民から歩道の補修、先ほど穴が空いている、つまずくというお話あったかと思うんですけれども、どの程度あるのか。また、特に車椅子の方や高齢者など、移動に対して脆弱な立場の方からなどの御意見はいかがでありますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　歩道に関する御要望でございますが、内容といたしましては、舗装にできた穴や点字ブロック等の補修依頼、また補修以外ですと、ごみなどの不法投棄物の除去や除草の依頼が主なものでございまして、過去５年間の件数を申し上げますと、平成28年度は補修が38件、障害物除去が26件の計64件、平成29年度は補修が56件、障害物除去49件の計105件、平成30年度は補修が43件、障害物除去47件の計90件、令和元年度は補修29件、障害物除去41件、計70件、令和２年度は補修27件、障害物除去51件、計78件となっております。
　　なお、御質問にありました、移動に対し脆弱な立場の方からの御意見が今申し上げた件数のうち幾つあるかにつきましては、御要望者の年齢や障害の有無といった特性に分けて集計していないことから、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
○８番（横尾たかお議員）　ありがとうございます、丁寧に数字まで出していただいて。不法投棄、多いんだなというのはちょっと感じたりとかしていますけれども、ちょっと通告の仕方が悪かったですね。要するに障害所管というか、そういったところの方々からの御意見とか、そういったことがないかなと思って、ちょっと通告したんですけれども、またそれは改めて確認したいというふうに思います。
　　実際こういったものに対して対応をいただいたりはしているんですけれども、やはり打ち替えとかまでいかないと、なかなか補修した跡が、またそれが少し段差になるみたいな、ちょっとややこしいところがあるのかなと思ってテーマにしています。
　　ちょっと次の話題にいきます。４番です。インターロッキング仕上げ歩道の場所がありますよね。こういったところの補修に、課題になっていることはないのか伺いたいというふうに思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　歩道に設置するインターロッキングブロックは、基本的には透水性があり水たまりができづらく、快適な歩行空間の形成が図られるとともに、景観性に優れた特性がある一方で、頻繁に車が乗り上げての荷重のかかる乗り入れ部などでの不陸の発生や、目地から雑草が生えやすい、ブロックの単価がアスファルト合材に比べ割高なことに加えて、施工にはブロック工を手配しなければならないことがあり、比較的高コストになるなど、維持管理上の課題がございます。
　　また、補修の際に緊急的にアスファルト合材で埋めて対応しておりますので、景観が損なわれてしまうことも課題となっております。
○８番（横尾たかお議員）　次いきますね。いろいろ課題があるということはよく分かりました。今後要するに整備が予定されている都市計画道路、こういうところって大体、さくら通りなんかもそうですけれども、インターロッキング仕上げなのかなと思っています。こういうのを予定されているところはありますか、伺っておきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　インターロッキングブロック舗装を計画している路線といたしましては、東村山駅西口から西に延びている都市計画道路３・４・９号線でございます。計画した理由といたしましては、東村山駅周辺であることから景観性に配慮したこと、また、既に一部の開通した東村山駅西口よりの区間においては、インターロッキングブロック舗装を採用していることからでございます。
　　なお、都市計画道路３・４・５号線の都道226号線から出水川までの継続区間については、将来道路管理者である東京都との設計協議により、アスファルトによる透水性舗装を採用する計画でございます。そのほか３・４・５号線のさくら通りから都道226号線までの新規区間及び３・４・10号線、３・４・31号線は、将来道路管理者である東京都と、現在、設計協議を進めているところでございます。
　　今後、インターロッキングブロックなど舗装種類の選定については、施工性、経済性や将来的な維持管理などを十分考慮し決定してまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　私も施工していた立場の業界にいましたので、本当に仕上げというか、見た目もいいですし、本当にすごく多く造られたんですけれども、やはり長年たつと補修にも課題があるし、やはりそこ、またアスファルトでやったところの段差が埋まらないということもあるし、まだ検討していらっしゃるところは、またいろいろな舗装の仕方もあります。
　　舗装のした後に、そういうインターロッキングのように仕上がるような塗装をしたような、ちょっと割高にはなりますけれども、見た目がきれいな舗装材とかもあったりとかしますので、よく検討していただいて、今後長く使う道路になると思うんですよね、都市計画道路、検討していただければと思います。
　　今回この歩道についてこれだけ質問をさせていただくに当たったのは、やはりこの議会でも数多く、我々も含めてですけれども、道路を直してほしいということで予算を上げてきていただきました。だけども、ある方と今回お話をしている中で、あの歩道で足をつまずいたって方だったりとか、インターロッキングの話だったりとかあったときに、現場を確認したときに本当に、もう本当に、軽微と言ったら失礼かもしれないんですけれども、もう本当にこの段差で駄目なんだということを改めて確認させていただきました。これがこの高齢者であったりとか障害をお持ちの方々のお気持ちなんだということを、改めて自分でもう一回考えさせられちゃったんですよね。
　　これ、やはり長い期間手つかずになっている部分でもあるので、やはりこの歩道を、やはりしっかり計画的に補修をしていくということが非常に大事なんじゃないかなと思って取り上げました。いかがお考えですか、よろしくお願いします。６です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　歩道に関しましては、車道に比べ劣化の進行が遅く、箇所ごとの劣化の進行にも差があることから、かなりの年数、打ち替えを必要としない場合もございます。また、車道と違い、一部分の補修でも、沿道に対する騒音・振動の発生や交通への支障は少ないと考えられるため、支障箇所の部分的な補修でも一時的には問題がないと考えてはいるものの、路面が荒れた状態では歩行者がつまずいたり転倒したり、車輪がついたベビーカーや車椅子、キャリーバッグなどを押して歩行する際の障壁となったりする場合もあることから、安全・安心な歩行空間の形成、東村山市の魅力度の向上を高めるため、議員御提案の歩道舗装の打ち替えは非常に重要だと考えております。
　　先ほども御答弁申し上げましたが、明治学院東村山高校北側の市道第114号線１の舗装補修工事と合わせて、片側のみではあるものの歩道舗装の打ち替えを行ったように、車道の改良・補修工事の際や、歩道単体で見ても不良箇所が連続するような場所においても注視し、必要に応じて歩道の打ち替え工事等の実施を検討してまいりたいと考えております。
○８番（横尾たかお議員）　１件確認です。歩道を打ち替えるとなると、やはり工事区間が歩行者通れなくなるということで、非常にコストもかかるというような感じですかね、時間とか。結構課題があったりしますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　歩道の舗装打ち替えの課題については、やはり今、議員が述べたように、一時的に歩行者が通れないということになります。こうした際、通常行われているのは、１車線、車道を通行止めにして片側交通で通すと。そうしたことによる交通渋滞の発生が懸念されるところでございます。
○８番（横尾たかお議員）　なので一遍にというわけにいかないと思うんですけれども、やはりそういった、時を逃さないように工事を進めていただくことや、やはり計画性を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　　最後に市長にも伺いたいというふうに思います。この歩道補修について見解、お願いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　歩道の維持補修については、先ほど所管部長が申し上げたとおりで、車道に比べるとやはり劣化のスピードが遅いということと、あと、あまり我々に対してもクレームとか苦情になるケースが少ないのと、どうしても当市の場合は、車道の劣化が非常に進んで、至るところでひび割れ、それに伴っての振動等が発生して、議会からも市民の皆さんからも早急に改善すべしという御意見をいただいているので、どうしても我々の気持ちもそちらの車道のほうに行きがちというのは御指摘のとおりかなと思ってございますが、やはり歩道についても、陥没、ひび割れ、あるいは場合によっては街路樹の根っこで持ち上げというか、したりして、そのまま放置していると、御指摘のような歩行者のけが等につながるケースもありますので、やはり状況を確認しながら適時適切に対応していくということが必要かなと思っております。
　　そのためにも、歩道も車道も全部、市道の維持補修経費の中で行っておりますので、あるいは点字ブロックのようなものも全部込み込みで今、予算を確保するような形になっていることから、総体としてやはり、何とか道路の予算を当初あるいは補正で確保していくということが、これは私に課せられた大きな役割かなと、そのように考えておりますので、できるだけ今後も道路を、歩道を含めて適切な維持補修ができるように予算確保に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○８番（横尾たかお議員）　前向きな答弁ありがとうございます。本当に高齢化も進んでいるので、細かい段差でもつまずき等ありますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時51分休憩

