第3回　令和3年9月9日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　令和３年９月９日（木）　午前10時～午後10時47分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　小林美緒委員長　　　石橋光明副委員長　　　鈴木たつお委員　　　清水あづさ委員
　　　　　　　　浅見みどり委員　　　かみまち弓子委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長　　　田中宏幸教育部長
　　　　　　　　　高柳剛地域創生部次長　　　山田裕二教育部次長　　　木下信久教育部次長
　　　　　　　　　篠宮雅登産業振興課長　　　柚場康男シティセールス課長　　　島村昭弘市民スポーツ課長
　　　　　　　　　佐藤道徳市民課長　　　大西弥生市民相談・交流課長　　　笠原貴典教育政策課長
　　　　　　　　　鈴木賢次教育部主幹　　　朝岡雅洋社会教育課長　　　肥沼裕史公民館長
　　　　　　　　　藤原純子ＩＣＴ・計画調整係長


１．事務局職員　　南部和彦局長　　　関泰三次長補佐　　　新井雅明主任
　　　
　　　　　　
１．議　　　題　　１　行政報告
　　　　　　　　　２　追加の所管事務調査について


　午前10時開会
◎小林委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　　〔議題１〕行政報告
◎小林委員長　行政報告を議題とします。
　　なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
　　初めに、地域創生部より報告願います。
△篠宮産業振興課長　毎年11月に、市内の商工業者、農業者をはじめ、多くの方々の御協力により開催し、例年８万人を超える方々に御来場いただく東村山市民産業まつりでございますが、東村山市民産業まつり実行委員会で協議した結果、御来場される方、そして御参加される方の健康と安全を最優先に考え、令和３年度も、誠に残念ではございますが、中止とすることといたしました。
　　楽しみにされていた方も数多くいらっしゃるかと思いますが、この苦渋の選択を御理解いただきますようお願いするとともに、本定例会最終日に提案を予定しております一般会計補正予算（第４号）にてお示しする支援策を通し、市内外の皆様と共に市内産業を応援してまいりたいと考えております。
　　次に、東村山市商工業振興基本方針の策定状況について申し上げます。
　　市では、令和３年度末で東村山市商業振興基本方針の対象期間が終了することに伴い、基本方針の改定作業を進めております。現行の商業振興基本方針については、主に商店街や個店を主眼に策定しておりましたが、今回は商業のみならず、工業やＩＴ、サービス業なども包含した方針に見直すことを目指し、商工業振興基本方針としたところであります。
　　また、基本方針策定に当たっては、第５次総合計画との整合を図りながら、今後の人口減少に伴い、市内における購買力の低下による店舗や事業所の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく転換されている状況などを踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナに対峙した実効性のある方針とするため、商店会役員、市内事業者、東村山市商工会、金融機関、創業支援連携機関、学識経験者及び公募市民で組織する東村山市商工業振興基本方針検討会議にて議論を開始したところでございます。
　　現在、事業者及び市民向けアンケートを実施し、今後、現状分析、課題の整理を行い、令和４年２月には方針の基本的な考え方を取りまとめ、パブリックコメントを経て３月末の公表を予定しております。
△柚場シティセールス課長　シティセールス課より、シティプロモーション事業を行う事業者に対する補助金の創設について御報告いたします。
　　令和２年度に創設した東村山市魅力創出事業者支援補助金の交付に関する規則の一部を改正し、ウィズコロナにおいてもシティプロモーションの観点から、市固有の地域資源及び地域で活躍する人材を活用し、地域への参画や市への愛着の醸成を促すことを目的とした、市民の熱量を高められるイベントの実施に対する補助を新たに付加したものであります。
　　具体的には、令和４年３月31日までに実施する事業に対し、補助対象経費の２分の１以内または20万円のいずれか低い額を補助するもので、９月15日より令和４年１月31日まで申請の受付をいたします。市報９月15日号及び市ホームページで周知する予定としております。
　　シティセールス課から報告は以上です。
△島村市民スポーツ課長　市民スポーツ課より、３点報告させていただきます。
　　初めに、スポーツ関連事業の中止について申し上げます。
