第3回　令和3年9月8日（まちづくり環境委員会）


まちづくり環境委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　令和３年９月８日（水）　午前10時～午前10時55分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　渡辺英子委員長　　　渡辺みのる副委員長　　　白石えつ子委員　　　木村隆委員
　　　　　　　　　小町明夫委員　　　村山じゅん子委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　大西岳宏環境資源循環部長　　　肥沼卓磨環境資源循環部次長
　　　　　　　　　星野邦治ごみ減量推進課長　　　倉持敦子環境保全課長


１．事務局職員　　安保雅利次長　　　名倉純子主任　　　柳田涼美主任


１．議　　　題　　１．行政報告
　　　　　　　　　２．３陳情第10号　第６次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情



午前10時開会
◎渡辺（英）委員長　ただいまより、まちづくり環境委員会を開会いたします。
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〔議題１〕行政報告
◎渡辺（英）委員長　行政報告を議題といたします。
　　疑問点があれば質問を許可しますが、最小限にとどめていただきますようお願いしておきます。
　　環境資源循環部より報告をお願いいたします。
△倉持環境保全課長　環境保全課より、東村山市環境フェアの開催について御説明させていただきます。
　　東村山市環境フェアは、市民の皆さんに環境について考えてもらうきっかけをつくる場として、また、日頃市内で環境活動を行っている団体や市の環境に関する取組を広く周知するため、平成29年度から中央公民館展示室で実施しております。
　　例年、各団体からは活動内容の展示やワークショップなどを行っていただいたり、市としての取組紹介を行うほか、市内の小学生が描いた環境ポスターやグリーンカーテンコンテストの優秀作品を展示して、来場者への意識啓発につなげておりましたが、令和２年度につきましては、コロナウイルス感染拡大を受け、展示のみの縮小開催とさせていただきました。
　　環境といっても様々な分野がありますことから、令和３年度につきましては、環境保全課が環境資源循環部に組み込まれたこともあり、これまでは別々に開催していたリサイクルフェアと連続で実施することにいたしましたので、より環境への意識が高まればと考えております。
　　期間といたしましては、令和３年11月30日火曜日から12月５日日曜日の６日間で、場所は中央公民館展示室で開催いたします。チラシが出来上がりましたら、議員ボックスに投函させていただく予定でおりますので、委員の皆様方におかれましては、12月議会で大変お忙しい時期とは存じますが、ぜひ足をお運びいただければ幸いです。
　　私からの説明は以上となります。
△星野ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課より、令和３年度東村山市リサイクルフェア展示会の開催につきまして御報告申し上げます。
　　東村山市リサイクルフェアは、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進を掲げ、循環型社会の構築に向けた情報提供を行う場として、市民と事業者と行政との協働により実行委員会形式で秋水園を会場として開催いたしておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から、感染を防ぎ、市民の皆様が安心して３Ｒについて分かりやすくお伝えできるかを実行委員会の中で議論し、展示会形式で開催したところでございます。
　　令和３年度につきましても昨年度と同様、感染拡大防止の観点から展示会形式といたしたところでございます。また、令和３年度から環境資源循環部に環境保全課が新たに加わり、より環境への意識が高まるよう、期間につきましては環境フェアを開催した翌週の令和３年12月10日金曜日から12月12日日曜日の３日間で、場所は東村山市中央公民館展示室にて開催いたします。
　　展示内容につきましては、市内における３Ｒの推進に関する取組内容の動画やパネル、実行委員会を構成する団体の紹介を中心に行う予定といたしております。あわせて、今年度につきましては再生家具の販売やお宝ハンターなども、新型コロナウイルス感染症防止対策を十分に行いながら実施する予定といたしております。
　　チラシにつきましては、出来上がり次第、議員ボックスのほうに投函させていただきたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、御多忙なところ大変恐縮ではございますが、ぜひお越しいただきまして３Ｒの推進への御理解を深めていただければと存じます。
　　１点目の報告につきましては以上でございます。
　　続きまして、こちらもごみ減量推進課より、環境資源循環部広報紙のリニューアルにつきまして御報告申し上げます。
