第1回 令和3年3月5日（政策総務委員会）
更新日：2021年6月22日
政策総務委員会記録（第１回）
１．日 時 令和３年３月５日（金） 午前10時～午後零時17分
１．場 所 東村山市役所第１委員会室
１．出席委員 ◎駒崎高行 ○小林美緒 鈴木たつお 白石えつ子
伊藤真一 渡辺みのる各委員
１．欠席委員 なし
１．出席説明員
渡部尚市長 間野雅之経営政策部長 東村浩二総務部長
河村克巳経営政策部次長 原田俊哉経営政策部次長 荒井知子総務部次長
笠原貴典企画政策課長 深野聡行政経営課長 杉山健一資産マネジメント課長
武藤祐士総務課長 濱田義英人事課長 木村友則人事課長補佐
櫻井俊宏企画政策課主査 西泰幸人事係長
１．事務局員 南部和彦局長 萩原利幸次長補佐 名倉純子主任
１．議 題 １．議案第１号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
２．行政報告
午前10時開会
◎駒崎委員長 ただいまより政策総務委員会を開会いたします。
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◎駒崎委員長 これより議案審査に入りますので、発言時間についてお諮りいたします。
議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員１人15分、また、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
委員の方々に申し上げます。
ただいま決定いたしました質疑、討論の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
次に進みます。
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〔議題１〕議案第１号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
◎駒崎委員長 議案第１号を議題といたします。
補足説明があれば、お願いします。
△東村総務部長 議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。
本案は、第５次総合計画のスタートとなる令和３年度を迎えるに当たり、新たな将来都市像を実現し、社会状況の変化に伴う様々な課題に対し、より的確に対応できる組織体制を構築するため、部の編成及びその所掌事務について見直しを行いますことから、地方自治法第158条の規定に基づき提出するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。新旧対照表５ページ、６ページをお開きください。
第１条の「部の設置」でございますが、近年頻発する自然災害などに対し、より迅速・的確な対応を図るため、現在の環境安全部を再編し、防災安全部を創設いたします。
また、資源循環部につきましては、名称を「環境資源循環部」に改め、現在の環境安全部から環境保全や公害対策に関する業務を移管し、地球規模での環境問題への対応強化や環境行政についての組織上の位置づけの明確化を図ります。
このほか、改正文には表記されませんが、他の部におきましても、事務事業のより効率的な推進を図るため、担当部長の設置や課の再編・統合を行うほか、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、担当主査を設置するなど予定しております。
主な内容について申し上げますと、経営政策部におきましては、公民連携、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進強化のため経営改革・情報化担当部長を、また、まちづくり部におきましては、都市計画道路事業など都市計画事業の推進の強化のため都市計画担当部長を設置いたします。
これら組織の再編によりまして、令和３年度の組織体制につきましては、11部２担当部長60課２主幹体制となる予定でございます。
次に、５ページ中段を御覧ください。
第２条の部の所掌事務でございますが、新たに設けます防災安全部につきましては、防災防犯課を設置し、防災安全及び防犯に関する事務を所掌いたします。防災安全部は１部１課体制とし、担当業務を特化することにより、災害時等における危機管理体制の強化を図ることといたします。
次に、５ページ下段から７ページの上段を御覧ください。
環境資源循環部におきましては、現在の環境安全部から環境保全及び公害に関する業務を移管し、新たに環境保全課を設置いたします。
このほか、まちづくり部におきましては、現在の環境安全部から住宅及び公共交通に関する業務を移管し、空き家対策と都市計画との連携強化を図るため、新たに都市計画・住宅課を設置するとともに、現在の公共交通課と地域安全課を再編統合し、交通に関する業務を一体的に担う所管として新たに交通課を創設し、まちづくり部に設置することといたします。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。
下段の附則でございますが、第１項の施行期日につきましては、今回の条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、２ページ下段から３ページを御覧ください。
附則第２項から附則第５項につきましては、今回の組織改正に伴う部の名称変更に伴い、東村山市地域公共交通会議条例、東村山市交通安全対策会議条例など４つの条例につきまして、条例中の部の名称を改正するものでございます。
以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎駒崎委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。
○小林委員 議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について、自由民主党市議団を代表して以下聞いてまいります。
今、一定、部長の御説明と、市長の施政方針説明や代表質問のやり取りの中でも一定やり取りもございまして、なかなか細かくお話しいただいた部分もありますが、通告に従って順次聞いてまいりたいと思います。
①です。組織体制を見直す背景について改めて伺います。また、目指すべき姿や期待する効果を伺います。
△濱田人事課長 令和３年度は、第５次総合計画のスタートとなる年度であり、新たな将来都市像の実現に向け、様々な施策の第一歩を踏み出す重要な年度となります。また、新型コロナウイルス感染症による脅威に対し的確な対策を講じながら、行政のデジタル化や都市計画事業の推進、災害時における危機管理体制の強化といった喫緊の重要課題に対して、機動的な対応が求められることとなります。令和３年度の組織改正に当たりましては、このような認識に基づき、部の再編や担当部長の設置などを行うこといたしました。
期待する効果といたしましては、様々なものを想定しておりますが、主なものを申し上げますと、防災安全部の創設による災害時等の危機管理体制の強化、経営改革・情報化担当部長の設置による公民連携、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進強化、都市計画担当部長設置による都市計画事業の推進強化、環境保全課の創設による環境行政の強化、感染症対策担当主査の設置による新型コロナウイルス感染症への対策強化などの効果を期待しております。
また、これらの組織の見直しにより、限られた人員を有効に活用し、様々な分野の課題解決に当たり、意思決定の迅速化などが図られ、事務事業が効率的に展開されるものと期待しております。
○小林委員 次です。この見直しの手続について伺いたいと思います。また、庁内でどのような御意見が出たか伺っておきます。
△濱田人事課長 組織改正の手続でございますが、初めに令和２年９月に、総務部より各部に対し、令和３年度の組織・人員体制について見直し案の提出依頼を行い、10月中旬から下旬にかけまして、各部からの提案内容についてヒアリングを実施いたしました。その後、総務部にて組織体制の改正案を取りまとめ、12月の経営会議での協議を経て、令和３年１月の経営会議において、令和３年度の組織体制について最終決定したところでございます。
今回の見直しに当たりましては、危機管理セクションの創設や、経営政策部、まちづくり部の２部体制への移行、ＧＩＧＡスクール構想に対応するための新課の創設など、各分野に関して様々な提案がございましたが、職員定数の現状から組織改正に反映できなかった提案もございましたが、各部からいただきました提案の多くを今回の組織改正に反映いたしております。
○小林委員 うちも代表質問で、危機管理みたいなお話もあったと思うんですけれども、確かに今コロナ禍において、所掌する範囲がすごく多いよねというので、我々も納得をしたところです。本当に限られた人数ですけれども、最大の効果を生み出していただきたいと思います。
次です。環境安全部を再編し、防災安全部を１部１課体制にした理由を伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部につきましては、これまで防災や環境、公共交通などの幅広い分野の業務を担ってまいりましたが、近年頻発する地震や風水害などの自然災害に対し、より迅速・的確な対応が求められることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより発生が懸念される、いわゆる複合災害などに対しても今後的確な対応を取る必要があることから、災害時における危機管理の強化を図るため、環境や公共交通に関する業務については環境安全部から他の部へ移管することとし、担当業務を防災安全に特化した防災安全部を創設することとしたものでございます。
○小林委員 この体制を取ることで防災の対応が強化されるのはなぜかと考えられていますか。
△濱田人事課長 地震や風水害など、近年猛威を振るう自然災害に対する危機管理体制の強化に当たりましては、これまでのように、これらの個別の災害に備えるだけでなく、これらの災害が組み合わされることにより発生する、いわゆる複合災害の発生などを前提とした上で、緊急輸送道路等のネットワークの確保や地域の避難所の体制づくり、災害廃棄物の適正な処理などについて未然に対策を講じておくとともに、一度甚大な複合災害が発生した場合には、復旧までに相当程度の労力や時間を要すことなどから、平時より都市基盤整備や福祉の分野等の様々な部署との連携を前提とした危機管理体制を確保していくことが重要であると考えております。
このため、交通インフラや住宅など、直接的に被災の対象となる分野の業務につきましては、まちづくり部や環境資源循環部へ移管する一方で、防災安全に関する機能を防災安全部に集約にすることにより、災害時のリスクマネジメントの強化を図り、それぞれの所管が防災安全部と連携し、迅速かつ的確な対応が可能となることで、防災対応力の強化につながるものと考えております。
○小林委員 他の業務に関わること、しっかり集中できるということで本当に、先日も少し地震で揺れたときなんかにやはり冷やっとしたし、今すぐそういう状況になったらどうなっちゃうのかなというのは、皆さん思ったと思いますので、大変重要な役割になると思います。分かりました。
次です。環境資源循環部創設の理由とメリットを伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境資源循環部を創設する理由でございますが、資源循環部はこれまで一般廃棄物の処理やごみ減量に関する業務などを通じ循環型社会の形成に尽力してまいりましたが、これからの環境行政は、ＳＤＧｓの観点から、廃棄物処理だけではなく、大気や水質などの自然環境の保全のほか、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー施策の推進など、総合的な視点から環境行政を進めていく必要があります。
現在の組織体制では、環境に係る総合的な計画の策定や環境対策に関する業務を環境安全部において所掌しているため、これらの業務や組織を資源循環部へ移管し、環境行政の位置づけの明確化と強化を図るため、環境資源循環部を創設することといたしました。
メリットといたしましては、様々な施策の実施に当たり、環境行政と資源循環行政が有機的に連携することで循環型社会が実現し、地域、都市としての東村山の持続性を高めるだけでなく、地球環境の持続可能性を高めることにも貢献できるものと考えております。
○小林委員 第５次総合計画でＳＤＧｓを掲げていらして、その未来都市の申請に向けても御準備いただいているというお話とか、これまでの市長のお話の中でも、市長が環境に対してしっかりと向き合っていくというような側面が見られるなというような御答弁、度々聞いてきておりますので、資源と環境を大きく循環していくものというふうに捉えると、大いに期待ができるなと思っています。
次です。環境保全課の所掌事務について伺います。
△濱田人事課長 環境保全課の所掌事務でございますが、環境基本計画やエコオフィスプラン東村山など、環境に係る総合的な計画の策定及び推進に関すること、公害対策に係る企画及び調査に関すること、公害防止の監視、指導、相談に関することなどでございます。
○小林委員 次です。公共交通分野をまちづくり部へ移管する理由を伺います。
△濱田人事課長 公共交通分野をまちづくり部へ移管する理由でございますが、特に公共交通と道路の整備については密接な関連性があり、事務事業の一体的な進捗が図られることが期待できるため、業務を移管するものでございます。現在、環境安全部公共交通課で所掌するコミュニティバス事業については道路幅員の課題が関連いたしますが、道路の幅員に関する業務についてはまちづくり部の道路河川課や市街地整備課が担当しているため、事業の検討に当たっては部をまたいだ調整が必要となります。
今後、公共交通分野をまちづくり部へ移管することにより、都市計画道路等の整備や連続立体交差事業による東村山駅周辺の整備の進捗によっては、バスベイ設置や運行ルート拡充の検討など、交通環境の整備をまちづくりと一体的に取り組むことが可能となり、より効率的な事業進捗が図られるものと期待しております。
○小林委員 ちょっと１個、もし分かればでいいんですけれども、記憶だと３年ぐらい前に逆のパターンというか、まちづくり部にもともとあったかなと思うんですけれども、当時まちづくり部から環境安全部に移管した理由って、もしお答えできれば、ちょっと聞いておきたいかなと思います。
△濱田人事課長 平成30年度であったかと思いますけれども、当時、環境安全部のほうで、交通安全対策と放置自転車対策や、そのほかの駐輪場の対策などの業務を担っておりました。そうした業務との関連性でありますとか、また、警視庁のほうから職員を１名、派遣をいただいておりまして、当時、環境安全部のほうに配置をしておりましたので、警察との連携強化の視点なども踏まえて当時は移管したものでございます。
○小林委員 なかなか短い期間だったかなとは思うんですけれども、これからの課題において、まちづくり部のほうが動きやすかったりスムーズにいくということで分かりました。理解しました。
次いきます。交通課を創設することで、どのような効果を期待するか伺います。
△濱田人事課長 新設する交通課につきましては、環境安全部の公共交通課と地域安全課の業務の一部を引き継ぎ、交通政策を一体的に担うことといたします。
交通課におきましては、公共交通の空白・不便地域の解消を図るため、公共交通の現状等を踏まえた新たな移動手段の検討のほか、警察等の関係機関と連携した交通安全対策の推進、駐輪場の管理運営、自転車対策、コミュニティバス運行に関する業務を担うことといたしており、期待する効果といたしましては、今後高齢化が加速する中でますます重要となる公共サービスとしての移動手段の提供の在り方などについて、公共交通の現状や自転車対策、交通安全対策等を踏まえた総合的な視点に立った検討が可能になるものと捉えております。
○小林委員 次です。住宅分野と都市計画分野を統合する理由、また、どのようなメリットがあるか伺います。
△濱田人事課長 空き家対策と都市計画の連携強化を図るため、今回の組織改正により都市計画・住宅課を創設する予定でございますが、住宅分野と都市計画分野を統合することで、空き家対策などに加え、今後想定される老朽マンションの建て替え・再生などの事業に対して、都市計画制度を活用することが可能になるものと捉えております。
また、コロナ禍の影響により、市民の働き方や暮らし方が変化していく中で、居住機能の集約などの住宅施策に関して、都市計画マスタープランとの綿密な連携などが期待できることから、持続可能な地元生活権の形成などについても一定の効果があるものと期待しております。
○小林委員 私、これ、とても期待をしていて、これからスマートシティとか、大きな時代の転換期でありますので、住まいが環境だけというよりも、まちづくりの一部なのかなというのは、すごく重要だと思っています。例えば、私道が入り組んでいて全然開発できていない、でもポテンシャルとしては高いみたいな土地もまだあるなというのも私も感じていますので、そういったことも視野に入れて、空き家の利活用の面からも期待をしていきたいなと思います。
次です。担当部長とは何か、設置する理由、役割や権限について伺います。
△濱田人事課長 担当部長とは部の中に設置する部長職となりますが、通常の部長が部に属する全ての所管の事務事業について指揮監督するのとは異なり、担当する所管の事務事業についてのみ指揮監督を行うものとなります。
設置理由でございますが、このたび担当部長を置く経営政策部とまちづくり部は、行政のデジタル化や都市計画事業の進捗などの今後の市政運営を左右する重要な行政課題を抱えており、様々な課題に対して、より機動的な対応が求められますことから、意思決定の迅速化などによる業務効率の向上を図るため、担当部長を設置するものでございます。
担当部長の役割・権限等につきましては、今後、組織規程におきまして定める予定でございますが、職位は部長相当職とし、組織規程に定める所管の事務事業に関し意思決定や職員の指揮監督を行うものといたします。
○小林委員 よりスピード感のある判断が求められてくる部署であると思いますので、期待をしています。
次、経営改革・情報化担当部長の設置の狙いと所掌事務について伺います。
△濱田人事課長 経営改革・情報化担当部長の設置の狙いといたしましては、公民連携、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進といった、今後の市政運営を大きく左右する重要な行政課題について、組織マネジメントを強化し、より機動的な対応が可能となるよう設置するものでございます。
担当所管は、経営改革課、公共施設マネジメント課、情報政策課の３課とし、主に行財政改革に関する業務や公民連携の推進、民間提案制度に関する業務、公共施設再生に関する業務、情報推進に関する業務などを所掌いたします。
○小林委員 集中して取り組んでいかないといけないという意思の表れなんだなというふうに思っています。特に民間との連携が強い部署でありますので、それこそスピード感もそうだし、危機管理的なことも、しっかり担当部長さんに見ていっていただきたいと思っています。
次です。都市計画担当部長の設置の狙いと所掌事務について伺います。
△濱田人事課長 第５次総合計画の基本目標に掲げます「まちの価値の向上」「くらしの質の向上」を着実に推進し、連続立体交差事業や都市計画道路の整備などの都市計画事業の推進強化を図るため、都市計画担当部長を設置いたします。
都市計画担当部長の担当所管は、都市計画・住宅課、まちづくり推進課、交通課の３課とし、連続立体交差事業や都市計画道路整備事業の計画部門を担うとともに、都市計画道路沿道や地区計画誘導や魅力創造核におけるまちづくりの誘導など、主に将来を見据えた都市計画の検討や見直しなどを担うことといたします。
○小林委員 特に連立交もいよいよ大詰めというところですので、しっかりやっていただきたいなと思います。
最後です。新型コロナウイルス対応について伺っておきます。
△濱田人事課長 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、現在、健康福祉部が中心となって対応に当たっておりますが、令和３年度につきましては、ワクチン接種事業などに関連し、医師会や保健所などとのより綿密な連携が不可欠となりますことから、健康福祉部健康増進課に新たに感染症対策担当主査を設置し、新型コロナウイルス感染症に対して、より迅速・的確な対応を図ることといたします。
○小林委員 本当に健康福祉部の皆さん大変だなと思う中で、主査を置かれることで、少し通常の業務も通常運転に戻っていけばいいのかなというふうに思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員 まず、総括的にお伺いしたいと思いますが、今回の組織改正は、第５次の総合計画を推進する上で、どのような狙いで行われようとしているのかお伺いをいたしたいと思います。
△濱田人事課長 令和３年度は、第５次総合計画のスタートとなる年度であり、新たな将来都市像の実現に向け、ＳＤＧｓの基本理念の下、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を目指し、ＩＣＴの活用等による市民サービスの向上や、道路の整備・維持管理、防災体制の強化など、様々な施策の第一歩を踏み出す重要な年度となります。
また同時に、新型コロナウイルス感染症による脅威に対しても的確な対策を講じながら、第５次総合計画に掲げる重要課題に対して機動的な対応を行っていくことが求められることとなりますことから、令和３年度の組織改正に当たりましては、このような認識に基づき、部の再編や担当部長の設置を行うことといたしました。
組織改正における具体的な狙いにつきましては、先ほど小林委員へ申し上げたとおりでございます。
○伊藤委員 それでは、以下、部ごとの具体的な組織改正につきまして、個別に伺っていきたいと思っております。小林委員にお答えをいただいたところも重複するかもしれませんが、通告しておりますので、そのまま質問させていただきたいと思います。
経営改革・情報化担当部長が所管する業務、これは、これまでの所管としてはどこが担っておられたものか確認をさせていただきたいと思います。
△濱田人事課長 経営改革・情報化担当部長が所管する業務につきましては、主にこれまで経営政策部の行政経営課、資産マネジメント課、情報政策課が担当していた業務となります。
なお、このほか企画政策課から資産マネジメント課へ使用料・手数料に関する業務が、行政経営課へ指定管理に関する業務が移管されますので、これまで企画政策課が担当していた業務の一部も担当部長の所掌する業務となります。
○伊藤委員 その３つの課が所掌していた業務プラス使用料あるいは指定管理といったものが加わってくるということでございますが、この３つの課と２つの新たな移管される業務をひっくるめて、担当部長を設置する狙いというのは、改めての確認になりますが、どのようなことになるのかお尋ねしたいと思います。
△濱田人事課長 担当部長の設置の狙いでございますが、経営改革・情報化担当部長の設置の狙いにつきましては、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進強化といったところを主な目的として行うものでございます。
○伊藤委員 通告しております２番につきましては、ただいままでの答弁で理解しましたので割愛させていただき、３番目、次長職は設置されるのかどうか確認させていただきたいと思います。
△濱田人事課長 経営政策部におきましては、これまで次長職２名体制としておりましたが、担当部長の設置に伴い１名体制として設置いたします。
○伊藤委員 １名体制にするということは、経営政策部全体として１名であって、部全体としては、これまで２次長体制だった一人の次長に、言わば経営改革・情報化担当部長を設置することで次長職はなくしますと、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
△濱田人事課長 これまで経営政策部には２名の次長を設置して、それぞれ担当する所管を設置しておりましたけれども、今回、担当部長設置に伴いまして、部長職２名となりますので、結果的に設置される次長職につきましては、経営政策部全体の課を所掌するというようなことになります。