　　毎年10月に約5,000人の方にお集まりいただき開催しております市民大運動会でございますが、共催をしております教育委員会、体育協会、13町体力つくり推進委員会の４者で協議した結果、当日の競技種目やテント内において密の状態になることがあるため、御来場される方、そして競技に参加される方の健康と安全を最優先に考え、誠に残念ではございますが、昨年に引き続き中止とすることといたしました。また、町民運動会につきましても、13町全ての町で中止するとの御報告を各町の体力つくり推進委員会からいただいております。
　　当市の風物詩でもある町民運動会、そして市民大運動会を楽しみにされていた方も数多くいらっしゃると思いますが、この苦渋の決断につきまして、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。
　　次に、市民体育大会につきましては、各連盟の判断により、スポーツ庁などが発出しているガイドラインを遵守するなど、感染拡大の防止等を講じた上で、全39競技中31競技におきまして開催される予定でございます。
　　なお、９月５日、市民スポーツセンターにて開催を予定しておりました第58回市民体育大会総合開会式につきましては中止とさせていただきました。
　　次に、公共スポーツ施設のあり方検討について申し上げます。
　　公共スポーツ施設の在り方検討については、第５次総合計画前期基本計画に位置づけられておりますが、スポーツ推進審議会で御審議いただくことにしており、去る７月30日に、将来を見据えた持続可能なスポーツサービス提供の在り方について、同審議会に諮問をさせていただきました。
　　平成31年３月に策定いたしました東村山市スポーツ施策基本方針において施策の方向性をお示ししておりますが、本審議会では、10年後から30年後先までも見据えた持続可能なスポーツサービス提供の在り方について御審議いただき、令和３年度末までに答申をいただく予定としております。
　　なお、令和４年度になりますが、本審議会の審議結果、答申を踏まえまして、公共スポーツ施設の方向性について庁内で検討し、皆様にお示ししていく予定としております。
　　最後に、市民スポーツセンター屋内プールを活用した学校水泳授業の実施について申し上げます。
　　過日、体育・スポーツ振興に関する協定を提携しております学校法人日本体育大学の附属校であります桜華中学校より、水泳授業を実施するため、市民スポーツセンター屋内プールの貸切り使用について要請がございました。同校の水泳授業はこれまで同大学の世田谷キャンパスまで行っておりましたが、コロナ禍のため区部への移動を自粛しており、水泳授業が実施できない状況が続いていると伺っております。
　　協定書の第２条第５項において相互の施設利用に関することがうたわれており、生徒が安全・安心に水泳授業が受けられるよう、市として屋内プールの貸切り使用に協力することといたしましたので、報告させていただきます。
　　なお、貸切り使用につきましては、９月２日、それと本日９月９日の２回となっております。
　　市民スポーツ課からは報告は以上です。
◎小林委員長　地域創生部より報告が終わりました。
　　ただいまの報告について、質問等ございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長　ないようですので、次に市民部より報告をお願いいたします。
△佐藤市民課長　市民課からは、本日配付させていただきました東村山市オリジナル「おくやみガイドブック」作成の報告です。
　　市ではこれまで死亡届出をされた方に、市役所内での手続をＡ４、１枚にまとめた御遺族の方への御案内を配布しておりました。これまでの案内は内容が簡易でしたが、株式会社鎌倉新書と官民協働により、今までの案内の内容を拡充させた「おくやみガイドブック」を2,000部作成し、７月から死亡届出された方へ配布開始、７月下旬からはホームページ内への掲載を行っております。
　　なお、この「おくやみガイドブック」は、広告を掲載することによって収入を得て作成されていることから、市の財政負担は発生しておりません。
　　冊子の内容について少し説明させていただきます。
　　冊子の２ページに市役所での手続チェックリストを記載し、このページを見れば市役所の該当窓口が分かるようになっております。また、３ページからは、75歳の方が亡くなったときを例に、市役所の各窓口の案内図を記載し、案内図を見て必要最低限の市役所の手続を効率的に回っていただけるよう工夫しております。５ページ以降、各窓口の手続の説明となりますが、手続に必要な一般的な持ち物を記載しました。
　　22ページからは、多くの方が相続等で必要になる戸籍謄本や住民票の請求方法などを記載し、インターネット等を使用できない方でも、戸籍や住民票の請求書を取得できるようになっております。26ページ以降は、一つの例ではございますが、市役所以外での手続を案内しております。
　　当市では昨年度1,602件の死亡届出がありました。御遺族の方、個々それぞれ手続に違いがあるとは思いますが、市役所での手続を円滑に行える一助になればと思い、作成したところです。
　　市民課からは以上です。
△大西市民相談・交流課長　市民相談・交流課より、外国人市民のための防災訓練の開催について御報告いたします。