午後１時11分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、７番、清水あづさ議員。
○７番（清水あづさ議員）　午後１番、よろしくお願いいたします。今回、１つ大きく質問させていただきます。
　　幸せに年を取るための情報社会、ＩＣＴ利活用による高齢者支援と社会参加。
　　コロナ禍での日常生活は、我々にたくさんの変化をもたらしています。オンラインでの仕事や授業、買物や飲み会など、新しい日常生活の中にはデジタル化の恩恵を受けることが多々あります。令和２年12月25日に閣議決定されたデジタル庁の基本方針には、目指す方向性として、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げています。
　　一般的に、高齢者は加齢とともに身体機能や認知機能が低下するといった既成概念でくくりがちですが、個々人によって状況は異なります。今後の活力ある超高齢化社会の実現に当たっては、知恵やノウハウを豊富に有するアクティブシニアの存在が新たな社会の潮流になると考えられます。それでも、総務省の試算によりますと、デジタル機器の操作などで支援を必要とする高齢者は約1,000万人に上がるとされています。
　　当市も今まさにデジタル化へ加速中です。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指して、以下お伺いいたします。
　　１です。デジタルディバイドの現状。
　　内閣広報室が公表した2020年情報通信機器の利活用に関する世論調査によりますと、スマートフォンやタブレットを使用している人数は、49歳以下は90％を超えるが、70歳以上はほぼ40％と、年齢層が上がるにつれて利用率は減少するとなっております。
　　当市での令和２年度、３年度のスマートフォンを活用したPayPayポイント還元事業、それぞれの説明会参加人数と年代別内訳、また、65歳以上のコロナワクチン接種予約のオンラインでの利用率をお伺いいたします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　PayPayポイント還元事業に係る説明会の参加人数は、令和２年度は91人、令和３年度は92人でございました。大変申し訳ございませんけれども、年代別内訳については、参加者の年齢を伺っておりませんので把握できておりません。
　　次に、コロナワクチン接種予約における65歳以上のオンライン利用率については、当市の予約システム上では、８月20日時点で24.2％となっているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　この質問を３月に最初出そうかなと思ってお聞きしたときには、ちょっとPayPayの説明会、結構高齢の方が聞きに来られていますというお答えはいただいてはおりますが、先ほど横尾議員の御質問のときに、御答弁の中に、東村山は70歳以上２人世帯以上の世帯でスマホ70％以上保有しているとかというお話もあったかなと思うんですが、持っているだけでは、使っているかどうかというところまでは、まだ分かっていないとは思います。
　　このような事業とかが、これからデジタルの活用として、入り口としてPayPayが、使ったらお得なんだわとか、オンラインで予約できたら早く取れたわとかって、そういうふうな利便性とかを実感する、とてもいい機会だったかなとは思います。
　　様々なこういう場面でのＩＣＴの利便性を感じることができると思いますけれども、再質問させていただきますが、興味を持たれた人も取組の中で多いと思います、ＩＣＴに対して。ウィズコロナの社会を見据えて、デジタル化の推進への取組として、課題をどのように捉えているかお伺いいたします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　今御質問いただいた中で、先ほど横尾議員に御答弁したのは、東村山市ということではなくて、内閣府の調査ですので、全国レベルということでございます。内閣府の消費動向調査というところから申し上げた数字でございます。
　　御質問なんですけれども、当市でも先ほど来申し上げておりますとおり、PayPayポイントの還元事業において一定数の高齢者の方にデジタルサービスを使っていただくことができたように、より生活に身近な場面、機会を通じて、利便性とか有益性などといったメリットとともに、何よりやはりお得感みたいなことを実感していただく取組によって、いかに利用の裾野を広げていけるかというのも課題かなというふうに考えております。
　　PayPayポイント還元事業などの効果を踏まえても、これは先ほども申し上げたとおり、当市の行政手続等でデジタル化、オンライン化の選択肢を増やすというほかに、地域の事業者の皆さんと連携した民間サービスのデジタル化の取組を進めるなど、できるところから取組を進めていく必要があるんじゃないかというふうには考えています。
　　例えばなんですけれども、地域経済循環率の向上を目的に、昨年度、令和２年度に予定しておりましたスマートシティ実証事業のように、デジタル地域ポイントや市民アプリなんかの取組によって、地域の皆さんにやはりお得感みたいなものとか、使うと便利といった情報が届く取組を進めることが考えられるかなというふうに思っています。
○７番（清水あづさ議員）　私も含めて、女性は多分ポイントみんな大好きなので、楽しみにしております。
　　（２）です。行政のデジタル化。
　　行政のデジタル化を推進するためには、情報格差の解消を図る必要があると考えられる。さらに、コロナ禍で人と接触を避ける非対面での行政手続が求められています。行政手続のデジタル化に関するアンケート調査では、電子申請でできること自体を知らない、電子申請の使い方が複雑などの理由により、利用が浸透していない状況が課題として考えられています。当市におけるオンラインサービス利用での行政手続の利用状況をお伺いいたします。また、現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　当市におきましても、議員のおっしゃるとおり、コロナ禍をきっかけにオンライン法律相談やウェブを使ったタウンミーティングなど、非対面での新しいサービスも進めてきているところでございます。
　　お尋ねの当市が活用しているオンライン申請には、東京都と都内区市町村が共同で運営しております東京電子自治体共同運営サービスがございますけれども、令和２年度の電子申請利用者の割合は、庁内調べになりますけれども、申請者等の総数の15％程度となっているところでございます。
　　現状として、利用が浸透していない状況については、議員御案内の行政手続のデジタル化に関するアンケート調査にあるとおり、やはり電子申請できることを知らない、ユーザー目線での使いづらさがあるなどの現状があることから、周知を行き届かせることが特に課題だと考えておりまして、施策や取組を通じ利便性を併せて周知する、実感していただくよう取り組むことが必要だと捉えております。
　　東京電子自治体共同運営サービスは共同運営になりますので、当市の意向だけでは改善等対応ができないこともありますけれども、今後当市が進める取組では、議員御指摘のデジタル機器の操作などで支援が必要な高齢者をはじめとしたユーザーの視点に立って、利便性などのお得感を実感していただけるよう、検証や改善を重ねていきたいと考えているところです。
○７番（清水あづさ議員）　本当にそう思います。その中で、昨年、令和２年度から始まったと思いますが、オンラインでの法律相談とか、お声があったかお聞きします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　オンラインの法律相談の件数ということでお答えすればよろしいでしょうか。オンラインの法律相談、令和２年度からスタートしておりまして、令和２年度には５件の利用があったというふうに伺っております。
○７番（清水あづさ議員）　もう一つなんですけれども、電子決済、PayPayで大分ちょっと浸透してきたなと思うんですけれども、スマートフォン決済のアプリを利用しての税金の納付状況とかが、もし分かればお伺いいたします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　ちょっとデータが少ないものですから、概略としてお答えさせていただきますけれども、やはりこれも令和２年度からスタートしておりまして、令和２年度の市民税、固定資産税、国民健康保険税の現年滞納繰越分のトータルの実績で、およそ350件、700万円の利用があったというふうに聞いているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　またこれ、今後のアプリ決済、拡大することによって、税の滞納とかが少しでも減っていけばいいかなって期待しております。
　　（３）です。デジタル活用支援。①です。総務省は令和２年度に、デジタル活用支援の担い手、実施体制等を検討するために、実証事業を全国11か所で実施いたしました。令和３年度以降、デジタル活用支援の展開は、幅広い関係者を巻き込んで、高齢者等にオンラインでの行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談等、市民に対してデジタル社会の利便性を実感させるような取組が必要と考えられますが、見解を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　先ほど横尾議員にも答弁差し上げましたように、令和２年度第２回の東村山市行財政改革審議会の委員から、高齢者がデジタルに弱いとか使えないという先入観を持たないほうがよいのではないかといった御趣旨の御意見をいただくとともに、使い方は支援が必要な場面があるかもしれないといった御趣旨の御意見もいただいておりまして、適宜適切に高齢者を支援することで、デジタル社会の利便性を実感していただきやすくなるんじゃないかと考えています。
　　「東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方」では、行政のみならず、まちに関わる様々な人々によってスマートシティの取組が推進されることを期待しているとしておりまして、さらに、行政、民間事業者、市民団体等それぞれが主体的に取り組むほか、公民連携や市民協働、広域連携等も想定しているところです。
　　このようなことからサービスについても、行政はもちろんのこと、民間事業者等においても多様なサービスを市民生活の中で利用していただけるよう、活用して支援していくことが大切だと考えております。ここは先ほども申し上げた、当市といたしましても、まずは行政手続等でデジタル化、オンライン化の選択肢を増やすなど、できるところから取組を進めて、利便性や有益性などといったものと同時にお得感みたいなことを実感していただくことが、デジタル化サービスの利用拡大につながるというふうに捉えております。
○７番（清水あづさ議員）　再質問させていただきたいんですが、デジタル活用支援をしていくに当たって、支援員という人の育成も必要かなと思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　令和３年度においては、当市では総務省のデジタル活用支援推進事業については活用しないのですけれども、先ほど横尾議員にも御答弁しましたとおり、東京都が実施します区市町村向けのデジタル化支援事業のメニューの一つである、高齢者のスマートフォン普及啓発事業において実施されますスマートフォン教室によってデジタル活用の支援の取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
　　ここも先ほど申し上げたとおり、このスマートフォン教室では、当市において提供する公共施設等において、携帯ショップの方々が講師となって、東京都が調達するスマートフォンを使って操作体験ができるなど、参加者のスマートフォン利活用に対する関心が高められるものと期待しているところです。
　　一方で、そのとき使い方が分かっても、次に使うとすると、あれ、どうだったかなと迷ってしまうようなこともあろうかと思いますので、身近な方々に支援していただけることができるようになると、より安心して活用が進んでいくんではないかというふうに思いますので、今後どういった形で地域での支援ができるか考えていく必要があるかなというふうに思っています。
　　ただ、これを行政丸抱えで行っていくというのは、なかなか難しいかと思いますので、先ほど申し上げたとおり、携帯ショップなどの民間事業者とか市民の皆さんにもお願いしていくことが大切かなというふうに捉えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　そうですね。令和２年度の11か所で実施した地域の中では、やはりＩＣＴの企業とか社会福祉協議会、シルバー人材センター、携帯ショップとか、いろいろな幅広いところで支援しているという状況があるので、その辺は、裾野を広げるのは大事かなと思います。
　　②です。渋谷区では来庁者ゼロの区役所を目指し、高齢者のデジタルディバイド解消のため、スマートフォン約3,000台を無償貸与し、利用状況を収集し、高齢者施策の改善に生かす実証事業がありますが、行政のデジタル化を推進するには、スマホの操作に不慣れな高齢者への支援が不可欠であると考えられます。このような取組への見解を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　スマートフォンなど機器に対する不安解消のために、議員御案内の渋谷区のような取組については、興味はあるけれども、いざ購入となるとためらってしまう市民の方も多くいるのではないかと思いますので、まずは無償でお試しいただく取組は、デジタル化への移行段階においては効果があると考えております。
　　先ほども申し上げたとおり、当市においても令和３年度に東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業の共同実施に向けて協議を進めているところで、当該事業により開催するスマートフォン教室では、東京都が調達するスマートフォンを用いて操作体験ができるなど、参加者のスマートフォン利活用に対する関心が高められるものになると期待しているところです。
○７番（清水あづさ議員）　再質問なんですけれども、今進められている協議の中では、その詳細みたいなことはまだ決まってはいないでよろしいんでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　おっしゃるとおりで、詳細は決まっていないんですけれども、基本的なところは先ほど来申し上げてきたとおりで、公共施設を活用して、東京都が調達したスマートフォン等を活用して教室を開いていくというような内容になっております。また詳細が決まった段階でお知らせをしていくようになるというふうに思います。
○７番（清水あづさ議員）　ぜひそのような活動を広げていただきたいので、その中にはやはり試してみたいという方もいらっしゃると思うので、ある程度期限みたいなのを、１回、２回ではなくて、１か月とか２か月とか無償でお貸しして、使ってみてくださいと。もちろん通信料や通話料もこちらが持ちますよみたいな形でもし貸せたら、広がっていくかなと思いますので、ぜひ取組の中に御検討をお願いいたします。
　　４です。地域のデジタル社会形成。コロナ禍に求められる新しい生活様式では、デジタル機器の活用の可否が生活の質を高める要素となります。高齢者がスマホの機能を十分に活用し、行政サービスだけではなく、地域で展開されるアプリなどを使い、見守り、防災、健康管理、社会参加などで、健康増進や安心・安全な日常につなげ、健康寿命の延伸になると考えられますが、見解をお伺いいたします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　議員おっしゃるとおり、様々な分野の行政サービスや地域、民間で展開されるアプリが連動されることで、単一で事業を行うよりも相乗効果が得られる可能性があります。地域や民間の取組との連携や相乗効果を視野に入れながら、例えば、地域や民間でも、歩数に応じてポイントが付与されて、それが様々な特典やサービスに利用可能なサービスもたくさん展開されているようでございますので、それらを参考にしながら、安心・安全な日常や健康寿命の延伸などの市民生活の質の向上に寄与するものにしてまいりたいと考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　そうですね、地域と民間、連携してポイントを付与するような事業。あともう一つお聞きしたいんですけれども、日常生活の中でどれだけ使う機会が多いか。勉強会で教えられても、次の日にはもう忘れちゃうという形が多いと思うんですけれども、スマホに慣れる条件としては、どれだけ使う機会が多いかが肝腎だと思うんです。
　　その場合、毎日使いたくなるような要素があると、さらにいいかなと思います。地域のお店の特売品があるよとか新製品が出ましたとか、そういうようなお知らせとか、あと病院が混んでいる具合が分かるとか、あと参加したくなるようなイベントとか協力できるボランティア活動とか、身近な情報がどれだけ取り込んであるかがすごく大切かなと思いますが、その辺の、例えば東村山限定でも構わないので、そういうものを取り込んでいこうという将来的なお考えとかはどうでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　議員おっしゃるとおりのところがございます。毎日使いたくなるような要素というのは、すごく重要かなというふうに思います。
　　私ども、先ほどもちょっと申し上げた実証実験、令和２年度に行おうとしていた実証実験で、無料で使える交通サービスということで相乗りタクシー、それから協力店を募りまして、その協力店のみで利用可能なデジタル地域ポイントをやろうとしていたスマートシティの実証実験では、地域の消費と移動のデータを活用して、地域の経済循環率を向上させることを目指していた取組です。
　　残念ながら、コロナの影響で中止とせざるを得なかったということになっているんですけれども、この実証事業の発想としては、議員がおっしゃるとおり、スマートフォンを使う高齢者が増えてくると、地域のお店の皆さんにとっても利用を増やすことができて、元気で活動的な高齢者が増えていくとともに、併せて地域経済にも寄与することができて、まさに相乗効果が上がってくることになるんじゃないかというふうに考えられますので、このこと自体は、東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方に掲げます、市民の生活の質を向上させることにつながっていくものというふうに考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　残念ながら中止になってしまいましたスマートシティの実証実験、ありましたけれども、これからやはり目指す方向だと思うんですが、そういうときにまず一番最初に肝腎なのが、スマートフォンを持っているだけじゃなくて、それを使えるよという人がどれだけいっぱいいるかということが、実証実験をするときのデータを取るのにはとても大事なことになるとは思うんですけれども、その辺の増やすという、そういう人たちを増やす努力というのをこれからの、もう高齢化社会ですけれども、ますますの超高齢化社会になる前にいろいろなデータを、例えばこれからだと、さっきもおっしゃったみたいな、タクシーを活用して、それで交通不便地域の対策につなげて、例えば条件を決めておいて、ある程度のお金をポイントバックできるとか、ポイントがつくとか、あと緊急ボタンとかがあって、独居の御老人とか独居の世帯とかが増えたときに、何かあったときにこのボタンを押せばどこかにつながるとか、あと病院に行かなくても遠隔で医療を提供してもらえたり相談に乗ってもらえたりという、そういういろいろなサービスがスマホの中でできるような未来像を考えていくと、高齢化社会も怖くないぞとちょっと思う。
　　ネガティブなイメージの高齢化社会じゃなくて、プラスに考えて、今からできるような高齢化社会への取組という形ではとてもいいと思います。ぜひいろいろなアプリを取り込んだりして、裾野を広げていただける努力をしていただけると、本当にありがたいと思います。
　　５番です。ＩＣＴの積極的な利活用は、今後の高齢者の活動や生活を変革し、活力を引き出すエンジンになると期待できます。積極的な支援で高齢者のデジタルディバイドを解消し、生活の質の向上を図ることは、今後のスマートシティの推進につながると考えられます。総括として、市長に御意見、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ＩＣＴの技術の進歩というのは、本当に非常に日進月歩の形でどんどん進んでいますので、なかなか追いついていくというのも大変なことではあるんですけれども、もうスマートフォンが生活の中に入り込んで結構な年月がたっていますので、結構我々が考えている以上に使いこなしている御高齢の方が増えているのではないかなとも一方で思っておりますが、やはりそれらを有効に活用していくことと、それから御指摘のように、まだスマートフォン等を所持されていない方に対してどのようなアプローチをしていくかということは、今後重要なテーマだろうというふうに考えているところでございます。
　　先ほどもお話がありましたように、地域ＯＳのようなものが構築できて、例えば地元で買物することによってポイントがついたりということのほかに、健康寿命を延ばすような活動や何らかのボランティア活動をした際にも、既にもうポイントを付与している自治体がありますので、そういったことが今度買物だとか、あるいは公共料金等の支払いにも活用できるというようなことになると、ある意味、地域の中での経済循環、それから今まで経済的な価値を持たなかったような自分自身の健康維持増進とか、あるいは金銭的な価値は生まなかったボランティア活動が一定社会的に認知をされて、それがポイントという形で一定の経済循環の中に組み込まれる可能性も出てまいりますので、そういったことが地域全体を活性化することに大きく寄与する可能性もあるんだろうと思っておりますので、先ほど所管の担当部長が申し上げたように、昨年は残念ながら直前になって緊急事態宣言が出てしまって、ちょっと残念ながら取りやめをしましたが、また機会があれば、どこかでスマートシティのそのような取組にチャレンジをしたいなという思いはございます。
　　毎回PayPayさんにお世話にならなくても、自前でそういうことができるような東村山になると、適時適切に様々な施策展開もできるでしょうし、あともう一つは、今後、今、デジタル社会の到来で、個人情報を一方的にプラットフォーマーに集約したり、あるいは国等が一元的に情報を集めてコントロールするような、そういうことを懸念する向きもありますが、一方で、デジタル社会になって、今までなかなか行政と市民の皆さんが双方向で対話ができなかったことが、ＩＣＴを活用することによって広くいろいろな問題について対話ができるような機会も増えてくることから、いわゆるデジタルデモクラシーというような言い方をする向きもあって、やはりこれから多様な市民の声を迅速に収集していくというようなことについても、我々はやはり考えていく必要があるんだろうと思います。
　　そういう意味でも、やはりまずは、ＩＣＴ機器で最も今普及しマストアイテムになりつつあるスマートフォンを、ある程度多くの市民の皆さんが所持していただいて、日常的に御活用いただけるようなことをやはり我々としても考えていくことが、当市におけるスマートシティ実現に向けての第一歩になるんだろうというふうに考えておりますので、先ほども部長のほうからお答えしましたように、今年度、まずは東京都の補助事業を活用させていただいて、スマートフォンというか携帯電話の会社の皆さんともちょっと協働して、スマートフォンについての講習会のようなものをまずはやらせていただいて、そこから少しずつ展開できればなと、そのように考えているところでございます。
○７番（清水あづさ議員）　ありがとうございます。ぜひ、展開していく先にはいろいろな人が関わってくれて、みんなが分かる、スマートフォンを利用できる、そういう地域になっていったらいいなと思います。
　　やはり個人情報って、一番今言われる大事なことだと思うんですけれども、中国みたいに、ああいう統一された国家みたいな、有無を言わせないで個人情報を集められるみたいな、そういう国とか、もしくは逆に言ったら、本当に信頼関係が成り立っていて、国と国民が信頼関係が成り立っていて、個人情報を全部出してもお任せできるというような、そういう国かのどっちかじゃないと、なかなか皆さんの個人情報を集約できるというふうにはならないと思いますけれども、まずは東村山市が市民の皆様の信頼を得て、マイナンバーカードをどんどんつくっていただいて、活用に向けて、全然平気なので東村山はというふうに言ってもらえるような形になっていけばいいかなと思います。これは意見です。
　　これからは65歳以上の高齢者を、もう高齢者は身体機能が低下するといった既成概念でくくるのは適切ではないと思います。働けるうちはいつまでも働きたいと考える高齢者が約30％を超えているという内閣府の調査もあります。今後の活力ある超高齢化社会の実現に当たっては、知恵やノウハウを豊富に有するアクティブシニアを多く存在するようになることが念頭になり、多くの高齢者が可能な限り長く自立して暮らし、その知恵や経験を生かし、積極的に社会参加できるように図ることが重要だと思います。
　　そのために、ＩＣＴを日常的に活用し、若い世代と交流を促進したり、地域づくり等の社会参加を進めていくことも重要と考えられます。今コロナ禍ではありますが、このことを逆手に取り、明るく楽しい高齢社会を目指して、一人一人がＩＣＴを活用できる取組に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　次に、６番、小林美緒議員。
○６番（小林美緒議員）　民間企業等の積極的活用、その先の安心へということで、１点質問させていただいております。
　　平成15年９月に施行された改正地方自治法により、新たに指定管理者制度が設けられ、当市においては平成17年より検討会を設置、平成18年４月より４施設において指定管理者制度を導入しました。平成22年からは管理運営評価を実施、外部委託委員を招いて指定管理者管理運営評価協議会を立ち上げました。平成23年度からは「評価」を「モニタリング」と名称変更し、精度の向上を目指し改善を加えてこられております。
　　今後、行財政改革、構造改革の点から見ても、さらなる民間企業等のノウハウは、住民サービスの向上、経費削減ともに成果を上げ、大きく発展していくと考えています。しかし一方で、全国的な課題として、業務委託における入札が繰り返されることによる労働条件の低下等、問題も顕在化し始めていると言われております。業務を委託する側も、またされる側も、双方に安心して任せられる環境を整えていくことが、安心して暮らせるまちの価値の向上に資すると考え、以下質問してまいります。
　　１番、モニタリングについて伺っていきます。（１）現時点でのモニタリングの実施内容を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　モニタリングは、民間活力を導入することによって市民サービスの向上に寄与されているか、旧管理委託または市直営に比べ、適正な人員配置及び費用で効率的な管理運営がなされているか、施設周辺にお住まいの方及び利用される市民の方を考え、連携・協力しながら管理運営がなされているか、これらの観点を評価することを目的に実施しておりまして、指定管理者による管理運営が適正に行われているかを複数の目で点検する必要がある点、制度運営の当事者が相互かつ客観的に現状を認識する必要がある点から、指定管理者、市担当所管課、指定管理者管理運営評価協議会による３段階でのモニタリングを実施しております。
　　評価項目としましては、業務の履行、維持管理、サービスの質、地域連携、個人情報保護、経営状況に大別されます。
○６番（小林美緒議員）　（２）です。指定管理者管理運営評価協議会が行うモニタリングの実施内容を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　現在の指定管理者管理運営評価協議会は、中小企業診断士２名と社会保険労務士１名の委員３名で構成されております。それぞれの専門的な立場から、指定管理者の現状把握や運営に関する助言等、業務の履行、維持管理、サービスの質、地域連携、個人情報保護、経営状況の観点から横断的に評価を行っていただくとともに、モニタリング結果について検証、関係者との協議を実施しているところでございます。
○６番（小林美緒議員）　中小企業診断士２名と社労士さん１名で、３名で行われていると思います。これ、毎年度、決算が出た時点でこの３段階によるモニタリングを行って反映していっているのかというところ、権限として、市の要請に応じてモニタリングをするというふうに書いてあるんですけれども、スパンとしては１年に１回という理解でいいのかというところをちょっと教えていただいていいですか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　年１回実施しております。
○６番（小林美緒議員）　もう一点ちょっと伺いたいんですけれども、これ、１事業者につきどのくらいの時間を要してモニタリング自体を行えているのかというのが、もし分かれば、ざっとでいいです。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　現在15指定管理者がありまして、評価協議会が年２回ございます。１回当たり大体１時間半ぐらい会議を行っていただいていると。それからあと、現地の調査と書類審査が１施設当たりおよそ１時間程度となっておりまして、最終的に所管との意見交換会というのを実施していまして、これが大体全体で３時間程度になりますので、およそ１施設当たり１時間半ぐらいかなというふうに思います。
　　ただ、委員さんに関しては、事前に評価のシートを見ていただいたりとかしていますので、それ以外にプラスアルファの時間がかかっているんじゃないかなというふうに思っております。
○６番（小林美緒議員）　年に２回というのは、15施設を２回に分けているというイメージなんですかね。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　指定管理者の管理運営評価協議会を年２回開催しているという意味でございます。
○６番（小林美緒議員）　次です。委託先の労働条件や賃金、社会保険の適用状況等についてのモニタリングも行っているのか、改めてお聞きします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　指定管理者が雇用する従業員の労働条件等については、モニタリングの対象とはしてございません。指定管理者による第三者への業務委託先に関する労働条件等も含めて、実施していない状況でございます。
○６番（小林美緒議員）　私もモニタリングシートの確認、させていただきました。やはり中身としては利用者アンケートとか苦情・要望の対応、経営状況についてはしっかり聞いていらっしゃるけれども、労基的なことに関しての記載はないなというのが印象です。
　　次にいきます。労働条件審査について。（１）です。既に23区では多く取り入れられている労働条件審査の導入について、検討された過去があるかどうかお聞きします。
○総務部長（荒井知子君）　業務委託契約における当市の契約約款におきましては、委託先事業者に対し、「労働基準法を始めとする労働関係法令を遵守し、この委託契約を履行しなければならない」と定め、その徹底を求めております。このことから、市といたしましては遵守できているものと認識しており、労働条件の審査の導入についての検討は行っておりません。
○６番（小林美緒議員）　これまでもこういうお答えを何度か聞いてきていましたので、こういうお答えが返ってくるなというのは想定をしておりました。
　　地方自治体が指定管理制度を導入した目的って２つ、冒頭にもあったと思いますが、民間企業の持つノウハウを活用することによって住民サービスの向上を図ることと、経費の削減だったと思います。私はこれに関して、本当に一定の成果を上げているなと思います。先ほど佐藤議員の公園のこともありましたけれども、やはり指定管理者はどんどん増えているというイメージもあります。
　　特に東村山においては、民間提案制度みたいなものが、先進的に取り組んでいただいていて、そろそろ市としての安心の担保が欲しいなというのが正直私の中であって、今日この質問をさせていただいているんですけれども、民間委託における課題というのは、さっきも言いましたけれども、業務委託における競争入札が繰り返されていくことによって、民間では落札コストをどんどん下げていかなきゃいけないという現状があって、委託業務に従事する労働者の人件費を低く抑えるようになったことによって、よく言われるワーキングプアみたいな状況に陥るということが実際に起きているというのは、このまちではなくて、実際に労働条件審査に当たられている社労士の先生方から、よそのまちではそういうことが実際起きているケースもありますということで、事例として聞いております。
　　そこで（２）なんですけれども、指定管理者に選定される条件に、労働条件審査を受けることを掲げている自治体も現状あります。今後を見据えると、市役所としてのリスクヘッジにも十分つながると考え、当市での導入を提案しますが、見解を伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　平成22年12月に総務省より、「指定管理者制度の運用について」という通知が発出されております。その通知の中で、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること」として選定の際の留意事項として示されておりますので、労働条件審査につきましては、今後、先行事例を参考にしながら研究してみようというふうに考えているところでございます。
○６番（小林美緒議員）　今、部長からも御答弁があったように、平成22年12月28日ですね「指定管理制度運用について」の通知で、適切な配慮がなされるように留意することというような留意事項が示されています。
　　もちろん、このモニタリング制度ということで当市も早々に取り組んでいただいておりますけれども、委託契約先は労働関係法令を遵守するのは当たり前のことであり、全国的にこの問題意識が高まっている中で、地方自治体が抱える実際の課題というのは、実はその先にあるんじゃないかなと考えています。
