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第14回 令和3年9月28日

更新日:2021年11月17日

令和3年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第14号

1.日   時  令和3年9月28日(火)午前10時
1.場   所  東村山市役所議場
1.出席議員  25名
 1番   土  方     桂  議員        2番   鈴  木  た つ お  議員
 3番   朝  木  直  子  議員        4番   藤  田  ま さ み  議員
 5番   下  沢  ゆ き お  議員        6番   小  林  美  緒  議員
 7番   清  水  あ づ さ  議員        8番   横  尾  た か お  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   山  口  み  よ  議員        12番   浅  見  み ど り  議員
 13番   木  村     隆  議員        14番   熊  木  敏  己  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   小  町  明  夫  議員
 17番   石  橋  光  明  議員        18番   村  山  じゅん子  議員
 19番   渡  辺  英  子  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   かみまち  弓  子  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員  0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君   副市長     野 崎   満 君
副市長     松 谷 いづみ 君   経営政策部長  平 岡 和 富 君
経営政策部担当部長 原 田 俊 哉 君 総務部長    荒 井 知 子 君
地域創生部長  武 岡 忠 史 君   市民部長    清 水 信 幸 君
防災安全部長  河 村 克 巳 君   健康福祉部長  山 口 俊 英 君
子ども家庭部長 瀬 川   哲 君   まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君
まちづくり部担当部長 山 下 直 人 君 会計管理者  野 口 浩 詞 君
経営政策部次長 東 村 浩 二 君   子ども家庭部次長 谷 村 雅 則 君
介護保険課長  江 川 裕 美 君   保険年金課長  清 水 高 志 君
地域子育て課長 榎 本 文 洋 君   選挙管理委員会事務局長 伊 藤 康 人 君
教育長     村 木 尚 生 君   教育部長    田 中 宏 幸 君
教育部次長   木 下 信 久 君



1.事務局職員
議会事務局長  南 部 和 彦 君   議会事務局次長 安 保 雅 利 君
議会事務局次長補佐 関   泰 三 君 書記      並 木 義 之 君
書記      大 安 由梨香 君   書記      新 井 雅 明 君
書記      名 倉 純 子 君   書記      柳 田 涼 美 君
書記      神 山 あゆみ 君   書記      畠 中 智 美 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第31号 東村山市総合計画審議会条例の一部を改正する条例
 〈厚生委員長報告〉
 第2 3陳情第9号 多摩北部医療センターに産科設置を求める陳情
 〈まちづくり環境委員長報告〉
 第3 3陳情第10号 第6次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情
 〈決算特別委員長報告〉
 第4 議案第36号 令和2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第5 議案第37号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第6 議案第38号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第7 議案第39号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第8 議案第40号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定
 第9 議案第42号 東村山市子育て総合支援センターの指定期間の変更
 第10 議案第43号 令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
 第11 議案第44号 令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第45号 令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第13 議案第46号 令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第14 委員会の所管事務の継続調査について
 第15 請願等の委員会付託
 第16 委員会提出議案第3号 多摩北部医療センターに産科設置を求める意見書
 第17 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染拡大に起因する国民健康保険税の減免について、国の全
              面的な財政支援を求める意見書
 第18 議員提出議案第3号 出産育児一時金の増額を求める意見書
 第19 議員提出議案第4号 東村山市議会はICT技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議
 第20 議員派遣の件について



 午前10時開議
○議長(土方桂議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な時間配分について、自由民主党市議団27分、公明党22分、日本共産党19分、会派に属さない議員はそれぞれ8分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派においては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、議題外に及ぶ質疑は慎まれますように申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第31号 東村山市総合計画審議会条例の一部を改正する条例
○議長(土方桂議員) 日程第1、議案第31号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 伊藤真一議員登壇〕
○政策総務委員長(伊藤真一議員) 政策総務委員会の報告を申し上げます。
  9月6日に開かれた当委員会では、付託された議案第31号、東村山市総合計画審議会条例の一部を改正する条例について結論を出しましたので、その審査内容及び結果について御報告いたします。
  審査の冒頭、経営政策部長より、以下のような補足説明が行われました。
  まず、条文中の「市長の諮問に応じ」という文言を削除、整理し、市長からの報告を受けて、審議会が総合計画の策定や推進について適切に助言ができるように定めるものであること、そして、この改定により、第5次総合計画のサブタイトルに示すSDGsの趣旨を踏まえたまちづくりを推進するに当たり、審議委員からの助言を受けて、効率的、効果的な事業推進が図れるものとなるとの発言がありました。
  以下、各委員からの主な質疑に対する答弁を要約して申し上げます。
  条例改正の趣旨及び経緯に関する委員からの質疑に対して、これまでも慣例として、諮問事項に関連する調査審議の中で審議会委員から多様な意見、助言をもらっている。条文の上では、諮問に応じた調査審議を主に所管するといった簡潔なつくりであった。
  第5次総合計画のスタートに当たり、行財政改革審議会条例など比較的新しい条例を参考に、新たに所管事項を追加し整理するものであるとの答弁がございました。
  改正条例における新たな所掌事項については、より具体的には、第5次総合計画の基本構想の実現への計画策定に加え、新たに東村山市のSDGsへの取組も調査審議事項としていくものとの考え方が、答弁により明らかとなりました。
  そして今後は、条例改正を受けて、行政からの報告と審議会からの助言を受ける機会が定例化することで、審議会の運営の効率化が図られることとなります。これにより、10年の長期計画であっても、定期的、定例的に行政と審議会委員が情報を共有していくことが確認されました。
  また、改正された条例の下での審議会の運営に関する質疑に対し、審議会としての運営がこれまでと大きく変更されるものではないが、条例上、明文化されることで、総合計画の進捗状況やSDGsの推進などの行政からの定期的な報告が、条例に基づく、言わば正式な議題として扱われることが、答弁により明らかとなりました。
  質疑の後、1名の委員から議案に賛成とする討論が述べられました。その討論は、本条例改正は、審議会の定期的な情報共有や進捗管理を強化するものであることが確認できたとし、審議会の助言に期待を寄せる内容でした。
  採決の結果、委員全員の賛成をもって本議案は可決いたしました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(土方桂議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第31号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 3陳情第9号 多摩北部医療センターに産科設置を求める陳情
○議長(土方桂議員) 日程第2、3陳情第9号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 さとう直子議員登壇〕
○厚生委員長(さとう直子議員) 厚生委員会からの報告をいたします。
  当委員会には、1件の陳情が付託され、審査が行われました。陳情第9号、多摩北部医療センターに産科設置を求める陳情です。
  各委員からは、設置を求める、ぜひとも実現していただきたいとの意見がありました。また、別の意見では、スタッフの確保は大変と考えるので、積極的賛成ではないが賛成する。さらに、近くにあればいいという声を多く聞いている。公的病院で妊娠から出産まで、経済的にも安心してかかれる病院が必要、公的病院だからこそできることもあるなどの意見が出され、いずれも産科の設置には賛成とのことでした。
  討論では、地域で望まれる産科の設置はすべきだが、人員の確保には無理のないよう配慮してほしいとの発言がありました。
  採決の結果、起立全員で本陳情は採択することに決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(土方桂議員) 報告が終わりました。
  3陳情第9号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  本陳情についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 3陳情第10号 第6次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める
            陳情
○議長(土方桂議員) 日程第3、3陳情第10号を議題といたします。
  まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長 渡辺英子議員登壇〕
○まちづくり環境委員長(渡辺英子議員) まちづくり環境委員会の御報告をいたします。
  9月8日に開催いたしました当委員会では、付託された議案はなく、陳情1件を審査いたしました。3陳情第10号、第6次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情でした。
  7月21日に経済産業省が発表したエネルギー基本計画の素案に対して、2030年度の電源構成比における自然エネルギーの割合を60%以上、石炭火力・原子力をゼロにすることを求める点が争点となりました。
  採択すべしという立場からは、東日本大震災のときの福島第一原発の事故を受けて、全ての原発が一旦停止しても市民生活は営めていたこと、近年、再生エネルギーの割合が急速に伸びていること、原子力は廃炉や汚染水の処理にいまだ難渋していることなどから、陳情にあるように、より強い目標を求める意見が出されました。
  不採択の立場からは、今回の第6次エネルギー基本計画の素案は、既に野心的な目標が設定されていること。現実的には段階的な取組が必要で、今素案にはそれが充足していることから、東村山市議会として提出する意見書にはそぐわないとの意見が出されました。
  審査の中で、エネルギーミックス、エネルギーの地産地消、送電システム、カーボンニュートラルなどについて活発な意見交換がなされました。
  4名の委員から討論があり、討論を終了し採決に入り、3陳情第10号、第6次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情は、賛成少数で不採択と決しました。
  以上、まちづくり環境委員会の報告といたします。
○議長(土方桂議員) 報告が終わりました。
  3陳情第10号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  本陳情についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択にすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第36号 令和2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第5 議案第37号 令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第6 議案第38号 令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第7 議案第39号 令和2年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第8 議案第40号 令和2年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定
○議長(土方桂議員) 日程第4、議案第36号から日程第8、議案第40号までを一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 小林美緒議員登壇〕
○決算特別委員長(小林美緒議員) 議案第36号、令和2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議案第40号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定までの5議案について、決算特別委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
  令和2年度の各会計決算は、8月27日の本会議において、正副議長、監査委員を除く22名を委員とする決算特別委員会が設置され、付託されたものです。
  したがいまして、決算特別委員会は、全ての会派並びに会派に属さない議員で構成されておりますので、審査内容につきましては御了承いただいているものと判断し、簡潔に報告いたします。
  議案の審査は、4日間にわたり集中的かつ効率的に進めました。
  まず初めに、議案第36号、令和2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。
  副市長より補足説明の後、総括、歳入、歳出それぞれ順次審査を行い、多くの質疑者がありましたが、ここでは割愛させていただきます。
  質疑終了後、賛成討論を6名、反対討論は3名からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第37号、令和2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛させていただきます。
  質疑終了後、賛成討論を2名、反対討論は1名からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第38号、令和2年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛いたします。
  質疑終了後、賛成討論が1名よりあり、賛成多数で認定されました。
  次に、第39号、令和2年度東京都介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛いたします。
  質疑終了後、賛成討論が1名よりあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第40号、令和2年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定を議題とし、まちづくり部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛いたします。
  質疑終了後、賛成討論が1名よりあり、賛成多数で認定されました。
  以上が、本委員会に付託された5議案の報告となります。
  最後に、今回の決算特別委員会も、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をした上での委員会となりました。委員各位、理事者をはじめとする皆様の御理解、御協力を賜り、滞りなく進められたことに、心より感謝を申し上げます。
  以上で、決算特別委員会の報告を終わります。
○議長(土方桂議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第36号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第37号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第38号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第39号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第40号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時21分休憩

午前10時22分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) 日程第9、議案第42号から日程第13、議案第46号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) これより追加議案の審議に入りますが、議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは議長において判断させていただきます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第42号 東村山市子育て総合支援センターの指定期間の変更
○議長(土方桂議員) 日程第9、議案第42号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長 瀬川哲君登壇〕
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 上程されました議案第42号、東村山市子育て総合支援センターの指定期間の変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
  本案の趣旨は、本定例会初日に御可決賜りました東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例の施行に伴い、現行の指定の内容を変更するものでございます。
  具体的な内容としましては、平成29年4月1日から令和4年3月31日までとなっている指定期間を、令和5年3月31日までに変更するものでございます。
  なお、本案は現行の指定内容を変更するものであり、新たな指定管理者の指定を行うものではないことを改めて申し上げる次第でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。14番、熊木敏己議員。
○14番(熊木敏己議員) 議案第42号、東村山市子育て総合支援センターの指定期間の変更につきまして、自民党市議団を代表して、質疑というより確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  1点です。本議案、提案は、現在の指定管理者の更新を特例で1年間延長するもので、その他の変更はないと先ほど言っていましたが、そういう理解でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) ただいまの提案説明でも若干触れましたが、本議案の趣旨につきましては、これまでの経過も含め御答弁させていただきたいと思います。
  子育て総合支援センター「ころころの森」につきましては、指定期間を5年とする原則的なルールに基づき、令和4年度以降の指定管理者の選定に向けた準備を当初の段階では進めていたところでございますが、コロナウイルスの終息が不透明な状況が続く可能性が危惧され、このままのスケジュールでいった場合、コロナウイルスの蔓延状況下において運営体制が変わることにより、環境の変化に敏感な乳幼児や、コロナ禍において不安を抱える保護者に負担を与えてしまうなど、大きな混乱を招く懸念が生じたところでございます。
  こうした背景から、指定管理者の更新時期を1年延期することを目的として、今期の指定期間に限り6年とする特例措置を行う条例改正を本定例会初日で行わせていただいたことは、既に御案内のことと思います。
  本議案につきましては、この改正条例が施行されたことに基づき、過去に御可決いただいた今期の指定の内容の一部を変更するものであり、変更部分であります指定期間以外のことは、御指摘のとおり、改めて御審議いただくものではございません。
○14番(熊木敏己議員) 了解いたしました。条例に沿った手続を提案されていたということで、議論する余地はないものと理解いたしました。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 議案第42号について伺っていきます。
  1番目です。1年の契約延長は、この前、議決をしましたけれども、この間の事業者との協議の過程について、時系列で内容を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今期の指定期間に限り6年とするに当たりまして、現指定管理者からはヒアリングなどを行ってきた経過につきましては、先般の条例審議の際にお答えさせていただいたとおりであり、当該審議を経て既に条例が改正されたところでございます。
  先ほど熊木議員にも御答弁させていただいたとおり、本議案はこの改正条例が施行されたことに基づき、過去に御可決いただいた今期の指定の内容の一部を変更するものでございます。
○3番(朝木直子議員) この前の初日の議案が可決されてから今日までの間には、何か協議の内容はあったのか、なかったのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先日の御可決賜った後の内容でございますが、条例の施行に基づいて、指定の内容の変更の議案を今回出させていただくに当たりまして、これまでのヒアリング内容を踏まえまして、今期の指定期間を6年とした場合に、指定管理業務を行うことが可能かどうかなどについて、現指定管理者の正式な意見調書を作成していると、などと説明させていただいたところでございます。
○3番(朝木直子議員) 今回1年を、コロナを理由として延長するわけでありますけれども、この契約終了後については、従前どおり公募により事業者の選定を行うのかどうか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど来、申し上げましたとおり、本議案は、条例の制定に基づきまして、今期の指定期間のみを6年とする特例措置を行うものであり、その他の部分については変更されていないことから、従前からのルールに基づいて行うのが基本となるのではないかと考えているところでございます。
○3番(朝木直子議員) 今、従前からのルールというふうなお話だったんですが、この前の初日のときにも若干触れたんですけれども、この子育て総合支援センターの指定管理者の指定は、これ、公募ということが条例に定められているのかどうか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 特に定められてはいないと認識しております。
○3番(朝木直子議員) そうすると、今おっしゃったルールというのは、どういうルールなんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 申し上げましたルールというのは、条例等に記載されているものを指させていただいているというふうに認識しております。
○3番(朝木直子議員) 分かりました。そうすると、子育て総合支援センターについては、指定管理者の指定は今後も公募によらないということで、具体的には、そのルールの中身を教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 指定のルールとしましては、条例上、定めさせていただいている内容としては、指定期間を5年とするといったものが挙げられると認識しております。(「ちょっと待ってください。指定をすることで、今、指定期間の話と全然かみ合っていないんですけれども」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時34分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まずは、条例に基づきまして進めさせていただきたいと考えているところでございます。(「おかしくないですか」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) 違う。だから、その内容を聞いているので、例えばその内容が、そこに今、物がないんだったら、もう答えられないでいいんじゃないですか。
  休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時35分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) すみません。いずれにいたしましても、この条例の定めにのっとって、公募等も今後進めていくというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、今回は指定期間の延長についての審議というふうに認識させていただいておりますので、御理解賜りたいと思っております。(「議長、ちょっとひど過ぎませんか。やっぱりこの……」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) そうじゃなくて、だから、条例の内容を聞いているので、だから、もしそこにないんであれば、ないでいいので。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 度々すみません。条例の内容を全て申し上げることができませんので、先ほど申し上げましたとおり、代表的なものにつきましては、先ほどの指定期間、第24条の指定期間は5年とするといったものに沿って検討していくということになるかと思います。(「議長いいですか。今回は延長で条例改正して、1年、延長したわけでしょう。今、この後については、従前のルールにのっとって決めていく、指定すると言ったわけで、今そのルールの中身を聞いた。そうしたら条例……」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時38分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まずは、公募でやる、やらないというふうなことは、私は答弁はした記憶がございません。ですので、前回までは公募で実施をさせていただきました。今後についてはですね、今ここで申し上げることはできません。(「今、従前のルールにのっとってやるって言っていませんでしたか」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) だから、従前のルールということでしょう。(「そのルールは何ですかって聞いているんだからさ」「もう一回質疑したらいいじゃん」と呼ぶ者あり)今の、取りあえず、(「いや、だから、さっきの答弁と違うんだから、そこは議長、整理してください。さっきは従前のルールにのっとってやるって言ったでしょう」と呼ぶ者あり)これがとりあえず、これがもう答えなので、もしあれだったらもう一回ちょっと質疑してください。
○3番(朝木直子議員) さっきは、今後については従前のルールにのっとってというお話をされたので、そのルールの中身というのは当然条例に定められているわけで、そこを具体的に伺いたいという御質疑を申し上げたんですが。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) ちょっと静かにして。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回はですね、5年を6年にするという改正条例をさせていただきました。今回は、まずその特例措置ということもありますので、今回提案させていただいているんですけれども、その他の部分については変更されていないから、5年というものになれば、その5年というルールで対応させていただくということで申し上げさせていただいている次第でございます。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時40分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) すみません。従前のルールにつきましては、5年と明記された現在の条例があるわけですけれども、そちらの条例のルールに基づいて対応していくものというふうに認識しております。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時43分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) あくまでもその条例上のルールに基づいてやるという意味で申し上げさせていただいた次第でございます。
○議長(土方桂議員) ということです。すみません、朝木さん、次の質疑に。
○3番(朝木直子議員) 今、条例とおっしゃったけれども、今、部長おっしゃっているのは23条ですよね。この23条の中身について、具体的にどういう手続がなされるのかということで、私、お聞きしているんです。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 私が申し上げましたのは、24条の指定期間について申し上げた次第でございます。(「部長、ちょっとやっぱりこの答弁じゃ……」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) ちょっとごめんなさい、今、何条と言ったっけ、23条と言ったよね。こっちは24条と言ったよね。答えがちょっと、23条について何かあるのであれば言ってほしいんですけれども。その24条でやったのは分かったんですけれども、質疑は23条ということなので。(「今、条例に基づいてと言ったけれども、指定管理者の指定というのは23条に書いてありますよね。ただ、これが公募じゃないとすると意味が分からないから、誰が市長に申請するんですかということを伺っているんですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時46分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  ちょっと御静粛に。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) いずれにいたしましても、本議案につきましては、指定期間を変更するという議案でございますので、御理解賜りたいと思っております。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時47分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 23条につきましても、先ほど来、申し上げましたとおり、今回は指定期間の変更のみが変更された時点であり、23条についても同様のものと理解をしております。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時54分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) すみません。まずは、指定期間を5年とするという意味で、先ほどは申し上げさせていただいた次第でございます。
  なお、公募につきましては、条例上、規定はございませんので、今、現段階で申し上げることはございません。これ以上は、特に申し上げることはございません。
○議長(土方桂議員) だから、その都度、決めるということでしょう。(「いやいや、もうこんな時間使えない。従前のルールどおりにやると言ったんだから、やっぱりその中身は答えないとおかしいでしょう」と呼ぶ者あり)だからその……(「従前のルールが言えないということか。言えないわけないでしょう。ちょっといくら何でもひどいよ」と呼ぶ者あり)そういうわけじゃないんでしょう。(「5年ということが従前のルールだということを部長は言っているだけなんですよ」と呼ぶ者あり)じゃなくて、その、あれでしょう、朝木さんが聞いているのは……。
  休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時57分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) あくまでも条例上のルールという意味で御答弁申し上げた次第でございます。(「違う」「市長が分かっているんだったら、市長答えてください、分かっているんだったら。このこんにゃく問答で……」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) 違う違う、今のそれは違う。
  休憩します。
午前10時58分休憩