　　各地で地震や大雨による災害が発生する中、外国人市民の支援については、災害発生時に、言語の違いによる適切な情報収集やコミュニケーション、意思疎通などに難しさがあること、また、災害が少ない国から来られた外国人の場合、防災意識や避難所についての知識がないことなどが課題とされています。
　　そこで、10月２日土曜日、中央公民館において、外国人市民の方を対象に防災訓練を実施いたします。当日は、ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会及び市防災防犯課職員が講師となり、災害が起きる前に準備すること、災害が起きたときに何をすればいいか、避難所とはどんなところかなどを、英語、中国語、韓国・朝鮮語の通訳を活用し、外国人市民の方にお伝えしていきます。
　　あわせて、災害時外国人支援ボランティアの方にも御参加いただき、ボランティアの活動について講義を受けた後、外国人参加者を避難者と見立て、実践的な避難所巡回訓練も実施する予定です。
　　お手元にお配りいたしましたチラシや市報、市ホームページにおいて既に広報を開始しておりますが、議員の皆様からもお知り合いの外国人市民の方にお知らせいただけると幸いです。
　　市民相談・交流課からは以上です。
◎小林委員長　市民部からの報告が終わりました。
　　ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○浅見委員　ありがとうございます。外国人市民の方の防災訓練の、「ほかの言語はお問合せください」って書いてあるんですけれども、このところだけちょっと、どういう言語に対応を予定しているのかとか教えてもらえますでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　あくまで今はまだ想定はしておりませんが、お申込みの際にお申し出いただいた言語について、東京都等の協力を得ながら通訳派遣の依頼をしていきたいと考えております。
◎小林委員長　ほかにございませんか。
○石橋委員　御報告ありがとうございます。「おくやみガイドブック」についてです。表紙を見ると2021年度というふうになっていますが、これは毎年度発行する予定でしょうか。
△佐藤市民課長　今のところ鎌倉新書さんのほうからは、来年度もぜひという話はいただいております。
◎小林委員長　ほかにございませんか。
○かみまち委員　御報告ありがとうございます。両方ともそれぞれ大事なところの中、「おくやみガイドブック」なんですけれども、とてもすっきりと分かりやすく、本当に必要な手続がすごく網羅されているものだと思います。また、先ほどの御報告の中で、広告があるので市の財政負担はないということでした。
　　ちょっと疑問だったのが、今回編集・制作をされた東京の京橋のほうにある鎌倉新書さん、なぜ鎌倉新書さんになったのか、ちょっと教えていただけたらなと思うんですけれども。
△佐藤市民課長　実際、お話が鎌倉新書さんのほうからありまして、今回初めて行う事業だったんですが、私たち、ちょっといろいろ手続をしていく間に、ほかの市役所に抜かれちゃいまして、１番ではなくなっちゃったんですが、きっかけは初めてうちのほうで、まずはやりましょうという話にはなったところです。ほかに瑞穂町さんや武蔵村山市、府中市、木更津市などが、こちらの鎌倉新書で「おくやみガイドブック」に似たものを作っているような形になっています。
◎小林委員長　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長　休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時17分再開
◎小林委員長　再開します。
　　最後に、教育部より報告をお願いいたします。
△朝岡社会教育課長　社会教育課より２点御報告をさせていただきます。
　　初めに、東村山市第２次生涯学習計画の策定について御報告いたします。
　　令和２年９月の生活文教委員会にて御報告をさせていただきましたが、本計画の策定に当たりましては、東村山市社会教育委員会議におきまして、平成25年に策定いたしました東村山市生涯学習計画の点検、評価、検証を、令和元年８月からは第２次生涯学習計画の策定について御協議いただき、家庭教育、学校教育、社会教育の各見地から様々な御意見をいただき、国・都の動向、東村山市第５次総合計画との調整を図り、今後10年間の指針としてふさわしい計画となるよう、関係所管課との協議も重ね、策定してまいりました。
　　令和３年８月１日から８月20日まで実施いたしましたパブリックコメントでは、２名の方から５件の御意見をいただき、御意見に対する市の考え方につきましてはホームページで公表しております。
　　東村山市第２次生涯学習計画は、東村山市第５次総合計画における基本目標２「ひとの活力の向上」と、ＳＤＧｓにおける目標４「質の高い教育をみんなに」を踏まえ、「だれもが、生涯にわたっていつでもどこでも自分に合った学習を行い、その学びを様々な方向に広げ、学びを通じたつながりができる」を基本的な考えとし、計画の実現に向けては、関係所管課と継続的に連携を図り推進してまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。