○伊藤委員 次に、デジタル化、それから行政改革、公民連携、公共施設再生、このように資産マネジメント課や行政経営課、情報政策課が所掌しておられた業務ということで、今度新しい担当部長の下で仕事をしていただくわけですが、業務そのものに大きな変化が生じるものでしょうか。今のところ、これ、人事のお話だから、その後の業務についてということのお答えには限界があるかもしれませんけれども、可能な限りでお返事いただければと思います。
△濱田人事課長 先ほどの小林委員への御答弁と一部重複いたしますが、このたびの組織改正により、公民連携やＳＤＧｓのほか、公共施設の再生、行政のデジタル化の推進といった、今後の市政運営を大きく左右する重要な行政課題に関する業務分野について、情報化担当部長を設置することで、これらの課題解決に当たり、意思決定の迅速化などが図られ、これまで以上に機動的で効率的な事務事業が可能となるものと考えております。
また、今御質疑いただきました業務そのものの変化ということにつきましては、組織改正の主眼としましては、あくまで業務の効率化が主眼となりますので、組織改正そのものによって直接個々の業務が大きく変容するということはございません。
○伊藤委員 経営政策部最後のお尋ねですが、経営政策部におけるそれ以外の組織改正とか、あるいは職員定数の大きな変更などがありましたら、確認をさせていただければと思います。
△濱田人事課長 経営政策部の組織改正につきましては、これまで御説明いたしましたとおりでございますが、組織改正以外にも業務の移管等を予定しておりまして、これまで地域創生部シティセールス課が所掌しておりました地域創生総合戦略に関する業務を、総合計画との関連性を踏まえ企画政策課へ移管する一方で、これまで秘書広報課が所掌しておりましたふるさと納税やＳＮＳに関する業務等を、シティプロモーションの観点からシティセールス課へ移管するなど、部をまたいだ業務の移管を予定しております。
なお、経営政策部の職員定数につきましては、令和２年度からの変更はございません。
○伊藤委員 これは、例えばＳＮＳやふるさと納税に関してはシティセールス課へというのは、思い切った業務の移管かと思います。考えてみれば納得できる御判断かなと思いますね、分かりました。成果を上げられるように期待したいと思います。
次に、防災安全部の新設についてでありますが、現在の防災安全課、それから地域安全課の所管される業務の全てを防災安全部の所管として１部１課の組織に改めるという組織に私は見えるんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
△濱田人事課長 防災安全部につきましては、現防災安全課の所掌する全ての業務と、地域安全課の所掌する業務のうち防犯に関する業務を所掌するものでございます。
なお、地域安全課の防犯に関する業務以外の駐輪場の管理運営や交通安全対策に関する業務などにつきましては、まちづくり部へ移管し、同部に新設される交通課で所掌することといたします。
○伊藤委員 １部１課ではありますが、次長職が設置されるかどうか、念のために確認をさせてください。
△濱田人事課長 防災安全部は１部１課体制としており、部に属する課の数が少ないため、次長職は設置いたしません。
○伊藤委員 それは妥当な判断だと認識します。
次に、健康福祉部について伺います。
まず、新設される感染症対策主査について、その定数と期待される役割について伺います。
△濱田人事課長 感染症対策主査につきましては、健康増進課に１名の配置を予定しております。期待される役割につきましては、今後、ワクチン接種事業などに関連して、医師会や保健所などとの密接な連携を取り、新型コロナウイルス感染症に対し、より迅速・的確な対応が図られることを期待しております。
○伊藤委員 今、現下のコロナ禍対策においては、極めて重要なセクションであり、またポジションであろうかと思います。大いなる成果を上げられるように期待したいと思います。
次に、今の生活福祉課の自立相談係と、それから相談支援係というのがありますけれども、それらを独立させて自立相談課を創設するというふうな、これまでの組織体制から見るとそういうふうに見えるわけですが、そのような理解でよろしいでしょうか。また、今回こういった改正に至った現状の課題と、その課題を解決するために目指す目的や、期待される効果について御説明をいただきたいと思います。
△濱田人事課長 自立相談課の体制につきましては、委員お見込みのとおりでございます。
また、生活福祉課の組織再編の背景といたしましては、生活福祉課の生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく業務について、近年の新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う生活困窮者の相談の急増に加え、生活保護の単身世帯受給者の高齢化に伴うケースワーカーの負担増など、生活保護業務が複雑化、困難化するなどの課題がありましたことから、各種相談業務や生活困窮者自立支援法に基づく業務等については新設の自立相談課に移管することとし、法体系に基づく組織体制を構築し、生活保護業務の効率化を図ることといたしました。
この再編により業務分担の明確化が図られ、生活福祉課業務の負担軽減につながるとともに、様々な理由で生活に困窮する方々の相談に対して、スムーズな相談体制が確保されるものと考えております。
○伊藤委員 保護を必要とされる方々の暮らしを守るために、今回の組織改正が実効を上げられるように期待したいと思います。結果として様々な問題が生じるかもしれません。そうしたときには、本来の趣旨をしっかり振り返って考えていただいて、しっかり連携をして、保護を受けていらっしゃる方の目線で仕事をしていただければなというふうに期待するところでございます。
次に、自立相談課の定数について伺いますが、現行の自立相談あるいは相談支援の係と同じ、これを足したものというふうに理解してよろしいですか。
△濱田人事課長 自立相談課の職員数でございますが、係員の数は現行の生活福祉課の自立相談係２名、相談支援係３名と同じでございますが、課の職員としましては、この５名に管理職１名を加えた６名体制となります。
○伊藤委員 課長さんがそこに、５人プラス課長ということで、より組織を独立させることで効率を上げ、その力を発揮できるということなんだと思います。大いに期待したいと思います。
次に、環境資源循環部について伺います。環境所管をつかさどる新たな課を、これ、旧資源循環部、新しい環境資源循環部の中に環境をつかさどる新たな課を設置するというふうに理解してよろしいですか。
△濱田人事課長 今回の改正により、現在の環境安全部環境・住宅課を再編し、現行の環境対策係を母体として、資源循環部に新たに環境保全課を設置し、環境行政をつかさどることといたします。
○伊藤委員 この環境所管というのが、かなり以前は、もともと今の資源循環部にあったものと認識していますが、結構所管替えが行われて、現在のまちづくり部にあったり、環境安全部が創設されたりということで、いろいろ所管が変わってきたわけでありますけれども、また改めて、現在の資源循環部であるところの秋水園ですよね、ここに環境・公害分野の業務を移管することの意義について、非常に重要な決断だと思うんですけれども、その意義についてお聞きしたいと思います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員へ申し上げた内容と一部重複いたしますけれども、資源循環部につきましては、これまで一般廃棄物の処理やごみ減量に関する業務などを通じて循環型社会の形成に尽力してきたという経過がございますけれども、これからの環境行政は、それに加えましてＳＤＧｓの観点から、廃棄物の処理だけではなくて、自然環境の保全でありますとか、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの推進など、総合的な視点から環境行政を進めていく必要がありますので、そういった業務を所掌する所管と今回同一の部とすることで、環境行政と資源循環行政が有機的に連携して、様々な施策が効率的に展開できるのではないかというふうに考えております。
○伊藤委員 次に、まちづくり部を伺っていきたいと思います。まず、都市計画担当部長を新設されるということですが、これもお答えあったかもしれないですけれども、現行のどの所管を担当するのか、ちょっと私、聞き逃した部分もあったので、もう一度確認させていただきたいと思います。
△濱田人事課長 都市計画担当部長の担当所管は都市計画・住宅課、まちづくり推進課、交通課の３課となります。
○伊藤委員 これも先ほど経営政策部のところでもお聞きしたんですけれども、次長職はこの部長さんの下には設置するんですか、確認させてください。
△濱田人事課長 まちづくり部におきましては、これまで次長職２名体制としておりましたが、担当部長の設置に伴い１名体制として配置をいたしますので、担当部長の下にも次長職が配置されるということで、部全体としてではございますけれども、担当部長の下にも次長職が配置されるということになります。
○伊藤委員 経営政策部と同じことだと思うんですが、次長は全体を見ますと。担当部長は自分の所管の守備範囲ですということで、おおむね理解をしました。恐らくそれで回っていくんだと思いますけれども、今度は担当部長じゃない、正のと言ったら語弊あるかもしれませんが、部長さんに関して、その守備範囲というのは、担当部長の所管する所掌事務には関わらないというふうに理解していいですか。そこはどういうふうに仕事をすみ分けていくのか、もう少し詳しく御説明いただけないかと思います。
△濱田人事課長 担当部長は、所掌する業務について最終的な決定権限を有しますので、担当する所管の業務については決定をすることができるというふうな感じになりますが、それ以外の、いわゆる担当部長以外の部長が所掌する所管についても、同じ部でございますので、密接に連携する、関係する部分がありますので、そういった、例えばまちづくり部でいいますと、都市計画の関係の業務に関連するような業務につきましては、例えば起案文書で意思決定をする際に、決定に当たって、協議欄というのがございますので、そういった意思決定の文書を回付するに当たって、担当部長が本部長の所掌する業務の起案書を確認して、協議という形で意思決定に関与していくというようなことが想定されます。
○伊藤委員 そうすると、担当部長が所管する部門の起案文書に関する決裁権限は、あくまで担当部長が権限を持っているというふうに理解し、その他の部長に関しては、そのお立場で参考意見を述べる、あるいは協議に加わるということであって、決裁権限そのものは、あくまで担当部長を設置した以上は担当部長にあると、そういうふうに理解していいでしょうか。
△濱田人事課長 委員お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員 まちづくり部の３つ目ですが、都市計画道路、連続立体交差事業の推進は、今後、組織改正によってどのような効果を期待するものかお伺いしたいと思います。
△濱田人事課長 今回、都市計画部門に特化した担当部長を設置することで、組織マネジメントの強化や意思決定の迅速化が図られ、事務事業の効率的な推進が図られるものと考えております。担当部長は、業務範囲がさきに申し上げました３課に絞られる分、所掌業務に関する事案について、より深く検討・判断し、意思決定することが可能になるほか、所属職員への指導監督や事業の進捗管理が効果的に行えるものと期待しております。
都市計画道路や連続立体交差事業などの都市基盤整備の推進については、市の重点事業として、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていく上でも欠かせないファクターでありますことから、今後の担当部長の設置を契機に、都市基盤整備のさらなる推進強化につなげてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 組織改正に伴って新しい課が創設されるのかと聞きました。これは、先ほど小林委員の御質疑に対するお答えで、交通課が新たに創設されるということでございました。それも含めて、公共交通と住宅所管の取扱いについて、御説明も併せてお聞きしたいんですが、交通課が設置をされるということ、それから住宅に関しては課をどうするのか、それと、どういうふうな守備範囲にしていくのかという説明をちょっとお願いしたいと思います。
△濱田人事課長 今回の組織改正に伴い、まちづくり部には、新たに公共交通に関する業務を担う交通課と、住宅施策に関する業務を担う都市計画・住宅課の２課を新設いたします。
都市計画・住宅課は、現在の都市計画課に環境・住宅課の住宅係の業務を整理統合したものとなります。
交通課は、現行の環境安全部公共交通課の公共交通やコミュニティ事業に関する業務や、地域安全課の交通安全対策係の交通安全対策に関する業務などを所掌いたします。
また、都市計画・住宅課は、先ほど申し上げたとおりでございますが、現行の都市計画課の業務に加えまして、環境安全部環境住宅課住宅係の住宅施策に関する業務や、空き家対策に係る総合的な計画の策定に関する業務などを所掌いたします。
○伊藤委員 今、住宅課のお話をされたんですけれども、これは環境・住宅課がやってきた仕事が幾つかある中で、地域猫の政策があったと思います。これはどこが所掌することになるのか確認させていただければと思います。
△濱田人事課長 地域猫に関する業務につきましては、新たに環境資源循環部に設けます環境保全課の所掌事務ということになります。
○伊藤委員 都市計画・住宅課ということで、都市計画課に住宅の所管が含まれていくということは、本当に特定行政庁みたいな、本当に権限が大きくなったようなイメージだけ持つんですけれども、ただ、本来都市計画ということと、住宅都市ですから住宅施策が一緒になるというのは非常に合理的だなという、そういうふうなイメージを抱くものでございます。まさに様々大変な、空き家とか課題はありますけれども、住宅都市なので、本来行政がやらなくてはいけない住宅政策がますます充実していくことを期待したいなというふうに思います。
最後に、教育部について伺います。教育政策課が今回創設されるというふうに伺っていますけれども、その業務範囲についてお尋ねをいたします。
△濱田人事課長 新たに創設します教育政策課の係体制といたしましては、教育総務係とＩＣＴ・計画調整係の２係体制となります。担当業務につきましては、教育総務係につきましては、現行組織の教育総務課庶務係の業務を担い、教育委員会の庶務関係業務を引き続き担当してまいります。
次に、ＩＣＴ・計画調整係につきましては、学校ＩＣＴに関する業務を担当し、特に令和３年度より開始されるＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた業務を担当してまいります。このほか計画調整に関する業務として、今後の教育委員会の大きな政策課題を進めていくための総合調整の役割を担うこととなります。
具体的には、施設再生の視点を踏まえ、学校施設の建て替えや複合化の検討、学校プールの在り方検討、給食の在り方検討など、教育委員会内のみならず、市長部局にもまたがる課題について担当することとなります。
○伊藤委員 今プールのこととか給食のこと、あるいは学校施設の複合化について述べていただきました。これは一方で行革大綱の中にも位置づけられてくるであろう大きなテーマを所掌するということで、これは非常に重要な具体的な課題を取り組もうとされているのかなということが伺えました。大きな成果を上げられることを期待したいと思います。
それ以外に、現行の各課の業務範囲が組織改正でどのように変わっていくのか、その内容につきまして、今後の定数も含めて御説明をお願いします。
△濱田人事課長 まず、先ほど申し上げました教育政策課の業務範囲につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。定数につきましては、課長職１名、教育総務係３名、ＩＣＴ・計画調整係３名の合計７名となります。
次に、学務課でございますが、現在の学務係、給食係に加え、学校施設の整備や維持管理等を担当する教育総務課施設係及び環境整備係を学務課へ移管いたします。また、学校保健係につきましては現指導室へ移管いたします。定数につきましては、課長職１名、学務係３名、給食係13名、施設係４名、環境整備係16名の合計37名となります。
続きまして、指導室でございますが、指導室は名称を「指導課」に変更いたします。業務につきましては、現在の指導係、教職員係に加え、学校保健係を学務課より移管いたします。定数につきましては、課長職兼務の次長職１名、課長補佐１名、指導係３名、教職員係３名、学校保健係２名の合計９名となります。
現行組織からの職員定数の変動といたしましては、初めに申し上げました教育政策課が、現行の教育総務課から20名の減、学務課が17名の増、指導課が２名の増となります。
なお、ただいま申し上げました職員数は予定数でございますので、今後の退職等の状況によっては変動する場合がございます。
○伊藤委員 今、指導室を指導課に変えられるというお話がありました。その内訳をお話しいただいたんですけれども、学校保健係というお話があったと思うんですけれども、学校保健係はもともと学務課にあったものではないかと思うんですが、これも組織改正の一部というふうに理解してよろしいですか。
△濱田人事課長 今回の組織改正によって、学務課にありました学校保健係について、今回の新型コロナウイルスの対応の関係で、指導室等の業務にちょっと関連性があるということでございますので、学校保健係については、今回、学務課から指導室へ業務移管をするということでございます。
○伊藤委員 その組織改正は非常に分かりやすいといいますか、実務にかなった、現状の対応に即した、そういった改正だなという、そういう印象を持ちました。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 組織条例改正、伺ってまいります。分かったところもあるんですけれども、確認したいこともあるので、基本的に通告のとおり伺いたいと思います。
まず、大きな１番、第２条の各部の編成について伺います。１点目としては、新たに創設する防災安全部について伺います。
①として、１部１課体制とした経緯については一定御答弁あったので、そのとおりかなと思うんですが、後段のほうの１部１課体制にするということについて、どのような議論、検討が行われたのかということと、メリット、デメリットというのがどういうふうに想定されたのかということを伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部の再編に当たっての検討内容といたしましては、発災時の危機管理だけではなく、様々な分野の危機管理を一元的に担う所管としての危機管理部や危機管理室の設置も検討いたしましたが、危機管理を広く捉えた場合には、例えば河川の氾濫を防ぐための豪雨の対策でありますとか、登校時の児童の安全の確保、安全対策でありますとか、財政の健全性の確保とか、職員の不祥事の発生防止といったものも危機管理、これらの課題も危機管理に関する行政課題となり、広範囲に及ぶ危機管理を限られた人員で一手に担うことは困難であることが予想されます。
また、現在行っております新型コロナウイルス感染症対策につきましても、既に健康福祉部を中心とした対策を取っておりまして、医師会との連携も図ってまいりましたことから、このタイミングで対応を危機管理部門へ移管することは適切でないと判断をいたしました。
危機管理の一元化は、各行政分野のリスクマネジメントを一体的に担うことができるといったメリットがある一方で、広範囲に及ぶ危機管理を限られた人員で一手に担うことは、かえって対応の遅延を招きかねないといったデメリットなども想定されましたことから、発災時の危機管理の強化を図るといったことを目的として１部１課体制としたものでございます。
○渡辺委員 そういうことなんだなというふうに思いますが、もうちょっと教えてもらいたいのは、現状の環境安全部、特に防災安全課の職員さんが庁内全体的にヒアリングを行ったというふうにおっしゃっていましたので、１部１課体制とすることが職員さん側からの発意なのか、それとも総務部人事課のほうからこういうふうにしたいんだというふうに言ったのか、それについてどういうふうなやり取りが交わされたのかというのを、もうちょっと詳しく教えてもらいたいんですが。
△濱田人事課長 先ほど小林委員へお話し申し上げたとおりでございまして、まず、この組織案の改正に当たっては各部から提案内容をいただいております。各部から提案がされるに当たっては、当然部内の、内部で職員を含めた議論がなされておりますので、部内での意見が集約された形で総務部に来ております。総務部としてはそれを、お話を伺った上で、先ほど申し上げたような理由で、危機管理の一元化はまだ難しいのではないかということで、発災時の防災・安全に特化した部をつくるというような結論に至ったところでございます。
○渡辺委員 現状もう所管の方からこういうふうに、特に多分、今のお話だと危機管理室という御提案で来ていたのを、総務部のほうで検討したけれども、今、危機管理室は難しいだろうというお話だったという理解をしました。
②伺います。特に災害関係については、他部との連携ってかなり重要になってくるかなというふうに思いますが、現状もされているとは思うんですけれども、これから連携や情報共有など、どういうふうに対応していくのか、検討されていることがあれば伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部におきましては、防災・防犯対策に関する緊急事案などが発生した場合には、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長とし、全部長で構成する東村山市防災・防犯対策推進本部を設置し、庁内の緊密な連携や協力体制の確保、情報共有などを行っております。
環境安全部を防災安全部へ再編した後も、これまでと同様に、防災・防犯対策推進本部等の庁内会議を通じて、庁内の連携強化や情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺委員 ちょっと私、聞きたいのは、発災時の連携ではなくて、いわゆる防災、災害を防ぐための連携のほうを聞きたいんですよね。これまで起こった災害関係については、基本的には、恐らく溢水被害だとかそういうものなんかは、もちろん現状の防災安全課に集約をされて、そこから河川を所掌するまちづくり部道路河川課にこういう情報が行くということ、どっちに先に行くかというのはそれぞれあると思うんですけれども、要はこれまで、こういう災害が東村山市発生しました。
特に住宅に関してもそうです。耐震の関係なんかも防災に含まれると思うんですけれども、そういう連携というのかな、こういうところが例えば地域防災計画でこういうふうに指摘をされていますということを、その災害を起こさないために、じゃ、どういう対策が必要なのかということを、防災所管として検討することもあるでしょうし、まちづくり所管として検討することもあると思うんです。そういうことをどういうふうに連携してやっていくのか。
私は極論を言えば、防災関係はまちづくりにあったほうがやりやすいんじゃないかなというふうに思っているんですよ、そういう防災については。防犯についてもまちづくりの一環だというふうに思っているんですけれども、そういった連携をどういうふうにやっていくのかということが、これまでも一定課題はあったかもしれないんですけれども、課題や連携の方法とか、どういうふうに想定をされているのかなというのをもうちょっと詳しく伺いたいんですが。
△濱田人事課長 災害時の対応については、地域防災計画に基づき対応することとなりますが、各課の対応しなければならない内容というのは、その計画策定時に各課と防災安全課で連携・協議を行って現在の計画がつくられておりますので、その協議の過程で各課の対応でありますとか、そういったものについては既存の計画に入っておりますので、その計画に基づいた行動を起こすことで必要な対策が図られるのではないかというふうに考えます。
○渡辺委員 そういう面を含めてちょっと、防災安全を独立させるという意味というのをどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうかね。起きたときの迅速な対応というのは、確かに必要だとは思うんです。ただ、起こさないための対応というのは、やはりほかの所管と連携がしやすい場所にあったほうがやりやすいんではないかなというふうに思うんですけれども、これまでのお話だと、起きたときの対応を迅速にするために分離した、分離というか独立させているというように聞こえるんですよ。
