第2回 令和3年6月9日（生活文教委員会）
更新日：2021年8月18日
生活文教委員会記録（第２回）
１．日 時 令和３年６月９日（水） 午前10時１分～午後零時９分
１．場 所 東村山市役所第１委員会室
１．出席委員 小林美緒委員長 石橋光明副委員長 鈴木たつお委員 清水あづさ委員
浅見みどり委員 かみまち弓子委員
１．欠席委員 なし
１．出席説明員 松谷いづみ副市長 武岡忠史地域創生部長 清水信幸市民部長
田中宏幸教育部長 高柳剛地域創生部次長 髙橋道明市民部次長
山田裕二教育部次長 木下信久教育部次長 篠宮雅登産業振興課長
柚場康男シティセールス課長
川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹
島村昭弘市民スポーツ課長 肥沼剛史課税課長 大西弥生市民相談・交流課長
仁科雅晴学務課長 朝岡雅洋社会教育課長 尾作整一ふるさと歴史館長
奥山匠市民税係長
１．事務局職員 南部和彦局長 関泰三次長補佐 新井雅明主任
１．議 題 １．議案第20号 東村山市税条例の一部を改正する条例
２．３陳情第６号 新型コロナウイルス対策に関する陳情
３．３陳情第７号 オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション
中止を求める陳情
４．特定事件の継続調査について
５．行政報告
午前10時１分開会
◎小林委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
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◎小林委員長 この際、お諮りいたします。
議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員１人15分、また、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
委員の方々に申し上げます。
ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願い申し上げます。
議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは委員長において判断させていただきます。
次に進みます。
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〔議題１〕議案第20号 東村山市税条例の一部を改正する条例
◎小林委員長 議案第20号議題といたします。
補足説明があれば、お願いいたします。
△清水市民部長 議案第20号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、令和４年１月１日以降に施行される個人住民税について、市税条例の一部を改正するものでございます。
それでは、お手元の資料に基づき概要について御説明申し上げます。
御配付しております新旧対照表の５ページから６ページを御参照ください。
第17条「個人の市民税の非課税の範囲」、第２項でございますが、均等割軽減の判断に当たって考慮する扶養親族の概念を、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定するものでございます。
続きまして、９ページから10ページを御参照ください。
第28条の３の３「個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書」におきまして、扶養親族の定義を改正するものでございます。
また、次の附則第14項の６「個人の市民税の所得割の非課税の範囲等」につきまして、均等割と同様に、所得金額算定の際に考慮する扶養親族の概念を、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定するものでございます。
具体的には、これらの改正は、非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しを踏まえ、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から、学生や障害者等を除く年齢30歳以上70歳未満の非居住者を除外することに伴う措置となっております。
施行日につきましては、令和６年１月１日となります。
戻りまして、５ページから10ページを御参照ください。
第26条の７「寄附金税額控除」でございますが、独立行政法人や公益社団法人といった特定公益増進法人等に対する寄附金税額控除につきまして、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除くもので、施行日は令和４年１月１日となります。
続きまして、11ページから12ページを御参照ください。
附則第15項「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」でございますが、控除の対象となる年度を令和４年度から令和９年度に改めるものでございます。これは、いわゆるセルフメディケーション税制の拡充・延長に伴う措置で、施行日は令和４年１月１日となっております。
以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎小林委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。
○清水委員 自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
議案第20号、東村山市税条例の一部を改正する条例。１、①です。第17条、第28条の３の３、附則第14項の６、この非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しについて、改正の経過、内容を改めてお伺いいたします。
△肥沼課税課長 このたびの改正は、令和２年度の税制改正において、扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しが行われたことを踏まえ、令和３年度の税制改正において、非課税限度額等の算定についても同様の見直しを行うこととされたことに伴い、改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、個人市民税の均等割や所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から、30歳以上70歳未満の非居住者を除外するものでございます。ただし、除外する非居住者のうち、留学により国内の住所を有しなくなった者、障害者、その納税義務者から前年において生活費等に充てるための支払いを38万円以上受けている者につきましては、引き続き算定対象の扶養親族となります。
○清水委員 １つ再質疑なんですが、今の御説明の中で年齢が30歳以上の70歳未満と区切られていましたが、その何か理由はありますか。
△肥沼課税課長 このたびの改正におきまして、年齢30歳以上70歳未満というふうに改正をされている理由でございますが、こちらの扶養控除の改正が地方税法のほうで行われておりますが、そちらと同様の改正となっております。扶養控除の改正の趣旨におきましては、国外居住親族に係る扶養控除の適用については、取得要件の判定において国内源泉所得が用いられていることから、国外で一定の所得を得ている親族であっても控除の対象とすることができ、国内居住親族との公平性が課題となっておりました。
扶養控除につきましては、所得の少ない親族の扶養による担税力の低下を調整することを趣旨とした制度であること、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族は、一部の者を除き一定水準以上の稼得能力があり、納税義務者の担税力の低下に寄与しないことが推定されることと踏まえ、控除対象範囲の適正化を図るべく、所得の稼得能力が薄弱であると考えられる者を除き、30歳以上70歳未満の者については控除対象となる親族から除外する改正が行われたものでございます。
○清水委員 もう一つなんですけれども、再質疑で、扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しを踏まえての改正ということですが、この改正の趣旨をお伺いいたします。
△肥沼課税課長 扶養控除における改正の趣旨でございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、国外居住親族に係る扶養控除の適用につきましては、取得要件の判定において国内源泉所得が用いられており、国外で一定の所得を得ている親族であっても控除の対象とすることができ、国内居住親族との公平性が課題となっておりました。これらの課題を解決するために改正が行われたものでございます。
○清水委員 もう一つです。改正の影響についてどのように捉えているかお伺いいたします。
△肥沼課税課長 このたびの条例改正による影響でございますが、今回の改正により影響を受ける方というのは、個人市民税の所得割や均等割における非課税限度額を算定する際に、扶養親族の取扱いについての変更がなされたことにより、算定対象となる扶養親族の人数が減り、その結果として課税対象となる方でございます。
影響の程度につきましては、現状では国外居住親族についての詳細なデータは保有していないため把握することはできませんが、今回の改正により影響を受ける方が限られた範囲の方であることや、納税義務者から一定額以上の生活費等の支払いを受ける方などについては、引き続き算定の対象となる扶養親族であることなどに鑑みますと、改正の影響は少ないものと推測しており、税収への影響に関しても少ないものと捉えているところでございます。
○清水委員 ２です。第26条の７「寄附金税額控除」の見直しについて、改正の理由をお伺いいたします。
△肥沼課税課長 このたびの改正の経過でございますが、所得税法におきまして、独立行政法人や公益社団法人といった特定公益増進法人に対する寄附金のうち、出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金について、寄附金控除の対象から除外する改正がなされたことを受け、個人市民税についても同様の改正を行うものでございます。
改正の趣旨といたしましては、出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金については、公益の増進に著しく寄与するとは言えないことから、寄附金控除の対象から除外するものでございます。
具体的には、特定公益増進法人が、その法人が行う事業や研究の成果を具体化する企業へ出資を行うために一般に寄附を募ることがございますが、これに応じて行われた寄附というのは、実質的に出資先の企業に対してなされたものとなってしまいます。また、この寄附が出資先の企業の関係者からなされた場合には、その寄附者が寄附金控除という形で利益を得ることが可能となってしまうことから、税制の公平性を損なうおそれがあるため、寄附金控除の対象から除外するというものでございます。
○清水委員 ３です。①、附則第15項、医療費控除の特例の拡充・延長が図られることということですが、改正の経過と内容についてお伺いいたします。
△肥沼課税課長 医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制は、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組の促進、医療費適正化の観点から、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に、従来の医療費控除との選択で控除が受けられるものとなっております。
令和３年度の税制改正におきまして、国民の健康づくりを促進するためにも、国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーションに取り組む環境を整備することが重要であり、医療費の適正化にも資するとの観点から、対象をより効果的なものに重点化した上で５年間の延長を行うこととされたところでございます。
また、併せて手続の簡素化も図られることとなったところでございます。
○清水委員 ２です。この特例制度の利用実績についてお伺いいたします。また、この利用実績を踏まえ、特例制度をどのように捉えているかお伺いいたします。
△肥沼課税課長 特例制度の利用実績でございますが、令和２年度は控除件数38件、控除額62万3,000円となっており、利用実績等を踏まえますと、多くの方に活用していただいている状況には至っていないものと捉えているところでございます。
しかしながら、少子高齢化社会の中では、限りある医療資源を有効に活用しながら健康の維持増進を図っていく必要があり、このコロナ禍においては、感染リスクを軽減するために、少なからず医療機関への受診を控えるという方も想定されることから、セルフメディケーションの重要性はこれまで以上に高まってきているものと認識しているところでございます。
セルフメディケーションの推進につきましては、令和３年４月に厚生労働省内にセルフケア・セルフメディケーション推進室が立ち上げられており、当該推進室のかじ取りの下、セルフメディケーションのさらなる推進に向けた取組が進められていくものと捉えております。
このようにセルフメディケーションの重要性、その推進の必要性が高まる中、本特例制度につきましては、税制面からセルフメディケーションの推進を図るものであり、このたびの改正につきましても、税制対象となる医薬品の重点化や手続の簡素化を図るものとなっており、セルフメディケーションの推進を図る上で妥当なものであると認識しているところでございます。
○清水委員 再質疑ですが、利用実績38件ということで、これをもうちょっと広げていきたいという中での、その利用するときの利用しやすさみたいな形ではどのようなことが考えられますか。
△肥沼課税課長 利用実績促進のためでございますが、このたびの改正におきましては、まず手続の簡素化が行われているところでございます。この特例制度の適用を受けるためには、人間ドックや事業主が行う定期健康診断など、健康の保持増進や疾病の予防への取組を行うことが要件となっております。
現状では、その取組を行ったことを証明する書類の添付が必要となっておりますが、このたびの見直しでは、特例制度を申告する際に添付する医薬品購入費をまとめて記載する明細書に、その取組に関する事項を記載することで書類の添付を不要とし、手続の簡素化が図られるものでございます。
そのほか、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省内にセルフケア・セルフメディケーション推進室が立ち上げられておりますことから、この推進室の下、さらなる推進に向けた取組が進められていくものと捉えておりますので、当市におきましても、その取組に基づきながら、引き続き利用拡充に向けた取組を続けていく必要があると考えております。
○清水委員 例えば、特定健診みたいなので市から来る、あの健診をしたとしても、その証明書とかを添付する必要はないという形で、利用しやすくしているというところでよろしいんですよね。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員 もう一つ、再質疑なんですけれども、病院に行くほどでもないけれども、薬局で薬を買うというときに、このセルフメディケーションというものを使うときの対象のお薬というのが限られていると思うんですけれども、その辺の中で、そのお薬を買うときに、やはり無意味に買うというわけではなくて、薬剤師さんに説明を受けたりすると思うんですが、その辺のところで、その対象になるお薬というのの広がりというのか、今まで対象だったものもずっと対象になるのか、それとも、新しく拡充ということは対象になる薬が増えて、今まで対象だったものが対象にならないとか、そういう変化みたいなのもあるんでしょうか。
△肥沼課税課長 今回の特例制度につきましては、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品というものが対象となってございます。こちらにつきましては、厚生労働省が示しておりますデータによりますと、平成28年６月17日時点では1,492品目、その対象となる医薬品がございました。令和３年５月７日時点での最新データにおける対象の医薬品につきましては2,456品目となっておりますことから、約この５年間で倍近くの医薬品となっておりますことから、この間、拡充が図られてきたものと捉えております。
その中では追加もあれば、逆に製薬会社のほうで、その医薬品を製造しなくなるということもございますので、その医薬品につきましては、追加や削除したりというものを繰り返しながら、結果として現在2,456品目となっているところでございます。
○清水委員 今のところでもう一つお聞きしたいんですけれども、スイッチＯＴＣというくくりのお薬ですか、これはどういう意味を持っていますか。
△肥沼課税課長 スイッチＯＴＣにつきましては、もともと医療機関のお薬として使っていたものを、その利用実績であるとか安全性を踏まえまして、一定、審議会の審議を得た中、一般用の医薬品として転用された医薬品となっております。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋委員 議案第20号、質疑いたします。
①です。これは確認です。今回改正される予定のこの非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しなどで影響を受ける、受けると見込まれる納税者は、おのおの何人、何法人でしょうかという質疑、通告しましたが、清水委員の質疑で答弁があったとおり、これは少ないと見込んでいるということでよろしいでしょうか。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○石橋委員 ②です。条例改正案を見ますと、第17条の第２項及び第28条の３の３では、年齢16歳未満の者などと改正される案となっていますが、この趣旨を伺います。
△肥沼課税課長 このたびの条例改正の趣旨につきましては、さきの清水委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
また、扶養親族につきまして、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ると規定している趣旨でございますが、この控除対象扶養親族につきましては、地方税法において、居住者にあっては16歳以上の者、非居住者にあっては16歳以上30歳未満の者、70歳以上の者、30歳以上70歳未満の者については、留学している者、障害者、納税義務者から前年に生活費等に充てるための支払いを38万円以上受けている者と規定されているところでございます。このことから、本条例における扶養親族の定義につきまして、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ると規定しているところでございます。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員 議案第20号について、日本共産党会派を代表して質疑してまいります。
まず１番です。17条改正によって新たに控除対象となる納税者数と、扶養控除対象となる人数総数を分母にしたときの割合について伺います。
△肥沼課税課長 さきの清水委員に御答弁申し上げましたとおり、改正による影響を受ける人数につきましては把握することができません。
○浅見委員 一応確認で伺いますが、２番で、17条改正による税収への影響額（見込み）を伺うとしておりますが、これについても把握できないということですかね、通告どおりに質疑します。
△肥沼課税課長 こちらにつきましても、さきの清水委員に御答弁申し上げたとおりでございますが、影響につきましても把握できないところでございます。
○浅見委員 １点だけ再質疑したいんですけれども、把握はできないけれども、そんなに多くはないという認識で間違いないでしょうか。
△肥沼課税課長 影響につきましては、今回の条例改正により影響を受ける範囲というのはかなり限られておりますので、影響につきましては少ないものと見込んでいるところでございます。
○浅見委員 ３番の中で非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しについて伺っておりましたが、清水委員への御答弁で分かりましたので、割愛させていただきます。４番の特定公益増進法人に対する寄附金控除の見直しにつきましても、一定分かりましたので割愛をいたしまして、５番だけちょっと難しかったので確認したいんですけれども、出資に関する業務の具体的な内容と、出資に関する業務かどうかを市としてどのように判断するのかお伺いします。
△肥沼課税課長 出資に関する業務の内容につきましては、特定公益増進法人等が、自分たちが行う事業や研究といったものの成果を具体化する企業に対して出資を行うことなどに該当するものと捉えております。
出資に関する業務であるかをどのように判断するかということにつきましては、寄附金税額控除の申告に当たりましては、寄附先が発行する寄附金税額控除が可能である旨が記載された証明書が必要となるところであり、当該証明書の有無で判断することになると想定をしております。
また、所得税における寄附金控除についても同様の改正が行われておりますことから、確定申告をされた方につきましては、控除対象か否かによって判断することになるものと捉えております。
○浅見委員 次です。６番について伺います。セルフメディケーション税制の対象となる品目の推移を伺います。
その推移について、市としてどのような見解を持っているのかお伺いします。
△肥沼課税課長 セルフメディケーション税制におきましては、スイッチＯＴＣ医薬品が対象となっているところでございますが、スイッチＯＴＣ医薬品については、その承認が得られ次第、随時追加されているところであることから、品目数の推移を把握するのは困難でございます。
御参考までに申し上げますと、先ほど御答弁申し上げましたが、厚生労働省が公表しているデータでは、平成28年６月17日時点での税制対象品目は1,492品目、令和３年５月７日時点での最新データにおける対象品目は2,456品目となっております。
○浅見委員 １点、再質疑したいんですけれども、先ほどもありましたとおり、５年間で倍になっているという推移なんですけれども、このことについての市の見解というのはどのようなものでしょうか。
△肥沼課税課長 市の見解でございますが、ここ５年間で対象品目は約２倍となっておりますことから、今その拡大が図られているところであると認識をしております。スイッチＯＴＣ医薬品につきましても、やはり医療用から転用されていることもございまして、その効果、効用等も含めて、やはり有効であるということを踏まえまして、品目の拡大が図られているものと捉えております。今後も引き続き拡大が図られていくのではないかと見込んでいるところでございます。
○浅見委員 拡充が図られているということなんですけれども、これは、医薬品販売制度の実態把握調査というのがありまして、私も全部見たわけではなくて、概要しか見てはいないんですけれども、その中では、後でも出てまいりますけれども、乱用性のおそれのある医薬品を複数購入したときの対応ですとか、ちょっとたくさんの薬品、薬を一度に大量購入されるようなことがあったりとか、そういった実態なども出ておりますので、私は、このセルフメディケーション税制を拡充することというのは、ちょっとどうなのかなというふうな考えを持っておりますので、引き続き質疑します。
７番です。乱用性のおそれのある医薬品、エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリンを含有するものがＯＴＣ医薬品として販売されていますが、自己判断による過度な使用や複数購入についての見解をお伺いします。