　　なお、本委員会報告後、議員の皆様に計画書を配付させていただくとともに、市民の皆様に公表してまいります。
　　次に、東村山市成人の日のつどいについて申し上げます。
　　令和３年「東村山市成人の日のつどい」につきましては、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により、成人代表による式典の様子をオンラインにて配信を行いました。当日の市長のお祝いの挨拶におきましても、改めて一同が集う機会の創出に向け検討を行うことのお話をさせていただき、これまでの間、新成人代表の方を中心に、御友人にも御意見を募っていただき、オンラインにて意見交換を行ってまいりました。
　　その結果、昨今感染者数も増加傾向となり、今後も感染者数が不透明であること、一同が会する場を創出することで感染拡大につながる可能性があることなどから、急いで実施するのではなく、終息の兆しが見える状況になった際に改めて開催したほうがよいと集約されましたことから、令和４年度の実施に向け、引き続き、新成人代表の方々を中心に意見交換を進めてまいります。
　　次に、令和４年４月１日より、民法の定める成年年齢が18歳に引き下げられますことから、本市の成人式対象年齢、開催時期の在り方について、令和２年２月及び令和３年４月に実施いたしましたアンケート結果をはじめ、近隣市の状況や文部科学省が取りまとめた全国の市区町村の決定状況等を総合的に鑑み、令和４年度以降におきましても、従前どおり対象年齢を二十歳とし、成人の日において開催と考えております。
　　なお、開催方法につきましては、感染者数、ワクチン接種状況等を総合的に判断し、決定してまいります。
　　社会教育課の報告は以上となります。
△肥沼公民館長　公民館利用に関するアンケートの実施について申し上げます。
　　公民館におきましては、社会教育、生涯学習のための講座や講演などの開催による学習機会の提供、あるいは市民の皆さんが心豊かに暮らしていくための学びや文化活動を自主的に行う活動団体やサークルの活動の場として御利用いただいておりますが、現在の少子高齢化、情報化、環境問題への対応に加え、今後施設の更新期を迎えるに当たり、東村山市第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムにおいて公民館の役割・機能の整理を掲げ、社会教育生涯学習拠点に求められる機能や役割を整理していくこととしております。
　　これまでの各施設における利用実態に加え、公民館を利用されている方々のみならず、広く市民の皆さんの利用ニーズや今後の施設利用の方向性などをお聞きした上で検討していく必要があり、市民アンケートを実施いたします。
　　アンケートの実施に当たっては、より多くの市民の皆さんからの声がお聞きできるよう、受付期間を令和３年11月上旬より１か月程度の期間とし、市内公共施設でのアンケート回収箱の設置のほか、郵送やファクシミリ、市ホームページを通じての御意見を聴取してまいります。
　　その後、これまでの施設利用の状況やアンケート結果などを踏まえまして、今後求められる公民館の役割や機能を整理し、今後の公民館の在り方や施設の方向性について、社会教育委員会議において考え方をお聞きしてまいりたいと考えております。
△笠原教育政策課長　教育政策課より御報告いたします。
　　既に御案内のとおり、現在、東村山市におきましても児童・生徒及び学校関係者の新型コロナウイルス感染が増加傾向にあることから、２学期以降の学校における教育活動を実施するに当たり、９月12日までを健康観察期間と位置づけ、給食後下校とし、午後はオンライン学習といたしましたが、９月２日木曜日以降、教職員及び児童・生徒が一斉にログインをすることで、Google Classroomの接続に時間を要した上、Google Meet、要はZoomのようなオンライン対面会議システムでございますが、Google Meetの利用中に接続が遮断されるといったシステムエラー、通信障害が発生する事態となりました。学校現場、児童・生徒、そして保護者の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
　　こうした状況から、９月２日以降につきましては、ネットワークの安定稼働が確認できるまでの間は、各学校に紙ベースでの課題の提示も準備いただき、御対応いただいたところでございます。
　　詳細な事象原因につきましては、現在、委託事業者やメーカーにも御協力いただき究明中でございますが、学校内での授業におけるタブレット型端末の活用は問題なく利用できておりましたことから、校内ネットワークの問題ではなく、一斉接続によるトラフィックの増加に伴うサーバーへの負荷が一時的に集中したことによる負荷の原因が、遅延や接続遮断現象が発生している可能性があることも想定をし、９月３日金曜日、９月６日月曜日の２日間で、ボトルネック現象の回避となる対処を実施いたしましたところ、翌９月７日火曜日にオンライン学習を実施した小・中学校からは、おおむね滞りなくオンライン学習が実施できたとの報告をいただいたところでございます。