ただ、その前に起こさないために何ができるのかという話というのも、やはり一定議論が必要だというふうに思うんですよね。そういう中で改めて独立をさせる、防災安全を独立させるという意義について、どういうふうにお考えなのかということは何かあるでしょうかね。
△濱田人事課長 独立させる理由は、先ほど小林委員へ申し上げたとおりでございます。あと、起こさないための対応ということになりますと、それは非常に難しいのではないかというふうに考えておりまして、自然災害の発生というのは、基本的には自然現象ですので防ぐことは難しいと。ですので、それが発生した場合に備えて、被害を最小限にとどめるためには、どうしたほうがいいのかというのを考えておくというのが重要になるのではないかというふうに考えます。
△渡部市長 ちょっと補足をさせていただきますが、災害が発生しそうな状況、地震の場合はちょっと予測が不可能なので、地震に対してというのはなかなか対応が取れませんけれども、台風や豪雨災害については、事前に天気予報で何月何日頃、東京地方に台風が上陸しそうだということは大体予測できますので、そういう場合は、あらかじめ庁内で防災・防犯会議等を開いて、タイムスケジュールに応じて対応を事前に協議します。
大体、警報が出た場合については、防災所管だけではなくて、まちづくり所管も、道路あるいは河川、樹木、公園、街路樹の樹木等の所管をする職員が相当数、下水も含めてですが、参集する体制をこれまでも取っていますし、今後もそのことは維持をされることになります。
ですので、発災が想定される場合についても、現状でも一定の部を超えた連携が取れていますし、まちづくり部の所管の場合は、現実に担当している所管の職員が河川の状況を確認したり、道路の街路樹の状況等も確認をしているので、彼らなりにどこが危険であるかは十分把握をしているものというふうに私としては承知しているところでございますので、それらに基づいて年次的に、例えば前川はどこの部分を改修しなければならない等、あるいはどこの街路樹の樹木についてはちょっと剪定しておいたほうがいいだろうというようなことは、そこは現場の肌感覚として、ある程度なされているというふうに思っております。
今後も１部になったからといって、私も庁内の職員に向けてよく言っているんですが、災害対応あるいは防犯・防災というのは、１部１課、防災安全課の仕事ではないと。これは最も市役所としてベーシックな、基本的な行政サービスの一つであって、それぞれの所管で発災時の対応、それから、発災が起こりそうな場合どこまで減災・防災に努められるかということは、常に考えて行動するようにということは申し上げております。
万が一大きな災害が発生した場合は、これは全庁体制で対応するということを今後も堅持しながら、職員に対しても、そうした意識を持って、常に今度の防災安全部が、ある意味、司令塔となって各部を円滑に動かして、被害を最小限に軽減し、市民の皆さんの安全をお守りするということをより強力に進めていくことにしたいと思います。
先ほど申し上げたように、これまで防災の位置づけも、かつては総務部にあったり市民部にあったり、環境安全部ができた際にもできるだけ、災害が多発するような状況なので、少しずつ担当する部長さんが防災に特化できるような状況に徐々に近づけてきたかなと思いますが、今般思い切って１部１課にすることによって、15万市民の安全・安心に常日頃から専念をしてもらった上で、さらに全庁の連携体制、先ほど危機管理室みたいなイメージもあったんですが、先ほど来、人事課長、答弁しているように、そこまではちょっと我々としても難しいかなという判断の下で、少なくとも防災に関して、あるいは災害発災時に関して、防災安全部が全庁を、ある意味、司令塔となって動かしていくみたいなイメージで今回１部にしたものでありますので、今後も防防会議や万が一大きな災害が発災した場合の災害対策本部を中心としながら、事務局として防災安全部については頑張っていただくということにしたいというふうに考えております。
○渡辺委員 ありがとうございました。あまりにも発災時の御説明が多かったもので、そこに防犯、防ぐという言葉がついているのが、ちょっと私としては違和感があったので、ちょっとしつこく聞かせてもらいました。
③として、組織体制のことを伺っていますけれども、先ほど次長職は置かないというお話がありましたので、部長と課長の役割分担というのがどういうふうになるのかということを伺いたいと思います。
△濱田人事課長 部長職の役割につきましては、市長及び副市長の命を受け、部の事務をつかさどり、所属職員の指揮監督をすることとなります。課長職の役割は、部長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督することなどでございます。
防災安全部につきましては、１部１課体制でありまして、次長職は設置いたしませんが、次長職の役割につきましては、事案に応じて部長と課長が相互に連携・協力し、役割を分担することで部内の業務を円滑に処理してまいります。
○渡辺委員 これ聞いたのは、以前、財政課が独立して１課であった頃は、財政部ではなく財政課、あれはたしかそういうふうにあったと思うんですよね。１部に対して１課しかないのに部長と課長がいるというのがちょっと、どういう体制になるのかなというのがちょっとよく分からなかったものですから、（不規則発言多数あり）ごめんなさい、その辺、私の認識不足だったら御説明願いたいんですけれども、ちょっと違うようなお話が今あったので、すみませんが。
△濱田人事課長 財政課について１部１課としたこれまでの経過はございません。財務部というのをつくりまして、財政課のほかにも、たしか税所管を含めた組織だったと思いますけれども、そのようなものは過去つくったことがございます。
△東村総務部長 補足をさせていただきます。今、基本的には人事課長が申し上げたとおりですが、平成15年から財務部がございまして、この中で所掌する課については、部長、次長を除きますと、管財、契約、財政、それから課税、納税といった課でございました。これが平成20年度まで続いておりました。
○渡辺委員 すみません、私の認識違いだったということですね、分かりました。
（２）にいきます。公共交通に関することですけれども、まちづくり部に移管する理由については、先ほど御説明があったので分かりましたが、後段のところ、先ほども一定ありましたけれども、まちづくり部から旧環境安全部、現在の環境安全部に移管されて、３年での再移管ということになりますけれども、ここで「旧」と書いてしまっていますけれども、まだなくなっていないので、今の環境安全部で３年間所掌したということを、どういうふうに総括して移管に関する議論を行ったのかということをちょっと聞きたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部での３年間で、これまでコミュニティバスの充実を施策の中心としていた公共交通施策は、新たな移動手段の検討へと施策の方向性を見直す段階に入ってまいりました。その中では、まちづくり部門、福祉部門との情報共有も円滑に行い、事業が持つ様々な視点を持って公共交通政策の検討を進めることができたと捉えております。移管に関する議論といたしましては、先ほど小林委員へ申し上げたとおりでございますが、まちづくり部との連携強化を図ることにおいた議論・検討を行いました。
今後は、交通安全対策や自転車対策等々、公共交通施策を１つの課で担い、加えて道路、駅前広場等を所掌するまちづくり部へ業務を移管とすることで、さらなる業務効率化が図られるとともに、モビリティマネジメントなど、新たな取組についても進めていくことができるものと考えております。
○渡辺委員 （３）伺います。旧環境・住宅課について、これを分けて住宅行政はまちづくり部に、環境行政は資源循環部にということだったと思うんですけれども、まちづくり部に移管する理由については一定ありましたので、これも後段の部分を聞きたいんです。この間の住宅行政について、どういうふうに総括をして移管するということになったのか伺いたいと思います。
△濱田人事課長 現在の環境・住宅課は、空き家・空き地などの管理不全に伴い発生することが予想される生活環境、景観の悪化など、住環境対策の所管として創設され、空き家対策等に取り組んできた経過があります。その後、住宅施策全般を取り扱うこととなり、住宅耐震化や市営住宅の運営、マンションの管理適正化事業など年々業務の幅を広げ、徐々に業務の内容の性質が都市整備分野に近づく状況となっております。このような状況を踏まえて、まちづくり部へ移管することとしたものでございます。
○渡辺委員 ②も伺っておきます。環境・住宅課の中での環境係と住宅係の業務分掌というんですかね、そういうのはどういうふうになっていたのか伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境係と住宅係の業務でございますが、環境係につきましては、環境に係る総合的な計画の策定や推進、公害対策に係る企画や調査のほか、害獣駆除、地域猫に関すること、路上喫煙の防止に関することなどでございます。また、住宅係の業務につきましては、住宅施策の推進に関することや空き家対策に係る総合的な計画の策定や推進、市営住宅の管理に関することなどでございます。
○渡辺委員 ちょっと先ほども一定議論があったんですけれども、環境に関して４月１日からは環境資源循環部ということで、資源循環部のほうに移管をするということになっておりますけれども、今伺うと、やはり住環境ということで、まちづくり分野に非常に近い政策になるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
その辺については、どういう議論というかね、意見があったのかなということ、まちづくり部と連携をしなきゃいけないことも多々出てくると思うんですよ。もちろんそれ以外の部の所掌事務でもそういうことはたくさんあると思うんですけれども、むしろまちづくり部のほうにあったほうがいいのかなと私なんかは思うんですけれども、その辺どういうふうに御検討されたんでしょうか。
△濱田人事課長 １つの業務については、その目的とか性格というのは１つではありませんので、住宅政策についても、環境に関する側面というのはもちろん併せ持っているというふうに思いますけれども、どこかの所管にそれは配置しなければ、所掌事務として決定しなければなりませんので、総合的に判断して、住宅課については、まちづくり部のほうがいいのではないかというふうな判断に至ったところです。
△渡部市長 ちょっと補足をさせていただきます。住宅課という名前がつくセクションができたのは環境・住宅課が初めてで、それまで空き家問題というのは所掌する部署が実は庁内になくて、今の市民相談・交流課で、ある意味、市民の皆さんからの苦情を受け付けるのが手いっぱいという状況でした。
徐々にいろいろな自治体で空き家条例ができたり、国でも特措法を制定する動きがありましたので、当時の発想としては、今おっしゃられるように、空き家問題を住環境問題と捉えて、それで環境セクションと一体化することによって、身近な住環境から最終的には地球環境まで環境・住宅課で担うという位置づけをさせていただいたところでございますが、その後、先ほど人事課長が申し上げたように、空き家、住宅関係についてもいろいろな業務が増えてきております。
環境の関係も、これまでのいわゆる身近な、いわゆる公害系の問題だけではなくて、やはりこれから市として本腰を入れて、温暖化対策あるいはＣＯ２の削減といったことをかなり真剣に重要施策として推進していかなければならない局面に至ったという判断がありまして、以前にも環境セクションをまちづくり部門で緑と公園と一体で担ったことがあったんですけれども、それはそれでなかなかまたちょっといろいろ支障もあったりして、環境安全部ができる際に空き家問題と一体化した経過があったものですから、今回は住宅関係についてはまちづくり部、住環境も含めてですけれども、まちづくり部のほうに移管をし、そして環境関係については、やはり低炭素社会づくりということと資源循環ということについては非常に関連性が深くて、今回の環境基本計画も御覧いただけると、ＣＯ２の削減問題と、あとはいわゆる循環型社会形成の問題、それから緑や生物多様性の保護といったことが中心課題になっているので、部とするとまちづくりか、やはり資源循環部との関わりが非常に強いんですけれども、先ほど伊藤委員からも御指摘がありましたように、もともと資源循環部─というか、当時「環境部」と言っていましたが─にあったので、今回はやはり統合的に低炭素と、それから資源循環型社会形成を一元的に担うことのほうが望ましいという判断で、環境資源循環部ということで、単に元に戻すというだけではなくて、ＳＤＧｓを含めて次なる高みを我々としては目指すという考え方に基づいて、環境行政と資源循環行政を一元的に推進していくこととさせていただいたものでございます。
○渡辺委員 分かりました。ありがとうございます。
（４）です。議案資料のほうに担当部長を設置するというふうに、今まで一定御答弁あったんですけれども、ちょっと確認したいことがあるので、通告のまま伺いたいと思います。どういう位置づけなのか伺います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員へお答えしたとおりでございます。
○渡辺委員 これまで意思決定の迅速化などということはおっしゃられましたし、担当所管を決めてということだったんですけれども、今まで経営政策部とまちづくり部については２次長体制でやられていて、そこに担当部長を置いて１次長体制にするということなんですけれども、今までと意思決定のプロセスというのはどういうふうに変わるのかというのが、先ほど、担当部長が担当する所管については最終的な意思決定権を持つというふうにお話があったんですけれども、これまでは決裁の順序でいうと課長、次長、部長というのがあったところに、そこのどこに来るんですか。部長のところに担当部長が来て、担当部長が決裁をすれば、そこで決裁済みということになるということなんですかね。その決裁権限の移りというか、改編なんかも含めて、もうちょっと御説明いただきたいんですけれども。
△濱田人事課長 担当部長は、担当する所管の事務事業について最終的な決定権限を有しますので、次長が決裁をした後に担当部長が決裁をすることによって、その事案は決定するということになります。
○渡辺委員 そうすると、今までも次長が決裁して部長が決裁をして、それで部長決裁のものについてはオーケーということになったと思うんです。そこが担当部長に変わったことによって、部長決裁が担当部長に変わったということによって、どういうふうに意思決定が早くなるという想定をしているんでしょうか。
△濱田人事課長 今、例えば経営政策部ですと６課ございますので、１人で６課の決裁を行っている状況です。それを、２人になりますので、１人で３課になりますので、決裁自体が速やかに、決裁に関わる時間というのは、単純計算で部長が１人でやっていた場合の半分になるというようなことが言えるかなと思います。
△東村総務部長 少し補足をさせていただきますと、これまでは複数の次長がいて、それぞれ所掌する課がぶら下がっていますので、そこから上がってきたものは、それぞれの担当の次長が決裁をし、最終的には１人の部長に上げていたわけですけれども、今、人事課長が申し上げましたとおりの体制になりますので、今後は各部の次長が一通りの決裁を一旦は受けますので、この場合に、これは本体の部長、これは担当部長というものもあれば、当然両部長が協議したほうがいいよというところを次長がチェックをして気がつくわけですので、そういう場合は抜け漏れなく共有できるように対応を取ると同時に、それぞれ所掌している部長が最終的な決裁権者、決定権者になるわけですので、今、人事課長が申し上げましたとおり、そこの部分は相当短縮、迅速、意思決定が早くなるというようには期待しているところでございます。
○渡辺委員 そうすると、その意思決定に対する最終的な責任者、その部に対する最終的な責任者というのは、今までは部長お一人だったわけですけれども、決裁権限が分かれることによって、決裁によって責任の所在というのは分かれてくるということなんですかね。そうすると、１部である意味というのがどこにあるのかなというのがちょっとよく分からなくなってくるんですよね。
その辺がちょっと、どこまで担当部長にやらせて、どこからが本体の部長なのかというところも一定あったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、１部として残した上で決裁権限と責任を分けるという話というのは、１部にする、１部で置いておく意味ということも含めて、もうちょっと御説明いただきたいんですけれども。
△東村総務部長 御指摘のとおり、１部である理由というのは、市長も代表質問の御答弁で申し上げましたが、２部に分けずに１部で置いておくことによって、人員的な、あるいはリソースとしてのスケールメリットがあります。ですので、より連携や協力の体制も１部であれば取りやすいわけですけれども、これを２部に分ける考え方もあろうかとは思いますけれども、どうしてもそうすると、最初から最終的な意思決定につながるまでのプロセスそのものが部単位で分かれてしまいますので、そういったところでは若干、意思決定に、これまでどおりの時間がかかってしまうというのはあるのではないかと思います。
一方で、１部であれば、両部長の下あるいは１次長の下にコーディネートされた結果、この課とこの課で連携や協力を取りやすい、そういったこともあるかと思います。
○渡辺委員 そうすると、ちょっと話、広がっちゃうんですけれども、現状の部の体制、担当部長がいない段階での部の体制の中で、部をまたいでの連携というのはどういう手続で、例えば今でいう環境・住宅課と都市計画課だったり、まちづくり推進課だったり、そういうところが連携をしますということになった場合に、どういうふうに手続を踏んで、部をまたぐことがどれだけ難しいのかということと併せてちょっと御説明いただきたいんですよね。どういう手続を踏んでそういう連携をするのか。部長まで通してやるのか、それとも課ごとでできるのかということも含めて、もうちょっと御説明いただきたい。
△東村総務部長 先ほども若干触れましたけれども、部内で連携を取るときは協議という手続が取られますので、当然２人の部長のコミュニケーションも含め、文書上も協議欄の決裁あるいは最終決裁ということで明確になって、その上で合意形成の下にそれぞれの部内の課同士が協力・連携しましょうということになります。
一方、今、委員からのお尋ねのあった、部をまたぐ場合については、最終的には１部でありますので、担当部長ではない本部長が各他の部に働きかけや連携・協力を求めていくことになるわけですけれども、これにつきましては、従来からの政策行動会議規程に基づく様々な会議体や委員会、それから本部といった体制が取られていますので、縦横斜めの関係といいますか、それは理事者も入った上で、庁内全体で部をまたいでこういう取組をしていきましょうという意思決定がなされますので、そこで機能や体制は確保されるというふうに考えております。
○渡辺委員 これからの話はそれ、こういうふうにやっていきますということで、私、今聞きたかったのはそうじゃなくて、１部として残す、要は経営政策部とまちづくり部を１部として残して、担当部長を置く、決裁権限を分けますということの意義として、現状、複数の部で連携をするときにどういった難しさがあるのかということを聞きたいんですよね。
どれだけ時間がかかって、どれだけ手続を踏んで、これだけ大変だから、まちづくりと経営は１部として残して担当部長を置くんだという、そういうちょっとその前の段階の現状、今現在で構わないんです。分ける４月１日以降ではなくて、今現在、部をまたいだ連携というのが、どれほど手続だとかやりづらさというのがあるのかということをちょっと御説明いただきたいんですよ。
△東村総務部長 やりづらさというよりは、恐らく所管が抱える課題の高度化ですとか、複雑多岐にわたる広がりではないかと思います。
私どもも今回の組織改正に当たって、担当部長制を再度導入、これは過去にも導入した経過がございますが、今回改めて導入するに至るまでの検討のプロセスの中では、26市も調べましたところ、26市中20市が担当部長制導入しています。傾向としては、様々な所管がある中で、特に総務や政策、まちづくりといったところに担当部長を置くのは非常に多いです。これは、恐らくまちづくり部のような部は、非常に課の数も多く、抱える所掌する範囲も広いところから、担当部長を置いたほうが迅速・効率ということがあるかと思います。
また、企画政策といった部においては、やはり課題が高度化していまして、情報化や経営改革などもそうですけれども、そういったことで、担当部長を置いたほうが課題に対して対応しやすいというようなことが見受けられます。
そのほかに、オリンピックのような時限的なところに担当部長を置いている市も見受けられますので、１部の中で連携を取りながら、あるいは協力体制といったそのスケールメリットも生かしながらも、広い課題、それから高度化する課題により機能的に対応していく、そういう体制のつくり方なのではないかと考えます。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時37分休憩
午前11時41分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○渡辺委員 何となくですけれども、分かりました。
最後に、一定今までも御説明ありましたけれども、この改正条例だとか議案資料に掲載されていない組織改編が、先ほど来ちょっと議論がありましたけれども、あれば伺いたいと思います。具体的な内容の説明も含めて伺えればと思います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員、あと伊藤委員に申し上げたとおりでございます。
○渡辺委員 その中でちょっと私、気になったのは、生活福祉課の自立相談部門と生活保護部門を分けるということなんですけれども、その分けることによる弊害というのかな、自立相談から生活保護につながる場合もあるでしょうし、逆もあり得ると思います。
そこは、今の話ではないですけれども、１課であったほうが連携が取りすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこを分けるとした、先ほど人員的なメリットとかというのもあったと思うんですけれども、もうちょっとその辺、議論の経過を含めて御説明いただきたいんですが。
△濱田人事課長 一つの理由としては、生活福祉課の職員数が非常に多くなっていまして、34名ということで労務管理等も大変になっているということと、今回の改正は法体系に基づく業務の役割分担ということで、生活保護法と生活困窮者自立支援法の各法体系に基づいて分けたほうが業務がスムーズに行われるのではないかといったような視点を踏まえての再編でございます。
○渡辺委員 そうすると、先ほどケースワーカーの負担軽減になるんだというお話があったんですけれども、分けることでどういうふうにケースワーカーの負担軽減になるのですか。
△濱田人事課長 例えば生活困窮者自立支援法の相談については、別の課で相談して必要な対応を取りますので、ケースワーカーのほうの相談に行かない場合もありますので、そういった意味で負担軽減につながるというふうに考えております。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 つなごう！立憲・ネットを代表して、議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
ほぼ分かりましたので、２番、３番のみ伺います。２番、これ、一定答弁ありましたけれども、改正により何をどう変えようとしているのか、狙いについて伺います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員、伊藤委員に申し上げたとおりでございます。
○白石委員 分かりました。ちょっとその中で、答弁の中で２つほどちょっとお伺いしたいと思います。先ほど、庁内の意見ヒアリングのところで、12月の経営会議でヒアリングした、意見交換をしたということなんですけれども、職員の定数により配置できなかったところというのはあったのかどうか、そこだけちょっと伺いたいと思います。
