第4回　令和3年3月17日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　令和３年３月17日（水）　午前10時～午後６時46分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎横尾たかお　　　　○小林美緒　　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　清水あづさ　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　渡辺英子
　　　　　　　　　山口みよ　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　土方桂
　　　　　　　　　木村隆　　　　　　　小町明夫　　　　　　村山じゅん子　　　　伊藤真一
　　　　　　　　　駒崎高行　　　　　　山田たか子　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　村木尚生教育長
　　　　　　　　　間野雅之経営政策部長　　　武岡忠史地域創生部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　大西岳宏資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　田中宏幸教育部長　　　河村克巳経営政策部次長
　　　　　　　　　原田俊哉経営政策部次長　　　新井一寿地域創生部次長　　　高柳剛環境安全部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨資源循環部次長　　　花田一幸健康福祉部次長　　　谷村雅則子ども家庭部次長
　　　　　　　　　山下直人まちづくり部次長　　　尾作整一まちづくり部次長　　　山田裕二教育部次長
　　　　　　　　　井上貴雅教育部次長　　　笠原貴典企画政策課長　　　立場清隆財政課長
　　　　　　　　　堀口裕司情報政策課長　　　篠宮雅登産業振興課長　　　島村昭弘市民スポーツ課長
　　　　　　　　　倉持敦子環境・住宅課長　　　武田源太郎防災安全課長　　　屋代尚子公共交通課長
　　　　　　　　　戸水雅規廃棄物総務課長　　　星野邦治ごみ減量推進課長　　　濱田嘉治施設課長
　　　　　　　　　岡宏明秋水園施設整備課長　　　津田潤健康増進課長　　　浅野井望子ども政策課長
　　　　　　　　　嶋田昌弘子ども保健・給付課長　　　炭山健一郎都市計画課長
　　　　　　　　　井上良平まちづくり推進課長　　　藤田実市街地整備課長　　　姫野努用地課長
　　　　　　　　　中澤恭みどりと公園課長　　　谷伸也道路河川課長　　　有山仁美下水道課長
　　　　　　　　　仁科雅晴教育総務課長　　　進藤岳史学務課長　　　鈴木賢次教育部主幹
　　　　　　　　　足立尚弘子ども・教育支援課長　　　朝岡雅洋社会教育課長　　　新倉敦子図書館長
　　　　　　　　　服部浩明公民館長　　　中澤信也ふるさと歴史館長


１．事務局員　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　萩原利幸次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第13号　令和３年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第14号　令和３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第15号　令和３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第16号　令和３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第17号　令和３年度東京都東村山市下水道事業会計予算


午前10時開会
◎横尾委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第13号　令和３年度東京都東村山市一般会計予算
◎横尾委員長　議案第13号を議題といたします。
　　本件につきましては民生費まで終了しておりますので、本日は衛生費の質疑から行います。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　朝一番で、よろしくお願いいたします。衛生費を自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　１番目です。307ページ、妊婦健康診査事業費でございます。里帰り等妊婦健康診査費補助金について、どのような手続があるかお伺いいたします。また、補助金の上限金以外に自費での負担があるかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　申請に際しては、妊婦健康診査を受診した際の領収証等、必要な書類を添え、申請書を御提出いただく手続がございます。こちらの手続につきましては、申請書類及び申請書類の記入例を市ホームページからダウンロードできるようにしており、窓口での提出のほか、郵送での御提出にも対応しております。
　　また、自費での負担につきましては、補助金の上限金額を超えた部分が自費での負担となるほかに、保険診療による検査等を受けた場合には本補助金の対象とはならないことから、通常の保険診療と同様、保険負担分を除いた金額が自費での負担として発生いたします。
○土方委員　上限金の、その以外の自費のところだったんですけれども、もろもろのものがあって、その上限金を超えるような診療所というのはあるんですか。単純にちょっと聞きたいんですけれども。
△嶋田子ども保健・給付課長　妊婦健診そのものが保険診療の対象とはなっておりませんので、各産院ごとに料金が違う部分がございますので、超える診療料金を設定している産院というのは当然あるかと思います。