　　学習保障としてのタブレット型端末の利用の観点から、家庭でのオンライン学習は重要なツールでございます。引き続き、今回の事象を一過性のものとは捉えず、さらなる環境改善に向けての検証を行うとともに、児童・生徒、教職員の皆様が端末を安心、安全、快適に活用していただけるよう改善に努めてまいります。
　　教育政策課からは以上です。
△木下教育部次長　指導課より、９月13日以降の市内小・中学校の教育活動について御報告いたします。
　　まず、９月１日から９月12日までを健康観察期間と位置づけ、夏季休業中における家庭内の感染の状況を的確に把握し、養護教諭を中心とした組織的な保健指導体制を整えること、児童・生徒に改めて感染症予防対策について確認させ、その内容を家庭でも共有すること、また、オンラインを活用した学習を行う準備をすることを狙いとした教育活動を展開いたしました。
　　児童・生徒の健康状態につきましては、継続的に把握をし、陽性者数や、せきや発熱を伴う体調不良者数の推移や傾向を確認しておりますが、現時点では、先週末でピークに達し、減少傾向にあることが確認されております。また、学校の教育活動における感染もない状況であり、これらのことから、９月13日以降の市内小・中学校の教育活動につきましては、政府より緊急事態宣言の延長が示される前ではありましたが、９月７日の時点で判断し、学校長を通じて保護者の皆様に周知するとともに、市のホームページにも掲載したところでございます。
　　具体的には、学校の教育活動は、極力通常の教育活動に近づけることに努めてまいります。引き続き、感染のリスクが高い教育活動は実施せず、教員と対面による学習を基本とし、児童・生徒が密接に関わる学習活動は実施しないこととします。
　　なお、感染を回避するためにやむを得ず登校しない場合や、給食、スクールランチを喫食せず下校する場合は、これまでと同様に、欠席及び早退扱いとはせず出席停止とし、その場合においては、オンラインによる授業配信や提示した学習課題に取り組むなどとしております。
　　中学校の部活動につきましては、生徒の体力の低下や部活動の維持について配慮した結果、校長が真に必要と判断した場合のみ、保護者の同意を得た上で実施することとしております。
　　なお、市内全小・中学校におけるオンライン学習の環境をさらに整えていく必要があることから、今後も環境を調整しつつ、オンライン学習の機会を設けてまいります。
　　学校において新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応につきましては、校内における濃厚接触者等を特定する際の考え方及び学級閉鎖等の臨時休業を判断する際の考え方について整理し、９月１日に各学校及び家庭に周知いたしております。現時点では、今回整理した学級閉鎖の基準に当てはまるケースは、現在ではございません。
◎小林委員長　教育部より報告が終わりました。
　　ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○鈴木委員　１点確認させていただきたいんですけれども、第２次生涯学習計画なんですけれども、講座の内容を見ると、シニア向けの講座、落語なんかがあるようですけれども、ちなみにシニア向けのＩＴ講座というか、優しいスマホの使い方みたいなのって、こんなのってあったりとか検討とかされていらっしゃいますか。
△朝岡社会教育課長　現在、講座、情報発信含めまして、ＩＣＴ等を活用した内容という部分では、いろいろ協議する中では検討はさせていただきまして、講座等につきましては、関連所管と連携を図りながら、どういったものができるかというところにつきましては、この計画を策定して、実現に向けて検討を図って実施していきたいと考えております。
○鈴木委員　これはちょっと意見として聞いていただきたいんですけれども、ここにも６ページに書いているとおり、今後ＩＣＴを活用して考えていくみたいなことをおっしゃっているんですけれども、そもそも活用できない、いわゆる、一般質問でも何人も議員の方が質問されていましたけれども、デジタルデバイド、どう対策するのが高齢者の、いわゆるＩＴリテラシーに、低いと言っちゃ失礼ですけれども、そういう方たちにどうやってやっていくんだみたいな質問もありましたけれども、まさにこういった生涯学習の中で、落語もすごく重要だと思いますけれども、それこそ経営政策のほうでＤＸにどんどんどんどん向かって、行政としてはそっちのほうに向かうんでしょうけれども、一方で教育部のほうで、こういう高齢者のデバイドの方たちにどうやってスマホの使い方を教えてあげるのか、もしくはPayPayもこうやって使うんですよみたいな、そういうふうな生涯学習をやってあげると、ＤＸを進める一方で、そういう弱者の方々をしっかりサポートできるような感じで、非常にバランスの取れた政策にいくんじゃないかななんていう思いで、ちょっとこういうことを考えていますかということを聞かせていただきました。
　　御検討するかどうかは所管のほうにお任せしますので、意見として言わせていただきました。