△肥沼課税課長 セルフメディケーション税制は、個々の適切な健康管理の下、セルフメディケーションに取り組む環境を整備することを目的としたものであり、その運用につきましては、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診などの一定の取組を行う個人と定義されていることから、適切な自己判断の下、制度が活用されているものと認識しているところでございます。
○浅見委員 多分多くの方は、確かにおっしゃられるように、適切に運用されているんだろうと私も思います。薬局に行って薬がすぐに買えたりする便利さというのは、私も感じているところでもありますし、そのことを否定するものではありませんが、中にはこの第１類とか第２類に当たるような、割と手に入りやすいものであっても、薬物のような使われ方をしている例なども少々報告されていることもありますので、私はやはり、ちょっとここについては制限をかけていくことも検討すべきではないかと思います。
８番について伺います。医療の重症化を防ぐためには、自己判断をせずに早めに医療機関を受診することが重要と考えます。セルフメディケーション税制の拡充・延長は、自己判断による医療機関の受診抑制につながるものと考えますが、市の見解をお伺いします。
△肥沼課税課長 先ほどの御答弁と同様となりますが、適切な自己判断の下、医療機関への受診がなされているものと認識しているところでございます。
○浅見委員 ちょっとこの条例の中でやることなのかなという感じは、確かにある部分はあるんですけれども、いろいろな薬害であったり、適切ではない使用というのも実態としてありまして、例えば東大阪市などでは、ホームページの中で、乱用性のおそれのある医薬品の販売についてというページを設けまして、その中で一定の説明を設けております。まだ全国の自治体の中ではそうしたところというのは少ないかもしれませんが、こうした危険性もあるんだよということの周知は必要ではないかと私は思います。
９番について伺います。セルフメディケーション税制の拡充・延長について国に要望したことがあれば、内容を併せてお伺いします。
△肥沼課税課長 セルフメディケーションの重要性、その必要性につきましては認識しているところではございますが、国に対してセルフメディケーション税制の拡充・延長につきましては要望したことはございません。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 議案第20号、通告に従って質疑をさせていただきます。
さきの議員への答弁によって、１つ目の第17条については理解させていただきましたので、割愛させていただきます。２つ目ですけれども、附則の15についてお伺いいたします。
１つ目ですが、なぜ５年延長したのか、その背景と根拠を伺うということで、背景に関しては先ほどからセルフメディケーション、いわゆる健康の自己管理という日本語にすればいいんですかね、こういう背景があるということは理解させていただいたんですが、５年延長したのはなぜなのか、理由をお伺いいたします。
△肥沼課税課長 本特例制度の延長期間を５年とした背景、根拠でございますが、このたびの見直しに当たりましては、本制度の効果検証を行うため、適切な指標を設定した上で評価を行い、次の適用期限の到来時に、その評価を踏まえて、制度の見直し等を含め、必要な措置を講ずるとされているところでございます。こうしたことから、そうした評価や見直しを行うための期間として、５年という期間が設定されたものと捉えているところでございます。
○鈴木委員 ２つ目ですが、本改正による個人市民税への影響度はどの程度なのか伺うということなんですが、先ほどから答弁聞いていますと、いわゆるこの申請が上がるか下がるかによって影響度合いが変わるのかなという理解しましたので、そういう理解でいいのであれば、そういうふうに理解させていただきますが、それでよろしいでしょうか。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおり、こちらについては、利用によって影響の額は変わってくると捉えているところでございます。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 議案第20号について伺っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
４年の任期いただいている中で、後半戦になったということで、小林委員長の下に、また新体制のこの生活文教委員会、私も２期目とさせていただいている中で、生活文教委員会、３回目ということになりますので、また所管の皆様におかれましても、ぜひともよろしくお願いをいたします。
議案に関しましては、もうさきの委員によってそれぞれ必要なところ、また今回の聞きたいところというのを、おおむね出ていて理解も深まったところでございます。ですので、質疑通告の大きな１番の①、②という、控除の対象の扶養家族や、また課されない人数の伺っているというのは、①、②、割愛させていただいて、また③の中でも、控除対象の扶養家族は何人いるのかという中で、先ほどの委員の質疑、御答弁の中でも、国外の詳細のデータはない、影響は少ないと考えるという御答弁だったかなというふうに思うんですけれども、それでよろしかったでしょうか。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○かみまち委員 再質疑というか、ちょっと少しお聞きしたいんですけれども、そういうふうになかなか影響も少ないし、また詳細なデータはない。具体的な人数というのは難しいという部分だと思うんですけれども、あるならば逆に言うと、どうやってそういうふうに、ここは控除の対象です、対象ではありません、含めたものというのは、お調べになるのかなと思ったんですね。
例えば、留学をして非居住者となった場合の書類、そしてまた送金関係の書類云々ということを含めたもの等があると思うんですけれども、私ども、当市として、どんなふうに確認をすることができるのかという、そのあたりを具体的に詳しくちょっと教えていただけたらなと思います。
△肥沼課税課長 国外居住親族の確認の方法でございますが、現時点でも、国外居住親族である旨であるとか、送金書類につきましては確定申告等に添付することとなっております。そのほかの詳細な確認方法につきましては、所得税のほうでも同様の改正がされておりますことから、そういったところも含めながら確認をしていくものと捉えているところでございます。
○かみまち委員 なるほど、じゃ、確認のほうはしっかりできますよということですよね。であると、現在の人数、またこの後の影響額というのも、そのあたり、ある程度見込みとかもできるんではないのかなと思うんですけれども、そのあたりの御見解というのはいかがでしょうか。
△肥沼課税課長 現時点では確かに所得税法の中で添付をすることになっておりますが、現時点の住民税の賦課をする時点では、その数字を使う必要がございませんので、現時点では手元にデータとしては持っておりません。ただ、今後につきましては、当然そういうところを確認しながら賦課を行っていく形になるかと思いますので、把握できるものと捉えているところでございます。
○かみまち委員 今後なんですけれども、これを条例改正があった上で、そうした人数の把握、詳細なものというのは、またどこかの段階で公表していったりですとか、また周知というのは、含めて検討はされていらっしゃるんでしょうか。
△肥沼課税課長 このたびの改正につきましても、所得税のほうでも改正をされておりますことから、国のほうと一体となりながら周知等を行っていく必要があるものと捉えているところでございます。
△髙橋市民部次長 今の御質疑なんですけれども、うちのほうでは、賦課をする際に、例えば一つ税制改正があったときに、その内訳人数というのは、データとしては持っています。ですが、基本的には課税所管としましては、それを逆に、何人いますよということを抽出して外部に公表するというのは、基本的には目的外使用と捉えておりますので、実際問題としては、手法としてはできるんですが、うちとしてはそれを結果的に何名いましたというふうに公表することはいたしません。以上のようなことになっております。
○かみまち委員 そうですよね。こうですよという積極的な公表はしないのかなというところだと思います。ただ、やはり一部改正であっても、やはりこういった制度が変わるというところにおいては、さらに丁寧な周知というのを、より心がけていただけたらなというふうに思うところでございます。
④なんですが、私のほうでちょっと聞き漏らしていたら申し訳ございません。６年の１月１日の理由について、先に延ばされるということについて、またちょっとより詳しく具体的に教えていただけたらなというふうに思います。
△肥沼課税課長 施行期日が令和６年１月１日となっている理由でございますが、国外居住親族の取扱いの見直しについて、国税においては、令和５年１月１日以降に支払われる給与等及び公的年金等、並びに令和５年分以後の所得税に適用されることとなります。
この内容が、令和６年１月１日以降、令和６年度の個人住民税の対象となるものとなりますが、国税等の手続において、制度の対象となる方が非居住者の扶養申告等を行う場合は、親族関係書類や国外への送金関係書類等、また、扶養対象者が留学により非居住者となった場合は、留学ビザ等々、添付書類の取得に一定の時間を要することから、関係諸機関、事業所との調整や納税義務者への周知等を踏まえて、一定の余裕を持った施行期日を設定したものではないかと捉えております。
○かみまち委員 そうですね、ある程度のやはり一定の期間というのは必要なのかなと思いながらも、やはりそれだけの時間かかるというところはまた、足並みをそろえていったり、各種のそれぞれの書類が必要になっていく中、期間の妥当性についてここで論じても仕方がないことなので、承知をいたしました。
大きな２番、出資に関する業務云々というところに関しましては、もうさきの質疑、答弁等で明らかになりましたので割愛をいたします。３番の附則15、セルフメディケーション関係なんですけれども、①は割愛します。人数や医療費控除額ですね。また、２年度38件、62万3,000円であったということ、また、さらなる拡充をという答弁もあったかと思います。
②でございます。９年度まで延長されることの影響額の見込みはどうかな、出ていたかな、出ていないかなと思うので、②を伺えたらなと思います。
△肥沼課税課長 影響額につきましては、今後、この本特例制度の利用により変わってくるものと考えておりますことから、見込むことはできないものと推測をしております。
○かみまち委員 そうですね、具体的に本当にこの後、また先ほども答弁でおっしゃったように、様々な薬が対象になったり、また外れたり、そして拡充がされていったりということの繰り返しの中、今回、延長されるということで、また見込みというのはなかなか難しいということでした。
ただ、２年度38件、62万3,000円、そしてまた、このコロナ禍の中で様々なことがこれからも考えられるという中で、どうなんでしょう、さっき共産党さんの浅見委員がおっしゃったように、セルフメディケーションによる危険性というのもあるかなというふうにもやはり思うところですけれども、と同時に、やはり必要なときに必要な薬というのを、また買いに行く。
今24時間のドラッグストア等も出てきたりしますので、そうした中でこちら、例えば本当に実際にこう薬屋さんで買ったときに、セルフメディケーションのものってレシートにマークがついていますでしょう。なので、はっきりと分かるものではあるし、国としても、そしてまた様々なところでセルフメディケーション、薬局とかですね、ポスターも貼られていて周知されているんですが、それでも私は、先ほどの御答弁から、若干やはり利用者数は少ないなというふうに感じたところでございます。
先ほどの御答弁の中でも様々な御見解というのはあるんですが、今後において、さらに９年度まで延長される、そしてまた影響は、ここは若干分かりにくいということを踏まえて、当市としましては、周知の方法、さらに知ってもらうことというのは、その辺について、さきの委員の御答弁もあったところなんですけれども、さらにこの辺を変えていきますとか、よりさらに知ってもらうというところは、変えるところとか、より広い周知策というのはありますか。
△肥沼課税課長 委員御指摘のとおり、現状はやはり、多くの方がこの制度を活用していただいているという状況にはないものと捉えているところでございます。この点、先ほど有識者検討会というところのお話をさせていただきましたが、その中でも議論がされておりまして、やはり活用が伸びない要因といたしましては、対象品目が分かりにくいであるとか、周知が行き届いていないという意見が上げられておりました。
こういうことを踏まえまして、先ほどのセルフケア・セルフメディケーション推進室というところが立ち上げられたという御答弁申し上げましたが、ここを中心に横断的に、こちらの組織につきましては、厚生労働省内の組織を横断的に行うものとして立ち上げられているところでございますので、今後こうしたところを中心に、セルフメディケーションを推進していくための取組がなされているものと捉えているところでございますので、当市といたしましても、こういった推進室の取組なども注視しながら、当市としてできることは引き続き行っていくことが重要であると認識をしているところでございます。
○かみまち委員 最後に、質疑じゃなくて、ちょっと一言だけ、今の御答弁ありがとうございます。
ジェネリックの使用歴というか、そういったものも各家庭、各個人に送付がされてきます。そしてまた、今回、セルフメディケーションということの拡充策もなされる。そうしますと、やはりかかりつけ医を持っている場合は、どうしても常備薬、服用するものがあるのでかかりますけれども、そうでない方々がやはりかかりにくいという危険性もはらんでいるところかなというのは、若干、国の施策でもありますけれども、思うところです。
また、そこが危惧されるところもある中、ジェネリックも当市としても、推進もするところという立場もあるかと思いますけれども、そうしたセルフメディケーション含めて、必要なときには必要な医療にかかること、そしてまた、同時に上手にそうしたセルフメディケーション、ジェネリック含めた、そうしたものをバランスよく組み合わせて、ぜひともそうした予防を含めた観点から、当市としての、健康を守っていきたい、健康寿命をさらに延ばしていきたいということの周知の方法、ＰＲ、またそうした書類の一つ一つにおける配慮というところも含めて、さらに御検討いただければなというふうに思います。
私自身としても提示できるような模範解答例があるわけではございませんけれども、やはり書体の一つ一つ、イラストの一つ一つ含めて、そうした受け取った方たちが負担に思うことのないように、そしてまた、適度に御自身の体調、そうしたものを踏まえて、しっかりとかかれるようにということを含めて、バランスを見ながらというところ、やはり難しい部分もあると思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。意見として、以上でございます。
◎小林委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
討論ございませんか。
○浅見委員 議案第20号につきまして、共産党会派は反対の立場で討論いたします。
これまで議論してきたとおり、セルフメディケーション税制の拡充・延長について、その目的というのは医療費の削減であり、市民の自己判断や受診抑制につながるものです。個人による健康管理は大切なことではありますが、国民の自助努力だけではどうにもならない疾患や、個人による差もあるのに、セルフメディケーションばかりを喧伝することは、適切な医療を受ける権利を阻害する要因になりかねないことだと考えます。
受診抑制によって病気が悪化すれば、個人、国のどちらにとっても、かえって医療費負担が増えることにもつながります。体調が悪くなったとき、速やかに医者にかかれるような制度こそが必要です。よって、本条例改正には反対します。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○清水委員 自民党市議団は、議案第20号、東村山市税条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論させていただきます。
当議案の東村山市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴うものであり、御答弁の中でも改正による影響は限られたものであるということを理解し、税負担の公平性の観点からも適切と考えられます。
また、セルフメディケーション制度の拡充・延長に対しましても、対象となるスイッチＯＴＣの成分のは、もともと医療用として長く使われ、副作用が少なく、安全性の高い成分を一般に向け転用したお薬であることも理解し、また、スイッチされて原則３年間は対面の説明が必要という薬品であるということを理解しております。
それによって、自ら健康管理をするための適切な自己判断の中に、このセルフメディケーションを利用するということを盛り込めるのが、これからの高齢化社会に対しての、広く自分の選択肢を広げることであり、それによって受診を妨げるものではないと私は考えます。よって、賛成とさせていただきます。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
議案第20号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に進みます。
休憩します。
午前10時51分休憩
午前10時52分再開
◎小林委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕３陳情第６号 新型コロナウイルス対策に関する陳情
◎小林委員長 ３陳情第６号を議題といたします。
本件について、質疑や御意見等ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 質疑や御意見等ないようですので、討論に入りたいと思います。
３陳情第６号について、討論ございませんか。
○石橋委員 ３陳情第６号、新型コロナウイルス対策に関する陳情について討論いたします。
ここに書かれている文面を読ませていただきました。幾つかの点を述べます。
マスクの効果があることは、誰も疑いの余地はないと思います。これは認めざるを得ないと思います。飲食の際、食べるときはマスクを外す、会話のときはマスクをつけるということは、これは既に推奨されている件であります。これにより感染対策を講じることに、私は異論はございません。また、その影響を受ける飲食店に対し、この市内の「ＧｏＴｏイート」策を講じることも、政策としては研究できるのではないかと思います。
ただ、条例を制定し、感染対策及び経済対策を実施する責任は、当市ではなくて東京都にあると考えております。よって、東村山市が独自に条例を制定する必要性は高くないと考えるため、不採択といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○浅見委員 新型コロナウイルス対策に関する陳情について、不採択の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、陳情者の方をはじめ、多くの市民が不安を感じています。新規感染者を減らしコロナの感染を抑えることは、陳情者の方を含めて全ての市民の願いであると考えます。今も石橋委員がおっしゃられたように、マスクの着用は飛沫感染を防ぐ効果はあると私も考えておりますが、このことを条例とした場合に、市民同士が監視し合うような社会になりかねないと考えております。
今でもマスク着用をめぐるトラブルがニュースに流れてまいります。陳情では正当な理由がある場合は除くとされていますが、正当な理由をどのように判断するのか、マスクをつけられない事情があっても外見だけでは分からないケースなどもあるので、熟慮は必要ではないでしょうか。条例があることによって、マスクの着用の圧力を必要以上に感じる方が出ることも考えられるので、実際には混乱が起きる可能性があると考えます。
私たち日本共産党会派としては、感染を防ぐためには、マスク着用や手洗いによる自助を推奨するだけではなくて、ＰＣＲ検査の拡充やモニタリング検査を幅広く行うことで、無症状感染者をいち早く保護すること、暮らしへの保障を行うことなどを提案しております。市民同士がお互いを監視し合うような条例を推奨するわけにはいかないので、不採択とさせていただきます。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○鈴木委員 陳情第６号、新型コロナウイルス対策に関する陳情について、不採択の立場で討論いたします。
昨今、人流という言葉がありますけれども、やはり１市だけがこれ取り組んでも、近隣市との人流というか、止まるわけではないので、やはり１市が条例をつくることに限界を感じております。先ほどさきの委員から、最低限の都レベルという御意見もありましたけれども、恐らくこれ、国全体でやっていかないと、あまり効果がないような条例だというふうに認識しております。
よって、不採択の立場として討論させていただきます。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
３陳情第６号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
次に進みます。
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〔議題３〕３陳情第７号 オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求め
る陳情
◎小林委員長 ３陳情第７号を議題といたします。
本件について、御意見等ございませんか。
○清水委員 陳情を受けまして、１つ所管に確認したいことがありますが、この全生園のセレブレーション、昨年との開催予定の内容の差みたいなものを教えていただけますか。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 まず、コロナ禍の状況から、大会実施に係る形態等の見直しが図られたのはあります。聖火リレー・セレブレーションの関係では、まず全体的に簡素化が進められました。聖火リレーのほうでは、車両の削減ですとかというのがありました。
あと、セレブレーションのほうでは装飾ですとか機材の見直し、あとそれに関わる準備とか、実施に従事するスタッフの見直しがございました。あと、セレブレーション観客の削減というのがありまして、当初2,000人規模であったんですけれども、そこから900人規模、これは事前予約制になって規模が縮小されたというのが、まず簡素化の中の一つでございます。
そして２番目として、コロナ感染症対策が図られているということです。ガイドラインが策定をされまして、感染症対策の徹底が図られているところでございます。
あと、３番目としまして、聖火リレーとセレブレーションの運用基準が出されています。緊急事態宣言ですとか、あと不要不急の外出自粛制限が発出されている場合におきましては、公道でのリレーを見合わせたり、到着時のセレブレーションの会場で聖火皿への聖火の点火のみというようなことが、今ほかの自治体でも、そういう制限下の中では実施されております。
東京都の場合は、本日６月９日が１か月前ということで、一定の判断をされるというような判断基準がございますけれども、その後、そのあれは都道府県の判断ということで、14日前までに最終判断があるというところでお聞きをしているところです。
大きく変化があったというところがちょっと、この３点を御紹介させていただきました。
○清水委員 随分内容的には簡素化されたものというふうに捉えてよろしいですね。
もう一つお聞きしたいんですけれども、全生園の方たちの中でのコロナワクチン接種の状況は把握なされていますか。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 全生園入所者の方のワクチン接種、２回目の最後は、７月６日に接種が終わるというふうにお聞きをしております。
○清水委員 では、セレブレーションまでには全員済むという形でよろしいんですね、分かりました。