　　これまで御愛読いただいておりました環境資源循環部広報紙「ごみ見聞録」につきましては、平成10年３月より、ごみ減量、分別の徹底、リサイクルの推進を切り口とした啓発記事を発信するために発行いたしておりましたが、令和３年度から第５次一般廃棄物処理基本計画のスタートとなることや、環境保全課が新たに加わり、部名称が「環境資源循環部」となり、ごみの減量とともに地球環境に優しい持続可能な循環型社会づくりを啓発していくという目的が加わりましたことから、令和３年10月１日に発行される第57号より、タイトルのほうを「エコeco東村山」にリニューアルすることといたしました。
　　新しいタイトル「エコeco東村山」の最初の片仮名の「エコ」につきましては、エコロジーのエコで、環境に優しいという意味として、もう一つのローマ字の「eco」は、近年エコノミーとして廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源として捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させるという意味として、この２つの意味を含んだエコな東村山を目指すため、改めて部内の各課が強い連携を図り課題に取り組む決意として、「エコeco東村山」といたしました。
　　今後とも、ごみの減量をはじめ、広く環境保全や地球環境に負荷をかけない当市の取組について、市民の皆様に分かりやすくお知らせしてまいりたいと考えておりますので、引き続き御愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎渡辺（英）委員長　報告が終わりました。
　　ただいまの報告について、質問ございませんか。
（発言する者なし）
◎渡辺（英）委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　休憩します。
午前10時７分休憩

午前10時８分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
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〔議題２〕３陳情第10号　第６次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情
◎渡辺（英）委員長　３陳情第10号を議題といたします。
　　本陳情について、質疑、意見等ございませんか。
○白石委員　この第６次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情ということで、これ、一応エネルギー基本計画の素案が示されてはいるんですけれども、やはりこの計画の中で1.5度、目標値が立てられていて、それが本当に達成できる数値なのかということが、その電源のそれぞれの数値が示されているんですけれども、そこがやはり疑問なところと、そこがちょっと気になるところなので、そういったことを議論させていただけたらと思います。
○渡辺（み）委員　私も、この陳情をいただいてから、第６次エネルギー基本計画の素案ですとか第５次エネルギー計画等々、拝見をさせていただいて、やはり率直に感じたのは、第６次エネルギー計画には2030年に向けての脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けて野心的な目標を定めましたというふうに書かれてはいるんですけれども、相変わらずここの陳情で書かれているような石炭火力ですとか、直接カーボンニュートラルと関連するかどうかは別ですけれども、やはり10年前の３月12日に発生した福島第一原発の事故等を踏まえた、原子力発電への依存を低減させるということというのがあまり感じられないなというふうに思いましたし、この第６次で述べられている省エネルギーの社会ですとか、家庭、企業等での脱炭素に向けた取組というふうには書かれているんですけれども、やはり政府が、国民ですとか企業にどういうメッセージを発するのかというところがすごく問われているんじゃないかなというふうに、私は感じました。
　　なので、私も、この陳情で言われているように、今政府が出されている第６次エネルギー基本計画の素案というのは、すごく不十分だなというふうに感じておりますので、東村山市の議会として、市民の代表としてどういうメッセージを送れるのかというところを、皆さんと一緒に議論したいなというふうに思っております。
◎渡辺（英）委員長　ほかに質疑、意見等ございませんか。
○白石委員　今、渡辺委員から言っていただいた、そこは私も同意なんですけれども、やはり現行のエネルギー基本計画案だと、パリ協定で約束された人類が安全に暮らせる最低限のラインが1.5度というふうに言っているので、これが本当に達成するのが可能かということと、気温上昇が1.5度と２度だと被害の大きさが本当に全く違う。本当に生物種もすごく失われてしまうし、その何十倍という形で失われていく。