　　業務を委託しようとする民間事業者に、雇用する労働者の適正な賃金だとか労働時間等の労働条件を確保するように、もちろん求めるわけですけれども、果たして実際の労働条件が、応札時に民間事業者から提出された企画書等によって示されたとおりになっているのかだとか、さらには、業務が行われる期間を通じて常に実行されているのかというのは、事業実施中だったり終了後に実際にその民間事業者の間に立たないと、なかなか確認をすることができないです。
　　この問題に具体的にどうやって対応していくかということは、全国の自治体の担当者にとって結構悩みだという声も聞いています。もちろん、自治体の担当者の皆さんは複雑な行政事務のスペシャリストでありますし、ただ、民間企業に適用される労基法だったりとか労働社会保険諸法令に精通しているケースというのは結構まれであって、どのようにすれば民間事業者に雇用される労働者の労働条件が確保されているか否かというのを確認するノウハウを有していないのが一般的だと思います。
　　今回提案させていただいた労働条件審査は、実際に労働法令関係の資料とか社会保険関連資料を、実際と乖離していないかという確認をしっかりと一から行っていきます。また、この契約についても、入札の時点でこの審査を一定受けてもらうというようなやり方だったり、それによって業者さんに一定の負担を最初から負っていただくというやり方だったり、例えば中間での審査とか、出口の審査とか、自治体によってやり方は様々なんですけれども、委託する自治体として、サービスを提供する市民に対しても指定管理者に対しても、安心を今まで以上に提供できるということなんだと思うんです。
　　指定管理者がどんどん増えていっていて、今までのモニタリング制度が絶対に駄目だとかと言うつもりは全くないんですけれども、これから私は民間の活力とかをどんどん使っていってほしいと思っている立場なので、市役所の皆さんも市役所を守ってほしいというような思いもあって、今回させていただいています。
　　今回ちょっと市長に聞くつもりはなかったんですけれども、肌感で、これからどんどん民間とのお仕事をしていく中で、こうやって自治体自体を守っていくという立場にお立ちになられているわけですけれども、肌感として、こういったことに関してちょっと見解がもしあれば、お聞かせいただけたらなと思うんですけれども。
○市長（渡部尚君）　以前から議会でも公契約についての議論は一定あって、指定管理をお願いしている事業者さん、あるいは通常の民間委託の場合、あるいは工事のような請負、その他様々な契約関係があるわけですけれども、当然、相手の事業者さん、これは株式会社が全てではなくて、場合によってはＮＰＯのような市民団体であったり法人格を持たない団体も、当市の場合は指定管理をお願いしている場合もありますけれども、そこでの労基上の対応がきちんとなされているかどうかについて、一定やはりきちんとしたほうがいいんじゃないかという議論は、以前からもあるのは承知をいたしております。
　　ただ、現状で申し上げると、かなり事務が煩雑になったりしてしまうということから、当市としては、先ほど総務部長がお答えしたように、一定の契約関係を結ぶ場合について、労基等法令を遵守してください、そういうことを前提として一定の契約関係を結ぶということで来たわけです。ただ、これが未来永劫これでいいのかということについて言えば、やはり少し今後考えていく必要があるかなというふうには思います。
　　特に指定管理の場合は、部分的な業務をお願いするとか、請負をしていただくとかというよりも、施設の管理と、ある意味その使用許可権限まで有するという意味でいうと、ある種、公務性を非常に帯びてやっていただくことになりますので、我々の位置づけとしても、単なる委託・受託の関係ではなくて、広い意味でいうと協働の関係というふうな認識も持っておりまして、やはりその中で適切な雇用状況があるのかどうなのか、きちんと相手先が公務の一環を担うにふさわしい法令を遵守している企業・団体であるのかということについては、一定我々としても確認していくルールを定めていく必要は、今後検討する必要もあるのかなと、そのように受け止めているところでございます。
○６番（小林美緒議員）　突然すみません。ありがとうございました。
　　今、市長がおっしゃっていただいたように、やはり様々なところに業務をお願いしていますので、確かに法務省とかからは、入り口の調査しちゃうと排除的になっちゃうよねみたいな、そういう話ももちろんあります。なので、その辺のバランスというのはすごく難しいとは思うんですけれども、今、市長おっしゃったように、未来に向かってこれからどんどんそういう形を取っていくのであれば、そういうことも御検討されたらどうなのかなということで質問させていただいています。
　　先進市ですと、板橋区が平成20年から財務状況と労働状況という点検をしっかり、２つとも項目を立ててやられております。今ではこの調査自体そのものを入札にかけている新宿区だったりとか、23区はもうほとんどがこの労働条件審査を入れています。26市だと、あきる野市とか昭島市とか武蔵野市が取り入れています。全国の地方自治体では、私、今日資料を持っているんですけれども、さっき数えたら、令和元年の数ですけれども、455の事業所が労働条件審査を受けているような状況です。
　　ぜひ今後も柔軟に民間のノウハウを取り入れながら、選ばれるまち東村山を継続していくためにも、市役所をしっかりお守りいただきたいという視点で、現状のモニタリングの制度の中身をもう少し強化していくべきだというような思いで質問に取り上げました。時代の要請として、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（土方桂議員）　次に、５番、下沢ゆきお議員。
○５番（下沢ゆきお議員）　最初に、旧第二保育園の利用計画の進捗について伺います。
　　これまでこのテーマについては５回、今回で６回目の一般質問ということになります。地域では非常に関心の高い案件ですので、今回も取り上げさせていただきました。
　　令和２年３月末をもって閉園となった第二保育園、この跡地の活用については、これまで分かっていることとして、民間事業者提案制度によって、サッカースクールを運営する市内事業者が、地域の子供や子育て世帯、住民が集える地域コミュニティーの場として再生するというもので、その事業化に向けて、市と民間事業者との間で協議がこれまで重ねられてきているというふうに承知しております。
　　地元では、この提案が事業化することで、多世代の交流施設、あるいはオンラインなどによる行政サービスの提供、集会所などの機能を有する施設、また第二児童遊園との面的整備も含め、市民サービスの向上につながるものと、期待とともに関心を持っているところです。
　　最初の質問で、令和元年12月に採択されました民間事業者からの提案事業について、事業化に向けた現在の進捗状況をお伺いいたします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　提案された内容については議員おっしゃるとおりでございまして、採択以降、新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、実は協議が停滞していた時期もございましたが、事業化に向けて事業者や関係所管との調整を、その間であっても進めてきたところでございます。
　　協議を進める過程において明らかになった新たな課題としては、当該土地に係る用途地域上の制限がございます。隣接する萩山第二児童遊園を含めた面的整備も含めて、様々な検討を行っているところでございますが、長期の時間を要することも判明してきておりまして、現状においては結論を出すまでには至っていないところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　再質問になりますけれども、今、用途の規制ということでした。第一種低層住居専用地域ということで、これは、令和元年11月にこの案件を採択された時点と、状況が全然変わっていないわけです。そういった意味で、事業化に向けて試行錯誤しながら、こういう制限があるにもかかわらずやはり改善していこう、何かその突破口を開けないかということで、非常に御努力されたというのは重々理解できます。
　　ただ、この民間事業者提案制度ですけれども、３つの公民連携の原則があって、そのうちの一つに三方よしの原則があったと思います。民間事業者であればビジネスチャンスにつながるものであるということ、今回このタイミングで、やはり非常に難しいと、長期化するという課題がある案件ですので、この案件についてどういうふうにその課題を克服、今後していこうとしているのか、そこら辺のところを確認したいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　おっしゃるとおり、かなり、今の制限をクリアしていくためには、手続に要する時間とか手間とかというのは相当かかってくるということもございまして、これらをクリアする方策について、さらに時間を相当数かけて継続して検討して協議を進めていくかも含めて、また事業者さんの意向も、三方よしという点で当然ありますので、事業者さんの意向も確認した上で一定の判断をしていく必要も、一定の時期が来たときにはあるかなというふうに捉えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　一定の期間というのは、いつまでそれは引っ張るということになりますか。民間事業者というのは、やはりタイム・イズ・マネーということで、やはりそれなりに資源を投入してこの事業計画を提案して、何とか将来につなごうということで提案してきているわけですので、行政の都合だけで止めるわけにはいかないんじゃないかというふうに思います。
　　これ、採択以降、詳細協議のための協定を締結して、これまで事業者との間で協議を重ねてきているので、中には事業化に向けてやはり断念するというのも出てくると思うので、これ、事業者の意向というのもやはりきちんと確認していく必要があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　本件についてもそうですけれども、基本的には事業者さんとの詳細協議ということで、我々行政側がストップをかけているという話ではございませんので、先ほども申し上げたとおり、事業者さんの意向も十分に確認した上で、判断が必要かなというふうに思っているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　この提案自体が、あの保育園を解体して、あそこに施設を造るということです。この用途の制限があるわけなので、物理的にも今後難しいですよね、今の提案でいくと。それはそんなに先延ばしする必要があるのかどうかというのを、そこはやはり事業者ときちんと詰めていく必要があると思います。
　　34件の提案があって、27件採択されました。昨年度はその11件が事業化されているわけですので、やはり、何かこの案件についてはすごく、コロナのせいではないと私は思っています。こちらで止めて、ほかにも何かあるんでしょうか。例えば予算の制約、今あるものをやはり壊さないと次の事業化ができないというのもあります。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　確かにおっしゃられるとおり、事業者さんにとっては、時間というのは非常に重要なファクターになると思いますので、この間、１年半協議してまいりましたけれども、事業化に向けてかなりハードルが高いということも分かってきましたので、今後それほど時間を置かないうちに一定の判断ができたらいいなというふうに考えます。
○５番（下沢ゆきお議員）　ぜひそのように対応していっていただくと、ありがたいというふうに思います。
　　２番目の質問に入ります。そうしますと、閉園以降、休眠施設ということになっていますけれども、今後どのようにあの施設を利用されるのかというのを、もう一度確認させていただけますか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　旧保育園舎及び土地の今後の利用については、令和２年度に実施しました行政利用の要望調査、それから、さきの民間事業者からの提案においても、現状の状態そのままで利用したいという需要がないことを確認できておりまして、現状では利用計画というものはございませんので、公共施設再生計画などを踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいと思います。こちらも、先ほど申し上げたとおり、時間をかけずに一定判断ができるといいなというふうには考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　やはり、空き施設ということになっていますので、景観上も、それから衛生上もやはりよろしくないという状況なので、ここら辺のところは、事業化に向けての計画とはまた別に、この施設管理上、財産を抱えている所管として、きちんと対応していっていただけたらなというふうに思っています。
　　３番目で、事業化までの間、現状のまま地域に開放することはできないか。建物のほうについては非常に厳しいという話が前の答弁でもありましたけれども、園庭のほうが使えないかどうかというのを含めて質問させていただきたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　まず、建物については、御案内のとおり複数箇所で雨漏りしておりまして、これによりまして天井材の崩落が複数箇所で起きているほか、一部電気系統にも不具合が生じているなど、現状のままで安全性が確保できずに、市民等に御利用いただくことはできないというふうに考えているところでございます。
　　また、土地だけでもということでございますけれども、建物が老朽化した状態で現存しておりまして、仮に土地だけを活用する場合であっても、やはり建物内に入れないように囲い等を設けるなどして安全対策を取る必要もございますので、こちらは土地だけの利用というのも難しいんではないかというふうに考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　よく理解できました。今後、来年度からは公園の在り方も大分変わってきますので、そういった意味で萩山第二児童遊園との面的な整備も視野に入れていただいて、地域の活性化、市民協働の推進という観点から、1,800平方メートルありますので、ぜひ有効に活用できるように御検討いただけたらというふうに思います。
　　続いて２番目の質問に入ります。「ＩＣＴを活用した自治会の「電子回覧板」化について」のタイトルです。
　　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、自治会活動の自粛や縮小を余儀なくされております。地域コミュニティーに影響も出てきております。しかし、このような非常事態だからこそ、自治会の活動や住民同士の交流というものは維持していくことが必要であるというふうに考えています。
　　そこで質問です。コロナ禍における市内の自治会活動について、現状をどう所管のほうで捉えられているのかお聞きします。
○市民部長（清水信幸君）　市内の自治会活動の現状といたしましては、毎年実施しております自治会調査により把握に努めているところでございます。
　　令和２年度のコロナ禍において実施した自治会調査に寄せられた意見等を踏まえますと、回覧板の自粛やお祭りなどのイベントの中止、自治会館の休館などによって自治会活動に支障を来している状況がうかがえ、また、自治会活動が停滞することにより、住民同士の交流機会の減少やその他、会を支える役員の確保も難しくなることが予測されるなど、新型コロナ感染症による影響があったものと捉えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　これは当市に限ったことではないというふうに思います。
　　２番目として、自治会活動で重要な役割の一つに、回覧板による情報提供事業があります。コロナ禍の影響で、多くの人の手に触れるという理由で、先ほどもありましたように、回覧板を自粛する自治会というのもあると伺います。市内の状況というのは、先ほどの自治会調査で、数的にはどのくらいの自治会が取りやめたのかというのを、もし聞かせていただけるとありがたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、回覧板を自粛している自治会があるというお話は伺っております。ただ、実際に自粛している自治会数等、詳細については、申し訳ございませんが把握はしておりません。
○５番（下沢ゆきお議員）　まだ恐らく集計中だというふうに理解しております。
　　３番目で、こういったときに独自のホームページを開設している自治会も、市内には見受けられます。当市の現状と課題をどういうふうに捉えられているかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　現状といたしまして、市内の自治会で独自のホームページを開設している自治会は、４自治会あると把握しております。いずれの自治会においても、情報通信スキルを持った会員に御協力いただき、ホームページの担当として運営をお願いしているものとお聞きしております。
　　課題といたしましては、やはり自治会員の中にこうした情報スキルを持った方の成り手の創出や、ホームページなどＩＣＴ環境の活用に抵抗のない人材をいかに増やしていくかが、今後の課題と捉えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　市内で正福自治会が早くからホームページを開設してやられているということで、拝見させていただくと、やはりいいなという気持ちが湧いてくるんですけれども、それで４番目として、近隣市、東久留米市で「くるくるチャンネル」というのがあって、これはＩＣＴを活用した特徴的な事例であるというふうに伺っております。その内容、運営方法をどのように評価しているのかというのをお聞きしたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　東久留米市の「くるくるチャンネル」につきましては、内容と運営方法について、担当している所管課に確認をさせていただきました。東久留米市では、平成19年度に市民が設立したコミュニティサイト運営委員会と協働で「くるくるチャンネル」を立ち上げ、市民活動団体、ボランティア団体、自治会などに団体ごとの活動情報を登録していただき、双方向でコミュニケーションが取れるよう、中間支援的役割を持ったサイト運用を行っているとのことです。
　　また、このコミュニティサイト運営委員は、文化協会、体育協会、ボランティアセンター、サイトの利用者、市民団体の中から公募で委員を選出し、市からの補助金やサイトのバナー広告などの収入により運営しているとのことでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　このホームページ、見ているとやはりわくわくしてくるような感じで、様々な団体の紹介、それからイベント等もあるので、こういった取組というのは、やはり今後必要ではないかなというふうに思っております。
　　５番目で、当市においても、行政と自治会が連携・協力体制の下、市主導で、先ほどのは民間の団体が主導ということだったですけれども、市主導で自治会がＩＣＴを活用した次世代型の回覧板システムのような、要は東村山版の自治会ポータルサイトというものを構築していただいたら、ありがたいなというふうに思うんですけれども、所管の見解をお伺いしたいと思います。もう既に、現時点で当市でもいろいろ検討が進んでいるものがあれば、そういった施策をお伺いしたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　当市におきましても、ウィズコロナ・ポストコロナを踏まえて、行政と自治会の連携・協力体制の強化を図るためには、ＩＣＴを活用した自治会活動への支援は有益なものと捉えております。
　　一方で、現状といたしましては、やはり自治会のホームページ作成は４自治会にとどまっておりまして、限られた担当者に頼って更新を行っていることなどを鑑みますと、まずは自治会調査等で、自治会のＩＣＴに関するニーズをしっかり把握し、情報の整理を行った上で、自治会員の方向けの講座の開設やホームページ作成等に意欲ある自治会に対し具体的な作成支援を行うなど、順次広げていければと考えているところでございます。今のところ、やはりこのＩＣＴに関して自治会員の理解等をいかに広めて、そこからスタートということを考えておりますので、まずはそこを進めていければと思っているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　ホームページとかをつくるのが目的ではなくして、市内の自治会の加入率というのが５割を切っている状況です。そういった意味で、紙媒体、それからこういったホームページ、ポータルサイトを設けることによって、そういった自治会に加入されていない人もアクセスできるような、そういう手法ができれば市の情報も伝わりますし、地域の情報というのも伝わるので、そういった意味で、市主導でこういったものができないかということで、大阪府貝塚市の自治会では、この４月から回覧板とか災害時の安否確認といった機能を取り入れたスマートフォンなどのアプリの本格稼働を開始して、情報をリアルタイムで伝達するといった取組も始まっています。
　　それに対して市のほうでも助成しているというような制度ですので、やはり先ほど言われたように、自治会の実態、ニーズをきちんと把握した上で、本当に必要なところにそういった支援をきちんとしていただくような仕組みを構築していただいたらありがたいなと思います。これは要望になります。
　　３番目、これは最後の質問ですけれども、ナラ枯れによる市内公園、街路樹への影響についてということで、先ほどの旧第二保育園の裏に萩山第二児童遊園というのがあるんですけれども、ここは愛称「どんぐり公園」と言われています。その何本かの木に白いテープが巻かれています。よく見ると、一、二ミリの穴が幹に空いていて、下に木くずのようなものが落ちている、上を見ると葉っぱが枯れているような状態、こういったものに気がつきました。
　　そこで、その公園の樹木41本をちょっと調べてみましたら、そのうちの９本がナラ枯れの影響を受けているのではないかというのが確認できたものですから、今回この質問をさせていただきます。
　　最初に、市では公園や道路の街路樹などでナラ枯れの発生がもう起きているというのは、これは確認されていて、ホームページでもアップされておりますけれども、市内の被害の状況をどう把握しているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、市内の公園・緑地等でのナラ枯れ被害の報告につきましては、近年では令和２年度より市に寄せられており、この被害確認のため、令和２年度は７月頃から９月頃にかけて職員が巡視をし、被害木の特定、マーキング、集計を行いました。
　　令和３年度におきましても、６月頃よりナラ枯れ被害の報告が寄せられたため、令和２年度と同様に職員にて巡視を行うとともに、公園清掃の委託事業者に対しても、非日常の作業の際に被害木を確認した場合、市に報告することをお願いしているところでございます。
　　このナラ枯れの被害木の特定につきましては、独立行政法人森林総合研究所が発行する「ナラ枯れの被害をどう減らすか－里山林を守るために－」を手引書として、東京都環境局及び近隣市との情報交換を行い、一定の要件を整理いたしました。
　　その内容いたしましては、１点目として、コナラ・クヌギ等のブナ属の樹木であり、樹木全体の葉が変色している。２点目、木の根元に木くずが散乱している。そして３点目、木の根元に２ミリメートル弱のほぼ円形の虫の穿入痕がある。この３要件を満たす樹木としているところでございます。
　　この要件に基づき集計した結果、令和２年度には市内の公園・緑地８か所にて計36本の被害を確認し、令和２年度中にこの全てを伐採したところでございます。令和３年度については、現在巡視の途中でありますことから集計はできておりませんが、７月の時点において、既に令和２年度を上回る被害が発生している状況でございます。
　　なお、街路樹につきましては、現在のところナラ枯れの被害は発生しておりません。
○５番（下沢ゆきお議員）　ナラ枯れというのは、ナラ菌による木の伝染病というふうに伺っているんですけれども、再質問で、今２年度については８か所で36本ということでしたけれども、市内で樹木台帳に登録されているナラ枯れの影響を受けそうな樹木というのは、どのぐらい想定できるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市で持っているデータで、ブナ科のコナラ属に関して申し上げますと、約5,000本程度ですね、公共の樹木としてあるという状況でございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　すごい本数ですね、驚きました。それで２番目で、この被害が拡大するとどうなっちゃうのか、どんな影響があるのかというのをちょっとお伺いしたいです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ナラ枯れとは、森林病害虫であるカシノナガキクイムシが病原菌であるナラ菌を増殖させることで、樹木が水を吸い上げる機能を阻害し枯死させる、樹木の伝染病となります。ナラ枯れは、コナラやクヌギ、シラカシ等のブナ属の木に発生しますが、ナラ菌に感染した樹木全てが枯死するわけではなく、老木・大木が枯死に至る可能性が高いとされております。
　　影響といたしましては、枯死した樹木は一、二年後に樹木全体の腐朽が進み、倒木等の危惧が高まり、被害が拡大すると景観の悪化を招くほか、枯れ木が増えることで公園・緑地等の安全な利用に支障を来すことになると考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　大変なことになるなというのが理解できました。
　　３番目で、その被害というのは健康な樹木にも飛び火すると。伝染病なのでということだと思います。先ほど８か所ということだったんですけれども、今後、特定の公園ごとではなくして、地域全体で対応していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、何か対策があるのかというのをちょっとお伺いいたします。もう枯れるのを待つしかないのか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ナラ枯れへの対策といたしましては、健全木に実施する予防と被害木に実施する駆除がございます。
　　まず予防の方法としては、カシノナガキクイムシが樹木に穿入する前に、樹幹にビニール被覆を巻き防ぐ方法があります。次に、駆除の方法といたしましては、虫の休眠期に当たる11月から５月頃までに伐採を行い、伐採後、幹は持ち出しチップ化といたします。なお、チップ化する場合はできるだけ細かくして、18度以下で十分に乾燥させることとしております。
　　残った切り株に対しましても、カシノナガキクイムシが生存している可能性があるため、農薬による薬剤処理が標準的な処理方法となっております。しかし、市街地では健康上の問題から近隣への十分な説明と配慮が必要であることから、本市ではこの方法ではなく、切り株にのこぎり等でメッシュ切りにするなど、できるだけ多く筋を入れることで冬の乾燥した空気にさらし、死滅させる方法を用いております。
　　市内には、コナラ・クヌギを中心とした雑木林が多く、多くの木が老木となっていることから被害が多く出ており、予防の策を講じることが難しいことから、駆除を基本的な対処法として実施しております。しかし、ナラ枯れはあくまでも自然現象の一つであり、かつカシノナガキクイムシ自体も在来の昆虫であることを踏まえますと、根絶することが難しく、流行のピークが過ぎ去るのを待ちながら対症療法的に対応していかざるを得ない状況と捉えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　かなり深刻な今状況だというふうに、聞いていて理解しました。
　　４番目で、今、予防というよりも、駆除の対策しかないんだというようなお話がありましたけれども、そうすると、その対策を実施するに当たって、何か課題というのはありますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　御答弁する前に、先ほど再質問で、市内にどのぐらいのブナ属の樹木があるかということで、私、「5,000本」と申し上げましたが、正しくは1,500本でございました。訂正しておわびを申し上げます。
　　それでは答弁していきます。
　　課題といたしましては、樹木の伐採には多額の費用を要することから、被害木全てを伐採することは困難と考えております。このことにつきましては、東京都及び近隣市等も同様に課題と捉えており、令和２年度に実施いたしました東京都環境局等との情報交換の結果、伐採の対象を被害木のうち樹木全体が枯れているもの、かつ遊歩道沿いや公園・緑地の境界面に近く、住民や利用者の安全に影響のある樹木に限定し、東京都の補助金を活用しつつ伐採を進めていく取決めとし、実施しているところでございます。
　　また、被害木の伐採を続けた結果、公園や緑地内に樹木のない空間が広がってしまうことも課題と捉えておりまして、こちらにつきましては、伐採後に、地中の種から生まれる新たな芽の成長を見守りながら、必要に応じて東村山市緑化審議会の意見を聞きながら、植樹等を検討していきたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、先ほど答弁いたしましたとおり、ナラ枯れはあくまでも自然現象の一つであり、かつカシノナガキクイムシ自体も在来の昆虫であることを踏まえますと、根絶することは難しく、流行のピークが過ぎ去るのを待ちながら対症療法的に対応していかざるを得ない現状と捉えておりますので、引き続き東京都等の指導を受けながら、注意深く推移を見守ってまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　高木化あるいは老木化した樹木について、やはり剪定、それから伐採、物によっては植林と、植樹ということで、引き続き計画的に維持管理をお願いしていっていただきたいというふうに思います。これ、第二児童遊園、先ほど言いましたように、別名「どんぐり広場」というので、どんぐりがなくなっちゃうと名称を変えなきゃいけなくなっちゃうので、ぜひ一生懸命取り組んでいだたきたいなというのを要望して、終わりにさせていただきます。
○議長（土方桂議員）　次に、４番、藤田まさみ議員。
○４番（藤田まさみ議員）　通告書に従って質問させていただきます。
　　１番、特別支援学級児童送迎バスについて。市立小学校特別支援学級児童送迎バスについて、以下に伺う。
　　（１）送迎バス業務の内容を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　業務の内容といたしましては、登校時は、各利用者の御自宅付近の乗り降りしやすいところで保護者から児童をお預かりし、児童が在籍する学校までバスでお送りいたします。その後、特別支援学級の担任教諭に直接引渡しをしており、下校時についても同様に、学校内の指定場所から担任教諭が立会いの下にお預かりをし、登校の際に乗車した場所や、遠方の児童クラブ等の利用者については当該施設までお送りし、保護者等に引き渡すこととなっております。
○４番（藤田まさみ議員）　幾つか質問があります。特別支援学級が設置されている学校まで送るということですか。そうすると、何ルートになりますか。
○教育部長（田中宏幸君）　市内に固定級として設置されている学校が、小学校で５校ございます。それから、本年度開設をいたしました自閉症・情緒障害の固定学級が１校ございます。ルートといたしましては、３つのルートで運行をしております。
○４番（藤田まさみ議員）　３つのルートということで理解しました。あと、学級に送り届けるということで、学級でその授業がある日、全ての登下校時を送迎するということでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおり、学校行事を含む登校手段としてバスを利用しておりますので、行事等含めて学校がある日には利用できるということになっております。
○４番（藤田まさみ議員）　すると、大体年間稼働日は何日ぐらいになりますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　学校によって若干差異はございますけれども、大体年間で210日前後となっております。
○４番（藤田まさみ議員）　次にいきます。（２）委託先と選定理由を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　現在、市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託は、コース別に３件の契約を行っております。委託先につきましては、東京交通株式会社及びスマイニー観光株式会社の２者となっております。
　　次に、選定理由といたしましては、本契約は指名競争入札を行っておりますので、その結果として受託者を決定しております。
○４番（藤田まさみ議員）　委託先が東京交通とスマイニー観光の２者で３ルートという、指名競争入札で行ったということで理解しました。
　　それでは、これは令和２年度からの委託なんですが、その前の年を見ますと、東京交通が全ルートを１者で一括委託されていたとかなっているのですが、それでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　平成22年以降なんですけれども、その間、特別支援学級が徐々に増えてきたところも、大岱小学校が途中で開設されているところもございますけれども、開設当初は東京交通株式会社が１者で運営をしておりました。
○４番（藤田まさみ議員）　それと、今回も東京交通が入っていて、３ルートを２つに分けた理由というのは、伺いたいんですけれども。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時47分休憩