△濱田人事課長 定数の状況、上限、限られておりますので、増要望にお応えできなかった所管が幾つかございます。
○白石委員 そこは伺えますか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時45分休憩
午前11時45分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△濱田人事課長 例えば、市民部のほうから第４次男女共同参画基本計画の策定に向けた各種基礎調査等のための増員でありますとか、健康福祉部のほうの介護保険施設や障害者施設の指導・検査体制の確保のための増員でありますとか、あと下水道のほうから下水道管の整備、あと長寿命化対策等の業務に伴う増員でありますとか、そういったものについては今回措置することができなかったということでございます。
○白石委員 分かりました。ありがとうございます。
そうしたら、もう一つなんですけれども、今、共同参画と出たんですけれども、男女共同参画、今、社会問題になっていますけれども、女性活躍、ジェンダーの視点というのは、どのように変えようとしているとか、狙いがあれば、今の段階でのお考えを伺いたいんですが。
△濱田人事課長 議題外の御質疑かと思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○白石委員 組織の中で女性を登用していくということは必要だと思いますので、共同参画のところに人が配置できなかったということも一つの女性が入っていけない部分なのかなというふうに思いましたのでちょっと質疑しましたけれども、分かりました。
それでは３番です。防災安全課の組織体制、所掌する業務内容、一定分かりましたけれども、ちょっと改めて伺います。
△濱田人事課長 防災防犯課の組織体制といたしましては、課長職１名、課長補佐職１名、防災係４名、計画担当主査１名、消防係３名、防犯係２名の12名でございます。
○白石委員 その中で女性の方って１名いらしたですよね。それだけ確認させてください。女性の常勤の職員は今１人いらっしゃると思うんですけれども。
△濱田人事課長 お見込みのとおりでございます。
○白石委員 今１名いらっしゃるということなので、ここ、防災安全なので、やはり東日本大震災から10年ですけれども、災害時の女性特有のニーズに対応するというのは必要な視点かなというふうに思うんです。
だから、やはりお一人ではなくて、もう一人いらしたほうが、この防災安全部、安全課のところに、もう一人女性を配置するというのが必要じゃないかなというふうに考えるんですが、内閣府がジェンダー平等ということで昨年５月に発行している、災害対応力を強化する女性の視点のガイドラインというのも発行されていますし、その中でもしっかり、政策決定の場とか、そういったところに女性をというのがありますので、そういったことはお考えはないかなというふうに思うんですが、見解があれば伺います。
△濱田人事課長 直接議案とは関連性があまりないかとも思われますけれども、各所管に配置する男女の職員のバランスについては、各課の抱える課題とか業務内容を十分踏まえて、適切に配置していきたいというふうに考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 無所属の会として、議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について質疑のほうをさせていただきます。
さきの委員に対する答弁でかなり理解できましたので、通告の１番、２番、３番は割愛させていただきます。４番の通告から始めさせていただきたいと思います。組織改編と分掌事務の移管に関する市民への周知方法と来庁者への案内方法についてお伺いいたします。
△濱田人事課長 今回の組織改正の内容につきましては、令和３年４月１日号の市報並びに市ホームページにて組織改正に関する記事を掲載し、市民の皆様にも広く周知する予定でございます。
また、来庁者への案内につきましては、市役所庁舎内の総合案内板や各階フロア案内サインなどで新たな組織体制について掲示し、御案内させていただく予定でございます。
○鈴木委員 再質疑なんですけれども、そのやり方というのは、今までどおりの、従来どおりのやり方と認識してよろいですか。それとも何か新しいやり方なんかを考えられているということであれば、何か教えていただければ思うんですが。
△濱田人事課長 先ほど申し上げたのは、従来どおりのやり方ということでございます。特に今回、この組織改正に伴って新たな周知の方法を検討するということは行っておりません。
○鈴木委員 私も市役所のホームページなんかを見させていただいて、組織がどういうふうな役割を持っているのかって、市民の方に分かりやすく、工夫はされているのかなというふうなのは分かるんですけれども、恐らく、こういう言葉がいいのかどうか分からないんですけれども、いわゆるコストセンターとプロフィットセンターという組織の言い方で伝わるかどうか分かりませんけれども、いわゆる民間企業でいうと、お客様と対面する組織と、逆に対面しない、例えば財務ですとか総務とか、こういったところというのは、お客様に接するときにどれだけ分かりやすくするか、やはりコミュニケーション、方法が違うと思うんですよね。
ですから、例えば、私も読ませていただいて、例えば情報に関する部門ですと、そんなに市民の方に、語弊あるかもしれませんけれども、そこまで分かりやすくしなくても大丈夫なのかなと思いますけれども、ただ、市民との対面の多い部門に関しては、やはりどれだけ分かりやすく伝えていくか、工夫は大事なのかなというふうに思っていまして、実際、情報課のところなんかも、業務分掌そのままみたいな感じで、ただ、フェイスブックとツイッターのやつは「いいね！」を求められていて、私も難しかったですけれども、一応「いいね！」というのは応援しているのでしましたけれども、やはり多分何かしら市民の反応を求めたくてああいうことをされているのであれば、もしかしたら少し今回の新しい組織改編に伴って、市民への伝え方というのは少し工夫されてもいいのかなと、これは一つの意見ですけれども、申し上げたいと思います。
続いて、５番ですけれども、これもさきの委員の御答弁でかなり理解できたんですが、再質疑をさせていただきたいので、そのまま読ませていただきます。
今回の組織改編に伴い、新たな管理職の配置はあるのか伺う。これは、通告した当時、「担当部長」という言葉がなかったのでこのようにしておりますけれども、担当部長がいるということが分かりました。その上で、配置されるのであれば、その管理職、すなわち担当部長のことですけれども、職責と期待する成果についてお伺いいたします。
△濱田人事課長 今回の組織改正に伴い新たに設置する管理職といたしましては、健康福祉部の自立相談課のほうに新たに課長職１名を配置する予定でございます。職責等につきましては、他の部署の管理職と特に変更はございませんが、期待する効果といたしましては、先ほど渡辺委員にも申し上げましたとおり、生活に困窮する方々の相談に対しまして、それぞれのお困り事に応じたスムーズな相談体制が確保されるよう、担任事務の適切な進捗管理や所属職員への適切な指導監督を期待しております。
○鈴木委員 ありがとうございます。ちょっと私の通告の仕方が悪くて、逆に申し訳なかったかなというふうに思います。
ちょっと担当部長のところで再質疑させていただきたいんですが、先ほど決裁の権限に関してはかなり理解ができました。ちょっと人事考課についてどういうふうになっているのか、この辺に関して教えていただけますか。
△濱田人事課長 人事評価ということでお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、人事評価につきましては、一般職の場合は１次評価者が課長職、その後、次長、部長と評価を行いますけれども、担当部長を設置する箇所につきましては、その担当部長が所掌する課に属する職員については、担当部長のほうで評価をお願いする予定でございます。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
議案第１号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に進みます。
休憩します。
午前11時56分休憩
午前11時57分再開
◎駒崎委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕行政報告
◎駒崎委員長 次に、行政報告を議題とします。
本日は、経営政策部からの報告のみです。順次お願いします。
△笠原企画政策課長 初めに、企画政策課から御報告させていただきます。
東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱の改正につきまして御報告申し上げます。
お配りさせていただきました資料を御覧願います。
この要綱は、市政への市民参加の促進と附属機関等の公正で透明な運用を図るため、市長の附属機関または協議会等の設置及び運営に関し必要な事項を定めているものでございます。
今回の改正点につきましては３点ございます。１点目は委員等の選任要件の見直し、２点目は報酬・報償の整理、３点目は署名またはオンライン会議システムによる審議の項目の新設をいたしました。
まず、１点目の委員等の選任要件の見直しにつきましては、第６条第５号におきまして、これまで満70歳を一定の目安とすると定めておりましたが、要綱策定当時と社会状況は変わり、現在では多くの70歳以上の市民の皆様が現役としてお勤めされているほか、地域活動等にも参加されておりますことからも、引き続き市政への参加機会を増やしていただくべきと考え、このたび年齢要件の上限を撤廃させていただくとともに、あわせて、附属機関等の委員におきましては、現状、比較的若い世代の方の参加が少ないことからも、若い世代の御意見を取り入れていくことも主眼に、幅広い年齢階層の意見を反映する旨を明文化させていただきました。
より一層附属機関等の委員選任につきましては、全庁的に多世代からの委員選任を推進してまいりたいと考えております。
また、第６条第７号委員の兼職につきましても、これまで５件以内とさせていただいておりましたが、こちらにつきましても、幅広い市民参加や兼任による特定の委員の方の負担軽減の観点から、３件以内と改正をさせていただきました。現在４件以上の審議会等委員を兼職されている方におかれましては、それぞれの次回改選時に、各担当所管と当課にて情報共有をさせていただき、御本人の御意向も確認した上で選任を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、第７条、報酬・報償の整理につきましては、こちらは条文上の文言整理となります。現在報酬につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例で別途定めておりますことから、本要綱につきましては、報酬に関わる表記を削除し、報償表記のみと整理させていただきました。
最後に、３点目となる新設となる第９条、書面またはオンライン会議システムによる審議でございます。感染症の蔓延時や災害の発生時、そしていまだ新型コロナウイルス感染症の終息がめどが立っていないことから、対面による会議開催が現実的ではない場合に備え、会議開催を行えるよう、書面やオンライン会議システムによる審議についての項目を新設させていただいたところでございます。
なお、今回の第９条の新設によってカバーできるのは市長の附属機関であり、会議の招集規定、会議成立要件、議決要件を条例で定めており、かつ運営や施行を市長に委任している附属機関のみとなります。
なお、今回の新設項目につきましては、あくまでも現下のような新型コロナウイルス感染拡大といった緊急時のみを想定しており、恒久的に書面やオンライン開催による審議を定めているものではございません。市民生活に直接影響を与えるような議題や案件の審議につきましては、感染症対策等を万全に行った上で、対面方式の会議、そして、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則である市民参加、情報共有の観点からも、傍聴の機会を整えた上で審議及び会議を開催してまいります。
そのほか、今回の改正に伴うただいまの第９条の新設を踏まえ、第10条、第11条が条ずれとなっております。
なお、改正日は令和３年１月１日とさせていただいており、今後庁内におきまして、附属機関等の委員選出や設置及び運営につきましては、改正後の要綱に基づき適切に進めてまいります。
以上、企画政策課からの御報告でした。
△深野行政経営課長 続きまして、第５次行財政改革大綱の策定につきまして、行政経営課より御報告申し上げます。これまでの所信表明等で御案内させていただいた部分もございますので、重複を避けながら御報告申し上げます。
令和元年より策定に着手しております第５次行財政改革大綱でございますが、様々な観点から御意見をいただいてまいりました行財政改革審議会より、令和２年８月に基本理念の答申をいただきました後も、庁内でのヒアリングや協議を重ね、前期５か年の基本方針を検討してまいりました。
令和２年10月から11月にかけましては、基本理念とともに、この前期基本方針につきましてのパブリックコメントを実施させていただき、大きな考え方として、時代に適応した職員や組織、職場環境の在り方や多様な主体との協働の推進、先進技術の活用なども含めた経営資源の最適化といった観点から、生産性の向上や創造性の発揮を目指し、市民生活の向上につなげていくといったことにつきまして定めることができました。
こうした大きな方向性を定めながら、具体的な取組内容でございます実行プログラムにつきましても庁内での検討を重ね、昨日４日、夕刻になりますが、行財政改革審議会におきましても、基本理念や基本方針に照らしまして、このプログラムにつきましての御意見をいただいたところでございます。
基本的な内容といたしましては、答申でいただいた従来の発想からの転換、時期を逸することのないスピード感ある取組が肝要であるといった観点を踏まえ、当市の重要課題でございます公共施設再生については、現状と課題認識を示しながら具体的な方向性を定めていくことを考えているほか、多様な分野でも公民連携やデジタル化の推進を通じまして持続可能なまちづくりが一層進展できる内容としてまいりたいと考えております。
今後、年度内には実行プログラムの内容を精査いたしまして、大綱全体の取りまとめを進め、年度当初の発行・公表を予定しております。市報におきましても、策定の御案内を市民の皆様に向けてしてまいりたいと考えております。今後もこのような場を通じまして御報告させていただきますので、引き続き御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、行政経営課よりの報告となります。
△杉山資産マネジメント課長 資産マネジメント課からは２件御報告いたします。
１件目です。「東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方」のパブリックコメント募集結果及び策定・公表について報告いたします。
令和２年12月定例会の所信表明でもお伝えしておりますが、東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方（案）について、12月１日から同月21日までパブリックコメントを募集いたしました。
同案につきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代におけるサービスの在り方、また、社会的にＩＣＴ導入などが加速度的に進展していることなどを考慮し、Society5.0の到来を見据え、当市のスマートシティの取組を市民の皆様と共に進めていくための基本的な考え方を整理するものでございます。
パブリックコメント募集の結果については、４名から15件の意見をいただき、これらに関して市の考え方を付して、令和３年１月21日にホームページで公表しております。
昨日３月４日に開催いたしました行財政改革審議会で報告し、今後、公表に向け、同案の文言の整理等を行った上で、行財政改革推進本部にて決定し、今年度中に公表してまいります。
続きまして、２件目です。令和３年度からの包括施設管理委託の契約等状況について御報告いたします。
今般、令和３年度からの業務について、公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、令和２年11月にホームページで結果公表いたしております。選定に当たっては、当市に関する認識や課題分析、業務への理解、業務水準向上のための提案、業務実施体制などの面で審査を行い、総合的に優れた提案者であった株式会社エフビーエスを優先交渉権者といたしました。その後、契約に向け株式会社エフビーエスと協議を重ね、令和３年２月26日付で契約締結いたしましたところです。
包括施設管理委託は、施設の維持管理業務を中心とした各種業務について包括的に委託することで、業務水準の向上、業務効率化等を進め、施設の安全・安心の確保と生産性の向上を目指し、市民サービスを上げていくものですが、特に当市においては公民連携により効果の最大化を目指していることが特徴です。これまでも事業者のノウハウを生かした巡回点検など、単純に業務委託することでは得られない効果を得て、市民サービスの向上につなげてまいりました。
今後も基本的な維持管理業務を着実に実施しながら、公民連携により市民サービス向上の提案も段階的に実施することで、契約期間中の事業効果を最大化するとともに、施設の安全・安心を確保し、市民サービスの向上を目指すという包括施設管理委託の目的を達成してまいりたいと考えています。
◎駒崎委員長 行政報告が４件終わりました。この件について、質問等ございませんか。
○渡辺委員 附属機関の要綱と包括管理についてちょっと伺いたいと思います。
まず、附属機関のほうですけれども、先ほど御説明の中で、幅広い年齢層の意見を反映していくために、その文言を設けたという話があったんですけれども、具体的に、例えば会議のスケジュールだとか、特に若い世代、現役層が参加しやすい会議にしていくために、何かしら今検討していることがあれば、例えば土日に会議を行うだとか、ちょっと職員さん大変ですけれども、そういうことが、何か検討されていることがあれば教えてもらいたいんですけれども。
△笠原企画政策課長 数多くの附属機関ございますので、それぞれ審議会の設定に関しましては各所管で考えておりますが、委員も御承知のとおり、附属機関の会議の開催につきましては、平日昼間にやらせていただいているものもございますし、平日の夜間にやらせていただいているものもございます。現状、私が把握している中で、土日というのがあまりないかなというのは認識しております。
今、委員おっしゃっていただいたとおり、特にこれからは若い世代の方をなるべく入れていきたいという思いはございますが、逆に子育て世代中の方ですと、やはり平日の夜間というのはなかなか御参加が難しいと思っておりますので、この辺に関しましても、しっかり庁内で共有をして、幅広い世代の方が御参加できるような会議運営につきましても、この要綱の改正と併せて、しっかり共有してまいりたいと考えております。
○渡辺委員 これは意見ですけれども、例えばそういう年齢層の方に、職員さんの中でも構わないですし、これまで参加したことがある方も含めて、ピックアップでも構わないんですけれども、例えばどういう時間帯、どういう会議のやり方だったら参加しやすいですかみたいなアンケートをね、全体的に１所管でやるというのは難しいですけれども、担当されているところでやってもらえると今後の参考になるのかなというふうに思うので、検討していただけたらなと思います。
包括管理のほうなんですけれども、今回、契約先の会社が替わるんですよね。大和リースグループからエフビーエスに替わるということで、大和リースさんが、ちょっとどういう契約だったかあまり覚えていないんですが、厚生室のリニューアルみたいなのをやっていただいたじゃないですか。あれってどうなるんですかね、契約が終わった４月以降って。
△杉山資産マネジメント課長 厚生室の改修については、包括管理とは実は別の協定に基づくものになっております。協定の年限は今年度で終わりますので、来年度については、市のほうであちらの部屋を管理していくような状況になっております。
○渡辺委員 というと、設置していただいた物品というか、備品と言ったほうがいいのかな。あれ、たしか大和リースが提供したものが、たしか何点かあったと思うんですけれども、あれはそのまま設置していただけるんですか。
△杉山資産マネジメント課長 そちらも協定終了に合わせまして、現在協議をしながら整理しているところでございます。
○渡辺委員 もう一点、ちょっと簡単で、一般質問ではないので簡単にお答えいただければと思うんですけれども、大和リースと３年間契約して、包括施設管理をしていただいて、どういうふうに総括をされて、また続けようということになったんですかね。それとも、最初からもうずっと続けるつもりで包括管理委託を始めたのかというのは、ちょっと私は、包括管理を始める段階でも、それはやはり市の職員、営繕課に集約をするなり、職員さんを増やしてできるんじゃないかということも申し上げてきましたけれども、何か総括的なものというのはされたんでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長 まず総括として、これまで３年間の包括施設管理委託について、大和リースグループの業務は非常に円滑に行われてきたと考えております。現行での問題は全くありませんが、今回のプロポーザルの結果は、残念な結果になりましたところです。
その上で、包括管理委託を市の業務として総括したところでいきますと、やはりこの間、公共施設の再生の問題とかがありまして、限られた人員の中で、また限られたお金の中で今後施設をどうしていこうというところが課題になっているのは、この間も御案内してきたとおりで、包括施設管理委託につきましては、やはり契約業務を取りまとめること、また監督業者が入って、市のほうでも資産マネジメント課で総括もチェックをしていくことで、これまでにない業務水準の向上があったと考えております。限られた人員あるいは財源等をもって今後も市政を進めていくに当たって、包括施設管理委託は非常に有益なものであったと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
○伊藤委員 行革大綱ですけれども、これは我々議会のほうにはいつごろいただけるんですかね。もう４月からスタートということであれば、もう完成に近いかなと思うんですけれども。
△深野行政経営課長 先ほど申し上げました年度当初ということで、昨日の審議会でも申し上げましたが、プログラムにつきましては、もちろん所掌する事項、業務に関して担当課が存在するわけですが、できる限り分かりやすさ、ないし今後の進め方を明確にするということで、新組織の名称に変更した上で、４月当初に作成して公表、お配りできればと思っておりますので、そのための準備を今月進めたいというふうに考えております。
○伊藤委員 関連してもう一点伺います。実行プログラムを拝見しておりますけれども、この中にというか、それを進めていく上で、公会計の財務４表がベースになってくる話が結構あると思うんですけれども、これにつきましては、令和元年度の公会計財務４表の公表というのは、いつごろ予定されていますか。
△深野行政経営課長 財務書類の作成自体につきましては、会計課の分掌となっておりますので、詳細な手続等はもちろん会計管理者のほうで担当していただいておりますが、今後、すみません、もう一度、令和何年度……（不規則発言多数あり）
◎駒崎委員長 休憩します。
午後零時16分休憩
午後零時17分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△深野行政経営課長 例年なかなか財務書類の作成が遅れているところでございますが、会計課のほうで鋭意早く公表できるように進めておりますので、また御報告できる段階で御案内できればと思っております。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長 質問がないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
次に進みます。