午前11時1分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 答弁、繰り返しになってしまいますが、今回の条例は、改正条例を受けまして、本議案は指定期間を6年とする特例措置ということもありまして、その他の部分については変更されてはおりません。従前からの条例のルールに基づいて行うのが基本となるのではないかと考えていますというのが最初の私の答弁で、それが内容になります。
○議長(土方桂議員) だからその言っているのは、今回その……(「議長、挟まらないほうがいいですよ」と呼ぶ者あり)ああそうですか。(「そこで挟まるから延びてきちゃうんだから」と呼ぶ者あり)ということ、答弁です。
○3番(朝木直子議員) ですので、今回はこの議決をもって1年延長されると。従前のルールに基づかない形での選定のようですけれども、この後については従前どおりの選定を行うというふうなお話でしたが、その従前どおりの選定というのはどういう、具体的にどのような手続を踏んで選定されるのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 現段階では申し上げることはできません。(不規則発言多数あり)
○3番(朝木直子議員) 指定管理の指定について申し上げられないということはあり得ないと思うんですけれども、これは決まりで決まっているはずですから。いかがでしょうか。(「ちょっと議長も、申し上げられないという答弁自体がおかしいでしょう、指定管理の指定なんだから。もう、ちょっと本当に私の時間使わないで、もう」と呼ぶ者あり)
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 次回の指定管理の指定につきましては、現段階では申し上げることはできません。(「どうして。どうして」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) それを聞いてください。(「それはルール化されていないといけないものですよ。その都度その都度やるなんてことはできないですよ」と呼ぶ者あり)それを質疑してください。(「いや、質疑じゃなくて、当たり前のことだからでしょう、公務員なんだから」「答弁に対してもう一回質疑すればいいじゃないですか」「答弁しないことに対して、また今の質問させるのか」「答弁していないと思うんだったら、質疑するしかないじゃない」「ちょっと瀬川さん、これ、おかし過ぎるよ。いくら何でもおかし過ぎますよ」「やり取りしちゃだめだよ。質疑すればいいじゃない」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) 質疑をお願いします、それで。(「何でこんなことで質疑しなきゃ……」と呼ぶ者あり)もう今、もうその答弁だったので。
○3番(朝木直子議員) 当市は、指定管理の選定の手続について公開できないということですか。これはルールで決まっているはずですけれども。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時5分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほども申し上げましたけれども、次回の公募については、その公開できる部分についても、そのしかるべき段階で判断をさせていただくということになろうかと思います。
○3番(朝木直子議員) 指定管理の選定の手続については、条例でちゃんと定めなくちゃいけないと法で決まっている。なので、うちでも条例で決まっているはずなので、どういう選定をするのか答えられないということはあり得ないんです。ですので伺っているんです。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) あくまでも次回のということで御答弁申し上げましたが、現段階ではどのように行うかについては、まだ現段階では決まっておりません。また、情報公開につきましても、都度、その段階で、必要と思われる段階で適切に対応していくものというふうに考えております。
○3番(朝木直子議員) 自治法の244条の2を御存じで、今のような答弁されたんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) はい、それを踏まえての答弁とさせていただいているところでございます。
○3番(朝木直子議員) とんでもないことを言っているので、ちょっと粘りますけれども、自治法上では、指定管理の指定の手続というのは条例で定めなくてはいけないとなっている。何でその中身を今言えないんですか、定めた中身を。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回のころころの森のその条例の中に、そのものが付記されているというふうになりますので、その中での対応ということになると思っております。(「ちゃんと答えさせてください。いくら何でもひどいよ。いくら何でもひどいですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(土方桂議員) 今、現段階での答えはこれなので。(「定めている中身を聞いているんだから」と呼ぶ者あり)でも今その答えだったので、もしあれだったら、また質疑をしていただきたい。(「今何と言いましたか」と呼ぶ者あり)質疑していただきたい、その疑問が残るのであれば。(「今の答弁になっていないじゃない」と呼ぶ者あり)いや、これが答弁なので。(「条例で定めている内容を聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)だから、条例で定めていますという話だったので、それしかないでしょう。(「いやいや。それを受けて、その中身を聞いているの」と呼ぶ者あり)だから今その答えだったでしょう。その答えだったですけどね。
○3番(朝木直子議員) 条例で定められている内容を伺います。どのような手続で指定管理者の指定の手続をするのか。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時10分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) すみません、お待たせしました。
  当市の条例の中には、地域福祉センター条例第23条、指定管理者の指定、及びその次に第24条の指定期間、これらが明記されているところでございます。いずれにいたしましても、次回の指定管理者の指定については、今現段階では申し上げることはできません。(「ちょっと、そういうこと言ったらおかしいんじゃないの。そういうこと言っちゃいけないんだってば、条例で決まっているんだから」と呼ぶ者あり)
○3番(朝木直子議員) 今、部長、いろいろおっしゃっているけれども、当市のこの条例には、指定管理者の指定の手続についての定めはないですよね、これ見ると。これ、23条だけじゃ分からないですよね。いかがですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど申し上げたとおりでございます。(「いや、ちゃんと答えてください。じゃあいいです」と呼ぶ者あり)
○3番(朝木直子議員) では、市長に聞きます。これ条例の話なので、こんにゃく問答していても仕方ないので、当市のこの23条、指定管理者の指定を受けようとする者はという、それらしき条例はありますけれども、やはり他市と比較すると、もうちょっと明確にこの指定管理者の指定の手続については定めるべきだと思いますけれども、いかがお考えなのか伺います。
  それから、今、部長が、次の指定管理者の指定の手続についてはどうやるか答えられないと言った点について、訂正されるのか、されないのか伺います。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時14分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) 今、私のほうに御質疑いただきましたけれども、一応、条例上では、おおよその手続については記載をさせていただいて、当市の場合は取扱要領とか募集要項等で具体的な手続を明定させていただいていますので、先ほど来、部長が申し上げているように、基本的にはこれまでどおり今後も進めさせていただくということにはなりますが、細則部分については条例に列記されておりませんので、そこについては、細かな点については今申し上げることができないと、こういう答弁になったんだろうというふうに思っておりますが、これ自体が、議員が御指摘されるように、法律に違反する行為というふうには、私としては現時点では捉えておりません。
○3番(朝木直子議員) 例えば23条でいうと、指定管理者の指定というところが、「指定管理者としての指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない」、これ、全く意味が分からないですよ。どうやって指定するのか。公募なのか、非公募なのか。そこについては、他市は全部明記されています。
  さっき言ったように、これは法律、自治法の244の2で、指定管理の手続については条例に定めなければいけないという法律があるわけで、ですので他市は、大体ほとんどのところが、何か公の施設に指定管理者を入れるときにはなんちゃらかんちゃらって、条例が全部定められているわけですよ。そうでないところは、個別の施設について指定管理者の手続を定めているところも、公募でやるとか、公募じゃなくてこうやってやるとかいうところまできちんと定めています。
  ですので、当市についても、そこのところは市民から見て明確に分かるように、条例に定めていただきたいと思います。その点について、いかがお考えか伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘の点も踏まえて、これはよしあしがあるんですが、かつて私は、議員のときには、指定管理者制度については通則の条例をつくるべきではないかということを主張していた時期があります。他市の事例等も勘案しながら、法令上、疑義を持たれないような形に、今後、整理をすべき点があれば整理をしていきたいと、そのように考えております。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番(かみまち弓子議員) 議案第42号について伺います。子育て総合支援センターの指定期間の変更です。
  ①、議案の35号があって、それを可決したものを受けて今回の議案ですけれども、コロナ禍で利用者は減っているのでしょうか。減っているのであるならば、さきの議員が改正条例の議案可決後に協議はしたかとの質疑に対して、指定の変更についてヒアリングをした、指定管理料についての話合いもあったというふうに御答弁されたかと思いますけれども、指定管理料の見直しはしたのか伺います。また、その指定管理料の話合いの内容を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今期の指定期間における利用人数の推移につきましては、先般の条例審議の際にお答えさせていただいたとおりであります。当該審議を経て既に条例が改正されているところでございます。
  御質疑の指定管理料につきましては、子育て総合支援センターに関連する一連の議案の趣旨もございますことから、本日提案させていただきます補正予算における債務負担行為として、上限額を設定させていただいているところでございます。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時22分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
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日程第10 議案第43号 令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(土方桂議員) 日程第10、議案第43号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 平岡和富君登壇〕
○経営政策部長(平岡和富君) 上程されました議案第43号、令和3年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)について、提案の理由と、その要旨について説明させていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について、大きく3点、御説明申し上げます。
  1点目は、令和2年度決算による整理でございます。
  令和2年度の実質収支から、決算剰余金処分として、財政調整基金へ繰り入れる14億円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、令和2年度の国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴う国・都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目は、いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応でございます。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな対応としまして、保育施設や幼稚園に対するPCR検査等に係る経費の補助や、小・中学校のモバイルルーター追加購入、第3弾となります、がんばろう!東村山ポイント還元事業などを実施するほか、都の財源を活用し、自宅療養者及び同居の方へ食料品等を配送する施策などを提案するものでございます。
  3点目は、当初予算編成以降の状況変化への対応でございます。主な内容としましては、市道舗装補修工事や運動公園のテニスコート人工芝改修工事など、当初予算にて見込んでいなかった状況の変化へ対応するため、必要な予算の計上を行うものでございます。あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止が決定した事業などについて減額補正をしております。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億7,174万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ618億3,565万8,000円とするものでございます。
  次に、第2項、第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから、4ページのとおりとなります。こちらは後ほど、11ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により説明させていただきます。
  次に、第2条の債務負担行為の補正でございますが、詳細につきましては5ページの第2表に記載しております。子育て総合支援センター「ころころの森」の指定管理者の更新時期を1年延長することに伴い、年度当初に設定しておりました令和8年度までの債務負担を廃止し、新たに令和4年度までを期間とした債務負担行為を設定するものでございます。
  それでは、11ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容については、14ページ以降の歳入歳出の主なものについて説明欄を中心に説明させていただきます。
  まず、歳入でございますが、14ページ、15ページをお開きください。
  15ページ中段の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4億7,894万9,000円の増でございます。こちらは、令和2年度からの国の本省繰越分4億8,961万4,000円のうち、6月定例会にて御可決賜りました第2号補正予算にて計上した額1,066万5,000円を除き計上するものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  19ページ中段の介護保険特別会計繰入金8,855万8,000円及び後期高齢者医療特別会計繰入金4,385万9,000円の増でございますが、こちらは令和2年度決算に伴う剰余金処分によるものでございます。
  以上が、歳入の説明になります。
  次に、歳出の主なものについて説明します。28ページ、29ページをお開きください。
  29ページ中段の地域防災活動推進事業費、避難所開設キット作成委託料390万5,000円でございます。こちらは、発災時に避難者が円滑に避難所を開設できるよう、避難所ごとに開設の流れが一目で分かるような手順シートを作成するものでございます。
  次に、その下の公共施設整備基金積立金2億292万円の増でございます。こちらは、今後の用地取得費も含めまして、公共施設の建設及び整備に備えるためのものでございます。
  次に、34ページ、35ページをお開きください。
  35ページ中段の国民健康保険特別会計繰出金1,526万9,000円の減、及び41ページ下段から43ページにかけての介護保険特別会計繰出金726万4,000円の増でございます。こちらは、各保険税、保険料の減免措置について、特別調整交付金の財政支援の割合が10分の2から10分の4に引き上げられたこと、あわせて減免措置による減収分に国のコロナ交付金の活用を見込み、計上するものでございます。
  次に、44ページ、45ページをお開きください。
  45ページ中段の施設型保育施設助成事業費、その下の地域型保育施設助成事業費、47ページ中段の認証保育所助成事業費、下段の認可外保育施設助成事業費に、それぞれ計上されております新型コロナウイルス感染症対策に係る安全対策事業費補助金、計1,650万円、及び保育施設等に対するPCR検査等経費補助金、計1,650万円でございます。
  新型コロナウイルス感染症対策に係る安全対策事業費補助金につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、民間保育施設等で要したコロナ対策に資する消耗品や備品などの経費に対し補助を行うものでございます。一方、民間保育施設等に対するPCR検査等経費補助金につきましては市独自の補助で、各施設にてコロナの感染者が確認された際に、児童や職員等を対象に実施するPCR検査経費に対し補助を行うものでございます。
  次に、54ページ、55ページをお開きください。
  55ページ中段の保育園共通経費、保育施設等に対するPCR検査等委託料250万円、及び57ページ中段、児童館等共通施設費、保育施設等に対するPCR検査等委託料1,090万円、同経費補助金200万円でございます。こちらは、公立保育園児童クラブにおきましても、さきに説明しました民間保育施設等と同等の対応が図られるよう、委託料補助金を計上するものでございます。
  戻りまして、44ページ、45ページをお開きください。
  45ページ下段の地域型保育施設助成事業費、保育所等改修費等支援事業補助金3,525万円でございます。こちらは、令和4年4月開所予定の小規模保育施設が新規で整備されることに伴う補助金でございます。
  次に、62ページ、63ページをお開きください。
  63ページ中段上の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費、予防接種委託料416万5,000円の増でございます。こちらは、東京都が区市町村を通じて接種者の自己負担額を2,500円補助することを受けまして、接種者数の増が見込まれることから増額補正するものでございます。
  次に、その下の新型コロナウイルスワクチン接種事業費、ワクチン接種事業委託料4,692万7,000円でございます。こちらは、令和2年度の補正予算編成時に見込んでいなかった市民センターでの接種を開始したことに伴う委託料を計上するものでございます。
  次に、その下の感染症予防事業費、消耗品費402万9,000円、通信運搬費20万4,000円、備品購入費159万5,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者及び同居の方への支援事業として、食料及び日用品等の配送と、パルスオキシメーターの貸与を行うための経費でございます。
  次に、68ページ、69ページをお開きください。
  69ページ中段上の都市農地の創出・保全事業費、都市農地保全支援プロジェクト補助金1,198万円でございます。こちらは、都から示された1自治体当たりの上限額に追加配分があったことから、追加要望分に応じた予算を計上するものでございます。
  次に、70ページ、71ページをお開きください。
  71ページ上段の商工業振興対策事業費、がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料2億9,034万円でございます。こちらは、先月まで実施し好評をいただきました当該事業の第3弾としまして、実施期間2か月、還元率30%で新たに実施するものでございます。
  次に、72ページ、73ページをお開きください。
  73ページ中段上の道路維持補修経費、市道舗装路面側溝等補修工事7,046万円の増でございます。こちらは、当初予算にて想定していなかった道路陥没等が複数発生したため、第3四半期以降予定していた道路舗装補修工事等が実施できない状況となっていることから、増額計上するものでございます。
  次に、76ページ、77ページをお開きください。
  77ページ上段の連続立体交差事業等推進基金積立金2億円でございます。こちらは、今後の連続立体交差事業及びこれに合わせて行う都市計画道路などの整備に備えるためのものでございます。
  次に、82ページ、83ページをお開きください。
  83ページ上段の移動教室事業費、新型コロナウイルス感染症対策による修学旅行等キャンセル料等補助金1,180万6,000円及び85ページ中段上、移動教室・修学旅行事業費、新型コロナウイルス感染症対策による修学旅行等キャンセル料等補助金5,602万7,000円でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ中止する小・中学校移動教室等のキャンセル料や、コロナ対策により保護者負担が増となった場合について、補助金を交付することにより保護者の負担軽減を図るものでございます。
  次に、戻りまして、82ページ、83ページをお開きください。
  83ページ中段上の東村山スマートスクール推進事業費、通信運搬費479万2,000円の増、備品購入費172万1,000円及び85ページ中下段、東村山スマートスクール推進事業費、通信運搬費199万6,000円の増、備品購入費63万6,000円でございます。こちらは、御家庭にWi-Fi環境のない児童・生徒のための貸出用モバイルルーターを追加配備するものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、小林美緒議員。
○6番(小林美緒議員) 議案第43号について、自由民主党市議団を代表して聞いてまいります。1点、補足説明で何点かいただいたところもあったんですけれども、順次伺っていこうと思います。
  まず1点目、歳入です。15ページ、国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、充当事業数と充当事業をどのような考え方により選定したのか伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 今回の補正予算では26の事業を予定しております。充当する事業の考え方でございますが、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、地方創生臨時交付金の趣旨を踏まえるとともに、市民や事業者、議会からの御要望等も勘案し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活への支援のほか、事業継続や雇用維持、新しい生活様式、感染症のさらなる拡大への対応などを中心に対応しております。
  具体的に、今回の補正における事業で充当額の多い順に申し上げますと、1つ目が、がんばろう!東村山ポイント還元事業の第3弾分の事業に1億6,489万3,000円、2つ目が、保護者向け修学旅行等キャンセル料補助事業費に6,586万3,000円、3つ目が、情報センターや会議室等への大型提示装置やプロジェクターの導入や、ウェブ会議用のブース設置を行うマルチメディアホール等庁内情報設備機器整備等に4,904万円、4つ目が、国民健康保険税減免事業として国民健康保険事業特別会計繰出金に4,580万7,000円、5つ目が、保育施設等に対するPCR検査等給付補助金に2,631万2,000円というように、この交付金の趣旨に合った事業を計上いたしたところでございます。
○6番(小林美緒議員) 今回、26事業ということですけれども、国の繰越分というのは、全てこれで活用したということでいいんでしょうか。
○経営政策部長(平岡和富君) 令和2年度からの繰越金の本省繰越しについては、ここで全て充当しているということになります。
○6番(小林美緒議員) これ、予算上、全て活用ということになると思うんですけれども、例えば結果として不用額が出た場合の取扱いというのはどうなるんですかね。
○経営政策部長(平岡和富君) まだ明確に示されておりませんが、恐らく不用額は返還するということになろうかというふうに想定をしています。
○6番(小林美緒議員) 16ページ、都支出金です。補助金について、その内容を伺っていきます。
  1、17ページ、開設前賃借料補助金についてです。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補助金は、さきの所信表明にて市長からも申し上げましたとおり、鈴木アセット・マネジメント株式会社により、令和4年4月の小規模保育施設1施設の開設に向けた具体的な御提案をいただいていることを踏まえまして、開設準備に係る建物賃借料の補助を実施するに当たりまして、東京都の補助制度を活用するものでございます。
  現在、開設に向けて、事業内容の詳細に関する協議・調整を事業者と進めている段階であることから、予算といたしましては補助上限額の800万円を計上したところでございます。
○6番(小林美緒議員) 2つ目、都市農地保全支援プロジェクト補助金についてです。
○地域創生部長(武岡忠史君) 都市農地保全支援プロジェクトは、農地の持つ防災や環境保全などの多面的機能をより発揮させることや、地域住民に配慮した生活基盤を整備することにより貴重な都市農地の保全を図ることを目的に、防災兼用農業用井戸や土留めフェンス、農薬飛散防止ネット等の整備に対し、必要な経費を補助するものでございます。
  本補助金は、1自治体当たりの交付上限額を原則6,750万円と東京都が定めており、当市におきましては平成29年度から活用し、令和2年度までの交付実績額の累計が6,592万4,000円とおおむね上限額に達している状況にあったため、令和3年度当初予算には計上しておりませんでした。
  しかし、令和3年度に入り、都から追加の要望調査があったため、農業者に意向調査を実施し、その結果を踏まえ東京都に提出したところ、土留めフェンス4件、防薬シャッター1件を採択いただける見込みとなったことから、本補正予算にて計上するものでございます。
○6番(小林美緒議員) 先ほども補足説明であったと思うんですけれども、平成29年度からの補助事業、追加分ということで、希望される農家の方がいらっしゃるということで分かりました。
  (3)東京都生活応援事業事業費補助金についてです。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東京都生活応援事業事業費補助金は、東京都が、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、区市町村が実施または補助するキャッシュレス決済によるポイント還元等を行う生活応援事業に対し必要な経費を補助するもので、本補正予算にて提案させていただいている、がんばろう!東村山ポイント還元事業への充当を予定しているところでございます。
○6番(小林美緒議員) では、それは歳出で伺います。
  4番、社会の力活用事業補助金についてです。
○教育部長(田中宏幸君) 本事業は、東京都のモデル事業、補助率としては10分の10でございますが、小学校の外国語活動や体育におけるリズムダンス等の表現運動において、高度な専門性を有する外部人材を特別非常勤講師として任用し、一部の授業を任せることで教員の負担を軽減させるとともに、児童が外部人材との触れ合いを通じ、学ぶことの意味と自分の生活を結びつけるなど、教育の質を向上させることを目的としております。
  職務内容は、一部の教科・領域に係る単独での授業実施だけでなく、学級担任との事前打合せや授業準備、授業後の評価についても含まれております。当市におきましては、北山小学校の第3・第4学年に、それぞれ5時間ずつの外国語活動の授業を実施する予定となっております。
○6番(小林美緒議員) あと、北山小学校選定の理由というのは特にあったりするんですか。
○教育部長(田中宏幸君) こちらについては手上げ方式で、北山小学校が希望したことによって東京都が採択をされたものでございます。
○6番(小林美緒議員) 大きい3番です。19ページ、繰越金についてです。前年度繰越金を12億425万円の計上、令和2年度決算剰余金からの財政調整基金への積立分も含め、大変大きな額となりました。これをどのように捉えているか伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 令和2年度の決算を迎えまして、令和3年度も半年が過ぎようとしている中での補正予算編成に当たりまして、考慮すべき点が幾つかございます。
  まず、歳出では、国費、都費の返還金、約8億円や、新型コロナウイルス感染症対策、あるいは当初予算編成以降の状況変化への対応などがあります。また、財政調整基金においては、令和3年度でこれまで13億3,000万円余り繰り入れていることから、令和2年度決算での実質収支の約53%に当たる14億円を、地方自治法第233条の2の規定により基金へ積立てを行い、財政基盤の安定化を図ったところでございます。
  この14億円を実質収支から控除した12億5,425万円を前年度繰越金とし、その差額である12億425万円を補正増とするもので、この繰越金やその他、国・都の補助金等などの歳入により、さきに申し上げました提案説明や、考慮すべき点などの必要な施策に係る経費としてのこの補正予算を編成したところでございますので、補正予算の原資の一つとして重要なものとして捉えております。
○6番(小林美緒議員) 使途として、国・都への返還金が大変大きくあったということと、積めるときにやはり財調もしっかり積んでいってほしいなということで、安定化に向けて大変重要だなと思いました。
  次、歳出にいきます。4番です。25ページ、情報化推進事業費です。情報化推進業務委託料、庁内のICT化推進の内容を伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 主な内容といたしましては、庁内無線ネットワークの構築等に伴うネットワーク等設定変更作業に係る委託1,821万9,000円、ファイルサーバーの導入及び運用保守に係る委託2,243万3,000円、出先拠点等の無線ネットワーク構築に係る設計委託385万円等がございます。
  庁内無線ネットワークの構築に伴うネットワーク等の設定変更につきましては、無線ネットワークと併せて導入する各種セキュリティ対策等に対応した設定を、庁内のネットワーク機器やPC端末に施すための作業を行うものでございます。
  また、ファイルサーバーの導入及び運用保守につきましては、今後、これまで紙を中心に行っていた業務のプロセス全体がデジタル化され、庁内で取り扱うデジタルデータが増大していくことを見据えて、庁内のファイルサーバーの増強及びファイルサーバー管理ソフトの導入を行うものでございます。
  出先拠点等の無線ネットワーク構築に係る設計につきましては、秋水園及び市民スポーツセンターについて、LGWAN接続系庁内無線ネットワークの設計を行うものでございます。総じて、コロナ禍における業務継続性を担保しながら、現在整備を進めております庁内無線ネットワークを軸に、今後のDX推進の基礎となる庁内インフラの充実を図る内容となっております。
○6番(小林美緒議員) 1点、確認なんですけれども、庁内の無線ネットワークの構築は、本庁舎については今年で完了して、出先機関は来年というか、次年度以降ということでいいですか。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 議員お見込みのとおりでございます。
○6番(小林美緒議員) もう一点、今後、庁内のICT化がどう進んでいくのかというのを聞かせてもらえたらなと思います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 当市ではこれまでもICT化の推進に取り組んできていて、特にこの間においてはテレワークのPCとか、ウェブ会議システム、ビジネスチャットなどの導入など、かなり短期間で導入しまして、コロナ禍という未曽有の状況に対応してきたところです。
  ただ、これもPCとかタブレットをただ単に買ってくればいいというものではなくて、ネットワークとかセキュリティーをしっかり整えたり、そのために新たな調達方法を考えたり、職員誰もが使えるようにサポートしたり、あとは管理の面においても、PCの貸出し等、管理が発生しますし、安全な運用方法も整えたりする必要がございます。本当に見えないところでの苦労とか、一定規模の経費というのも必要になってくるかなというふうに思います。
  例えばネットワーク、それからシステム、セキュリティー等の制約によって、分散勤務をしたくてもネットワーク環境が整った部屋が足りないとか、オンライン方式のイベントをやりたくても端末が不足しているとか、あと、ペーパーレスで仕事をしたいといってもデータを取り扱うためのソフトがないとか、あとは、テレワークしたいけれども紙の資料しかないので取扱いが難しいとか、やりたいけれどもできないという声もたくさんあったというふうに捉えています。
  今回、補正予算で先ほど答弁したような内容がかなり進みますので、これまで紙を中心に行っていた業務のプロセスをデジタル中心に切り替えていくための環境が充実してきて、デジタル技術とかデジタルデータの活用がこれまで以上に進んでくるかなというふうに思っています。進めやすくなっていくようになるかなというふうに考えています。
  DXの実現という大きな視点で見ると、今回の整備だけで全て解決できるわけじゃないんですけれども、デジタルの分野は費用もかなりかかるということがございますので、今回のような交付金の活用などの時期も捉えながら、着実に投資を積み重ねて、デジタル技術の活用による感染症の拡大防止、それから職員の生産性とかの向上、市民サービスの向上といった、アフターコロナ時代に必要な価値の創出につなげられたらいいかなと、こんなふうに考えているところです。
○6番(小林美緒議員) すみません、突然。大変、御苦労されてきているなというのがよく分かりました。着実に進んでいくことも分かりましたし、我々としても、見えない部分での苦労もよく分かったところですので、進めていけたらいいなというふうに思っています。ありがとうございます。
  それでは、27ページ、5番です。行財政改革推進経費です。備品購入費の内容について伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 第5次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおきまして、使用料・手数料等の受領について、新型コロナ感染症拡大防止と市民の利便性の向上、市の現金管理のリスク低減のために、現金以外の支払い方法を検討する使用料・手数料等のキャッシュレス決済の検討を位置づけています。
  この検討の中で、令和3年度末においてリース期間満了となるレジがありますことから、これらの入替えに当たっては、ポストコロナを見据えて、窓口における現金収受の機会を少しでも抑制できるよう、キャッシュレス決済が利用可能なレジを導入するものでございます。
  レジの購入台数については19台を今予定しておりまして、市民課、課税課、収納課、各公民館、ふるさと歴史館を除く地域サービス窓口、会計課に導入する予定で今検討を進めているところでございます。
○6番(小林美緒議員) これ、恐らく統一のものを入れられるんだろうなと思っているんですけれども、今、部長おっしゃっていた現金収受の機会以外に、もし何か期待する効果みたいなのがあれば伺いたいなと思います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 効果といたしましては、やはりキャッシュレスの導入によって、窓口で現金収受の機会を少しでも減らすことで、コロナ感染というのを拡大防止するというのは先ほど申し上げたとおりで、あとは、窓口に来庁された方々にとっては現金以外の支払いの選択肢が増えて、市民の利便性が向上されるということと、あと職員にとっては、共通化したレジを使うということで、人事異動等で新たな職場で訓練をしなきゃいけないとか、あとは事務引継等が円滑になるとか、あとはミスが、操作上のミスが軽減されるとかという効果は期待できると、こんなふうに考えているところです。
○6番(小林美緒議員) 6番、29ページ、地域防災活動推進事業費です。避難所開設キット作成委託料の内容について、先ほどちょっとありましたが、伺いたいと思います。
○防災安全部長(河村克巳君) 本キットにつきましては、既に文京区をはじめ幾つかの自治体で導入されております。内容としましては、避難所開設時における役割や流れが記載された行動手順書に従って行動することで、スムーズな避難所開設と運営が行えるものとなります。
  本補正予算に計上する理由といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして避難所運営連絡会の開催がかなわない、そういった一方で、静岡県や九州地方をはじめ、大きな災害が令和3年度に入り頻発していることなどから、地域防災力向上のための一つのきっかけとして、早期の作成・整備が必要であると判断させていただいたものでございます。
  委託内容としましては、ベースとなるキットの作成には、避難所ごとに施設内容が異なることなども含め、既存の避難所運営マニュアル等の分析や、避難所運営連絡会での地域の皆様の意見の集約と反映などのコンサルティング業務のほか、キットに必要な筆記用具や掲示物、ケースなどを想定しているところでございます。
○6番(小林美緒議員) 何か思っていたより、既存のものが配られるだけなのかと思ったら、避難所ごとに違うということで、御意見も反映されているということなのでびっくりしたんですけれども、今コロナ禍ということもあって、この感染症対策みたいなことも盛り込まれているのかみたいなところを聞いてもいいですか。
○防災安全部長(河村克巳君) 御質疑にありましたとおり、今まではそういった視点というのは、導入された自治体では、今は反映されていると思いますけれども、そういった意味では私どもとしては、こういったコロナ禍を踏まえて、そういった感染対策とか、そういったものを徹底するためのツールとしても活用していければというふうに考えております。
○6番(小林美緒議員) 7番、35ページです。国民健康保険特別会計繰出金です。1,526万9,000円の減額の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に関する国の財政支援は、当初、保険税減免総額の10分の2されておりました。市が負担する10分の8相当分につきましては、国民健康保険特別会計繰出金として6月定例会にて御可決いただいたところでございます。
  その後、国の財政支援が10分の2から10分の4に引き上げられる通知が発出されたことに伴いまして、引き下がった市負担分について、このたび減額補正をさせていただくものでございます。
○6番(小林美緒議員) この10分の6は、コロナの交付金を活用するという理解でいいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一応そういうことで想定をさせていただいております。
○6番(小林美緒議員) 8番、45ページです。施設型保育施設助成事業費です。新型コロナウイルス感染症対策に係る安全対策事業費補助金の内容について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補助金は、令和2年度に国の補助を活用して実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策の補助制度と同じ趣旨で行うものであり、施設におきまして職員が感染症対策の徹底を図りながら、教育・保育を継続的に提供していくことを目的に実施するものでございます。
  内容としましては、令和2年度と同様に、市内の幼稚園、保育所等、認定こども園、認可外保育施設を対象に、マスクや消毒液等の衛生用品の購入、消毒や清掃等のために必要となる職員の超過勤務手当等に対して、施設規模に応じまして30万円から50万円を上限として補助を行うものであり、本補正予算において対象施設に応じて民生費、そして教育費と、それぞれで計上しているところでございます。議員御質疑の補助金は、このうち保育施設等に関するものでございます。
○6番(小林美緒議員) これ、当初予算でもよかったのかなと思ったんですけれども、あえて希望が多かったということで、ここで入ってきたという理解でいいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当初予算計上時には全国的に感染者数が減少傾向にあったということと、令和3年7月には、また度重なる緊急事態宣言が発令されまして、いまだ感染症の拡大についてちょっと予断が許さない状況であったことと、また当市の各施設から補助制度の継続を望む声をいただいたことなどを背景として、今回、計上させていただいたということでございます。
○6番(小林美緒議員) 9番、63ページです。感染症予防事業費、消耗品等の内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自宅療養者が急増し、都の自宅療養者フォローアップセンターから物資が送付されるまでに時間を要することから、それまでの間、お申込みのあった自宅療養者と同居の方に、食料や日用品などの物資と、御希望の方にパルスオキシメーターの貸与を行うものでございます。
  消耗品費等の内容でございますが、消耗品費は、おかゆ、白米のほか、レトルト食品を主とした3日分の食料品とマスク、消毒液、トイレットペーパーなどの日用品392セット、及び配送に関わる消耗品として、雨用ビニールカバー、エアクッション袋などでございます。その他、通信運搬費として、パルスオキシメーターの返送に関わるレターパック、備品購入費としてパルスオキシメーター50個となっております。
○6番(小林美緒議員) これ、もう予算利用で既に自宅での療養者支援、始まっていると思うんですけれども、何か利用状況とか、もし分かれば教えてもらってもいいですか。細かくなくても結構です。
○健康福祉部長(山口俊英君) やはり10日から実際の配送を始めさせていただいているんですが、始めた当初が、やはり連日、割とお申込みをいただいていて、直近は感染者数が非常に減ってきているという、ちょっと想定外の状況も含めて、お申込みはあまりないというふうに捉えているところでございます。
○6番(小林美緒議員) 早く対応していただいて、本当にありがたかったと思います。私も直接、御自宅で療養されている方から御相談いただいていたので、このことをお伝えしたら本当に感謝しておりました。
  では、次にいきます。10番、65ページ、環境基本計画推進事業費です。エネルギービジョン策定支援業務委託料の内容を伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 東村山市エネルギービジョン策定については、第3次環境基本計画の基本目標1にも示しておりますが、令和3年度実施計画では「検討」としていたところでございます。しかしながら、2050年、令和32年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現が明記された改正温暖化対策推進法が令和3年5月に可決・成立しました。また、現在、公募されております環境省の関連法人である公益財団法人日本環境協会による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用できることから、当市におきましても時機を逸することなく、早急に着手する必要があると判断し、今回、計上することとしたところでございます。
  本業務は、再生可能エネルギーを最大限に有効活用し、地球温暖化防止に関する施策を総合的に推進するための計画であります東村山市エネルギービジョン策定に向けての基礎調査等を実施するものでありまして、具体的な内容としましては、再生可能エネルギー導入や、温室効果ガス削減のための取組に関する情報収集及び現状分析、さらに地域特性や削減対策効果を踏まえた温室効果ガスの排出量の推計、再生可能エネルギーの導入可能量調査、脱炭素社会の実現に向けた課題整理等を予定しているところでございます。
○6番(小林美緒議員) 分かりました。何点か聞こうかなと思っていたんですけれども、今日は遠慮をさせていただいて、御担当に聞いていきたいと思います。
  次、11番、71ページです。商工業振興対策事業費です。がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料の内容について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 市民の皆様などがキャンペーン対象店舗でキャッシュレスにて決済を行った場合に、今回につきましては30%のポイントを付与するもので、決済1回当たり3,000円、1か月につき6,000円を上限とし、令和3年12月から、翌、令和4年1月の2か月間で実施することを予定しております。
  委託料の内容といたしましては、同様の条件にて実施しております自治体の状況等を鑑み、市民の皆様などに付与するポイント還元分として2億8,000万円、ポイントの付与等を含め事業全般を円滑に実施するため、事業者への委託料定額分として110万円、ポイント付与額の3%に消費税を乗じた出来高分として924万円となっているところでございます。
○6番(小林美緒議員) これ、今回、今まで3か月でやってきていて、2か月になって還元率がちょっと大きくなっていると思うんですけれども、変更した理由みたいなのってあるんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、20%から30%にポイントを上げた理由でございますけれども、この原資の一つとなっている都の、先ほど御質疑いただきましたけれども、生活応援事業補助金について、上限額、そこの要綱の中で30%とうたわれていることと、それに基づいて各自治体が動き出しているというところでいくと、ほかとの均衡も考えて30%というふうに考えたところでございます。
  それから、2か月にしたというところでいきますと、今回、年末年始という一番消費が進むというか、あるかなというようなところ、2か月に焦点を絞って、あとは交付金等の歳入を鑑みた上でこのような形にしたところでございます。
○6番(小林美緒議員) これ、もう一点、PayPayの決済システムの手数料が始まるじゃないですか、10月から。これ踏まえて、参加事業者の影響とかって、もう何となく入っていたら教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私どもの耳にしているところでは、手数料が入ることで、そこの時点でやめようかなとおっしゃっている事業者がある一方、今回こういう新たな還元事業をされるのであるならば、もう少しやってみようと。それからもう一つは、調査でも結果が出ているわけですけれども、ポイント還元事業をすることによって、その後キャッシュレス決済で利用されるお客様が増えたということもあるので、このまま続けようと。そのようないろいろな御意見をいただいているところでございます。
○6番(小林美緒議員) 何か私が体感している感じだと、東村山はやはりキャッシュレス決済やっているところ多いなというふうに思うので、何らかしらの形でこういったことが継続できたりとか、いろいろな支援ができたりするといいのかなというふうに思います。ありがとうございます。
  12番、77ページです。連続立体交差化事業等推進基金積立金についてです。今回2億円の積立てにより、今後の事業費、市負担分を見込額と比較し、この額をどのように捉えているか伺います。
○まちづくり部担当部長(山下直人君) 基金は、連続立体交差事業及びこれに合わせて行う都市計画道路などの整備に伴う市の負担が、他の事業の大きな支障とならないように、また、各年度の一般財源負担の平準化を図るために設置しております。
  積立ての考え方は、事業に伴う市の負担額のうち、おおむね9割相当を市債発行分、1割相当を一般財源充当分と想定しまして、この一般財源充当分を積立ての目安と捉えており、現時点で着手している都市計画道路事業などの合計額は約8億2,000万円程度となります。これに対して本補正予算後の積立額は約7億2,000万円となり、目安となる額も約9割まで積立てが進み、着実な事業推進に大きく寄与すると理解しております。
  なお、連続立体交差事業などの支出が進む一方で、今後、東口駅前広場の再整備や新たな東西道路の整備を進めてまいりますので、積立ての目安となる額は変化していくものと考えております。
○6番(小林美緒議員) 当市の一財の負担分、9割まで積み立てられたということで分かりました。着実に積立額、増やしていけるようにお願いします。
  次、83ページ、移動教室事業費、85ページ、移動教室・修学旅行事業費です。修学旅行等キャンセル料等補助金の小・中それぞれの積算内訳を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 緊急事態宣言が発令されていない場合につきましては、可能な限り宿泊行事を実施することを前提としておりますが、小・中学校とも旅行開始日の2日前までに感染拡大防止のためのキャンセルを余儀なくされた場合を想定し、旅行約款により、旅行代金の30%をキャンセル料として積算いたしております。
  本事業費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しており、補助対象経費につきましては、宿泊行事の中止・延期に係るキャンセル料のほかに、修学旅行等を実施するに当たり、バスの増便等、感染症対応のために生じた追加的費用についても補助対象としておりますので、中止・延期に伴うキャンセル費用の保護者負担はございません。
○6番(小林美緒議員) ごめんなさい、確認で、キャンセル料の最大値を計上しているというイメージでいいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおり、2日前、キャンセルする可能性が、突然になってということも想定して、2日前の30%ということで想定しております。
○6番(小林美緒議員) 次、83ページ、85ページ、東村山市スマートスクール推進事業費(小・中学校)です。通信運搬費の内容と積算内訳を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) タブレット型端末を校外学習や家庭学習において通信環境がない状況でも活用できるよう、各学校に配付いたしますモバイルWi-Fiルーターの回線使用料でございます。
  台数につきましては、本年5月にタブレット型端末の貸出同意書を各御家庭に配布した際に実施いたしました家庭での通信環境調査において、御家庭に通信環境がないと回答された家庭数を補うために、既に教育委員会で保有していたモバイルWi-Fiルーターから差し引いた小学校210台、中学校84台、合計294台分の回線使用料でございます。
  なお、夏季休業明けの9月1日から9月12日までを健康観察期間として位置づけ、午後はオンライン学習を実施することとしたことから、調達が可能でありました90台分につきましては9月からの7か月分として、残りの204台分につきましては6か月分の使用料として積算をしております。
  これによりまして、既に年度当初より利用を開始していたモバイルWi-Fiルーター160台と合わせて、今回追加で用意する294台、合計で454台になりますが、校外学習や家庭学習時における通信環境については解決できるものと認識をしております。
○6番(小林美緒議員) この454台の各家庭で使われると思われる、このルーターの使用料負担というのは、御家庭には全くないという理解でいいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○6番(小林美緒議員) これ、恐らく全て公費負担ということになると思うんですけれども、他の自治体の対応等ももちろん参考にしていただきながら、この負担の在り方の検討というのも、私は大事かなと思っていますので、ぜひ必要に応じて検討していただきたいなと思っています。
  15番、最後です。85ページ、学校プール運営事業費です。学校水泳指導委託料の内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 本事業は、民間事業者と連携をし、屋内プールでの整った環境の中で、事業者のプールスタッフも指導に加わることにより、泳力に応じた指導や安全面の向上、さらには雨天時や高温の日でも中止とならず、また夏季以外でも安定的かつ効率的な授業実施が可能となり、授業の質を維持向上しながら、安全・安心な水泳事業の実施と教員の負担軽減が図られるなどの様々なメリットがあると考えております。
  そこで、令和4年度から外部委託による水泳事業の施行実施を検討しておりますが、円滑で効果的な施行実施に向け、学校、事業者と協議をし、本年10月に東村山市第五中学校第一学年を対象に、市民スポーツセンター屋内プールにてトライアル授業を実施することといたしました。
  今回のトライアルでは、当市では初めてとなる学校プール以外での水泳授業の実施となりますことから、教員の指導や評価方法、委託先であるスポーツセンター指定管理者との調整事項など、ハード・ソフト両面における課題の抽出を行っていき、将来的な学校プールの機能集約化に向け、実のあるトライアルとしていきたいというふうに考えております。
○6番(小林美緒議員) もちろん学校のプール、老朽化しているという中で、先生方の負担も減るし、炎天下の中での授業もなくていいということで、大変いい試みかなと思うんですけれども、今後、他校への展開については、何かどのように今お考えか、あれば教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) 市内に民間プールの事業者等が、数も限られているところもございます。ですので、そこにつきましては、令和4年度に向けて事業者のほうとも協議をしながら、できるところから進めていければというふうに考えております。
○6番(小林美緒議員) 分かりました。何かプールの授業、なかなか、欠席されるお子さんたちも多いみたいな話もよく聞いていますので、そのあたりも含めて大いに検討していってほしいなと思います。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午後零時18分休憩