午後２時48分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　初めは、東京交通株式会社が入札等により契約をしておりました。しかしながら、その後、大岱小学校等が、入札を行った際に入札不調になったことを踏まえて、改めて再度入札等を行ったところでございます。それで……。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時49分休憩

午後２時51分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　経過をちょっと申し上げます。令和２年度の契約を分割することになった点につきましては、これまで１者で５コースを運行する業務委託を行ってまいりましたが、入札不調となったため、改めて契約内容を見直ししたところでございます。
　　そのため、３コースを回る児童送迎業務委託（その１）、２コースを回る児童送迎業務委託（その２）の２件に分けて再入札を行い、児童送迎業務委託（その２）につきましては、再度、再々度入札まで行いましたが、落札者がいなかったことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約を締結したところでございます。
　　一方、児童送迎業務委託（その１）につきましては、再度入札不調となったことから、単年度契約に改めて特命の随意契約を締結したところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　先ほど「３ルート」と言って、今「５コースを」と言って、ちょっとそこら辺がよく分からないのでもう一度。
○教育部長（田中宏幸君）　３ルートというのは、３件の契約という意味での、３つに分けてという意味でございます。
○４番（藤田まさみ議員）　では、その３コースのほうが２つの契約に分けて東京交通、２コースのほうが１つの契約でスマイニー観光ということでよろしいですか。それで、どちらも随意契約、先ほど指名競争入札で随意契約を結んだということで、５年契約じゃなくて１年契約という話もあったので、ちょっともう一回整理してお聞かせいただきたいんですけれども。
○教育部長（田中宏幸君）　本業務につきましては、長期継続契約による契約としております。そして、まずは初年度、最初の５年間の継続契約を結ぶに当たって、初年度に入札を行います。残りの４年間については随意契約での締結という形で進めております。
　　しかしながら、先ほど申し上げました、その入札の際に、再度入札、再々度入札を行ったんですが、応札者がいなかったということで、地方自治法の167条の２の第１項第８号の規定に基づいて随意契約を結んだという状況でございます。
○４番（藤田まさみ議員）　確認ですが、随意契約はこの３件全部でしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　入札不調による特命随意契約は１件です。それ以外の、入札によって応札があった、落札があった場合には、残りの４年間は長期継続契約に基づいて随意契約を結ぶという形になっております。
○４番（藤田まさみ議員）　整理しますと、随意契約は１件だけで、それは（その２）のほうのスマイニー観光のほうで、（その１）の２件の契約は随意契約じゃないということですか。（不規則発言多数あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時56分休憩