　　あとは、海面が上昇すれば、やはり今ある島国と言われるところがやはり水没するという可能性もあるし、1.5度と２度ですごく違うというところを考えると、やはり原子力のところに、これ、素案だと20から22というふうになっているんですけれども、2019年では６％で十分電源は足りていたとなると、やはりここが大きく数字が載っているということが、この数字をやはり再生可能エネルギー、やはりその二酸化炭素排出をゼロにしていくことが目標だとすると、やはりこの数値は私は高いのではないかというふうに思います。
　　原発とか石炭火力も、やはり今、神奈川県と兵庫県に、今は神奈川県のほうがあれですけれども、やはり石炭火力の発電所をやはり建設中ということで、やはりその二酸化炭素の排出量というのは、やはりその地域に住む人もそうだし、日本としてやはりＳＤＧｓ、持続開発目標を達成していくためには、地球環境が整っていてこそ、経済や社会、そして人権が尊重されていくのかなというふうに思うので、そこには本当に逆行していることではないかなというふうに思います、というところも議論したいです。
◎渡辺（英）委員長　ほかにございませんか。
○渡辺（み）委員　ちょっと白石委員と２人で話しているだけになってしまうんですけれども、ちょっと皆さんにお考えを確認させてもらいたいのは、このエネルギー計画を考える上で、これから、特にここで言われているのは電力になると思うんですけれども、電力の発送電システムをどのように考えるのかというところが大きな課題になるんじゃないかなというふうに思います。
　　今、私自身も含めて東京都民の多くは東京都外ですね、都ではないところでつくられた電気を、高圧送電線で送られたものを利用させていただいております。それがやはり福島第一原発の事故ですごく課題になったというふうに思っておりますし、東村山市と姉妹都市を結んでいる柏崎には柏崎刈羽原発がありまして、あれも東京電力の原子力発電所ということになっておりまして、非常に遠いところから大量の電気を送っていただいて、その地域の人に御迷惑等をかけながら今生活をさせていただいているというところを考えながら、私は、やはり電力含めてエネルギーというのは、可能な限り地産地消に近づけていく必要があると思いますし、分散型のエネルギー開発というところを追求をしていかなければいけない。
　　そうなると、やはり大規模に発電をする火力発電や原子力発電というのは、無用の長物とまでは言わないですけれども、必要なくなるのではないかなというふうに私は考えておりますので、地産地消等、電力をどういうふうに供給または利用していくのかというところについて、皆さん、現状どういうお考えをお持ちなのかなというところを伺ってみたいなというふうに思います。
◎渡辺（英）委員長　今、渡辺みのる委員からちょっと投げかけがあったんですけれども、御意見ございませんか。
○村山委員　脱原発を進めていくためには、太陽光だったり風力などで、再生可能エネルギーの比率を本当に大幅に上げていかないと実現しないことだと思いますが、そのためにも原発の依存度を下げていくという意味で、段階的な取組が必要なんじゃないかなというふうに考えていて、一気にこれができる現状ではないなというふうに考えています。脱原発を進めるということに関しては、本当に必要なことだというふうには考えています。
◎渡辺（英）委員長　ほかにございませんか。
○小町委員　この陳情の前文等含めていろいろと、共感するというか、なるほどなと思うところはあるんですが、先ほど来議論になっているとかお話になっている経済産業省が発表したエネルギー基本計画の素案、これは本年７月21日に出ていますけれども、その中でも、2030年の需給見通しのところがあって、ここにはやはり、当然のことながらと言ったら語弊がありますが、やはり今現在でも、原子力発電ですとか石炭、石油等の発電を用いてエネルギーを供給していくということが出ています。
　　2030年の野心的な見通し、要するに、もうかなりチャレンジングな見通しとして、ここでもやはり、現状、2019年だと原子力６％―今ほとんど止まっていますから―なのが、20から22％にどうしても引き上げられてしまっている状況もあるし、石炭も2019年が32％なのが、少なくなったとはいえ、やはり19％、約２割近い供給量、電源構成になっていると思うと、やはり日本のように資源が少ない国は、どうしてもそういうものに頼りながら、日々社会生活を送る上で必要な電力を、電源を供給してもらうということになるんじゃないかなと思っております。
◎渡辺（英）委員長　ほかにございませんか。
○木村委員　私も小町委員、そして村山委員と同じ意見でいきたいと思います。やはり、原発は今止まっていますけれども、原発はやはり、今すぐボタンをぽっと押して止めるという、やめていくというわけではなく、やはり徐々に減らしていくという考えに基づいていく流れの中で、やはり火力発電も、もちろんやはり減らしていくべきものだと思います。この陳情書を見ると、理解できるところはあるんですけれども、国の政策も含めながら議論を深めていっていただきたいと思います。
　　そして、渡辺委員が投げかけたことですけれども、地方の方に迷惑をかけているということは、事故が起きたことによって、もちろんそれは分かります。ただ、電力だけでなく、例えば野菜でも地方に依存している。東京だけではやはり賄えない。電力もやはりそのとおりだと思うんです。やはり野菜だって地方で作ってもらって地方が潤う。電力も地方でつくってもらえば地方の産業が潤う。