午後1時31分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。18番、村山じゅん子議員。
○18番(村山じゅん子議員) 議案第43号、一般会計補正予算について、公明党を代表し質疑いたします。
  先ほどの小林議員の質疑で分かった点もありますが、改めて確認のため伺わせていただくこともあると思います。よろしくお願いします。
  まず全体としてですが、本補正予算組み立ての特徴と留意点を伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 本補正予算の要旨につきましては、提案説明で申し上げました3点が主なところでございますが、加えまして特徴と留意点として幾つか申し上げますと、まず特徴といたしましては、まずもって感染拡大の波が繰り返される状況が続いております新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
  国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、令和2年度からの繰越事業に加えて、子供たちが過ごす環境での感染防止対策の拡充や教育環境の強化、市内経済循環を高める施策のほか、東京都の財源を活用しました、新型コロナウイルスに感染され自宅療養を余儀なくされている方への支援策など、早期の対応を要するものは時機を逸することなく、また引き続き支援が必要なものは効果を振り返りながら、全庁を挙げて対策を講じていくこととしたところでございます。
  今後は、コロナ禍の影響の長期化により税収の落ち込みが予想される一方、税外収入の動きについては不透明であること、景気、雇用情勢の悪化による扶助費の伸びなども懸念されるとともに、国・都の動向についても流動的な情勢が続いているものと認識しておりますので、市内の状況はもちろんのこと、引き続き国・都の動向を十分注視した施策展開、機動的な財政運営が求められているものと留意しているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) (2)です。繰越金を補正計上していますが、これは令和2年度決算の実質収支額の47.2%です。財政調整基金条例により基金積立てした14億と合わせて、令和2年度決算剰余金にこのように取り扱った理由を、歳出項目、また基金積立ての両面から伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 先ほど小林議員へ御答弁申し上げたとおりでございます。
○18番(村山じゅん子議員) そこで、再質疑させていただきます。補正予算による前年度の繰越金の計上に先行して、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金を原資とする基金積立てが行われています。決算剰余金からの積立額を幾らにするかは、基金積立ての残りを原資とする補正予算の編成に大きな影響を及ぼすものと考えます。
  今後、この予算編成の提案理由の御説明においては、条例による基金積立額及び繰越金について、なぜその金額としたかの理由をより詳しく御説明いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(平岡和富君) さきの一般質問でも御答弁申し上げましたが、当市としましては条例に基づいて行っているところでありますので、そういう、いわゆる提案説明の際にもっと詳細にという御要望であれば、検討させていただきたいと思います。
○18番(村山じゅん子議員) ぜひ前向きに検討いただければと思います。お願いいたします。
  2番です。5ページ、債務負担行為です。令和4年度1年度分の指定管理料と認識をしていますが、その上で、延長期間終了後はこれまでどおりの5年間を指定期間とするのか、確認のため伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほどの指定管理の変更議案の御審議の際にも御答弁させていただきましたとおり、子育て総合支援センターに関するこの間の一連の議案につきましては、今期の指定期間に限り6年とする特例措置を行うものであり、そのほかの部分につきましては変更はされておりません。
  債務負担行為につきましては、こうした一連の議案の趣旨に基づき、この間の指定管理料を基に、1年分相当を計上させていただいております。
○18番(村山じゅん子議員) もう一つ、この限度額に関しても、この今回廃止された限度額と同様になる予定でしょうか。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時37分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 次の5年のお話ということですか。現状では、まだその内容については申し上げることはできませんので、また今後その状況を見ながら制定させていただきたいなと考えております。
○18番(村山じゅん子議員) 3番、14ページ、国庫補助金です。4号補正により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額は幾らになるのか。また、令和3年度分は幾らかを伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 今回の第4号補正予算によりまして、令和3年度分の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の総額は4億8,961万4,000円となります。また、令和2年度の交付限度額は14億5,990万9,000円でありますので、これまでの総額は19億4,952万3,000円となります。
  また、このほかに新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者等への支援として、国から市町村への追加交付が示されておりまして、こちらの限度額が当市は7,549万8,000円となっておりますので、令和3年度の総額としましては5億6,511万2,000円となる見込みでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 分かりました。今後もこの感染症対応に努めていただくよう、しっかり使っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  4番です。21ページ、諸収入。スポーツセンター指定管理者成果配分納入金294万4,000円ですが、このコロナ禍の影響をどう捉えているか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和3年度の成果配分納入金につきましては、令和2年度の決算額により算定されますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休館や開館時間の短縮により、令和元年度と比較すると来場者が減少し、指定管理者の収入が減収となった一方で、休館等により支出しなかった経費もあったことから、結果として指定管理者において一定の収益を確保することができたものでございます。コロナ禍でございましたが、大きな影響は出なかったものと捉えております。
○18番(村山じゅん子議員) そうすると、令和3年度のこの状況を見ると、また次年度も同じような感じですかね。
○地域創生部長(武岡忠史君) 令和3年度につきましては、まだ上半期がここで終わったということでございますので、1年たっていないと何とも言えないですけれども、先ほど言った来場者の減少と、それからその支出をしなくて済む額が、要するに休館等によって支出しなかった経費が出てくるという傾向については変わらないのかなと思っているところです。
○18番(村山じゅん子議員) 25ページです。情報化推進事業費です。(1)は分かりましたので、(2)コンピュータ使用料、1,252万7,000円と、あと220万9,000円、これ、庁内ICTですけれども、内容をそれぞれ伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) コンピュータ使用料の主な内容といたしましては、電子文書と電子化した紙文書を一元管理するドキュメントハンドリングソフトウエアの導入に係るライセンス使用料1,035万1,000円のほか、蓄積された大量のデータを分析し、迅速な意思決定を助けるためのデータ分析ツールの導入に係るライセンス使用料92万4,000円。AI-OCR及びRPAの導入に係るライセンス使用料、125万4,000円でございます。
  いずれも、これまで紙媒体を中心にアナログで処理されていた業務プロセスをデジタル化することで、ペーパーレス化やデータの利活用を促進し、接触機会の低減による感染症拡大防止や業務の効率化による生産性の向上などを図るものとなっております。
  また、コンピュータ使用料、庁内ICT化推進につきましては、先ほど小林議員に御答弁しました庁内ファイルサーバーの賃借料となります。
○18番(村山じゅん子議員) (3)です。庁内LAN構築等工事のスケジュールを伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 庁内LAN構築等工事につきましては、令和3年4月の組織改正により発足しました自立相談課の事務室を、いきいきプラザから市民センター1階へ移転することに伴いまして、LANケーブル等の敷設等に係る工事を行うものでございます。令和3年12月以降にネットワーク工事及び工事完了後の疎通確認、システム稼働確認等の作業を予定しているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) (4)です。備品購入費ですが、先ほどの小林議員への答弁で分かったんですけれども、一度伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 主な内容といたしましては、スマートスクール構想において各小・中学校の教室に設置されたものと同様の大型提示装置やモニターなどのICT機器、椅子や机等の什器類の購入費となっております。
  ICT機器につきましては、マルチメディアホールをはじめとする庁内の会議室や打合せスペースに、ホワイトボード機能やウェブ会議機能を備えた大型提示装置や、パソコン等の画面を投影することができるモニター等、マイク、スピーカーなどの音響設備等を設置するものでございます。
  また、什器類につきましては、マルチメディアホールの机や椅子について、可搬性に優れ、オンライン方式の会議や分散勤務など、様々なレイアウトにも柔軟に対応できるテーブルつきミーティングチェアを導入するほか、庁内の事務スペースにも、コロナ禍で活用が進んだウェブ会議スペースとして使用できるブース型のデスクの設置等を行うものでございます。
  いずれもICTツールや什器の導入によりまして、3密状態の回避や接触機会の低減による感染症拡大防止、市民の皆さんや事業者等との非対面によるコミュニケーションの充実、時間や場所にとらわれない働き方の実現を図るものとなっているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 6番です。27ページ、行財政改革推進経費です。備品購入費の内容を伺います。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 先ほど小林議員に答弁したとおりでございます。
○18番(村山じゅん子議員) さっきの備品購入と逆のことを言って……。この備品購入費なんですが、リース満了となるレジがあるので、それに伴ってキャッシュレス対応可能なレジに変更ということだったと思うんですが、このキャッシュレスの種類を伺えますか。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) キャッシュレス化自体は、これから検討を進めて、準備を進めていくという形になるんですけれども、クレジットカードや電子マネー、交通系のICカードなどを予定しているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) クレジットカードか交通系ICということで、PayPayとかそういうのもこれから検討ということでよろしいですか。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時46分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 現状では、そういったQRコード決済については予定はしておりません。今後の検討の中で詰めていくようになるとは思いますけれども、現状では予定はしておりません。
○18番(村山じゅん子議員) がんばろう!東村山のほうではPayPay推進しているということで、その利用が進んでいくというのを考えると、ぜひそこもそういうQRコード決済のほうも検討していただけたらと思います。
  7番です。27ページ、職員健康管理経費です。PCR検査実施事業補助金なんですが、想定している検査数を伺います。
○総務部長(荒井知子君) PCR検査数につきましては、直近4か月で45件程度の実績があったことなどを踏まえ、年間で135件分の検査を想定したものでございます。
○18番(村山じゅん子議員) あまりね、もうしないで済んだらいいなというふうに思います。
  8番です。29ページ、市民センター施設費です。可動間仕切り改修工事が入っていますが、このタイミングで予算化となった理由を伺います。
○総務部長(荒井知子君) 市民センターは、平成9年12月に建設され、既に築23年が経過しており、この間、部分的な修繕を行いながら延命してまいりました。しかしながら、令和3年5月に、第2会議室と第3会議室を仕切る可動間仕切り壁をつっている部分、つりボルトですけれども、その故障とレールの劣化により可動間仕切りが動かなくなってしまい、会議室の貸出しに支障が生じているため、本補正予算に工事請負費として300万円を計上したものでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 突然壊れたというより、老朽化だったんだなということで理解はいたしました。
  9番です。29ページ、地域防災活動推進事業費の、この避難所開設キットの内容は分かったんですが、一応お聞きします。
○防災安全部長(河村克巳君) 小林議員に答弁したとおりでございます。
○18番(村山じゅん子議員) それで、各避難所ごとに作成するということだったんですが、避難所の連絡員の方とかと意見も聴取して作成していくということだったんですが、いつ頃までにこの聴取とかをして作成される予定なのか伺います。
○防災安全部長(河村克巳君) 開催の状況にもよりますけれども、年内もしくは年明けぐらいに、ある一定、出来上がったところで地域の皆様方の御意見を聞きながら、それを反映させて年度内には完成物を納品したいというふうに思っております。
○18番(村山じゅん子議員) ぜひ早めにできたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
  10番です。45ページ、施設型保育施設事業費のこの保育施設等に対するPCR検査等経費補助の内容を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市の保育園、幼稚園などの施設では、この間、可能な限りの感染症対策を講じ、集団感染などの大きな混乱もなく運営を継続してまいりましたが、感染力の強い変異株の流行などに伴い、昨今、複数の施設関係者から陽性者が確認されるなど、子供の安全衛生を揺るがしかねない事態も発生しており、市としましても、これまで以上に早期の予防対策の必要性を感じているところでございます。
  本補助金につきましては、当市の現状や、感染力の強い変異株が流行している現下の情勢等に鑑みまして、御心配される方や濃厚接触者以外の方がPCR検査等をより受けやすくするために、必要な支援として広く活用できるよう、市独自で実施するものでございます。
  具体的には、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、認証保育所をはじめとした認可外保育施設において集団感染のリスクがあると判断した際に、陽性者の有無を把握できる手段として、PCR検査、抗原検査を実施した場合に、施設定員ごとに定めた補助上限額の範囲内で当該施設に対して補助を行うもので、御質疑の補助は、このうち保育施設等に関するものでございます。
  上限額につきましては、保育所等における感染拡大防止対策に係る支援として、国・都が実施している補助制度の考え方を参考とし、施設規模に応じて、1施設につき30万円から50万円の補助を行う想定で予算を計上させていただいております。
  本補正予算の成立後、事業者の意見を聞きながら、より実効性の高い制度運用を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) ちなみに、この30万から50万なんですけれども、これだと大体何回分ぐらいのPCR検査が受けられる予定なんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 1施設の何回分ということでの積算ではなくて、過去の事例等もありますが、その対象になる方によっても、やはりちょっと金額の幅に大きな差があるというところでございますので、まずは施設規模に応じた30万、40万、50万ということで設定をさせていただきました。その中で今後運用させていただく中、あるいは国や東京都の補助制度も有効に活用させていただきながら、この対応については図ってまいりたいと考えているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 11番、45ページです。地域型保育施設助成事業費の保育所等改修費等支援事業補助の内容を伺います。先ほどの答弁でも大体分かったんですが、よろしくお願いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど小林議員へ歳入について御答弁申し上げましたとおり、国・都の補助を活用し、待機児童対策の一環として、小規模保育施設開設準備に係る建物の改修費等を対象とした補助を実施するための経費として計上しました。
  予算としましては、先ほどと同様の考え方に基づきまして、補助上限である3,525万円を計上しているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 大体の場所とか、あと開設の時期とかという、その辺のことは伺えますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 開設の時期につきましては、今、令和4年4月の開設に向けて準備をさせていただいております。場所でございますが、現在、設定させていただいて考えているところが、東村山市栄町2丁目、場所が、久米川駅南口のバスのロータリーを八坂小のほうに出てすぐ右手に文房具屋さんがあるかと思うんですが、そこの文房具屋さんを空堀川沿いのほうに向かった右手に、以前は美容室が入っていたというふうにちょっとお伺いしているんですが、そこを今、施設としてやっているということでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 駅に近いということで、きっと利用される方も多いのかなと思います。
  12番です。63ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の、この委託内容と今後の予定を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) コロナワクチン接種を推進するに当たりまして、令和3年6月から新たに市民センターに集団接種会場を設置したことに伴う会場設営及び運営に係る業務委託料となります。内訳といたしましては、6月19日から11月28日までの接種会場の運営に係る経費として、スタッフ人件費、約4,054万8,000円のほか、アクリル板や非接触型体温計など、会場設営に関わる物品等の購入費として約517万7,000円、運営マニュアル作成や無線機リース等の各種経費として約120万2,000円でございます。
  今後の予定でございますが、まずは11月末までに希望される方への2回接種が完了するよう、引き続き接種体制確保に努めてまいります。また、先日、国から12月以降の追加接種、いわゆる3回目接種についての概要が示されましたことから、必要とする方が追加接種を受けられるよう、国・都の情報に注視しつつ、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 13番は分かりましたので飛ばします。14番です。65ページ、環境基本計画推進事業費です。エネルギービジョン策定支援業務の内容は分かったんですが、作成のスケジュールを伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 作成のスケジュールに関しましては、この補正予算が可決した後に、公募型プロポーザル方式により委託事業者を募集・選定し、令和3年度中に基礎調査を実施いたします。ただし、先ほど御答弁申し上げました補助金を活用するに当たりまして、補助事業の実施期間が令和4年1月31日までと示されておりますことから、業務委託期間は11月中旬から令和4年1月31日までを予定しているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 15番です。67ページ、清掃事務所施設費です。秋水園河川敷境界壁改修工事です。このタイミングで予算化となった理由を伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 秋水園園内の北側に設置してあります柳瀬川との境界壁につきましては、以前から壁の下の部分に隙間があったことは承知をしていたんですが、令和3年2月初旬に境界壁の一部が損壊していることが発覚をいたしました。
  当初予算編成後に発覚したということで、当初予算への計上は間に合いませんでしたが、この間の境界壁の状態等を踏まえ、大雨等による不測の事態の発生を未然に防止する上でも改修工事が必要と考え、既に予算流用して先行して対応させていただいていることから、この補正予算に計上したものでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 緊急対応していただいたということで、分かりました。
  16番です。69ページ、都市農地の創出・保全事業費です。これは分かりましたので結構です。17番です。71ページ、商工業振興対策事業費です。がんばろう!東村山ポイント還元事業の委託の詳細を伺うということで、①として、過去2回実施した上での効果と課題、また、今回実施するに当たり改善した取組を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 参加店舗数の推移につきましては、第1回のキャンペーン開始時点においては531店舗でございましたが、終了時点においては647店舗、そして第2回の終了時点においては865店舗となり、第1回開始時点と第2回終了時点を比較いたしますと、334店舗増加いたしました。
  また決済金額の推移についても、1回目は約3億4,500万円、2回目は約5億2,300万円となり、それぞれ直前の3か月の決算金額と比較いたしますと、約3.9倍、そして約2.5倍の伸びを示したところでございます。
  このようなことから、当キャンペーンを通し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける飲食店や各種小売店など、幅広い業種において、新たなファンの獲得につながるとともに、客単価の増加などの要因により売上げが伸び、域外収入の獲得もできたことから、市内の消費喚起に効果があったとともに、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式として示されております、直接に紙幣及び硬貨の受渡しを伴うこともないキャッシュレス決済の推進も図れたものと認識しております。
  次に、課題といたしましては、市内の中小事業者を支援していただくために、より多くの皆様の御協力を得ることだと捉えております。そのため、第1回、第2回は、事業者及び市民の皆様を対象とした説明会を市役所のみで実施しておりましたが、第3回におきましては、キャンペーン開始前とキャンペーン期間中に、市役所のほか全公民館に出向き説明会を実施するのみならず、東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業と連携して実施することも現在検討しております。
  本キャンペーンをきっかけに、より多くの市民の皆様に、キャッシュレス決済というデジタル社会の利便性を実感していただくとともに、消費喚起を促し、地域経済の持続可能性を高めてまいりたいと考えております。
○18番(村山じゅん子議員) 私の知っている方も、もう自分は年だからこんなのやらないと、お店の方が言われていたんですけれども、でも今回やったことで、もうたくさんお客さん来てくれて、本当うれしかったというお声聞いています。
  ②です。期間ですが、先ほど年末年始の2か月ということを言われていたんですが、12月と1月でよろしいでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員お見込みのとおりでございます。
○18番(村山じゅん子議員) ③です。対象事業所数を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど御答弁させていただきましたが、第2回のキャンペーン終了時点の事業者数は865店舗となっております。今後、説明会等を通じて、さらに増やしていければと考えているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 還元率等は分かりましたので、⑤です。今回期待する効果を改めて伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 期待する効果といたしましては、市民の方々の消費の喚起や、域外からの消費の流入を促すことで、新たなファンの獲得や、商圏拡大による域外収入の獲得など、持続可能性を高めるとともに、国が示す、新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されております、直接に紙幣及び硬貨の受渡しを伴うことのないキャッシュレス決済の推進を図ることを期待しているところでございます。
  また、より多くの市民の方々に、キャッシュレス決済というデジタル社会の利便性を実感していただくきっかけづくりとなることも期待しているところでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 18番です。73ページ、道路維持補修経費です。(1)街路樹手入れ作業委託と作業箇所とスケジュールを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本業務は、令和3年6月18日からこれまでに実施しました街路樹診断調査結果に基づき、市内9路線の街路樹の伐採及び剪定を行うものでありまして、作業箇所については、全て申し上げますと、まず1点目が東村山駅東口駅前広場を含む都市計画道路3・4・27号線のさくら通り。そして2点目として、市道第373号線1、具体的な場所は鷹の道の市民スポーツセンターの南側になります。3点目として、都市計画道路3・4・3号線、こちらは久米川駅南口の桜並木。4点目として、市道第81号線1、こちらは鷹の道の第七中学校の北側になります。
  そして5点目として、市道第296号線2、こちらは野口橋交差点から西武国分寺線に向かう行き止まりの道路になります。6点目として、市道第113号線4、こちらは富士見小学校の西側の道路になります。7点目として、補助道第1号線、これは経済産業省の研修所の南側になります。そして8点目、市道第132号線、こちらは第一中学校東側の通りになります。そして最後、9点目、市道第315号線1、これは野火止通りになりまして、具体的な場所は都営萩山三丁目アパート付近ということになります。
  以上9路線において、補正予算御可決後、発注手続を経た後に、令和4年3月までの間、順次進めていく予定としております。
○18番(村山じゅん子議員) (2)です。市道舗装路面側溝等補修工事の主な場所を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、本補正予算による増額理由でございますが、市道路面の改善に加え、令和3年度に入り、市内の複数箇所で道路陥没が発生し、緊急工事を実施したことに起因いたします。いずれの道路陥没も道路の下に空洞が確認されておりますが、ほかの埋設管に起因するなどの直接的な原因を特定することができなかった道路陥没につきましては、道路管理者による復旧工事を実施しており、このような突発的な緊急工事が多数発生したため、改めて本補正予算にて必要経費相当額を予算計上させていただいたものでございます。
  また、本道路維持補修経費のうち、令和3年6月に発生した千葉県八街市の事故を受けまして、現在、学務課を筆頭に、警察、道路管理者にて指定通学路の緊急点検を実施しているところでありますが、この結果を受けまして、安全対策が必要な箇所への対応を図ってまいりたいと考えております。
  このようなことから、詳細な補修場所等が定まっていない場所もございますが、現時点で予定している主な舗装補修場所を申し上げますと、恩多町2丁目36番地先の補助道第3号線ですとか、あとは廻田町4丁目の2番地から4番地先の市道第54号線2などでございます。
○18番(村山じゅん子議員) この空洞だというのが発見されたということなんですが、もうひどい状態で発見されたんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 最初は市民から通報で、道路に穴が空いているということで、職員が現地に向かって、そして確認したところ、ひどいものでは道路下、1.5メートルから2メートルぐらいの大きな穴が空いていたと。こうしたところを緊急的に埋めて対応したということがございます。
○18番(村山じゅん子議員) 分かりました。公明党として、空洞化調査のことを一般質問していた議員がいたと思うんですけれども、そういう結構な大きさの空洞化が発見されるというのだと、やはり事前の対策ということを、検討をぜひお願いしたいと思います。
  3番です。防犯カメラ設置工事、設置理由と設置場所、設置数を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 道路管理者として、駅周辺の交通安全及び治安を維持し、事故及び事件の抑止等を目的として、東村山駅東口駅前広場の公衆トイレに、トイレの出入口の周囲を撮影範囲とするカメラを1基設置したものでございます。
○18番(村山じゅん子議員) 今後もこういう防犯という目線で設置していくという考えはお持ちなんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 道路全体に対してこのような防犯カメラを設置するという考えはございませんが、特に公衆トイレにおいては、この東村山駅東口もそうですけれども、特にひどいのは久米川駅南口のトイレでございまして、これも最近かなりひどい損傷があったところでございます。こうしたこともあることから、今後はまたこのように、久米川駅においても防犯カメラ等の設置に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○18番(村山じゅん子議員) 必要なところには、ぜひそういう設置をしていっていただきたいなと思います。
  (4)です。補助道第2号線外舗装補修工事の内容、スケジュールを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 補助道第2号線は、野口町2丁目12番地先の日機装株式会社東側を起点といたしまして、野口町2丁目・1丁目地内を経由して、東村山駅西口交差点に至る東西方向の路線でございますが、今回の工事では、この起点から東方向に約570メートルの区間において、舗装打ち替えによる補修及び区画線等の引き直しを予定するものでございます。
  また、スケジュールにつきましては、今後、発注に向けた設計を進め、令和4年1月から3月頃に工事施工を考えております。
○18番(村山じゅん子議員) (5)です。補助道第3号線外舗装補修工事の内容とスケジュールを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 補助道第3号線は、久米川辻交差点付近を起点といたしまして、久米川町、恩多町を経由して新青梅街道に至る南北方向の路線となりますが、今回の工事では、東村山運動公園交差点から運動公園通りを南方向に約180メートルの区間において、車道及び今議会の一般質問でも横尾議員からの御議論があったとおり、舗装の打ち替えによる補修、並びに区画線等の引き直しを予定するものでございます。
  スケジュールにつきましては、先ほどと同じように令和4年1月から3月頃を考えております。
○18番(村山じゅん子議員) 19番です。91ページ、運動公園庭球場施設費です。
  (1)として、テニスコートの人工芝改修工事、このタイミングで予算化となった理由を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 運動公園のテニスコートにつきましては、平成21年度に人工芝の張り替え工事を実施いたしましたが、特にサーブを打つベースラインと、ダブルスの前衛の定位置となるサービスライン付近の消耗が激しく、白線ラインとコートのつなぎ目から?がれてしまうため、平成30年度に消耗の激しい箇所の部分補修工事を実施いたしました。
  しかし、その後、部分補修をした箇所のつなぎ目がさらに?がれてしまい、養生テープ等で応急処置を繰り返してきましたが、利用者の皆様から、「プレー中に足を取られてしまう」「転倒する危険性が高いため早く直してもらいたい」といった御意見なども多数いただいており、市としましても、利用者の安全確保及び事故防止の観点から、特に消耗度合いが激しいA、B、Cコートの計3面の人工芝の全面張り替えが必要であると判断させていただいたものでございます。
○18番(村山じゅん子議員) スポーツしてけが、そういうコートの不備でけがしてしまうというのは本当最悪だと思うので、この間、ソフトテニスの方からお聞きしたら、大会をやったんだけれども、本来だったら2面使うところ、1面だけで工夫してやったんですなんていうことで、非常に多分喜ばれると思います。
  (2)です。工事内容とスケジュール、また、工事期間中の利用希望者への対応を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) A、B、Cコート、3面の改修工事につきましては、今後、入札、契約締結を経て、施工業者と改修工事のスケジュールなどの詳細について協議することになりますが、現段階では、人工芝の製作におおよそ2か月から3か月要すると想定しておりますので、令和4年1月から3月のうち、1か月程度を工期として改修工事を実施する予定でおります。工期等が決定次第、ホームページや運動公園窓口にて利用者の皆様に周知してまいりたいと考えております。
  工事期間中につきましては、運動公園近隣にお住まいの皆様や運動公園利用者の皆様の安全に配慮するとともに、約1か月の間、3面のテニスコートが使用できなくなることから、利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。
○18番(村山じゅん子議員) 最後です。20番、91ページ、スポーツセンター施設費です。第2体育館の折畳式バスケットゴール交換工事の内容とスケジュールを伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 既存のバスケットゴールにつきましては、設置から39年が経過し、標準耐用年数の24年を大幅に超えており、メーカーによる保守点検においても交換を推奨されていること、また、令和3年4月に福岡県北九州市の市立中学校で、老朽化したバスケットゴールの落下による生徒負傷事故が発生したことなどから、プレー中の安全確保及び事故防止の観点から交換が必要だと判断いたしまして、本補正予算に交換工事の経費を計上させていただくものでございます。
  補正予算成立後、契約事務を進めてまいりますので、入札、契約締結を経て施工業者と交換工事のスケジュールなどの詳細について協議することになりますが、既存バスケットゴールを取り外し、新規のバスケットゴールを取り付ける工事となりますので、工事期間は1週間程度かかる見込みでございます。工期等が決定次第、ホームページや市民スポーツセンター窓口において、利用者の皆様に周知してまいりたいと考えております。
○18番(村山じゅん子議員) 本当、ダンクシュートとかね、やれる子たちも増えてくるかもしれないので、本当に早めに交換していただけたらと思ってお聞きしました。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 補正予算について質疑してまいります。
  まず総括として、1番、96ページの短時間勤務職員を6名増員された理由をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 新型コロナウイルス感染症に関連する学校保健業務に対応するため、指導課に3名分、特別支援学級における見守りとして、子ども教育支援課に2名分の会計年度任用職員を配置するとともに、社会の力活用事業において、外国語活動や体育の表現活動等で高度な専門性を有する外部人材を登用するために、市内小学校に特別非常勤講師1名分を配置するものでございます。
○23番(山田たか子議員) このことによって、どのように変わるのかお伺いできますか。
○教育部長(田中宏幸君) まずアシスタント職員につきましては、今回、コロナということで、かなり業務が増えているということで、業務負担の軽減が図られるということ、それから子ども・教育支援課へのアシスタント職につきましても、子供の見守り、安全面の強化が図れるということが期待されております。
  それから、先ほど社会の力活用事業におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、教員の負担軽減であったりとか、子供たちが外部人材の方と接することによって、その力を増やす。そういったことを、外部人材と触れ合うことによって、学ぶことの意味とかですね、自分の生活とを結びつけるなど、教育の質の向上が図れるものということを期待しております。
○23番(山田たか子議員) 2番です。①は分かりましたので、②、本補正における1から8に該当する事業と、それぞれの金額をお伺いいたします。
  まず1つ目、新型コロナウイルスの感染拡大の防止についてお伺いいたします。
○経営政策部長(平岡和富君) 学校や保育所等における安全対策経費や、保育施設等に対するPCR検査等補助金などで6,168万6,000円であります。
○23番(山田たか子議員) 2つ目、感染拡大の影響を受けている地域経済についてお伺いいたします。
○経営政策部長(平岡和富君) がんばろう!東村山ポイント還元事業第3弾に1億6,489万3,000円となります。
○23番(山田たか子議員) 3番目、住民生活への支援、お願いします。
○経営政策部長(平岡和富君) 介護保険料、国民健康保険税の減免に対する繰出金や、保護者向け修学旅行等キャンセル料補助金などに1億1,726万9,000円となります。
○23番(山田たか子議員) 4番です。事業継続についてお伺いいたします。
○経営政策部長(平岡和富君) こちらは該当がございません。
○23番(山田たか子議員) 5番目、雇用維持についてお伺いします。
○経営政策部長(平岡和富君) こちらも該当事業がございません。
○23番(山田たか子議員) 6番目、新しい生活様式についてお伺いします。
○経営政策部長(平岡和富君) 庁内のICT化推進や、ウェブ会議環境の整備や、文化財包蔵地の紹介に係る地理情報システムや、市民税申告書作成のオンライン対応、またキャッシュレス対応決済のためのレジ購入などに1億3,510万1,000円、以上となります。
○23番(山田たか子議員) 7番目、感染症のさらなる拡大防止への対応についてお伺いします。
○経営政策部長(平岡和富君) こちらは該当がございません。
○23番(山田たか子議員) 最後、そのほかでお願いします。
○経営政策部長(平岡和富君) こちらも該当がございません。
○23番(山田たか子議員) 3番です。公共施設の空調設備改修や改修のための実施設計委託が多いが、その理由をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 複数の所管にわたりますので、取りまとめて御答弁をさせていただきます。
  本補正予算におきましては、秋津文化センター及び廻田憩いの家の空調設備改修工事費と、廻田文化センターの空調設備改修工事実施設計委託費を計上しております。
  なお、秋津文化センター及び廻田文化センターは、図書館と公民館の複合施設でございますので、それぞれの図書館施設費、公民館施設費において計上をしております。
  いずれの空調設備も、機器や配管等の経年劣化による不具合や損傷等が生じたため、正常に運転することができなくなったものであり、施設利用への影響が及ばないように、早急に正常な運転が再開できるよう対応したところでございます。
○23番(山田たか子議員) 4番です。地方交付税決定金額が反映されておりません。普通交付税当初予算との差額は7億2,375万円といった答弁がありましたが、それを使えば、コロナ対策として市民生活支援をより充実させられると考えます。社会的危機状況下において、平時と同じ対応でよいのか。市民の命と暮らしを守ることを最優先に取り組むべき課題と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(平岡和富君) 地方交付税のうち普通交付税につきましては、調整額等により変動する可能性がございますことから、これまでも御答弁申し上げたとおり、例年どおり最終補正予算にて補正を行う予定でございます。
  あわせまして、御指摘のコロナ対策、市民の命と暮らしを守ることを最優先ということですが、こちらにつきましては、国・都の財源を活用し、必要な事業について本補正予算にて計上しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 国・都の財源を利用されているということなんですけれども、本当に今困っている市民がいらっしゃるんですね。今使わないで、いつ使うのかなと私は感じるんですけれども、今この日本で、そして市内でも、食べるものがない、食費を削って生活しているんだという方もいらっしゃいます。市内のフードバンクには、学生だったり、ひとり親保護者だったり、高齢者といった方たちが実際足を運ばれているというお話も伺っているんですが、こうした状況を市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長(土方桂議員) これはちょっと再質問にはならないですね。
○23番(山田たか子議員) 市民の命と暮らしを守ることを最優先に、その国・都の補助金を使って対応しているということだったんですけれども、やはりそれだけでは足りない、市内の実態を見ていただきたいということで今質疑させていただきましたが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(平岡和富君) 市として必要な事業として、この補正予算で提案をさせていただいているとこでございます。
○23番(山田たか子議員) 本当にこういった実態、見ていただきたいと思います。民間とかボランティア任せではなくて、ぜひ実態を見て、市としてできる支援というのを本当に見ていただきたい。私たちはこれを強く要望したいと思います。
  では、歳入として、5番、15ページ、生活困窮者自立支援事業費等負担金について、被保護者健康管理支援事業の詳細と充当先をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 被保護者健康管理支援事業は、健康課題を抱える被保護者に対し、経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立といった観点から、医療と生活の両面から支援を行うため、平成30年の生活保護法改正により、令和3年1月から必須事業化されたものでございます。
  具体的な内容といたしましては、健診受診勧奨、医療機関受診勧奨、生活習慣病等に関する保健指導・生活支援、頻回受診指導により被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進するものとされております。
  当該事業の必須事業化に伴い、生活困窮者自立支援事業費等負担金の交付対象とされたことから、事業実施に係る経費を本補正予算にて計上させていただいたものでございます。
  なお、充当先といたしましては、生活保護総務費会計年度任用職員(専門職)、この経費でございます。
○23番(山田たか子議員) これは医療扶助レセプトとか健診データを活用しながらの支援ということですけれども、これは、じゃあ当市の職員として対応されるということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 会計年度任用職員として対応するということでございます。
○23番(山田たか子議員) 6番、21ページ、スポーツセンター指定管理者成果配分納入金についてです。294万円の納入金ですけれども、2020年度は工事期間の利用料相当分として220万円を市は補?されています。この点について、市の見解をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 成果配分納入金につきましては、事業年度の管理業務に係る収支状況の実績数値に基づき、収入金額が支出金額を超えた場合において、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額を成果配分として市に納入することになっており、令和2年度につきましては294万4,364円が納入されたものでございます。
  一方、令和2年度補正予算(第6号)でも御審議いただきました指定管理料の変更分220万9,595円につきましては、指定管理者と締結している基本協定書におきまして、市に帰責事由のある施設の管理運営の中断・中止につきましては市が負担するものと定められておりますことから、令和2年度に実施いたしました第1体育室床面改修工事及び第1武道場空調設備設置工事によって、施設の利用を中止した期間に見込まれた施設利用料相当分を補?したものでございます。
  また、当初見込みのなかった新型コロナウイルス感染症防止対策に係る臨時的経費につきましても併せて補?させていただいたものであり、基本協定書に基づき、指定管理者と協議し、指定管理料の変更を行ったもので、適切に対応したものと捉えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) では、歳出について、25ページ、聖火リレー・セレブレーション事業費、PCR検査委託料の詳細をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 去る7月13日、多磨全生園にて開催された点火セレモニーの実施に当たり、新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインに基づく安全対策を徹底するとともに、より安全に実施するため、東京都聖火リレー実行委員会、多磨全生園、東村山市の3者の間で何度となく協議を重ねてまいりました。
  その結果、感染症対策をより強化して実施する必要があるとの判断に至り、多磨全生園入所者及び関係者の皆様と接触の可能性のある市職員に対しましてPCR検査を実施し、陰性である者のみを点火セレモニーに従事させることといたしました。そのための費用として、職員22名分のPCR検査委託料を計上したものでございます。
○23番(山田たか子議員) そうすると、これは、出席された方とか関係者は、この費用には含まれていないとか、やっていないということなんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 多磨全生園に入所されている方、それから多磨全生園の関係者の方々は既にワクチンを2度打っている状況でございましたので、多磨全生園との協議の結果、市の職員でPCR検査を受けて陰性の者と対応してほしいということで、このような結果に至ったところでございます。
○23番(山田たか子議員) 入所者の方は分かりました。そうしますと、ほかの参加者の方についてはどうでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 参加者、入場者ということで捉えさせていただきたいと思いますが、これにつきましてはガイドライン自体が、一定程度の距離を開けていれば構わないというような示し方がございましたし、それから多磨全生園の方々との接触の機会もないように我々は配慮いたしましたので、個人的にそもそもPCR検査を受けている方だとかワクチンを受けていらっしゃる方はいらっしゃったかもしれませんが、市のほうとしては特段の関与はしているところではございません。
○23番(山田たか子議員) 8番、25ページ、情報化推進事業費です。1番は結構です。②の財源の内訳と、その財源に占める割合をお伺いいたします。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 財源内訳につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億1,760万4,000円と、一般財源1,214万円となっております。割合といたしましては、交付金がおよそ90.6%、一般財源がおよそ9.4%でございます。
○23番(山田たか子議員) そうすると、臨時交付金を90%使っているということは、これはコロナ禍だから推進された事業ということでしょうか。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 議員お見込みどおり、交付金の趣旨に沿いまして本事業に充当させていただいているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 9番は分かりました。10番です。29ページ、公共施設整備基金積立金について、目標金額は定めておらず、可能な範囲で積立額を算出されるとのことですが、可能な範囲とは誰がどのような基準で定められるのかお伺いいたします。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 公共施設整備基金の積立額につきましては、財政状況や社会状況等を踏まえまして、適宜、予算調製しまして、可能な範囲として定められる基準はございません。誰がという点におきましては、補正予算編成の中で組織決定しているものでございます。
○23番(山田たか子議員) 社会状況に合わせてということだったんですけれども、これ2億円、積み立てているんですよね。その一部でも、失業だったり仕事の減少などで市民生活にもすごく影響が多大で、多岐にわたっているんですけれども、そういったところに何か市として回そうとかっていったところには、そういう社会状況である中で、これだけ回そうということは、市としては、私はちょっともうちょっと考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) この積立金につきましては、今後、都市計画における公園、道路、未整備のものもありますし、そういった事業に充てるために適宜積立てをしておりますし、本補正予算におきましても、先ほど経営政策部長から御答弁したとおり、必要な事業については予算計上させていただいておりますので、適切に行われているものと考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 必要な事業に回しているというお話だったんですけれども、やはり私たちのところにもすごく苦しんでいる声というのが届いています。災害時と言えるような今、市民の命と生活の安定に資することがやはり行政の最優先課題で、今の市民を守らなければ、将来のまちづくりは意味なくなってしまうなとちょっと感じています。
  11番です。39ページ、憩いの家施設費。①、減額補正理由をそれぞれお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額補正の理由といたしましては、緊急事態宣言発令のため、憩いの家を令和3年4月27日から6月19日まで休館としたことに伴いまして、憩いの家巡回バスの運行をしなかった分と、4月から6月までのカラオケ賃借料を減じたものでございます。
○23番(山田たか子議員) ②です。今年度の利用者状況を前年同月比でお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家利用者状況につきましては、憩いの家4館を合計した利用者数を、各年8月分まで各月ごとに御答弁申し上げます。なお、令和2年4月から6月末まで及び令和3年4月27日から6月19日まで休館とさせていただいておりますので、御承知おきください。
  令和2年4月は休館中、令和3年4月、1,232人で、前年同月比で1,232人の増。令和2年5月及び令和3年5月、いずれも休館中でございます。令和2年6月が休館中、令和3年6月は357人、前年同月比で357人の増。令和2年7月、962人、令和3年7月、1,104人、前年同月比で142人の増。令和2年8月、941人、令和3年8月、1,097人、前年同月比で156人の増、以上でございます。
○23番(山田たか子議員) 13番です。44ページ、94ページ、保育施設等に対するPCR検査等経費補助金についてです。①、PCR検査等の「等」とは何を指すのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) PCR検査以外は、抗原検査を現時点では想定しております。
○23番(山田たか子議員) 市独自で対応していただいたというお話もあったんですけれども、この抗原検査も含めて、どこで検査をする想定をされているのかお伺いできますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 詳細の制度設計につきましては、各事業者さんのほうにも御意見をお伺いしながら組み立てていきたいなと考えておりますので、その辺については今後ということになるかと考えております。
○23番(山田たか子議員) ②です。PCR検査対象となる範囲をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 市内の幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、認証保育所、認可外保育施設に在籍する児童及び職員など、継続的に施設を利用する方を検査の対象として想定しております。
○23番(山田たか子議員) そうしますと、子供たちの家族だったり職員の家族とかといったところは、もう対象外ということでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) ただいま申し上げましたとおり、継続的に施設を利用されるお子様、そしてその職員の方等を基本的には対象とさせていただいているところでございます。いずれにしましても、本補正予算が可決した後、詳細については制度設計してまいりたいと考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 保育所の日常生活というのは本当に密を避けられない環境でして、異年齢児の交流だったり、担任制でも様々な職員が子供たちと関わります。陽性者が出たときなども、迅速に全ての子供たちや職員を対象に、またその家族も含めた広い検査を考えていただきたいと思います。
  ③です。上限金額などは分かったんですけれども、施設規模に応じて30万円から50万円という御答弁がありました。そこで、不足時には今後も予算を増やしていかれるのかお伺いできますか。
○議長(土方桂議員) ちょっと最初に聞いてほしいですよね、これね。これ、最初にする質疑ごと聞いてほしい。
○23番(山田たか子議員) では、③、1施設ごとの上限金額をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 施設ごとの補助上限金額につきましては、先ほど村山議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) 聞き取りをしながら実効性の高い運用方法へされていくというお話があったんですけれども、不足時には今後も予算を増やすのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど30万、40万、50万と、国の補助金の制度に倣って考えさせていただいたところでございます。現状まだ、どれぐらいの利用で、どういうケースで使われるかということも、一定ちょっと状況を見させていただきたいというのは本音でございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、ここで国や、あるいは東京都のほうでも、PCR検査についての支援の案が示されているところでございます。いずれにしても、そういったものも有効に活用させていただいた中で、この支援を継続していきたいなというふうに考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) ④、補助金申請手続について詳細をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 補助事業に係る交付申請に基づき交付決定を行いまして、各事業者から実績報告を受理した後に補助金の交付を行うという手続を想定しておりますが、先ほど村山議員に御答弁申し上げたとおり、本補正予算の成立後、より実効性の高い制度運用を考えてまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 煩雑にならないように、ぜひお願いしたいと思います。
  14番、53ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費です。①、ホームヘルパー利用実績と、今後の見込みをお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 令和3年度第1四半期の利用実績の利用回数は147回、利用時間数は894時間となっており、令和2年度同時期の利用実績の利用回数52回、利用時間265時間を大幅に現在上回っている状況にございます。
  今後の見込みにつきましては、同程度の利用状況が年度末まで継続することを見込んでおり、近年の利用実績等から、令和3年度当初予算において見込んでいた年間利用時間数を超えることが見込まれることから、本補正予算について増額計上をしているものでございます。
○23番(山田たか子議員) 大幅に増えているということでしたけれども、②、利用者の声にはどのような声があるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど答弁したとおり、補正予算の計上は令和3年度第1四半期の実績を基に行ったものでございます。
  なお、本事業の利用開始時や6か月ごとの継続申請時に、面談等により各世帯の状況やサービスの利用状況について伺っており、参考までに御紹介しますと、利用者からは「ヘルパーを派遣してもらえるサービスがあり助かっている」といった声をいただいているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 助かるということは、もちろんうれしいことなんですけれども、これ、対象者が、ひとり親家庭となって2年以内であったりとか、DV、離婚準備中の方というのは利用ができないと思うんですけれども、そういった要望などというのはないんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 特にそういった御要望はいただいてはおりません。
○23番(山田たか子議員) 本当に、離婚、ひとり親になって2年というのもちょっと気になりますし、あと離婚準備中の方などが利用できないって、そういった方たちって、本当に対象となる支援が本当に少なくて、一番困っているんではないかなと思います。
  ③、事業を担うヘルパーの方の資格と総人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補正予算の計上は令和3年度の第1四半期の実績を基に行ったものでありまして、ホームヘルパーの資格、総人数、補正予算の計上には関係がないものでございます。
  なお、参考までに申し上げますと、本事業で派遣するホームヘルパーの要件は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣が許可した家政婦紹介所等に登録している者などであり、家政婦紹介所等への委託によりホームヘルパーの派遣を行っているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 子供を見ながら家事というのは本当に、保育士資格だったり実践経験の量というのが本当に必要じゃないかなと思います。そうした中で利用者のニーズに対応できていけるのではないかと考えます。
  15番です。63ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費です。ワクチン接種事業費委託料の内訳は分かりましたので、職種ごとの人件費単価をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 職種ごとの人件費単価でございますが、管理スタッフ1時間4,500円、管理補助スタッフ1時間3,500円、運営スタッフは勤務日により異なりますが、1時間2,200円から2,300円で積算をしております。
○23番(山田たか子議員) 医師や看護師といった方たちも入っていないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この補正予算で計上させていただいておりますのは、この運営スタッフでございます。
○23番(山田たか子議員) 16番、63ページ、感染症予防事業費です。①、消耗品の調達・梱包から受け渡しまでの詳細をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 食料品や日用品が入った物資につきましては、市内スーパーから調達・梱包までを行って納品していただいております。申請があった際は、当日または翌日に市の職員が配送しておりますが、出発時に対象者の方に連絡し、自宅療養者への支援物資の配送と分からないように、市章が入っていない車両を使い、置き配にてお渡ししております。配送したときには、インターホンを鳴らして到着したことをお伝えさせていただいております。
  その他の配送物といたしまして、自宅療養中の過ごし方などが記された都の自宅療養者ハンドブックのほか、御希望がある場合は、パルスオキシメーターに加えて、市に寄附していただいたマスクやビニール手袋、お渡しをさせていただいているところでございます。
○23番(山田たか子議員) いろいろ気配りいただいているということですが、②は結構です。3番です。自宅配送に当たり、自宅療養者の不安軽減のために、市独自で対応または配慮されていることがあればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと御答弁をしたものとかぶってしまうんですが、実際に配送に当たって、市の職員が直接行うということで、自宅療養者だということが周囲の方に分からないようにということで、市章の入っていない車を使うといったことですとか、事前に電話をかけて、置き配にしてインターホンを押してというようなことで、配慮をさせていただいているということ。
  それから、マスク、ビニール手袋等、備蓄しているものの中で、御要望があるものに関してというようなところで配慮させていただいているということで、そういった意味で、市としては最大限、自宅療養者の方の療養に必要なものと、それから自宅療養者であることが周囲の方に分からないようにというようなところを気配りさせていただいて、事業実施をさせていただいております。
○23番(山田たか子議員) 御要望にあるものに関してというお話だったんですけれども、それは申し込むというか、相談されたときにその辺の聞き取りをされるということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申込みをいただいたときに、基本的には、一定、保健師のほうでお話をいろいろやり取りをさせていただきますので、そういった中で、こういったものも提供できますよということで、こちらで持っている、先ほど言いました追加のマスクですとか手袋ですとか、それぞれの御事情が全部違うと思いますので、そういった中で提供できるものは提供させていただくというようなことでございます。
○23番(山田たか子議員) 17、18番、飛ばして19番、71ページです。がんばろう!東村山ポイント還元事業委託料について、①、事業の詳細をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど小林議員に御答弁したとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) 都の応援補助金だったり近隣市の均衡も見て30%の還元ということだったんですけれども、以前、30%にするとキャンペーン後の反動を考えると怖いといった事業者の声があったというお話があったと思うんですが、その点については解決策など取れたのか、事業に踏み切った理由をお伺いしたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) その点も考慮いたしまして、今回は2か月だけというふうに限定して行うものでございます。
○23番(山田たか子議員) ②、当市の20%還元より高い還元率の近隣市があり、市外を利用する声も伺いました。その点についての市の見解をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) これまで2回にわたって実施してきた、がんばろう!東村山ポイント還元事業は、商圏拡大による域外収入獲得を目指すとともに、このキャンペーンを通してお店のファンづくりを進めていただき、市内中小事業者の持続可能性を高めることを目的に実施いたしました。このことから、他市に比べ、比較的長い期間をかけ、継続してキャンペーンを行ってまいりました。
  しかしその一方で、今答弁やり取りはありましたけれども、ずっと30%という事業者に対する問題と、それから、大規模な店舗やチェーン展開をしている店舗も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、それらの事業者との関係性なども考慮させていただいた結果、20%還元としたところでございます。
  そのような状況下にありながらも、市外にお住まいの方の利用は、キャンペーン開始前の3か月と比較いたしますと、第1回は約2.5倍、第2回は約1.7倍の利用となったことから、域外収入の獲得、そして市外にお住まいの方に対するお店のファンづくりに、本事業は貢献できたものと捉えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 市外の方が1.7倍とか2.5倍というお話が今ありましたけれども、この数値はどのように算出されるんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) これにつきましては、PayPay株式会社からいただいている情報でございます。
○23番(山田たか子議員) その株式会社は、ほかにどのような情報をつかんでいるんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今手元にあるもので言いますと、ユーザー数、キャンペーン前とキャンペーン中のユーザー数の増え方ですとか、1人当たりの利用回数、そのあたりは情報としていただいているところでございます。
○23番(山田たか子議員) そうした意味では、民間企業がいろいろなデータを活用したりするという必要性は分かるんです。ただ、データ活用というのは、やはり情報漏えいとかリスクといったところもあると思うんですけれども、そうしたことに対して市民への注意喚起とかというのは、市としてされているんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 御質疑の期待する回答ができるかちょっとあれなんですけれども、まず私どもが、最終的にその20%のポイント分が市民の方々に行くところについては、個人のひもづけというのがないので、ちょっとそこの情報は分からないのと、あと、市と、それからPayPayの間でも、お互いの情報について、それを出さないようなやり取りということでの契約のようなものを取り交わしておりますので、基本的には情報漏えいはないものと考えているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 本当にデジタル社会ということで、キャッシュレスの利便性だったりとかということも、市のほうでは結構おっしゃっているんですけれども、市民としてやはり行政が進める事業ということですごく信頼している、信頼されて利用される方が多いんですね。そうしたときに、やはり何で市外で使ったとか分かったのという話を、ちょっと不安だという、こんな話も伺ったりしていて、私たちはちょっとそのデータの活用に関しては、ちょっとこれからも注意していきたいと思っています。
  ③です。市内事業者実態調査の結果をどのように集約し、本事業継続の判断に至ったのかお伺いいたします。また、現段階でのほかの支援についての検討があればお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) コロナ禍における事業者実態調査の集計結果によりますと、4割以上の参加事業者から、売上げ、集客、新規顧客の項目について増加したとの回答をいただきました。
  また、第1回及び第2回終了後に、職員が直接ヒアリングを行ったところ、「商品券のように換金に手間がかからないのでよかった」「再度キャンペーンをやってほしい」「効果が高いので継続的に実施してほしい」等のお声が聞かれたところでございます。
  また、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施する場合に、費用の一定額を支援する東京都生活応援事業費補助金等を活用することが見込まれたこと、また、商工業振興基本方針策定における事業者アンケートの集計結果の途中経過を見ますと、市内経済、引き続き停滞している状況が見られることから、総合的に判断し、本事業を継続実施することとしたところでございます。
  なお、現段階において追加の支援策については検討しておりません。
○23番(山田たか子議員) この調査報告書では、目先のキャッシュレス化とかではなくて、継続的な支援が必要だとか、あと、もうどんどん声を聞く機会を増やしてほしいといった声が、結構切実な声が載っているなと思うんです。そういったところに、ぜひ対応していただきたいと思います。
  ちょっと時間の都合で、26番、83ページ、85ページ、東村山スマートスクール推進事業費です。
  ①、これまでの総額を小・中学校それぞれでお伺いします。また、その財源内訳をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 東村山スマートスクール推進事業費は、令和3年度からの新規事業でございますので、令和3年度当初予算から本補正予算までの予算ベースでの総額と財源内訳で御答弁をいたします。なお、本事業費は情報政策課と指導課とに予算が分かれておりますので、合算してお答えをさせていただきます。
  小学校費につきましては予算総額2億798万4,000円、中学校費、予算総額1億1,934万1,000円となり、合計で3億2,732万5,000円でございます。財源内訳といたしましては、国庫支出金として、公立学校情報機器整備費補助金、小学校費で149万円、中学校費で55万円、都支出金として、公立学校情報機器整備費補助金、小学校費で2,405万7,000円、中学校費で1,283万円、その他、寄附金基金繰入金50万円、残りが一般財源でございます。
○23番(山田たか子議員) ②、不登校児も含めた子供たちのオンライン授業への反応や課題をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 令和3年4月以降、療養中や不登校、発達状況など、様々な理由から登校することや教室に入ることができない児童・生徒も、タブレット型端末で授業やクラス全体でのオンライン学習活動に参加できたという報告も学校からは受けており、タブレット型端末を効果的に利活用した学習支援を各学校で行っております。
  また、今般のオンライン学習実施期間終了後も、それをきっかけに放課後等に登校し、個別に学習などをして学校で過ごせるようになるなどの変化が生じたというケースもあると伺っており、不登校傾向のお子さんの学習に関しても一定程度の成果があったものと認識をしております。
  一方で、不登校状態にある児童・生徒の支援としてのオンライン学習という側面と、本来、学校が子供たちにとって魅力のある大切な居場所であることとのバランスをどのように図るかという課題もございますことから、教育委員会といたしましても、これらを両立できるよう今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) ③、オンライン授業の開始前後、教職員の負担や学校現場の様子をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) タブレット型端末の導入当初は、教職員、児童・生徒ともに、端末の操作に慣れていない、教材をデジタル化する必要があるなどといった理由から、一定の負担はあったものと認識をしておりますが、こうした課題を解決するために、ICT支援員を各学校に配備し、授業支援として操作の補助を行うほか、教職員向けのミニ研修の実施や教材作成に係る支援・助言を行うなどして、負担の軽減を図っているところでございます。
  また、各学校に1名、GIGAスクールリーダーの教員を指定いただいておりますが、年5回の研修とオンラインでの情報交換の場を教育委員会として設け、各学校のタブレット型端末の活用状況の把握と、活用事例の紹介・研究を行っており、現在では教科の授業だけではなく、朝会や学年集会などでもタブレット型端末の活用をするなど、導入当初に比べ活用の幅が広がってきていると認識をしております。
  引き続き、タブレット型端末の活用が個別最適な学びと協働的な学びの充実に効果を上げることができるよう、体制の整備に努めるとともに、児童・生徒一人一人の学習に対する興味・関心が高まり学力が定着するよう、学習方法の改善を進めてまいります。
○23番(山田たか子議員) 教職員へも当初負担があったということなんですけれども、今はそれはないという、改善されたということでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 教職員自体も操作に慣れてきているということと、それから支援員が配置されていたり、それから事務局と教員をつなぐ、そのクラスルームみたいなものを開設しておりまして、情報共有を図っております。その中で、各学校における好事例、そういったものも紹介しながら、そういったものを各学校でも共有できるように支援をしているところでございます。
○23番(山田たか子議員) それぞれが工夫されていて、好事例も紹介されていくということだったんですけれども、でもやはり学校では頻繁な消毒、密接回避など、業務量はもう確実に増えております。先生方は子供たちのケアだったり、授業の進度に加えて、行事での工夫、家庭との連携も、これまで以上の労力とともに精神的に大きな負担があると考えます。
  そこに、オンライン授業と同時にプリント作成などもしなくちゃいけないといった声も伺っていて、授業準備に追われているという様子もうかがえました。そうした状況も、ぜひ間近で見て聞いていただきたいと思います。
  27番、83ページ、85ページ、小学校・中学校保健衛生費の備品購入費の詳細をお伺いいたします。
○教育部長(田中宏幸君) 新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、各学校が適切に健康診断を実施することができるよう、身長計、体重計、視力計、つい立てなどを配備するものでございます。
○23番(山田たか子議員) 最後です。29番、67ページ、91ページ、秋水園プール、運動公園プール施設費。市内プール施設において、中止と営業の判断が分かれた経緯と、その判断基準をお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 秋水園プール、それから運動公園プール、共に私のほうで御答弁申し上げます。
  まず秋水園プールでございますが、秋水園プールは、御利用を原則として、秋水園周辺に居住する小学生以下の児童や、付添いの保護者の方に限定させていただいている一種の遊戯用プールであり、構造上、プール内での密を避けることはもちろん、管理棟内の更衣室、トイレ等においても密を避けることが難しい状況となっております。
  次に、運動公園プールにつきましても、利用者が不特定多数であること、また秋水園プールと同様に、更衣室や混雑時のプールサイドでのソーシャルディスタンスの確保が困難であることなどから、密を避けることが難しいと想定されました。
  当時、感染力の高い変異株が蔓延している状況もあったことから、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を総合的に勘案して、両プールとも中止の判断をさせていただいたところでございます。
○23番(山田たか子議員) 市内プール施設ということで伺ったんですけれども、ほかに営業していたところはありませんでしたか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 地域創生部所管としましては、市民スポーツセンターでの屋内プールは営業しておりました。
○23番(山田たか子議員) その判断基準などを伺いたいんですけれども。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今御答弁いたしました秋水園プールや運動公園プールにつきましては、遊戯用施設の要素が高いことから、使用者同士の密集や密接した状態が発生しやすいと判断したため、中止を決定いたしました。
  一方、スポーツセンターの屋内プールにつきましては、不特定多数の方が訪れる施設ではなく、水泳教室などに参加される方が訪れる施設であり、氏名等の把握もできるため、感染者が利用したことが判明した場合であっても、ほかの利用者の方に御連絡できるほか、人数制限や入り口での検温等、スポーツ庁が示しているガイドラインや、東京都が示している緊急事態措置等に沿った管理運営ができると判断したため、指定管理者と協議し、利用可能と判断したところでございます。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 一般会計補正、3だけ伺います。ポイント還元事業です。
  ①、事業の内容、また、これまでの同事業の効果をどう分析しているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど小林議員、それから村山議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○3番(朝木直子議員) 全体の消費の底上げになっているという意味で、データとして示せるものがあるのかどうか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私どもが現在持っている情報といたしましては、決算額、つまり20%のポイント還元の額と、それとPayPayさんからいただいております全体のキャッシュレス決済を行った事業費というか、費用についてだけでございます。
○3番(朝木直子議員) ②です。市内事業者のPayPay導入の割合を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) PayPay株式会社に確認したところ、市内事業者のうち、PayPayを導入することが可能な本事業対象の中小・小規模事業者数は、約2,000店舗あるのではないかとのことでございました。そのうち、キャンペーン終了時点における登録店舗数は865店舗であったため、対象店舗全体の約43.3%に御登録いただいたものと捉えているところでございます。
○3番(朝木直子議員) これは前回の事業のときと比べてどうですか。増えていますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 1回目の終了時が647店舗でございますので、それから860店舗に増えていますので、その差額というふうになろうかと、差分だと思います。
○3番(朝木直子議員) 増えているのは分かりました。このPayPay事業は、たしか消費者というよりも事業者の消費、事業者のための還元事業だというふうに伺っておりますけれども、そういう意味では、まだ半分以下の導入割合というところでいうと、これはどういうふうに考えて、次の事業に向けてどのような努力をされていくのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 1月に実施いたしました実態調査の結果から見ますと、キャッシュレス決済を利用するお客さんがいないだとか、企業間取引が主であるためというようなお答えをされている方が多かったという結果が出ております。
  あと、キャンペーンを知らなかったというところもありましたので、そういう方々に対しまして、今回につきましては、市役所だけではなくて、公民館等にも出向いて、こちらのほうから御説明をしたいというふうに考えているところでございます。
○3番(朝木直子議員) 私、この事業自体には実は反対なんですけれども、ただやる以上は、やはり公平な事業にしていくべきだと思うので伺いました。
  次にいきます。③です。今度は消費者の側です。年代別のPayPay利用割合を把握しているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私どもが把握しているのは、民間調査会社によるPayPayの中で利用割合という年代別の数値として御答弁申し上げますと、20代が17.2%、30代は19.2%、40代は23.6%、50代は20.1%、60歳以上は19.9%となっているところでございます。
○3番(朝木直子議員) これは全体の利用者を100とした場合の数字ですか、それとも20代のうち17.2%の人が持っているという数字なのか、どっちか教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員おっしゃった前者のほう、PayPayを利用している人を100として見たときの年代別の割合ということでございます。
○3番(朝木直子議員) 分かりました。なるべく公平に還元されるように努力をしていただきたいと思います。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。2番、鈴木たつお議員。
○2番(鈴木たつお議員) 議案第43号を通告に従って伺ってまいります。
  1番に関しては、さきの議員の御答弁で理解しましたので、2番から伺ってまいります。29ページ、公共施設整備資金積立金、公共施設再生基金積立金。
  1つ目、積立金の役割を果たし終える時期とは、どのような時期なのかお伺いいたします。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 公共施設整備基金は、インフラ資産を含む公共施設の建設や整備に要する資金として、また公共施設再生基金は、施設の老朽化に伴う更新や改修等の再生整備に要する資金としておりますことから、役割を終える時期は現状では想定しておりません。
  現段階では、インフラ施設、箱物施設の財政需要は今後もまだ見込まれることから、両基金の趣旨に沿いまして、しっかりと両基金を経営的に活用できるようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○2番(鈴木たつお議員) ちょっと私、理解できなかった部分があるんですけれども、一定の時期に、いわゆる積立金を、いわゆる崩す時期というのは、必ず何かしらこう、来ると思うんですけれども、その時期が来てもさらに積立てを続けるという理解でよろしいんでしょうか。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 今後想定される様々な事業というのはありますが、その事業に応じて、必要な時期に必要な金額を適切に取崩しをしまして、活用していくという形になろうかと思います。
○2番(鈴木たつお議員) 一定の理解いたしました。恐らくこの施設を建て直すために切り崩したとしても、まだ残っているから続けていくと、そういう説明だったと思います。
  聞いた理由としては、よく最近、国のレベルで、この基金に関して続けていって、これがいわゆる行政の運転資金みたいになっちゃって、よく分からないみたいなような課題も出ているものですから、改めてこういったところで伺った次第です。
  2番目ですけれども、そうなると、ちょっと質疑が適切かどうか分かりませんが、事業の総額のうち、どの程度を積立金で補う予定なのかお伺いいたします。もし積立金額の目標もあれば、併せてお伺いいたします。
○経営政策部担当部長(原田俊哉君) 両基金とも積立てについては、今後の開発事業や施設の老朽化、再生の進捗のほか、財政状況や社会状況の変化も踏まえまして、事業費総額のうち基金で賄う範囲や目標を設定して積立てを行うのではなく、将来に向けて必要となる費用の負担を少しでも軽減するために、財政面、経営面で持続可能性が担保できるよう、可能な範囲で積み立てていくこととしているところです。
  本補正予算では、公共施設整備基金については、今後、用地取得等も見込まれることから、積立額の比重を高めたところでございます。
○2番(鈴木たつお議員) 3番目に移ります。65ページのエネルギービジョン策定支援業務委託料です。
  1番に関しては、さきの議員の答弁で理解しましたので割愛させていただいて、2番、期待される効果をお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、今回の委託というのは、あくまでも現状分析と課題分析というお話でしたので、実際その基礎的な調査でされた後どのような活用をされるのか、これをお伺いいたします。
○経営政策部長(平岡和富君) 今後の活用ということで申し上げますと、この基礎調査結果について、今後予定しておりますエネルギービジョン策定における基礎資料として活用するものと、このように理解をしております。
○2番(鈴木たつお議員) すみません。ちょっと私の理解不足なのかもしれませんが、恐らく先ほどの答弁の中で、現状だと課題を今回の基礎調査で明らかにしていくんだという御答弁だったと思うんですけれども、それは、何かしら今後、事業だとか施策をする上で必要な基礎調査をやるというふうに理解しているんですけれども、私の伺ったところは、どういったところに使うんですかという質疑だったんですが、そこはいかがでしょうか。
○経営政策部長(平岡和富君) 今回の補正の委託料におきまして、議員お見込みのとおり、再生可能エネルギーの導入可能量などを具体化するということになります。脱炭素社会実現に向けた当市の課題や、当市の持っているポテンシャルなどがまず明確になるというふうに考えておりまして、この基礎調査の結果を次につながるエネルギービジョンの実際の策定における資料として活用していくと、このような考え方を持っています。
○2番(鈴木たつお議員) よく分かりました。安いか高いかわかりませんけれども、やはり500万かけてやるので、ぜひそういった政策に、具体的なところでしっかりと御活用いただければと思います。
  それでは、最後になりますけれども、委託先はどのように決めるのかお伺いいたします。
○経営政策部長(平岡和富君) 先ほども一定答弁を申し上げましたが、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定するという必要があることから、公募型プロポーザル方式により委託候補者を選定していきたいと考えております。
○2番(鈴木たつお議員) これは、もし、答えられる範囲で結構なんですけれども、こういったエネルギー関係のいわゆるコンサルティング会社というと、例えば土木でいくと、大体過去のやつを見ていると、こういったところかなって想像がつくところあるんですけれども、どういった会社になるんですかね。
○経営政策部長(平岡和富君) いわゆる環境系と言われているコンサルティング会社になるかなと、そのように想定をしております。
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午後3時23分休憩