午後２時57分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　休憩します。
午後２時57分休憩

午後３時２分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど私のほうが、１件訂正をさせていただきます。スマイニー観光が特命随契を繰り返しているということを申し上げましたようですが、そちらについては誤りでしたので御訂正をさせていただきます。
　　まず、令和２年度の当初なんですけれども、大岱小学校が、固定級が開設されたことに伴いまして、５校になりました。それで、当初まとめての契約を予定していたところなんですけれども、入札の際に不調になったために契約を２つに分けたところでございます。その際に、（その２）という契約を令和２年度（その２）というところでスマイニー観光が落札を行いまして、令和２年度から令和６年度までの５年間の長期継続契約を締結したということになっております。
　　また、（その１）で、先ほど不調があったということを申し上げましたけれども、令和２年度におきまして、送迎バスが運行できないという事態を防がなければいけないところもございましたので、単年度の契約として、実績のある東京交通のほうに特命随意契約を行ったというところでございます。また、令和３年度以降につきましては、残りの４年間の、令和３年度から令和６年度までの４年間の長期継続契約を行ったというところでございます。
　　また、（その３）といたしまして、令和３年度に萩山小学校に情緒障害の固定級が開設されたことに伴いまして、令和３年度から７年度までの５年間の長期継続契約を、東京交通が（その３）として落札をしたという状況でございます。大変申し訳ございませんでした。（不規則発言多数あり）
　　すみません。もう一回訂正をさせていただきます。先ほど、スマイニー観光が落札というふうに私申し上げましたが、こちらにつきましては不落随契という形でなっております。訂正して、おわび申し上げます。
○４番（藤田まさみ議員）　それで、また今再度お聞きして確認ですが、スマイニー観光は不落随契として、それは５年間でいいんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　次の質問で、委託期間です。今の説明で全部お答えいただいていると思うんですが、確認のためもう一度お願いいたします、一件一件。
○教育部長（田中宏幸君）　委託の期間につきましては、市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その１）につきましては令和３年４月１日から令和７年３月31日の４年間、同じく（その２）は令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間、同じく（その３）につきましては令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間で、いずれも長期継続契約となっております。
○４番（藤田まさみ議員）　では次にいきます。（４）契約金額についてお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　契約金額につきましては、単年度ごとの支払いとしており、令和３年度の市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その１）は年額税込みで1,735万8,000円、同じく（その２）は年額の税込みで1,068万2,089円、同じく（その３）は年額の税込みで1,394万8,000円となっております。
○４番（藤田まさみ議員）　そうすると、合計で大体4,000万、総額で、4,000万ですか。確認です。
○教育部長（田中宏幸君）　３件の合計で4,198万8,089円となっております。
○４番（藤田まさみ議員）　このうち（その３）は、新たに加わった萩山小の分、１校の分。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど申し上げました（その３）につきましては、萩山小学校の自閉症・情緒障害の特別支援学級の分でございます。
○４番（藤田まさみ議員）　単純な疑問なんですが、ほかは３校、あと２校となっていて、１校だけこれだけ高いのはどうしてでしょうか。それぞれの契約で、車両は何台、契約になっていますでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時11分休憩

午後３時12分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　（その３）の萩山小学校のコースがどうして高いかというところにつきましては、２台運行しているということから金額が高くなっているという状況でございます。
○４番（藤田まさみ議員）　（その１）と（その２）については何台運行しているかお聞きします。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時13分休憩

午後３時13分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　（その１）につきましては、車両３台を運行しております。（その２）につきましては、車両２台で運行しております。（その３）につきましては、先ほど申し上げました車両２台での運行となっております。
　　なお、金額の違いにつきましては、（その１）（その２）につきましては、添乗員が３台あるいは２台で１名になっておりますが、（その３）につきましては、車両１台につきそれぞれ添乗員が１名ずつ乗っておりますので、金額が高くなっているという状況もございます。
○４番（藤田まさみ議員）　（その２）については車両が２台ということで、ここはスマイニー観光だと思うんですが、そのスマイニー観光が、昨年度監査を受けて、本年６月に行政処分が出ているというのは把握されていますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　行政処分が出されたことにつきましては、令和３年７月に、委託業者であるスマイニー観光より報告を受けております。
○４番（藤田まさみ議員）　その処分の決定した内容が130日車ということで、４台持っているうちの３台が使えなくなっているという話を聞いているんですが、そうすると、２台車両を使わなきゃいけないこの業務は、その処分決定後はどういうふうに運行されているんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　今回、委託業者が行政処分を受けて使用停止となった車両としては、児童送迎業務に使用している車両２台のうち１台がその対象となっていたことから、委託業者におきまして別の車両を用意して、引き続き業務を継続しているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　次にいきます。２、ワクチンの優先接種についてお伺いします。
　　（１）これまでに行われたワクチン優先接種計画の時期、内容、進捗状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまでの当市における優先接種の時期及び内容でございますが、国の通知及び当市接種計画に基づき、５月上旬から高齢者施設等の入所者、５月15日から65歳以上の方、７月上旬から基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者等への接種を行っております。
　　進捗状況としましては、対象者のうち接種を希望される方につきましては、８月末時点でおおむね接種いただけたものと認識をしております。また、これら優先接種のほか、東京都から市に対し50歳代の住民への接種を推進するようワクチンの貸与が行われましたことから、８月下旬以降に50歳代を対象とした接種会場を設け、現在接種を推進しているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　（２）このうち居宅サービス事業者、訪問サービス事業者の従事者に対する優先接種について、以下に伺います。
　　①、当市で実施された時期と内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市で実施されました時期につきましては、先行予約期間を令和３年７月７日から20日まで設け、７月上旬から６週間程度の期間で、２回目の接種も含め接種を実施いたしました。
　　内容につきましては、市内事業所に勤める市内在住者について、居宅サービス事業者、訪問サービス事業者の従事者等の優先接種対象者専用の接種会場を確保し、接種を実施したところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　②、対象者への周知のタイミングと方法をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　対象者への周知のタイミングにつきましては、対象となる居宅サービス事業所に対して６月10日に案内文を郵送・ファクスで送付しております。また、６月11日に市ホームページに掲載し周知を図ってきたところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　この居宅サービス、訪問サービスの従事者に対して優先接種をするという発表は、厚労省で２月９日付の発表の文書を見ているんですが、これから当市で案内を出したのは、かなり時期がずれていると思うんですが、それはどうしてでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に全体にワクチンの接種は遅れていますので、その都度その都度来た文書と、それから、実際に当市としてワクチンの供給がない中では接種はできませんので、そういったところでも、一番端的なのは、医療従事者が、本来春、終わっているはずのものが全然終わらないというところで、当市についても接種時期が、なかなか始められなかったというような状況もございますので、すみません、国の通知の時期というのはかなりずれている、かなり早いタイミングで出たものと、その後追加で出ているものが、手元に持っていないので分からないんですが、多分そういうずれが生じているというふうに思います。
○４番（藤田まさみ議員）　次の質問です。接種対象者の条件について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　接種対象者の条件につきましては、厚生労働省からの高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築、この通知では、居宅介護サービス事業者等の従事者については、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供を行う意思がある居宅サービス事業者等で、当該事業者等の従事者で、そうした介護サービスの提供等を行う意思のある職員について、高齢者施設等の従事者と同様の優先接種ができるとされていることから、次の事業所について、意向を確認し、優先接種対象者としたところでございます。
　　訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援の従事者でございます。
　　なお、各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の従事者も含まれております。
○４番（藤田まさみ議員）　訪問系、居宅系のサービス事業者さん、幅広く対象にされているというのはすごくいいと思うのですが、やはりその前の、今後コロナウイルスに感染して、あるいは濃厚接触者になって自宅で療養する方の介護をするという意向を示さないと優先接種が受けられないという、そういう条件がつけられたというのが一つ問題じゃないかと思います。
　　それで、先ほど、なかなかワクチンも入らなかったから連絡も遅れちゃったということで、６月中旬から案内を始めて７月７日から７月20日の間でという、結構短い期間の周知だったので、その条件について本当にそれが必要なのかどうか確認したり、その条件があるなしの情報も錯綜したり、結局迷っているうちにもう７月７日で始まっちゃったという、そういうことで、受けたかったんだけれども、その条件があったからなかなか、迷っているうちに受けられなかったという相談を受けています。
　　それで、例えば自治体によって、さいたま市とかでは無条件で優先接種をさせています。さきに行われた施設介護サービスの従事者の方はもう無条件で受けられまして、こういう介護サービスの方というのは、やはり非常に高齢者や障害者に感染させた場合のリスクが大きい。でも大事な仕事、エッセンシャルワーカーとしてこのサービスを継続してほしいということで優先接種の対象になったのだと思いますので、それを考えると、居宅サービス、訪問サービスの介護者の方だけに将来、自宅療養するコロナ患者、それから濃厚接触者を、サービス提供するんだと約束させるというのは、ちょっと厳しい残念なことだったんではないかなと思います。
　　自治体の中では、そういう条件をつけなかったところもある。それについてはいかがお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和３年２月８日に、厚生労働省より事務連絡が発出をされております。「新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」、これにおきまして、介護サービス事業者が、感染が拡大している地域の家族等との接触があり、感染リスクがあることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないことが示されております。
　　これによりまして、当市といたしましては、引き続き感染対策を行った上で、各事業所に対しサービス継続をしていただくようお願いしてきたところでございます。そのため、今回の居宅サービス事業者等の従事者の優先接種について周知をさせていただく際には、ワクチン接種をする、しないにかかわらず、担当している利用者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、基本的には感染対策を行った上でサービス提供を継続していただくことになるので、従事者側も利用者側も安心できる状況でサービスを継続できるように、ワクチン接種することをお勧めしてきたところでございます。
　　そういう意味でいいますと、そもそもがこれが条件というよりも、サービス提供の拒否ができないということは前提条件として、サービスを提供していただく方というふうに認識をしております。ただ、こういう形で発出されたので、そのまま当然のこととして当市のほうとしては、この条件づけというか、これを出させていただいているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　本当にそうだと思います。実際に受けられなかった方も、そのことを制約みたいに書かされなくても、言わされなくても、目の前に苦しんでいる人がいたら、やはり介護士としては絶対そういうサービスは提供するんだと、そうおっしゃっています。
　　ただ、何か文言としてそういうのがくっついて、こういう条件でじゃあ受けさせますというと、何かちょっと心に引っかかって、それで受けられなかった方もいるということを知っておいていただきたいなと思います。
　　それでは３番にいきます。新学期を迎える小・中学生の学びの継続と感染対策についてです。
　　８月31日に、市ホームページに、小・中学校の２学期の対応に関するガイドライン、さきに文科省から出ている内容にも従って、さらに市として加わっている部分もあり、また分かりやすく掲載されているので、私も質問することがあまりなくなっちゃったんですけれども、一応幾つか確認したい点があるので、通告どおりにお聞きします。
　　（１）現在の変異型ウイルス感染拡大の中、新学期が始まって感染を拡大させないために、また生徒の学びを継続するため、具体的に検討している対策があるか、どのようなものか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　さきの佐藤まさたか議員に御答弁したとおりでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　１つ、それで再質問です。９月12日までを健康観察期間として、午前中のみ対面授業を行って、午後はタブレット端末を使ったオンライン授業をすると。
　　昨日、小町議員からもＷｉ－Ｆｉ環境について尋ねられていて、若干まだＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない、380台分残っていて、160台しかモバイルルーター、貸し出せないということだったんですが、このホームページを見ますと、午後のオンライン授業のときは、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない生徒は学校でオンライン授業を受けて帰ると。その受ける場所というのは、各教室で先生がオンライン授業をやって、そこに行くということですか。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校の実施方法によっても多少異なる部分はありますけれども、密にならないような形で、もともとの教室のところでオンライン授業を受ける場合もございますし、あるいは教室を分散して対応を図るような場合もございます。それは各学校の状況に応じて行っております。
○４番（藤田まさみ議員）　例えば、各自分のクラスじゃなくて、分散したところで受けるとなると、ほかの授業を受けている子と一緒にということはあるんでしょうか。例えば、ヘッドホンをつけてそれぞれ違う授業を受けるということはないか。
○教育部次長（木下信久君）　基本的に、そのように１つの教室の中においてこのような対応を行ったとしても、違った授業が行われるということはないと捉えております。学校長は、そこはしっかりと的確に判断して実施しております。
○４番（藤田まさみ議員）　（２）自宅療養中の感染者がいる児童・生徒は把握しているかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　感染をした児童・生徒は全て自宅で療養しており、医療機関等に入院している児童・生徒の報告はございません。
○４番（藤田まさみ議員）　家族が自宅療養中の場合なんですが、例えば感染したのが児童・生徒本人ではなく家族だというときは、それも保健所から連絡が来るのか、それとも感染した家族が学校に連絡してくるのか。学校として児童・生徒の感染状況、どうやって伝わってくるんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　基本的には、学校においては各御家庭からの連絡を受けて、それで対応を図っているところでございます。御本人、お子さん自身が当然感染をしていれば、そこで、自宅で療養していただく。あるいは、御家族が感染している場合であっても、同居をしているということであれば、保健所から濃厚接触の指定を受けていれば、当然その旨は御連絡をいただきますし、あるいは保健所からの連絡を受けていなくても、御家族が感染をしているような場合は濃厚接触の疑いもございますので、その場合には登校を控えていただくような形で、各学校では周知をしているところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　（３）親が自宅療養となった場合の、児童・生徒に対して検討されている対策は何か伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　ただいまも申し上げましたが、家族が感染した場合の多くは、保健所より濃厚接触者として特定されることから、一定期間の自宅待機を求められるものと想定をしております。その場合は相当期間登校することができないことから、当該児童・生徒の実情を踏まえ、タブレット型端末を用いて学習課題を提供したり、学級担任が電話による面談を行ったりしながら、当該児童・生徒の健康状態の把握を行いつつ、学習保障や心理的な負担を軽減する対応を図るための支援を行っております。
○４番（藤田まさみ議員）　逆に、自宅療養じゃなくて家族が全員入院しちゃったという場合は、例えばその児童、特に低学年だったりすると、例えばショートステイを利用するとか、そういうことはできるんでしょうか。どうするんでしょうか、その場合。
○教育部長（田中宏幸君）　今、議員おっしゃられたような事例というのは、各学校のほうから特段御報告はいただいていないところでございます。
○４番（藤田まさみ議員）　ちょっと時間がないので、質問はこれで終わります。それで、ホームページにあったガイドラインを見て、濃厚接触者とみなすのは、学校及び東村山市の教育委員会が協議して、そして、なるべく幅広くみなして、検査キットを使ってあげてくださいというお願いでした。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時37分休憩

午後４時23分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、３番、朝木直子議員。
○３番（朝木直子議員）　では、一般質問、通告に従って行います。
　　大きい１番目です。金銭管理支援事業について伺います。
　　（１）金銭管理支援事業利用の手続及び金銭管理業務の内容について伺います。
　　①、生活保護受給者が金銭管理支援事業を利用するまでの手続について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　手続といたしましては、御自身で生活費等の管理が適正にできず生活に支障を来している方、またその可能性がある方などに、担当ケースワーカーから金銭管理支援事業について説明をさせていただき、御本人に利用の意思があれば、金銭管理支援利用同意書とともに利用申請をいただきます。
　　その後、福祉事務所内でケース診断会議を行い、ほかに活用できるサービスや支援がないかを検討した上で、支援の必要な方の選定を組織的に判断いたします。会議において支援が必要と選定された方については、金銭管理支援計画票を作成し、支援を開始いたします。
○３番（朝木直子議員）　お伺いしたいのは、つまりこれは自分の財産を預金通帳と全部預けるわけですから、今、同意書は交わしているようですけれども、つまり契約書のような、きちんと金銭管理の内容とか取決めとかといった、そういうものを記したものは何も交わしていないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には同意書ということで、契約書というような形では、私は少なくとも認識はしておりません。
○３番（朝木直子議員）　そうすると、通帳を渡したまま管理してくださいよという、割と大ざっぱな感じで通帳と印鑑を預けるということなんですか、内容は。
○議長（土方桂議員）　２番でいいんですよね。（「いえ、今の再質問。契約書のものはないと言うから、同意書を交わして通帳をぱっと渡すだけですかと聞いたの」と呼ぶ者あり）それ、２番じゃなくてもいいですか、大丈夫ですか。同じような質問になっちゃうけれども。（「まずそれはちょっと、性格的に１の再質問なの。要するに同意書のみで、内容は全部なくして全部預けるんですねということを聞いているの」と呼ぶ者あり）
　　休憩します。
午後４時26分休憩