○浅見委員 今伺って、全生園のワクチン接種は７月６日に２回目が終わるというお話でした。市長の所信表明演説の中では、７月末までに65歳以上の高齢者の接種率が80％になるよということが報告されていました。ただ、この高齢者の接種率80％を基に割り返してみると、全人口の中の21.3％、本当に少ない数にしか満たなかった。また今後状況が変わってくるとは思いますが、市内全域にワクチンが行き渡るまでには、まだやはりちょっと時間がかかるのかなというふうに捉えております。
セレブレーションとか聖火ランナーの事業を市内の皆さんが進めてこられた、盛り上げようと様々な機運醸成に向けて学校のイベントをやったりとかとされてきたことは、本当に意味あることだと私たちも考えておりますが、今本当にこういった事業をやってしまっていいのかなというのは、すごく思うところではあります。
やはりコロナ関連の破綻が1,500件以上にも全国でもなっているですとか、やはり自宅で亡くなられた数のニュースが今日も発表されておりましたが、病院にいないで自宅待機中に亡くなられている方も現実的にはいらっしゃる。去年オリンピックを延期したときと今とを比較しても、コロナの感染者というのは、その時点よりも今のほうが多いという状況を考えると、やはりオリンピックそのものを中止することが、まず一つ必要である。
今回の陳情は、オリンピックを中止という意見は書いてありますが、聖火リレーとセレブレーションを中止してほしいという陳情でありまして、私はこの、市として、本当に今この感染が広がる中で、こうした事業を行うことがどういうメッセージになるのかを考えるべきではないかと思います。
説明の中では、事業も縮小して感染対策もやるよということもありましたし、そういったことはイベントの中では必要なことだとは思いますが、何よりもこうしたリレーとか、このセレブレーションを行うことによって、オリンピックをこう、市として、コロナ禍でのオリンピックを歓迎するよというメッセージにつながるというところは、考えるべきではないかと思います。
ただ、東京都の判断などもあるので、市としての判断ができるのかなというのは私も気になりまして、ちょっと調べてみたんですけれども、青森県の三沢市のほうは、県に聖火リレー・セレブレーション中止を求めて協議を始めるということで、まだちょっと具体的にはっきりとは決まっていませんが、意見として東京都に上げていくということもできるのではないかと考えております。
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○石橋委員 共産党さん、浅見委員にお伺いしたいんですが、この感染症で心配される状況なんですけれども、市としても感染対策を徹底するという話がありました。そこは感染対策を徹底すれば、このセレブレーションはやっていいという御意見でしょうか。
○浅見委員 一般的なイベントであれば、感染対策をすれば行ってもいいと私たちは考えておりますが、ただ、そのセレブレーションと聖火リレーというのの目的を考えたときに、それはやはりオリンピックを行うというところにつながるので、私はその感染症対策という観点ではなくて、オリンピックに対してどういう意思、態度を表明するのか、意思表示を行うのかという意味では、私は、今そのコロナ禍でのこうしたイベントというのは行うべきではないと考えております。
○石橋委員 了解しました。共産党さんの考え方として、以前は、これはセレブレーションの話でありますけれども、オリンピックの招致は反対されていましたね。ただ、国際機関がこの開催を表明したことに関しては、何でしたかね、それは尊重するという御意見がありましたので、このコロナ禍の状況ではあるんですけれども、そもそもそのオリンピック開催に関して、今までの共産党さんの意見を考えると、今はオリンピックは開催すべきでないという御意見なんでしょうかね。セレブレーションの開催がオリンピックの開催につながってしまうという御意見というと、伺います。
○浅見委員 聖火リレーとセレブレーションをするからオリンピックをやるという流れではないですけれども、もちろんオリンピックがあるから聖火リレーとセレブレーションをやるということになりますよね。だから、私は今、こういう事業はやはり市としてやるべきではないということを述べております。
やはりこれは、一般財源ではないかもしれませんが、去年の聖火リレー・セレブレーション事業予算は1,896万円でした。今年は2,424万円です。市の一般財源ではないとはいえ、これの大本は税金でもありますし、今コロナで非常に生活に困窮されている方がたくさんいらっしゃるということを考えると、こうしたお金についても、そういった困窮者であるとか、もっと優先順位の高いところに振り分けるべきではないかと考えております。
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○かみまち委員 今回の陳情ですね、本当にオリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園のセレブレーション中止を求める陳情という、とても本当に大切な内容の陳情をいただいたなと思います。オリンピック・パラリンピックのぜひそうしたものも、本当に国民の中で、また話し合われているところですし、様々な意見もある中、国としてはオリンピック・パラリンピックをやっていくんだというのは本当に、じゃあ命、そうしたものを含めてどうするんだ、様々な意見もあるところです。
また、東京オリンピックというと、1964年以来ということでいいんですかね。初めて見るという方、そしてまた競技を見てみたいという様々な御意見もすごく多くて、本当にオリンピック・パラリンピックをしたいんだ、見ていきたいんだという御意見も多く、また、課長さん、部長さん、また所管の皆様の御奮闘で、ボランティアキャストのほうに入っていらっしゃる方々も、私の周りでもやはりいます。そうした中で、できたら本当にそういったことをしたいなというふうに思うところですよね。
また、市長の施政方針のほうでも、すごく本当にいい内容で、うちの市としての方向性がよく示されたものだったなというふうに思います。
本当に志村けんさんが、本当に残念ながら亡くなられた中で、お兄様でいらっしゃる志村さんに走っていただく。そしてまた、コロナ禍の逆境の中で新たな出発に踏み出す一歩として、志村けんさんの木の下、希望の灯をともして、全生園の人権の森にある、そしてやはり亡くなられた樹木希林さんたちが植樹をされた桜の木へと、ランナーの皆様に希望の灯をつないでいただくことで、当市から全国、そして世界の人々に向けて、かけがえのない生命のすばらしさ、全生園のあるこの当市としても、人権の尊さを送り届けられるようなという、本当に、すごく本当にすばらしいし、とても意味のある聖火リレー、そしてセレブレーションにしたいという考えをこの間述べられた中で、本当に大事なことだし、そうした聖火のリレーが行われることで希望の道をつなごうという御意見も、また市長の方針もありましたけれども、本当に当市としてもそういったことというのは、本当にすごく夢、希望、様々なものをこのコロナ禍の中でつないでいくというのは大事なことだなというふうに思っていて、実際やれるならやりたいなというふうに思っているところです。
ただ、実際にこのコロナ禍において、大規模なイベント、やはり先ほどの所管からのお話でも、簡素化した、また機材も少なくなった、そしてキャストも少なくなったという、すごく本当に配慮もされているというお話も伺ったところです。
ただ、そうしたやはりワクチンの接種、また感染症対策を行いながらの開催していくという、どうしてもリスクという懸念は拭えない、ここはやはり皆さん共通の認識ではないのかなというふうに思うところです。
ただ、その中でもやはり、だからこそ感染症対策をしっかりとしてやっていくんだ、やっていきたいんだ、そういう思いというのはすごく大事にしたいところですし、できたら本当ならばやりたい。と同時に、やはりリスクを想定して感染症の対策、そして命を守ることを最優先に、意思決定権のある者たち、私たち含めてが判断すべきことであるのかなというふうにも考えます。
現在の中、コロナワクチンの接種、感染症対策にあらゆるものを集中すべきであるというふうに私自身は考えているところです。そうした中で、感染症の対策、日常の生活という両立が本当に至難の業だなというふうに思って、我慢、制約を強いられながら、そしてみんな懸命に生きている中だからこそ、そういったイベントがやりたいし、本当ならそういったものをやっていけるといいなというふうに思います。
ただ、その中でもやはり一人一人が今できることを考えて、人権も守られて、そして平和、自由で持続可能な社会を未来につないでいくためにも、今回のいただいている陳情の中で、中止をすることというのは、すごく大きな決断をいただいている陳情なので、非常にこういうところは揺れ動くし、とても大事なところだなと思います。
ただ、やはりとても本当に苦しくて残念な思いもありますけれども、やはり命に勝る大切なものはないのかな。だから、やはりなかなか本当に、準備をしてくださっている皆様、そして私たちも本当に楽しみにしているところではありますが、中止やむを得ないのかなというところ、思うところが私の意見です。
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○清水委員 様々な意見、当然あると思います。ただ、最初にこのセレブレーション会場が東村山として全生園になったということは、とても東村山として大きな意味があると私は思っております。全生園で暮らしている人たち、今、かみまち委員がおっしゃったみたいに、前回のオリンピック、観戦できたのかなというところは疑問に思うんですね、やはり隔離ということがあった時代ですので。そうすると、今、全生園にいらっしゃる方たちは、今回のこのセレブレーションをとても楽しみになさっているんじゃないかなというふうに思います。
その中で、先ほど私が確認したのでは、簡素化、大分最初の予定からは随分簡素化されているし、ガイドラインに基づいた聖火リレーの在り方、公道での声援をしなかったりとか、聖火は点火のみとか、そういう形で、本当に思っていたような内容ではないかもしれないんですけれども、コロナの今だからこそ、何もかも中止という内向きな物の考え方ではなくて、一つでもそういう希望、未来への希望が持てるようなことを行うと。行事として、最小限でもいいから行うということが、これからの思い出とか、未来への考え方とか、そういう広がりにつながっていくんじゃないかなと思うのが私の考え方です。
○かみまち委員 それぞれの委員からの様々な意見あったり、今、直近では清水委員がおっしゃったように、コロナ禍の今だからこそ、全てが駄目になってしまう、取りやめになってしまう、何もかもできない、そして規制がかかっている、思い出もない。そうした中でできないということよりも、やはり何かしら対策をしながら、やっていけることをやっていけばいいんではないか、そしてまずやっていきたいという、本当に希望のある未来に向けたそうした方向性というのは、すごく本当に大事なことだと思います。だからこそ、本当にやっていけるものがあるのであれば、確かに一つ一つやっていきたいというところは、本当にみんなの一致した共通した思いなのではないかなというふうに思います。
ただ、その中で実際に７月、もう本当に近くなってくるところです。来月です。そうした中で今回、陳情者の方からこういった御意見が出た。そしてこれは、陳情人として出された方だけではなく、そこに対してのどうなのかという両方の意見があるというのは、皆さん否定はできないんではないのかなと思います。やりたいし、やってほしいという意見もあるし、見たい。と同時に、大丈夫なのという御意見が周りでもあるんではないでしょうか、皆さん。
そうした中で、じゃあどっちの方向性に行くのか、それを考えていく中で、だからこそやはりやっていくという方向性もある。そして、いやいや、やはりなかなか厳しいのではないかという方向性、それぞれが対するところの意見がある中で、じゃあ決めていく中、こうした陳情が出されてきた。
そうしたところの背景において、このうちの市において、行事がある、また様々な歴史的な背景もある中で、大切な大切な聖火リレー・セレブレーション、じゃあそこについてどうするのか、そうしたとき、あるときに、やはり市民から出されているこうした陳情に対して、どうやって向き合っていくのか、方向性を考えていくのかというのが、それぞれ私たちに課せられている、またこの委員の中で、委員会の中で話し合われていくところなのかなというふうに思います。
○浅見委員 私も何でもすぐ中止すればいいというふうには考えてはいなくて、例えば菖蒲まつりも夏のお祭りも、多くのお祭りが中止になってきてしまっているわけです。それというのも、感染を防止するためにみんな我慢しようねといって、今年２年目の中止が決定した事業というのはたくさんあります。小学校や中学校のイベントの中でも中止せざるを得なかったこと、あるいは延期せざるを得なかった修学旅行とか、中止になってしまった行事なんかもたくさんあります。
こういうみんなというか市民の皆さんが、感染を拡大しないためには仕方がないよねといって我慢をしている中で、どうしてオリンピックだけは強行するのかなというのは、すごく疑問に感じるところでもありますし、市内でお話を伺っていても、あれができるんだったらこっちもやりたかったとか、そういうお話も伺います。
ただ、私自身はオリンピックと市内の行事というのは全く観点が違うものだと思っていて、なぜかというと、世界中から、海外からいろいろな方がいらっしゃる、９万人以上の方がいらっしゃるというような、もう世界的なイベントにもなります。専門家の方からは、オリンピックをやると、日本から発展途上国にウイルスが渡るリスクがあるよということが指摘をされていたり、アメリカの国務省が、日本への渡航警戒レベルを一番厳しい渡航中止に引き上げているというようなこともあります。
万が一、そのオリンピックをやることによって感染が海外に広がってしまう、あるいは新しい感染が日本国内に入ってしまうということに、もしなってしまったら、それはその感染が終息するという方向性と全く逆になってしまうのではないかということが、やはり一番心配ではないかと思います。だから、そこを中止を求めていく自治体として、本当にこの状況でもやるんですかということは、私は意思表示として、議会としてもしていくことが今必要なんじゃないかなというふうに考えています。
○鈴木委員 ちょっと議論が、この今回の陳情というのは聖火リレーの中止ということで、オリンピックはここには書かれていないので、あくまでも聖火リレーに議論は絞るべきではないかなというふうに思っています。
私もちょっと意見を控えた部分はあるんですが、基本的には、さきのかみまち委員がおっしゃっているようなところは、私も十分理解するところであります。ただ、中止か工夫をして行うべきかということであれば、やはり工夫をして行うべきではないかと。
なぜならば、先ほど浅見委員から言われましたけれども、その１年に１回のイベントを中止している、皆さんに、市民の方にいろいろな我慢を強いているわけですけれども、やはりその50年に１回のイベントと１年間の毎年行われるイベントでは、やはりそのイベントの、重みが違うという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、それに係る準備というものは相当あったというふうに思っています。
もちろんそのイベントの中には、歴史あるもので、必ずしもそのイベントに序列をつけるようなことではないということは御理解いただきたいと思いますが、やはり多くの方が関わって準備してきていることなので、簡単に、これを工夫していくことは十分に考える必要はありますけれども、中止とまでとなると、またこれは全く別の問題になってくるかなというふうに考えております。
○石橋委員 鈴木委員おっしゃるとおりに、これはあくまでも全生園でのセレブレーションの開催を中止すべきという目線でいただいている話です。６月の市長の所信表明の中にも、何が何でもこれは開催しますというのは一言も言っていません。７月13日に予定されている、この聖火リレー及びセレブレーションの準備を進めているというところであります。
要は、まだ必ずやりますという意思表示をしていないというふうに受け止めるほうがいいんじゃないかなと私は思いますので、先ほど清水委員が質疑された内容に、14日前までに判断するという所管の手続上の話がありましたので、この時点で中止すべきということに関して、私たちはその意思をはっきりと表明できるのかどうなのかと、私は非常に疑問を感じます。なので、そういう目線で各委員が判断していただくことが重要じゃないかなと思います。
◎小林委員長 皆さん、御議論いただいていますけれども、冒頭申し上げたとおり、７月13日の件ですので、今回結論を出していきたいと思うんですけれども、そのつもりで進めていっていいですか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長 ないようですので、以上で質疑、御意見等を終了し、討論に入ります。
３陳情第７号について、討論ございませんか。
○清水委員 ３陳情第７号、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求める陳情に対しまして、自民党市議団としては不採択の立場で討論いたします。
先ほど御答弁をいただきましたように、昨年度の予定よりも、かなり簡素化されていることを理解しました。心配されるコロナ対策も、ガイドラインに沿って徹底されるということです。全生園の入居の方たちも、ワクチン接種は７月９日で終わることも承知いたしました。
この中で、世界中の人が内向きになっているこのコロナ禍という状況の中で、本当に暗いニュースが多いと思いますが、今まだ準備を進めている段階でもある、この全生園でのセレブレーション・聖火リレーを今中止するという判断は、まだ早いと私は考えます。まして全生園の入居されている方たちの楽しみにされている思いも考えますと、今中止というのはいかがなことかと思いまして、不採択といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○浅見委員 日本共産党会派を代表して、陳情に採択すべしとの立場から討論いたします。
陳情にもあるとおり、新型コロナの感染拡大によって、市民の暮らしに大きな影響が出ています。緊急事態宣言が出されるなど、コロナの感染が収まっていないどころか、去年の延期を決定したときの感染者と比較しても、新規感染者が増えている深刻な事態の中で、オリンピックをお祝いするような事業は行うべきではないと考えます。
専門家からの警鐘も相次いでいます。尾身会長やＷＨＯの専門家の方の御意見、今の新型コロナウイルスの中で開催すれば、国内の感染、医療の状況に必ず影響を及ぼす、本来はパンデミックのところでやるのは普通ではないとか、オリパラができる状況ではないという声に耳を傾けるべきです。
オリンピックによって新たな人の流れが拡大して、その結果、感染状況がさらに悪化するリスクを見逃すべきではありません。オリンピックだけが特別扱いで本当によいのかということが、私はこの陳情によって問われていると考えています。
市民からお話を伺っていても、コロナで減収で暮らしが変わられた方などもいらっしゃいます。市民が楽しみにしていた各種の行事も中止となっています。聖火リレー・セレブレーションに合わせて開催予定だったハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会もリアルでは中止となっています。
先ほども御紹介したとおり、三沢市は公道でのリレーと式典の中止を求める要請を行っているので、当市でも同様のことを行うべきではないかと考えます。セレブレーションと聖火リレーは感染対策をしているからという御意見もありましたが、オリンピックを歓迎する行事を行えば、その結果、人の流れが緩和され、感染拡大を引き起こすリスクが高まります。
こうした課題を考えれば、今、市に必要なのは、市民と共にオリンピック・パラリンピック中止の意思表示を行い、聖火リレーとセレブレーションの中止を決断し、感染症対策の強化を全力で行うべきと考え、採択の討論といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋委員 先ほどの所管に対する質疑で、簡素化にする、これは2,000人規模から900人規模にする。ガイドラインがあって、それを徹底する。仮に７月13日、この緊急事態宣言の場合のルールもしっかりやって、14日前までに判断するという内容でありました。
まさしく７月13日が、周辺が緊急事態宣言下なのかどうなのか、どういう状況なのかというのは私も分かりませんが、そういった状況の場合はこう判断するといったガイドラインが決められているということですので、それにプラス感染対策をしっかり講じるということでありました。
この感染対策を講じずに開催することは、私も避けるべきだと思いますが、今この時点で中止すべきという意見は、私は慎重論でありますので、この陳情に関しては不採択といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 ３陳情第７号、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求める陳情に関しまして、様々なこれまでの皆さんとの話合い、そしてまた、所管のほうからの御説明もあった中、できたらしたいではありますけれども、どちらかの意見でということでありましたらば、この陳情を採択すべしの立場として討論いたします。
先ほども、それぞれに各委員間の話合いの中でも、各委員の意見が出ました。私自身としましても、やはりオリンピックを、パラリンピックを期待しているたくさんの方々、そして私自身もその一人、そしてこの当市において、やはり全生園においてまたそうした聖火リレー・セレブレーションの行事があるというのは、非常に本当に私たちが今生きている中で大事なことですし、できたらば、やりたいことです。本当にまた、そしてボランティア、様々な皆さんの本当に気持ちもある。
そうした中で、やはり、この２週間前までに各自治体、判断のガイドライン設定という等のお話もありましたけれども、やはりこのコロナ禍の中で、大規模なそうしたイベントが、ワクチン接種、感染症対策を行いながらの開催が果たしてできるのか。
子供たちや学校の現場、様々なところで、当市においては運動会等を取り上げているということはないです。教育長をはじめ、そしてまた教育部のほうの方向性もあって、学年や、様々な工夫をしながら行事をしている。だからこそ、様々な工夫をしていく中で、こうしたセレブレーションもやっていく、開催をしたい、していく方向そのものを否定するものでも全くなく、できたらばしたい。けれども、やはりこうしたコロナ禍の中、リスクを想定して、まずは命を守ることを最優先に私たちは判断すべきであると考えます。
様々な接種、ワクチンの接種、感染症対策にあらゆるものを集中するべきと考え、そして全生園、オリンピック・パラリンピック、聖火リレー・セレブレーション、楽しみにしてきた一人の市民として、どちらかにかじを取るべく、切るべく意見表明をするということであるならば、とても苦しく残念な思いではありますが、命に勝る大切なものはありません。よって、採択すべしとの立場から、賛成の討論といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
３陳情第７号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕特定事件の継続調査について
◎小林委員長 続いて、特定事件の継続調査についてお諮りいたします。
本件については、お手元に配付のとおりとし、本会議の議決を得たいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
次に進みます。
休憩します。
午前11時35分休憩
午前11時36分再開
◎小林委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕行政報告
◎小林委員長 行政報告を議題とします。
地域創生部より報告願います。