午後3時52分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。4番、藤田まさみ議員。
○4番(藤田まさみ議員) 議案第43号について伺います。
  1番、民生費、39から41ページ、憩いの家バス運行業務委託料について。
  ①は割愛して、②です。減額補正した理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの議員に御答弁申し上げたとおりです。
○4番(藤田まさみ議員) ③です。今年度8月までの乗客数を月別に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 8月まで御利用された方はいらっしゃいません。
○4番(藤田まさみ議員) 先日、令和2年度の乗客数もお聞きして、1年間で2名のみ利用されたということでした。これは今年度もほとんど利用されていない状況ですが、たまたまコロナという特殊要因のためで、コロナ感染が終息していけば、また利用されるようになるとお考えなのか、あるいはほかの要因があるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 詳細な分析をしているわけではございませんが、大きな要因としては、やはりコロナによってバスという空間に一緒に乗るということに対する、そこに対する抵抗感というのはかなり大きなものがあるというふうに思っております。ただ、憩いの家の利用者の方のバスの利用傾向としては、だんだん固定で減ってきているという傾向もございますので、そういったことをトータルで今後に向けて考えたいと思っております。
○4番(藤田まさみ議員) 傾向としても利用者が減っていることをトータルしてということなので、来年度の予算編成も始まると思いますが、来年度については一旦、再検討していただけるということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申し訳ございませんが、来年度のことについては、今この場では御答弁いたしかねます。
○4番(藤田まさみ議員) ほとんど利用ない状態で、500万円以上、年間かかっている事業ですので、できるだけ見直しをしていただきたいと思います。
  2番にいきます。衛生費、63ページ、感染症予防事業費について。
  ①、②は割愛して、③、利用者への周知方法を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 周知方法でございますが、市のホームページ、SNS、9月15日号及び10月1日号市報、健康増進課で発行している「新型コロナウイルス感染症マメ知識」、また防災ナビやごみ分別アプリなどでお知らせをさせていただいたところでございます。
○4番(藤田まさみ議員) そのような方法で周知して、再質疑ですが、それを見て申込みされた方に配布するという理解でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで御本人からの申込みで、自宅療養者だという確認は一定、先ほど言いましたように、保健師が受け付けをさせていただいておりますので、その中で一定の確認をさせていただいて、利用者ということで支援をさせていただいております。
○4番(藤田まさみ議員) 報道でもありましたが、東京都のほうでは、自宅療養者の個人情報を、多くの自治体で自宅療養者に対して支援策を講じていることから要望があって、個人情報を提供するようになったという報道があったんですが、これは御存じでしょうか。また、当市はその個人情報の提供を受けていますでしょうか、自宅療養者に関して。
○健康福祉部長(山口俊英君) 私どもも報道で伺っております中で、個人情報のお話も伺っております。東京都というか保健所のほうから、保健所とこの間、圏域でお話もさせていただいておりますが、そういった中で、東京都に対しては、いただける情報ということであれば、いただきたいというところでは申し上げているところでございますし、具体的なただ活用とすると、この自宅療養者の確認作業に使うようなイメージしか、ちょっと、すみません、所管とするとなかなかできないのかなと。医療支援は当然できませんので、そういったところで想定をしているところでございます。
○4番(藤田まさみ議員) 分かりました。自宅療養者の個人情報、ではある程度いただけるということで、今回この、いろいろな形で周知はしていただいていますが、それも受け取れない方もいると思います。特に単身で自宅療養されている方で、実際にこういう単身の方、自宅療養中、外に出られないわけですから、すごく困る状況になっている方もいるのではないかと思います。それで、かかりつけ医がいないというような方もいるのではないかと。
  なので、向こうから申込みがあった方に、もちろん丁寧に対応、個人情報を気をつけながら、丁寧に対応していただいているというのは分かりましたが、特に単身の方など、向こうから申込みがなくても、何か大丈夫ですかくらい、こういうことを市でサービスをやっていますので、必要ないですかということをちょっと打診してもらうとか、電話1本して通知してもらったらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 取りあえず市からのアプローチというのは現状で考えておりません。ただ、保健所とこの間やり取りをしておりますので、保健所のほうで各自治体がこういったことを始めているということ、それから、保健所さんとすると、東京都からの支援が若干遅れぎみになったことで各自治体が動いているというのは、当然保健所さんも御承知ですので、やっている自治体、ここの自治体こういうのありますよという御案内はしていただけているように報告は受けております。
○4番(藤田まさみ議員) では、そういう人たちも保健所のほうはコンタクトを取ってやっていただいているということですね。
  3番はすみません、割愛します。4番、教育費、91ページ、運動公園庭球場施設費について伺います。
  ①も御答弁ありましたが、改めて通告どおり伺います。人工芝改修の範囲を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) さきの村山議員に御答弁したとおりでございます。
○4番(藤田まさみ議員) 先ほど、A、B、Cコートを全面改修する、張り替えするということで、D、Eコートについてはどのように検討されていますでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在のところは、全面張り替えの予定はしておりません。
○4番(藤田まさみ議員) 私もちょっと春、大会に出て、やはりひどい状態で、けがした人もいる。張り替えてほしいという話も聞いて、たしかお伝えしたと思うんですが、D、Eコートも結構傷んでいるって私はそのとき印象を受けて、D、Eコートに関しては、けがをしたとか、ちょっと改修してほしいというような声は届いていないでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、コートごとということでは、ちょっと私も把握してはいないということと、けがをしたというような話は、私の耳には入っておりません。ただ、けがをしそうだったとか、先ほども答弁いたしましたけれども、危ない状況にあるというようなことは、私のほうにも耳に届きましたので、劣化の激しいA、B、Cから今回改修をさせていただきたいと考えたところでございます。
○4番(藤田まさみ議員) 同じ時期に、先ほどのお話で、前回、張り替え行ったということで、A、B、Cのほうがナイターがある分、やはり劣化は激しいと思うんですね。一応D、Eのほうも検討、今後、調査して検討していただきたいと思います。
  2、3は飛ばして、最後④です。これも御答弁一定ありましたけれども、改めて伺います。前回の全面張り替えはいつか。それ以降、現在までに、いつ、どのような部分改修が行われてきたか。人工芝の耐久性から見て、張り替えや改修頻度は適切か。
○地域創生部長(武岡忠史君) 前回の時期については、先ほど御答弁したとおりです。人工芝の耐用年数は約10年とも言われていることから、村山議員にも御答弁したとおり、12年経過をしていることと、平成30年度に部分補修工事を実施したものの、それ以降、養生テープ等による応急処置をして対応してきたものの、劣化が激しくなったことから、利用者の安全確保及び事故防止の観点から見ても、全面張り替えは適切であると考えて、今回実施するものでございます。
○4番(藤田まさみ議員) やはり私も10年ぐらいという耐久性は聞いておりますので、今回、A、B、C、やっていただけるのは大変よいことだと思いますが、D、Eコートについても御検討いただけたらと思います。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 一般会計補正、伺っていきます。15点、通告させていただきましたが、10と11と13だけやらせてもらいます。あとはもうかぶっていますので、先ほど出ましたのでやりません。お願いします。
  まず10番目、アメニティ基金積立金です。1,530万6,000円増補正の理由を伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 補正の理由といたしましては、積立ての原資となる手数料等や繰入れを行う充当事業について、令和2年度の最終補正予算で見込んだ額をもって積立て、繰入れを行います。最終的に確定する各決算額とは、どうしても差が生じてしまうということがありますので、その差額分の精算を令和3年度、今回の補正で行うものでございます。これが補正の理由でございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 11点目、がんばろう!東村山還元事業委託料です。この件で、各議員からも出ていますが、①は結構です。今回なぜ同じ手法が取られるのかということで、同じかと聞きましたので、PayPayだということで分かりました。30%、2か月ということで分かりました。
  ②として、改めて伺いますが、今回の事業目的、内容の詳細と、金額がこの金額になった根拠を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど小林議員と、それから村山議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) それで③、伺います。2回実施された中で生じた課題を、今回どう改善、解消を図っていかれるのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) これにつきましても、村山議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 課題の中身がどうかということになってくるんだと思うんですけれども、それで、先ほど事業目的も、基本的には事業者支援ということで捉えているつもりですし、一方で先ほど、なぜ2割だったかというのは、大手とかチェーン店に対する配慮もあったので3割にはしてこなかったという話、今回は3割、2か月という話がありました。
  それで伺うんですけれども、私の中でやはり課題じゃないかと思っているのは、そうはいっても使う側の論理なんですね。それで、そこが目的じゃないと繰り返し言われているんだけれども、これだけの税金を投じているので、そこは本当にそういう言い方でいいんでしょうかというのがずっと残っているので、次の④を聞きます。
  事業の一定の効果は理解しつつも、特定1社のアプリ決済を利用した場合のみ、税金を原資とした特典が与えられるということについては、スマートフォンが何らかの理由で利用できない、難しいという方たちが確実にいる中で、その市民との機会の公平性という観点で疑問の声が届いていることと思いますし、私自身も、それは簡単には否定できないなという気持ちがずっとこの事業についてはあります。
  なので、効果は分かるし、意味があるのも分かるんだけれども、ここから先なんですけれども、それでもう一つは、さらに、この事業を進めるに当たって、市が負担する手数料がこれまでのプレミアム商品券などに比べて小さいということも、最初に大分説明、1回目のとき説明されて、それはいいことだなと思っていましたし、だけど考えてみると、それは、何かそこで損しても後でバックがあるから、そういうリスクをしょうところがあるから、この事業が成り立っているという側面は否定できないと思うんですよね。
  それはやはり今回、当然だけれども、最初、指摘もありましたけれども、PayPayのほうで手数料を取り始めるということでいうと、PayPayがこれをずっとある種、普及させるためにバックアップしてきたというふうな言い方をされても仕方がないところもあると。ただ、事業効果はあるとは思います。
  それで、市内商工業の振興策として考えた場合に、手数料が小さいというのもいいことでもあるけれども、そうとも言い切れない面も同時に抱えているんじゃないかなと思ってきました。これらの点について市の見解として伺いたいということと、同様の手法で3回目を行うことになりますので、そういう意味で、さっき朝木さんもおっしゃっていたけれども、これまで参加していない事業者や市民にも還元が届くような取組が必要なのではないかなと思います。
  事業者、利用者、例えば利用者もですね、僕らもそうだけれども、移動できるので、近隣であちこちでやっているので、やる人もやらない人もいるんでしょうけれども、近隣の市をはしごしながら3割、2割をどんどんどんどん使って、東大和、小平、東村山ということで、使える人は動けるから使えるけれども、自分で動き切れない人とかは、なかなかそんなことはできないというようなことが、ずっと引っかかっているのでね。そういう意味ではこれまで、あるいは事業者側についても、同じ事業者が2回目までやっていて3回目に新規が増えないとすると、それはどうなのかなという気持ちもしています。
  ですので伺いますが、そういったところへ還元が届くような取組も必要なのではないかなと思います。御見解を伺っておきたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員御指摘のとおり、ポイント還元事業は、プレミアム商品券事業と比べ事務費を抑制することができるとともに、第2回終了時点におけるキャンペーン参加事業者は865店舗と、多くの事業者に御参加いただいたところでございます。
  決済金額の推移につきましても、直近の3か月の決済金額と比べると、1回目が約3.9倍、2回目が約2.5倍の伸びを示しており、新たなファンの獲得や売上げの向上等に寄与したものと捉えております。また、これら飲食店や小売店など、いわゆる川下産業の売上げ向上に資する取組を行うことで、卸売業や食品加工業など、サプライチェーンを形成する業種におきましても、間接的によい影響が出ているものと捉えております。
  コロナ禍における事業者実態調査の集計結果によりますと、先ほどと重なりますが、4割以上の参加事業者から、売上げ、集客、新規顧客の項目について増加したとの回答をいただいているほか、90%を超える事業者の方が、プレミアム商品券事業よりポイント還元事業を希望されております。
  今回の取組は、市内中小事業者を支援することが目的であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民の皆様のお力を得て、事業目的の達成に近づくことができたのではないかと捉えております。
  すみません、今の90%を超える事業者の方が希望されたのは、職員が直接ヒアリングを行った結果です。失礼いたしました。
  本事業に課題もございますが、第3回目を実施するに当たりましては、これまで参加していない事業者や市民の皆様に本事業の効果が届くよう、キャンペーン開始前とキャンペーン期間中に、市役所のほか全公民館に出向き説明会を実施するのみならず、東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業と連携して実施することも現在検討しているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 分かりました。事業自体に反対しているわけじゃないんですけれども、目的に照らしてこれが最善の、3回やるということは、やはりなかなかのことなので、3回目も同じことをやるというふうに判断するって、なかなかないんじゃないかなと思って、うまくいっているという面と、こっちはどうなのというのがあったので聞きました。
  なので、これ、12月実施ですので、これ、可決すると2か月はあるので、やはりこういった手法をやるときに、当然、地域創生部のほうで主体でやっていらっしゃるわけだけれども、福祉所管に届いている声なんかも、この間、多分もう共有されていると思うんだけれども、この仕組み自体がね、なかなか、じゃあどうやってそこに手を届かせるかって、簡単じゃないんですけれども、やはり年末年始に向けて、これをもう一回打つのであれば、そこは丁寧にというか、できるフォローをもう少し、私がじゃあ何がいいかってはっきり言えないけれども、やはり視覚障害の方だけじゃなくて、知的の方とかですね、いろいろな事情でこれを使い切れない人たちが、これを持たないと還元がされないということについては、やはりずっと不満ためているのはあるので、これは少し向き合っていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。ぜひ福祉所管と連携いただきたいと思います。
  最後です。大きな13番、公園管理費ですが、委託料575万6,000円の対象地、作業内容を伺います。また、この財源には基金が活用されるのかどうか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず初めに、委託料の各内訳といたしましては、公園等樹木手入れ作業委託料が573万5,000円、そして空堀川緑道維持管理委託料が2万1,000円の合計575万6,000円となります。
  まず、公園等樹木手入れ作業委託の対象地につきましては、越境枝や樹木の繁茂状況等、近隣の住環境に支障を来している等、緊急性を考慮しまして、天王森公園ほか16か所の市立公園を対象地としております。
  また、各公園の作業内容といたしましては、高中木の基本的な剪定、そして生け垣の刈り込み、剪定枝の処理等となっております。
  なお、財源には基金を活用することは考えておりません。
  次に、空堀川緑道維持管理委託金につきましては、河川管理者である東京都との一級河川、空堀川における河川維持業務の委託に関する協定書に基づき、野行前橋から清瀬市境の区域における河川管理通路や、旧空堀川河川敷等の指定範囲の清掃作業、除草作業、植栽等管理等の維持管理を東京都からの委託金により市が行うものとなりまして、東京都の積算単価の一部変更等により、今回、増額補正をするものでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 緊急性のある天王森公園ほか16か所と、高中木の剪定、生け垣等ということで、基金、考えていないという話があったんですけれども、これ、批判するわけじゃなくて、基金、これ、活用するかどうかというのは、どういうところで判断をするんですか。
  つまり、ガイドラインもつくってきた中で、まさになかなか、これまで手が回らないとか、あるいは5年ぐらいのスパンで剪定しようと思うので、丸太ん棒みたいにしちゃうとかということがあったので、そこについて基金をつくってこられたことについてはよかったと思っていますので、今回使わない、あるいは使うときはどんなときに使うのかというのは、参考までに聞かせていただけたらと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基金をなぜ使わないのかということなんですが、東村山市緑の管理基金の処分について、処分に当たりましては、計画的かつ効率的な植生管理を行う際に取崩しを行い、充当する考えでございます。
  今回の公園等樹木手入れ作業委託につきましては、公園からの越境枝の処理等、通常の公園の維持管理のために、基金の目的である植樹等を計画的に面として植生管理を行う事由には当てはまらないため、今回は使用しないとしております。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番(白石えつ子議員) 議案43号、補正予算(第4号)を伺っていきます。
  3番です。すみません、1、2、飛ばしますので。ひとり親家庭ホームヘルパーサービスの事業費、先ほどちょっと答弁ありましたけれども、新型コロナ禍で利用時間数に変化はあるか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) さきの山田議員への答弁も申し上げましたとおり、利用時間数は当初見込みを上回っておりますが、その要因につきましては、申請書の申請理由欄への記載や面談などにおいて確認できる限りでは、直接的に新型コロナウイルス感染症の影響であることを理由にした申請はございませんでしたが、今後につきましても、面談実施時のみならず、あらゆる機会を捉え、それぞれの世帯に寄り添った丁寧な支援の実施を、コロナ禍にあっても継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。2年度が52回で265時間で、令和3年度、まだ半期ですけれども、147回で894時間というふうにさっきおっしゃったと思うんですけれども、東村山は土日も、日曜日も、土曜日も、ホームヘルプサービス派遣、オーケーでしたよね。そこだけ、ちょっと伺っていいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 利用は可能と伺っております。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。ぜひ、やはりひとり親家庭の方なので、やはり土日にね、これって集中するのかなって思うんですけれども、これ、しっかり対応ができているのかというのをちょっと伺いたいんですけれども、断っているというようなことはないのかどうか、そこは分かりますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 現段階におきまして、まずこちらのホームヘルプサービスを御利用いただく方で、お断りをしているということはございません。報告はございません。現状、やはり希望される回数を多く望まれている方はいるんですが、現状12回ということで利用のルール上は設定させていただいております。ですので、まずは御説明をさせていただいた中で、他の支援サービスですね、そういったことも御案内をさせていただきながら、対応させていただいているつもりです。
○10番(白石えつ子議員) ぜひそこ、面談もあるということですので、それぞれの御家庭によって御事情があると思いますので、ぜひ丁寧に対応してください。
  それでは6番です。感染症予防事業費、これも分かったんですけれども、もう一回聞きます。事業内容と事業期間を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業内容につきましては、さきの議員に御答弁したとおりでございます。事業期間ですが、都が補助金を用いて事業を実施していることから、現在の補助対象期間でございます令和3年10月31日までとさせていただいているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) そうすると、先ほどセットとしては329セットを用意しているという、違いましたか。すみません、セット数、幾つでしたか。すみません、もう一回伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 392でございます。
○10番(白石えつ子議員) 間違えました。392。このセットで、今どのくらいがお届けできているのかというのは分かりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和3年9月27日までの実績で御答弁を申し上げます。申請件数14件で、物資配送数29セットとなっております。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。ぜひ、置き配なので、なかなかその方と、感染していらっしゃるので、そこは難しいかと思うんですけれども、ぜひ届けていただきたいと思います。
  あと、聴覚の方はファクスでというふうになっているんですけれども、これ、聴覚の方っていらっしゃったんですかね。そこは分かりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、私で報告を受けている中にはいらっしゃらないです。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。
  それでは9番です。土木費、公園整備等経費、遊具改修工事の内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市立公園の遊具等においては、平成29年に都市公園法施行規則の一部が改正され、遊戯施設等の点検は1年に1回の頻度を基本として行うこととされており、これに基づきまして業務委託による点検を実施しておりまして、このたび令和3年度の中間報告を受けて、3公園における不具合な箇所の補修を行うものでございます。
  補修工事等の具体的な内容でございますが、まず富士見町2丁目第1仲よし広場では、滑り台の一部が劣化により穴が空いたため使用禁止としておりましたが、滑走面の補修及び塗装処理を行う予定としております。
  次に、廻田児童遊園では、スプリング遊具のスプリングと基礎部、基礎部分の接合部に緩みがあるため使用禁止としておりましたが、スプリングの交換を図る予定としております。
  そして、最後に秋津町4丁目第4仲よし広場では、複合遊具のネット部分の一部が劣化により切れている状況であり、部分的に使用禁止にしておりましたが、ネット部分の交換を図る予定としております。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ、子供たちが遊ぶところですので、ぜひ安全に留意して工事を行ってください。
  それでは教育費です。79ページ。ページ数を言うのを忘れています。すみません。10番、特別支援教育推進事業費、先ほど1点ありましたけれども、会計年度任用職員の採用人数と採用内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほど山田議員に御答弁したとおりでございます。
○10番(白石えつ子議員) 先ほどアシスタント職員ということで、教育支援員の方を2名ということでよろしかったですか。
○教育部長(田中宏幸君) 会計年度任用職員のアシスタント職員を配置するということでございます。教育支援員ということではございません。
○10番(白石えつ子議員) 特別支援教育の推進事業費なので、これはどういったところに採用されるんでしょう。配置されるんですか。
○教育部長(田中宏幸君) 特別支援学級の学級に、見守りとかですね、安全管理のために配置するものでございます。
○10番(白石えつ子議員) そうすると、見守りとかなので、これは別に教員の方でも、教員免許がなくても可能ということでよろしいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。それでは81ページです。11番、情報教育研究校事業費。事業内容とデジタル教科書等の活用方法について伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 情報教育研究校事業は、教科等、横断的な視点から、教育課程全体で児童・生徒に情報活用能力を育成するとともに、タブレット型端末や学習支援ソフトなどを各教科等の指導に取り入れ、情報や情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図るための実践的な研究を行い、その効果を普及することを狙いとして、東京都教育委員会が実施する事業でございます。
  当市では、東村山第四中学校が令和3・4年度の研究校として指定を受けており、先進的な取組を実施している講師からの指導を受けるとともに、効果的なデジタル教材を活用した指導方法について研究を深めてまいります。
  特に国語科の教師用デジタル教科書を導入することにより、教科書本文を大型提示装置に投影し、音声や映像資料等を活用することで、生徒の興味・関心を高めることができるものと捉えております。
○10番(白石えつ子議員) これ、デジタル教科書という形、音声教材という形になると思うんですけれども、これ、特徴的にはどのようなものなのか教えてもらっていいですか。
○教育部長(田中宏幸君) デジタル教科書に直接書き込みながら学習をしたりとか、そういったことができるようなものになっているものでございます。
○10番(白石えつ子議員) 音声読み上げ、書き込みとか拡大、保存、背景、文字の色の変更とか、ルビも振れるということで、これやはり、読み書き障害の子供さんがもしクラスの中に、今、四中ということなので、四中のところで研究校ということで、3年、4年ということなので、今の3年、ちょっと夏休みも入りましたけれども、そこでの成果というのは、今の時点で分かれば教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) 具体的な効果というところに当たるかどうか、ちょっと分からないんですが、子供や生徒や教師からの声としては、やはりデジタル教科書を導入したことによりまして、直接書き込みながら学習ができて作業に集中しやすいというお声をいただいたり、先生のほうからは、教材研究を行う際に活用がしやすいといったようなお声はいただいているところでございます。
○10番(白石えつ子議員) ぜひ、これ、やはり黒板に書いた板書が難しいという子供たちもいると思いますので、これ、すごく有効だと思います。ちょっと音声教材の調査をしてみたら、東村山が一番多かったということなので、東京都で見ると。ぜひ、その有効活用していただいて、ほかのところにも広がるといいなというふうに思います。
  それでは、最後、12番です。83ページ、85ページ、東村山スマートスクール推進事業費です。
  ルーターの貸出しにより通信環境が整うことで、特別支援学級、希望学級、ほーぷでのタブレット学習への効果、また、不登校状態にある児童・生徒の学習はどう改善されるのか伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 東村山スマートスクール構想に基づくタブレット端末での学習については、通常の学級のみならず、特別支援学級においても活用しており、各特別支援学級における学習活動に積極的に取り入れ、個に応じた学習につなげております。
  希望学級においては、通級する児童・生徒が希望学級でタブレット端末の使用の意向があれば、指導員がそれらの学習活動の支援を行うこととしております。
  なお、希望学級分室のほーぷにつきましては、希望学級に通級することが難しい児童及び生徒の集団適応を高めることという目的から、現在のところは学習に関する活動は行っておらず、コミュニケーション活動の一環としてボードゲーム等を行うなど、まずは誰かと一緒に過ごすことができるよう支援をしているところでございます。
  今般実施をしましたオンライン学習実施機関におきまして、不登校を含めた長期欠席の状況にあった児童・生徒が、クラス全体でのオンライン学習活動に参加できたという事例を幾つか伺っております。また、オンライン学習実施期間が終了後も、それをきっかけに放課後等に登校し、個別に学習などをして学校で過ごせるようになるなどの変化が生じたというケースもあると伺っており、不登校傾向のお子さんの学習に関しても、一定程度の成果があったものと捉えております。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。そうすると、今、希望学級も、希望があればということなんですけれども、希望学級に行っている子は通級という、登録して行っていると思うんですけれども、自分が在籍する主籍の学校があると思うんですけれども、このタブレットというのは、そちらに支給されるという理解でよろしいですか。
○教育部長(田中宏幸君) 在籍校に籍がございますので、そちらのほうのタブレットが支給されるということになっております。
○10番(白石えつ子議員) そうすると、やはりその不登校状態にある児童・生徒の、先ほどその放課後の登校で効果があったということなので、その子供さんの人数はどのくらいの割合なんでしょうかね。それは分かりますか。
○教育部長(田中宏幸君) 具体的な人数については、ちょっと把握はしておりませんけれども、学校からそのようなお声はいただいているところです。
  今、私、タブレットを支給というふうに申し上げましたけれども、タブレットは貸与ですので、申し訳ございません。
○10番(白石えつ子議員) 分かりました。ほーぷは、ちょっと通信がないので難しいというふうにおっしゃっていたので、ボードゲームでやっているということなので、いろいろ課題がある子供さんたちにも、やはりタブレットは有効だと思います。でも一つ心配なのは、発達障害の子供さんたちの中に電磁波に過敏な子供さんもいるんじゃないかと思うんですが、そういう意見というのは、そちらのほうには届いてはいないでしょうか。
○教育部長(田中宏幸君) 現時点では、そのようなお声は伺っておりません。
○議長(土方桂議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番(かみまち弓子議員) 議案第43号について伺ってまいります。
  私も、19点、通告を出させていただいた中、随分ともう既に出ておりますので、(5)から(11)と(17)は割愛をさせていただきたく思います。そしてまた、(3)の①、ここの補助金についても割愛をさせていただき、(1)のほうから質疑のほうしていきたいと思います。よろしくお願いします。
  では歳入から、(1)、13ページ、特定財源です。
  ①、総務費、民生費、衛生費の財源内訳で、その他の特定財源は何か伺います。
○経営政策部長(平岡和富君) 総務費につきましては手数料、寄附金、繰入金、民生費につきましては諸収入、衛生費につきましては繰入金、諸収入となっております。
○22番(かみまち弓子議員) やはりちょっとそういうところがはっきりと分かっていくと、ほかの部分が出ているので、何なのかなというのがこういった質疑で明らかになっていくので、分かりました。
  (2)です。15ページ、市民プール使用料です。
  ①、170万4,000マイナスの内訳、伺います。そしてまた、何人分か併せて伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) さきの山田議員にお答えしたとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年度も運動公園プールの営業を休止したため、見込んでおりました使用料を全額減額するものでございます。
  なお、使用料の積算につきましては、大人と子供では使用料の単価が異なることと、延長料金やロッカー使用料等の積算が難しいことから、過去の実績の平均値として算出しており、人数での積算は行っておりません。
○22番(かみまち弓子議員) ②です。コロナ対策、一定程度答弁あったんですけれども、どのようなコロナ対策をしていて、そしてまたしていくのか、ちょっと詳しくその辺を教えてください。
  先ほど学校の五中の生徒によるプールの使用というのも、ごめんなさい、あれはスポセンのほうだ。ごめんなさい。②、どのようなコロナ対策をしていくのか伺います。市民プールのほうの。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今御質疑のこの項目、市民プール使用料につきましては運動公園プールでございますので、そこで答弁いたしますと、令和3年度も営業休止をさせていただいておるため、特段、感染拡大防止は、対策は取っているところではございません。
○22番(かみまち弓子議員) 休止をしている、そしてまた、この後、コロナの状況がありながら再開をしていく様子というのがまたあると思うんですけれども、そのあたりというのは現状があっていきながらだと思いますが、所管として考えているものとか対策というのは、現状としては答弁できるものというのはないと考えてよろしいでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 屋外のプールですので、今後は令和4年度の話になってしまうかと思いますので、ちょっとここでの御答弁、難しいと思いますが、先ほど山田議員にも一定御答弁したとおり、遊戯用プールですので、密というところが一つのネックというか、見ていかなくてはいけないところなのかと考えているところでございます。
○22番(かみまち弓子議員) 先ほどちょっと五中のことを持ち出したの、そこはちょっと訂正をいたします。
  (3)です。15ページ、国庫の補助金です。①は割愛します。②、地域の女性活躍推進交付金です。
  まず、東村山では、東京都の災害備蓄用品の更新に伴って、必要な方に生理用品、無料配布をしている中、社協のほうにストッカーを設置して使えるようになっています。その中、予算特別委員会や決算特別委員会、一般質問で、渡辺みのる議員や村山議員や私が生理用品の提供について質問、質疑をさせていただいてきていて、今、市として必要なこととして補正がある中、地域女性活躍推進交付金の補正予算が今回の補正予算にはないように思えます。
  内閣府の男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金に新たに設けたつながりサポート型において、地方公共団体がNPOなどの民間団体に委託してアウトリーチ型の相談支援等々を行うときに、交付の上限や補助率を通常より引き上げるとしている中で、女性や女の子たち、寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能にしたかと思います。そうした交付金の活用を検討したのかどうか伺いたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 地域女性活躍推進交付金につきましては、今御質疑でもございましたとおり、本補正予算においては計上しておりませんことから、議題外と思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが。
○22番(かみまち弓子議員) 実際に、ここの今回の補正予算、予算書に載っていることを聞くのが、それだけが補正の予算の質疑ではないですよね。どうして必要なものが、今、市として必要だから、これではないんですか、まさに今こそ必要だと思われる中、これは聞いているので、活用を検討したのか伺いたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 先ほど答弁したとおりでございます。
○22番(かみまち弓子議員) 補正予算、この質疑、答弁というのは、載っているものだけをするのが補正の予算の質疑や答弁ではないですよ。なぜ載っていないのか、今必要なことをやっていくのが補正予算であると、先ほど部長の答弁等もありましたよね。今必要だからこそやる、じゃあなぜ載っていないのか、そういった質疑がある中で、答えないというのはおかしいことではないかなと思うので、活用したのかどうか、そこについてお答えください。
○議長(土方桂議員) すみません。一応もう議題外ということで、私もそれを認めますので。
○22番(かみまち弓子議員) 議題外だということで、議長も認めるという中で、では伝えておきますけれども、やはりこういった必要なもの、今使わないでいつ使うのか、大事なことです。今回の補正予算に私は載ってくるのかなと思ったんですよ。ぜひとも本当に必要だと思っている中、だからこそ、みんなからも質疑、質問が出ている。今必要なことっていうのが載ってくる、こないのであれば、ぜひとも次の補正等に入れてもらいたいと思います。
  ③です。地域子供の未来応援交付金です。こちらのほうも補正予算にないように思うんですけれども、内閣府の子供の貧困対策の担当の中で、やはり今回、つながりの場づくり緊急支援事業として、補助率を4分の3に引き上げて、地域子供の未来応援基金の活用をすることによって、支援対象の貧困家庭の子供に生理用品の提供を行うことが可能というふうにもなっています。地域子供の未来応援金の活用を検討したのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらにつきましても議題外と思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○22番(かみまち弓子議員) 議題外、何でしょうね、議題外。今必要だからこそやっているっていうことの中で何よりも必要だということを伝えておきたいと思います。
  それでは(4)です。25ページ、人権の森構想の推進基金の積立金です。
  ①、東村山市の人権の森構想推進基金を設置して、基金に積み立てた上で、様々に啓発の事業を開催していると思います。その中での32万4,000円の内容について伺えればと思います。
○経営政策部長(平岡和富君) 令和2年度決算に伴う精算金の積立てとなっております。
○22番(かみまち弓子議員) 32万4,000円というのは、その精算した結果、32万4,000円というのも含めての減額だったんですかね。
○経営政策部長(平岡和富君) 令和3年度当初予算額との差額について補正をするものでございます。
○22番(かみまち弓子議員) すみません、13もちょっと割愛させていただきますね。14です。73、橋梁整備の事業費です。①、富士見小学校の児童通学確認等業務委託料、内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 富士見小学校児童通学確認等業務委託料として77万6,000円を計上させていただいたものでございます。
○22番(かみまち弓子議員) 課題と改善策を教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 美住町の歩道橋を工事するために通れないことによって、児童の通学等をするときの確認業務を行うものでございまして、特に課題等はないものと認識しております。
○22番(かみまち弓子議員) まずそうやって補修の整備の事業をする中で、本当にきれいになること、それで本当に前々から望まれていたことなので、すごくそこに関しては感謝する声が多いというのは所管も御存じのように、そしてまたやはり通るとき、ちょっと遠回りをしていくというところの丁寧な説明、さらにお願いしたいと思います。
  (15)です。市立小学校交通防犯整理事業費です。①、小学校の児童通学確認等の業務委託料、内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 児童通学確認員の増員分として43万3,000円を計上したところでございます。
○22番(かみまち弓子議員) その増員は、どういうふうに増員したか教えてください。
○教育部長(田中宏幸君) 学校との協議によりまして、もともと1名ついておりましたけれども、今回この補正において1名増員をすることといたしました。
○22番(かみまち弓子議員) 16です。東村山スマートスクールの推進事業費です。一通りいろいろな、もう御答弁がありました。オンライン授業をやりながら、また健康観察期間だったですとか台数のこと、不登校対策、さきの議員の質疑、また答弁もありました。その中で2つほど聞きたいので、まず、先ほど9月12日まで、内容を伺うの①なんですが、9月12日まで健康観察期間だったということでよろしいでしょうか。
○議長(土方桂議員) まず、内容を伺ってくれますかね。
○22番(かみまち弓子議員) 内容を伺います。
○議長(土方桂議員) これだと読み取れないです。この質疑だと。質疑どおりお願いいたします。
○22番(かみまち弓子議員) 内容を伺います。
○教育部長(田中宏幸君) 先ほど小林議員等に御答弁したとおりでございます。
○22番(かみまち弓子議員) 9月12日まで健康観察期間ということで、午後、オンラインということで、緊急事態が出ている中で、ずっとそれが健康観察期間だというふうに思っている節もあるので、皆さん、そういった誤解もあるので、その辺しっかりと伝えてください。不登校対策も含めてお願いをいたします。
  それでは18です。96、①、職員のテレワークを推進していると思います。時間外手当が減らないのはどうしてなのかなと思います。
○総務部長(荒井知子君) 補正予算書96ページの給与明細は、先ほど教育部長から山田議員へ申し上げましたとおり、会計年度任用職員(アシスタント職)の任用に伴い、報酬額の総額が367万4,000円増額になることをお示ししたものであります。
  この給与明細には、職員に係る給与費も同一の表に掲載しているため、職員手当の金額も記載されておりますが、本補正予算におきまして職員給与の補正は行っておりません。したがいまして、議員の御質疑は議題外の御質疑と思われますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○22番(かみまち弓子議員) また、もろもろ細かいところはまた追って聞きたいと思います。
  では(19)、97、子育て総合支援センターです。国都支出金の何をどれだけ充てているのか伺います。一般財源との比率はどういうふうに決まっているのか、また決めるのかを、ちょっとそのあたりを教えていただければと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子育て総合支援センター指定管理料の限度額に対する財源内訳につきましては、補正予算書97ページの調書にあるとおり、国・都支出金2,734万7,000円、一般財源2,077万4,000円と見込んでいるところでございます。
○22番(かみまち弓子議員) 数字上、載っているので、その割合はどういうふうに決まっているのか、どうやって決めるのかを聞いているんです。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 現時点でお示しさせていただいておりますのは、現時点におけるそれぞれの国・都の補助の割合を参考にさせていただいて、掲載させていただいているところでございます。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 日本共産党は、本補正予算について反対の立場で討論いたします。
  道路維持補修経費増額、自宅療養者への支援、PCR検査補助、修学旅行等のキャンセル料補助については評価いたしますが、これまでにも私たちは、決定した地方交付税を9月の補正で反映させ、市民サービスに充当するよう求めてまいりました。
  コロナが市民生活に多大な影響を及ぼしている今、例年どおりの対応をしているようでは市民生活を守れません。公共施設整備基金積立金2億円も、目標金額は定めておらず、その積み立てる額の基準もなく、今積み立てるよりも、市民生活への支援が急がれます。施設整備は将来必要な事業ではありますが、市民生活を守らなければ将来のまちづくりの意味がなくなってしまいます。
  地域経済への対応としては、東村山ポイント還元事業一本やり、一定の経済効果や事業者支援にはなっているものの、利用できない方がいて格差も生まれています。
  この事業は、利便性の向上とともに個人情報を集積する方向であって、それらの情報漏えいやリスクもゼロとは言い切れません。事業者は必要な範囲で利用と明記しておりますが、必要に応じては過去の位置情報も利用するなど、国が目指すデジタル化による住民監視の強化につながることを私たちは危惧しています。
  プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。個人情報や人権を守る立場にある行政が、民間企業のキャンペーンに、市民への注意喚起もせずに積極的に進めていく姿勢は看過できません。事業者支援を進めるのであれば、実態調査の意見を活用して御対応いただきたいです。
  「事業者を訪問し生の声を聞いてほしい」「市内事業者の活用を」、これらは本当に切実な市民の声です。市民の声を聞き取って、実態をつかみ、積極的に市独自の支援につなげていただくことを繰り返し求め、反対討論といたします。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。6番、小林美緒議員。
○6番(小林美緒議員) 自由民主党市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。
  本補正予算は、財政基盤安定化のために、決算剰余金から財政調整基金へ多くの積立てを行い、国・都の返還金を除けば、目の前にある新型コロナウイルス感染症という大きな課題に交付金を適正に使われた予算編成でありました。具体には、市内経済、子供たちの感染予防や持続可能なウィズコロナへの対応、庁内の非接触への整備や今後を見据えた都市基盤整備など、効果的な予算措置であったと評価します。
  我々は、国難とも言える長引くこの状況で、様々な市民の声を一番近くで聞く地方自治体の議員として、持続可能な市民の生活を守ることを第一に考えていくべきと改めて感じたところです。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。22番、かみまち弓子議員。
○22番(かみまち弓子議員) 議案43号、しっかりとした議案審議に必要な答弁を求めます。反対です。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。18番、村山じゅん子議員。
○18番(村山じゅん子議員) 公明党を代表し、一般会計補正(第4号)について賛成の立場から討論いたします。
  本補正は、令和2年度決算による整理、いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症への対応、当初予算編成以降の状況変化、緊急的に対応するためのものであることを確認いたしました。がんばろう!東村山ポイント還元事業については、過去2回の経験を踏まえ、より市内事業者、そして利用者が、このコロナ禍を乗り切れるものとなることを期待します。
  道路維持補修経費の増額を評価いたしますが、市内道路の劣化状況を見ると、さらなる補修増額も必要と感じます。また、空洞化の調査も視野に入れることも必要と考えますので、検討をお願いいたします。
  コロナ禍の状況が続く中において、市民の命と暮らしを守り、安心を与える補正予算であることを評価して、賛成の討論といたします。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時2分休憩