午後４時30分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで契約書はいただいておりません。同意書と申請をいただいて、先ほど言われましたように、お預かりするものとしては、基本的には銀行の届出印等もお預かりをしております。
○３番（朝木直子議員）　②です。この金銭管理業務において、預けるものは預金通帳と今印鑑というお話がありましたが、そうすると、キャッシュカード等は預けていない、通帳と印鑑ということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　金銭管理支援事業では、支援開始前に被保護者、福祉事務所、委託業者の３者で支援内容について協議の上、金銭管理支援計画票を作成をしております。この金銭管理支援計画票に基づき、支援に必要なものを被保護者の同意を得てお預かりをいたしております。
　　お預かりするものは、支援内容によって異なりますが、預金通帳、キャッシュカード、銀行の届出印、現金、関連する請求書などをお預かりしているものでございます。
○３番（朝木直子議員）　そこで伺います。そうすると、預金通帳と印鑑を預けているということは、本人の承諾なしに預金の引き出しができるというふうなことでしょうか。確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで依頼を受けて引き出しをするというのは、これは金融機関のほうでそういう形で代理の場合は引き出しが認められているというふうに認識をしております。
○３番（朝木直子議員）　今、金融機関のほうで本人以外の人が預金を引き出す場合にそういうふうなことだと言うんですが、それはどのような書類を金融機関に示すんでしょうか。これは同意書の内容にそのようなことが書かれているのでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時32分休憩

午後４時32分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどちょっと触れました金銭管理支援計画票というのを一緒に作成させていただいて、これに署名捺印をいただいておりますが、この金銭管理支援計画票の中に支援内容ということで、預貯金の手続ということで、支払い手続や預け入れ、解約その他というようなことで、そこの中に記載をさせていただいて、結果的に同意をいただいているという、御本人からはその印鑑をいただくことで了解を得ているということでございます。（「今もう一つ聞いたのは、金融機関で本人じゃない名義のものを引き出すときのやり方を聞いたんですけど」と呼ぶ者あり）金融機関では、本人以外が預貯金を引き出す場合は、委任状などの本人の意思確認が必要とされており、金銭管理支援は本人の同意の下、支援を行っておりますことから、問題があるとは捉えていないところでございます。実際の支援では、金融機関から同意書を求められて対応しているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　ごめんなさい、ちょっと理解が悪くて。今の答弁だと、金融機関に委任状を持っていっているということですか。金融機関に何か書類を示さないと多分、本人以外の者が預金を引き出せないと思うんですが、その場合には委任状をお持ちしているということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際の支援では、同意書にて対応しているということでございます。
○３番（朝木直子議員）　それはその都度、同意書を取っているということですか。それとも、一番初めに交わした同意書をいつも持っていっているということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　支援内容を最初に決めておりますので、都度同意書を取っているというふうには認識しておりません。
○３番（朝木直子議員）　③です。今伺ったところによると、事業者は利用者の預金通帳と印鑑を預かって銀行で出し入れをしているようでありますが、本人への収支状況の報告はどのように行っているんでしょうか。行っていない場合、理由は何なんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　支援員が金銭管理支援を行った際には、その都度、支援内容の説明と収支状況の報告を行っております。書面での収支状況の報告につきましては、本人からの求めなど、必要に応じて行っているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　今、書面は本人の求めに応じてという答弁でしたが、収支報告というのは、きちんと紙にして毎月渡していないんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　収支報告について、全員に対して、金銭出納ですよね、それについて、全員に対してそれを紙にして渡すということよりも、その都度、実際の支援を行った際に御説明しているということと、ペーパーでのお求めがあった場合については、それをお渡ししているというふうに報告を受けております。
○３番（朝木直子議員）　人の通帳と印鑑を預かって、私が管理してあげますよと。それで、その利用者に口頭で説明というのはおかしくないですか。これはきちんと書面で、今月幾ら使いましたよ、現金出納帳ですよね、ここに私、現物持っていますけれども、これは、ある方から相談を受けて、全く自分の今預金がどうなっているか分からないと。何か報告もらっていないんですかと言ったら、もらっていないと。私、その人と一緒にケースワーカーのところに行ったわけですけれども、その日の当日の朝に、１年以上、１年２か月分、出納帳を持って事業者が来たということだったんですね。
　　私、それは、幾ら生活保護だから高額でないにせよ、やはり人のお金を預かって管理するんであれば、毎月報告するぐらいのことは常識ではないですか。口頭説明ってひどくないですか、それは。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど答弁したように、その都度説明をさせていただいているということと、それから残高等については、その都度、お求めに応じては適切に説明をさせていただいているというふうに聞いております。
　　それと、全ての方について書面を作って毎月毎月、御報告を差し上げるということについては、それぞれの方について様々な状況の方がいらっしゃる中で、なかなかそこは難しいというふうに所管としては考えております。
○３番（朝木直子議員）　口頭で説明といったって、これ、１か月についたって30項目ぐらいありますよね、出したり入れたり、どっかに払ったり。これを口頭で説明して、相手にそれを理解しろということですか。ちょっとばかにしていませんか。私、これ、ひどいなと思っているんですけれども、まずその点、必要がないと考えているのか。
　　それから、今、人によっては何かいろいろ事情があるんだというふうなことおっしゃっていましたけれども、じゃあ具体的に、この現金出納帳を出すとどんな問題が起きるのか、どういう方がいらっしゃるのか、お答えいただきたい。
○健康福祉部長（山口俊英君）　様々と先ほど申し上げたが、例えばもともとアルコール依存症の方などの場合について言うと、細かい内訳が見えていく中で、また結果としてアルコールが飲める状況だというふうに御本人の中で判断をしてしまったり、それから、あともう一つ、これは御本人の問題としては、施設へ入っている者についての、代理でいろいろ支払いをしたりというようなことをやっていることについて、その都度、相手の方に御報告を出すというのがなかなか難しいところもあるというところも含めて、全部の方にということでの対応を現状してきていないということで、実際にお求めがあれば、それについては出させていただくということで、出さないという選択肢を持っているわけでもなく、それから特別なという、個別にそれぞれの方の御事情の中で、その方の生活が成り立つような形で管理をさせていただいているということで、そういう意味でいうと、特段そのことについて、御本人に一定の御説明は常に差し上げているというふうに認識をしておりますし、また、御本人からの問合せについては、その都度、対応させていただいているということですので、それについて大きな問題があるというふうには捉えておりません。
○３番（朝木直子議員）　毎月収支報告をしなくていい、口頭での収支報告というのは報告のうちに入らないと思います。これ見ると、結構な項目ありますし。
　　つまり報告をしないということは、事故も起きますよね。本人が今月幾ら、さっき、アルコール依存症の方が、まだお金があると分かるとアルコール買っちゃうからという話がありましたけれども、本人に今月幾らお金があるのかということも隠しておくということでしょう。それはアルコール依存症の根本的な治療になるかどうかという問題もあるけれども、何かこれ、人権の問題じゃないかなと思うんですけれども、こんなことが私、ここまでのことが行われているとは、金銭管理、知らなくて、収支報告ぐらいはきちんと利用者の方にお渡ししていると思っていたんですね。それがされていなかったということは非常に驚きました。
　　次の４番目ですけれども、金銭管理業務においては、全国で着服等の事故が数多く発生しております。この事故防止策について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　委託業者の防止対策につきましては、月一度の内部監査、現金の出し入れの際にはダブルチェックを行っております。福祉事務所としては、年一度以上、個人情報の管理状況や支援事業の執行状況などの確認のため、委託業者の事務所等の立入調査を行っているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　この現金出納帳については、ケースワーカーが毎日チェックするとかいうことはしていないんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　毎日のチェックというような形は取っておりません。一定その都度、ほぼ毎日のようにお見えになって、何らか問題のある方、問題のあったときも含めてですけれども、一定の報告を細かくケースワーカーにしていただいているというふうに認識しております。
○３番（朝木直子議員）　（２）にいきます。金銭管理委託事業の利用者について伺います。
　　①、利用者の経年推移を事業開始年度から伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　各年度の利用延べ人数でお答えをします。平成26年度234人、27年度369人、28年度533人、29年度720人、30年度927人、令和元年度1,019人、２年度1,171人、以上となります。
○３番（朝木直子議員）　増えている理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管として捉えているのは、やはりひとり暮らしの高齢者が多いということで、全体に占める中でもやはり高齢者の比率が高いので、そこのところが大きいかなというふうに思っております。
○３番（朝木直子議員）　６年で５倍増えていますけれども、これはどう捉えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際に高齢者が増えてきたということもありますが、そもそもがやはり新しい事業として始めたという中で、ケースワーカーのほうから個別に自分の担当者、どの自分の担当の方がこの事業の利用に適しているのかというようなことで、順次制度利用が増えてきているというところも含めて、このぐらいの人数なのかなというふうに思っております。
○３番（朝木直子議員）　②です。利用者の年齢別人数を2020年度実績で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　年齢別人数につきまして、令和２年度の年度末時点の実人数ということでお答えをさせていただきます。15歳から29歳、３人、30歳から39歳、８人、40歳から49歳、７人、50歳から54歳、７人、55歳から59歳、７人、60歳から64歳、９人、65歳以上が63人、以上となっております。
○３番（朝木直子議員）　③です。認知症、知的障害者、精神障害者の人数及び全体に対する割合を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　金銭管理支援の利用者の中には、高齢等により認知機能の低下が見られる方はおりますが、認知症としての診断を受けている方の集計を取っておりません。申し訳ございません。
　　知的障害者は愛の手帳、精神障害者は精神保健福祉手帳を所持する方として、令和２年度の年度末時点の実人数104名のうち、人数及び全体に対する割合ということでお答えをさせていただきます。知的障害者６名、約5.8％、精神障害者43名、約41.3％となっております。
○３番（朝木直子議員）　今のお話ですけれども、成年後見人や保佐人などの制度利用が必要な方と金銭管理委託を利用する方との線引きというのはどのようになっているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際に金銭管理から成年後見人の選任へ移る方が年間、ちょっと正確な数字は覚えておりませんが、何人かずつは必ずいらっしゃいます。実際にその線引きはどこかと言われると、非常に難しいところですが、この状況であって成年後見の利用申立てが必要かどうかというのは、これは逆に成年後見の申立ての機関のほうで実際に会議を開いてもらって、その中で申立て相当ではないかという意見をもらったものについて、申立てをしていくというような形になります。
　　生活保護の方の場合については、全部とは言いませんが、なかなか難しくて、市長申立てにどうしてもせざるを得ないところがありますので、そういう意味でいうと、そういった一定の判断が出たところで成年後見の申立てをしていくというような状況になっております。
○３番（朝木直子議員）　ちょっと今回はこれで終わりにします。生活福祉課が非常に大変な状況だというのは分かっておりますけれども、ちょっとこの金銭管理支援については、やはり人権侵害にならないように、それから事故が起きないようにやっていただきたいというふうに思います。
　　次にいきます。２、当市のバス利用の委託事業について伺います。
　　（１）新型コロナウイルスワクチン接種送迎業務委託について。①、委託先の選定経過を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新型コロナウイルスの円滑なワクチン接種を推進するため、公共交通機関が利用しづらい地域を中心に、高齢者の優先接種期間中、各地域と集団接種会場を結ぶ送迎バスを運行することといたしました。
　　ワクチン接種事業は緊急で実施する必要があり、入札に付すと、厚生労働省が示すワクチン接種スケジュールに間に合わず、市民に重大な不利益が生じてしまうため、特命随意契約先として、市内の一般貸切旅客自動車運送事業者を委託先として選定いたしました。
　　選定理由といたしましては、大きく２点ございます。
　　まず、１点目でございますが、市内の交通・道路事情に詳しく、時間帯や各道路における混雑状況などを事前に把握されていること、また、事故や工事により一時的に通行止め等があった場合でも速やかに代替ルートでの運行も可能となるなど、ワクチン接種を円滑に推進できることが期待されること。
　　次に、２点目でございますが、コロナ禍における移動需要の低減等を受け、貸切りバス事業者の経営環境は厳しさを増しており、市内事業者をワクチン接種事業に活用することで、地域の貴重な事業者に対し経済支援ができること。
　　以上の経過を踏まえ、市内の一般貸切旅客自動車運送事業者と特命随意契約を締結したものでございます。
○３番（朝木直子議員）　経過は分かりました。結果的にどこと契約しましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　運行業者としては、たまこバス、スマイニー観光、メモリー観光、銀河鉄道、東京交通、この５者ということでございます。
○３番（朝木直子議員）　次、③に飛びます。委託業務内容についてですが、つまり仕様書の内容について伺います。まず、乗車人数について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　委託業務内容につきましては、市民生活及び市民経済に重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症について、その重症化リスクが高く移動が困難な高齢者がワクチン接種を的確かつ迅速に行うことができるよう、市内公共交通機関の交通空白地域を中心に、市内の一般貸切旅客自動車運送事業者による送迎を実施するものでございます。
　　送迎業務に使用する主な車両といたしまして、中型車、車両の長さが７メートルから９メートルまたは旅客定員30から40名程度のバス、小型車、車両の長さが７メートル以下かつ旅客定員29名以下のバス、マイクロバス、旅客定員が15名から20名程度のバス。
　　また、運転手の要件といたしまして、特に年齢による制限は設けておりませんが、東村山市内の地理に詳しくバス車両の運転経験が豊富で、本業務の遂行に的確な運転者として仕様書に定めております。
○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○３番（朝木直子議員）　これ、情報公開で私も仕様書取ったんですけれども、これによると、15名以上の全て車両規格になっていると思うんですが、実際に走っている送迎バスが、13名以下の車が走っていませんか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　秋津・青葉のコースに関しては、これはタクシー輸送という形で取らせていただいておりますので、そこが多分、今申し上げましたバスの大きさとはちょっと違うのかなということで考えております。
○３番（朝木直子議員）　私が持っている仕様書は、全部バス、中型、小型、マイクロバスになっているんですけれども、その会社だけ別の契約をしているということでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどちょっと申し上げましたように、秋津・青葉コースのみが、道路幅員が狭くて小型バスでの運行が困難なため、タクシーによる送迎を行って、タクシーといっても、私が聞いている範囲ではワンボックス型のような話を聞いておりますが、こちらの算出方法として、認可運賃である時間制運賃に走行時間を乗じたもので算出し、契約を全て単価契約で行っているということでお聞きしております。
○３番（朝木直子議員）　憩いの家の巡回バスについて伺います。①です。憩いの家が直営となってからの巡回バス運行業務の委託先と契約金額を各年度で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　憩いの家が直営となった平成30年度から令和３年度までの各年度の業務委託契約について御答弁を申し上げます。なお、当該契約は、各年度単価契約でございます。
　　平成30年度、委託先は東京交通株式会社、契約金額は１時間当たりの時間制単価4,930円、１キロ当たりの距離制単価120円、令和元年度、委託先は同じく東京交通、契約金額は時間制単価3,850円、距離制単価80円、令和２年度、委託先は東京交通株式会社、契約金額は時間制単価3,850円、距離制単価80円、令和３年度、委託先はスマイニー観光株式会社、契約金額は時間制単価3,850円、距離制単価80円、以上でございます。
○３番（朝木直子議員）　すみません、時間がないので次にいきます。これ、決算で続きやらせていただきます。
　　（３）です。私立小学校特別支援学校児童送迎業務委託についてです。①、委託内容について伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど藤田議員に申し上げたとおりでございます。
○３番（朝木直子議員）　次に、②も分かりました。③も分かりました。④の仕様書の内容についてですが、詳細に伺います。まず、この仕様書を拝見したんですけれども、委託仕様書に、バスの送迎にもかかわらず、使用する車両についての規格とかが一切記載がないんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　今回委託の内容といたしましては、児童を送迎するということと、おおむね10名程度の児童を送迎するということで、ワゴン車のようなものを想定しております。
○３番（朝木直子議員）　いや、想定というか、普通、契約とか、入札の後の契約ですから、当然仕様書の中には、今、部長がおっしゃったワゴン車でしたっけ、ワゴン車だったらワゴン車、大体何名乗り以上とか、あるいは何名以下ぐらいとか、どの契約書を見ても、バスの送迎って、バスの場合には、大体車両の規格が書いてありますよね。
　　ここは全く書いていないということになると、まず設計金額どうしたのかなということもありますし、それから入札もこれ不調に、さっき答弁あったように、不調になっていますけれども、車の規格も何も書いていないと、どうやって積算するのかなというのもあったりして、この仕様書がどうして車に関することが、バスの送迎であるにもかかわらず書いていないというのが、非常に不可解な仕様書だなと思ったので伺いました。
　　この仕様書に記載していない理由というのを伺います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時57分休憩