以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午後零時17分閉会
東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。
政策総務委員長 駒 崎 高 行
議会事務局職員
記録担当
議事係長
次長
局長
政策総務委員会記録（第１回）
１．日 時 令和３年３月５日（金） 午前10時～午後零時17分
１．場 所 東村山市役所第１委員会室
１．出席委員 ◎駒崎高行 ○小林美緒 鈴木たつお 白石えつ子
伊藤真一 渡辺みのる各委員
１．欠席委員 なし
１．出席説明員
渡部尚市長 間野雅之経営政策部長 東村浩二総務部長
河村克巳経営政策部次長 原田俊哉経営政策部次長 荒井知子総務部次長
笠原貴典企画政策課長 深野聡行政経営課長 杉山健一資産マネジメント課長
武藤祐士総務課長 濱田義英人事課長 木村友則人事課長補佐
櫻井俊宏企画政策課主査 西泰幸人事係長
１．事務局員 南部和彦局長 萩原利幸次長補佐 名倉純子主任
１．議 題 １．議案第１号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
２．行政報告
午前10時開会
◎駒崎委員長 ただいまより政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長 これより議案審査に入りますので、発言時間についてお諮りいたします。
議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員１人15分、また、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
委員の方々に申し上げます。
ただいま決定いたしました質疑、討論の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第１号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
◎駒崎委員長 議案第１号を議題といたします。
補足説明があれば、お願いします。
△東村総務部長 議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。
本案は、第５次総合計画のスタートとなる令和３年度を迎えるに当たり、新たな将来都市像を実現し、社会状況の変化に伴う様々な課題に対し、より的確に対応できる組織体制を構築するため、部の編成及びその所掌事務について見直しを行いますことから、地方自治法第158条の規定に基づき提出するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。新旧対照表５ページ、６ページをお開きください。
第１条の「部の設置」でございますが、近年頻発する自然災害などに対し、より迅速・的確な対応を図るため、現在の環境安全部を再編し、防災安全部を創設いたします。
また、資源循環部につきましては、名称を「環境資源循環部」に改め、現在の環境安全部から環境保全や公害対策に関する業務を移管し、地球規模での環境問題への対応強化や環境行政についての組織上の位置づけの明確化を図ります。
このほか、改正文には表記されませんが、他の部におきましても、事務事業のより効率的な推進を図るため、担当部長の設置や課の再編・統合を行うほか、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、担当主査を設置するなど予定しております。
主な内容について申し上げますと、経営政策部におきましては、公民連携、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進強化のため経営改革・情報化担当部長を、また、まちづくり部におきましては、都市計画道路事業など都市計画事業の推進の強化のため都市計画担当部長を設置いたします。
これら組織の再編によりまして、令和３年度の組織体制につきましては、11部２担当部長60課２主幹体制となる予定でございます。
次に、５ページ中段を御覧ください。
第２条の部の所掌事務でございますが、新たに設けます防災安全部につきましては、防災防犯課を設置し、防災安全及び防犯に関する事務を所掌いたします。防災安全部は１部１課体制とし、担当業務を特化することにより、災害時等における危機管理体制の強化を図ることといたします。
次に、５ページ下段から７ページの上段を御覧ください。
環境資源循環部におきましては、現在の環境安全部から環境保全及び公害に関する業務を移管し、新たに環境保全課を設置いたします。
このほか、まちづくり部におきましては、現在の環境安全部から住宅及び公共交通に関する業務を移管し、空き家対策と都市計画との連携強化を図るため、新たに都市計画・住宅課を設置するとともに、現在の公共交通課と地域安全課を再編統合し、交通に関する業務を一体的に担う所管として新たに交通課を創設し、まちづくり部に設置することといたします。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。
下段の附則でございますが、第１項の施行期日につきましては、今回の条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、２ページ下段から３ページを御覧ください。
附則第２項から附則第５項につきましては、今回の組織改正に伴う部の名称変更に伴い、東村山市地域公共交通会議条例、東村山市交通安全対策会議条例など４つの条例につきまして、条例中の部の名称を改正するものでございます。
以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎駒崎委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。
○小林委員 議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について、自由民主党市議団を代表して以下聞いてまいります。
今、一定、部長の御説明と、市長の施政方針説明や代表質問のやり取りの中でも一定やり取りもございまして、なかなか細かくお話しいただいた部分もありますが、通告に従って順次聞いてまいりたいと思います。
①です。組織体制を見直す背景について改めて伺います。また、目指すべき姿や期待する効果を伺います。
△濱田人事課長 令和３年度は、第５次総合計画のスタートとなる年度であり、新たな将来都市像の実現に向け、様々な施策の第一歩を踏み出す重要な年度となります。また、新型コロナウイルス感染症による脅威に対し的確な対策を講じながら、行政のデジタル化や都市計画事業の推進、災害時における危機管理体制の強化といった喫緊の重要課題に対して、機動的な対応が求められることとなります。令和３年度の組織改正に当たりましては、このような認識に基づき、部の再編や担当部長の設置などを行うこといたしました。
期待する効果といたしましては、様々なものを想定しておりますが、主なものを申し上げますと、防災安全部の創設による災害時等の危機管理体制の強化、経営改革・情報化担当部長の設置による公民連携、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進強化、都市計画担当部長設置による都市計画事業の推進強化、環境保全課の創設による環境行政の強化、感染症対策担当主査の設置による新型コロナウイルス感染症への対策強化などの効果を期待しております。
また、これらの組織の見直しにより、限られた人員を有効に活用し、様々な分野の課題解決に当たり、意思決定の迅速化などが図られ、事務事業が効率的に展開されるものと期待しております。
○小林委員 次です。この見直しの手続について伺いたいと思います。また、庁内でどのような御意見が出たか伺っておきます。
△濱田人事課長 組織改正の手続でございますが、初めに令和２年９月に、総務部より各部に対し、令和３年度の組織・人員体制について見直し案の提出依頼を行い、10月中旬から下旬にかけまして、各部からの提案内容についてヒアリングを実施いたしました。その後、総務部にて組織体制の改正案を取りまとめ、12月の経営会議での協議を経て、令和３年１月の経営会議において、令和３年度の組織体制について最終決定したところでございます。
今回の見直しに当たりましては、危機管理セクションの創設や、経営政策部、まちづくり部の２部体制への移行、ＧＩＧＡスクール構想に対応するための新課の創設など、各分野に関して様々な提案がございましたが、職員定数の現状から組織改正に反映できなかった提案もございましたが、各部からいただきました提案の多くを今回の組織改正に反映いたしております。
○小林委員 うちも代表質問で、危機管理みたいなお話もあったと思うんですけれども、確かに今コロナ禍において、所掌する範囲がすごく多いよねというので、我々も納得をしたところです。本当に限られた人数ですけれども、最大の効果を生み出していただきたいと思います。
次です。環境安全部を再編し、防災安全部を１部１課体制にした理由を伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部につきましては、これまで防災や環境、公共交通などの幅広い分野の業務を担ってまいりましたが、近年頻発する地震や風水害などの自然災害に対し、より迅速・的確な対応が求められることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより発生が懸念される、いわゆる複合災害などに対しても今後的確な対応を取る必要があることから、災害時における危機管理の強化を図るため、環境や公共交通に関する業務については環境安全部から他の部へ移管することとし、担当業務を防災安全に特化した防災安全部を創設することとしたものでございます。
○小林委員 この体制を取ることで防災の対応が強化されるのはなぜかと考えられていますか。
△濱田人事課長 地震や風水害など、近年猛威を振るう自然災害に対する危機管理体制の強化に当たりましては、これまでのように、これらの個別の災害に備えるだけでなく、これらの災害が組み合わされることにより発生する、いわゆる複合災害の発生などを前提とした上で、緊急輸送道路等のネットワークの確保や地域の避難所の体制づくり、災害廃棄物の適正な処理などについて未然に対策を講じておくとともに、一度甚大な複合災害が発生した場合には、復旧までに相当程度の労力や時間を要すことなどから、平時より都市基盤整備や福祉の分野等の様々な部署との連携を前提とした危機管理体制を確保していくことが重要であると考えております。
このため、交通インフラや住宅など、直接的に被災の対象となる分野の業務につきましては、まちづくり部や環境資源循環部へ移管する一方で、防災安全に関する機能を防災安全部に集約にすることにより、災害時のリスクマネジメントの強化を図り、それぞれの所管が防災安全部と連携し、迅速かつ的確な対応が可能となることで、防災対応力の強化につながるものと考えております。
○小林委員 他の業務に関わること、しっかり集中できるということで本当に、先日も少し地震で揺れたときなんかにやはり冷やっとしたし、今すぐそういう状況になったらどうなっちゃうのかなというのは、皆さん思ったと思いますので、大変重要な役割になると思います。分かりました。
次です。環境資源循環部創設の理由とメリットを伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境資源循環部を創設する理由でございますが、資源循環部はこれまで一般廃棄物の処理やごみ減量に関する業務などを通じ循環型社会の形成に尽力してまいりましたが、これからの環境行政は、ＳＤＧｓの観点から、廃棄物処理だけではなく、大気や水質などの自然環境の保全のほか、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー施策の推進など、総合的な視点から環境行政を進めていく必要があります。
現在の組織体制では、環境に係る総合的な計画の策定や環境対策に関する業務を環境安全部において所掌しているため、これらの業務や組織を資源循環部へ移管し、環境行政の位置づけの明確化と強化を図るため、環境資源循環部を創設することといたしました。
メリットといたしましては、様々な施策の実施に当たり、環境行政と資源循環行政が有機的に連携することで循環型社会が実現し、地域、都市としての東村山の持続性を高めるだけでなく、地球環境の持続可能性を高めることにも貢献できるものと考えております。
○小林委員 第５次総合計画でＳＤＧｓを掲げていらして、その未来都市の申請に向けても御準備いただいているというお話とか、これまでの市長のお話の中でも、市長が環境に対してしっかりと向き合っていくというような側面が見られるなというような御答弁、度々聞いてきておりますので、資源と環境を大きく循環していくものというふうに捉えると、大いに期待ができるなと思っています。
次です。環境保全課の所掌事務について伺います。
△濱田人事課長 環境保全課の所掌事務でございますが、環境基本計画やエコオフィスプラン東村山など、環境に係る総合的な計画の策定及び推進に関すること、公害対策に係る企画及び調査に関すること、公害防止の監視、指導、相談に関することなどでございます。
○小林委員 次です。公共交通分野をまちづくり部へ移管する理由を伺います。
△濱田人事課長 公共交通分野をまちづくり部へ移管する理由でございますが、特に公共交通と道路の整備については密接な関連性があり、事務事業の一体的な進捗が図られることが期待できるため、業務を移管するものでございます。現在、環境安全部公共交通課で所掌するコミュニティバス事業については道路幅員の課題が関連いたしますが、道路の幅員に関する業務についてはまちづくり部の道路河川課や市街地整備課が担当しているため、事業の検討に当たっては部をまたいだ調整が必要となります。
今後、公共交通分野をまちづくり部へ移管することにより、都市計画道路等の整備や連続立体交差事業による東村山駅周辺の整備の進捗によっては、バスベイ設置や運行ルート拡充の検討など、交通環境の整備をまちづくりと一体的に取り組むことが可能となり、より効率的な事業進捗が図られるものと期待しております。
○小林委員 ちょっと１個、もし分かればでいいんですけれども、記憶だと３年ぐらい前に逆のパターンというか、まちづくり部にもともとあったかなと思うんですけれども、当時まちづくり部から環境安全部に移管した理由って、もしお答えできれば、ちょっと聞いておきたいかなと思います。
△濱田人事課長 平成30年度であったかと思いますけれども、当時、環境安全部のほうで、交通安全対策と放置自転車対策や、そのほかの駐輪場の対策などの業務を担っておりました。そうした業務との関連性でありますとか、また、警視庁のほうから職員を１名、派遣をいただいておりまして、当時、環境安全部のほうに配置をしておりましたので、警察との連携強化の視点なども踏まえて当時は移管したものでございます。
○小林委員 なかなか短い期間だったかなとは思うんですけれども、これからの課題において、まちづくり部のほうが動きやすかったりスムーズにいくということで分かりました。理解しました。
次いきます。交通課を創設することで、どのような効果を期待するか伺います。
△濱田人事課長 新設する交通課につきましては、環境安全部の公共交通課と地域安全課の業務の一部を引き継ぎ、交通政策を一体的に担うことといたします。
交通課におきましては、公共交通の空白・不便地域の解消を図るため、公共交通の現状等を踏まえた新たな移動手段の検討のほか、警察等の関係機関と連携した交通安全対策の推進、駐輪場の管理運営、自転車対策、コミュニティバス運行に関する業務を担うことといたしており、期待する効果といたしましては、今後高齢化が加速する中でますます重要となる公共サービスとしての移動手段の提供の在り方などについて、公共交通の現状や自転車対策、交通安全対策等を踏まえた総合的な視点に立った検討が可能になるものと捉えております。
○小林委員 次です。住宅分野と都市計画分野を統合する理由、また、どのようなメリットがあるか伺います。
△濱田人事課長 空き家対策と都市計画の連携強化を図るため、今回の組織改正により都市計画・住宅課を創設する予定でございますが、住宅分野と都市計画分野を統合することで、空き家対策などに加え、今後想定される老朽マンションの建て替え・再生などの事業に対して、都市計画制度を活用することが可能になるものと捉えております。
また、コロナ禍の影響により、市民の働き方や暮らし方が変化していく中で、居住機能の集約などの住宅施策に関して、都市計画マスタープランとの綿密な連携などが期待できることから、持続可能な地元生活権の形成などについても一定の効果があるものと期待しております。
○小林委員 私、これ、とても期待をしていて、これからスマートシティとか、大きな時代の転換期でありますので、住まいが環境だけというよりも、まちづくりの一部なのかなというのは、すごく重要だと思っています。例えば、私道が入り組んでいて全然開発できていない、でもポテンシャルとしては高いみたいな土地もまだあるなというのも私も感じていますので、そういったことも視野に入れて、空き家の利活用の面からも期待をしていきたいなと思います。
次です。担当部長とは何か、設置する理由、役割や権限について伺います。
△濱田人事課長 担当部長とは部の中に設置する部長職となりますが、通常の部長が部に属する全ての所管の事務事業について指揮監督するのとは異なり、担当する所管の事務事業についてのみ指揮監督を行うものとなります。
設置理由でございますが、このたび担当部長を置く経営政策部とまちづくり部は、行政のデジタル化や都市計画事業の進捗などの今後の市政運営を左右する重要な行政課題を抱えており、様々な課題に対して、より機動的な対応が求められますことから、意思決定の迅速化などによる業務効率の向上を図るため、担当部長を設置するものでございます。
担当部長の役割・権限等につきましては、今後、組織規程におきまして定める予定でございますが、職位は部長相当職とし、組織規程に定める所管の事務事業に関し意思決定や職員の指揮監督を行うものといたします。
○小林委員 よりスピード感のある判断が求められてくる部署であると思いますので、期待をしています。
次、経営改革・情報化担当部長の設置の狙いと所掌事務について伺います。
△濱田人事課長 経営改革・情報化担当部長の設置の狙いといたしましては、公民連携、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進といった、今後の市政運営を大きく左右する重要な行政課題について、組織マネジメントを強化し、より機動的な対応が可能となるよう設置するものでございます。
担当所管は、経営改革課、公共施設マネジメント課、情報政策課の３課とし、主に行財政改革に関する業務や公民連携の推進、民間提案制度に関する業務、公共施設再生に関する業務、情報推進に関する業務などを所掌いたします。
○小林委員 集中して取り組んでいかないといけないという意思の表れなんだなというふうに思っています。特に民間との連携が強い部署でありますので、それこそスピード感もそうだし、危機管理的なことも、しっかり担当部長さんに見ていっていただきたいと思っています。
次です。都市計画担当部長の設置の狙いと所掌事務について伺います。
△濱田人事課長 第５次総合計画の基本目標に掲げます「まちの価値の向上」「くらしの質の向上」を着実に推進し、連続立体交差事業や都市計画道路の整備などの都市計画事業の推進強化を図るため、都市計画担当部長を設置いたします。
都市計画担当部長の担当所管は、都市計画・住宅課、まちづくり推進課、交通課の３課とし、連続立体交差事業や都市計画道路整備事業の計画部門を担うとともに、都市計画道路沿道や地区計画誘導や魅力創造核におけるまちづくりの誘導など、主に将来を見据えた都市計画の検討や見直しなどを担うことといたします。
○小林委員 特に連立交もいよいよ大詰めというところですので、しっかりやっていただきたいなと思います。
最後です。新型コロナウイルス対応について伺っておきます。
△濱田人事課長 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、現在、健康福祉部が中心となって対応に当たっておりますが、令和３年度につきましては、ワクチン接種事業などに関連し、医師会や保健所などとのより綿密な連携が不可欠となりますことから、健康福祉部健康増進課に新たに感染症対策担当主査を設置し、新型コロナウイルス感染症に対して、より迅速・的確な対応を図ることといたします。
○小林委員 本当に健康福祉部の皆さん大変だなと思う中で、主査を置かれることで、少し通常の業務も通常運転に戻っていけばいいのかなというふうに思います。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員 まず、総括的にお伺いしたいと思いますが、今回の組織改正は、第５次の総合計画を推進する上で、どのような狙いで行われようとしているのかお伺いをいたしたいと思います。
△濱田人事課長 令和３年度は、第５次総合計画のスタートとなる年度であり、新たな将来都市像の実現に向け、ＳＤＧｓの基本理念の下、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を目指し、ＩＣＴの活用等による市民サービスの向上や、道路の整備・維持管理、防災体制の強化など、様々な施策の第一歩を踏み出す重要な年度となります。
また同時に、新型コロナウイルス感染症による脅威に対しても的確な対策を講じながら、第５次総合計画に掲げる重要課題に対して機動的な対応を行っていくことが求められることとなりますことから、令和３年度の組織改正に当たりましては、このような認識に基づき、部の再編や担当部長の設置を行うことといたしました。
組織改正における具体的な狙いにつきましては、先ほど小林委員へ申し上げたとおりでございます。
○伊藤委員 それでは、以下、部ごとの具体的な組織改正につきまして、個別に伺っていきたいと思っております。小林委員にお答えをいただいたところも重複するかもしれませんが、通告しておりますので、そのまま質問させていただきたいと思います。
経営改革・情報化担当部長が所管する業務、これは、これまでの所管としてはどこが担っておられたものか確認をさせていただきたいと思います。
△濱田人事課長 経営改革・情報化担当部長が所管する業務につきましては、主にこれまで経営政策部の行政経営課、資産マネジメント課、情報政策課が担当していた業務となります。
なお、このほか企画政策課から資産マネジメント課へ使用料・手数料に関する業務が、行政経営課へ指定管理に関する業務が移管されますので、これまで企画政策課が担当していた業務の一部も担当部長の所掌する業務となります。
○伊藤委員 その３つの課が所掌していた業務プラス使用料あるいは指定管理といったものが加わってくるということでございますが、この３つの課と２つの新たな移管される業務をひっくるめて、担当部長を設置する狙いというのは、改めての確認になりますが、どのようなことになるのかお尋ねしたいと思います。
△濱田人事課長 担当部長の設置の狙いでございますが、経営改革・情報化担当部長の設置の狙いにつきましては、ＳＤＧｓ、行政のデジタル化の推進強化といったところを主な目的として行うものでございます。
○伊藤委員 通告しております２番につきましては、ただいままでの答弁で理解しましたので割愛させていただき、３番目、次長職は設置されるのかどうか確認させていただきたいと思います。
△濱田人事課長 経営政策部におきましては、これまで次長職２名体制としておりましたが、担当部長の設置に伴い１名体制として設置いたします。
○伊藤委員 １名体制にするということは、経営政策部全体として１名であって、部全体としては、これまで２次長体制だった一人の次長に、言わば経営改革・情報化担当部長を設置することで次長職はなくしますと、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
△濱田人事課長 これまで経営政策部には２名の次長を設置して、それぞれ担当する所管を設置しておりましたけれども、今回、担当部長設置に伴いまして、部長職２名となりますので、結果的に設置される次長職につきましては、経営政策部全体の課を所掌するというようなことになります。