午後5時4分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 議案第44号 令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(土方桂議員) 日程第11、議案第44号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第44号、令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由との御説明を申し上げます。
  それでは、説明資料として御手元に配付させていただきました補正予算書にて、内容を御説明申し上げます。
  10ページ、11ページをお開き願います。
  4款都支出金でございます。新型コロナウイルス感染症等の影響による国民健康保険税の減免額に対し、国の特別調整交付金から財政支援がございますが、財政支援の割合が10分の2から10分の4へ変更がございました。そのため、1,526万9,000円の増とし、補正後の予算額を108億6,826万7,000円とするものでございます。
  次に、6款繰入金でございます。
  新型コロナウイルス感染症等の影響による国民健康保険税の減免額に対し、国の特別調整交付金以外の歳入は、その他一般会計繰入金から繰り入れているところでございます。
  先ほど御説明したとおり、国の特別調整交付金からの財政支援の金額が増加することから、その他一般会計繰入金から繰り入れる金額を減少させるものでございます。1,526万9,000円の減とし、補正後の予算額を19億7,625万1,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 公明党を代表して、国保事業の補正予算(第2号)を伺ってまいります。
  本補正予算におけるコロナによる令和3年度保険税減免総額と市町村調整対象需要額はそれぞれ幾らになるかお示しをいただきまして、令和3年度の保険税減免総額を市町村調整対象需要額で割った割合が何%になるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算における保険税減免総額は、7,634万3,000円でございます。市町村調整対象需要額は、12月から翌年の11月診療の医療給付費を用いて算出されることから、令和3年度の金額はまだ算出をされておりません。
  なお、令和2年度の市町村調整対象需要額は52億5,628万2,000円でございます。予算ベースの保険税減免額は、令和2年度の市町村調整対象需要額の約1.45%に相当すると試算をしております。
○20番(伊藤真一議員) ここで、特別調整交付金を算出するための、いわゆる計算式の中で、ただいま御説明いただいた1.45%というのが、1.5%未満である場合は全体の何%と、こういう形で決まっていたと思います。
  市町村調整対象需要額は現時点においては決まってはいないということではございますが、これを計算するためには、現時点で、例えば昨年度使っていた調整対象需要額を使って計算するといった考え方に立ってよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりでございます。
○20番(伊藤真一議員) ということは、結論的には1.45%ということになるのかと思います。
  2番にまいります。特別調整交付金(市町村分)が1,526万9,000円ということで予算書に記載されていますが、これは保険税減免総額の何%に当たりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険税減免総額の約20%相当分となっており、1号補正分と合わせて合計40%相当分が特別調整交付金として交付をされる予定でございます。
○20番(伊藤真一議員) 1号補正で20%、今回20%で、合わせて40%分が予算化をされているということですね。特別調整交付金ということで、国から来ているということになろうかと思います。そうすると、残り60%について大変心配するところですけれども、このコロナ対策による保険税減免措置において、特別調整交付金で手当てされない部分の財源というのはどうなるのか、確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一般会計からの繰入金でございますが、財源は一般会計において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予定させていただいているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) そうしますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とするということでありますけれども、令和2年度、昨年度の国保税減免措置の財源は、同じくこれを用いてはいなかったと思うのですが、その点を確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度につきましては、100%の国負担ということで実施されております。
○20番(伊藤真一議員) ちょうど去年の今頃だったかもしれませんが、同じようなお話の中で、最終的に、年度末だったでしょうか。これは、特定財源として災害臨時特別補助金というものが交付をされて、それによって、全額、国庫補助という形になったんだと思います。
  今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使ってもいいよということですけれども、これを使うと、この臨時交付金を別の使い道で使おうと思っていても使えないという問題が出てくるわけですね。昨年は、最終的に国の特定財源で10分の10が財政支援されたということですが、このコロナ対応地方創生臨時交付金を充てるということは、内閣府がこの交付金を創設した目的であるところの1つ、地域未来構想20として、東村山市が本来計画できる事業の財源の一部を充当してしまうことになってしまいます。
  多分、ただいまの御答弁では、この60%部分というのは約4,600万円に相当すると思います。国に対しては、あくまで昨年度同様の財源措置を求めてまいりたいと思います。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。11番、山口みよ議員。
○11番(山口みよ議員) 国民健康保険税の補正予算について質疑をさせていただきます。
  1、2、3番は割愛いたします。それで、4番だけ質疑させていただきます。国の財政支援が20%引き上げられたことで、減免対象となっている前年比3割以上の収入減の基準を引き下げて、対象を拡大する検討はできないかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年度の新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免につきましては、国の財政支援は100%でございましたが、令和3年度の国の財政支援は、減免総額の40%にとどまっております。不足分につきましては一般会計からの繰入金で対応していることから、市独自による対象範囲の拡大の検討については、現時点では考えていないところでございます。
○11番(山口みよ議員) 今年の6月議会のときに、国の財政支援が10分の2だから、今のところでは市も負担が大きいから検討はできないというふうにおっしゃっていたんですが、今10分の4になって、途中100%になったとはいえ、その時点ではやろうと考えては……。もし10分の4になったら、市の負担が少し減るわけだから、そこでこのことを検討してもいいんではないかと思いますけれども、いかがですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁したとおり、現状では検討しておりません。
○11番(山口みよ議員) 市内のある事業所で、市の委託機関である事業所で働いていらっしゃる方が、最近コロナの影響で仕事が減ってシフトが減らされた、それで生活できない。それで、その理由が、社会保険に入っていたけれども、それを国保で自分たちで払ってくれって言われて、国保に、社会保険の適用範囲以外の時間数を減らされて、それで仕事をさせられているという状況が今生まれているんですね。
  そのように、今このコロナで景気が大変になると、働く人の仕事時間が減らされて、社会保険から国保に入れられてしまう、そういうふうな形になっているんですよ。ですから、生活費が本当に厳しくなっているので、こういうところでの減免というのは、もっと基準を引き下げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁したとおりです。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 議案第44号、令和3年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から討論いたします。
  本補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大を原因として、国民健康保険税の納付に困難を生じた被保険者に対して、保険税減免を行うための財源措置であります。昨年に引き続いて、広くコロナ感染拡大による生活困窮者を支援するための補正予算であり、極めて重要な施策であります。
  なお、本補正予算の財源は、その10分の4が国の特別調整交付金であり、残り10分の6については、一般財源に代えて、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当してもよいこととされてはいます。しかし、この交付金は、内閣府が定める地域未来構想20の各種事業財源でもあり、国に対して、あくまで昨年同様の財政支援を求めるべきと申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時22分休憩