○土方委員　309ページ、妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費です。報償費が減額となり委託料が増額となって差引き242万円増額していますが、内容をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　本育児パッケージにつきましては、令和２年度までは妊娠に対するお祝いの記念品として窓口で直接お渡しする方式を取ってまいりましたが、監査委員の御指摘を踏まえまして、配布方法、在庫管理、購入契約の在り方について見直しをした結果、本育児パッケージの配布を委託化し、委託料として予算計上させていただいたところでございます。
　　これにより物品の調達、在庫管理、配布等の業務については受託事業者に担っていただくことで、保健師、助産師等の専門職がこれまで以上に相談支援業務に注力できる体制がつくれるものと考えております。
　　委託内容について御説明申し上げますと、市が対象となる妊婦に申込はがき形式の引換券をお渡しし、対象者御本人が受託事業者に引換券を郵送いたします。受託事業者は、郵送された引換券に基づき、育児パッケージとして、こども商品券5,000円分を対象者に配布することを想定しております。
　　当市で積算した委託料の予算額につきましては、１件当たりの単価は、こども商品券の購入費用5,000円に郵送料、人件費等の諸費用を加え7,000円とし、これに予定数量1,100件を乗じて消費税相当額を加えた金額としております。
　　なお、引換券をお渡しする要件といたしましては、令和２年度までと変更はなく、転入妊婦を含め、妊婦面接を受けていただいた方にお渡しさせていただくこととなります。引換券をお渡しする際に、保健師、助産師等の専門職から、出産や育児に備えてどんなものが必要になるのか、どんなものがあると便利かなどをお伝えさせていただきながら、妊婦の方一人一人に寄り添った支援を維持していきたいと考えております。
○土方委員　今いろいろ、様々説明していただきましたけれども、相談業務がはかどるということでいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２番目です。妊産婦オンライン相談用タブレット使用料ですが、毎回、専門家の方、助産婦さんという市長の答弁でもあったと思うんですけれども、行っていただけるのか、タブレットは何台で対応するかお伺いいたします。また、申込方法と周知方法はどのようにするかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　妊産婦オンライン相談は、ウェブ会議ツールとタブレット端末を活用することで、市役所に出向くことなく、自宅や職場などにいながら、妊娠、出産、子育てなどについて市の保健師、助産師等の専門職に御相談いだけるものでございます。
　　実施日や相談時間等、実際の運用については今後検討してまいりますことから、予算上の想定について、以下お答えさせていただきます。
　　タブレット端末の台数については、現在２台を想定しております。申込方法につきましては、事前に電話やメール等で御予約いただくことを想定しており、周知方法につきましては、市報やホームページに掲載するほか、窓口で妊娠を届け出た際に個別に御案内する等、丁寧な周知に努めてまいります。
○土方委員　２台ということなんですけれども、何となく２台で大丈夫かなと思うんですけれども、その辺は検討されているということなので、増やせばいいというものではないと思うんですけれども、ちょっともう少しあってもいいのかなと思います。いいです、答えはいいです。
　　３番目です。311ページです。多胎児家庭支援事業費です。これも副市長の説明、補足説明であったと思うんですけれども、移動手段ということで説明があったと思うんですけれども、改めて、具体的にどんな事業を行うのかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　事業内容といたしましては、大きく２つございます。１つ目は、東京都の多胎児家庭支援事業を活用し新たに始めます多胎児家庭移動経費補助金事業でございます。多胎家庭の移動経費補助として、３歳未満の多胎育児中の世帯を対象に、乳幼児健診や予防接種、交流会などを利用する際に必要なタクシー料金を助成するもので、１世帯当たり年間２万4,000円を上限に補助を行うものでございます。
　　２つ目は、従来より実施してきました多胎ピアサポート事業である、ゆりかご多胎児の会でございます。移動経費補助事業と併せて、多胎児家庭支援事業費として独立させ、より支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○土方委員　厚労省のホームページ見たら、当市のゆりかご多胎児の会のことがすごく評価されていたので、これ、続けてくれるのかなという再質疑しようかなと思ったんですけれども、やるということで、ありがとうございます。
　　次です。２番目です。当市の多胎児の分娩率は何％で、予定人数をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　当市の多胎児の分娩率の統計は取っておりませんが、予算上の予定人数をお答えしますと、近年の実績値から、０歳から３歳児未満で30件と見込んでおります。
○土方委員　30件というふうに予定していたんですけれども、例えばこれ、30件超えた場合はどうなるんですか。
△嶋田子ども保健・給付課長　30件というのは、過去の推移から見ますと、おおむね年間10件前後ですね、多胎の分娩があるということで、30件と見込ませていただいております。なかなか年度当初から30件を超えるということはないのかなというふうには思いますけれども、万が一超えた際には、しかるべき対応を図らさせていただいて、対応を取っていきたいと考えております。
○土方委員　そのときはよろしくお願いいたします。
　　続きまして、315ページです。３歳児歯科健康診査事業費でございます。１歳６か月児健診を受けてから３歳児健診で虫歯を持つ子が多くなると言われています。当市の虫歯予防の対策についてお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　当市の虫歯予防の対策としましては、１歳６か月児健康診査の対象者全員に市内の歯科医療機関のリストを送付し、早期にかかりつけ歯科医を持ち、定期的に口腔内をチェックすることで虫歯を予防し、歯磨き指導を受けることを推奨しています。