◎小林委員長　ほかに質問等ございませんか。
○かみまち委員　御報告ありがとうございます。
　　教育部からの報告で、２番、３番、４番、５番で、２番、３番、４番はちょっと意見だけです。
　　「成人式のつどい」について様々に検討があった中で、やはりもともとの時期、二十歳でということで、これは本当にアンケートにも、私も周りに保護者たち、子供たちにも答えていただきましたけれども、中学３年生、教育としてやったものだけではなくて、本当にやはり現行のものというのを望む声が多かったなと思うので、本当に現状を見据えたものだと思いますし、４年度以降の成人の日を含めて、終息してきたらという行事もしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　そして、公民館の利用のアンケート、これは、アンケートの実施期間１か月というのはとてもいいと思います。パブコメの期間含めて、なかなか２週間とかでは短いというお話もさせていただいた中で、１か月取ってしっかり意見いただくというのは大事だと思います。
　　そしてオンラインの学習、４番ですね。こちらは本当に、一般質問のときに、やはり始まって、これが、私のほうにもたくさんの問合せが来ました。そして、中学生同士オンラインが始まったことで、通信障害でサーバーダウンした、大変だというのが、各中学校、学校を超えて、あっという間に生徒たちで共有されました。
　　このことを私も、教育長はじめ教育の所管の皆様にちょっとお伝えもさせていただきましたけれども、一般質問の休憩のときに。抜本的な対策、また、今おおむねできているということでよかったと思いますけれども、しっかりとその辺、今後も見据えてお願いしたいと思います。
　　そして、５番の小・中学校の教育活動についてなんですけれども、おおむね通常のもの、ピークは先週で終えた中で、通常に近づける教育活動、オンラインの環境の整えるのが必要として、機会も設けていきながらということなんですが、ピークはあったとしても、やはり今このコロナ禍の中で、先が見えない中で通学することに、子供たち自身が、児童・生徒ともに、不安を覚えていることがすごく多いです。
　　そうした声は学校からも上がってきていると思いますけれども、だから本人が登校をなかなかしにくい、また保護者も登校させるのが不安だ、そうしたものから、９月１日の新学期の時点では、小・中学校合わせて１万1,000人いる中で、200人、２％ぐらいが多分お休みをされたのではないのかなというふうに思うんですけれども、もし数字的に今、大体これぐらいだよという数字とか、お分かりだったら教えていただけたらなと思うんですけれども、お休みをしている児童・生徒。
△木下教育部次長　休んでいる子たちの現状といたしましては、昨日の時点の数字になりますが、出席停止及び欠席者の合計としては、市内の全小・中学校の合計として745名の欠席がございます。この中で感染を回避するということでお休みしている方は、約全体の2.8％になります。
○かみまち委員　今、ありがとうございます、御報告の、数字のほうもね、すみません、ありがとうございます。
　　実際に、理由として感染回避としては2.8％だよ、全体のというふうに今御報告いただいたんですけれども、実際に学校に連絡するときというのは、皆さんやはり迷っていらっしゃいます。感染はしていなくても、不安であるということを伝えることがまた困難だったり、ちょっと具合が悪くて初め伝えておいて、連絡には、また様子を見ているというふうに伝えておいて、後からやはり不安だ。そして新学期が始まってきた中で、なかなか今の状況の中で、人ともなかなか夏休み中会えなかったりしている。そして学校が通常に始まった中で、集団がある意味怖い。
　　そうした声はやはり周りから上がってきているので、先ほど、通常に近づける教育活動を重視をしていきながらというふうにしていくのかもしれないんですけれども、やはりオンラインでも、さらに教育の環境を整えていくということが非常に本当に、現場からも必要だという声が子供たちや先生方からも上がってきていると思いますし、またこれからも上がってくると思います。
　　なので、しっかりと教育部としましても、より、登校もしない状況でも環境を、学習の学びを保障していく。そして、顔を見て、オンラインでの学活等含めて、顔が見える環境をより整えていく。そして、そういう環境が大事であるということをしっかりと、こういう教育部としても各学校に、児童・生徒、保護者全てに伝わるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浅見委員　学校活動へのいろいろなフォローですとか、ありがとうございました。
　　今の５番の教育活動についてだけお伺いしたいんですけれども、先週末でピークということで、減少傾向になったということで本当によかったなと思っております。もしその要因、どういうことが原因だったかみたいなことをつかんでいらっしゃるようでしたら教えていただきたいのと、あと、通常に戻すという中で、やはり給食の対応が少し変わってくる、これまでと人数とかも変わってくるのかなと思うんですけれども、食べる子の人数が今までよりも増えたときに、食べる場所を少し広げていこうですとか、そうした検討というのがもしあるようでしたら、簡単で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