△篠宮産業振興課長 産業振興課より、令和３年度に予算を繰り越し実施しております、中小企業者及び農業等の各支援策の進捗状況について申し上げます。
まず、東村山企業等応援金につきましては、令和３年５月10日より申請の受付を開始いたしました。申請状況について申し上げますと、６月４日時点において150件の申請をいただいております。
次に、６月１日より開始いたしました、がんばろう東村山！最大20％戻ってくるキャンペーン及び地場農産物使用飲食店等応援プロジェクトについて申し上げます。
６月１日時点における登録店舗数につきましては、がんばろう！東村山最大20％戻ってくるキャンペーンは、第１回終了時点と比較いたしますと157件増加し804件、地場農産物使用飲食店等応援プロジェクトについては37件で、今まで地場農産物を使用したことがない飲食店からも参加いただいております。引き続き多くの事業者の方に御参加いただけるよう周知していくとともに、個別説明会などを通し、市民などの利用を促してまいりたいと考えております。
そのほか、中小企業等事業再構築促進事業補助金、新販路開拓等応援プロジェクト等につきましては、５月１日号の市報にて事業の周知を行い、申請を受け付けております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言期間が延長される中、中小企業者等の経営環境は厳しさを増していることと推察されることから、国難とも言えるコロナショックをしのぎ切ることで、その後の東村山経済の力強い回復への基盤を築く緊急支援フェーズと、業態の転換及び設備投資などにより経営の多角化、生産性の向上に資する取組にチャレンジする中小企業者等に対して市が支援する事業継続フェーズの両側面から、引き続き支援してまいりたいと考えております。
△柚場シティセールス課長 続きまして、シティセールス課より、「みんなで選ぶ、みんなの「東村山菖蒲まつり」写真コンクール」について御報告いたします。
既に御案内のとおり、令和３年度の東村山菖蒲まつりにつきましては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み、残念ながら中止する運びとなりました。
菖蒲まつりの時期に実施している「みんなで選ぶ、みんなの「東村山菖蒲まつり」写真コンクール」につきましても、一昨年の令和元年度に応募いただいた85点の作品については、昨年度のまつり中止により、今年度の菖蒲まつりにて展示し、優秀作品を決定する予定でありましたが、今年のまつりの中止により、代わって６月１日から30日までの期間、応募作品を市ホームページで御紹介し、オンラインで投票を実施することといたしました。
コロナ禍で北山公園にお越しになれない方にも、菖蒲の咲き誇る雰囲気を楽しんでいただけるように、また、北山公園で咲く菖蒲の認知を広めるため、応募作品につきましては、市ホームページに掲載しているほか、いきいきプラザ１階入り口のデジタルサイネージや、６月14日までの平日期間中、都庁にある東京観光情報センターの一角等でもスライドショーにて放映をしております。
オンライン投票で選ばれる大賞及び次点作品のほか、関係者推薦による各賞を７月頃決定し、発表する予定であります。
報告は以上です。
△島村市民スポーツ課長 次に、市民スポーツ課より、運動公園プールの対応について御報告いたします。
令和２年度に引き続き、毎年７月からオープンを予定しておりました運動公園プールにつきましては、利用者が不特定多数であること、また、更衣室や混雑時のプールサイドでのソーシャルディスタンスの確保が困難であることなどが想定されるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、誠に残念ではありますが、令和３年度の運動公園プールの営業は休止とすることといたしました。
御利用の皆様、特に夏休みのプールを楽しみにしていた子供たちも数多くいらっしゃると思いますが、何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
報告は以上です。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 東京2020オリンピック・パラリンピック推進課より、「東村山エールラリー」実施について御報告申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の出場を目指す、市ゆかりのアスリートを応援し、コロナ禍という現状を鑑み、ステイホームでの観戦を啓発する取組を予定しております。市民から選手へ寄せ書きによる応援メッセージを募り、その応援を力に頑張る選手の姿から市民がエールをもらう、市民と選手とのエールラリーを通じて、選手の認知度の向上、モチベーションアップを図るとともに、市民の郷土愛の醸成に寄与することを目的といたします。
また、オリンピアンが自宅でオリンピアンを応援する啓発ポスターを作成し、大会期間中に市内各所に掲示する予定でございます。ポスターのモデルには、2018年、平昌オリンピックに出場し、来年の2022年、冬季北京オリンピック出場を目指す床姉妹のお二人にお願いをする予定であり、市民の注目度を高めることで、市民の皆様の行動変容を促すことができればと考えております。
寄せ書きについては７月上旬を予定、ポスターの完成についてはオリンピック開会前を予定しております。
引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う準備を進めてまいりますので、御承知おきいただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎小林委員長 報告が終わりました。
質問等は最小限でお願いしたいと思います。
ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○かみまち委員 御報告ありがとうございます。それぞれのことをよく分かりましたし、また、20％還元も増えたということとかもありましたし、よく分かりました。
１点だけすみません、菖蒲まつりの写真コンクールなんですけれども、市のホームページにも確かに公開をされていて、オンラインで投票する、そしてまた３点以内を選ぶということも書いてあると思うんですけれども、これってトップページのところとかにはなくって、そこの中の新着一覧をさらに「もっと見る」のほうに行ってから、そうするとそこに入ると思うんですね。
菖蒲まつりがやはり開催がされないということをすごく残念に思っている市民の方たち、すごくやはり多いではないですか。ＳＮＳ等でもやはりそういうことを発信されている市民の方も多いので、ぜひともそういった、せめてこういったことは、せめてというか、こういうことをやっていますということを積極的に発信というか、菖蒲まつりのこれまでの写真とかもそうですし、せっかく菖蒲のすてきな写真もあると思うので、そうしたような周知もぜひともやっていただけたらなと思いますので、質問ではなくて意見として、よろしくお願いします。
◎小林委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 休憩します。
午前11時45分休憩
午前11時47分再開
◎小林委員長 再開します。
次に、市民部より報告をお願いいたします。
△大西市民相談・交流課長 市民相談・交流課より、地域の戦争及び平和学習及び広島派遣事業について御報告いたします。
本事業につきましては、これまで開催に向けて準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による広島県への緊急事態宣言発令を受けて、東大和市と協議し、参加者の安全を最優先に考え、広島派遣については中止とし、地域の戦争及び平和学習のみ実施することといたしました。
地域の戦争及び平和学習については、これまでと同様に東村山ふるさと歴史館や旧日立航空機株式会社変電所の見学に加え、新たに武蔵村山市立歴史民俗資料館分館の見学や、広島の原爆に関する映像資料を視聴する予定です。
広島に行くことはかないませんでしたが、自分たちが住んでいる身近な地域でさえも戦争の脅威にさらされていたことを学習することで、戦争の悲惨さや命の貴さについて考え、平和意識の高揚を図ってまいります。
◎小林委員長 報告が終わりました。
ただいまの報告について、質問等ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 それでは、続いて教育部より報告をお願いします。
△仁科学務課長 学務課より２件、御報告させていただきます。
１点目としまして、大規模工事の状況についてでございます。令和３年度に実施予定の市立小・中学校の全体に関わる大規模工事の進捗状況について御報告いたします。
まずは、市立小・中学校ＬＥＤ照明設備設置事業でございます。本事業につきましては、令和３年４月21日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社と契約締結をいたしました。令和３年４月下旬から工事を開始し、令和３年10月までの設置完了を目指しております。
工事につきましては、学校と調整の上、できる限り授業などに支障が出ないように、平日はおおむね放課後の時間帯から21時まで、土日・祝日につきましては、おおむね午前９時から21時までの時間帯で作業を進めていき、設置完了後、10年間のリースを行う予定でございます。
次に、市立小学校屋内運動場空調設備設置事業についてでございます。
本事業につきましては、令和３年６月３日にＮＴＴ・ＴＣリース株式会社と契約締結をいたしました。空調設置を行う学校は、化成小学校、八坂小学校、萩山小学校、南台小学校、青葉小学校、秋津東小学校、野火止小学校の７校で、各小学校の屋内運動場に、都市ガスもしくはプロパンガスを用いたＧＨＰ方式の空調を設置する予定でございます。
本事業では、令和２年度実施の市立中学校屋内運動場空調設備設置事業と同様に、学校授業などへの影響を考慮して、放課後や夏休み期間を有効に活用して作業を進める予定でございます。令和３年12月までの設置完了を目指し、設置完了後、10年間のリースを実施する予定でございます。
以上が１点目でございます。
２点目でございます。中学校給食予約システムの変更についてでございます。
現行のシステムの契約期間が令和３年７月末に満了するため、次期予約システムについて、プロポーザル方式にて事業者の選定を行ってまいりました。審査の結果、次期事業者は、現行の予約システムの事業者である株式会社フューチャーインを優先交渉権者として決定いたしました。
現在予定している新予約システムの主な仕様についてでございますが、１点目として、各学校に設置してある予約機での予約から、各家庭のパソコンやスマートフォンなど、インターネットを介して専用のウェブサイトでの画面から予約する方法に変更となります。予約方法につきましても、幾つかの方法があり、従来の１日ごとの予約はもちろんのこと、１か月分をまとめて予約する方法などの機能がございます。
２点目としまして、支払い方法についてですが、現行はゆうちょ銀行の口座からの引き落としのみでしたが、コンビニ払いやクレジットカード決済にも対応する見込みとなっております。
３点目としまして、本予約システムにおける専用のコールセンターを設置いたします。電話につきましては平日９時から17時半まで、またはメール、こちらは24時間対応という形で問い合わせることが可能でございます。これにより、今まで学校の教職員で対応していた操作に関する問合せを一部コールセンターによって対応することにより、いつでも問合せが可能となり、併せて学校の負担を減らすことができればと考えております。
今後、データ移行、保護者周知、ＩＤパスワード発行などを行い、２学期からの新システム稼働に向けて円滑に交渉を進めてまいりたいと考えております。
学務課からの報告は以上になります。
△朝岡社会教育課長 社会教育課より２点、御報告をさせていただきます。
初めに、成年年齢引下げに伴う成人式の在り方についてのアンケート調査結果について御報告をさせていただきます。
令和３年３月、生活文教委員会においてアンケートの実施について御報告をさせていただきましたが、令和４年４月１日より民法で定める成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられることを受け、令和４年以降の成人式の在り方を検討するに当たりまして、令和３年４月１日から15日までの期間にウェブ及び各公共施設でのアンケート、並びに、小・中学校長会と協議を行い、市内公立中学校３年生にアンケート調査を実施させていただきました。
なお、中学校３年生のアンケート実施に際しましては、社会科の公民の授業において成年年齢の引下げについての特別授業を行っていただくなど、多大なる御理解、御協力をいただきました。
アンケート総数1,205名、対象年齢につきましては、二十歳での開催847票、19歳での開催58票、18歳での開催297票、その他３票、こちらにつきましては、成人式は不要というところで回答があります。二十歳での開催が全体の70.3％を占める結果となりました。
次に、開催時期につきましては、成人の日での開催1,037票、夏休みでの開催61票、その他100票、こちらにつきましては、多岐にわたる開催日の明記というところになります。無記入７票となり、成人の日での開催が全体の86.1％を占める結果となりました。
結果の詳細につきましては、市ホームページの掲載に際し準備を進めております。これらの結果を基に、令和４年度以降からの当市の成人式の在り方を協議・検討してまいりたいと考えております。
次に、東村山文化・芸能フェスティバルについて御報告をさせていただきます。
東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、スポーツのみならず文化面からも大会を盛り上げるため、区市町村と連携を図り、芸術・文化東京の魅力を伝える取組を「Tokyo Tokyo FESTIVAL」と称し、事業展開をしております。
当市は中国のホストタウンでもありますことから、日本文化と中国文化の融合を図り、多くの市民の方々に文化・芸術に触れ合う機会を創出し、次世代に文化・芸術のレガシーを継承するため、ＮＰＯ法人東村山市文化協会と共催により、令和２年７月４日土曜日に中央公民館で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、１年後であります令和３年７月３日土曜日に順延いたしました事業でございます。
当日は、日本舞踊や中国歌舞団などの、ホールにて多くの催しを予定しております。また、ＮＰＯ法人東村山市文化協会参加団体における作品の展示につきましては、７月２日金曜日、３日土曜日の２日間開催いたします。開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染状況を注視し、感染予防対策を講じ実施してまいりたいと考えております。
委員の皆様につきましても、ぜひ御来場いただきますようお願い申し上げます。
社会教育課からの報告は以上となります。
△尾作ふるさと歴史館長 ふるさと歴史館から、ふるさと歴史館外壁等改修工事について御報告いたします。
当館は、平成８年度に竣工し、25年経過している建物でございます。施設の延べ床面積は約2,200平方メートルございまして、事務室や機械室、特別展示室と常設展示室、及び視聴覚室などございますが、日常的には法定点検等を行う中で、適宜、施設の維持管理に努めている状況であります。
しかしながら、近年、特別展示室や機械室、並びにロビーなどの天井から雨漏りが発生しており、特に特別展示室では企画展ごとの展示品等への影響もあるなど支障が出てきており、また、壁面等においても劣化症状が生じてまいりました。
このことから、令和３年６月11日から令和４年１月28日を工期として、外壁改修工事並びに屋上防水工事を実施することとなりました。本日、６月９日の入改札により請負業者が決定する予定でありますが、本改修工事に際しましては、施設を開館しながらの工事となることや、前面道路が通学路のため子供たちの往来もあり、また、都営住宅に併設していることなどから、監督所管である市の営繕課と請負業者で密に連携を取りまして、安全には十分配慮して工事を進めてまいりたいと考えております。
また、工事のお知らせにつきましては、今後、都営住宅にお住まいの方には自治会を通しまして、また、周辺にお住まいの方々や学校など関係機関への周知を順次行い、十分な安全対策を講じながら工事を進めてまいりたいと考えています。
以上、報告となります。
◎小林委員長 報告が終わりました。
ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○浅見委員 聞き逃していたらすみません。中学校の給食予約システムの変更なんですが、家のパソコンとスマホから予約ができるようになるということは分かりました。そうすると、学校に置いてある予約機というのは今度なくなるという理解で合っていますでしょうか。
△仁科学務課長 委員お見込みのとおり、予約機については８月中に撤去を予定しております。
◎小林委員長 ほかに質問等ございませんか。
○鈴木委員 成年年齢引下げに伴う成人式の在り方アンケートについてちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの話ですと、アンケートを取ったのが中学３年生というふうにちょっとおっしゃったと思うんですが、なぜ中学校３年生に聞いたのかという理由をお伺いしたいと思います。
通常であれば、その当該する、その18、19、二十歳というところを聞いたというんだったら分かるんですが、あえてその15歳を聞いたと。私も統計の専門じゃありませんけれども、仮に中央値二十歳とすれば、15から25とか、やはりそれなりの理屈があると思うので、その辺の根拠と理由等々を聞かせていただければと思います。
△朝岡社会教育課長 今後を担う、将来を担う形というところの中で、小・中学校の児童・生徒の方にアンケート調査のほうを実施したいと考えておりましたが、内容的に、やはりアンケートの内容だけではなかなか難しい部分がある中で、今回、中学３年生に限って、学校におきまして、社会科の授業で成年年齢の引下げについての話をしていただいた後に、グループワークをして、最終的に御自分の意見を述べていただいたというところになりますので、一概に次の年度というよりかは、今後の先を見据えた形で、今回につきましては小・中学校を対象にした形で考えさせていただきました。
○鈴木委員 これ、学習としてやったということで、アンケートの結果が今後の決定には影響しないという理解でよろしいんですか。
△朝岡社会教育課長 今後につきましては、このアンケートの結果を基に、関係機関のほうに報告をさせていただきまして、いただいた御意見を踏まえまして、協議・検討を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木委員 だとすれば本当に、恐らく聞いたのが15歳ということで、これから成人式を経験する方だとすれば、同じように経験された方を聞いて、さらに当該するその18、19、二十歳を聞かないと、多分統計的に正しいデータというのは取れないんじゃないかなと思いますし、それが今後の決定に影響するということであれば、やはりその３つのセクターからちゃんとアンケートを取るように工夫されたほうが私はいいと思います。これは御意見として述べさせていただきます。
△朝岡社会教育課長 以前、令和２年２月９日に開催いたしました多摩六都ヤングライブフェスティバルに参加する、おおむね16歳から18歳の134名の方にアンケート調査を実施させていただきまして、93.3％である125名の方が、二十歳での回答をいただきました。当市におきましては、この結果ではなく、市民の方に御意見をいただきたく、今回の調査を実施させていただいた流れとなります。
◎小林委員長 ほかに質問等ございませんか。
○かみまち委員 報告ありがとうございます。２つ聞かせてください。
中学校の給食予約、端末のことは分かりましたし、ゆうちょだけじゃなくて、コンビニ、クレジット払いもということだったんですが、支払いの期限というか、例えば今だと、引き落とし日にゆうちょから引き落とされて、そこに6,000円もしくは１万2,000円ということで、ランチカード代、引き落としになって、それを基に予約ができるというシステムなんですけれども、そこのシステム自体は変わらないんですかね。コンビニ払いだとか、そういうふうになっても、6,000円、１万2,000円の単位ということになるんですかね。ちょっとそこの部分、確認させてください。
△仁科学務課長 内容についてはこれから調整にはなりますけれども、今、業者から聞いているところでは、その6,000円とか、それ以外の形じゃなくて、1,000円、2,000円とか、そういう単位でも入金ができるというような仕組みもできるというふうに伺っております。
○かみまち委員 ちょっと6,000円の単位というのが、やはりまとめて入れるのがちょっときついなとか、もう少しというのが、やはり声があって、多分そこは所管にもあると思うんですけれどもね。そうしたものだとか、またコールセンターも設置される、メール対応もあるということで、今までは、先生の後には給食の担当の事務の方に受付が、ちょっと何回かある場合は替わってということで担当されていたので、またそういったことで、より広がるということ、分かりました。周知のほう、よろしくお願いします。
成人式の３番、在り方、引下げなんですけれども、1,205名から回答があった。847票、以下、以下ということなんですけれども、公民の授業を基に中３にもアンケートした。中３に聞いた人数は何人ですか。（不規則発言多数あり）つまり、1,205名のうち、大体、中３の子たちがどれぐらい聞いているのかな。
質問の意図としては、前回の委員会の中でも、成人式の在り方のアンケートが２週間ですという所管からの御報告の中で、私は２週間短いんじゃないかとお伝えさせていただいたと思います。また２週間でアンケートした、また中３の生徒にはそうしたアンケートもしたということで、逆に言うと、中３の生徒以外のアンケートにネット等を含めて、公民館とかもね、いろいろなところでアンケートもあったと思うんですけれども、そういうのがあったのはどれぐらいだったのかな。
私も周りに答えてもらったりしているので、大人も子供たちも。ちょっとその辺、どれぐらいなのかなというようなことを聞きたくてです。
△朝岡社会教育課長 中学校３年生におきましては、1,150名の方にアンケート調査のほうを配付させていただきましたが、当日欠席等の関係で、102名の方が御欠席となっております。ですので、中学生の回答者数といたしましては、1,048名というところになります。
○かみまち委員 分かりました。1,205のうち、じゃあ1,048を引いてということになるのかなと思うんですけれども、アンケートというのはなかなか、どうしても期限を切ってなされるものであるんですけれども、ちょっとどたばたする時期の、あのときのアンケートの期間だったのかなとも思うので、大体２週間が目安というのがあるとしても、今後またアンケートの期間というのを、ぜひともまた皆さん、お考えいただきたいなというふうに思っています。
また、そうした丁寧な取組、ありがとうございます。
○石橋委員 １点だけ伺います。小学校の体育館のエアコンの件です。７校ですが、都市ガスとプロパンガスの設置の内訳を教えてください。
△仁科学務課長 都市ガスとプロパンの内訳につきましては、学校において児童等の動線等、安全を協議した結果、決めさせていただきまして、都市ガスが４校、プロパンガスが３校となっております。詳細な内訳としましては、都市ガスが化成小学校、八坂小学校、青葉小学校、秋津東小学校、プロパンガスが萩山小学校、南台小学校、野火止小学校となっております。
◎小林委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
次に進みます。
以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後零時９分閉会
東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。
生活文教委員長 小 林 美 緒
議会事務局職員
記録担当
議事係長