　　原発なりなんなり、石炭もやはり抑えていっていただきたいことですけれども、そこの地元の産業のことを考えると、やはり徐々に減らしていく方向は見えていても、しっかりと産業も支えられるような仕組みづくりとセットで考えていければなと、そう思います。
○渡辺（み）委員　今、木村議員が、電力だけじゃなくて食料等も地方に依存しているんじゃないかという話はありましたが、見方としてはそういう面もあるかもしれないんですけれども、私自身は、電力と食料というのは全く別次元の問題だというふうに考えています。
　　というのは、食料というのは古くから、その種類というか、野菜であればそれぞれの野菜であったり、畜産等であればそれぞれの畜産等に適した地域で生産をするというのが当然のことで、古くからやられてきた。ですが、電力というのは近代化に伴って必要となったものであって、それを自然を破壊してつくってきたわけですよ。
　　一部の心ないメーカーさんなんかは森林を伐採してそこにメガソーラーを造って、エコなのか何なのかよく分からないような取組をされているメーカーさんもあるということが多々報道されておりますけれども、そういうことではなくて、やはり１か所に集中をさせることによって、その地域に産業としては潤うということがもしかしたらあるかもしれないですけれども、ただ一方で、自然を破壊したりだとか、またそこに依存することによって、10年前の今頃もそうでしたけれども、東京では計画停電だとか様々な影響が出てきたわけですよ。
　　そういうのを考えると、やはり一部の地域に集中して依存するですとか、そういうことではなくて、やはり自分たちが使うエネルギーは自分たちのところでつくるという、基本原則に立つということが必要じゃないかなと。それでも足りないものに関しては、融通し合うということが必要だというふうに考えております。
　　小町委員が言われたところで、私ちょっと、別に反論というほどではないですけれども、申し上げたいのは、独自のエネルギーが少ないと、エネルギー資源が少ないというふうにおっしゃられました。確かに化石エネルギー、石油ですとか石炭ですとか、そういうものは少ないです、日本は。
　　ただ一方で、この狭い島国で、海外に類を見ない急峻な山林がある地域として、水力発電等には非常に適した地域であるということが言われておりますし、火山国として地熱のエネルギーというのは世界でもトップクラスだということが言われておりまして、今、100％自然エネルギーで国内の電力等を賄えているアイスランドという国では、その20％を地熱で賄っています。
　　その20％のシェアを誇る地熱エネルギーの動力タービンをどこの国のメーカーがつくっているかというと、日本のメーカーなんですね。95％が日本のメーカーの電力タービンを使用していると。日本にはそのエネルギーを使う技術力が既にあるわけですよ。
　　そこに置き換えるという政策判断をすれば、いつでもできるんではないかというふうに私は感じておりますし、もちろんそれだけで全てを賄うということは、やはり一部の地域に依存するということになってしまうので、足りない分をそういった地熱ですとか、そういうエネルギーに補っていただきながら、可能な限り分散型の発電等をやっていくということが必要なんではないかなというふうに私は考えています。
○白石委員　渡辺委員がおっしゃったことも、それは私も調べました。発送電分離ということで、以前、北海道で胆振地震があったときに、やはりあそこも１つの発電所に集中していたことで、多くのところが電気が止まってしまったということがあるので、やはり分散型のエネルギーということが必要だというふうに思うんです。電源を１つのところに集中するのではなくて、いろいろなところに分散する。
　　だから、東村山でも東村山エナジーさんとか市民電力というところにも、やはりそういうところにも自治体として投資をしていくとか、やはりそういうところがしっかり見える電気、しっかりと送電が分かるというか、その電気がどこから来ているかということが、どこでつくっているかということが分かるような分散型のエネルギーということが、やはりこれからは必要なのかなと。
　　本当にもし災害が起こったときに、そういったところで蓄電できることができれば、やはり少ない人数でもちゃんとしっかりと命を守ることができるというか、災害のときもちゃんと避難生活ができるような、市でも蓄電池をちゃんと供給してというふうにはなっていますけれども、やはりそれはある一部の人にしか使われないと思うので、やはり私たち自身も、一番大きいなというふうに思っているのは、このＩＰＣＣのここにも出てきていますけれども、第５次の評価報告書だと、人間の影響の可能性が極めて高い。やはり人間が二酸化炭素を排出して、それをつくり出している。