午後5時22分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 議案第45号 令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(土方桂議員) 日程第12、議案第45号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第45号、令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  それでは、説明資料として御手元に配付させていただきました補正予算書にて、内容を御説明申し上げます。
  3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算にそれぞれ4,385万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億2,224万6,000円とさせていただいております。
  まず、歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
  5款繰越金でございます。4,385万9,000円を増額するもので、令和2年度決算に伴う実質収支額を繰り越すものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。
  5款諸支出金でございます。歳入で計上しました令和2年度決算に伴う実質収支額の4,385万9,000円を、前年度繰越金として一般会計に繰り戻すものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
○13番(木村隆議員) 自由民主党を代表いたしまして、議案第45号を質疑させていただきます。
  確認をさせてください。1番目です。繰越金が生じた主な要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰越金は、令和2年度の決算における実質収支額を計上したもので、令和2年度後期高齢者医療特別会計の収支額は、歳入総額が38億3,868万4,000円、歳出総額が37億9,482万5,000円、その実質収支額が4,385万9,000円となっております。
  繰越金の主な要因といたしましては広域連合への分賦金で、主に療養給付費負担金及び保険料負担金等が、令和2年度の補正予算時点における広域連合による提示額よりも減となったことによるものでございます。
  負担金につきましては、今後、令和3年度中に精算されることとなります。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時28分休憩

午後5時28分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 議案第46号 令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(土方桂議員) 日程第13、議案第46号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第46号、令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
  それでは、説明資料として御手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その内容を御説明申し上げます。
  3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算にそれぞれ4億9,724万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を145億4,277万5,000円とさせていただくものでございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
  3款国庫支出金、6款1項5目その他繰入金は、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に伴う調整交付金の増額、及び減免事業に対して地方創生臨時交付金を活用するため計上するものでございます。
  6款1項4目低所得者保険料軽減繰入金でございますが、令和2年度決算に伴う前年度分追加交付金を収入するものでございます。
  次に、6款2項1目基金繰入金でございます。
  先ほど御説明いたしました3款国庫支出金の増額、及び一般会計から繰入れを行います地方創生臨時交付金の計上に伴い、617万3,000円を基金へ繰り戻すものでございます。
  次に、8款繰越金でございます。1項1目繰越金は、令和2年度の実質収支額を令和3年度予算に繰り越すため、4億9,512万1,000円を増額するものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免の周知に係る経費として、賦課事務経費を5万9,000円増額するものでございます。
  16ページ、17ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。1項1目介護サービス諸費につきましては、国の財政支援等の歳入に基づき、財源の内訳を変更するものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。令和2年度の決算剰余金から、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金、超過額の繰戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置をしている介護保険事業運営基金へ積み立てるため、1億6,736万2,000円を増額するものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。1項3目償還金は、令和2年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金等の前年度分の精算による超過分の返還金として2億4,126万5,000円を増額するものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  2項1目一般会計繰出金は、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、令和2年度決算に伴って精算を行い、概算受入済額との差額である超過分として8,855万8,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、清水あづさ議員。
○7番(清水あづさ議員) 議案第46号、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。今の御説明にもありましたが、改めて伺わせていただきます。
  1です。12ページ、繰入金。その他繰入金の内訳を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) その他繰入金520万1,000円の内訳でございますが、令和3年度は、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置を実施しております。
  介護保険料の減免についての周知費用として、賦課事務経費の増額分に対応いたします事務費繰入金が5万9,000円と、減免した保険料の10分の4に相当する額が国の財政支援の対象となりますが、国の財政支援を除いた部分に対応いたします、その他一般会計繰入金が512万2,000円となります。
  事務費繰入金、その他一般会計繰入金ともに、地方創生臨時交付金を一般会計から繰入れを行い、減免事業に活用する予定でございます。
○7番(清水あづさ議員) ②です。基金繰入金マイナス補正の要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額となった要因でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険料の減免分について、国からの財政支援の割合が10分の2から10分の4に引き上げられたこと、及び先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の財政支援を除いた部分に対して地方創生臨時交付金を活用することによるものでございます。
○7番(清水あづさ議員) 2です。18ページです。基金積立金。大幅増額の内容と要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 増額の内容でございますが、令和2年度決算における歳入歳出実質収支額から、国庫支出金等への令和2年度分返還金の精算額と一般会計繰入金超過額の繰戻し分を差し引いた残額に、令和2年度追加交付額を加えた額を、介護保険事業運営基金へ積み立てるものでございます。
  要因といたしましては、歳出面では、保険給付費等の歳出減に連動して、第1号被保険者保険料の法定負担割合額が減少したこと、また、歳入面では、令和2年度から開始された介護保険保険者努力支援交付金の創設、保険者機能強化推進交付金の評価結果を踏まえた交付金の増額、新型コロナウイルス感染の影響による介護保険料の減免に対する国の財政支援により、国庫補助金の歳入が増額となったことが主な理由でございます。
○7番(清水あづさ議員) 再質疑なんですけれども、これで基金の残高、お幾らか教えていただけますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基金残高につきましては、17億1,105万625円となる見込みでございます。
○7番(清水あづさ議員) もう一つお伺いします。この残高をどのように捉えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今期の3年間の計画の中で、基金からの10億の取崩しを想定した保険料の据置きを今回も実施しておりますので、そういう意味で考えますと、7億円という残り、取り崩した残りを考えますと、140億規模の事業を実施している中では、安定運営をするために必要な基金がこれで積み立てられているのかなというふうに所管としては捉えております。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 46号を伺います。先ほどもありましたけれども、確認します。本補正予算が可決された場合、基金残高は幾らになるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁いたしました17億1,105万625円となる見込みでございます。
○24番(渡辺みのる議員) この基金残高に対して、8期内で10億円の取崩しを予定していて、残りが7億円になると。120億規模の事業なので、安定的に運営できているんじゃないかという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、8期で10億の取崩しを計画しているということをおっしゃっておりますけれども、7期のときも、たしか9億ぐらいだったと思うんですけれども、取崩しを予定していて、実際は1億7,000万ということだったかな、今回の決算のときに御答弁が、ちょっと計画のところが正確かどうか、すみません、ちょっと、若干ずれはあるかもしれないですけれども、そういうところもあったりだとか、今年度ですね、令和3年度の当初予算での取崩しも10億になるのかというような金額だったというふうに記憶をしています。
  そういう中で、この金額が私は妥当なのかというところは、もう少し、所管内もそうですし、議会とも論議が必要なんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、そういった点も踏まえて、もう一度見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 3か年の初年度の取崩しは、当然、一番額が小さくなりますので、これはあくまで3か年間の給付費を平均して見た中で保険料を算定しております。そういう意味でいうと、3か年で10億という今の計画上の取崩しでいきますと、だんだん増えていくというような、取崩しが計画上の考え方になってくるかと思います。
  実際に、給付費の増減でいいますと、議員の御発言にありましたように、7期でも予定よりも取り崩さなくて済んだというのは、これは非常にそういう意味でいうとよかったというふうに捉えております。それは1つには、やはり一定、市民の皆様方の御努力で介護給付費が伸びなかったということでございますので、この事業を安定的に運営するということは、1つには、やはり保険給付費ができるだけ伸びないように、予防活動等、これまでも取り組んできておりますが、そういったことをしながら、この事業というのは安定的にやっていかなければいけないと。
  今回、取崩し10億で、結果として保険料を上げずに済んだということは、再三おっしゃられて、皆さん方もおっしゃられている、このコロナ禍における状況では非常によかったんではないかと所管としても捉えておりますし、今後に向けて、一定、今回の10億の取崩しが、仮に10億を下回ったとしても、それは9期に向けてということでいえば財源にもなりますし、また、イレギュラー、何があるのか、3年間の中では分からないというところでは、適切な判断をしてきたというふうに所管としては捉えているところです。
○24番(渡辺みのる議員) そういう御見解なのは、この間、議論させていただいていて、一定把握はしているつもりですが、私たちの見解というのもこれまで述べてきたとおりでありますし、やはりこの基金というのは、あえて言わせていただくと、ためるためのものではなくて、やはり次の期にいかに活用して、介護が必要な市民が安心して生活を送る。
  今必要なサービスということがどうなのかということも、私たちはちょっとどうなのかなという部分も、一定この間、紹介をさせていただいたりだとか、議論させていただいていますけれども、もっともっと、今介護が受けられてない方で、支援が必要な方もたくさんいらっしゃるというふうに私たちは考えていますので、そういった部分に回せるように、私たちは求めていきたいというふうに申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時46分休憩