○伊藤委員 次に、デジタル化、それから行政改革、公民連携、公共施設再生、このように資産マネジメント課や行政経営課、情報政策課が所掌しておられた業務ということで、今度新しい担当部長の下で仕事をしていただくわけですが、業務そのものに大きな変化が生じるものでしょうか。今のところ、これ、人事のお話だから、その後の業務についてということのお答えには限界があるかもしれませんけれども、可能な限りでお返事いただければと思います。
△濱田人事課長 先ほどの小林委員への御答弁と一部重複いたしますが、このたびの組織改正により、公民連携やＳＤＧｓのほか、公共施設の再生、行政のデジタル化の推進といった、今後の市政運営を大きく左右する重要な行政課題に関する業務分野について、情報化担当部長を設置することで、これらの課題解決に当たり、意思決定の迅速化などが図られ、これまで以上に機動的で効率的な事務事業が可能となるものと考えております。
また、今御質疑いただきました業務そのものの変化ということにつきましては、組織改正の主眼としましては、あくまで業務の効率化が主眼となりますので、組織改正そのものによって直接個々の業務が大きく変容するということはございません。
○伊藤委員 経営政策部最後のお尋ねですが、経営政策部におけるそれ以外の組織改正とか、あるいは職員定数の大きな変更などがありましたら、確認をさせていただければと思います。
△濱田人事課長 経営政策部の組織改正につきましては、これまで御説明いたしましたとおりでございますが、組織改正以外にも業務の移管等を予定しておりまして、これまで地域創生部シティセールス課が所掌しておりました地域創生総合戦略に関する業務を、総合計画との関連性を踏まえ企画政策課へ移管する一方で、これまで秘書広報課が所掌しておりましたふるさと納税やＳＮＳに関する業務等を、シティプロモーションの観点からシティセールス課へ移管するなど、部をまたいだ業務の移管を予定しております。
なお、経営政策部の職員定数につきましては、令和２年度からの変更はございません。
○伊藤委員 これは、例えばＳＮＳやふるさと納税に関してはシティセールス課へというのは、思い切った業務の移管かと思います。考えてみれば納得できる御判断かなと思いますね、分かりました。成果を上げられるように期待したいと思います。
次に、防災安全部の新設についてでありますが、現在の防災安全課、それから地域安全課の所管される業務の全てを防災安全部の所管として１部１課の組織に改めるという組織に私は見えるんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
△濱田人事課長 防災安全部につきましては、現防災安全課の所掌する全ての業務と、地域安全課の所掌する業務のうち防犯に関する業務を所掌するものでございます。
なお、地域安全課の防犯に関する業務以外の駐輪場の管理運営や交通安全対策に関する業務などにつきましては、まちづくり部へ移管し、同部に新設される交通課で所掌することといたします。
○伊藤委員 １部１課ではありますが、次長職が設置されるかどうか、念のために確認をさせてください。
△濱田人事課長 防災安全部は１部１課体制としており、部に属する課の数が少ないため、次長職は設置いたしません。
○伊藤委員 それは妥当な判断だと認識します。
次に、健康福祉部について伺います。
まず、新設される感染症対策主査について、その定数と期待される役割について伺います。
△濱田人事課長 感染症対策主査につきましては、健康増進課に１名の配置を予定しております。期待される役割につきましては、今後、ワクチン接種事業などに関連して、医師会や保健所などとの密接な連携を取り、新型コロナウイルス感染症に対し、より迅速・的確な対応が図られることを期待しております。
○伊藤委員 今、現下のコロナ禍対策においては、極めて重要なセクションであり、またポジションであろうかと思います。大いなる成果を上げられるように期待したいと思います。
次に、今の生活福祉課の自立相談係と、それから相談支援係というのがありますけれども、それらを独立させて自立相談課を創設するというふうな、これまでの組織体制から見るとそういうふうに見えるわけですが、そのような理解でよろしいでしょうか。また、今回こういった改正に至った現状の課題と、その課題を解決するために目指す目的や、期待される効果について御説明をいただきたいと思います。
△濱田人事課長 自立相談課の体制につきましては、委員お見込みのとおりでございます。
また、生活福祉課の組織再編の背景といたしましては、生活福祉課の生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく業務について、近年の新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う生活困窮者の相談の急増に加え、生活保護の単身世帯受給者の高齢化に伴うケースワーカーの負担増など、生活保護業務が複雑化、困難化するなどの課題がありましたことから、各種相談業務や生活困窮者自立支援法に基づく業務等については新設の自立相談課に移管することとし、法体系に基づく組織体制を構築し、生活保護業務の効率化を図ることといたしました。
この再編により業務分担の明確化が図られ、生活福祉課業務の負担軽減につながるとともに、様々な理由で生活に困窮する方々の相談に対して、スムーズな相談体制が確保されるものと考えております。
○伊藤委員 保護を必要とされる方々の暮らしを守るために、今回の組織改正が実効を上げられるように期待したいと思います。結果として様々な問題が生じるかもしれません。そうしたときには、本来の趣旨をしっかり振り返って考えていただいて、しっかり連携をして、保護を受けていらっしゃる方の目線で仕事をしていただければなというふうに期待するところでございます。
次に、自立相談課の定数について伺いますが、現行の自立相談あるいは相談支援の係と同じ、これを足したものというふうに理解してよろしいですか。
△濱田人事課長 自立相談課の職員数でございますが、係員の数は現行の生活福祉課の自立相談係２名、相談支援係３名と同じでございますが、課の職員としましては、この５名に管理職１名を加えた６名体制となります。
○伊藤委員 課長さんがそこに、５人プラス課長ということで、より組織を独立させることで効率を上げ、その力を発揮できるということなんだと思います。大いに期待したいと思います。
次に、環境資源循環部について伺います。環境所管をつかさどる新たな課を、これ、旧資源循環部、新しい環境資源循環部の中に環境をつかさどる新たな課を設置するというふうに理解してよろしいですか。
△濱田人事課長 今回の改正により、現在の環境安全部環境・住宅課を再編し、現行の環境対策係を母体として、資源循環部に新たに環境保全課を設置し、環境行政をつかさどることといたします。
○伊藤委員 この環境所管というのが、かなり以前は、もともと今の資源循環部にあったものと認識していますが、結構所管替えが行われて、現在のまちづくり部にあったり、環境安全部が創設されたりということで、いろいろ所管が変わってきたわけでありますけれども、また改めて、現在の資源循環部であるところの秋水園ですよね、ここに環境・公害分野の業務を移管することの意義について、非常に重要な決断だと思うんですけれども、その意義についてお聞きしたいと思います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員へ申し上げた内容と一部重複いたしますけれども、資源循環部につきましては、これまで一般廃棄物の処理やごみ減量に関する業務などを通じて循環型社会の形成に尽力してきたという経過がございますけれども、これからの環境行政は、それに加えましてＳＤＧｓの観点から、廃棄物の処理だけではなくて、自然環境の保全でありますとか、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの推進など、総合的な視点から環境行政を進めていく必要がありますので、そういった業務を所掌する所管と今回同一の部とすることで、環境行政と資源循環行政が有機的に連携して、様々な施策が効率的に展開できるのではないかというふうに考えております。
○伊藤委員 次に、まちづくり部を伺っていきたいと思います。まず、都市計画担当部長を新設されるということですが、これもお答えあったかもしれないですけれども、現行のどの所管を担当するのか、ちょっと私、聞き逃した部分もあったので、もう一度確認させていただきたいと思います。
△濱田人事課長 都市計画担当部長の担当所管は都市計画・住宅課、まちづくり推進課、交通課の３課となります。
○伊藤委員 これも先ほど経営政策部のところでもお聞きしたんですけれども、次長職はこの部長さんの下には設置するんですか、確認させてください。
△濱田人事課長 まちづくり部におきましては、これまで次長職２名体制としておりましたが、担当部長の設置に伴い１名体制として配置をいたしますので、担当部長の下にも次長職が配置されるということで、部全体としてではございますけれども、担当部長の下にも次長職が配置されるということになります。
○伊藤委員 経営政策部と同じことだと思うんですが、次長は全体を見ますと。担当部長は自分の所管の守備範囲ですということで、おおむね理解をしました。恐らくそれで回っていくんだと思いますけれども、今度は担当部長じゃない、正のと言ったら語弊あるかもしれませんが、部長さんに関して、その守備範囲というのは、担当部長の所管する所掌事務には関わらないというふうに理解していいですか。そこはどういうふうに仕事をすみ分けていくのか、もう少し詳しく御説明いただけないかと思います。
△濱田人事課長 担当部長は、所掌する業務について最終的な決定権限を有しますので、担当する所管の業務については決定をすることができるというふうな感じになりますが、それ以外の、いわゆる担当部長以外の部長が所掌する所管についても、同じ部でございますので、密接に連携する、関係する部分がありますので、そういった、例えばまちづくり部でいいますと、都市計画の関係の業務に関連するような業務につきましては、例えば起案文書で意思決定をする際に、決定に当たって、協議欄というのがございますので、そういった意思決定の文書を回付するに当たって、担当部長が本部長の所掌する業務の起案書を確認して、協議という形で意思決定に関与していくというようなことが想定されます。
○伊藤委員 そうすると、担当部長が所管する部門の起案文書に関する決裁権限は、あくまで担当部長が権限を持っているというふうに理解し、その他の部長に関しては、そのお立場で参考意見を述べる、あるいは協議に加わるということであって、決裁権限そのものは、あくまで担当部長を設置した以上は担当部長にあると、そういうふうに理解していいでしょうか。
△濱田人事課長 委員お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員 まちづくり部の３つ目ですが、都市計画道路、連続立体交差事業の推進は、今後、組織改正によってどのような効果を期待するものかお伺いしたいと思います。
△濱田人事課長 今回、都市計画部門に特化した担当部長を設置することで、組織マネジメントの強化や意思決定の迅速化が図られ、事務事業の効率的な推進が図られるものと考えております。担当部長は、業務範囲がさきに申し上げました３課に絞られる分、所掌業務に関する事案について、より深く検討・判断し、意思決定することが可能になるほか、所属職員への指導監督や事業の進捗管理が効果的に行えるものと期待しております。
都市計画道路や連続立体交差事業などの都市基盤整備の推進については、市の重点事業として、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていく上でも欠かせないファクターでありますことから、今後の担当部長の設置を契機に、都市基盤整備のさらなる推進強化につなげてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 組織改正に伴って新しい課が創設されるのかと聞きました。これは、先ほど小林委員の御質疑に対するお答えで、交通課が新たに創設されるということでございました。それも含めて、公共交通と住宅所管の取扱いについて、御説明も併せてお聞きしたいんですが、交通課が設置をされるということ、それから住宅に関しては課をどうするのか、それと、どういうふうな守備範囲にしていくのかという説明をちょっとお願いしたいと思います。
△濱田人事課長 今回の組織改正に伴い、まちづくり部には、新たに公共交通に関する業務を担う交通課と、住宅施策に関する業務を担う都市計画・住宅課の２課を新設いたします。
都市計画・住宅課は、現在の都市計画課に環境・住宅課の住宅係の業務を整理統合したものとなります。
交通課は、現行の環境安全部公共交通課の公共交通やコミュニティ事業に関する業務や、地域安全課の交通安全対策係の交通安全対策に関する業務などを所掌いたします。
また、都市計画・住宅課は、先ほど申し上げたとおりでございますが、現行の都市計画課の業務に加えまして、環境安全部環境住宅課住宅係の住宅施策に関する業務や、空き家対策に係る総合的な計画の策定に関する業務などを所掌いたします。
○伊藤委員 今、住宅課のお話をされたんですけれども、これは環境・住宅課がやってきた仕事が幾つかある中で、地域猫の政策があったと思います。これはどこが所掌することになるのか確認させていただければと思います。
△濱田人事課長 地域猫に関する業務につきましては、新たに環境資源循環部に設けます環境保全課の所掌事務ということになります。
○伊藤委員 都市計画・住宅課ということで、都市計画課に住宅の所管が含まれていくということは、本当に特定行政庁みたいな、本当に権限が大きくなったようなイメージだけ持つんですけれども、ただ、本来都市計画ということと、住宅都市ですから住宅施策が一緒になるというのは非常に合理的だなという、そういうふうなイメージを抱くものでございます。まさに様々大変な、空き家とか課題はありますけれども、住宅都市なので、本来行政がやらなくてはいけない住宅政策がますます充実していくことを期待したいなというふうに思います。
最後に、教育部について伺います。教育政策課が今回創設されるというふうに伺っていますけれども、その業務範囲についてお尋ねをいたします。
△濱田人事課長 新たに創設します教育政策課の係体制といたしましては、教育総務係とＩＣＴ・計画調整係の２係体制となります。担当業務につきましては、教育総務係につきましては、現行組織の教育総務課庶務係の業務を担い、教育委員会の庶務関係業務を引き続き担当してまいります。
次に、ＩＣＴ・計画調整係につきましては、学校ＩＣＴに関する業務を担当し、特に令和３年度より開始されるＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた業務を担当してまいります。このほか計画調整に関する業務として、今後の教育委員会の大きな政策課題を進めていくための総合調整の役割を担うこととなります。
具体的には、施設再生の視点を踏まえ、学校施設の建て替えや複合化の検討、学校プールの在り方検討、給食の在り方検討など、教育委員会内のみならず、市長部局にもまたがる課題について担当することとなります。
○伊藤委員 今プールのこととか給食のこと、あるいは学校施設の複合化について述べていただきました。これは一方で行革大綱の中にも位置づけられてくるであろう大きなテーマを所掌するということで、これは非常に重要な具体的な課題を取り組もうとされているのかなということが伺えました。大きな成果を上げられることを期待したいと思います。
それ以外に、現行の各課の業務範囲が組織改正でどのように変わっていくのか、その内容につきまして、今後の定数も含めて御説明をお願いします。
△濱田人事課長 まず、先ほど申し上げました教育政策課の業務範囲につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。定数につきましては、課長職１名、教育総務係３名、ＩＣＴ・計画調整係３名の合計７名となります。
次に、学務課でございますが、現在の学務係、給食係に加え、学校施設の整備や維持管理等を担当する教育総務課施設係及び環境整備係を学務課へ移管いたします。また、学校保健係につきましては現指導室へ移管いたします。定数につきましては、課長職１名、学務係３名、給食係13名、施設係４名、環境整備係16名の合計37名となります。
続きまして、指導室でございますが、指導室は名称を「指導課」に変更いたします。業務につきましては、現在の指導係、教職員係に加え、学校保健係を学務課より移管いたします。定数につきましては、課長職兼務の次長職１名、課長補佐１名、指導係３名、教職員係３名、学校保健係２名の合計９名となります。
現行組織からの職員定数の変動といたしましては、初めに申し上げました教育政策課が、現行の教育総務課から20名の減、学務課が17名の増、指導課が２名の増となります。
なお、ただいま申し上げました職員数は予定数でございますので、今後の退職等の状況によっては変動する場合がございます。
○伊藤委員 今、指導室を指導課に変えられるというお話がありました。その内訳をお話しいただいたんですけれども、学校保健係というお話があったと思うんですけれども、学校保健係はもともと学務課にあったものではないかと思うんですが、これも組織改正の一部というふうに理解してよろしいですか。
△濱田人事課長 今回の組織改正によって、学務課にありました学校保健係について、今回の新型コロナウイルスの対応の関係で、指導室等の業務にちょっと関連性があるということでございますので、学校保健係については、今回、学務課から指導室へ業務移管をするということでございます。
○伊藤委員 その組織改正は非常に分かりやすいといいますか、実務にかなった、現状の対応に即した、そういった改正だなという、そういう印象を持ちました。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 組織条例改正、伺ってまいります。分かったところもあるんですけれども、確認したいこともあるので、基本的に通告のとおり伺いたいと思います。
まず、大きな１番、第２条の各部の編成について伺います。１点目としては、新たに創設する防災安全部について伺います。
①として、１部１課体制とした経緯については一定御答弁あったので、そのとおりかなと思うんですが、後段のほうの１部１課体制にするということについて、どのような議論、検討が行われたのかということと、メリット、デメリットというのがどういうふうに想定されたのかということを伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部の再編に当たっての検討内容といたしましては、発災時の危機管理だけではなく、様々な分野の危機管理を一元的に担う所管としての危機管理部や危機管理室の設置も検討いたしましたが、危機管理を広く捉えた場合には、例えば河川の氾濫を防ぐための豪雨の対策でありますとか、登校時の児童の安全の確保、安全対策でありますとか、財政の健全性の確保とか、職員の不祥事の発生防止といったものも危機管理、これらの課題も危機管理に関する行政課題となり、広範囲に及ぶ危機管理を限られた人員で一手に担うことは困難であることが予想されます。
また、現在行っております新型コロナウイルス感染症対策につきましても、既に健康福祉部を中心とした対策を取っておりまして、医師会との連携も図ってまいりましたことから、このタイミングで対応を危機管理部門へ移管することは適切でないと判断をいたしました。
危機管理の一元化は、各行政分野のリスクマネジメントを一体的に担うことができるといったメリットがある一方で、広範囲に及ぶ危機管理を限られた人員で一手に担うことは、かえって対応の遅延を招きかねないといったデメリットなども想定されましたことから、発災時の危機管理の強化を図るといったことを目的として１部１課体制としたものでございます。
○渡辺委員 そういうことなんだなというふうに思いますが、もうちょっと教えてもらいたいのは、現状の環境安全部、特に防災安全課の職員さんが庁内全体的にヒアリングを行ったというふうにおっしゃっていましたので、１部１課体制とすることが職員さん側からの発意なのか、それとも総務部人事課のほうからこういうふうにしたいんだというふうに言ったのか、それについてどういうふうなやり取りが交わされたのかというのを、もうちょっと詳しく教えてもらいたいんですが。
△濱田人事課長 先ほど小林委員へお話し申し上げたとおりでございまして、まず、この組織案の改正に当たっては各部から提案内容をいただいております。各部から提案がされるに当たっては、当然部内の、内部で職員を含めた議論がなされておりますので、部内での意見が集約された形で総務部に来ております。総務部としてはそれを、お話を伺った上で、先ほど申し上げたような理由で、危機管理の一元化はまだ難しいのではないかということで、発災時の防災・安全に特化した部をつくるというような結論に至ったところでございます。
○渡辺委員 現状もう所管の方からこういうふうに、特に多分、今のお話だと危機管理室という御提案で来ていたのを、総務部のほうで検討したけれども、今、危機管理室は難しいだろうというお話だったという理解をしました。
②伺います。特に災害関係については、他部との連携ってかなり重要になってくるかなというふうに思いますが、現状もされているとは思うんですけれども、これから連携や情報共有など、どういうふうに対応していくのか、検討されていることがあれば伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部におきましては、防災・防犯対策に関する緊急事案などが発生した場合には、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長とし、全部長で構成する東村山市防災・防犯対策推進本部を設置し、庁内の緊密な連携や協力体制の確保、情報共有などを行っております。
環境安全部を防災安全部へ再編した後も、これまでと同様に、防災・防犯対策推進本部等の庁内会議を通じて、庁内の連携強化や情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺委員 ちょっと私、聞きたいのは、発災時の連携ではなくて、いわゆる防災、災害を防ぐための連携のほうを聞きたいんですよね。これまで起こった災害関係については、基本的には、恐らく溢水被害だとかそういうものなんかは、もちろん現状の防災安全課に集約をされて、そこから河川を所掌するまちづくり部道路河川課にこういう情報が行くということ、どっちに先に行くかというのはそれぞれあると思うんですけれども、要はこれまで、こういう災害が東村山市発生しました。
特に住宅に関してもそうです。耐震の関係なんかも防災に含まれると思うんですけれども、そういう連携というのかな、こういうところが例えば地域防災計画でこういうふうに指摘をされていますということを、その災害を起こさないために、じゃ、どういう対策が必要なのかということを、防災所管として検討することもあるでしょうし、まちづくり所管として検討することもあると思うんです。そういうことをどういうふうに連携してやっていくのか。
私は極論を言えば、防災関係はまちづくりにあったほうがやりやすいんじゃないかなというふうに思っているんですよ、そういう防災については。防犯についてもまちづくりの一環だというふうに思っているんですけれども、そういった連携をどういうふうにやっていくのかということが、これまでも一定課題はあったかもしれないんですけれども、課題や連携の方法とか、どういうふうに想定をされているのかなというのをもうちょっと詳しく伺いたいんですが。
△濱田人事課長 災害時の対応については、地域防災計画に基づき対応することとなりますが、各課の対応しなければならない内容というのは、その計画策定時に各課と防災安全課で連携・協議を行って現在の計画がつくられておりますので、その協議の過程で各課の対応でありますとか、そういったものについては既存の計画に入っておりますので、その計画に基づいた行動を起こすことで必要な対策が図られるのではないかというふうに考えます。
○渡辺委員 そういう面を含めてちょっと、防災安全を独立させるという意味というのをどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうかね。起きたときの迅速な対応というのは、確かに必要だとは思うんです。ただ、起こさないための対応というのは、やはりほかの所管と連携がしやすい場所にあったほうがやりやすいんではないかなというふうに思うんですけれども、これまでのお話だと、起きたときの対応を迅速にするために分離した、分離というか独立させているというように聞こえるんですよ。