　　それは企業も入ると思うんですけれども、今回の第６次の評価報告書では、人間の影響が大気、海洋、陸地を温暖化させてきたことは疑う余地がないというふうに断言をされているので、断定されているということが、私はここは重く受け止めなければいけないと思いますし、やはりグレタさんの言葉ではないですけれども、やはり今はＺ世代の人たちが、やはり環境をやはり変えなければいけないということで、気候変動を止めるということでスタンディングやったりということもしていたり、グレタさんの言葉ですると、やはり私たちがこの地球をつくってしまった。だから、やはり私たち大人にそれを、やはり責任を取ってくれというふうに言っているし、自分の言葉を信じなくてもいいので、科学者の言葉を聞いてくれというふうに言っていますよね。
　　だから、やはり私たちの問題として変えていかなければいけないんですけれども、この1.5度を目標値とするということがすごく大事だと思っています。パリ協定で示されていることが、本当に３年で相当数値が上がってきてしまっているということも大きな問題だと思うんです。
　　産業革命のときと比較してどうかということが言われているので、やはりそこでの本当に二酸化炭素の排出と、あと2050年にはカーボンニュートラル、ゼロにするということが、やはり2030年と本当は2025年、あと４年でエネルギーってやはり枯渇すると思うので、やはりその枯渇を止めていくには私たちが生活を改めなければいけないし、そこでは本当に分散型のエネルギーということで、日本でもやはり火力、風力、太陽光、海もあるので、島国なので洋上の風力とかそういうことも考えられると思いますし、新たな産業を生むことができれば、そこにやはり雇用も生まれてくるので、やはりそれが見える電気だなというふうに思うので、そういったところに投資をしていくべきなのではないかとなると、再生可能エネルギーの目標値を上げて、火力や石炭の数値を、電源構成を変えていく必要性があるというふうに思います。
○小町委員　先ほど渡辺委員からもお話がありました。私、再生可能エネルギーに反対しているわけじゃなくて、高めてもらいたいし、いくべきだと思っています。先ほど渡辺委員がおっしゃったように、日本の風土を生かして、島国ですから、あらゆる水力、風力、太陽光だとか地熱だとかありましたね。そういうものを生かして再生可能エネルギーの比率をさらに上げていく努力というのは、日本人なら必ずできると思っています。
　　先ほど渡辺委員がおっしゃったように、海外ではほとんどの動力源を日本が開発して使っているという話がありました。やはり2011年ですかね、もう10年前になりますが、あの大きな大災害を基にして日本人のエネルギーに対する考え方は相当変わってきていると思っていますし、もう10年たつわけですが、この10年の技術力、そして日本人の知恵を使った取組というのはすばらしいものだと思っていますし、そういうものを高めていく、いけるのはやはり日本人だと思うので、そこに期待をしたいと思います。
　　あとは、１つあるのは、私がずっと議員になってから思っていて、実は私も木村委員も消防団経験者ですけれども、当時、消防団詰所の建て替えが全部一定程度進んでいって、最後に残ったのが私の出身分団の第５分団だったんですが、あの屋根に実は太陽光パネルをつけるべきだと私、訴えて、実はあそこについているんですね。何で私が詰所に太陽光パネルというのを訴えたかというと、実は詰所というのは、24時間365日、消防団としてはいついかなる災害にも対応しますが、詰所はほとんど電力を使っていないんですよ。
　　だから、太陽光パネルで電力を発生すれば、ほとんどが売電できるというところがあって、そういうところから着目してやったりもしたし、そういう知恵、技術力、そういうものをフルに動員して、日本中の皆さんが同じ方向に向いて、この再生可能エネルギーの割合が高まっていければいいなと思っておりますが、さりとて、この第６次のエネルギー基本計画でなっているのは、2030年の野心的な見通しでは、ここでも、それでもやはりまだ36％から38％、４割いかない。でも、2019年から見たら倍増している。そういうところに期待を込めていたいなという思いはあります。
○村山委員　本当に必要な政策で、これを国としてもしっかり改定して進めていくということで、公明党としても提言をして、ずっと国のほうでしております。
　　それで、この陳情事項なんですけれども、「2030年度の電源構成比における自然エネルギーの割合を60％以上、石炭火力・原子力をゼロとしてください」というふうになっていて、これは、2030年度に石炭火力、原子力もゼロとしてくださいというふうに書かれているというふうに読めて、そうなると、先ほど白石委員も、石炭火力、原子力の数値を変える必要があるというふうに言われていたんですけれども、ゼロというのが果たしてこの９年間で実現が可能なのかなというふうに考えたときに、到底これは難しい陳情内容なんだなというふうに私は受け止めていますということを発言させていただきます。
○渡辺（み）委員　そのときの電源構成の問題は、いろいろ課題があるとは思ってはいますけれども、数年前まで原子力はゼロだったわけですよね。福島第一原発の事故を受けて、全ての原発が一旦停止をして、規制基準も変えて、一時期、数年間の間だったと思いますけれども、ゼロのまま生活は、私たちはできていたという純然たる事実がまずあること。