午後6時再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(土方桂議員) 日程第14、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、生活文教委員長より申出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 請願等の委員会付託
○議長(土方桂議員) 日程第15、請願等の委員会付託について、お諮りいたします。
  本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、まちづくり環境委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者全員〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) 日程第16、委員会提出議案第3号から日程第19、議員提出議案第4号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 委員会提出議案第3号 多摩北部医療センターに産科設置を求める意見書
○議長(土方桂議員) 日程第16、委員会提出議案第3号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
〔厚生委員長 さとう直子議員登壇〕
○厚生委員長(さとう直子議員) 委員会提出議案の説明を行います。
  委員会提出議案第3号、多摩北部医療センターに産科設置を求める意見書について提案説明を申し上げます。
  本議案は、厚生委員会から委員会提出議案として提案させていただくものであり、代表して私から説明させていただきます。
  3陳情第9号、多摩北部医療センターに産科設置を求める陳情が採択されましたので、地方自治法第99条の規定により、東京都知事宛てに提出するものです。
  意見書にもあるとおり、当市で年間1,000人前後のお子さんが生まれているにもかかわらず、市内には分娩できる医療施設がありません。多摩北部医療センターへの産科設置は多くの市民が望むものです。
  意見書の内容については配付してありますので、意見書案を御覧いただきますようお願いいたします。
  以上、簡単な説明ですが、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。
  本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本件を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染拡大に起因する国民健康保険税の減免について、
               国の全面的な財政支援を求める意見書
○議長(土方桂議員) 日程第17、議員提出議案第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。20番、伊藤真一議員。
〔20番 伊藤真一議員登壇〕
○20番(伊藤真一議員) 議員提出議案第2号、新型コロナウイルス感染拡大に起因する国民健康保険税の減免について、国の全面的な財政支援を求める意見書を国に提出することについて、提案理由の説明を申し上げます。
  提案者は、鈴木たつお、朝木直子、藤田まさみ、佐藤まさたか、白石えつ子、小町明夫、かみまち弓子、渡辺みのる、そして私、伊藤真一でございます。
  代表して、私から要旨を御説明いたします。
  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税の減免措置について、厚生労働省及び総務省は、本年6月2日に特別調整交付金による財政支援について通知してきています。それによると、東村山市においては、保険税減免総額の10分の4相当額が特別調整交付金による国の財政支援の対象とされていますが、残り10分の6相当額については各自治体の国民健康保険事業の負担とする内容となっています。
  昨年度はこの部分について、災害臨時特別補助金による特定的な国庫支出金による財政支援が行われました。
  本日の国民健康保険事業特別会計の補正予算審議で明らかとなりましたように、一般財源を充当する10分の6相当額については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当できるものとされていますが、この交付金は本来、内閣府が示す、新しい生活様式の実現に向けて、地域で取り組む地域未来構想20に活用すべく交付されているものであります。
  一部とはいえ、国民健康保険事業特別会計の繰入金として使われることで、本来の予算計画及び執行に影響を及ぼすことを懸念いたします。
  以上、申し上げました理由により、国保税減免措置に必要な財源の全額を昨年度同様の財政支援とするよう、本意見書をもって国に求めるものであります。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 議員提出議案第3号 出産育児一時金の増額を求める意見書
○議長(土方桂議員) 日程第18、議員提出議案第3号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。17番、石橋光明議員。
〔17番 石橋光明議員登壇〕
○17番(石橋光明議員) 議員提出議案第3号、出産育児一時金の増額を求める意見書。
  東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、東村山市議会に提出します。
  提出者は、敬称を略しますが、鈴木たつお、朝木直子、藤田まさみ、佐藤まさたか、白石えつ子、小町明夫、かみまち弓子、渡辺みのる、そして私、石橋光明です。
  代表して、私から説明させていただきます。
  出産育児一時金の増額を求める意見書。
  厚生労働省によると、2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっており、平均額が62万と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となります。
  国は、2009年10月から原則42万に増額し、2011年度に恒久化、2015年度には40.4万円に引き上げ、2020年1月以降、産科医療補償制度掛金を1.2万円に引き下げ、本人の受領額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討するとしております。
  一方、令和元年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ5万3,166人減少し過去最少となり、少子化対策は我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。
  よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めます。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
  以上であります。簡単な説明でありますが、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時13分休憩

午後6時15分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議員提出議案第4号 東村山市議会はICT技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める
               決議
○議長(土方桂議員) 日程第19、議員提出議案第4号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。14番、熊木敏己議員。
〔14番 熊木敏己議員登壇〕
○14番(熊木敏己議員) 議員提出議案第4号、東村山市議会はICT技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議につきまして、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、東村山市議会に本決議を提出いたします。
  提出者は、敬称略で、小林美緒、横尾たかお、佐藤まさたか、石橋光明、私、熊木敏己でございます。
  代表して私が決議の内容を、一旦朗読させていただきます。少々長くなりますが、お許しいただければと思います。
  東村山市議会はICT技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議。
  東村山市議会は、市民を代表して二元代表制の一翼を担う議事機関であり、市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、平成25年12月定例会において、東村山市議会基本条例を制定し、26年4月1日より施行している。
  東村山市議会基本条例第1条では、市民の負託に応えて市政の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的として定め、第2条では市民に開かれた議会とするため、市民にとって身近でわかりやすい運営が行われるべきことを定め、不断の改革を重ねることとしている。
  近年、ICTの加速度的発展と情報通信端末の普及により、市民の生活と質的変化は顕著となり、情報は公開する時代から共有・活用する時代へと大きく変革し、デジタルトランスフォーメーションの推進は極めて重要な社会課題となっている。
  さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、集合して対面で話し合うことができない状況も発生したため、オンラインを活用した会議や研修などが全国の地方議会で急速に拡大している。これらは今後、災害や感染症発生時だけでなく平時の標準装備となってくるものと考えられ、さらなる環境整備が求められる。
  東村山市議会においても、市議会ホームページでの情報発信の充実に一貫して取り組むと共に、22年12月に本会議の録画配信からスタートしたインターネット議会中継は27年9月からは委員会も含めたライブ配信を実現した。29年度には議会運営委員会で愛知県安城市議会へ出向いて議会ICTの取組みを視察するなど、研究、検討を重ね、30年10月に設置した議会ICT化に関する調査特別委員会では、さらなる取組みを模索した結果、執行機関の体制が整った際に足並みをそろえて進めるべき、と集約された。
  令和元年度の改選後、執行機関が本格的にペーパーレス化や働き方改革を進め、デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組むことを表明したことから、2年10月、議長発議によるプロジェクトチームが設けられ、議会としての最善の手法や費用の比較検討作業を進め、全員協議会での報告や意見交換を重ねて来た。
  これらを通じ、ペーパーレス化の推進や会議の効果的・効率的な運営のために議会としてもICT技術をさらに活用することには大方の賛同が得られてきたところである。
  実際、議会運営に際しては、議案書、議案資料、予算書、決算書、通告書、会議録に使用するための紙が年間38万枚、印刷代だけでも約100万円を要し、従事する職員の人件費等の見えないコストも大変大きい。さらに執行機関から配布される市の諸計画や各種通知等を合わせると、職員の働き方改革の観点からも、ペーパーレス化は可及的速やかに実現すべき課題であり、それがもたらす効果は極めて大きいと考えられる。
  現在、全国1,788の地方議会のうち既に約400の地方議会でタブレット等を活用した文書管理や会議運営を担うクラウドシステムが導入されている。これらは、市政に関する最新の情報を全議員が等しく共有し、議会機能の一層の充実と議員活動の質的変化、高度化を図るためにも、平時のみならず有事であっても議会が機能を維持していくためにも、積極的に活用され、多くの成果を上げている。
  よって、東村山市議会は、市民に対する説明責任をさらに果たし、効果的・効率的な議会運営と議員活動の充実により市民福祉の向上を図るため、これらのICT技術を積極的に活用するために4年度に向けて必要な整備を着実に進め、議会改革を一層推進していくことを決意し、ここに決議する。
  これ、日付が入っていないと思いますが、決まれば今日の日付ということで、東村山市議会ということになります。
  以上、提案の説明とさせていただきます。どうぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○議長(土方桂議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○5番(下沢ゆきお議員) 議員提出議案第4号に対しまして、自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
  まず最初に、議案書の中にも触れられておりますけれども、改めてプロジェクトチームを発足した経緯についてお伺いいたします。
○14番(熊木敏己議員) 今、下沢議員おっしゃったように、決議の中にも少し書かせていただいておりますけれども、長いこと議会としては検討してきたということでございまして、議会のICT化に関する調査特別委員会というものもできまして、その結果、当時はまだ行政側が、逆に言えば追いついてこないという、我々のほうが先を行っていたような雰囲気があったんですが、それを待っていた途端に、このコロナ禍もあるのかもしれませんけれども、急遽、急に進んできたと。
  先ほどの補正予算なんかでもありましたけれども、もう来年度からは進めていこうという機運がありまして、これ、行政側ですね。そこにはやはり我々もついていかなきゃいかん、むしろ一緒にやったほうがいいだろうというような思いがありまして、当時、私、議長だったんですけれども、どんな部分で検討できるのか、また行政側と議会の一緒にできることがあるのか、そんなような思いがありまして、プロジェクトチームを立ち上げさせていただいたというところであります。
  よろしいでしょうか。
○5番(下沢ゆきお議員) この決議、議案書の中にも、30年の10月に設置されたということで、当時の執行部側、やはり負けてはいけないということで、議会側もそれに横並びでやっていこうという、その一種の現れだったというふうに思います。先ほどの補正予算の審議の中でも、執行部側として庁内のICT化に向けて積極果敢に取り組んでおられるというのが分かりましたので、このPT、プロジェクトチームの立ち上げの経緯というのはよく理解できました。
  再質疑で、これ、設置するに当たり、どこで話し合われてこのPTが立ち上がったのかというのをお伺いしたいということと、今、メンバー、前議長、副議長、それから3名のメンバーということなんですけれども、なぜこの3人のメンバーだったのかというのも含めて、お話を聞かせていただければと思います。
○14番(熊木敏己議員) どこでということでありました。まず、代表者会議で何回か私、話をさせて、今、最初に答弁したようなことを、話をさせていただきました。それで、プロジェクトチームをつくって行政と共にいこうよというようなことを、話をさせていただいたところです。
  なぜ3人だけかというと、当時、4会派ありまして、4会派の方々にお声がけはいたしました。なぜ3人が残ったかというと、一会派は入ってくださらなかったということでございます。ただ、その代表にお話をして、それぞれ会派の中から選んでもらえませんかという話をさせていただいて、今の3人がいらっしゃるんですけれども、そんな中では、むしろ会派というよりも超党派というんでしょうか、ICT化に向けた調査特別委員会の意向も踏まえて進めるには、そのほうが早いかなという思いであったんだろうなと。今になっては、はっきりと申し上げるのは難しいんですが、そういうことでございます。
  よろしいですか。
○17番(石橋光明議員) 熊木議員と私は、前議長、副議長という、このプロジェクトチームを立ち上げる、この主導をした2人ですので、今日こちらの答弁席にいるということを御承知おきいただければと思いますが、このプロジェクトチームに関しては、令和2年9月10日の代表者会議を皮切りに、3度この協議をしました。当然そこには、先ほどの熊木議長からあったとおり、4会派の交渉団体として会議を持っていたわけで、各会派にこの内容をプロジェクトチームの設置に向けて呼びかけたところ、3会派の賛同を得ました。
  得られなかったのは共産党さんです。私のその代表者会議のメモを確認しますと、なぜ入られなかったかといいますと、その当時はまだ議会基本条例の第4条が変更される前でしたので、会派に属さない議員というのはいらっしゃらなかったわけですが、全会派が入って協議するべきだということで、そのプロジェクトチームには入らないという見解になったものですから、この小林議員、佐藤議員、横尾議員の3名でプロジェクトチームを結成したという経緯でございます。
○5番(下沢ゆきお議員) 経緯、ありがとうございます。
  熊木議員のほうからは、超党派でやろうと思っていたというようなお話もありました。それから、5月には議会基本条例が変わって、1人会派がなくなって、1人議員というのも、所属しない議員というのも生まれたわけですけれども、1人会派、会派に属さない人に対しても、やはり一緒に議論に参画してもらうというような、そういうやはり取組もされてきたと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。門戸を開いていたのか、閉じていたのか、そこをちょっと確認したいと思います。
○14番(熊木敏己議員) 1人会派さん、当時ですけれども、なぜ入れないかということになると、記憶にないんですが、基本的にはその前の特別委員会のほうでも話をされていたことですし、ある意味、急いでいかなきゃいけないというのもあったので、とすると、1人の方を入れるとなると、自民党さん、公明党さん、共産党さんは人が多いから、また多くなると。それよりもむしろ、小さい小回りの利くところで調査検討を進めていただいたほうが早いかなという思いはありました。
  ただ、全く閉ざしたわけではなく、それが進む中で、今、現議長には、引継ぎもして、皆さんの意見も取り入れてくださいねというようなことはお伝えをしてあるつもりでいます。
○17番(石橋光明議員) 今の熊木議員の答弁にプラスしますと、先ほどこの議案書にあったとおり、このICTに関する議会内の視察や特別委員会といった、長きにわたっての協議の歴史があります。改めてこのICTに関する協議をする場合、やはり一定のたたき台をつくった上で議員の皆さんにお諮りしたほうがいいだろうと。いずれ全員協議会など、そういったものも活用して皆さんに諮っていく流れのほうがいいということで、その当時の正副議長で考えて、この小回りの利くプロジェクトチームを結成したというところであります。
○5番(下沢ゆきお議員) いろいろ今までの経緯というのが本当にあって、やっとここまで来たんだなというのを、そういうのを今、お話を聞いていて理解できました。
  それでは次の質疑で、ICT化を推進することによるメリット・デメリット、こちらのほうをお伺いしたいというふうに思います。
○6番(小林美緒議員) メリット・デメリットということで、これまでも全員協議会で皆様にお伝えをしてきたとおりです。一義的にはもちろんペーパーレス、また職員さんの働き方改革で、東村山市議会でははっきりと数字が出ていないので、ここは何とお伝えしていいかなというところではありますが、他市の事例を見ていても間違いなく大幅なコストカットというところですね。
  一義的、二義的、次のその先の話になると、もちろんコロナ禍におけるリモートの会議だったり、例えば有事の際のタブレットの活用の仕方とか、そういったことにもつながってくると思うんですけれども、一義的にはそういうことです。
  デメリットといえば、デジタルディバイドですね、要はそこに対する対応。あと、もしそういったものを導入するといった場合は、皆さんがそろって、足並みをそろえて進んでいかなくてはいけないので、それをしっかり支援するような体制をつくっていくというのが、デメリットではないですけれども、一応そこを気にかけていかなければいけないということだろうと思います。
○5番(下沢ゆきお議員) ペーパーレス、職員の働き方改革、コストカットというメリットがあるというのはすごく理解できました。先ほどデジタルディバイドへの対応とかって、これは課題だというふうに思っているので、それはやはり克服できる課題かなというふうに思っています。こういういいことをやろうとしていて、その話合いがやはり十分になされてきているかどうかというのが大事だと思います。
  執行部も時間をかけてやってきていると思うんですけれども、議会としても、これまで歴史があっていろいろやられてきているということで、ここまでの話合いが十分であるのかどうかというところを、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○14番(熊木敏己議員) これは話合いが十分じゃないという人がいたら、そうなんだろうなと思いますし、十分だと思えば、そうなんだろうなと思います。私自身は比較的かなりやっていただいた。その間、皆さんの御意見、別に閉じていたわけじゃなくて、言っていただければというのも、何回かお話をさせていただいてきたと思っているんです。
  そんな中で、やはり先ほどのメリットの部分がありますし、いろいろなところで、災害時の対応だとかオンラインの会議、どうするの、やればみたいな話も受けていたので、そういう意味では皆さんから御意見もいただいたこともあるなと思っております。
  私は話合いとしてはやってきたつもりですし、議長が替わられてからも、いろいろなデモンストレーションであったり全員協議会であったり、開いていただいて、そこでもお話、一定お伺いできたと思っています。それがどう反映するかというのは、またこれからなのかなとも思いますが。
○17番(石橋光明議員) 十分か十分じゃないか。私は十分してきたと思います。というのは、先ほどあったとおり、平成30年か29年に、議会運営委員会として愛知県安城市に伺いました。そのときに参加した議員は、当時、委員長が駒崎議員、副委員長が熊木敏己議員、委員が島崎よう子議員、おくたに浩一さん、村山淳子さん、土方桂さん、石橋博さん、私、山口みよさん、伊藤議長、小町副議長が参加しました。
  このときも、その視察の報告書というのが公開されていますけれども、当議会として、議会ICT推進については優先して検討すべき事項と考えるということで集約しております。恐らくこの集約をもって、やはり進めなきゃいけないということがあったので、特別委員会を設置して議論されたと思います。
  この間、複数年間あります。ここまで来たのであれば、やはり具体的な議論をしていかなきゃいけないということで、プロジェクトチームをつくって、具体的な内容を提示していただいて、ICTに関する全員協議会を四、五回開催してきたという経過を踏まえれば、十分に議論してきたんじゃないかなというふうに思います。
○5番(下沢ゆきお議員) 今、石橋議員がお話しされるように、全員協議会でも確かに皆さんに声をかけて、とにかく一緒になってやろうという発言を度々されていたというのは私も承知しております。そういった意味で、話合いは十分にされてきたと私も思うんですけれども、なぜこのタイミングでこの決議書を上程されているのか、議案として提出されているのか、ここについてちょっと御説明いただけないでしょうか。
○14番(熊木敏己議員) この決議はという、なぜこのタイミングかということです。今まで全員協議会も進められてきて、ある意味、一回、皆さん、議員の方向性を決めようじゃないかと思いました。
  何だろうな、その間で、公の場所で発言をして記録も取りたいというようなお話もあったので、どういう場がいいのか、ちょっと私もよく分からなかったんですけれども、決議、皆さんは同じ方向を向いていますよねという、この最後、最終日、9月定例会の最終日という日を選ばせていただいたところでございます。
○17番(石橋光明議員) プラスですね、6月15日の全員協議会におきまして、これはもう既に皆さん各議員に配付されている議事録の要旨ですが、そのときにICTプロジェクトチームのほうからの提案の中に、この運用開始を令和4年度中に目途とするということが最善であるという御提案がありました。この趣旨にのっとって令和4年度に導入したいということで、今回の決議の案になっております。
○5番(下沢ゆきお議員) そうすると、令和4年度の予算化に向けて準備を進めてきたという理解でよろしいでしょうか。
○14番(熊木敏己議員) そのつもりでおります。ただ、ここの決議でというか、予算という意味では、予算はこの場では決められない。皆さんも議員だから分かりますでしょうし、一旦、要求として執行部側に提出をしなければいけない。そこには、ある意味、積み重ねて幾らぐらいかかるんだって、しっかりした金額を出さなければいけない。それを執行部側が通してくれるかどうかというのは、またその作業は代表者会議、また議長等が折衝してくださるとは思います。
  そういう意味でも、ここでこういう話で、議員全員がよしいくぞということであれば、市長も折れるんじゃないかなと思いましてですね、そんな思いも実はあります。ただ、本当に予算は通るかどうかは全く分かりません。ただ、議員全員はいきましょうというのを私は求めているというところです。今の、答えになっているかな。
○5番(下沢ゆきお議員) よく分かりました。この決議を、何を意味するのかというのをちょっと次に聞こうと思ったんです。やはり議会としての方向性をここで明確にしようということで、予算化するかどうかというのはここの場ではないという、それが今理解できました。私の質疑は終わります。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。19番、渡辺英子議員。
○19番(渡辺英子議員) 公明党を代表して質疑させていただきます。
  最初に、決議を出すに至るまでの経緯や、プロジェクトチームが設立された目的とか経緯をお聞きしようと思っていたんですけれども、さきの議員の質疑で一定分かりましたので、これは省かせていただいて、これまで全員協議会で、ICTについて、第3回、6月15日、第4回、8月18日、第5回、9月9日、第7回、9月21日の全員協議会で取り上げられております。これ全部、語っていただくと、随分長くなってしまうと思いますが、概要を、どういった流れで話合いがこれまで行われてきたのか伺いたいと思います。
○14番(熊木敏己議員) 先に私のほうから一言だけ。全員協議会、私、担当じゃないんですけれども、それぞれ、それ終わった後に報告書というのを皆さんにお渡ししているんじゃないかなと思うんですが、それが大体の内容かなと思います。あとはPTの方にお任せします。
○6番(小林美緒議員) 多くの全員協議会を、6月15日を初めにやってきました。ここまでの内容で、私がこのPTのリーダーに選任されたのが昨年の10月22日ということですので、半年ぐらいかけて3人でいろいろなことを調査してきたわけです。
  6月15日には、皆さんに、ここまでの経過ということでお示しをさせていただきました。我々は、議会ICT化を行うに当たって、何をやっていったらいいんだろうというところからまず始まっておりましたので、流れとしては、実は昨年は、第1段階としては本庁舎5階・6階のWi-Fi環境の整備というのを第一に掲げて、要望書でしたかね、提出するところから始まっています。
  経過の中で、Wi-Fiがつくのは難しいということが分かり、その中で何をしていったらいいかなということを検討してきたり、他市の市議会の議員の先生方に導入事例を聞いたりなどした結果、タブレットを導入してクラウドを入れる、それが何より最適だということにつながりましたので、それを6月、6月15日にはタブレットとまだしっかり決まっていたわけでもないので、タブレットという発言は実はしていませんが、頭の中にタブレットとクラウドというのはありました、もちろん。
  その上でタブレットを、皆さんで研修会、2回ほどやっていただきましたかね。触っていただくことをしてみたり、クラウドを使ってみる。2者ですね、お願いしたり、その中で見積りを取ってみたりして、全部で4回の全員協議会を終えたところです。
  ちょっと雑駁ですけれども、以上です。
○8番(横尾たかお議員) 今、座長のほうから概要はお答えいただいたかと思うんですけれども、6月15日の全員協議会で、PTとしての取組から始まり、その上で我々として、この方向性がいいんじゃないかということで、タブレット端末を活用したクラウドシステムを御紹介させていただくような話もさせていただきました。
  それで、8月18日ですかね、ここの全員協議会で多分こういうことを具体的に話して、その後に研修会等やらせていただいたと思います。それに対して、このタブレット端末を導入するということじゃない方法もあるんじゃないかというような御意見がありましたので、その後2回、9月9日の回と9月21日の回で、対案を出されるという方々がいらっしゃったので、それとの検討を皆さん、全員協議会を通してやっていただきました。
  我々が提案をしてきたのは、タブレットを使った上でのクラウドシステムを使ったICT化でありましたけれども、御提案されてきた方々は、まず予算がかからないというところからスタートをして、Wi-Fi環境だけ整備すればいいんじゃないかというような話もあったので、それを皆さんで御議論いただいたということは明らかだというふうに思います。
  その上で、その全員協議会では、これでは比較検討にならないという御意見もあったので、改めて予算や利便性、運用面、またセキュリティーの面をきちっと比較検討できるような形でやらなければ、これは議論のテーブルにも上がらないという御意見もいただいたので、9月21日に改めて、その4つのポイントを含めた上での全員協議会をさせていただきました。
  その上で我々としましては、今までは金額等には触れてきませんでしたけれども、一定程度の年間のコストであったりとか、利便性、また運用面、またセキュリティーについても、我々がPTとして研究してきたことを御披露させていただきました。
  反対というか、別の御提案については、議場に家庭用のWi-Fiみたいなものを設置することで、タブレットは要らないんじゃないかというようなお話もありましたけれども、この4項目について具体的な提案はなかったので、私も質疑に立ちましたけれども、それではちょっと私たちとしては別の御提案については乗れないということもあって、今日の決議に至っているという、このような状況でございます。
○19番(渡辺英子議員) そうですね、今、熊木議員から最初にあったように、毎回の全員協議会の後、大体の概要をお配りいただいておりまして、全議員がこれを把握しているものだと思いますけれども、いつの全員協議会でしたでしょうか、やはり密室だという御意見もあって、こういった議会の場でこのことをもう一度明らかにすることが必要かなと思って、お聞きをさせていただきました。
  私も思い起こすと、1期生の2年目ぐらいのときでしたでしょうか、Side Booksの方が来てくださって、6階で講習を受けましたよね。そのときに知り合いになった方と今でも親交があるんですけれども、講習に来てくださった方のコンサルの方と今でも親交がありますけれども、本当にその頃はまだ導入している議会もそんなに多くなくて、そこから一気に、今400以上の議会が取り入れるようになっています。
  次に、第7回の全員協議会で提示された内容を、これがベストと考えた理由を、コスト、利便性、運用面、セキュリティーごとに伺いたいと思っています。
  先ほど決議の中にもありましたし、先ほど石橋議員からの御発言の中にもありました安城市議会に行ったときの報告書を私も読んでみたんですけれども、最後の考察のところに、「議会ICT推進でタブレットを導入し、それを活用することで、議会審議、支援者・市民への説明、スケジュール管理や事務局との連絡調整などを効率的に行えている。当市議会で導入する場合も、安城市議会と同様に課題となるのは、費用面、議員全員での活用、行政側の理解などが考えられる」ということがあるんですけれども、コロナがあって、もう本当に行政側の理解というところは急激に進んだんだと思います。
  質疑の後ちょっとしゃべっちゃったんですけれども、第7回の全員協議会で提示された内容についてお伺いをしたいと思います。
○6番(小林美緒議員) まず、我々プロジェクトチームのほうから提案をしました。
  利便性。議会としてペーパーレス化することを前提に考えている。その上で、行政と議会のデータ共有を図る際に、新たなサーバーの設置やセキュリティーの構築も含め検討してきた。先進事例も多く、セキュリティ面においても実績のあるタブレットを活用した議会システムを導入することが、今後の議会運営においても利便性の向上に当たるものと判断した。
  運用面。ペーパーレス会議を行うに当たって、行政側への説明、事務局によるフォローなどを考えると、統一された端末を使用することが最も安定すると考える。また、持ち運び、本会議から委員会や市民への説明、議会報告会、視察、有事の際等も含みますけれども、これにおいても非常に優位性が高いと考えております。
  セキュリティー。行政のデジタル化は、LGWANを無線化し、場所にとらわれず、職場環境の構築に向かっております。既に始まっているテレワークにおいても、自宅からLTE回線を通してLGWANに接続し仕事に当たっています。議会のペーパーレス化についてのPTとの意見交換では、議場等にWi-Fi環境をつくるより、LTE回線にて運用してもらったほうが、新たな設備の整備、それに伴うセキュリティーの構築には、コスト面から見ても懸念があるとのことでありました。提案の事業者は全国に導入実績があり、セキュリティーにおいても一定の信頼を置けるものと認識しております。
  コストについては、端末30台で計算をしてまいりました。iPadPro12.9のストレージ、256ギガ、Wi-Fi、LTEモデルで、端末とクラウド、1年間の総額が536万7,252円。これはオプションだったり、そういったものも全て入っておりますし、一番高い数字で出していますので、ここからどういうふうに調整するかというのは、もし本当に入るとなれば、そういう調整も必要かと思います。およそ、この一番高い数値で1台当たり月1万4,909円ということで、我々プロジェクトチームから出た提案というか、案はこちらになります。
  もう一方、対案をお持ちということで出していただいた方からは、レンタルWi-Fiの2つの会社の数字が出てまいりました。一応お約束として、利便性、運用面、セキュリティー、コストということで、4点、出してくるようにということではあったんですけれども、対案の方のほうはWi-Fiを設置すれば十分であるということで、そのようなお話のみがあったというふうに認識しています。
○19番(渡辺英子議員) ありがとうございます。特に大切なのがペーパーレスのところだと思いますので、先ほど38万枚という一つの数字を出していただきましたけれども、市庁舎、市役所内で、議会で使われている紙の割合の数字が、前に出していただいたことがあったと思いますので、それを御提示いただけますか。御説明いただきたい。
○6番(小林美緒議員) 以前、議会の御答弁の中で出ている数字しかちょっと拾えていませんので、そういう数字になります。
  平成29年の議会ICTに関する調査特別委員会の中では、38万枚、印刷コストがおよそ100万円という数字が出ております。令和元年度の数字ですと51万枚で、印刷コストが137万7,000円。行政側がつくっていただく、例えばその答弁メモみたいなことだけで25万カウントとおっしゃっていたと思います。それに照らし合わせると、おおよそ67万5,000円ぐらいなのかなというような形で計算をしています。
  それ以上ちょっと数字が……(不規則発言あり)ごめんなさい、全体の12.7%を議会に使っているというような御答弁を以前にいただいております。
○19番(渡辺英子議員) あと、平成29年1月のこの議会運営委員会の安城市議会に行ったときに、安城市議会では58.6%の削減ができているという数字も出ていました。ペーパーレスに大きな貢献ができることは間違いないと思います。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 何点か伺います。まず、なぜこのタイミングで出したのかというところで、先ほども御説明ありましたけれども、全協の中で全議員の合意が得られていないわけですよね。そういう中で決議を出して、議決を取ってしまえばそれでいいと考えたということですかね。
○14番(熊木敏己議員) できる限りそういう思いではいます。ここで一旦整理をしないと、4年度、間に合わないだろうという思いで決議を、ただ決議が出たからといって、先ほどお話ししたように、予算がそのままかというと、予算とはまた別の話であって、何をどうするかというのはないです。ただ、議会として、皆、全員一致で進めるんだと、そういう決議をしたいと、そういう思いです。
○6番(小林美緒議員) 補足として、なぜこのタイミングかということで申し上げますと、我々PTとしては、まず議長、前議長に依頼をいただいたときに、令和4年度から行政側もしっかり始めるということで、何とか間に合うように調査研究してくれないかということで御依頼を受けていますので、令和4年度に間に合うように何とか、ばたばたしてしまいましたけれども、やってきたつもりです。
  その上で、皆さんとの全員協議会の中で、多くの、なぜ記録の残らないところでやるのかというような御意見がありました。私自身も、特にこの決議というものを、決議がしたかったということでは正直ありません。皆さんと協議した中で、どうして表でやらないんだというお話があったので、一定、記録として残させていただいて、我々はあくまでもタブレットを使って、クラウドを使っていくことが最適だというような意味合いで、我々の気持ちをここにまとめたかったというような思いです。
  これまでもペーパーレス化やICT化に対しては、反対ではないという御意見の方が全てだったと記憶しておりますので、ここで皆さんで、そこは認識を統一したいというような思いで決議という形を、確かに時間がないということもありますけれども、今日、最終日に持ってきたということは、ちょっと補足でつけ加えさせてください。
○24番(渡辺みのる議員) 公開でという意見はありましたけれども、突然、今回みたいにね、最終日にいきなり本会議で決議を出されて、あまりにも乱暴じゃないかなというふうに思います。たった1日のね、これだけの審議で、たった僅かな時間延長で十分に議論ができたというふうに考えるんでしょうかね。
○6番(小林美緒議員) 乱暴に進めてきたつもりは正直ございません。本当に時間を使って丁寧に進めてきて、本当にこれが最適だと思って御提案をさせていただいたことに対して、もっといい方法があるよという御提案もありました。それをひっくるめて、この提案がやはり最適だということで今日御提案をしているまでで、話合いをするというよりは、一緒に同じ方向に向かっていきたいという思いでの提案です。
○17番(石橋光明議員) 乱暴ではないかという御意見でしたけれども、私はそうは思っておりません。なぜかといいますと、仮に、全員協議会でこのタブレット導入を推進したい人たちが、一方的にそれに反対する方々の御意見を聞かずして予算化に踏み切った、そういうふうに強引に進めていくという行動を取ったのであれば、その言葉は適当かもしれませんが、反対された方々に対して、対案を持ってきてください、それを披瀝する時間も確保しました。公開のところでやってくださいという御意見もあり、議長の決断で、こういった形の議論も、議員が全員いる場でやりました。という意味からすると、私は十分に議論してきたし、乱暴とはならないと思います。(不規則発言多数あり)
○24番(渡辺みのる議員) いずれにしても、こういうやり方では賛同できません。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) まず初めに、私は、本日この議場に来るまで、この決議文はもちろん、決議を出すこと自体知らされておりませんが、その理由を伺います。
○6番(小林美緒議員) 実はこの文案が出来上がったのは、私が見せていただいたのも昨夜、遅く、深夜でありました。議会運営委員会では一応決議を、昨日の議会運営委員会ですね、決議を出したいという話は出ておりましたので、もし仮に傍聴に来ていただいていれば、その内容は分かったかなとは思います。
○3番(朝木直子議員) 傍聴に来ていても来ていなくても、全会一致で可決したい、普通、決議というのはそういうものです。であれば、決議文ぐらいはやはり示して、賛同を得る努力をするべきだったと思いますが、いかがですか。
○6番(小林美緒議員) それはそのとおりだと思っています。
○3番(朝木直子議員) それから、さっき一定のあれありましたけれども、答弁が。この状況で議会としての決議を出す必要があるんでしょうか、目的をもう一度伺います。
○14番(熊木敏己議員) 先ほどの議員にもお答えさせていただきましたが、改めて、今まで議会として長い間、検討してきました。それで、話合いの十分かという質疑も先ほどあったんですが、議会として皆さんが前を一緒に向いていきましょうよという決議なんです。
  内容は、当然私も、ずっと昔からタブレットを見てきましたから、そういう報告もありましたので、その方向性はいいんだろうと思っていますが、まだどうなるかは、それは分からないし、とはいえ、これまで私、議長降りてからの全員協議会でしかないわけですけれども、対案があると言いながら、その対案にはならないということがあるじゃないですか。
  もう一つ、先ほど言わなかったんですが、今この議場にはエックスモバイル社さんから借り受けているルーターがあるんですが、これ、もう使えないです。12月定例会で多分最後になるだろうと思っています。この後どうするのかなという、それを使っている方がどれぐらいいるのかよく分かりませんが、それを進めるためにも、これをちょっと鈴木さん、鈴木議員経由でもありましたけれども、社長さんが貸してくださるということで、ぜひお願いしますということで進めてきたつもりです。
  今後どうするのというところから、やはり話はしていかなきゃいけないと私は思っていますし、この決議というのについては、4年度からということで行政側が始めている以上、我々も一致して、意見統一してやっていくんだというのが今必要だろうと。
  少なくても予算って、もう10月から始まっていくんだろうと、今までの経験からすれば思っていますので、そこには4年からやるのであれば間に合わせなきゃいけないし、行政側は進んでいるところに、後からうちがやろうとすると、また要らないお金がかかるんじゃないかなという思いもありますので、決議ということにちょっと、承諾というか、納得いかないこともあるかもしれませんが、あくまでも私は、皆さんと一緒にやりましょうよという決議をして、少し行政側にパワーを見せましょうというところでございます。
○17番(石橋光明議員) 先ほど、議会運営委員会の安城市の視察の報告書を披瀝させていただきました。朝木議員も、その当時議員でいらっしゃったので、この報告書は読まれていると思います。それと、朝木議員はICTの特別委員会にも委員として参加されておりました。その経過を考えますと、この複数年間、議会で課題として挙げているので、視察にも行き、特別委員会でも議論してきた経過はよく御存じだと思います。
  課題があるのであれば、どこかで解決をしなきゃいけないということは、議会の議員、一議員として、皆さん、使命としてあると思います。課題があるのであれば解決しなきゃいけない。その解決の一つとして、今日の決議を出させていただいて、議会としての方向性を見いだしたいということが、この決議の最大の理由です。
○3番(朝木直子議員) あのね、私、前、従前から言っていますけれども、ICT化を進めることは反対していない。ただ問題になっているのは、タブレットを公費で導入するかどうかというところに焦点が絞られてきつつあると思うので、指摘しておきますが、タブレットを導入するんであればね、議員の自己負担でやるべきだということは指摘しておきます。
  次にいきます。決議文にいきます。この決議文の冒頭に、市民を代表して二元代表制の一翼を担う議事機関であり、市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、平成26年より議会基本条例が施行されているとの記載がありますけれども、一部の市長派の議員たちは、議会基本条例施行後も、行政側の職員に質疑及び質問の原稿を作成してもらっている事実について把握しているのか、熊木議員に伺います。(「全くもってお答えしようないです」と呼ぶ者あり)
○14番(熊木敏己議員) 今話したように、全くもって承知はしておりません。知りません。
○3番(朝木直子議員) 議会として議会基本条例を看板に掲げて決議するのであれば、ここは明確にお答えいただきたいですが、間違いないですね、熊木さん。
○14番(熊木敏己議員) 私に聞かれてもお答えのしようがございません。(「はい、よく分かりました」と呼ぶ者あり)とともに、先ほども条例云々で朝木議員、質疑されていましたけれども、(「いや、もういいですよ、余計なことは」と呼ぶ者あり)議会基本条例も条例ですから、(「イエスかノーだけですから、聞いているのは」と呼ぶ者あり)これには守っていただきたいと思います。(「いや、イエスかノーだけですよ、聞いているのは。後で訂正しないでくださいね、物が出てきたときに」と呼ぶ者あり)いや、だから、知らないと言っているだけで、(「いいですよ、知らないからで結構」と呼ぶ者あり)訂正も何もない……
○議長(土方桂議員) いいです。このまま……(不規則発言多数あり)
○3番(朝木直子議員) それから、前回の全員協議会では、タブレット込みではなくて、システムのみの導入も可能という話がありましたが、この決議をもってタブレットとセットで高額な契約を強行する結果になることもあるのかどうか伺います。
○6番(小林美緒議員) 今、強行されるというようなお言葉ありましたけれども、強行されるつもりはありませんし、ここに強行する権利もないです。我々がPTとして活動してきた中で、タブレットとクラウドを一緒に導入することが一番最適策だというようなお話をさせてもらっているまでです。
○14番(熊木敏己議員) 仮にの話で言いますね。仮に、このトータルの予算を決定して、我々は予算権ってないので、執行部側のほうに要望というか、要求をするわけですよ。それはもう御存じだと思います。そこでどのような審査を受けて、どうなるか全く分からない。私自身、分からないです。ただ、そのお金にはどういうことがあるのかというのは、ちゃんと積み重ねていかなければ説明ができないんですよ。だから、こっちでもいい、あっちでもいいよというような予算は承知してくれないと思いますね。
○3番(朝木直子議員) ですから、これは予算要求のための決議なんじゃないんですか、目的の一つは。
○14番(熊木敏己議員) 仮にって言ったじゃないですか、最初にね。(「だから、そうじゃなかったら、そうじゃないって……」と呼ぶ者あり)この予算については、(「イエスかノーかで答えてください、質問なんだから、これ」と呼ぶ者あり)代表者会議のマターになっています。だから、この議決についてはノーでしょう。先ほども言っているように、(「予算要求をするために必要な手続の一つだということではないんですねって聞いているの。だったらそれでいいですけど」と呼ぶ者あり)私自身はそうは思っていないけれども、この後どうなるかは分からないということを言っています。
○3番(朝木直子議員) 出した本人が人ごとみたいな答え方されては困ります。(不規則発言あり)終わっちゃったからいいです。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) 静粛にお願いいたします。
  ほかに質疑ございませんか。2番、鈴木たつお議員。
○2番(鈴木たつお議員) 今回のICT化、大いに私も賛成するところでありますけれども、前回も私が質問の中で、いわゆるその端末のところとシステムのところでいくと、システムのところは明らかにもうコストメリットも出るし、これは絶対進めるべきだというちょっと立場でお話ししたところ、今回ちょっとバンドルになったので、あえてちょっと端末の気になる、いわゆるセキュリティーとコストパフォーマンス、技術の、この3つをお伺いさせていただきます。
  恐らくこの質疑に御回答いただければ、バンドル提案も決して反対するところではないということは冒頭申し上げておきたいと思います。そしてまた、これによって、端末バンドルの提案を反対されている方も、ある意味、理解いただけるんじゃないかなと、そういう思いで質疑させていただきます。
  まず1つ目ですけれども、タブレットの資産はどこに帰属するのかを伺います。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) 休憩します。
午後7時19分休憩