ただ、その前に起こさないために何ができるのかという話というのも、やはり一定議論が必要だというふうに思うんですよね。そういう中で改めて独立をさせる、防災安全を独立させるという意義について、どういうふうにお考えなのかということは何かあるでしょうかね。
△濱田人事課長 独立させる理由は、先ほど小林委員へ申し上げたとおりでございます。あと、起こさないための対応ということになりますと、それは非常に難しいのではないかというふうに考えておりまして、自然災害の発生というのは、基本的には自然現象ですので防ぐことは難しいと。ですので、それが発生した場合に備えて、被害を最小限にとどめるためには、どうしたほうがいいのかというのを考えておくというのが重要になるのではないかというふうに考えます。
△渡部市長 ちょっと補足をさせていただきますが、災害が発生しそうな状況、地震の場合はちょっと予測が不可能なので、地震に対してというのはなかなか対応が取れませんけれども、台風や豪雨災害については、事前に天気予報で何月何日頃、東京地方に台風が上陸しそうだということは大体予測できますので、そういう場合は、あらかじめ庁内で防災・防犯会議等を開いて、タイムスケジュールに応じて対応を事前に協議します。
大体、警報が出た場合については、防災所管だけではなくて、まちづくり所管も、道路あるいは河川、樹木、公園、街路樹の樹木等の所管をする職員が相当数、下水も含めてですが、参集する体制をこれまでも取っていますし、今後もそのことは維持をされることになります。
ですので、発災が想定される場合についても、現状でも一定の部を超えた連携が取れていますし、まちづくり部の所管の場合は、現実に担当している所管の職員が河川の状況を確認したり、道路の街路樹の状況等も確認をしているので、彼らなりにどこが危険であるかは十分把握をしているものというふうに私としては承知しているところでございますので、それらに基づいて年次的に、例えば前川はどこの部分を改修しなければならない等、あるいはどこの街路樹の樹木についてはちょっと剪定しておいたほうがいいだろうというようなことは、そこは現場の肌感覚として、ある程度なされているというふうに思っております。
今後も１部になったからといって、私も庁内の職員に向けてよく言っているんですが、災害対応あるいは防犯・防災というのは、１部１課、防災安全課の仕事ではないと。これは最も市役所としてベーシックな、基本的な行政サービスの一つであって、それぞれの所管で発災時の対応、それから、発災が起こりそうな場合どこまで減災・防災に努められるかということは、常に考えて行動するようにということは申し上げております。
万が一大きな災害が発生した場合は、これは全庁体制で対応するということを今後も堅持しながら、職員に対しても、そうした意識を持って、常に今度の防災安全部が、ある意味、司令塔となって各部を円滑に動かして、被害を最小限に軽減し、市民の皆さんの安全をお守りするということをより強力に進めていくことにしたいと思います。
先ほど申し上げたように、これまで防災の位置づけも、かつては総務部にあったり市民部にあったり、環境安全部ができた際にもできるだけ、災害が多発するような状況なので、少しずつ担当する部長さんが防災に特化できるような状況に徐々に近づけてきたかなと思いますが、今般思い切って１部１課にすることによって、15万市民の安全・安心に常日頃から専念をしてもらった上で、さらに全庁の連携体制、先ほど危機管理室みたいなイメージもあったんですが、先ほど来、人事課長、答弁しているように、そこまではちょっと我々としても難しいかなという判断の下で、少なくとも防災に関して、あるいは災害発災時に関して、防災安全部が全庁を、ある意味、司令塔となって動かしていくみたいなイメージで今回１部にしたものでありますので、今後も防防会議や万が一大きな災害が発災した場合の災害対策本部を中心としながら、事務局として防災安全部については頑張っていただくということにしたいというふうに考えております。
○渡辺委員 ありがとうございました。あまりにも発災時の御説明が多かったもので、そこに防犯、防ぐという言葉がついているのが、ちょっと私としては違和感があったので、ちょっとしつこく聞かせてもらいました。
③として、組織体制のことを伺っていますけれども、先ほど次長職は置かないというお話がありましたので、部長と課長の役割分担というのがどういうふうになるのかということを伺いたいと思います。
△濱田人事課長 部長職の役割につきましては、市長及び副市長の命を受け、部の事務をつかさどり、所属職員の指揮監督をすることとなります。課長職の役割は、部長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督することなどでございます。
防災安全部につきましては、１部１課体制でありまして、次長職は設置いたしませんが、次長職の役割につきましては、事案に応じて部長と課長が相互に連携・協力し、役割を分担することで部内の業務を円滑に処理してまいります。
○渡辺委員 これ聞いたのは、以前、財政課が独立して１課であった頃は、財政部ではなく財政課、あれはたしかそういうふうにあったと思うんですよね。１部に対して１課しかないのに部長と課長がいるというのがちょっと、どういう体制になるのかなというのがちょっとよく分からなかったものですから、（不規則発言多数あり）ごめんなさい、その辺、私の認識不足だったら御説明願いたいんですけれども、ちょっと違うようなお話が今あったので、すみませんが。
△濱田人事課長 財政課について１部１課としたこれまでの経過はございません。財務部というのをつくりまして、財政課のほかにも、たしか税所管を含めた組織だったと思いますけれども、そのようなものは過去つくったことがございます。
△東村総務部長 補足をさせていただきます。今、基本的には人事課長が申し上げたとおりですが、平成15年から財務部がございまして、この中で所掌する課については、部長、次長を除きますと、管財、契約、財政、それから課税、納税といった課でございました。これが平成20年度まで続いておりました。
○渡辺委員 すみません、私の認識違いだったということですね、分かりました。
（２）にいきます。公共交通に関することですけれども、まちづくり部に移管する理由については、先ほど御説明があったので分かりましたが、後段のところ、先ほども一定ありましたけれども、まちづくり部から旧環境安全部、現在の環境安全部に移管されて、３年での再移管ということになりますけれども、ここで「旧」と書いてしまっていますけれども、まだなくなっていないので、今の環境安全部で３年間所掌したということを、どういうふうに総括して移管に関する議論を行ったのかということをちょっと聞きたいと思います。
△濱田人事課長 環境安全部での３年間で、これまでコミュニティバスの充実を施策の中心としていた公共交通施策は、新たな移動手段の検討へと施策の方向性を見直す段階に入ってまいりました。その中では、まちづくり部門、福祉部門との情報共有も円滑に行い、事業が持つ様々な視点を持って公共交通政策の検討を進めることができたと捉えております。移管に関する議論といたしましては、先ほど小林委員へ申し上げたとおりでございますが、まちづくり部との連携強化を図ることにおいた議論・検討を行いました。
今後は、交通安全対策や自転車対策等々、公共交通施策を１つの課で担い、加えて道路、駅前広場等を所掌するまちづくり部へ業務を移管とすることで、さらなる業務効率化が図られるとともに、モビリティマネジメントなど、新たな取組についても進めていくことができるものと考えております。
○渡辺委員 （３）伺います。旧環境・住宅課について、これを分けて住宅行政はまちづくり部に、環境行政は資源循環部にということだったと思うんですけれども、まちづくり部に移管する理由については一定ありましたので、これも後段の部分を聞きたいんです。この間の住宅行政について、どういうふうに総括をして移管するということになったのか伺いたいと思います。
△濱田人事課長 現在の環境・住宅課は、空き家・空き地などの管理不全に伴い発生することが予想される生活環境、景観の悪化など、住環境対策の所管として創設され、空き家対策等に取り組んできた経過があります。その後、住宅施策全般を取り扱うこととなり、住宅耐震化や市営住宅の運営、マンションの管理適正化事業など年々業務の幅を広げ、徐々に業務の内容の性質が都市整備分野に近づく状況となっております。このような状況を踏まえて、まちづくり部へ移管することとしたものでございます。
○渡辺委員 ②も伺っておきます。環境・住宅課の中での環境係と住宅係の業務分掌というんですかね、そういうのはどういうふうになっていたのか伺いたいと思います。
△濱田人事課長 環境係と住宅係の業務でございますが、環境係につきましては、環境に係る総合的な計画の策定や推進、公害対策に係る企画や調査のほか、害獣駆除、地域猫に関すること、路上喫煙の防止に関することなどでございます。また、住宅係の業務につきましては、住宅施策の推進に関することや空き家対策に係る総合的な計画の策定や推進、市営住宅の管理に関することなどでございます。
○渡辺委員 ちょっと先ほども一定議論があったんですけれども、環境に関して４月１日からは環境資源循環部ということで、資源循環部のほうに移管をするということになっておりますけれども、今伺うと、やはり住環境ということで、まちづくり分野に非常に近い政策になるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
その辺については、どういう議論というかね、意見があったのかなということ、まちづくり部と連携をしなきゃいけないことも多々出てくると思うんですよ。もちろんそれ以外の部の所掌事務でもそういうことはたくさんあると思うんですけれども、むしろまちづくり部のほうにあったほうがいいのかなと私なんかは思うんですけれども、その辺どういうふうに御検討されたんでしょうか。
△濱田人事課長 １つの業務については、その目的とか性格というのは１つではありませんので、住宅政策についても、環境に関する側面というのはもちろん併せ持っているというふうに思いますけれども、どこかの所管にそれは配置しなければ、所掌事務として決定しなければなりませんので、総合的に判断して、住宅課については、まちづくり部のほうがいいのではないかというふうな判断に至ったところです。
△渡部市長 ちょっと補足をさせていただきます。住宅課という名前がつくセクションができたのは環境・住宅課が初めてで、それまで空き家問題というのは所掌する部署が実は庁内になくて、今の市民相談・交流課で、ある意味、市民の皆さんからの苦情を受け付けるのが手いっぱいという状況でした。
徐々にいろいろな自治体で空き家条例ができたり、国でも特措法を制定する動きがありましたので、当時の発想としては、今おっしゃられるように、空き家問題を住環境問題と捉えて、それで環境セクションと一体化することによって、身近な住環境から最終的には地球環境まで環境・住宅課で担うという位置づけをさせていただいたところでございますが、その後、先ほど人事課長が申し上げたように、空き家、住宅関係についてもいろいろな業務が増えてきております。
環境の関係も、これまでのいわゆる身近な、いわゆる公害系の問題だけではなくて、やはりこれから市として本腰を入れて、温暖化対策あるいはＣＯ２の削減といったことをかなり真剣に重要施策として推進していかなければならない局面に至ったという判断がありまして、以前にも環境セクションをまちづくり部門で緑と公園と一体で担ったことがあったんですけれども、それはそれでなかなかまたちょっといろいろ支障もあったりして、環境安全部ができる際に空き家問題と一体化した経過があったものですから、今回は住宅関係についてはまちづくり部、住環境も含めてですけれども、まちづくり部のほうに移管をし、そして環境関係については、やはり低炭素社会づくりということと資源循環ということについては非常に関連性が深くて、今回の環境基本計画も御覧いただけると、ＣＯ２の削減問題と、あとはいわゆる循環型社会形成の問題、それから緑や生物多様性の保護といったことが中心課題になっているので、部とするとまちづくりか、やはり資源循環部との関わりが非常に強いんですけれども、先ほど伊藤委員からも御指摘がありましたように、もともと資源循環部─というか、当時「環境部」と言っていましたが─にあったので、今回はやはり統合的に低炭素と、それから資源循環型社会形成を一元的に担うことのほうが望ましいという判断で、環境資源循環部ということで、単に元に戻すというだけではなくて、ＳＤＧｓを含めて次なる高みを我々としては目指すという考え方に基づいて、環境行政と資源循環行政を一元的に推進していくこととさせていただいたものでございます。
○渡辺委員 分かりました。ありがとうございます。
（４）です。議案資料のほうに担当部長を設置するというふうに、今まで一定御答弁あったんですけれども、ちょっと確認したいことがあるので、通告のまま伺いたいと思います。どういう位置づけなのか伺います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員へお答えしたとおりでございます。
○渡辺委員 これまで意思決定の迅速化などということはおっしゃられましたし、担当所管を決めてということだったんですけれども、今まで経営政策部とまちづくり部については２次長体制でやられていて、そこに担当部長を置いて１次長体制にするということなんですけれども、今までと意思決定のプロセスというのはどういうふうに変わるのかというのが、先ほど、担当部長が担当する所管については最終的な意思決定権を持つというふうにお話があったんですけれども、これまでは決裁の順序でいうと課長、次長、部長というのがあったところに、そこのどこに来るんですか。部長のところに担当部長が来て、担当部長が決裁をすれば、そこで決裁済みということになるということなんですかね。その決裁権限の移りというか、改編なんかも含めて、もうちょっと御説明いただきたいんですけれども。
△濱田人事課長 担当部長は、担当する所管の事務事業について最終的な決定権限を有しますので、次長が決裁をした後に担当部長が決裁をすることによって、その事案は決定するということになります。
○渡辺委員 そうすると、今までも次長が決裁して部長が決裁をして、それで部長決裁のものについてはオーケーということになったと思うんです。そこが担当部長に変わったことによって、部長決裁が担当部長に変わったということによって、どういうふうに意思決定が早くなるという想定をしているんでしょうか。
△濱田人事課長 今、例えば経営政策部ですと６課ございますので、１人で６課の決裁を行っている状況です。それを、２人になりますので、１人で３課になりますので、決裁自体が速やかに、決裁に関わる時間というのは、単純計算で部長が１人でやっていた場合の半分になるというようなことが言えるかなと思います。
△東村総務部長 少し補足をさせていただきますと、これまでは複数の次長がいて、それぞれ所掌する課がぶら下がっていますので、そこから上がってきたものは、それぞれの担当の次長が決裁をし、最終的には１人の部長に上げていたわけですけれども、今、人事課長が申し上げましたとおりの体制になりますので、今後は各部の次長が一通りの決裁を一旦は受けますので、この場合に、これは本体の部長、これは担当部長というものもあれば、当然両部長が協議したほうがいいよというところを次長がチェックをして気がつくわけですので、そういう場合は抜け漏れなく共有できるように対応を取ると同時に、それぞれ所掌している部長が最終的な決裁権者、決定権者になるわけですので、今、人事課長が申し上げましたとおり、そこの部分は相当短縮、迅速、意思決定が早くなるというようには期待しているところでございます。
○渡辺委員 そうすると、その意思決定に対する最終的な責任者、その部に対する最終的な責任者というのは、今までは部長お一人だったわけですけれども、決裁権限が分かれることによって、決裁によって責任の所在というのは分かれてくるということなんですかね。そうすると、１部である意味というのがどこにあるのかなというのがちょっとよく分からなくなってくるんですよね。
その辺がちょっと、どこまで担当部長にやらせて、どこからが本体の部長なのかというところも一定あったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、１部として残した上で決裁権限と責任を分けるという話というのは、１部にする、１部で置いておく意味ということも含めて、もうちょっと御説明いただきたいんですけれども。
△東村総務部長 御指摘のとおり、１部である理由というのは、市長も代表質問の御答弁で申し上げましたが、２部に分けずに１部で置いておくことによって、人員的な、あるいはリソースとしてのスケールメリットがあります。ですので、より連携や協力の体制も１部であれば取りやすいわけですけれども、これを２部に分ける考え方もあろうかとは思いますけれども、どうしてもそうすると、最初から最終的な意思決定につながるまでのプロセスそのものが部単位で分かれてしまいますので、そういったところでは若干、意思決定に、これまでどおりの時間がかかってしまうというのはあるのではないかと思います。
一方で、１部であれば、両部長の下あるいは１次長の下にコーディネートされた結果、この課とこの課で連携や協力を取りやすい、そういったこともあるかと思います。
○渡辺委員 そうすると、ちょっと話、広がっちゃうんですけれども、現状の部の体制、担当部長がいない段階での部の体制の中で、部をまたいでの連携というのはどういう手続で、例えば今でいう環境・住宅課と都市計画課だったり、まちづくり推進課だったり、そういうところが連携をしますということになった場合に、どういうふうに手続を踏んで、部をまたぐことがどれだけ難しいのかということと併せてちょっと御説明いただきたいんですよね。どういう手続を踏んでそういう連携をするのか。部長まで通してやるのか、それとも課ごとでできるのかということも含めて、もうちょっと御説明いただきたい。
△東村総務部長 先ほども若干触れましたけれども、部内で連携を取るときは協議という手続が取られますので、当然２人の部長のコミュニケーションも含め、文書上も協議欄の決裁あるいは最終決裁ということで明確になって、その上で合意形成の下にそれぞれの部内の課同士が協力・連携しましょうということになります。
一方、今、委員からのお尋ねのあった、部をまたぐ場合については、最終的には１部でありますので、担当部長ではない本部長が各他の部に働きかけや連携・協力を求めていくことになるわけですけれども、これにつきましては、従来からの政策行動会議規程に基づく様々な会議体や委員会、それから本部といった体制が取られていますので、縦横斜めの関係といいますか、それは理事者も入った上で、庁内全体で部をまたいでこういう取組をしていきましょうという意思決定がなされますので、そこで機能や体制は確保されるというふうに考えております。
○渡辺委員 これからの話はそれ、こういうふうにやっていきますということで、私、今聞きたかったのはそうじゃなくて、１部として残す、要は経営政策部とまちづくり部を１部として残して、担当部長を置く、決裁権限を分けますということの意義として、現状、複数の部で連携をするときにどういった難しさがあるのかということを聞きたいんですよね。
どれだけ時間がかかって、どれだけ手続を踏んで、これだけ大変だから、まちづくりと経営は１部として残して担当部長を置くんだという、そういうちょっとその前の段階の現状、今現在で構わないんです。分ける４月１日以降ではなくて、今現在、部をまたいだ連携というのが、どれほど手続だとかやりづらさというのがあるのかということをちょっと御説明いただきたいんですよ。
△東村総務部長 やりづらさというよりは、恐らく所管が抱える課題の高度化ですとか、複雑多岐にわたる広がりではないかと思います。
私どもも今回の組織改正に当たって、担当部長制を再度導入、これは過去にも導入した経過がございますが、今回改めて導入するに至るまでの検討のプロセスの中では、26市も調べましたところ、26市中20市が担当部長制導入しています。傾向としては、様々な所管がある中で、特に総務や政策、まちづくりといったところに担当部長を置くのは非常に多いです。これは、恐らくまちづくり部のような部は、非常に課の数も多く、抱える所掌する範囲も広いところから、担当部長を置いたほうが迅速・効率ということがあるかと思います。
また、企画政策といった部においては、やはり課題が高度化していまして、情報化や経営改革などもそうですけれども、そういったことで、担当部長を置いたほうが課題に対して対応しやすいというようなことが見受けられます。
そのほかに、オリンピックのような時限的なところに担当部長を置いている市も見受けられますので、１部の中で連携を取りながら、あるいは協力体制といったそのスケールメリットも生かしながらも、広い課題、それから高度化する課題により機能的に対応していく、そういう体制のつくり方なのではないかと考えます。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時37分休憩
午前11時41分再開
◎駒崎委員長 再開します。
○渡辺委員 何となくですけれども、分かりました。
最後に、一定今までも御説明ありましたけれども、この改正条例だとか議案資料に掲載されていない組織改編が、先ほど来ちょっと議論がありましたけれども、あれば伺いたいと思います。具体的な内容の説明も含めて伺えればと思います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員、あと伊藤委員に申し上げたとおりでございます。
○渡辺委員 その中でちょっと私、気になったのは、生活福祉課の自立相談部門と生活保護部門を分けるということなんですけれども、その分けることによる弊害というのかな、自立相談から生活保護につながる場合もあるでしょうし、逆もあり得ると思います。
そこは、今の話ではないですけれども、１課であったほうが連携が取りすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこを分けるとした、先ほど人員的なメリットとかというのもあったと思うんですけれども、もうちょっとその辺、議論の経過を含めて御説明いただきたいんですが。
△濱田人事課長 一つの理由としては、生活福祉課の職員数が非常に多くなっていまして、34名ということで労務管理等も大変になっているということと、今回の改正は法体系に基づく業務の役割分担ということで、生活保護法と生活困窮者自立支援法の各法体系に基づいて分けたほうが業務がスムーズに行われるのではないかといったような視点を踏まえての再編でございます。
○渡辺委員 そうすると、先ほどケースワーカーの負担軽減になるんだというお話があったんですけれども、分けることでどういうふうにケースワーカーの負担軽減になるのですか。
△濱田人事課長 例えば生活困窮者自立支援法の相談については、別の課で相談して必要な対応を取りますので、ケースワーカーのほうの相談に行かない場合もありますので、そういった意味で負担軽減につながるというふうに考えております。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 つなごう！立憲・ネットを代表して、議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
ほぼ分かりましたので、２番、３番のみ伺います。２番、これ、一定答弁ありましたけれども、改正により何をどう変えようとしているのか、狙いについて伺います。
△濱田人事課長 先ほど小林委員、伊藤委員に申し上げたとおりでございます。
○白石委員 分かりました。ちょっとその中で、答弁の中で２つほどちょっとお伺いしたいと思います。先ほど、庁内の意見ヒアリングのところで、12月の経営会議でヒアリングした、意見交換をしたということなんですけれども、職員の定数により配置できなかったところというのはあったのかどうか、そこだけちょっと伺いたいと思います。
△濱田人事課長 定数の状況、上限、限られておりますので、増要望にお応えできなかった所管が幾つかございます。
○白石委員 そこは伺えますか。
◎駒崎委員長 休憩します。
午前11時45分休憩