次長
局長
生活文教委員会記録（第２回）
１．日 時 令和３年６月９日（水） 午前10時１分～午後零時９分
１．場 所 東村山市役所第１委員会室
１．出席委員 小林美緒委員長 石橋光明副委員長 鈴木たつお委員 清水あづさ委員
浅見みどり委員 かみまち弓子委員
１．欠席委員 なし
１．出席説明員 松谷いづみ副市長 武岡忠史地域創生部長 清水信幸市民部長
田中宏幸教育部長 高柳剛地域創生部次長 髙橋道明市民部次長
山田裕二教育部次長 木下信久教育部次長 篠宮雅登産業振興課長
柚場康男シティセールス課長
川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹
島村昭弘市民スポーツ課長 肥沼剛史課税課長 大西弥生市民相談・交流課長
仁科雅晴学務課長 朝岡雅洋社会教育課長 尾作整一ふるさと歴史館長
奥山匠市民税係長
１．事務局職員 南部和彦局長 関泰三次長補佐 新井雅明主任
１．議 題 １．議案第20号 東村山市税条例の一部を改正する条例
２．３陳情第６号 新型コロナウイルス対策に関する陳情
３．３陳情第７号 オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション
中止を求める陳情
４．特定事件の継続調査について
５．行政報告
午前10時１分開会
◎小林委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小林委員長 この際、お諮りいたします。
議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員１人15分、また、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
委員の方々に申し上げます。
ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願い申し上げます。
議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取扱いは委員長において判断させていただきます。
次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第20号 東村山市税条例の一部を改正する条例
◎小林委員長 議案第20号議題といたします。
補足説明があれば、お願いいたします。
△清水市民部長 議案第20号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、令和４年１月１日以降に施行される個人住民税について、市税条例の一部を改正するものでございます。
それでは、お手元の資料に基づき概要について御説明申し上げます。
御配付しております新旧対照表の５ページから６ページを御参照ください。
第17条「個人の市民税の非課税の範囲」、第２項でございますが、均等割軽減の判断に当たって考慮する扶養親族の概念を、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定するものでございます。
続きまして、９ページから10ページを御参照ください。
第28条の３の３「個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書」におきまして、扶養親族の定義を改正するものでございます。
また、次の附則第14項の６「個人の市民税の所得割の非課税の範囲等」につきまして、均等割と同様に、所得金額算定の際に考慮する扶養親族の概念を、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限定するものでございます。
具体的には、これらの改正は、非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しを踏まえ、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から、学生や障害者等を除く年齢30歳以上70歳未満の非居住者を除外することに伴う措置となっております。
施行日につきましては、令和６年１月１日となります。
戻りまして、５ページから10ページを御参照ください。
第26条の７「寄附金税額控除」でございますが、独立行政法人や公益社団法人といった特定公益増進法人等に対する寄附金税額控除につきまして、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除くもので、施行日は令和４年１月１日となります。
続きまして、11ページから12ページを御参照ください。
附則第15項「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」でございますが、控除の対象となる年度を令和４年度から令和９年度に改めるものでございます。これは、いわゆるセルフメディケーション税制の拡充・延長に伴う措置で、施行日は令和４年１月１日となっております。
以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎小林委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。
○清水委員 自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
議案第20号、東村山市税条例の一部を改正する条例。１、①です。第17条、第28条の３の３、附則第14項の６、この非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しについて、改正の経過、内容を改めてお伺いいたします。
△肥沼課税課長 このたびの改正は、令和２年度の税制改正において、扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しが行われたことを踏まえ、令和３年度の税制改正において、非課税限度額等の算定についても同様の見直しを行うこととされたことに伴い、改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、個人市民税の均等割や所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から、30歳以上70歳未満の非居住者を除外するものでございます。ただし、除外する非居住者のうち、留学により国内の住所を有しなくなった者、障害者、その納税義務者から前年において生活費等に充てるための支払いを38万円以上受けている者につきましては、引き続き算定対象の扶養親族となります。
○清水委員 １つ再質疑なんですが、今の御説明の中で年齢が30歳以上の70歳未満と区切られていましたが、その何か理由はありますか。
△肥沼課税課長 このたびの改正におきまして、年齢30歳以上70歳未満というふうに改正をされている理由でございますが、こちらの扶養控除の改正が地方税法のほうで行われておりますが、そちらと同様の改正となっております。扶養控除の改正の趣旨におきましては、国外居住親族に係る扶養控除の適用については、取得要件の判定において国内源泉所得が用いられていることから、国外で一定の所得を得ている親族であっても控除の対象とすることができ、国内居住親族との公平性が課題となっておりました。
扶養控除につきましては、所得の少ない親族の扶養による担税力の低下を調整することを趣旨とした制度であること、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族は、一部の者を除き一定水準以上の稼得能力があり、納税義務者の担税力の低下に寄与しないことが推定されることと踏まえ、控除対象範囲の適正化を図るべく、所得の稼得能力が薄弱であると考えられる者を除き、30歳以上70歳未満の者については控除対象となる親族から除外する改正が行われたものでございます。
○清水委員 もう一つなんですけれども、再質疑で、扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しを踏まえての改正ということですが、この改正の趣旨をお伺いいたします。
△肥沼課税課長 扶養控除における改正の趣旨でございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、国外居住親族に係る扶養控除の適用につきましては、取得要件の判定において国内源泉所得が用いられており、国外で一定の所得を得ている親族であっても控除の対象とすることができ、国内居住親族との公平性が課題となっておりました。これらの課題を解決するために改正が行われたものでございます。
○清水委員 もう一つです。改正の影響についてどのように捉えているかお伺いいたします。
△肥沼課税課長 このたびの条例改正による影響でございますが、今回の改正により影響を受ける方というのは、個人市民税の所得割や均等割における非課税限度額を算定する際に、扶養親族の取扱いについての変更がなされたことにより、算定対象となる扶養親族の人数が減り、その結果として課税対象となる方でございます。
影響の程度につきましては、現状では国外居住親族についての詳細なデータは保有していないため把握することはできませんが、今回の改正により影響を受ける方が限られた範囲の方であることや、納税義務者から一定額以上の生活費等の支払いを受ける方などについては、引き続き算定の対象となる扶養親族であることなどに鑑みますと、改正の影響は少ないものと推測しており、税収への影響に関しても少ないものと捉えているところでございます。
○清水委員 ２です。第26条の７「寄附金税額控除」の見直しについて、改正の理由をお伺いいたします。
△肥沼課税課長 このたびの改正の経過でございますが、所得税法におきまして、独立行政法人や公益社団法人といった特定公益増進法人に対する寄附金のうち、出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金について、寄附金控除の対象から除外する改正がなされたことを受け、個人市民税についても同様の改正を行うものでございます。
改正の趣旨といたしましては、出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金については、公益の増進に著しく寄与するとは言えないことから、寄附金控除の対象から除外するものでございます。
具体的には、特定公益増進法人が、その法人が行う事業や研究の成果を具体化する企業へ出資を行うために一般に寄附を募ることがございますが、これに応じて行われた寄附というのは、実質的に出資先の企業に対してなされたものとなってしまいます。また、この寄附が出資先の企業の関係者からなされた場合には、その寄附者が寄附金控除という形で利益を得ることが可能となってしまうことから、税制の公平性を損なうおそれがあるため、寄附金控除の対象から除外するというものでございます。
○清水委員 ３です。①、附則第15項、医療費控除の特例の拡充・延長が図られることということですが、改正の経過と内容についてお伺いいたします。
△肥沼課税課長 医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制は、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組の促進、医療費適正化の観点から、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に、従来の医療費控除との選択で控除が受けられるものとなっております。
令和３年度の税制改正におきまして、国民の健康づくりを促進するためにも、国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーションに取り組む環境を整備することが重要であり、医療費の適正化にも資するとの観点から、対象をより効果的なものに重点化した上で５年間の延長を行うこととされたところでございます。
また、併せて手続の簡素化も図られることとなったところでございます。
○清水委員 ２です。この特例制度の利用実績についてお伺いいたします。また、この利用実績を踏まえ、特例制度をどのように捉えているかお伺いいたします。
△肥沼課税課長 特例制度の利用実績でございますが、令和２年度は控除件数38件、控除額62万3,000円となっており、利用実績等を踏まえますと、多くの方に活用していただいている状況には至っていないものと捉えているところでございます。
しかしながら、少子高齢化社会の中では、限りある医療資源を有効に活用しながら健康の維持増進を図っていく必要があり、このコロナ禍においては、感染リスクを軽減するために、少なからず医療機関への受診を控えるという方も想定されることから、セルフメディケーションの重要性はこれまで以上に高まってきているものと認識しているところでございます。
セルフメディケーションの推進につきましては、令和３年４月に厚生労働省内にセルフケア・セルフメディケーション推進室が立ち上げられており、当該推進室のかじ取りの下、セルフメディケーションのさらなる推進に向けた取組が進められていくものと捉えております。
このようにセルフメディケーションの重要性、その推進の必要性が高まる中、本特例制度につきましては、税制面からセルフメディケーションの推進を図るものであり、このたびの改正につきましても、税制対象となる医薬品の重点化や手続の簡素化を図るものとなっており、セルフメディケーションの推進を図る上で妥当なものであると認識しているところでございます。
○清水委員 再質疑ですが、利用実績38件ということで、これをもうちょっと広げていきたいという中での、その利用するときの利用しやすさみたいな形ではどのようなことが考えられますか。
△肥沼課税課長 利用実績促進のためでございますが、このたびの改正におきましては、まず手続の簡素化が行われているところでございます。この特例制度の適用を受けるためには、人間ドックや事業主が行う定期健康診断など、健康の保持増進や疾病の予防への取組を行うことが要件となっております。
現状では、その取組を行ったことを証明する書類の添付が必要となっておりますが、このたびの見直しでは、特例制度を申告する際に添付する医薬品購入費をまとめて記載する明細書に、その取組に関する事項を記載することで書類の添付を不要とし、手続の簡素化が図られるものでございます。
そのほか、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省内にセルフケア・セルフメディケーション推進室が立ち上げられておりますことから、この推進室の下、さらなる推進に向けた取組が進められていくものと捉えておりますので、当市におきましても、その取組に基づきながら、引き続き利用拡充に向けた取組を続けていく必要があると考えております。
○清水委員 例えば、特定健診みたいなので市から来る、あの健診をしたとしても、その証明書とかを添付する必要はないという形で、利用しやすくしているというところでよろしいんですよね。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員 もう一つ、再質疑なんですけれども、病院に行くほどでもないけれども、薬局で薬を買うというときに、このセルフメディケーションというものを使うときの対象のお薬というのが限られていると思うんですけれども、その辺の中で、そのお薬を買うときに、やはり無意味に買うというわけではなくて、薬剤師さんに説明を受けたりすると思うんですが、その辺のところで、その対象になるお薬というのの広がりというのか、今まで対象だったものもずっと対象になるのか、それとも、新しく拡充ということは対象になる薬が増えて、今まで対象だったものが対象にならないとか、そういう変化みたいなのもあるんでしょうか。
△肥沼課税課長 今回の特例制度につきましては、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品というものが対象となってございます。こちらにつきましては、厚生労働省が示しておりますデータによりますと、平成28年６月17日時点では1,492品目、その対象となる医薬品がございました。令和３年５月７日時点での最新データにおける対象の医薬品につきましては2,456品目となっておりますことから、約この５年間で倍近くの医薬品となっておりますことから、この間、拡充が図られてきたものと捉えております。
その中では追加もあれば、逆に製薬会社のほうで、その医薬品を製造しなくなるということもございますので、その医薬品につきましては、追加や削除したりというものを繰り返しながら、結果として現在2,456品目となっているところでございます。
○清水委員 今のところでもう一つお聞きしたいんですけれども、スイッチＯＴＣというくくりのお薬ですか、これはどういう意味を持っていますか。
△肥沼課税課長 スイッチＯＴＣにつきましては、もともと医療機関のお薬として使っていたものを、その利用実績であるとか安全性を踏まえまして、一定、審議会の審議を得た中、一般用の医薬品として転用された医薬品となっております。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋委員 議案第20号、質疑いたします。
①です。これは確認です。今回改正される予定のこの非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しなどで影響を受ける、受けると見込まれる納税者は、おのおの何人、何法人でしょうかという質疑、通告しましたが、清水委員の質疑で答弁があったとおり、これは少ないと見込んでいるということでよろしいでしょうか。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○石橋委員 ②です。条例改正案を見ますと、第17条の第２項及び第28条の３の３では、年齢16歳未満の者などと改正される案となっていますが、この趣旨を伺います。
△肥沼課税課長 このたびの条例改正の趣旨につきましては、さきの清水委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
また、扶養親族につきまして、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ると規定している趣旨でございますが、この控除対象扶養親族につきましては、地方税法において、居住者にあっては16歳以上の者、非居住者にあっては16歳以上30歳未満の者、70歳以上の者、30歳以上70歳未満の者については、留学している者、障害者、納税義務者から前年に生活費等に充てるための支払いを38万円以上受けている者と規定されているところでございます。このことから、本条例における扶養親族の定義につきまして、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ると規定しているところでございます。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員 議案第20号について、日本共産党会派を代表して質疑してまいります。
まず１番です。17条改正によって新たに控除対象となる納税者数と、扶養控除対象となる人数総数を分母にしたときの割合について伺います。
△肥沼課税課長 さきの清水委員に御答弁申し上げましたとおり、改正による影響を受ける人数につきましては把握することができません。
○浅見委員 一応確認で伺いますが、２番で、17条改正による税収への影響額（見込み）を伺うとしておりますが、これについても把握できないということですかね、通告どおりに質疑します。
△肥沼課税課長 こちらにつきましても、さきの清水委員に御答弁申し上げたとおりでございますが、影響につきましても把握できないところでございます。
○浅見委員 １点だけ再質疑したいんですけれども、把握はできないけれども、そんなに多くはないという認識で間違いないでしょうか。
△肥沼課税課長 影響につきましては、今回の条例改正により影響を受ける範囲というのはかなり限られておりますので、影響につきましては少ないものと見込んでいるところでございます。
○浅見委員 ３番の中で非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しについて伺っておりましたが、清水委員への御答弁で分かりましたので、割愛させていただきます。４番の特定公益増進法人に対する寄附金控除の見直しにつきましても、一定分かりましたので割愛をいたしまして、５番だけちょっと難しかったので確認したいんですけれども、出資に関する業務の具体的な内容と、出資に関する業務かどうかを市としてどのように判断するのかお伺いします。
△肥沼課税課長 出資に関する業務の内容につきましては、特定公益増進法人等が、自分たちが行う事業や研究といったものの成果を具体化する企業に対して出資を行うことなどに該当するものと捉えております。
出資に関する業務であるかをどのように判断するかということにつきましては、寄附金税額控除の申告に当たりましては、寄附先が発行する寄附金税額控除が可能である旨が記載された証明書が必要となるところであり、当該証明書の有無で判断することになると想定をしております。
また、所得税における寄附金控除についても同様の改正が行われておりますことから、確定申告をされた方につきましては、控除対象か否かによって判断することになるものと捉えております。
○浅見委員 次です。６番について伺います。セルフメディケーション税制の対象となる品目の推移を伺います。
その推移について、市としてどのような見解を持っているのかお伺いします。
△肥沼課税課長 セルフメディケーション税制におきましては、スイッチＯＴＣ医薬品が対象となっているところでございますが、スイッチＯＴＣ医薬品については、その承認が得られ次第、随時追加されているところであることから、品目数の推移を把握するのは困難でございます。
御参考までに申し上げますと、先ほど御答弁申し上げましたが、厚生労働省が公表しているデータでは、平成28年６月17日時点での税制対象品目は1,492品目、令和３年５月７日時点での最新データにおける対象品目は2,456品目となっております。
○浅見委員 １点、再質疑したいんですけれども、先ほどもありましたとおり、５年間で倍になっているという推移なんですけれども、このことについての市の見解というのはどのようなものでしょうか。
△肥沼課税課長 市の見解でございますが、ここ５年間で対象品目は約２倍となっておりますことから、今その拡大が図られているところであると認識をしております。スイッチＯＴＣ医薬品につきましても、やはり医療用から転用されていることもございまして、その効果、効用等も含めて、やはり有効であるということを踏まえまして、品目の拡大が図られているものと捉えております。今後も引き続き拡大が図られていくのではないかと見込んでいるところでございます。
○浅見委員 拡充が図られているということなんですけれども、これは、医薬品販売制度の実態把握調査というのがありまして、私も全部見たわけではなくて、概要しか見てはいないんですけれども、その中では、後でも出てまいりますけれども、乱用性のおそれのある医薬品を複数購入したときの対応ですとか、ちょっとたくさんの薬品、薬を一度に大量購入されるようなことがあったりとか、そういった実態なども出ておりますので、私は、このセルフメディケーション税制を拡充することというのは、ちょっとどうなのかなというふうな考えを持っておりますので、引き続き質疑します。
７番です。乱用性のおそれのある医薬品、エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリンを含有するものがＯＴＣ医薬品として販売されていますが、自己判断による過度な使用や複数購入についての見解をお伺いします。
△肥沼課税課長 セルフメディケーション税制は、個々の適切な健康管理の下、セルフメディケーションに取り組む環境を整備することを目的としたものであり、その運用につきましては、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診などの一定の取組を行う個人と定義されていることから、適切な自己判断の下、制度が活用されているものと認識しているところでございます。