午後４時59分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　仕様書には記載はしておりませんけれども、入札を行う際の入札の説明書の中に、利用予定人数等をお示ししております。それで、先ほど申し上げました現行10人定員のバス３台というような形で、その中でお示しをしているということで、おおむねワゴン車等の設定をしているというふうに捉えております。
○３番（朝木直子議員）　その入札の説明書と仕様書というのは同じものですか。仕様書とまたちょっと性格が違うんじゃないでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　仕様書につきましては入札を行う際にお示ししておりますが、改めて入札に参加する事業者に対しては、あらかじめその件名であったりとか、履行場所とか履行期間を載せた入札説明書というものも配付されているものです。その中の注意事項として記載をしているものというふうに認識しております。
○３番（朝木直子議員）　ちょっと違和感があるんですけれども、そういうことだということで、次にいきたいと思います。
　　次に、これ、仕様書の番号でいうと、９番目の車両の供給等のところの③ですけれども、これ、「妥当な額の塔乗者に対する任意保険に加入していること」とあります。これは、妥当な額というのは随分大ざっぱだなと思うんですけれども、これはどうしてこういう表記になっているんでしょうか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後５時１分休憩

午後５時２分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　仕様書の９、車両の供給等の③におきまして、今、議員おっしゃられた「妥当な額の塔乗者に対する任意保険に加入していること」につきましては、一般的にバス事業者として加入しているということを想定して、このような記載になっているものと捉えております。
○３番（朝木直子議員）　一般的なとか、さっきの話もそうなんですけれども、これ、突っ込めばもっといっぱいあるんだけれども、何となく、割と大ざっぱというか、例えば次にいきますけれども、さっき添乗員の話がありました。仕様書を見ますと、「乙は、送迎車の車内及び乗降等の安全確保について、運転手の他に必要な場合は添乗員をつけて、万全を期さなければならない」とある。
　　これは添乗員、義務じゃないんですか。これ、「必要な場合」というふうに書いてありますけれども、これは、添乗員というのはもともと仕様書の中に入れるべきではないんでしょうかね。どうしてこんなふうに「必要な場合は」というふうな文言をわざわざつけているのかが分からない。あまりこういう書き方しないんじゃないかと思うんですけれども。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後５時３分休憩

午後５時４分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　添乗員の配置につきましては、児童の特性や疾病等を勘案し、乗車の判断をしております。したがいまして、全てのコースに添乗員が乗っているわけではございませんので、児童のいわゆる特性、いわゆる疾病の状況ですとか、そういったことの中で、どのときにどの車に乗るかということを適宜状況に応じて判断しているというところでございます。
○３番（朝木直子議員）　それではお伺いしますが、児童の特性によって添乗員が必要か否かという判断は誰がするんですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後５時４分休憩

午後５時４分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　児童の疾病の状況というのは、就学相談のときに医師の診断であったりとか、そのようなことを参考にしておりますし、また、例えばてんかんであったりとか、都立の特別支援学校適のお子さんであったりとか、あるいは自閉症・情緒障害の特別支援学級のお子さんの場合には、突発的に立ち上がったりとか、そういう行動をすることがありますので、そのような場合には添乗員をつけるというような形で、医師の診断とかを判断しながら対応しているところでございます。（「違う違う。私が聞いのは、だから、その児童の特性の判断は医者がするんでしょうけれども、添乗員をつけるかどうかの判断を誰が、このバスについては市のほうで指示をするんですか、それとも事業者のほうで判断するんですかということを聞いているの」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後５時６分休憩

午後５時６分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　添乗員の配置については、市のほうで判断をしておりますが、基本的にはスクールバスの乗車時間自体は比較的短時間でございます。これまでの定款の中では、添乗員の配置というのは全車両必須とはしておりません。でしたが、先ほど申し上げましたように、突発的な動きがあるようなケースについては、その個々の状況に判断して、市のほうで添乗員の配置を求めたりしているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　そうすると、添乗員が乗った場合と乗らない場合で人件費変わりませんか。ここはどういうふうなことになるんでしょうかね、契約上。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど３件の契約があるというふうに申し上げましたけれども、その３件の例えばその１であれば３つの学校で１名、それからその２であれば２つの学校で１名というような形で、そのときの状況に応じて、いわゆる契約単位で１名の添乗員は配置をしておりますので、個々のお子さんの状況というのはそのときによって変わることもありますから、そこは保護者の方とも御相談をしたりとか、学校のほうからも御意見をいただいた中で、今日はこの車に添乗員乗ってくださいとかというふうな形で対応しているところでございます。
○議長（土方桂議員）　もともとの契約に１人入っているということでしょう。そういうことじゃないの。
○教育部長（田中宏幸君）　言葉足らずで申し訳ありません。
　　例えばその１の契約で、３校で３台を運行しております。それが一つの契約になっておりますので、その一つの契約の中に添乗員１名を計上しております。その３台のお子さんの状況によって、今日はこのＡの車に乗ったり、今日はＢの車に乗ったりということで、基本的にはお子さんの疾病の状況に応じて、大体は同じ車に乗ることが多いんですけれども、状況によって違う車に乗ることもあるというような形で、それぞれの契約に必ず１名の添乗はついております。
　　また、先ほど申し上げました萩山小学校の自閉症・情緒障害の特別支援学級の車については、２台運行しておりますが、障害の特性から、それぞれの車に１名ずつの添乗員を配置しているという状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　今のお話からすると、要するにルートが３つあって、そこに添乗員が１人いて、そうすると、ほかのルートのお子さんが別のルートのバスに乗るということですか。日によってそのバスが変わるというのもよく分からないんですけれども。今日はこのバスで、次の日はこのバスみたいなことを今おっしゃっていたけれども、もうちょっと分かりやすい説明いただきたい。
○教育部長（田中宏幸君）　学校ごとに各学校１台のバスを運行しております。なので、添乗員が乗る車が、例えば疾病の状況によって異なりますけれども、添乗員が今日はＡの学校の車に乗る、例えばあしたはＢの学校の車に乗るということで、お子さんが乗り換えるということではなくて、添乗員がお子さんの疾病の状況によって乗る車が変わることはありますけれども、基本的には今乗っている車については、ほぼ疾病、てんかんとか、都立学校、特別支援学校適のお子さんたちが乗っているところに添乗員が乗っているという状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　今の話聞くと、要するに、お子さんのその日その日の状態によって、添乗員がＡのバスに乗ったりＢのバスに乗ったりしているということですか。
○教育部長（田中宏幸君）　今ちょっと言葉が足りなかったのかもしれませんが、ある学校に例えばてんかんのお子さんがいます。そのお子さんがいるところに添乗員がついて、基本的には乗っております。そのほかの２台の車については、基本的には添乗員の乗車はしておりません。
　　ただ、年度に……（「だって今バスを乗り換えると言ったでしょう、添乗員が」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　やり取りしないで、途中だから。
○教育部長（田中宏幸君）　当該年度、例えば年度が替わりまして次の年度になったときに、そのお子さんが、例えば違うお子さんがほかの学校で、例えばてんかんの症状がある場合、あるいは卒業されて状況が変わる場合がありますので、添乗員が乗るコース、乗る車が変わることがあるという意味でございます。
　　基本的には１年間の中では、その症状を持っているお子さんの車に基本的には乗るということが原則として捉えております。（「議長、私、時間ないから整理してほしいんだけれども、さっき部長は間違いなく、今日は……」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後５時12分休憩

午後５時14分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　混乱を招いてしまって申し訳ございませんでした。
　　今お話がありましたように、基本的に添乗員はその症状を持つお子さんにつきますので、基本的にはそのお子さんが所属する学校の車に乗るということが原則となっております。なので、日によって変わるという、先ほど私がちょっと混乱を招くような言い方をしましたけれども、そうではなくて、基本的にはそのお子さんが、疾病を持っているお子さんの車に添乗員が乗るという形になっております。
○３番（朝木直子議員）　ですので、さっき言ったように、必ずしも１人ではなくて、例えば２ルートないしは３ルートとも添乗員が必要なお子さんが乗っていた場合ということはあり得るわけでしょう。どうして初めから１名の契約にしているのかが分からないんです。仮にＡ、Ｂ、Ｃ全てのルートについて添乗員が必要となった場合はどう対応しているんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　そちらにつきましては、就学相談の中で疾病の状況とかを把握しているということが一つございます。
　　それから、基本的には知的障害の特別支援学級の送迎バスということでございますので、基本的には添乗員は不要としておりますが、ただ、病状によっては添乗員がいないといけないような方についてはつけているということで、その状況によって１名を配置しているというところでございます。（不規則発言多数あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後５時16分休憩