　　もう一つは、この短期間のうちに再生エネルギーの割合が、2019年で18％という状況になっているということは、それこそ野心的な取組をしていけば十分に再生エネルギーの割合は、36から38、４割弱ではなくて、もっともっと高くできるんではないかなというふうに思います。
　　もう一方で、やはり原子力、先ほど村山委員も、段階的に脱原発に向けて取り組んでいく必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりそれがいつになるのかというところを明確にする必要があるんじゃないかなというふうに私は思っておりますし、それは、私は、この第６次エネルギー基本計画というのがすごくいい機会ではないかなというふうに思っております。
　　原子力というのは停止してからも、先ほど木村委員もおっしゃっていましたけれども、止めたからといって、あしたから、じゃあもうほったらかしておいていいというものではないわけですよね。廃炉に向けた作業というのが必要になっていて、40年ほどかかるというふうに、普通の原子炉でもそれぐらいかかるんではないかということが言われていますし、事故を起こした福島第一原発に至っては、いつ廃炉になるかも分からないという状況になっているわけですから、やはり事故をゼロにするということはできないわけですから、そういうことを考えても原子力というのは、もう私は思い切ってやめる必要性があるんじゃないかというふうに思っておりますし、石炭火力についても、どういう性質の発電所なのかということをやはり考えていかなければいけないというふうに思います。
　　ここの陳情書にも書かれておりましたけれども、ほかの火力発電に比べて非常に多くのＣＯ２、温室効果ガスを排出する発電だということが言われているわけですから、今、火力発電所の多くは40％程度のエネルギーしか循環できていないということが言われていますので、その循環率を高めることによって、例えば石炭火力ではなくて比較的ＣＯ２の排出が少ない液化天然ガスですとか、そういったものに置き換えることができるんじゃないかな、バイオマス等も含めてできるんじゃないかなというふうに思いますので、私は、この2030年というのが大きな契機になるというふうに考えています。
　　私たち日本共産党は、今月の９月１日に、2030年に向けたエネルギーに対する計画というのを発表いたしました。気候危機を打開する2030戦略というものを発表いたしまして、私たち共産党としても、この2030年に向けて石炭火力、原子力というものはゼロにすると、やはりその分を再生可能エネルギーで賄っていくんだと、それが未来に対する私たちの責任ではないかということを述べておりますので、そういった面も含めて私はこの陳情に賛同したいというふうに思っておりますし、ぜひ政府に対しては、こういった市民、国民の声を聞いた、取り入れたエネルギー基本計画にしていっていただきたいなというふうに思っております。
◎渡辺（英）委員長　ほかにございませんか。
○白石委員　この陳情の事項のところにある、石炭火力と原子力をゼロとしてくださいという、根拠としてはここに、陳情趣旨の理由のところに書かれていると思うんですけれども、今、渡辺みのる委員もおっしゃいましたけれども、やはり石炭火力と石油火力、天然ガス火力の中で、最も二酸化炭素の排出効果ガスを排出する石炭火力発電は早期に廃止しなければならないということと、やはり原子力ゼロを求める理由としては、やはり東日本全体が破滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年たった今も、暮らしを奪われたままの人が２万2,000人ぐらいいらっしゃるということですよね。
　　災害時に巨大なリスクとなる原子力発電を稼働させることは、市民生活にとって大きな脅威。いまだまだ燃料デブリの取り出しもされておらず、汚染水の処理方法にも、ＡＬＰＳというので処理水を海洋放出するということが国から出されていますけれども、そこもやはり行き詰まっているというふうに思っています。
　　一番の問題はやはり海水温の上昇、やはり水がないとやはり原発を回すことができないので、やはりその上昇とか海の生態系の攪乱を招くし、海は二酸化炭素、本当は吸収源でなければいけないのが排出源になっているということが、どんどんその気候変動の大きな一因というふうになっているので、脱炭素を実現するということの電力にはなり得ないというのは、私は本当にこの理由のとおりだというふうに思うので、やはり自分たちが、私たちの生活も、やはり合理性とか効率化というものを、経済もそうですけれども、そういうことを優先してきたことによって招いたこともあると思うので、本当に産業革命のところからの見直しというのが、この30年で二酸化炭素の排出量を大幅にオーバーしているということは明らかなので、ここから本当にカーボンニュートラルを達成するためには、やはり1.5度を維持するということが今一番求められていることですし、やはり今、極端言うと、やはり2000年に生まれた子供さんが、今、人生100歳というふうに言われているので、やはりその子が100歳になったときにどんな地球になっているのかということをやはり私たちも予測しながら、次の世代に残せる地球が人類が住めるものなのかということを、当たり前に安全に暮らせる地球なのかということも考えていかなければいけないんじゃないかと、それぐらい大きなこのエネルギー基本計画の素案なのではないかというふうに思うのです。