△木下教育部次長　まず、ピークが過ぎていたのではないか、こちらの分析しているということについてですが、まず前提として、現時点では数は下がってきていますけれども、予断の許さない状況は続いていると考えております。あした、市内全中学校の校長が集まる校長会がありますので、その場においても、今お話をしたとおりの、予断を許さない状況であると。感染の対策について一段レベルを上げて、ぜひ把握をしてもらいたい、対策を徹底してもらいたい、そういったところは考えているところでございます。
　　数が減ってきているというところにつきましては、当初、９月１日時点で……失礼しました。少しお待ちください。
◎小林委員長　休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時41分再開
◎小林委員長　再開します。
△木下教育部次長　失礼いたしました。
　　ピークが過ぎたとありましたが、９月３日に欠席者の合計として812名おりました。昨日の時点の合計が745名となっておりますので、若干ピークを過ぎて減る傾向が出てきたというところでございます。
　　２点目の給食等につきましては、給食、月曜日からキャンセルをするお子さんの数については把握しているところでございます。キャンセルをする数についても、当初よりも、13日以降については、キャンセルの数は減ってきた状況にございます。
　　ただ、御指摘のとおり、減るということは、教室の中で食べる子供たちの数は増えるということになります。ただ、学校によって、その広い場所を改めて確保することが可能な学校と、可能ではない学校もあるかと思います。今、黙食を徹底すること、そして換気を徹底すること、そこを学校には指導しているところではございます。改めてその点につきましても、いま一度、こちらのほうから指導をしていきたいと考えているところでございます。
◎小林委員長　ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎小林委員長　それでは、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時42分休憩

午前10時44分再開
◎小林委員長　再開します。
　　行政報告の中で訂正が一部ありますので、お願いいたします。
△木下教育部次長　大変失礼いたしました。先ほどお伝えした数字のところで、日のずれがありましたので訂正をさせていただきます。
　　まず欠席者、出席停止及び欠席者の総数ですけれども、昨日の総数が727名です。一昨日、９月７日の欠席、出席停止の総数が745名となります。
◎小林委員長　よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時46分再開
◎小林委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　　〔議題２〕追加の所管事務調査について
◎小林委員長　次に、追加の所管事務調査についてを議題といたします。
　　本件について、委員長より提案をさせていただきます。
　　委員の皆様には、これまで様々な御意見をいただき、本当にありがとうございました。事前に委員の皆様に配付をしております資料に記載してありますように、本委員会の所管事務調査として、市内農業が商工業と連携する仕組みについて調査研究をし、令和４年12月定例会を目途に政策提案等できるようにと考えております。
　　これについて、皆さんの御意見がもしあればお伺いしたいと思いますが、御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　特にないということで、昨日お配りしているように進めていきたいなと思います。
　　本委員会の所管事務調査事項を「市内農業と商工の連携について」とし、主に市内農業が商工業と連携する仕組みについて調査をしていきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　なお、本件は閉会中の継続調査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　議長には委員長より通知しておきますので、御了承いただきたいと思います。
　　なお、念のために各委員に申し上げます。
　　運営マニュアルに記載されているとおり、議決された所管事務調査案件については一般質問ができないことになっておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午前10時47分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　小　　林　　美　　緒






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長