○浅見委員 多分多くの方は、確かにおっしゃられるように、適切に運用されているんだろうと私も思います。薬局に行って薬がすぐに買えたりする便利さというのは、私も感じているところでもありますし、そのことを否定するものではありませんが、中にはこの第１類とか第２類に当たるような、割と手に入りやすいものであっても、薬物のような使われ方をしている例なども少々報告されていることもありますので、私はやはり、ちょっとここについては制限をかけていくことも検討すべきではないかと思います。
８番について伺います。医療の重症化を防ぐためには、自己判断をせずに早めに医療機関を受診することが重要と考えます。セルフメディケーション税制の拡充・延長は、自己判断による医療機関の受診抑制につながるものと考えますが、市の見解をお伺いします。
△肥沼課税課長 先ほどの御答弁と同様となりますが、適切な自己判断の下、医療機関への受診がなされているものと認識しているところでございます。
○浅見委員 ちょっとこの条例の中でやることなのかなという感じは、確かにある部分はあるんですけれども、いろいろな薬害であったり、適切ではない使用というのも実態としてありまして、例えば東大阪市などでは、ホームページの中で、乱用性のおそれのある医薬品の販売についてというページを設けまして、その中で一定の説明を設けております。まだ全国の自治体の中ではそうしたところというのは少ないかもしれませんが、こうした危険性もあるんだよということの周知は必要ではないかと私は思います。
９番について伺います。セルフメディケーション税制の拡充・延長について国に要望したことがあれば、内容を併せてお伺いします。
△肥沼課税課長 セルフメディケーションの重要性、その必要性につきましては認識しているところではございますが、国に対してセルフメディケーション税制の拡充・延長につきましては要望したことはございません。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 議案第20号、通告に従って質疑をさせていただきます。
さきの議員への答弁によって、１つ目の第17条については理解させていただきましたので、割愛させていただきます。２つ目ですけれども、附則の15についてお伺いいたします。
１つ目ですが、なぜ５年延長したのか、その背景と根拠を伺うということで、背景に関しては先ほどからセルフメディケーション、いわゆる健康の自己管理という日本語にすればいいんですかね、こういう背景があるということは理解させていただいたんですが、５年延長したのはなぜなのか、理由をお伺いいたします。
△肥沼課税課長 本特例制度の延長期間を５年とした背景、根拠でございますが、このたびの見直しに当たりましては、本制度の効果検証を行うため、適切な指標を設定した上で評価を行い、次の適用期限の到来時に、その評価を踏まえて、制度の見直し等を含め、必要な措置を講ずるとされているところでございます。こうしたことから、そうした評価や見直しを行うための期間として、５年という期間が設定されたものと捉えているところでございます。
○鈴木委員 ２つ目ですが、本改正による個人市民税への影響度はどの程度なのか伺うということなんですが、先ほどから答弁聞いていますと、いわゆるこの申請が上がるか下がるかによって影響度合いが変わるのかなという理解しましたので、そういう理解でいいのであれば、そういうふうに理解させていただきますが、それでよろしいでしょうか。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおり、こちらについては、利用によって影響の額は変わってくると捉えているところでございます。
◎小林委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 議案第20号について伺っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
４年の任期いただいている中で、後半戦になったということで、小林委員長の下に、また新体制のこの生活文教委員会、私も２期目とさせていただいている中で、生活文教委員会、３回目ということになりますので、また所管の皆様におかれましても、ぜひともよろしくお願いをいたします。
議案に関しましては、もうさきの委員によってそれぞれ必要なところ、また今回の聞きたいところというのを、おおむね出ていて理解も深まったところでございます。ですので、質疑通告の大きな１番の①、②という、控除の対象の扶養家族や、また課されない人数の伺っているというのは、①、②、割愛させていただいて、また③の中でも、控除対象の扶養家族は何人いるのかという中で、先ほどの委員の質疑、御答弁の中でも、国外の詳細のデータはない、影響は少ないと考えるという御答弁だったかなというふうに思うんですけれども、それでよろしかったでしょうか。
△肥沼課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○かみまち委員 再質疑というか、ちょっと少しお聞きしたいんですけれども、そういうふうになかなか影響も少ないし、また詳細なデータはない。具体的な人数というのは難しいという部分だと思うんですけれども、あるならば逆に言うと、どうやってそういうふうに、ここは控除の対象です、対象ではありません、含めたものというのは、お調べになるのかなと思ったんですね。
例えば、留学をして非居住者となった場合の書類、そしてまた送金関係の書類云々ということを含めたもの等があると思うんですけれども、私ども、当市として、どんなふうに確認をすることができるのかという、そのあたりを具体的に詳しくちょっと教えていただけたらなと思います。
△肥沼課税課長 国外居住親族の確認の方法でございますが、現時点でも、国外居住親族である旨であるとか、送金書類につきましては確定申告等に添付することとなっております。そのほかの詳細な確認方法につきましては、所得税のほうでも同様の改正がされておりますことから、そういったところも含めながら確認をしていくものと捉えているところでございます。
○かみまち委員 なるほど、じゃ、確認のほうはしっかりできますよということですよね。であると、現在の人数、またこの後の影響額というのも、そのあたり、ある程度見込みとかもできるんではないのかなと思うんですけれども、そのあたりの御見解というのはいかがでしょうか。
△肥沼課税課長 現時点では確かに所得税法の中で添付をすることになっておりますが、現時点の住民税の賦課をする時点では、その数字を使う必要がございませんので、現時点では手元にデータとしては持っておりません。ただ、今後につきましては、当然そういうところを確認しながら賦課を行っていく形になるかと思いますので、把握できるものと捉えているところでございます。
○かみまち委員 今後なんですけれども、これを条例改正があった上で、そうした人数の把握、詳細なものというのは、またどこかの段階で公表していったりですとか、また周知というのは、含めて検討はされていらっしゃるんでしょうか。
△肥沼課税課長 このたびの改正につきましても、所得税のほうでも改正をされておりますことから、国のほうと一体となりながら周知等を行っていく必要があるものと捉えているところでございます。
△髙橋市民部次長 今の御質疑なんですけれども、うちのほうでは、賦課をする際に、例えば一つ税制改正があったときに、その内訳人数というのは、データとしては持っています。ですが、基本的には課税所管としましては、それを逆に、何人いますよということを抽出して外部に公表するというのは、基本的には目的外使用と捉えておりますので、実際問題としては、手法としてはできるんですが、うちとしてはそれを結果的に何名いましたというふうに公表することはいたしません。以上のようなことになっております。
○かみまち委員 そうですよね。こうですよという積極的な公表はしないのかなというところだと思います。ただ、やはり一部改正であっても、やはりこういった制度が変わるというところにおいては、さらに丁寧な周知というのを、より心がけていただけたらなというふうに思うところでございます。
④なんですが、私のほうでちょっと聞き漏らしていたら申し訳ございません。６年の１月１日の理由について、先に延ばされるということについて、またちょっとより詳しく具体的に教えていただけたらなというふうに思います。
△肥沼課税課長 施行期日が令和６年１月１日となっている理由でございますが、国外居住親族の取扱いの見直しについて、国税においては、令和５年１月１日以降に支払われる給与等及び公的年金等、並びに令和５年分以後の所得税に適用されることとなります。
この内容が、令和６年１月１日以降、令和６年度の個人住民税の対象となるものとなりますが、国税等の手続において、制度の対象となる方が非居住者の扶養申告等を行う場合は、親族関係書類や国外への送金関係書類等、また、扶養対象者が留学により非居住者となった場合は、留学ビザ等々、添付書類の取得に一定の時間を要することから、関係諸機関、事業所との調整や納税義務者への周知等を踏まえて、一定の余裕を持った施行期日を設定したものではないかと捉えております。
○かみまち委員 そうですね、ある程度のやはり一定の期間というのは必要なのかなと思いながらも、やはりそれだけの時間かかるというところはまた、足並みをそろえていったり、各種のそれぞれの書類が必要になっていく中、期間の妥当性についてここで論じても仕方がないことなので、承知をいたしました。
大きな２番、出資に関する業務云々というところに関しましては、もうさきの質疑、答弁等で明らかになりましたので割愛をいたします。３番の附則15、セルフメディケーション関係なんですけれども、①は割愛します。人数や医療費控除額ですね。また、２年度38件、62万3,000円であったということ、また、さらなる拡充をという答弁もあったかと思います。
②でございます。９年度まで延長されることの影響額の見込みはどうかな、出ていたかな、出ていないかなと思うので、②を伺えたらなと思います。
△肥沼課税課長 影響額につきましては、今後、この本特例制度の利用により変わってくるものと考えておりますことから、見込むことはできないものと推測をしております。
○かみまち委員 そうですね、具体的に本当にこの後、また先ほども答弁でおっしゃったように、様々な薬が対象になったり、また外れたり、そして拡充がされていったりということの繰り返しの中、今回、延長されるということで、また見込みというのはなかなか難しいということでした。
ただ、２年度38件、62万3,000円、そしてまた、このコロナ禍の中で様々なことがこれからも考えられるという中で、どうなんでしょう、さっき共産党さんの浅見委員がおっしゃったように、セルフメディケーションによる危険性というのもあるかなというふうにもやはり思うところですけれども、と同時に、やはり必要なときに必要な薬というのを、また買いに行く。
今24時間のドラッグストア等も出てきたりしますので、そうした中でこちら、例えば本当に実際にこう薬屋さんで買ったときに、セルフメディケーションのものってレシートにマークがついていますでしょう。なので、はっきりと分かるものではあるし、国としても、そしてまた様々なところでセルフメディケーション、薬局とかですね、ポスターも貼られていて周知されているんですが、それでも私は、先ほどの御答弁から、若干やはり利用者数は少ないなというふうに感じたところでございます。
先ほどの御答弁の中でも様々な御見解というのはあるんですが、今後において、さらに９年度まで延長される、そしてまた影響は、ここは若干分かりにくいということを踏まえて、当市としましては、周知の方法、さらに知ってもらうことというのは、その辺について、さきの委員の御答弁もあったところなんですけれども、さらにこの辺を変えていきますとか、よりさらに知ってもらうというところは、変えるところとか、より広い周知策というのはありますか。
△肥沼課税課長 委員御指摘のとおり、現状はやはり、多くの方がこの制度を活用していただいているという状況にはないものと捉えているところでございます。この点、先ほど有識者検討会というところのお話をさせていただきましたが、その中でも議論がされておりまして、やはり活用が伸びない要因といたしましては、対象品目が分かりにくいであるとか、周知が行き届いていないという意見が上げられておりました。
こういうことを踏まえまして、先ほどのセルフケア・セルフメディケーション推進室というところが立ち上げられたという御答弁申し上げましたが、ここを中心に横断的に、こちらの組織につきましては、厚生労働省内の組織を横断的に行うものとして立ち上げられているところでございますので、今後こうしたところを中心に、セルフメディケーションを推進していくための取組がなされているものと捉えているところでございますので、当市といたしましても、こういった推進室の取組なども注視しながら、当市としてできることは引き続き行っていくことが重要であると認識をしているところでございます。
○かみまち委員 最後に、質疑じゃなくて、ちょっと一言だけ、今の御答弁ありがとうございます。
ジェネリックの使用歴というか、そういったものも各家庭、各個人に送付がされてきます。そしてまた、今回、セルフメディケーションということの拡充策もなされる。そうしますと、やはりかかりつけ医を持っている場合は、どうしても常備薬、服用するものがあるのでかかりますけれども、そうでない方々がやはりかかりにくいという危険性もはらんでいるところかなというのは、若干、国の施策でもありますけれども、思うところです。
また、そこが危惧されるところもある中、ジェネリックも当市としても、推進もするところという立場もあるかと思いますけれども、そうしたセルフメディケーション含めて、必要なときには必要な医療にかかること、そしてまた、同時に上手にそうしたセルフメディケーション、ジェネリック含めた、そうしたものをバランスよく組み合わせて、ぜひともそうした予防を含めた観点から、当市としての、健康を守っていきたい、健康寿命をさらに延ばしていきたいということの周知の方法、ＰＲ、またそうした書類の一つ一つにおける配慮というところも含めて、さらに御検討いただければなというふうに思います。
私自身としても提示できるような模範解答例があるわけではございませんけれども、やはり書体の一つ一つ、イラストの一つ一つ含めて、そうした受け取った方たちが負担に思うことのないように、そしてまた、適度に御自身の体調、そうしたものを踏まえて、しっかりとかかれるようにということを含めて、バランスを見ながらというところ、やはり難しい部分もあると思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。意見として、以上でございます。
◎小林委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
討論ございませんか。
○浅見委員 議案第20号につきまして、共産党会派は反対の立場で討論いたします。
これまで議論してきたとおり、セルフメディケーション税制の拡充・延長について、その目的というのは医療費の削減であり、市民の自己判断や受診抑制につながるものです。個人による健康管理は大切なことではありますが、国民の自助努力だけではどうにもならない疾患や、個人による差もあるのに、セルフメディケーションばかりを喧伝することは、適切な医療を受ける権利を阻害する要因になりかねないことだと考えます。
受診抑制によって病気が悪化すれば、個人、国のどちらにとっても、かえって医療費負担が増えることにもつながります。体調が悪くなったとき、速やかに医者にかかれるような制度こそが必要です。よって、本条例改正には反対します。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○清水委員 自民党市議団は、議案第20号、東村山市税条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論させていただきます。
当議案の東村山市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴うものであり、御答弁の中でも改正による影響は限られたものであるということを理解し、税負担の公平性の観点からも適切と考えられます。
また、セルフメディケーション制度の拡充・延長に対しましても、対象となるスイッチＯＴＣの成分のは、もともと医療用として長く使われ、副作用が少なく、安全性の高い成分を一般に向け転用したお薬であることも理解し、また、スイッチされて原則３年間は対面の説明が必要という薬品であるということを理解しております。
それによって、自ら健康管理をするための適切な自己判断の中に、このセルフメディケーションを利用するということを盛り込めるのが、これからの高齢化社会に対しての、広く自分の選択肢を広げることであり、それによって受診を妨げるものではないと私は考えます。よって、賛成とさせていただきます。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
議案第20号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に進みます。
休憩します。
午前10時51分休憩
午前10時52分再開
◎小林委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕３陳情第６号 新型コロナウイルス対策に関する陳情
◎小林委員長 ３陳情第６号を議題といたします。
本件について、質疑や御意見等ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 質疑や御意見等ないようですので、討論に入りたいと思います。
３陳情第６号について、討論ございませんか。
○石橋委員 ３陳情第６号、新型コロナウイルス対策に関する陳情について討論いたします。
ここに書かれている文面を読ませていただきました。幾つかの点を述べます。
マスクの効果があることは、誰も疑いの余地はないと思います。これは認めざるを得ないと思います。飲食の際、食べるときはマスクを外す、会話のときはマスクをつけるということは、これは既に推奨されている件であります。これにより感染対策を講じることに、私は異論はございません。また、その影響を受ける飲食店に対し、この市内の「ＧｏＴｏイート」策を講じることも、政策としては研究できるのではないかと思います。
ただ、条例を制定し、感染対策及び経済対策を実施する責任は、当市ではなくて東京都にあると考えております。よって、東村山市が独自に条例を制定する必要性は高くないと考えるため、不採択といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○浅見委員 新型コロナウイルス対策に関する陳情について、不採択の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、陳情者の方をはじめ、多くの市民が不安を感じています。新規感染者を減らしコロナの感染を抑えることは、陳情者の方を含めて全ての市民の願いであると考えます。今も石橋委員がおっしゃられたように、マスクの着用は飛沫感染を防ぐ効果はあると私も考えておりますが、このことを条例とした場合に、市民同士が監視し合うような社会になりかねないと考えております。
今でもマスク着用をめぐるトラブルがニュースに流れてまいります。陳情では正当な理由がある場合は除くとされていますが、正当な理由をどのように判断するのか、マスクをつけられない事情があっても外見だけでは分からないケースなどもあるので、熟慮は必要ではないでしょうか。条例があることによって、マスクの着用の圧力を必要以上に感じる方が出ることも考えられるので、実際には混乱が起きる可能性があると考えます。
私たち日本共産党会派としては、感染を防ぐためには、マスク着用や手洗いによる自助を推奨するだけではなくて、ＰＣＲ検査の拡充やモニタリング検査を幅広く行うことで、無症状感染者をいち早く保護すること、暮らしへの保障を行うことなどを提案しております。市民同士がお互いを監視し合うような条例を推奨するわけにはいかないので、不採択とさせていただきます。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○鈴木委員 陳情第６号、新型コロナウイルス対策に関する陳情について、不採択の立場で討論いたします。
昨今、人流という言葉がありますけれども、やはり１市だけがこれ取り組んでも、近隣市との人流というか、止まるわけではないので、やはり１市が条例をつくることに限界を感じております。先ほどさきの委員から、最低限の都レベルという御意見もありましたけれども、恐らくこれ、国全体でやっていかないと、あまり効果がないような条例だというふうに認識しております。
よって、不採択の立場として討論させていただきます。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
３陳情第６号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕３陳情第７号 オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求め
る陳情
◎小林委員長 ３陳情第７号を議題といたします。
本件について、御意見等ございませんか。
○清水委員 陳情を受けまして、１つ所管に確認したいことがありますが、この全生園のセレブレーション、昨年との開催予定の内容の差みたいなものを教えていただけますか。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 まず、コロナ禍の状況から、大会実施に係る形態等の見直しが図られたのはあります。聖火リレー・セレブレーションの関係では、まず全体的に簡素化が進められました。聖火リレーのほうでは、車両の削減ですとかというのがありました。
あと、セレブレーションのほうでは装飾ですとか機材の見直し、あとそれに関わる準備とか、実施に従事するスタッフの見直しがございました。あと、セレブレーション観客の削減というのがありまして、当初2,000人規模であったんですけれども、そこから900人規模、これは事前予約制になって規模が縮小されたというのが、まず簡素化の中の一つでございます。
そして２番目として、コロナ感染症対策が図られているということです。ガイドラインが策定をされまして、感染症対策の徹底が図られているところでございます。
あと、３番目としまして、聖火リレーとセレブレーションの運用基準が出されています。緊急事態宣言ですとか、あと不要不急の外出自粛制限が発出されている場合におきましては、公道でのリレーを見合わせたり、到着時のセレブレーションの会場で聖火皿への聖火の点火のみというようなことが、今ほかの自治体でも、そういう制限下の中では実施されております。
東京都の場合は、本日６月９日が１か月前ということで、一定の判断をされるというような判断基準がございますけれども、その後、そのあれは都道府県の判断ということで、14日前までに最終判断があるというところでお聞きをしているところです。
大きく変化があったというところがちょっと、この３点を御紹介させていただきました。
○清水委員 随分内容的には簡素化されたものというふうに捉えてよろしいですね。
もう一つお聞きしたいんですけれども、全生園の方たちの中でのコロナワクチン接種の状況は把握なされていますか。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 全生園入所者の方のワクチン接種、２回目の最後は、７月６日に接種が終わるというふうにお聞きをしております。
○清水委員 では、セレブレーションまでには全員済むという形でよろしいんですね、分かりました。
○浅見委員 今伺って、全生園のワクチン接種は７月６日に２回目が終わるというお話でした。市長の所信表明演説の中では、７月末までに65歳以上の高齢者の接種率が80％になるよということが報告されていました。ただ、この高齢者の接種率80％を基に割り返してみると、全人口の中の21.3％、本当に少ない数にしか満たなかった。また今後状況が変わってくるとは思いますが、市内全域にワクチンが行き渡るまでには、まだやはりちょっと時間がかかるのかなというふうに捉えております。