◎渡辺（英）委員長　様々議論がされまして、大きなテーマですので、御発言、恐らくこれからもたくさんしたいお気持ちあると思うんですけれども、再生可能エネルギーやエネルギーミックス、送電システム、地産地消エネルギー、カーボンニュートラルなど、本当に大きいテーマを今回の陳情では投げかけていただいております。とはいえ、今回の陳情を何とか採択、不採択と決めていかなければいけませんので、先ほど村山委員がちょっと議論を戻していただきましたけれども、陳情の採択、不採択というところでもう一度戻っていただきまして、ほかに質疑、意見等ございませんか。（不規則発言あり）
　　休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時44分再開
◎渡辺（英）委員長　再開します。
　　ほかに質疑、意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎渡辺（英）委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○小町委員　３陳情第10号、第６次エネルギー基本計画の改定において、国へ意見書を提出することを求める陳情につきまして、自由民主党市議団として不採択の立場で討論をさせていただきます。
　　陳情文には理解を示すところがないわけではありません。ありませんけれども、経済産業省が概要を発表した第６次エネルギー基本計画の素案においては、電源構成において、再生可能エネルギーを2030年の野心的な見通しで36％から38％と、これにおいても2019年から倍増するような非常にチャレンジングな取組をしております。しかしながら、この陳情文においては、その再生可能エネルギーにつきましては60％以上ということを求めておりまして、確かに理想論としてはそれを目指すべきだとは思いますが、現状そこにまでは至っていないということがあります。
　　また、石炭火力発電につきましても、ゼロにしたい、してくださいということをお訴えされていますが、原子力発電も含めてね。これについても、第６次エネルギー基本計画の素案の中では一定程度の割合で電源構成に入っておるという状況がありますので、それを再生可能エネルギーをさらに高め、それ以外の電源構成を下げる努力は、当然政府には求めたいと思いますが、現状ではこの陳情には不採択とさせていただきたいということを申し上げて、討論といたします。
◎渡辺（英）委員長　ほかに討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　３陳情第10号について、日本共産党は採択すべしとの立場で討論をさせていただきます。
　　今日、日本国内のみならず世界各地で深刻化している気候危機は、豪雨、巨大台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などの形で猛威を振るっています。多くの研究者は、この10年の間に排出されるＣＯ２を半減させなければ、取り返しのつかない事態になると警鐘を鳴らしています。とりわけ日本を含む先進各国が、脱炭素社会に向けた技術開発や再生可能エネルギーの普及などでリーダーシップを取ることが、国際社会から求められていると思います。
　　国民に対して省エネや脱炭素を求めるのであれば、政府が国民に対して明確なメッセージを出すことが必要だと考えています。しかし、先日政府が公表した第６次エネルギー計画素案では、2050年のカーボンニュートラルという野心的な目標の実現を目指しとしながらも、最もＣＯ２を排出する石炭火力に対しては、安定供給の確保を前提に低減させるとし、19％の電力を賄わせ、存続させることが前提となっています。
　　脱炭素社会を実現するためには、化石燃料を利用する火力発電は早急に廃止しなければいけないと考えています。また、10年前に甚大な被害をもたらした原子力発電についても、2030年時点での電源構成20％から22％を賄うとしており、依然として原発に依存する姿勢を示しています。原発は、一たび事故を起こせば、甚大で長期的な被害をもたらします。国民の半数以上が原発の再稼働に反対し、原発の廃止を求めています。
　　私たち日本共産党は、本年９月１日、気候危機を打開する2030戦略を公表しました。本戦略では、2030年までに原発と石炭火力発電を廃止して、再生可能エネルギーの電源比率を50％程度、それ以上ともしておりますけれども、省エネ・再エネを進める社会システムを構築することを提案しています。気候危機は今の私たちだけの問題ではありません。子供たちや未来の人類のために行動する責任が私たちにはあると考えています。気候危機を打開できるかどうかは、私たち一人一人の決意と行動にかかっています。
　　よって、私たち日本共産党は、本陳情が求める第６次エネルギー基本計画において、2030年度の電源構成における再生可能エネルギー60％以上、石炭火力、原子力ゼロに対して、政府に意見書を上げるべく賛同したいと思います。