午後５時17分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部長（田中宏幸君）　まずは申し訳ございませんでした。
　　疾病の状況について、今１名の添乗員をつけているというふうに申し上げましたけれども、その前に市として就学相談等を受けて、どういうお子さんが乗車するかということは、あらかじめ所管のほうで把握をしております。その中で、一番添乗員をつけるべきであるお子さんのところに配置しているところであります。
　　なので、例えば次の年度のまた就学相談等をした中で、今年度はＡの学校についていたかもしれませんけれども、次の年度については、その方よりもさらに添乗員がいたほうがいい場合には、そちらのほうにその添乗員は移ってもらうというような形になります。なので、１名ということについては、基本的には変わりはないという状況でございます。
○３番（朝木直子議員）　つまり、２名必要になることというのはないんですか。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど申し上げましたが、基本的には１名で対応しておりますが、例えばどうしても真にやむを得ない事情が発生した場合には、そのときには状況によって契約内容を変更することも想定はしております。
○３番（朝木直子議員）　恐らく今の答弁を総合すると、もう添乗員は契約上１人で、多分一番大変なところに入ってもらうということなんでしょうけれども、多分本当だったら私は２名とか３名とか、やはり３名分ぐらいの、特別支援学級のお子さんですから、今ここに書いてあるように、多動のお子さんが外に飛び出さないようにとか、それからもう一つ遵守事項として、「児童の健康状態や気持ちの動揺等を毎日把握するとともに、特に不安定な児童、車内の様子が平常と変わっていると思われる児童については十分配慮し、保護者及び学級担任にその旨を連絡すること」とある。これって添乗員なしでできる業務でしょうかね。運転手ができますか、ここまで。
○教育部長（田中宏幸君）　まずは、添乗員の配置は必須としていない部分もございますので、添乗員がついていない場合については、運転手がもちろんシートベルトの着用を点検するとか、それから整ってから運行をしております。また、学校によっては昇降口が見える場所での乗降となりますので、児童が入っていくまで見届けてから車両を動かすなど、細かいところについても安全確認をしております。
　　あとは、児童の緊急対応等について、もし万が一突発的なことが起きた場合には、運転手が安全な場所にまず一時停止をして、会社と無線や電話等で連絡を取り合いながら対応していただいているところでございます。
○３番（朝木直子議員）　今運転手の方が一生懸命やってくださるの、それは分かりましたけれども、ただ、この業務内容というのは添乗員なしでできないんじゃないですか。
　　今の私の質問に答えていないけれども、私、この仕様書の遵守事項のところにも、「児童の健康状態や気持ちの動揺等を毎日把握するとともに」と書いてある。確かに特性のあるお子さんたちは必要なんですよね、こういうことが。予測がつかない、特に運転手は、専門知識のある運転手ではないですから、そうすると、専門性のない人がここまでやるということ自体も大変だし、運転しながらね。やはり添乗員がいないということは、私は非常にこの業務、不完全ではないかと思うんですが、そこはどのように考えていますか。
○教育部長（田中宏幸君）　そのような状況は確かにあるかもしれませんけれども、お子さんの特性としてやはり、人が変わってしまうことによって混乱を招いたりとか、精神状態の変化が起こることもございます。
　　したがいまして、運転手については、基本的に毎日特定の同じ人物が搭乗することで、日々のお子さんの変化とか健康状態とかに気づくように、そういったことを求めていて、速やかに保護者に共有することができるというような形を取っているところでございます。（「全然かみ合っていないんですけれども。かみ合っていない。かみ合っていないですよ。運転手１人でここまで、しかも専門性のない人がここまでできないんじゃないんですかということと、特性のあるお子さんたちをきちんとケアするには無理でしょうと言っているの。そう思いませんかと言っているんです」と呼ぶ者あり）
○議長（土方桂議員）　やり取りしないで。（不規則発言多数あり）今のをもう一回再質問してください。
○３番（朝木直子議員）　そうすると、添乗員は必要ないという考えですね。これは運転手が児童の健康状態や気持ちの動揺等を毎日把握して、学級担任や保護者に報告できるというふうなお考えですね。
○教育部長（田中宏幸君）　お子さんの状況によって、添乗員がいなければいけない特性を持つお子さんについては添乗員を配置しておりますが、それ以外の一般的な状況であれば、運転手が日々同じルートを運行することによって、お子さんの変化であったりとか、学校との情報共有であったりとか、保護者の方への情報の引渡しとかということをしていること。
　　それから、乗車時間が長距離ではなく、御自宅から学校という、いわゆる通学圏内を運行していることもございますので、短時間であるということも、特性によって添乗員はつけておりますが、一般的なお子さんについては添乗員はつけていない、いわゆる短時間での運行であるということが要因として挙げられます。
○３番（朝木直子議員）　時間がないですけれども、やはりこの送迎車の添乗員については、やはり１台に１人、同じ方を毎日つけるということが、これは適正に業務が執行されると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○議長（土方桂議員）　最後に、２番、鈴木たつお議員。
○２番（鈴木たつお議員）　鈴木たつおでございます。一般質問、最後となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　　今回の質問は、大きく１点のみになります。緊急事態宣言下における行政サービスについてです。
　　東京都は７月12日から４回目の緊急事態宣言の発出を要請しました。緊急事態宣言による市民の経済活動や日常生活で様々な制限が行われております。また、一部の行政サービスを停止させることで、市民の日常生活に様々な影響を与えております。
　　ウィズコロナと叫ばれて久しいですが、行政サービスもコロナ禍において、今までのやり方ではない行政サービスの提供が求められていると考えております。以下、当市の現状と方向性についてお伺いいたします。
　　１つ目、令和２年12月議会の一般質問で緊急事態宣言下の公民館利用のテレワーク利用を提案させていただき、９か月が経過しました。この間どのような検討がされ、どのような状況なのかをお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　公民館でのテレワーク利用に関しましては、令和２年12月並びに令和３年３月定例会における市長答弁のとおり、一部、営利事業に関する条文の解釈が示され、ハードルが下がっていると思えるところではございますが、社会教育法第２条における社会教育の定義と、同法第20条の公民館の設置の目的など、これらの解釈を含めて他市の事例について情報収集を行ってきたところでございます。
　　現在まで、多摩26市の公民館や生涯学習センター等におきまして、市民等を対象とするテレワークを目的とした事業や個人利用を行っている施設等はなく、各自治体におきましても、社会教育法に基づく社会教育の定義や公民館設置の目的の解釈から、実施を検討している施設はございませんでした。しかしながら、以前、議員御指摘の伊勢原市や他市の事例も含め、研究を進めてきているところでございます。
　　また、今後、公民館の利用に関するアンケートなどを行いますので、その中で市民ニーズや社会的ニーズなどを把握した上で、社会教育、生涯学習拠点として求められる公民館の役割・機能を整理してまいりたいと考えております。
○２番（鈴木たつお議員）　この間にいろいろな調査とか御検討いただいたということで、ありがとうございます。私のほうも、先ほど部長のほうでも答弁ありました社会教育法に関してのハードルというところ、これ、何度もしつこいようなんですけれども、私も実際公民館をこういうふうな利用しているようなところがあるのか、私なりに調べたところもあるので、それを一つの事例としてお話ししたいんですけれども、長野県の麻績村というところなんですけれども、これは麻績村第二公民館というものですね。
　　ここにあるんですけれども、人口減少と高齢化による施設利用の低下から、地方創生拠点整備交付金を活用してテレワークセンターを開設したというふうなことが書かれているわけで、恐らくこれ、交付金を利用したということであれば、いつもこの見解のところで、社会教育法に関する法令の解釈の仕方というところが、若干私もハードルがあるというのは認識していますけれども、相当こういったところの解釈に関して踏み切った自治体も出ているのかなというふうに解釈しています。
　　部長の答弁の中で、公民館の利用ニーズを今後把握していくというお話でしたけれども、現時点で分かる限りで結構なんですけれども、令和２年度の公民館の利用率、主立ったところで結構なんですけれども、お伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年度の各公民館の直近の利用率でございますが、中央公民館が令和２年度で平均の利用率としては約32％、萩山公民館、同じく令和２年度で24.8％、秋津公民館、令和２年度で25％、富士見公民館、令和２年度で28.2％、廻田公民館につきましては令和２年度で10.4％となっております。
　　しかしながら、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で臨時の休館等をしたということもございますので、そういった意味では、例年より各施設とも20ポイント程度低下しているというふうに捉えております。
○２番（鈴木たつお議員）　まさに今コロナだからこそこの利用率が下がっているというところは、私も想像がつくところでありまして、中央公民館の平均というのは、ちょっと私も正しい数字を持っていません、記憶定かじゃないですけれども、８割ぐらいの利用率があったんじゃないかなというふうに記憶しています。
　　冒頭質問の中に、まさにウィズコロナ、市民の資産である公民館、こういったものをどれだけコロナ禍においても有効に活用していくのかというのは、非常に大切な考え方じゃないかなというふうに思っていまして、そういう意味で自治体も、このコロナ禍における公民館の在り方等を創意工夫しているんではないかなというふうに私は理解しております。
　　２番目の質問にまいります。令和３年度予算特別委員会で、ＧＩＧＡスクールとの連携、及びエコシステム、並びにコロナ感染の対策の見地から、電子図書の予算化を私のほうから要望させていただきました。各市でコロナ対策の見地から電子図書館の予算化を実施し、急速に行われました。当市の見解について、改めてお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　図書館の電子書籍につきましては、令和３年３月の予算特別委員会におきましても御答弁申し上げましたように、コロナ禍において来館せずに、開館時間も気にせず利用できることからも、導入事例が多摩地域でも増えてきていることは承知をしているところでございます。
　　また、東村山スマートスクール構想との連携の視点から考えますと、今後、学校ではデジタル教科書等のデジタル教材の導入が進み、児童・生徒及び保護者にも電子書籍の理解やニーズが高まることが予想されますことから、学校図書館の書籍、そして地域図書館の電子書籍化への期待は、利用者の皆様からも高まってくるのではないかと考えております。
　　令和３年度予算では、電子書籍に関する予算計上は行っておりませんが、教育委員会といたしましては、東村山スマートスクール構想の今後の進展に合わせ、学校図書館への電子書籍導入の研究や、図書館ホームページから利用できるデジタル資料サイトへのリンクの紹介など、スモールステップではありますけれども、前回御質問いただいた以降に、所管としてできる取組がないかということで、このデジタルコンテンツへのアクセスをできるような取組を始めているところでございます。
　　令和３年度の経営方針にのっとり、ＩＣＴに対する意識を今後も変革していき、デジタルトランスフォーメーションに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○２番（鈴木たつお議員）　私の提案からいろいろと研究していただいているということで、多少、コストのかからないやり方で、リンク程度ですけれども、進めているというのは非常にありがたいというふうに感謝しています。そこでもう一点、コロナ感染の対策の見地からというふうにちょっと聞いているので、この辺のところの考え方をお伺いさせていただけますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年４月の緊急事態宣言に伴いまして、図書館では臨時休館となりましたので、予約資料の貸出しを各館で行っておりましたが、利用者が書架への立入りができないことから、予約する本を選ぶ目安になる取組を図書館のホームページで紹介するようなことをちょっとしております。
　　具体的には、高齢者向けに毎月印刷している新着資料のリストの紹介を今までの２倍にして、各図書館で配布するほか、ホームページからもダウンできるようにいたしました。
　　また、一例として、今なら読める、あるいは朝読にお薦めの本など、各図書館の展示コーナーの本、ふだん展示しているコーナーの本をホームページで、書影を撮影して、それを掲載して、直接予約できるお薦め本機能ということを活用したりして、僅かながらですが工夫をしている状況でございます。
○２番（鈴木たつお議員）　様々な工夫をしていただいて、ありがとうございます。今答弁の中で、予約方法の内容について説明いただきましたけれども、実際当市における予約件数ですとか、代表的な予約方法って幾つかあると思うんですけれども、それはどんな方法があって、もし把握できていれば、一番予約方法で多いのは、どのようなやり方が多いのか伺えますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　予約方法といたしましては、まず直接来館をしてそこで選んでいただく方法、それから電話等によりまして予約をする方法、あるいはインターネットやスマホ等から予約をする方法というような幾つかの方法がございます。その中でやはり一番多いのは、インターネットからの予約というものが一番多いものというふうに捉えております。
○２番（鈴木たつお議員）　私も調べて見ると、予約件数というのが、中央図書館だけでいいますと、７万9,000のうち実は４万9,000が、インターネットからの予約が多くて、カウンターで来るよりも圧倒的に多いと。つまりその予約方法も、これ、いろいろな要因はあると思います。コロナでなかなか来館したくないとか、やはりインターネットが便利だとか、その要因は私もまだ分かりませんけれども、これ一つ先進的な事例で、千代田区の図書館のお話をさせていただきたいんですけれども、全国に先駆けてスタートした自治体なので、１万冊、電子図書があるみたいなんですね。
　　今年の４月、緊急事態宣言の際は、紙の図書館のほうは休館しましたと。これはどの自治体もやはりそういう対応を取っているようです。ただ一方で、電子図書のほうは、以前に比べて12倍の伸びがありましたという話なんですね。千代田区の担当者の方が利用者からのヒアリング等をやっているんですけれども、やはりコロナなので、人が触った本は触らなくてよいとか、こういうふうな意見が結構多く出ているようです。
　　その後、これは一般電子出版制作・流通協議会というところで発表している数字なんですけれども、やはりコロナで電子図書に踏み切った自治体が急速に増えているようでして、累計自治体も143まで現在ある。もしかしたら、もうこの間も進んでいると思います。実際、私のほうでこの提案をさせていただいた翌日には、御存じかもしれませんけれども、仙台市が予算化したというふうな話もニュース等でやっていましたけれども、かなりこの辺の伸びは多くなっているようです。
　　先ほど、もう部長も把握されているようですので、私のほうであえて言う必要はないと思いますけれども、多摩市、立川、小金井、その他もろもろ多くの多摩地域の自治体でもスタートしているところが多いようです。
　　少しでもこの辺のところを本格的に考えて、私としては、やはり安全対策、コロナに対する対策の面からも、しつこいようですが、補正を組んででもやれるところから、既にもう所管のほうでやっていただいていると思うんですけれども、さらに踏み込んで、スモールスタートでもいい、１万冊蔵書しろとは言いませんけれども、少しでもスタートしていただければというふうに考えております。これは意見として申し上げておきます。
　　そこで、最後の質問になりますけれども、３回目の緊急事態が行われ、年内に市民全体のワクチン接種が見込まれない現状において、市長も述べられたウィズコロナを見据えた行政サービスが問われていると考えております。コロナ禍が継続する中、また緊急事態宣言が繰り返される日常の中で、非日常が日常と考えるパラダイムシフトが起きていると考えております。
　　コロナ禍における行政サービスの継続性の観点とコロナ対策の観点で、電子図書及び公民館のテレワーク利用提案を行いました。改めて市長に、提案内容の実施の有無をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、本年４月からスタートいたしました第５次行財政改革大綱では、加速する技術革新と変化する市民生活への対応として、ＩＣＴやＡＩ等を活用した行政手法の革新に取り組んでいくことを掲げさせていただいているところでございます。
　　これは、コロナ禍があってもなくても、この流れは基本的には変わらなかっただろうというふうに思いますが、さらにコロナによって、いわゆるデジタル化、ＩＣＴ化というのは、相当スピード感を持って進めていかなければならないというふうには考えているところでございまして、国の補助金等を活用して、いわゆるＧＩＧＡスクール構想、当市ではスマートスクール構想と言っていますが、学校現場においてのデジタル化については、当市はかなり周辺市に比べても、コンテンツや授業での活用を含めて進んでいるのではないかというふうに考えております。
　　ただ、御指摘のような社会教育部分において、図書館あるいは公民館のデジタル利用というような点については、まだまだちょっと緒についていないのが現状かなというふうに思います。
　　図書館については、先ほど所管部長が申し上げたように、電子書籍の導入というのは早晩、市としても考えていく必要があるんだろうと思いますが、やはり執行機関が教育委員会になるので、今、即私のほうでこういう形で進めていくというよりは、やはり図書館協議会等での議論を踏まえて、やはり教育委員会としてそこは、今後の公立図書館の在り方の中でデジタル化をどう推し進めていくのかということについて、もう少し議論を深めていただくように、私としても後押しをさせていただきたいなというふうに考えています。
　　それからあと、公民館のテレワーク利用については、非常にアイデアとしては魅力的だというふうに私個人としては思っているんですが、これも先ほど所管部長が申し上げたように、いろいろ教育施設としてのやはり壁があって、そこをどう整理するのかということについていうと、やはりそもそも論としての公民館の在り方のようなものを、やはり公運審や社会教育委員会等で一定議論を経ないと、なかなかこういう状況でテレワーク環境が難しいので、即公民館をテレワークを認めるということについては、ちょっと拙速には決め切れないかなというところがあります。これについても、少しやはり教育委員会の中で議論を進めていただく必要があるかなというふうに感じております。
　　いずれにしてもＩＣＴ化、デジタル化は、これはもうコロナ禍の中で最優先に市政全体として取り組んでいかなければならない課題で、そのことでやはり感染防止をし、かつ市民サービスを向上させ、あるいは業務の効率化を進めていくということになると思いますし、あと、やはりコロナ禍で市民の皆さんの働き方が相当変わっております。それにやはりフィットするような形の社会教育施設の在り方というのを、あまり時間をかけずに、できるだけリーズナブルに市民合意が取れるような形で議論を深めるように、市長として努めてまいりたい、このように考えております。
○２番（鈴木たつお議員）　丁寧にありがとうございます。市長も認識されていると思いますけれども、よくコロナによって時計の針が進んだみたいな言い方をされていますし、その中で検討というのにどれだけ時間をかけるかというのが大事でして、例えば私も議員として、非常に今回、コロナ対策に対して市民の御意見というのが、思ったよりも相当厳しい御批判をいただいていますし、私もコロナ対策に対しては、私自身も反省すべきところがあって、認識が随分甘かったのかなというところで、個人的に反省しているところが非常に多くあります。
　　そういう意味で、コロナ対策といっても、私、ウィズコロナという言葉を、所管の部長もよく使いますけれども、このウィズコロナという定義というのは物すごく大事なんじゃないかなというふうに思っているんですね。コロナ対策といっても、いわゆる直接的な対策、ＰＣＲですとかワクチン接種、これに関して私も市民の皆さんによく言うのが、これはやはり市だけではどうしようもないところがあると。こういう説明というのは何度もさせていただいて、市民の皆さん、やはり分かるところがあるんですよね。ただ一方で、もう一方で間接的な対策というのがあって、いわゆる市民にどれだけコロナの安全性を担保するか。
　　先ほど図書館のお話しましたけれども、本に触れなくても予約ができる。例えば私なんかも、図書館の利用率、12歳以下と19歳以下、どっちが多いかなんて見ていると、今小学生とか、さきの議員が保育所、小学校どうやって対策を取るのかみたいな話がありましたけれども、12歳以下で３万3,000、それに対して19歳以下が１万と、３倍なわけですよね。
　　こういった数字というのが現実あるわけであって、だとしたら利用方法、図書一つにしても何かしらの、要するにウィズコロナと言うんであれば、今までのような利用方法はできないけれども、こういう対策は取っているというものを、直接的な対策ができなくても、やはり日々の市民が利用されている資産、施設に関しては、少し我々も何かしらの形で行政サービスを進める、向上させる努力というのが必要かと思われるんですけれども、この辺の見解に関して、直接的な支援に関してはもう十分、かなり限界があると思っていますので、間接的な対策というところでぜひ、市長のウィズコロナという定義もあると思いますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来申し上げているように、これまで対面であったものがリモートでやるとか、先ほども下沢議員だったと思いますが、例えば今までは回覧のような方法で自治会の連絡を回していたのを、これをホームページやＩＣＴを活用して周知を、地域の住民の皆さんも進めるようになりつつあるというようなことが、やはりもっと加速的に進めていかなければならないというふうには考えております。
　　ということでいえば、御指摘のように、例えば図書館でも少しでも電子図書化することを促進させる、あるいは、先ほど予約方法等については、ネットからの予約のほうが多いという御指摘をいただいていますけれども、できるだけ手続等についても、実際に手を触れない、非接触型の手続ができるような仕組みを進めていくとか、現実的に市民の方に実感していただくような施策を展開していくというのが非常に重要だというふうに考えておりますので、御提案いただいた図書館の問題や公民館のテレワークの問題含めて、総体としてとにかく、今、市として取り組んでいるデジタル化、あるいはそれを通じてサービスの提供の仕方そのものを変えていく、あるいは我々の業務スタイルを変えていくという意味でいえば、ＤＸをやはり強力に進めていく必要があるものと、このように認識いたしております。
○２番（鈴木たつお議員）　ありがとうございます。
　　私、今回電子図書に関して、感染の予防の観点、事実確認を所管に対して質問させていただいて、その一方で、行政の資産の稼働率をどう向上させるかという視点でお話をさせていただいて、そしてまた、これは私だけじゃなくて、ＧＩＧＡスクールでどういうふうなコンテンツが成り得るのかと。
　　夏休みの課題図書で、電子図書があればきっと、タブレットを皆さん持ち帰っているんであれば、そこでできたと思いますし、様々な効果というのが期待されると思うんですが、改めてお伺いするんですが、公民館、電子図書全部やるべきというと、その課題はあるんでしょうけれども、せめてもう一度、電子図書、これ、補正予算でもう一度御検討いただくというお考えを、ないでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　まずは、所管から予算要求が上がってこないことに、私のほうで一方的に予算づけするわけにも、予算の編成権は確かに首長にしかないんですけれども、先ほども申し上げたように、やはり所管、それから所管を取り巻く例えば図書館協議会であるとか、そういったところでの議論をやはりもう少し早く加速させて、どういう方向でこれからのウィズコロナ時代の公立図書館を、在り方をどうしていくのかということを、もう少しスピーディーに議論を進めていく必要がまずあるかなというふうに考えております。
　　できるだけ、できるデジタル化については極力早急に進めていきたいということで、一応市役所のレジ等については、今非接触型のレジに切り替えるように、補正予算には組み込む予定で今査定を進めているというような状況で、残念ながら、デジタル図書については議論がまだ進んでいないという状況だということで、御理解いただければと思っております。
○２番（鈴木たつお議員）　市長の考え、よく分かりました。そういう意味では市長、ちょっと多少所管が違うというお話なのかもしれませんけれども、逆にちょっと、申し訳ないです、質問するつもりはなかったんですけれども、教育長に見解をお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　あえて御答弁の機会をいただき、ありがとうございます。
　　やはり昨今のコロナ禍の状況を考えると、これは限られた財政予算の中でどうしていくかという相対的なバランス、問題もありますけれども、やはり将来に向けて、御指摘いただいたことは積極的に取り組んでいく必要があるんだろうなと思っています。しかしながら、先ほど来、市長も申し上げているように、熟議を重ねるという、そういった機会も必要ですし、そこにおいては、より迅速に協議していただく必要もあるかなと思っています。
　　しかしながら、目標と掲げるゴールとしては、やはり電子化、さらには公共の財産をどのように有効に使っていくのか、図書においても図書資源をどのように活用するのかというところは、最大限工夫を図っていく必要があると思いますし、なかなか様々なハードルがありますけれども、予算要望も上げさせていただきながら、一歩一歩進めてまいりたいと思っています。
○２番（鈴木たつお議員）　再三しつこいようですが、コロナ禍において速やかな検討と実施というのが私は求められているというふうに思っています。前向きな御検討をいただけるということで、それは非常に心強いと思っております。
　　ぜひとも次の予算では、私がどうこう言うよりも、市民の声も聞いていただきながら、所管のほうも随分研究をされているようですが、ぜひとも所管のほうから予算が上がってくることを期待して、私の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　以上で一般質問を終わります。
　　次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　あした９月３日から27日までの間は委員会を開催する予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後５時59分散会