セレブレーションとか聖火ランナーの事業を市内の皆さんが進めてこられた、盛り上げようと様々な機運醸成に向けて学校のイベントをやったりとかとされてきたことは、本当に意味あることだと私たちも考えておりますが、今本当にこういった事業をやってしまっていいのかなというのは、すごく思うところではあります。
やはりコロナ関連の破綻が1,500件以上にも全国でもなっているですとか、やはり自宅で亡くなられた数のニュースが今日も発表されておりましたが、病院にいないで自宅待機中に亡くなられている方も現実的にはいらっしゃる。去年オリンピックを延期したときと今とを比較しても、コロナの感染者というのは、その時点よりも今のほうが多いという状況を考えると、やはりオリンピックそのものを中止することが、まず一つ必要である。
今回の陳情は、オリンピックを中止という意見は書いてありますが、聖火リレーとセレブレーションを中止してほしいという陳情でありまして、私はこの、市として、本当に今この感染が広がる中で、こうした事業を行うことがどういうメッセージになるのかを考えるべきではないかと思います。
説明の中では、事業も縮小して感染対策もやるよということもありましたし、そういったことはイベントの中では必要なことだとは思いますが、何よりもこうしたリレーとか、このセレブレーションを行うことによって、オリンピックをこう、市として、コロナ禍でのオリンピックを歓迎するよというメッセージにつながるというところは、考えるべきではないかと思います。
ただ、東京都の判断などもあるので、市としての判断ができるのかなというのは私も気になりまして、ちょっと調べてみたんですけれども、青森県の三沢市のほうは、県に聖火リレー・セレブレーション中止を求めて協議を始めるということで、まだちょっと具体的にはっきりとは決まっていませんが、意見として東京都に上げていくということもできるのではないかと考えております。
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○石橋委員 共産党さん、浅見委員にお伺いしたいんですが、この感染症で心配される状況なんですけれども、市としても感染対策を徹底するという話がありました。そこは感染対策を徹底すれば、このセレブレーションはやっていいという御意見でしょうか。
○浅見委員 一般的なイベントであれば、感染対策をすれば行ってもいいと私たちは考えておりますが、ただ、そのセレブレーションと聖火リレーというのの目的を考えたときに、それはやはりオリンピックを行うというところにつながるので、私はその感染症対策という観点ではなくて、オリンピックに対してどういう意思、態度を表明するのか、意思表示を行うのかという意味では、私は、今そのコロナ禍でのこうしたイベントというのは行うべきではないと考えております。
○石橋委員 了解しました。共産党さんの考え方として、以前は、これはセレブレーションの話でありますけれども、オリンピックの招致は反対されていましたね。ただ、国際機関がこの開催を表明したことに関しては、何でしたかね、それは尊重するという御意見がありましたので、このコロナ禍の状況ではあるんですけれども、そもそもそのオリンピック開催に関して、今までの共産党さんの意見を考えると、今はオリンピックは開催すべきでないという御意見なんでしょうかね。セレブレーションの開催がオリンピックの開催につながってしまうという御意見というと、伺います。
○浅見委員 聖火リレーとセレブレーションをするからオリンピックをやるという流れではないですけれども、もちろんオリンピックがあるから聖火リレーとセレブレーションをやるということになりますよね。だから、私は今、こういう事業はやはり市としてやるべきではないということを述べております。
やはりこれは、一般財源ではないかもしれませんが、去年の聖火リレー・セレブレーション事業予算は1,896万円でした。今年は2,424万円です。市の一般財源ではないとはいえ、これの大本は税金でもありますし、今コロナで非常に生活に困窮されている方がたくさんいらっしゃるということを考えると、こうしたお金についても、そういった困窮者であるとか、もっと優先順位の高いところに振り分けるべきではないかと考えております。
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○かみまち委員 今回の陳情ですね、本当にオリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園のセレブレーション中止を求める陳情という、とても本当に大切な内容の陳情をいただいたなと思います。オリンピック・パラリンピックのぜひそうしたものも、本当に国民の中で、また話し合われているところですし、様々な意見もある中、国としてはオリンピック・パラリンピックをやっていくんだというのは本当に、じゃあ命、そうしたものを含めてどうするんだ、様々な意見もあるところです。
また、東京オリンピックというと、1964年以来ということでいいんですかね。初めて見るという方、そしてまた競技を見てみたいという様々な御意見もすごく多くて、本当にオリンピック・パラリンピックをしたいんだ、見ていきたいんだという御意見も多く、また、課長さん、部長さん、また所管の皆様の御奮闘で、ボランティアキャストのほうに入っていらっしゃる方々も、私の周りでもやはりいます。そうした中で、できたら本当にそういったことをしたいなというふうに思うところですよね。
また、市長の施政方針のほうでも、すごく本当にいい内容で、うちの市としての方向性がよく示されたものだったなというふうに思います。
本当に志村けんさんが、本当に残念ながら亡くなられた中で、お兄様でいらっしゃる志村さんに走っていただく。そしてまた、コロナ禍の逆境の中で新たな出発に踏み出す一歩として、志村けんさんの木の下、希望の灯をともして、全生園の人権の森にある、そしてやはり亡くなられた樹木希林さんたちが植樹をされた桜の木へと、ランナーの皆様に希望の灯をつないでいただくことで、当市から全国、そして世界の人々に向けて、かけがえのない生命のすばらしさ、全生園のあるこの当市としても、人権の尊さを送り届けられるようなという、本当に、すごく本当にすばらしいし、とても意味のある聖火リレー、そしてセレブレーションにしたいという考えをこの間述べられた中で、本当に大事なことだし、そうした聖火のリレーが行われることで希望の道をつなごうという御意見も、また市長の方針もありましたけれども、本当に当市としてもそういったことというのは、本当にすごく夢、希望、様々なものをこのコロナ禍の中でつないでいくというのは大事なことだなというふうに思っていて、実際やれるならやりたいなというふうに思っているところです。
ただ、実際にこのコロナ禍において、大規模なイベント、やはり先ほどの所管からのお話でも、簡素化した、また機材も少なくなった、そしてキャストも少なくなったという、すごく本当に配慮もされているというお話も伺ったところです。
ただ、そうしたやはりワクチンの接種、また感染症対策を行いながらの開催していくという、どうしてもリスクという懸念は拭えない、ここはやはり皆さん共通の認識ではないのかなというふうに思うところです。
ただ、その中でもやはり、だからこそ感染症対策をしっかりとしてやっていくんだ、やっていきたいんだ、そういう思いというのはすごく大事にしたいところですし、できたら本当ならばやりたい。と同時に、やはりリスクを想定して感染症の対策、そして命を守ることを最優先に、意思決定権のある者たち、私たち含めてが判断すべきことであるのかなというふうにも考えます。
現在の中、コロナワクチンの接種、感染症対策にあらゆるものを集中すべきであるというふうに私自身は考えているところです。そうした中で、感染症の対策、日常の生活という両立が本当に至難の業だなというふうに思って、我慢、制約を強いられながら、そしてみんな懸命に生きている中だからこそ、そういったイベントがやりたいし、本当ならそういったものをやっていけるといいなというふうに思います。
ただ、その中でもやはり一人一人が今できることを考えて、人権も守られて、そして平和、自由で持続可能な社会を未来につないでいくためにも、今回のいただいている陳情の中で、中止をすることというのは、すごく大きな決断をいただいている陳情なので、非常にこういうところは揺れ動くし、とても大事なところだなと思います。
ただ、やはりとても本当に苦しくて残念な思いもありますけれども、やはり命に勝る大切なものはないのかな。だから、やはりなかなか本当に、準備をしてくださっている皆様、そして私たちも本当に楽しみにしているところではありますが、中止やむを得ないのかなというところ、思うところが私の意見です。
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○清水委員 様々な意見、当然あると思います。ただ、最初にこのセレブレーション会場が東村山として全生園になったということは、とても東村山として大きな意味があると私は思っております。全生園で暮らしている人たち、今、かみまち委員がおっしゃったみたいに、前回のオリンピック、観戦できたのかなというところは疑問に思うんですね、やはり隔離ということがあった時代ですので。そうすると、今、全生園にいらっしゃる方たちは、今回のこのセレブレーションをとても楽しみになさっているんじゃないかなというふうに思います。
その中で、先ほど私が確認したのでは、簡素化、大分最初の予定からは随分簡素化されているし、ガイドラインに基づいた聖火リレーの在り方、公道での声援をしなかったりとか、聖火は点火のみとか、そういう形で、本当に思っていたような内容ではないかもしれないんですけれども、コロナの今だからこそ、何もかも中止という内向きな物の考え方ではなくて、一つでもそういう希望、未来への希望が持てるようなことを行うと。行事として、最小限でもいいから行うということが、これからの思い出とか、未来への考え方とか、そういう広がりにつながっていくんじゃないかなと思うのが私の考え方です。
○かみまち委員 それぞれの委員からの様々な意見あったり、今、直近では清水委員がおっしゃったように、コロナ禍の今だからこそ、全てが駄目になってしまう、取りやめになってしまう、何もかもできない、そして規制がかかっている、思い出もない。そうした中でできないということよりも、やはり何かしら対策をしながら、やっていけることをやっていけばいいんではないか、そしてまずやっていきたいという、本当に希望のある未来に向けたそうした方向性というのは、すごく本当に大事なことだと思います。だからこそ、本当にやっていけるものがあるのであれば、確かに一つ一つやっていきたいというところは、本当にみんなの一致した共通した思いなのではないかなというふうに思います。
ただ、その中で実際に７月、もう本当に近くなってくるところです。来月です。そうした中で今回、陳情者の方からこういった御意見が出た。そしてこれは、陳情人として出された方だけではなく、そこに対してのどうなのかという両方の意見があるというのは、皆さん否定はできないんではないのかなと思います。やりたいし、やってほしいという意見もあるし、見たい。と同時に、大丈夫なのという御意見が周りでもあるんではないでしょうか、皆さん。
そうした中で、じゃあどっちの方向性に行くのか、それを考えていく中で、だからこそやはりやっていくという方向性もある。そして、いやいや、やはりなかなか厳しいのではないかという方向性、それぞれが対するところの意見がある中で、じゃあ決めていく中、こうした陳情が出されてきた。
そうしたところの背景において、このうちの市において、行事がある、また様々な歴史的な背景もある中で、大切な大切な聖火リレー・セレブレーション、じゃあそこについてどうするのか、そうしたとき、あるときに、やはり市民から出されているこうした陳情に対して、どうやって向き合っていくのか、方向性を考えていくのかというのが、それぞれ私たちに課せられている、またこの委員の中で、委員会の中で話し合われていくところなのかなというふうに思います。
○浅見委員 私も何でもすぐ中止すればいいというふうには考えてはいなくて、例えば菖蒲まつりも夏のお祭りも、多くのお祭りが中止になってきてしまっているわけです。それというのも、感染を防止するためにみんな我慢しようねといって、今年２年目の中止が決定した事業というのはたくさんあります。小学校や中学校のイベントの中でも中止せざるを得なかったこと、あるいは延期せざるを得なかった修学旅行とか、中止になってしまった行事なんかもたくさんあります。
こういうみんなというか市民の皆さんが、感染を拡大しないためには仕方がないよねといって我慢をしている中で、どうしてオリンピックだけは強行するのかなというのは、すごく疑問に感じるところでもありますし、市内でお話を伺っていても、あれができるんだったらこっちもやりたかったとか、そういうお話も伺います。
ただ、私自身はオリンピックと市内の行事というのは全く観点が違うものだと思っていて、なぜかというと、世界中から、海外からいろいろな方がいらっしゃる、９万人以上の方がいらっしゃるというような、もう世界的なイベントにもなります。専門家の方からは、オリンピックをやると、日本から発展途上国にウイルスが渡るリスクがあるよということが指摘をされていたり、アメリカの国務省が、日本への渡航警戒レベルを一番厳しい渡航中止に引き上げているというようなこともあります。
万が一、そのオリンピックをやることによって感染が海外に広がってしまう、あるいは新しい感染が日本国内に入ってしまうということに、もしなってしまったら、それはその感染が終息するという方向性と全く逆になってしまうのではないかということが、やはり一番心配ではないかと思います。だから、そこを中止を求めていく自治体として、本当にこの状況でもやるんですかということは、私は意思表示として、議会としてもしていくことが今必要なんじゃないかなというふうに考えています。
○鈴木委員 ちょっと議論が、この今回の陳情というのは聖火リレーの中止ということで、オリンピックはここには書かれていないので、あくまでも聖火リレーに議論は絞るべきではないかなというふうに思っています。
私もちょっと意見を控えた部分はあるんですが、基本的には、さきのかみまち委員がおっしゃっているようなところは、私も十分理解するところであります。ただ、中止か工夫をして行うべきかということであれば、やはり工夫をして行うべきではないかと。
なぜならば、先ほど浅見委員から言われましたけれども、その１年に１回のイベントを中止している、皆さんに、市民の方にいろいろな我慢を強いているわけですけれども、やはりその50年に１回のイベントと１年間の毎年行われるイベントでは、やはりそのイベントの、重みが違うという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、それに係る準備というものは相当あったというふうに思っています。
もちろんそのイベントの中には、歴史あるもので、必ずしもそのイベントに序列をつけるようなことではないということは御理解いただきたいと思いますが、やはり多くの方が関わって準備してきていることなので、簡単に、これを工夫していくことは十分に考える必要はありますけれども、中止とまでとなると、またこれは全く別の問題になってくるかなというふうに考えております。
○石橋委員 鈴木委員おっしゃるとおりに、これはあくまでも全生園でのセレブレーションの開催を中止すべきという目線でいただいている話です。６月の市長の所信表明の中にも、何が何でもこれは開催しますというのは一言も言っていません。７月13日に予定されている、この聖火リレー及びセレブレーションの準備を進めているというところであります。
要は、まだ必ずやりますという意思表示をしていないというふうに受け止めるほうがいいんじゃないかなと私は思いますので、先ほど清水委員が質疑された内容に、14日前までに判断するという所管の手続上の話がありましたので、この時点で中止すべきということに関して、私たちはその意思をはっきりと表明できるのかどうなのかと、私は非常に疑問を感じます。なので、そういう目線で各委員が判断していただくことが重要じゃないかなと思います。
◎小林委員長 皆さん、御議論いただいていますけれども、冒頭申し上げたとおり、７月13日の件ですので、今回結論を出していきたいと思うんですけれども、そのつもりで進めていっていいですか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 ほかに御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長 ないようですので、以上で質疑、御意見等を終了し、討論に入ります。
３陳情第７号について、討論ございませんか。
○清水委員 ３陳情第７号、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求める陳情に対しまして、自民党市議団としては不採択の立場で討論いたします。
先ほど御答弁をいただきましたように、昨年度の予定よりも、かなり簡素化されていることを理解しました。心配されるコロナ対策も、ガイドラインに沿って徹底されるということです。全生園の入居の方たちも、ワクチン接種は７月９日で終わることも承知いたしました。
この中で、世界中の人が内向きになっているこのコロナ禍という状況の中で、本当に暗いニュースが多いと思いますが、今まだ準備を進めている段階でもある、この全生園でのセレブレーション・聖火リレーを今中止するという判断は、まだ早いと私は考えます。まして全生園の入居されている方たちの楽しみにされている思いも考えますと、今中止というのはいかがなことかと思いまして、不採択といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○浅見委員 日本共産党会派を代表して、陳情に採択すべしとの立場から討論いたします。
陳情にもあるとおり、新型コロナの感染拡大によって、市民の暮らしに大きな影響が出ています。緊急事態宣言が出されるなど、コロナの感染が収まっていないどころか、去年の延期を決定したときの感染者と比較しても、新規感染者が増えている深刻な事態の中で、オリンピックをお祝いするような事業は行うべきではないと考えます。
専門家からの警鐘も相次いでいます。尾身会長やＷＨＯの専門家の方の御意見、今の新型コロナウイルスの中で開催すれば、国内の感染、医療の状況に必ず影響を及ぼす、本来はパンデミックのところでやるのは普通ではないとか、オリパラができる状況ではないという声に耳を傾けるべきです。
オリンピックによって新たな人の流れが拡大して、その結果、感染状況がさらに悪化するリスクを見逃すべきではありません。オリンピックだけが特別扱いで本当によいのかということが、私はこの陳情によって問われていると考えています。
市民からお話を伺っていても、コロナで減収で暮らしが変わられた方などもいらっしゃいます。市民が楽しみにしていた各種の行事も中止となっています。聖火リレー・セレブレーションに合わせて開催予定だったハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会もリアルでは中止となっています。
先ほども御紹介したとおり、三沢市は公道でのリレーと式典の中止を求める要請を行っているので、当市でも同様のことを行うべきではないかと考えます。セレブレーションと聖火リレーは感染対策をしているからという御意見もありましたが、オリンピックを歓迎する行事を行えば、その結果、人の流れが緩和され、感染拡大を引き起こすリスクが高まります。
こうした課題を考えれば、今、市に必要なのは、市民と共にオリンピック・パラリンピック中止の意思表示を行い、聖火リレーとセレブレーションの中止を決断し、感染症対策の強化を全力で行うべきと考え、採択の討論といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋委員 先ほどの所管に対する質疑で、簡素化にする、これは2,000人規模から900人規模にする。ガイドラインがあって、それを徹底する。仮に７月13日、この緊急事態宣言の場合のルールもしっかりやって、14日前までに判断するという内容でありました。
まさしく７月13日が、周辺が緊急事態宣言下なのかどうなのか、どういう状況なのかというのは私も分かりませんが、そういった状況の場合はこう判断するといったガイドラインが決められているということですので、それにプラス感染対策をしっかり講じるということでありました。
この感染対策を講じずに開催することは、私も避けるべきだと思いますが、今この時点で中止すべきという意見は、私は慎重論でありますので、この陳情に関しては不採択といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 ３陳情第７号、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー・全生園セレブレーション中止を求める陳情に関しまして、様々なこれまでの皆さんとの話合い、そしてまた、所管のほうからの御説明もあった中、できたらしたいではありますけれども、どちらかの意見でということでありましたらば、この陳情を採択すべしの立場として討論いたします。
先ほども、それぞれに各委員間の話合いの中でも、各委員の意見が出ました。私自身としましても、やはりオリンピックを、パラリンピックを期待しているたくさんの方々、そして私自身もその一人、そしてこの当市において、やはり全生園においてまたそうした聖火リレー・セレブレーションの行事があるというのは、非常に本当に私たちが今生きている中で大事なことですし、できたらば、やりたいことです。本当にまた、そしてボランティア、様々な皆さんの本当に気持ちもある。
そうした中で、やはり、この２週間前までに各自治体、判断のガイドライン設定という等のお話もありましたけれども、やはりこのコロナ禍の中で、大規模なそうしたイベントが、ワクチン接種、感染症対策を行いながらの開催が果たしてできるのか。
子供たちや学校の現場、様々なところで、当市においては運動会等を取り上げているということはないです。教育長をはじめ、そしてまた教育部のほうの方向性もあって、学年や、様々な工夫をしながら行事をしている。だからこそ、様々な工夫をしていく中で、こうしたセレブレーションもやっていく、開催をしたい、していく方向そのものを否定するものでも全くなく、できたらばしたい。けれども、やはりこうしたコロナ禍の中、リスクを想定して、まずは命を守ることを最優先に私たちは判断すべきであると考えます。
様々な接種、ワクチンの接種、感染症対策にあらゆるものを集中するべきと考え、そして全生園、オリンピック・パラリンピック、聖火リレー・セレブレーション、楽しみにしてきた一人の市民として、どちらかにかじを取るべく、切るべく意見表明をするということであるならば、とても苦しく残念な思いではありますが、命に勝る大切なものはありません。よって、採択すべしとの立場から、賛成の討論といたします。
◎小林委員長 ほかに討論ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
３陳情第７号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕特定事件の継続調査について
◎小林委員長 続いて、特定事件の継続調査についてお諮りいたします。
本件については、お手元に配付のとおりとし、本会議の議決を得たいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
次に進みます。
休憩します。
午前11時35分休憩
午前11時36分再開
◎小林委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕行政報告
◎小林委員長 行政報告を議題とします。
地域創生部より報告願います。
△篠宮産業振興課長 産業振興課より、令和３年度に予算を繰り越し実施しております、中小企業者及び農業等の各支援策の進捗状況について申し上げます。