午前11時45分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△濱田人事課長 例えば、市民部のほうから第４次男女共同参画基本計画の策定に向けた各種基礎調査等のための増員でありますとか、健康福祉部のほうの介護保険施設や障害者施設の指導・検査体制の確保のための増員でありますとか、あと下水道のほうから下水道管の整備、あと長寿命化対策等の業務に伴う増員でありますとか、そういったものについては今回措置することができなかったということでございます。
○白石委員 分かりました。ありがとうございます。
そうしたら、もう一つなんですけれども、今、共同参画と出たんですけれども、男女共同参画、今、社会問題になっていますけれども、女性活躍、ジェンダーの視点というのは、どのように変えようとしているとか、狙いがあれば、今の段階でのお考えを伺いたいんですが。
△濱田人事課長 議題外の御質疑かと思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○白石委員 組織の中で女性を登用していくということは必要だと思いますので、共同参画のところに人が配置できなかったということも一つの女性が入っていけない部分なのかなというふうに思いましたのでちょっと質疑しましたけれども、分かりました。
それでは３番です。防災安全課の組織体制、所掌する業務内容、一定分かりましたけれども、ちょっと改めて伺います。
△濱田人事課長 防災防犯課の組織体制といたしましては、課長職１名、課長補佐職１名、防災係４名、計画担当主査１名、消防係３名、防犯係２名の12名でございます。
○白石委員 その中で女性の方って１名いらしたですよね。それだけ確認させてください。女性の常勤の職員は今１人いらっしゃると思うんですけれども。
△濱田人事課長 お見込みのとおりでございます。
○白石委員 今１名いらっしゃるということなので、ここ、防災安全なので、やはり東日本大震災から10年ですけれども、災害時の女性特有のニーズに対応するというのは必要な視点かなというふうに思うんです。
だから、やはりお一人ではなくて、もう一人いらしたほうが、この防災安全部、安全課のところに、もう一人女性を配置するというのが必要じゃないかなというふうに考えるんですが、内閣府がジェンダー平等ということで昨年５月に発行している、災害対応力を強化する女性の視点のガイドラインというのも発行されていますし、その中でもしっかり、政策決定の場とか、そういったところに女性をというのがありますので、そういったことはお考えはないかなというふうに思うんですが、見解があれば伺います。
△濱田人事課長 直接議案とは関連性があまりないかとも思われますけれども、各所管に配置する男女の職員のバランスについては、各課の抱える課題とか業務内容を十分踏まえて、適切に配置していきたいというふうに考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 無所属の会として、議案第１号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について質疑のほうをさせていただきます。
さきの委員に対する答弁でかなり理解できましたので、通告の１番、２番、３番は割愛させていただきます。４番の通告から始めさせていただきたいと思います。組織改編と分掌事務の移管に関する市民への周知方法と来庁者への案内方法についてお伺いいたします。
△濱田人事課長 今回の組織改正の内容につきましては、令和３年４月１日号の市報並びに市ホームページにて組織改正に関する記事を掲載し、市民の皆様にも広く周知する予定でございます。
また、来庁者への案内につきましては、市役所庁舎内の総合案内板や各階フロア案内サインなどで新たな組織体制について掲示し、御案内させていただく予定でございます。
○鈴木委員 再質疑なんですけれども、そのやり方というのは、今までどおりの、従来どおりのやり方と認識してよろいですか。それとも何か新しいやり方なんかを考えられているということであれば、何か教えていただければ思うんですが。
△濱田人事課長 先ほど申し上げたのは、従来どおりのやり方ということでございます。特に今回、この組織改正に伴って新たな周知の方法を検討するということは行っておりません。
○鈴木委員 私も市役所のホームページなんかを見させていただいて、組織がどういうふうな役割を持っているのかって、市民の方に分かりやすく、工夫はされているのかなというふうなのは分かるんですけれども、恐らく、こういう言葉がいいのかどうか分からないんですけれども、いわゆるコストセンターとプロフィットセンターという組織の言い方で伝わるかどうか分かりませんけれども、いわゆる民間企業でいうと、お客様と対面する組織と、逆に対面しない、例えば財務ですとか総務とか、こういったところというのは、お客様に接するときにどれだけ分かりやすくするか、やはりコミュニケーション、方法が違うと思うんですよね。
ですから、例えば、私も読ませていただいて、例えば情報に関する部門ですと、そんなに市民の方に、語弊あるかもしれませんけれども、そこまで分かりやすくしなくても大丈夫なのかなと思いますけれども、ただ、市民との対面の多い部門に関しては、やはりどれだけ分かりやすく伝えていくか、工夫は大事なのかなというふうに思っていまして、実際、情報課のところなんかも、業務分掌そのままみたいな感じで、ただ、フェイスブックとツイッターのやつは「いいね！」を求められていて、私も難しかったですけれども、一応「いいね！」というのは応援しているのでしましたけれども、やはり多分何かしら市民の反応を求めたくてああいうことをされているのであれば、もしかしたら少し今回の新しい組織改編に伴って、市民への伝え方というのは少し工夫されてもいいのかなと、これは一つの意見ですけれども、申し上げたいと思います。
続いて、５番ですけれども、これもさきの委員の御答弁でかなり理解できたんですが、再質疑をさせていただきたいので、そのまま読ませていただきます。
今回の組織改編に伴い、新たな管理職の配置はあるのか伺う。これは、通告した当時、「担当部長」という言葉がなかったのでこのようにしておりますけれども、担当部長がいるということが分かりました。その上で、配置されるのであれば、その管理職、すなわち担当部長のことですけれども、職責と期待する成果についてお伺いいたします。
△濱田人事課長 今回の組織改正に伴い新たに設置する管理職といたしましては、健康福祉部の自立相談課のほうに新たに課長職１名を配置する予定でございます。職責等につきましては、他の部署の管理職と特に変更はございませんが、期待する効果といたしましては、先ほど渡辺委員にも申し上げましたとおり、生活に困窮する方々の相談に対しまして、それぞれのお困り事に応じたスムーズな相談体制が確保されるよう、担任事務の適切な進捗管理や所属職員への適切な指導監督を期待しております。
○鈴木委員 ありがとうございます。ちょっと私の通告の仕方が悪くて、逆に申し訳なかったかなというふうに思います。
ちょっと担当部長のところで再質疑させていただきたいんですが、先ほど決裁の権限に関してはかなり理解ができました。ちょっと人事考課についてどういうふうになっているのか、この辺に関して教えていただけますか。
△濱田人事課長 人事評価ということでお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、人事評価につきましては、一般職の場合は１次評価者が課長職、その後、次長、部長と評価を行いますけれども、担当部長を設置する箇所につきましては、その担当部長が所掌する課に属する職員については、担当部長のほうで評価をお願いする予定でございます。
◎駒崎委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
議案第１号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に進みます。
休憩します。
午前11時56分休憩
午前11時57分再開
◎駒崎委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕行政報告
◎駒崎委員長 次に、行政報告を議題とします。
本日は、経営政策部からの報告のみです。順次お願いします。
△笠原企画政策課長 初めに、企画政策課から御報告させていただきます。
東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱の改正につきまして御報告申し上げます。
お配りさせていただきました資料を御覧願います。
この要綱は、市政への市民参加の促進と附属機関等の公正で透明な運用を図るため、市長の附属機関または協議会等の設置及び運営に関し必要な事項を定めているものでございます。
今回の改正点につきましては３点ございます。１点目は委員等の選任要件の見直し、２点目は報酬・報償の整理、３点目は署名またはオンライン会議システムによる審議の項目の新設をいたしました。
まず、１点目の委員等の選任要件の見直しにつきましては、第６条第５号におきまして、これまで満70歳を一定の目安とすると定めておりましたが、要綱策定当時と社会状況は変わり、現在では多くの70歳以上の市民の皆様が現役としてお勤めされているほか、地域活動等にも参加されておりますことからも、引き続き市政への参加機会を増やしていただくべきと考え、このたび年齢要件の上限を撤廃させていただくとともに、あわせて、附属機関等の委員におきましては、現状、比較的若い世代の方の参加が少ないことからも、若い世代の御意見を取り入れていくことも主眼に、幅広い年齢階層の意見を反映する旨を明文化させていただきました。
より一層附属機関等の委員選任につきましては、全庁的に多世代からの委員選任を推進してまいりたいと考えております。
また、第６条第７号委員の兼職につきましても、これまで５件以内とさせていただいておりましたが、こちらにつきましても、幅広い市民参加や兼任による特定の委員の方の負担軽減の観点から、３件以内と改正をさせていただきました。現在４件以上の審議会等委員を兼職されている方におかれましては、それぞれの次回改選時に、各担当所管と当課にて情報共有をさせていただき、御本人の御意向も確認した上で選任を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、第７条、報酬・報償の整理につきましては、こちらは条文上の文言整理となります。現在報酬につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例で別途定めておりますことから、本要綱につきましては、報酬に関わる表記を削除し、報償表記のみと整理させていただきました。
最後に、３点目となる新設となる第９条、書面またはオンライン会議システムによる審議でございます。感染症の蔓延時や災害の発生時、そしていまだ新型コロナウイルス感染症の終息がめどが立っていないことから、対面による会議開催が現実的ではない場合に備え、会議開催を行えるよう、書面やオンライン会議システムによる審議についての項目を新設させていただいたところでございます。
なお、今回の第９条の新設によってカバーできるのは市長の附属機関であり、会議の招集規定、会議成立要件、議決要件を条例で定めており、かつ運営や施行を市長に委任している附属機関のみとなります。
なお、今回の新設項目につきましては、あくまでも現下のような新型コロナウイルス感染拡大といった緊急時のみを想定しており、恒久的に書面やオンライン開催による審議を定めているものではございません。市民生活に直接影響を与えるような議題や案件の審議につきましては、感染症対策等を万全に行った上で、対面方式の会議、そして、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則である市民参加、情報共有の観点からも、傍聴の機会を整えた上で審議及び会議を開催してまいります。
そのほか、今回の改正に伴うただいまの第９条の新設を踏まえ、第10条、第11条が条ずれとなっております。
なお、改正日は令和３年１月１日とさせていただいており、今後庁内におきまして、附属機関等の委員選出や設置及び運営につきましては、改正後の要綱に基づき適切に進めてまいります。
以上、企画政策課からの御報告でした。
△深野行政経営課長 続きまして、第５次行財政改革大綱の策定につきまして、行政経営課より御報告申し上げます。これまでの所信表明等で御案内させていただいた部分もございますので、重複を避けながら御報告申し上げます。
令和元年より策定に着手しております第５次行財政改革大綱でございますが、様々な観点から御意見をいただいてまいりました行財政改革審議会より、令和２年８月に基本理念の答申をいただきました後も、庁内でのヒアリングや協議を重ね、前期５か年の基本方針を検討してまいりました。
令和２年10月から11月にかけましては、基本理念とともに、この前期基本方針につきましてのパブリックコメントを実施させていただき、大きな考え方として、時代に適応した職員や組織、職場環境の在り方や多様な主体との協働の推進、先進技術の活用なども含めた経営資源の最適化といった観点から、生産性の向上や創造性の発揮を目指し、市民生活の向上につなげていくといったことにつきまして定めることができました。
こうした大きな方向性を定めながら、具体的な取組内容でございます実行プログラムにつきましても庁内での検討を重ね、昨日４日、夕刻になりますが、行財政改革審議会におきましても、基本理念や基本方針に照らしまして、このプログラムにつきましての御意見をいただいたところでございます。
基本的な内容といたしましては、答申でいただいた従来の発想からの転換、時期を逸することのないスピード感ある取組が肝要であるといった観点を踏まえ、当市の重要課題でございます公共施設再生については、現状と課題認識を示しながら具体的な方向性を定めていくことを考えているほか、多様な分野でも公民連携やデジタル化の推進を通じまして持続可能なまちづくりが一層進展できる内容としてまいりたいと考えております。
今後、年度内には実行プログラムの内容を精査いたしまして、大綱全体の取りまとめを進め、年度当初の発行・公表を予定しております。市報におきましても、策定の御案内を市民の皆様に向けてしてまいりたいと考えております。今後もこのような場を通じまして御報告させていただきますので、引き続き御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、行政経営課よりの報告となります。
△杉山資産マネジメント課長 資産マネジメント課からは２件御報告いたします。
１件目です。「東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方」のパブリックコメント募集結果及び策定・公表について報告いたします。
令和２年12月定例会の所信表明でもお伝えしておりますが、東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方（案）について、12月１日から同月21日までパブリックコメントを募集いたしました。
同案につきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代におけるサービスの在り方、また、社会的にＩＣＴ導入などが加速度的に進展していることなどを考慮し、Society5.0の到来を見据え、当市のスマートシティの取組を市民の皆様と共に進めていくための基本的な考え方を整理するものでございます。
パブリックコメント募集の結果については、４名から15件の意見をいただき、これらに関して市の考え方を付して、令和３年１月21日にホームページで公表しております。
昨日３月４日に開催いたしました行財政改革審議会で報告し、今後、公表に向け、同案の文言の整理等を行った上で、行財政改革推進本部にて決定し、今年度中に公表してまいります。
続きまして、２件目です。令和３年度からの包括施設管理委託の契約等状況について御報告いたします。
今般、令和３年度からの業務について、公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、令和２年11月にホームページで結果公表いたしております。選定に当たっては、当市に関する認識や課題分析、業務への理解、業務水準向上のための提案、業務実施体制などの面で審査を行い、総合的に優れた提案者であった株式会社エフビーエスを優先交渉権者といたしました。その後、契約に向け株式会社エフビーエスと協議を重ね、令和３年２月26日付で契約締結いたしましたところです。
包括施設管理委託は、施設の維持管理業務を中心とした各種業務について包括的に委託することで、業務水準の向上、業務効率化等を進め、施設の安全・安心の確保と生産性の向上を目指し、市民サービスを上げていくものですが、特に当市においては公民連携により効果の最大化を目指していることが特徴です。これまでも事業者のノウハウを生かした巡回点検など、単純に業務委託することでは得られない効果を得て、市民サービスの向上につなげてまいりました。
今後も基本的な維持管理業務を着実に実施しながら、公民連携により市民サービス向上の提案も段階的に実施することで、契約期間中の事業効果を最大化するとともに、施設の安全・安心を確保し、市民サービスの向上を目指すという包括施設管理委託の目的を達成してまいりたいと考えています。
◎駒崎委員長 行政報告が４件終わりました。この件について、質問等ございませんか。
○渡辺委員 附属機関の要綱と包括管理についてちょっと伺いたいと思います。
まず、附属機関のほうですけれども、先ほど御説明の中で、幅広い年齢層の意見を反映していくために、その文言を設けたという話があったんですけれども、具体的に、例えば会議のスケジュールだとか、特に若い世代、現役層が参加しやすい会議にしていくために、何かしら今検討していることがあれば、例えば土日に会議を行うだとか、ちょっと職員さん大変ですけれども、そういうことが、何か検討されていることがあれば教えてもらいたいんですけれども。
△笠原企画政策課長 数多くの附属機関ございますので、それぞれ審議会の設定に関しましては各所管で考えておりますが、委員も御承知のとおり、附属機関の会議の開催につきましては、平日昼間にやらせていただいているものもございますし、平日の夜間にやらせていただいているものもございます。現状、私が把握している中で、土日というのがあまりないかなというのは認識しております。
今、委員おっしゃっていただいたとおり、特にこれからは若い世代の方をなるべく入れていきたいという思いはございますが、逆に子育て世代中の方ですと、やはり平日の夜間というのはなかなか御参加が難しいと思っておりますので、この辺に関しましても、しっかり庁内で共有をして、幅広い世代の方が御参加できるような会議運営につきましても、この要綱の改正と併せて、しっかり共有してまいりたいと考えております。
○渡辺委員 これは意見ですけれども、例えばそういう年齢層の方に、職員さんの中でも構わないですし、これまで参加したことがある方も含めて、ピックアップでも構わないんですけれども、例えばどういう時間帯、どういう会議のやり方だったら参加しやすいですかみたいなアンケートをね、全体的に１所管でやるというのは難しいですけれども、担当されているところでやってもらえると今後の参考になるのかなというふうに思うので、検討していただけたらなと思います。
包括管理のほうなんですけれども、今回、契約先の会社が替わるんですよね。大和リースグループからエフビーエスに替わるということで、大和リースさんが、ちょっとどういう契約だったかあまり覚えていないんですが、厚生室のリニューアルみたいなのをやっていただいたじゃないですか。あれってどうなるんですかね、契約が終わった４月以降って。
△杉山資産マネジメント課長 厚生室の改修については、包括管理とは実は別の協定に基づくものになっております。協定の年限は今年度で終わりますので、来年度については、市のほうであちらの部屋を管理していくような状況になっております。
○渡辺委員 というと、設置していただいた物品というか、備品と言ったほうがいいのかな。あれ、たしか大和リースが提供したものが、たしか何点かあったと思うんですけれども、あれはそのまま設置していただけるんですか。
△杉山資産マネジメント課長 そちらも協定終了に合わせまして、現在協議をしながら整理しているところでございます。
○渡辺委員 もう一点、ちょっと簡単で、一般質問ではないので簡単にお答えいただければと思うんですけれども、大和リースと３年間契約して、包括施設管理をしていただいて、どういうふうに総括をされて、また続けようということになったんですかね。それとも、最初からもうずっと続けるつもりで包括管理委託を始めたのかというのは、ちょっと私は、包括管理を始める段階でも、それはやはり市の職員、営繕課に集約をするなり、職員さんを増やしてできるんじゃないかということも申し上げてきましたけれども、何か総括的なものというのはされたんでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長 まず総括として、これまで３年間の包括施設管理委託について、大和リースグループの業務は非常に円滑に行われてきたと考えております。現行での問題は全くありませんが、今回のプロポーザルの結果は、残念な結果になりましたところです。
その上で、包括管理委託を市の業務として総括したところでいきますと、やはりこの間、公共施設の再生の問題とかがありまして、限られた人員の中で、また限られたお金の中で今後施設をどうしていこうというところが課題になっているのは、この間も御案内してきたとおりで、包括施設管理委託につきましては、やはり契約業務を取りまとめること、また監督業者が入って、市のほうでも資産マネジメント課で総括もチェックをしていくことで、これまでにない業務水準の向上があったと考えております。限られた人員あるいは財源等をもって今後も市政を進めていくに当たって、包括施設管理委託は非常に有益なものであったと考えております。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
○伊藤委員 行革大綱ですけれども、これは我々議会のほうにはいつごろいただけるんですかね。もう４月からスタートということであれば、もう完成に近いかなと思うんですけれども。
△深野行政経営課長 先ほど申し上げました年度当初ということで、昨日の審議会でも申し上げましたが、プログラムにつきましては、もちろん所掌する事項、業務に関して担当課が存在するわけですが、できる限り分かりやすさ、ないし今後の進め方を明確にするということで、新組織の名称に変更した上で、４月当初に作成して公表、お配りできればと思っておりますので、そのための準備を今月進めたいというふうに考えております。
○伊藤委員 関連してもう一点伺います。実行プログラムを拝見しておりますけれども、この中にというか、それを進めていく上で、公会計の財務４表がベースになってくる話が結構あると思うんですけれども、これにつきましては、令和元年度の公会計財務４表の公表というのは、いつごろ予定されていますか。
△深野行政経営課長 財務書類の作成自体につきましては、会計課の分掌となっておりますので、詳細な手続等はもちろん会計管理者のほうで担当していただいておりますが、今後、すみません、もう一度、令和何年度……（不規則発言多数あり）
◎駒崎委員長 休憩します。
午後零時16分休憩
午後零時17分再開
◎駒崎委員長 再開します。
△深野行政経営課長 例年なかなか財務書類の作成が遅れているところでございますが、会計課のほうで鋭意早く公表できるように進めておりますので、また御報告できる段階で御案内できればと思っております。
◎駒崎委員長 ほかに質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長 質問がないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
次に進みます。
以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午後零時17分閉会
東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。
政策総務委員長 駒 崎 高 行
議会事務局職員
記録担当
議事係長
次長
局長
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