　　最後に、気候危機で影響を受けるのは人類だけではありません。全ての動植物と未来の子供たちのために、御一緒に責任ある行動をとっていただくことを全ての市民に呼びかけて、討論としたいと思います。
◎渡辺（英）委員長　ほかに討論ございませんか。
○村山委員　３陳情10について、公明党を代表し不採択の立場で討論させていただきます。
　　国において気候変動対策について、公明党は昨年の１月の代表質問で、2050年を視野に温室効果ガス排出の実質ゼロなどを提言し、また、今年の４月には、2030年の再エネ比率を大幅に引き上げるなど、再エネの主力電源化の早期実現を主張し、この公明党の提言が改定案に盛り込まれているところです。
　　高い目標を掲げることで実現させることができることもありますが、本陳情は、2030年度の電源構成比における自然エネルギーの割合を60％以上、石炭火力、原子力をゼロとしてくださいというものです。脱原発を進めるには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を大幅に拡大していく中で、原発の依存度を下げていくなど、段階的な取組が必要です。ＣＯ２の排出が大きい石炭火力政策に取り組んでいく必要もあります。
　　改定案で示されている新たな目標についても、野心的な目標値だと言われるほど課題もあり、例えば太陽光発電の普及について、国土の７割を山地が占める日本では、大規模太陽光の適地が少ないというのも現状です。このような日本の現状を踏まえると、2030年度に石炭火力、原子力ゼロを求める意見書は現実とかけ離れていることから、責任ある立場の東村山市議会として提出する意見書にはそぐわないのではと考えます。
　　しかしながら、公明党としては、この持続可能な社会の実現のため脱炭素、脱原発を進め、再生エネルギーの割合を高めるエネルギー基本計画の改定を求めていくことを否定するものではありません。そこで、今議会最終日に議員提出議案として意見書が提出できるよう、公明党会派としては準備を進めているということを付け加え、不採択の討論といたします。
◎渡辺（英）委員長　ほかにございませんか。
○白石委員　３陳情第10号、採択すべしの立場で討論いたします。第６次エネルギー基本計画において国へ意見書を提出することを求める陳情において、賛成の立場で討論します。
　　ＩＰＣＣ第５次評価報告書では人間の影響の可能性が極めて高いから、今回第６次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋、陸地を温暖化させてきたことは疑う余地がないと断定しています。今までは「地球温暖化」や「気候変動」と呼ばれていましたが、既に気候危機、気候崩壊の時代に入ったと言われています。今、人々が急速に行動を変えるか変えないかが、気候危機の進行に直結します。
　　また、パリ協定では、人類が安全に暮らせる最低限のラインは1.5度以内を目標としています。２度に達すると島国への影響が深刻化すると言われています。このまま化石燃料に依存すると、産業革命時と比較し今世紀末には4.4度上昇するとの推計も報告されています。国がその危機を理解し、率先してエネルギーを変換していく必要があります。
　　特にエネルギー基本計画の中でも大きな問題点は、原発の再稼働の拡大、老朽原発の運転延長で原子力を維持することは、二酸化炭素吸収源を奪い、カーボンニュートラルにはなり得ません。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、環境あっての社会、経済、人権の尊重でなくては達成に至らないと考えます。気候崩壊が本格化したら、人類の生命が危ういのです。そして、日本も世界に後れることなく脱炭素社会の早期実現と、先進国として2030年度までに二酸化炭素排出量60％削減を目標とすべきです。
　　陳情事項にあるように、国は脱炭素社会を早期に実現するため、第６次エネルギー基本計画の策定において、2030年度の電源構成比の自然エネルギー割合を60％以上、石炭火力、原子力をゼロにしていくことが、安全に暮らせる地球を次世代の子供たちに手渡すことができると考え、以上、賛成の討論といたします。
◎渡辺（英）委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎渡辺（英）委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎渡辺（英）委員長　起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　　以上で、本日のまちづくり環境委員会を閉会いたします。
午前10時55分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

まちづくり環境委員長　　渡　　辺　　英　　子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長





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