午後7時20分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
○6番(小林美緒議員) 恐らくいろいろな方法があると思うので、今決まっていることはありません。ただ、我々がいろいろ話を聞く中で、リースがいいだろうというお話を聞いたので、リースで見積りを取ったところです。買取りとかレンタルという方法もあるようなので、我々はリースとして考えて見積りを取りました。
○2番(鈴木たつお議員) ちょっと企図とした回答と違ったので、ちょっと逆にですね、こういう、例えば個人で使った場合には、逆に目的外使用とか、その端末をなくした個人情報の漏えいというのは、個人のリスクということになるんですけれども、この場合どういうふうになるでしょうか。
○8番(横尾たかお議員) 前回の全員協議会でもお話ししましたとおり、私的使用のルールづくりであったりとか、なくしたときの、今これ、我々が出し示した金額の中には保険料も入っています。保険料が全額、要するに丸々、端末が壊れたときに戻ってくるものなのか、その際に、では我々使用者、議員の方々が負担をするかということも、今後、導入が決定していけば、細かい詳細のルールは決めていきたいなということでPTとしては考えてきましたので、今ちょっと明確に、どういうふうにするんですかということは、ちょっと答えられませんけれども、そんなことまでは検討はしてきたところです。
○2番(鈴木たつお議員) 横尾議員の言っていたのは、端末の破損したときの補償の保険だということは分かったが、ちょっと質疑は違うところで、いわゆるその端末をなくしてしまったときに、そこから漏えいしていく可能性がある。そのときにリース契約だと、ちょっとそういう契約形態によって、いろいろな契約があるんでしょうけれども、そのときの漏えいのリスクというのは行政の負担になるのか、それとも、どこがリスクを持つんだという質疑です。
○8番(横尾たかお議員) すみません。まさにあれですよね。端末の中に入っている情報を漏えいした場合の責任はどこが取るのかということの御質疑だというふうに理解しました。
  ちょっと我々もまだ具体的に、実際に使っているわけではないので分かりませんけれども、その辺は導入の際にきちっと線引きをしていきたいというふうに考えたほうがいいと思います。先進的な導入事例ありますので、そういったことも、基本的には事業者の方と相談していって決めていくことになろうかと思います。
○2番(鈴木たつお議員) その辺のところをしっかりとお話しいただいて、できればほかの会派の方も入れて、ぜひそういう運用のところは皆さんでチェックしていただければ、リスクは低減できるのかなと思っています。
  あと2つ目、そのコストのところでいくと、ペーパーレス化によって100万円のコストインパクトある。だから、そのクラウドでも月割りしても、明らかにここはメリットが出ると。私もそのサンクコスト、サンクコストと言っておきましたけれども、目に見えないコストのところでも十分コストメリットがある。
  逆に、端末というのは閲覧だけになるんですけれども、その端末、閲覧だけの機能がコストインパクト、プラスのインパクトになる理由のところは、ちょっと私なりに理解できなかったので、そこを御説明いただけますでしょうか。
○8番(横尾たかお議員) これは考え方もあると思うんです。鈴木議員のようにお得意な方であれば、自分の端末から、やはりこのシステムが、理解をよくできる人であれば当然使えるでしょうし、我々が体験会もやらせていただいて御案内のとおり、タッチパネル式の部分を結構使う部分があったりとかするので、PCで入った場合とかの使用感というのの違いだったりとかということに関しては、ちょっと我々も承知はしておりませんけれども、一番のこの端末を統一にするということのメリットにつきましては、先ほどもお話ししましたとおり、全体で導入をして、このシステムをフル活用していく際には、やはり統一端末であれば、やはりメーカーさんも含めて、基本的には使い方について説明をしてくれる人がいらっしゃるわけです。
  他議会で導入されているところには、やはりこの、統一的な端末以外のもので使った場合については、一切運用の仕方については質問を受け付けないというようなやり方で、ルールを決められている議会もあるというふうに、先回の全員協議会でもお話をしたとおりなので、やはり新しくスタートするということに関していえば、統一端末を皆さんにお渡しするのが妥当であろうということと、先ほども述べましたけれども、この議場あるいは我々議会として審議をする場に、Wi-Fi環境を行政側との話合いの中でつくらないというお話をしてきました。なので、一定通信が必要なものが一遍にできるということで、このタブレット端末が妥当であるというふうな結論に今回至っているところなんですね。
  なので、それをまた切り離して、Wi-Fi環境をまた別でつくっていくとなれば、またややこしい話にもなってくるのかなというふうに思うので、我々はこの端末も、その通信、通信装置としてという意味でも、この統一端末というのを提案してきた、これがメリットになるんではないかなと思います。
○2番(鈴木たつお議員) 横尾議員の回答だと、コストメリット、直接は分からないけれども、使い勝手の違う部分でメリットがあるということは分かりました。ただ、横尾議員の御説明の中で、あえて私が理解したのが、いわゆるその導入のときに、教育コストも実はこの中に含まれているから、実はこういうところも含むと、実は目に見えないコストの部分でメリットがあるんだと、そういうことを言いたかったという理解でよろしいですか。
○8番(横尾たかお議員) 鈴木議員がおっしゃるとおり、みんなでやっていけば、当然コストについても影響はあるんだと思うんですけれども、具体的なちょっとお言葉ができなくて申し訳ないですけれども、鈴木議員がおっしゃるとおり、そういったメリットもあるというふうに思います。
○2番(鈴木たつお議員) では、3つ目のちょっと技術のところで、ここをやはりちょっと、反対されている方が無線のWi-Fiのことをちょっと提案されていたので、あえてちょっと聞かせていただきますけれども、先ほどその説明の中でLGWANに接続するということでしたけれども、LGWANに接続するにも、基本的には、いわゆる公衆網で入っていく提案だというふうに理解しているんですけれども、となるとWi-Fiも同じように公衆網なので、そこは変わらないと思いますが、何か違いってあれば、御説明いただけますでしょうか。(不規則発言多数あり)いや、LTEは通信方式の話であって、公衆網か、そうじゃないかを聞いてるので、全然それは違う話だと思うんです。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) もう一回、発言直してください。LGWANでいいのか。
○2番(鈴木たつお議員) LGWANです。LGWANに接続するんですよね。たしか、そうですよね。
○8番(横尾たかお議員) LGWANとの接続というのは、基本、考えていません。そのシステムの中でLGWANとのやり取りというのは、システム側のことで検討していただくということになると思います。
○2番(鈴木たつお議員) そうですね。そうすると、ではそのLTEの接続と、いわゆるWi-Fiのやつも、いずれにしても公衆回線で接続するということになると思うんですけれども、そこは何か違いというのはありますか。
○8番(横尾たかお議員) さきの全員協議会でもお話があって、先行した導入事例の中で、Wi-Fiを各個人持ちであったりとか、基本的に今使わせていただいているWi-Fi環境なんかも、ちょっと不安定な部分もあったりしているのは、これから議会運営委員会ですかね、そこでアンケートも取っていただくような話も先日、出ました。様々なWi-Fiのルーターを使っていたりとかして、混線しているという事例もあったりというふうに伺っております。
  ちょっと難しい技術的な話、LTEとWi-Fiがどう違うのかということについては、私も詳しくはないので分かりませんけれども、我々としてはちょっと、技術的な面というよりは、一遍にそれが収まるということでLTEを選んだということが、今回の提案に至ったところでございます。
○2番(鈴木たつお議員) そうなると、端末のところというのは、直接的なコストメリットというのは説明できないけれども、今までの総括でいくと、運用面とか、その教育面を考えれば、十分見合う投資になってくるんだと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○8番(横尾たかお議員) 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。4番、藤田まさみ議員。
○4番(藤田まさみ議員) 過去の話も出ましたけれども、私は1期目で、過去2年数か月しかたっていない、そのことだけでお聞きします。
  そうすると、私にとっては6月15日の全員協議会が、これ、初めて耳にしたことです。そして、4回、これまで全員協議会で話合いがありました。幾つか行き違いもありました。タブレットが前提になっているとか、最初からそれが前提条件ではないという行き違いもあって、それの誤解も解けた。
  それから、今の話でちょっと変わったのかもしれませんが、タブレットを抜きにしてシステムだけという折衷案みたいのも出た。だから、それまでの過程を我々は透明にして、市民に見せる形で話合いを進めてほしいと言って、今日いきなりこの決議になりました。
  それで、私は、まだ話し合って、歩み寄り合える余地はあると思うんですが、どうしてここでいきなり公開の場が決議になっちゃったのか、今までの答弁もありましたけれども、もう一度お伺いします。
○17番(石橋光明議員) さきの議員に答弁したとおりですって言ったら失礼になるかもしれませんので、藤田議員は、令和元年から議員に当選されて2年ちょっとだと思いますが、先ほど御説明したとおり、過去からこのICTに関する課題は、取り残されたまま解決に至っていないのが現実でした。
  その課題を解決するためにプロジェクトチームを立ち上げて、全員協議会の場で、プロジェクトチームの研究・検討の結果の御提案をさせていただいた。それに納得されない方々が対案を出されてきた。それも協議しましたという手続を考えたときに、どこで折り合いつけるのかどうかは、正直私も分かりませんでした。でも、やはりその課題解決をさせるためには、こういった決議という、この手続の一つを活用させていただいて、今日、御提案をしたということであります。
○4番(藤田まさみ議員) 時間がないので先いきます。先ほど朝木議員も言われましたが、この決議の文章の冒頭に、二元代表制、あと議会基本条例というのがあります。これまでの全員協議会でこれは出てこなかったんですが、どういう意味でこれを入れたのかお伺いします。
○9番(佐藤まさたか議員) どういう意味でということ、今私のほうで答えるとすると、今、前副議長もおっしゃっていましたし、前議長もおっしゃっていましたけれども、これ、経過があることで、我々思いつきでやっているわけではないんですよね。
  我々、直接PTは、昨年の10月からだから、1年足らずですけれども、もともと我々がどういう議会を目指すのかという話が、正直これ、基本条例の施行は26年4月ですけれども、議会全体、議員っていろいろな考え方を持っていますし、いろいろな経過を持っているので、それはいいことなんですけれども、その中でうちの議会は何を大事にして、どこを目指すのかという議論を初めてしたのは議会基本条例なんですね。
  なので2年半かけて、これ、当時、石橋光明さんが特別委員長で基本条例をつくりました。ですから、スタートすると、それ含めると、10年ぐらいもうやっているということなんです。
  その中で基本条例をつくったというのは、我々がいつも立ち返る原点にしなきゃいけないということは、これは、当時、残念ながら、議会基本条例が賛成多数で可決するということは全国的にあまりなくて、基本的には全会一致なんですけれども、うちの場合は残念ながら最終的に2人の議員が賛成しませんでしたけれども、あとの議員は全員賛成をして、この条例がスタートしています。
  こちらの藤田さんは今期からだから、この条例の制定には携わっていらっしゃらないんだけれども、条例というのは、まさに市民に約束したルールですので、そのルールを我々は踏まえて、この間ずっと議会運営もしてきたし、議論もしてきたというふうに思います。ですので、我々とすると、これを抜きにこういったものをするということは、私とすると考えられないというふうに思います。
  ですので、どこに立ち返って、何のためにといったときには、議会基本条例からスタートする。市民に開かれた議会もそうだし、傍聴環境の改善もそうだし、議会報告会も全てここが原点です。それまであまり議会としては、我々はどういう議会をつくるかという議論をみんなでしたことはなかったので、これが我々のいつも立ち返る原点だという思いで、ここに2段落入れてあります。
○4番(藤田まさみ議員) 私も議会基本条例の精神はすばらしいと思いますし、二元代表制として、いつもこうして行政と対峙するときは、敬意も払って、でも一定の距離は保って評価する、そして監視するということをやっています。先ほど朝木議員が言った、ただ、それが私は最近になって混乱しているのは、先ほど朝木議員が言った、あの物証、職員に書いてもらっている通告、そのものを私は見ました。そして証言も聞きました。なので、ちょっと分からなくなりました。そのことだけ言います。(不規則発言多数あり)
○議長(土方桂議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土方桂議員) 以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後7時38分休憩

午後7時39分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、下沢ゆきお議員。
○5番(下沢ゆきお議員) 議員提出議案第4号、東村山市議会はICT技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議に対しまして、自由民主党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
  近年のICTの加速化は、新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、大幅に進み、ウィズコロナ時代において、乗り越えていくべき社会課題として目の前にあります。
  我が東村山市も積極的にデジタルトランスフォーメーションの推進へとかじ取りをする中で、ペーパーレス化や職員の働き方改革など、これまでとは違う新しい課題解決のため、庁内ICT化にも積極果敢に取り組んでおります。
  このような中、平成30年には調査特別委員会が設置され、執行部側と足並みをそろえた取組が必要であると意見集約されたと伺っております。この間、プロジェクトチームを発足し、調査検討を重ね、我々全議員が実際にタブレットを使用した研修機会を準備するなど、議会ICT化に向け精力的に取り組まれてきたことに対して、まずもって関係議員に対して感謝申し上げたいと思います。
  その成果として、最適な方法として提示された案、数回に及ぶ全員協議会での意見交換、そして本日の議案の質疑でのやり取りの中で、東村山市議会として時代に取り残されないよう、また、質の高い議会としてあり続けるために、今これを推進することが間違いない選択であると確信した次第であります。
  全国的に見ても、既に多くの議会が導入しており、費用対効果においても多くの事例があります。ぜひ本格導入に向けて、東村山市議会にとって有効な手段の一つとして、全議員が同じクラウド、そしてタブレットを活用し、さらなる効果的、効率的な議会運営と、議員一人一人の研さん、活動の充実を図ることにより市民福祉の向上につながるものと考え、議会改革を一層推進すべきという立場で賛成の討論といたします。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。19番、渡辺英子議員。
○19番(渡辺英子議員) 公明党は、本決議に賛成の立場で討論いたします。
  新型コロナウイルス感染症の猛威は、人々の暮らしを大きく変えるブーストとなった面もありました。オンラインでの講演や会議が急激に増え、日常となりました。テレワークの進展で、住むところの選択条件までも変わってきました。
  本日の議案の答弁でも、市役所の働き方も大きく変わろうとしていることが分かりました。19世紀末は電気と内燃機関から始まり、上水道や電話、映画、蓄音機、そして少し遅れて飛行機やラジオ、テレビなど、新しい製品を次々と生み出し、それが社会を一変させました。テクノロジーによって近代が現代に変わったのです。
  これと同じことが、これからの数十年間に起きてくるのではないかと考えている人たちがいます。恐らく100年後、21世紀に入った頃の新しい産業革命は、私たちの生活を一変させ、社会のありようにも大きく影響を与えたと懐古されていることでしょう。
  私たち東村山市議会が掲げる議会基本条例の前文には、「東村山市が市民にとって将来にわたり安心して暮らし続けたいまちとなるよう、自らの責任と役割を果たします」とあります。
  これまでの全員協議会を受けて、私は複数の市民に御意見を伺いました。今の時点で経費をかけてでも、ペーパーレスやグループウェアなどを導入することをどう考えるかと。総じて、「民間では当たり前のことだから、何が問題になっているのか分からない。早々に進めるべきだ」「議会でも条件を整えて、しっかりした審議や提案を行ってもらわなければ困る」とまで言われました。
  私たちはコロナ禍でのオリンピック・パラリンピックを成し遂げましたが、もっとラジカルな少子高齢化による課題はこれから表面化してくることでしょう。困難な時代だからこそ、議会としてさらにより深い審議をするために、質疑で明らかになったように、今の時点でベストの選択であるプロジェクトチーム案を基に、議会のICT化を具体的に進め、ツールを整えた上で、議会の審議の質の向上を求め、賛成の討論といたします。
○議長(土方桂議員) ほかに討論ございませんか。2番、鈴木たつお議員。
○2番(鈴木たつお議員) 議案提出第4号、賛成の立場で討論いたします。
  賛成の理由として、ペーパーレス化により見えないコスト、人件費や見えるコスト、印刷代など、クラウドシステム導入で下がることは計算上で明白であった。
  一方で、懸念だった端末のバンドル導入メリットも、教育コストやサポートコストの面で一定のメリットがあることが理解できました。
  一方で、タブレットの取扱いリスク、これは目的外利用や個人情報保護の観点で、運用ルールはまだ不明確な点が明らかになったこともあり、この点に関しては他の会派を入れて話し合うことを要望して、賛成の討論といたします。
○議長(土方桂議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議員派遣の件について
○議長(土方桂議員) 日程第20、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  本件に関し、議員派遣の日程等が一部予定されておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  初めに、10月27日水曜日に普通救命講習が行われます。対象となる議員には既に御案内をしてありますので、参加されますようお願い申し上げます。
  次に、11月19日金曜日に議会報告会を開催します。リハーサル等の詳細については、決まり次第お知らせいたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時51分休憩

午後8時15分再開
○議長(土方桂議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(土方桂議員) 去る8月27日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取消しの処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(土方桂議員) 起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
  以上で、今定例会の会議に付議された事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって令和3年9月定例会を閉会いたします。
午後8時16分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  土  方     桂

東村山市議会副議長  村  山  じゅん子

東村山市議会議員  伊  藤  真  一

東村山市議会議員  かみまち  弓  子

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