まず、東村山企業等応援金につきましては、令和３年５月10日より申請の受付を開始いたしました。申請状況について申し上げますと、６月４日時点において150件の申請をいただいております。
次に、６月１日より開始いたしました、がんばろう東村山！最大20％戻ってくるキャンペーン及び地場農産物使用飲食店等応援プロジェクトについて申し上げます。
６月１日時点における登録店舗数につきましては、がんばろう！東村山最大20％戻ってくるキャンペーンは、第１回終了時点と比較いたしますと157件増加し804件、地場農産物使用飲食店等応援プロジェクトについては37件で、今まで地場農産物を使用したことがない飲食店からも参加いただいております。引き続き多くの事業者の方に御参加いただけるよう周知していくとともに、個別説明会などを通し、市民などの利用を促してまいりたいと考えております。
そのほか、中小企業等事業再構築促進事業補助金、新販路開拓等応援プロジェクト等につきましては、５月１日号の市報にて事業の周知を行い、申請を受け付けております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言期間が延長される中、中小企業者等の経営環境は厳しさを増していることと推察されることから、国難とも言えるコロナショックをしのぎ切ることで、その後の東村山経済の力強い回復への基盤を築く緊急支援フェーズと、業態の転換及び設備投資などにより経営の多角化、生産性の向上に資する取組にチャレンジする中小企業者等に対して市が支援する事業継続フェーズの両側面から、引き続き支援してまいりたいと考えております。
△柚場シティセールス課長 続きまして、シティセールス課より、「みんなで選ぶ、みんなの「東村山菖蒲まつり」写真コンクール」について御報告いたします。
既に御案内のとおり、令和３年度の東村山菖蒲まつりにつきましては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み、残念ながら中止する運びとなりました。
菖蒲まつりの時期に実施している「みんなで選ぶ、みんなの「東村山菖蒲まつり」写真コンクール」につきましても、一昨年の令和元年度に応募いただいた85点の作品については、昨年度のまつり中止により、今年度の菖蒲まつりにて展示し、優秀作品を決定する予定でありましたが、今年のまつりの中止により、代わって６月１日から30日までの期間、応募作品を市ホームページで御紹介し、オンラインで投票を実施することといたしました。
コロナ禍で北山公園にお越しになれない方にも、菖蒲の咲き誇る雰囲気を楽しんでいただけるように、また、北山公園で咲く菖蒲の認知を広めるため、応募作品につきましては、市ホームページに掲載しているほか、いきいきプラザ１階入り口のデジタルサイネージや、６月14日までの平日期間中、都庁にある東京観光情報センターの一角等でもスライドショーにて放映をしております。
オンライン投票で選ばれる大賞及び次点作品のほか、関係者推薦による各賞を７月頃決定し、発表する予定であります。
報告は以上です。
△島村市民スポーツ課長 次に、市民スポーツ課より、運動公園プールの対応について御報告いたします。
令和２年度に引き続き、毎年７月からオープンを予定しておりました運動公園プールにつきましては、利用者が不特定多数であること、また、更衣室や混雑時のプールサイドでのソーシャルディスタンスの確保が困難であることなどが想定されるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、誠に残念ではありますが、令和３年度の運動公園プールの営業は休止とすることといたしました。
御利用の皆様、特に夏休みのプールを楽しみにしていた子供たちも数多くいらっしゃると思いますが、何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
報告は以上です。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 東京2020オリンピック・パラリンピック推進課より、「東村山エールラリー」実施について御報告申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の出場を目指す、市ゆかりのアスリートを応援し、コロナ禍という現状を鑑み、ステイホームでの観戦を啓発する取組を予定しております。市民から選手へ寄せ書きによる応援メッセージを募り、その応援を力に頑張る選手の姿から市民がエールをもらう、市民と選手とのエールラリーを通じて、選手の認知度の向上、モチベーションアップを図るとともに、市民の郷土愛の醸成に寄与することを目的といたします。
また、オリンピアンが自宅でオリンピアンを応援する啓発ポスターを作成し、大会期間中に市内各所に掲示する予定でございます。ポスターのモデルには、2018年、平昌オリンピックに出場し、来年の2022年、冬季北京オリンピック出場を目指す床姉妹のお二人にお願いをする予定であり、市民の注目度を高めることで、市民の皆様の行動変容を促すことができればと考えております。
寄せ書きについては７月上旬を予定、ポスターの完成についてはオリンピック開会前を予定しております。
引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う準備を進めてまいりますので、御承知おきいただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎小林委員長 報告が終わりました。
質問等は最小限でお願いしたいと思います。
ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○かみまち委員 御報告ありがとうございます。それぞれのことをよく分かりましたし、また、20％還元も増えたということとかもありましたし、よく分かりました。
１点だけすみません、菖蒲まつりの写真コンクールなんですけれども、市のホームページにも確かに公開をされていて、オンラインで投票する、そしてまた３点以内を選ぶということも書いてあると思うんですけれども、これってトップページのところとかにはなくって、そこの中の新着一覧をさらに「もっと見る」のほうに行ってから、そうするとそこに入ると思うんですね。
菖蒲まつりがやはり開催がされないということをすごく残念に思っている市民の方たち、すごくやはり多いではないですか。ＳＮＳ等でもやはりそういうことを発信されている市民の方も多いので、ぜひともそういった、せめてこういったことは、せめてというか、こういうことをやっていますということを積極的に発信というか、菖蒲まつりのこれまでの写真とかもそうですし、せっかく菖蒲のすてきな写真もあると思うので、そうしたような周知もぜひともやっていただけたらなと思いますので、質問ではなくて意見として、よろしくお願いします。
◎小林委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 休憩します。
午前11時45分休憩
午前11時47分再開
◎小林委員長 再開します。
次に、市民部より報告をお願いいたします。
△大西市民相談・交流課長 市民相談・交流課より、地域の戦争及び平和学習及び広島派遣事業について御報告いたします。
本事業につきましては、これまで開催に向けて準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による広島県への緊急事態宣言発令を受けて、東大和市と協議し、参加者の安全を最優先に考え、広島派遣については中止とし、地域の戦争及び平和学習のみ実施することといたしました。
地域の戦争及び平和学習については、これまでと同様に東村山ふるさと歴史館や旧日立航空機株式会社変電所の見学に加え、新たに武蔵村山市立歴史民俗資料館分館の見学や、広島の原爆に関する映像資料を視聴する予定です。
広島に行くことはかないませんでしたが、自分たちが住んでいる身近な地域でさえも戦争の脅威にさらされていたことを学習することで、戦争の悲惨さや命の貴さについて考え、平和意識の高揚を図ってまいります。
◎小林委員長 報告が終わりました。
ただいまの報告について、質問等ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長 それでは、続いて教育部より報告をお願いします。
△仁科学務課長 学務課より２件、御報告させていただきます。
１点目としまして、大規模工事の状況についてでございます。令和３年度に実施予定の市立小・中学校の全体に関わる大規模工事の進捗状況について御報告いたします。
まずは、市立小・中学校ＬＥＤ照明設備設置事業でございます。本事業につきましては、令和３年４月21日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社と契約締結をいたしました。令和３年４月下旬から工事を開始し、令和３年10月までの設置完了を目指しております。
工事につきましては、学校と調整の上、できる限り授業などに支障が出ないように、平日はおおむね放課後の時間帯から21時まで、土日・祝日につきましては、おおむね午前９時から21時までの時間帯で作業を進めていき、設置完了後、10年間のリースを行う予定でございます。
次に、市立小学校屋内運動場空調設備設置事業についてでございます。
本事業につきましては、令和３年６月３日にＮＴＴ・ＴＣリース株式会社と契約締結をいたしました。空調設置を行う学校は、化成小学校、八坂小学校、萩山小学校、南台小学校、青葉小学校、秋津東小学校、野火止小学校の７校で、各小学校の屋内運動場に、都市ガスもしくはプロパンガスを用いたＧＨＰ方式の空調を設置する予定でございます。
本事業では、令和２年度実施の市立中学校屋内運動場空調設備設置事業と同様に、学校授業などへの影響を考慮して、放課後や夏休み期間を有効に活用して作業を進める予定でございます。令和３年12月までの設置完了を目指し、設置完了後、10年間のリースを実施する予定でございます。
以上が１点目でございます。
２点目でございます。中学校給食予約システムの変更についてでございます。
現行のシステムの契約期間が令和３年７月末に満了するため、次期予約システムについて、プロポーザル方式にて事業者の選定を行ってまいりました。審査の結果、次期事業者は、現行の予約システムの事業者である株式会社フューチャーインを優先交渉権者として決定いたしました。
現在予定している新予約システムの主な仕様についてでございますが、１点目として、各学校に設置してある予約機での予約から、各家庭のパソコンやスマートフォンなど、インターネットを介して専用のウェブサイトでの画面から予約する方法に変更となります。予約方法につきましても、幾つかの方法があり、従来の１日ごとの予約はもちろんのこと、１か月分をまとめて予約する方法などの機能がございます。
２点目としまして、支払い方法についてですが、現行はゆうちょ銀行の口座からの引き落としのみでしたが、コンビニ払いやクレジットカード決済にも対応する見込みとなっております。
３点目としまして、本予約システムにおける専用のコールセンターを設置いたします。電話につきましては平日９時から17時半まで、またはメール、こちらは24時間対応という形で問い合わせることが可能でございます。これにより、今まで学校の教職員で対応していた操作に関する問合せを一部コールセンターによって対応することにより、いつでも問合せが可能となり、併せて学校の負担を減らすことができればと考えております。
今後、データ移行、保護者周知、ＩＤパスワード発行などを行い、２学期からの新システム稼働に向けて円滑に交渉を進めてまいりたいと考えております。
学務課からの報告は以上になります。
△朝岡社会教育課長 社会教育課より２点、御報告をさせていただきます。
初めに、成年年齢引下げに伴う成人式の在り方についてのアンケート調査結果について御報告をさせていただきます。
令和３年３月、生活文教委員会においてアンケートの実施について御報告をさせていただきましたが、令和４年４月１日より民法で定める成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられることを受け、令和４年以降の成人式の在り方を検討するに当たりまして、令和３年４月１日から15日までの期間にウェブ及び各公共施設でのアンケート、並びに、小・中学校長会と協議を行い、市内公立中学校３年生にアンケート調査を実施させていただきました。
なお、中学校３年生のアンケート実施に際しましては、社会科の公民の授業において成年年齢の引下げについての特別授業を行っていただくなど、多大なる御理解、御協力をいただきました。
アンケート総数1,205名、対象年齢につきましては、二十歳での開催847票、19歳での開催58票、18歳での開催297票、その他３票、こちらにつきましては、成人式は不要というところで回答があります。二十歳での開催が全体の70.3％を占める結果となりました。
次に、開催時期につきましては、成人の日での開催1,037票、夏休みでの開催61票、その他100票、こちらにつきましては、多岐にわたる開催日の明記というところになります。無記入７票となり、成人の日での開催が全体の86.1％を占める結果となりました。
結果の詳細につきましては、市ホームページの掲載に際し準備を進めております。これらの結果を基に、令和４年度以降からの当市の成人式の在り方を協議・検討してまいりたいと考えております。
次に、東村山文化・芸能フェスティバルについて御報告をさせていただきます。
東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、スポーツのみならず文化面からも大会を盛り上げるため、区市町村と連携を図り、芸術・文化東京の魅力を伝える取組を「Tokyo Tokyo FESTIVAL」と称し、事業展開をしております。
当市は中国のホストタウンでもありますことから、日本文化と中国文化の融合を図り、多くの市民の方々に文化・芸術に触れ合う機会を創出し、次世代に文化・芸術のレガシーを継承するため、ＮＰＯ法人東村山市文化協会と共催により、令和２年７月４日土曜日に中央公民館で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、１年後であります令和３年７月３日土曜日に順延いたしました事業でございます。
当日は、日本舞踊や中国歌舞団などの、ホールにて多くの催しを予定しております。また、ＮＰＯ法人東村山市文化協会参加団体における作品の展示につきましては、７月２日金曜日、３日土曜日の２日間開催いたします。開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染状況を注視し、感染予防対策を講じ実施してまいりたいと考えております。
委員の皆様につきましても、ぜひ御来場いただきますようお願い申し上げます。
社会教育課からの報告は以上となります。
△尾作ふるさと歴史館長 ふるさと歴史館から、ふるさと歴史館外壁等改修工事について御報告いたします。
当館は、平成８年度に竣工し、25年経過している建物でございます。施設の延べ床面積は約2,200平方メートルございまして、事務室や機械室、特別展示室と常設展示室、及び視聴覚室などございますが、日常的には法定点検等を行う中で、適宜、施設の維持管理に努めている状況であります。
しかしながら、近年、特別展示室や機械室、並びにロビーなどの天井から雨漏りが発生しており、特に特別展示室では企画展ごとの展示品等への影響もあるなど支障が出てきており、また、壁面等においても劣化症状が生じてまいりました。
このことから、令和３年６月11日から令和４年１月28日を工期として、外壁改修工事並びに屋上防水工事を実施することとなりました。本日、６月９日の入改札により請負業者が決定する予定でありますが、本改修工事に際しましては、施設を開館しながらの工事となることや、前面道路が通学路のため子供たちの往来もあり、また、都営住宅に併設していることなどから、監督所管である市の営繕課と請負業者で密に連携を取りまして、安全には十分配慮して工事を進めてまいりたいと考えております。
また、工事のお知らせにつきましては、今後、都営住宅にお住まいの方には自治会を通しまして、また、周辺にお住まいの方々や学校など関係機関への周知を順次行い、十分な安全対策を講じながら工事を進めてまいりたいと考えています。
以上、報告となります。
◎小林委員長 報告が終わりました。
ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○浅見委員 聞き逃していたらすみません。中学校の給食予約システムの変更なんですが、家のパソコンとスマホから予約ができるようになるということは分かりました。そうすると、学校に置いてある予約機というのは今度なくなるという理解で合っていますでしょうか。
△仁科学務課長 委員お見込みのとおり、予約機については８月中に撤去を予定しております。
◎小林委員長 ほかに質問等ございませんか。
○鈴木委員 成年年齢引下げに伴う成人式の在り方アンケートについてちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの話ですと、アンケートを取ったのが中学３年生というふうにちょっとおっしゃったと思うんですが、なぜ中学校３年生に聞いたのかという理由をお伺いしたいと思います。
通常であれば、その当該する、その18、19、二十歳というところを聞いたというんだったら分かるんですが、あえてその15歳を聞いたと。私も統計の専門じゃありませんけれども、仮に中央値二十歳とすれば、15から25とか、やはりそれなりの理屈があると思うので、その辺の根拠と理由等々を聞かせていただければと思います。
△朝岡社会教育課長 今後を担う、将来を担う形というところの中で、小・中学校の児童・生徒の方にアンケート調査のほうを実施したいと考えておりましたが、内容的に、やはりアンケートの内容だけではなかなか難しい部分がある中で、今回、中学３年生に限って、学校におきまして、社会科の授業で成年年齢の引下げについての話をしていただいた後に、グループワークをして、最終的に御自分の意見を述べていただいたというところになりますので、一概に次の年度というよりかは、今後の先を見据えた形で、今回につきましては小・中学校を対象にした形で考えさせていただきました。
○鈴木委員 これ、学習としてやったということで、アンケートの結果が今後の決定には影響しないという理解でよろしいんですか。
△朝岡社会教育課長 今後につきましては、このアンケートの結果を基に、関係機関のほうに報告をさせていただきまして、いただいた御意見を踏まえまして、協議・検討を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木委員 だとすれば本当に、恐らく聞いたのが15歳ということで、これから成人式を経験する方だとすれば、同じように経験された方を聞いて、さらに当該するその18、19、二十歳を聞かないと、多分統計的に正しいデータというのは取れないんじゃないかなと思いますし、それが今後の決定に影響するということであれば、やはりその３つのセクターからちゃんとアンケートを取るように工夫されたほうが私はいいと思います。これは御意見として述べさせていただきます。
△朝岡社会教育課長 以前、令和２年２月９日に開催いたしました多摩六都ヤングライブフェスティバルに参加する、おおむね16歳から18歳の134名の方にアンケート調査を実施させていただきまして、93.3％である125名の方が、二十歳での回答をいただきました。当市におきましては、この結果ではなく、市民の方に御意見をいただきたく、今回の調査を実施させていただいた流れとなります。
◎小林委員長 ほかに質問等ございませんか。
○かみまち委員 報告ありがとうございます。２つ聞かせてください。
中学校の給食予約、端末のことは分かりましたし、ゆうちょだけじゃなくて、コンビニ、クレジット払いもということだったんですが、支払いの期限というか、例えば今だと、引き落とし日にゆうちょから引き落とされて、そこに6,000円もしくは１万2,000円ということで、ランチカード代、引き落としになって、それを基に予約ができるというシステムなんですけれども、そこのシステム自体は変わらないんですかね。コンビニ払いだとか、そういうふうになっても、6,000円、１万2,000円の単位ということになるんですかね。ちょっとそこの部分、確認させてください。
△仁科学務課長 内容についてはこれから調整にはなりますけれども、今、業者から聞いているところでは、その6,000円とか、それ以外の形じゃなくて、1,000円、2,000円とか、そういう単位でも入金ができるというような仕組みもできるというふうに伺っております。
○かみまち委員 ちょっと6,000円の単位というのが、やはりまとめて入れるのがちょっときついなとか、もう少しというのが、やはり声があって、多分そこは所管にもあると思うんですけれどもね。そうしたものだとか、またコールセンターも設置される、メール対応もあるということで、今までは、先生の後には給食の担当の事務の方に受付が、ちょっと何回かある場合は替わってということで担当されていたので、またそういったことで、より広がるということ、分かりました。周知のほう、よろしくお願いします。
成人式の３番、在り方、引下げなんですけれども、1,205名から回答があった。847票、以下、以下ということなんですけれども、公民の授業を基に中３にもアンケートした。中３に聞いた人数は何人ですか。（不規則発言多数あり）つまり、1,205名のうち、大体、中３の子たちがどれぐらい聞いているのかな。
質問の意図としては、前回の委員会の中でも、成人式の在り方のアンケートが２週間ですという所管からの御報告の中で、私は２週間短いんじゃないかとお伝えさせていただいたと思います。また２週間でアンケートした、また中３の生徒にはそうしたアンケートもしたということで、逆に言うと、中３の生徒以外のアンケートにネット等を含めて、公民館とかもね、いろいろなところでアンケートもあったと思うんですけれども、そういうのがあったのはどれぐらいだったのかな。
私も周りに答えてもらったりしているので、大人も子供たちも。ちょっとその辺、どれぐらいなのかなというようなことを聞きたくてです。
△朝岡社会教育課長 中学校３年生におきましては、1,150名の方にアンケート調査のほうを配付させていただきましたが、当日欠席等の関係で、102名の方が御欠席となっております。ですので、中学生の回答者数といたしましては、1,048名というところになります。
○かみまち委員 分かりました。1,205のうち、じゃあ1,048を引いてということになるのかなと思うんですけれども、アンケートというのはなかなか、どうしても期限を切ってなされるものであるんですけれども、ちょっとどたばたする時期の、あのときのアンケートの期間だったのかなとも思うので、大体２週間が目安というのがあるとしても、今後またアンケートの期間というのを、ぜひともまた皆さん、お考えいただきたいなというふうに思っています。
また、そうした丁寧な取組、ありがとうございます。
○石橋委員 １点だけ伺います。小学校の体育館のエアコンの件です。７校ですが、都市ガスとプロパンガスの設置の内訳を教えてください。
△仁科学務課長 都市ガスとプロパンの内訳につきましては、学校において児童等の動線等、安全を協議した結果、決めさせていただきまして、都市ガスが４校、プロパンガスが３校となっております。詳細な内訳としましては、都市ガスが化成小学校、八坂小学校、青葉小学校、秋津東小学校、プロパンガスが萩山小学校、南台小学校、野火止小学校となっております。
◎小林委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
次に進みます。
以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後零時９分閉会
東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。
生活文教委員長 小 林 美 緒
議会事務局職員
記録担当
議事係長
次長
局長
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