　　また、１歳６か月児健康診査時に、仕上げ磨きをしていない、間食が多いなど、生活習慣の気になるお子さんについては、電話での相談や受診勧奨を行うことで虫歯予防の啓発を行っております。
　　そのほか、幼児期における虫歯予防の講話と歯科衛生士による個別の歯磨き練習を定期的に行っており、乳幼児期の虫歯予防の基本は、保護者の方が適切な食事や歯磨き習慣を実行することが大切であると考えておりますので、様々な機会を捉えまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　私も経験あるんですけれども、仕上げ磨きというのがね、なかなか受け付けてくれなくて困ったことを今思い出しました。
　　再質疑なんですけれども、２歳児健診を当市は行っていないんですけれども、他市でやっていると、虫歯予防に効果があるということを聞いて、当市の歯科医師会からそういう声があると思うんですけれども、２歳児健診というのは検討されないんでしょうか、お伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　２歳児歯科健診につきましては、以前も当市で実施していたという経過はございますが、現在につきましては、先ほど御答弁申し上げた取組のほか、日頃よりお子さんが安心して歯科受診ができ、虫歯の予防や早期発見・治療につなげることを目的に、身近なかかりつけ歯科医を持つことを推奨させていただくことで、虫歯予防の取組とさせていただいておりますので、引き続きその活動を続けてまいりたいと考えさせていただいているところです。
○土方委員　５番目です。321ページ、自殺対策事業費でございます。参考資料を見ると、全国で自殺の死因というのは、全国で10位で、東京都が８位で、東村山市は６位と、東村山だけ死因の順位がちょっと高いということであります。
　　「こころの体温計」というのが、これ、すごいすばらしい取組だなと思って、自分もやったんですけれども、めちゃめちゃストレスがあったというのが分かったんですけれども、これは本当に評価、すごいするところであります。
　　それを踏まえて、新たな取組があるのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　令和３年度予算における自殺対策に係る新たな取組でございますが、２点ございます。１点目は、市民を対象とした自殺対策講演会を実施する予定でございます。講演会の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が変化し、ストレスや先の見えない不安を抱える方は少なくないと思われますので、そのような視点も取り入れていきたいと考えております。
　　２点目は、自殺対策推進協議会の委員から、どこに相談したらよいか分からない方に相談先をお知らせすることが必要という御意見を受け、東村山市自殺対策推進計画にも相談先一覧を掲載いたしましたが、さらに令和３年度は、新たに相談先を掲載したパンフレットを作成し、市民の皆様がもっと身近に、すぐ手に取れるような場所で配布するようにしたいと考えております。
○土方委員　自殺対策のところの当市のホームページ見ると、よりその、さっきの「こころの体温計」というのもそうですし、すごい様々な、いろいろな相談場所とかが載っていて丁寧だなというのは思っておりますので、ぜひ、今回そのパンフレットを配るということなんですが、本当に困っている人というのは、今コロナで大変多うございますので、ぜひそっちのほうも書いてあるようなものがあるといいなと。コロナ対策のことも書いてあるのもいいなと思うので、ぜひその辺も踏まえて作成していただければなと思います。
　　次にまいります。６番目です。321ページ、東村山駅西口公益施設費でございます。今もありましたけれども、アフターコロナを踏まえて、集客を上げる対策や感染対策についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　まず、集客を上げる対策につきましては、指定管理者から大きく４点の取組を行っていくと伺っております。
　　１点目は、感染対策を取りながら、市の方針に沿った利用制限の緩和を実施してまいります。２点目は、宣伝の強化として、ホームページの充実、商工会チラシなどの活用、東村山駅の市役所掲示板の活用、ＳＮＳでの情報発信と、さらに施設近辺への看板の設置を協議しているということでございます。
　　３点目は、自主事業を充実させることで、具体的には、これまでも初回者に実施していたジムオリエンテーションを初回者以外にも実施することと、新たなスタジオプログラムの発信をしてまいります。４点目は、メディカルチェック・パーソナルトレーニング・オリエンテーション利用後に、サービス向上のためのお客様アンケートを実施し、結果を担当者へフィートバックし、指導・接遇の向上につなげていくことを予定しております。
　　次に、感染対策につきましては、引き続き５点の取組を行っていくと伺っております。
　　１点目は、入り口に検温モニターを設置し体温測定をすること、２点目は、アルコールによる手指消毒の徹底、３点目は、健康増進、キッズルーム利用者に問診票を記入していただくこと、４点目は、集会施設での検温、消毒の徹底及び利用者名簿の記入、５点目は、密にならないように、スタジオ・ジム定員数を削減しての実施など、ガイドラインに基づいた感染対策を引き続き実施していくことを予定いたしております。
○土方委員　様々な取組をしていると思うんですけれども、感染対策は多分どこでも一緒、これ以上何ができるかというのは僕もちょっと答えられないし、これで、ちゃんとしていれば大丈夫だと思うので、ぜひ、やはり健康第一ですから、コロナにかからないのは、やはり免疫力上げるためには、やはり運動も必要だと思いますので、ぜひここの辺をしっかり指導していただきたいなと思います。
　　次にまいります。321ページです。健康診査事業費です。令和２年度より減額していますが、その理由をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　健康診査事業費の減額理由ですが、健康診査委託料の減額が主な要因となっております。
　　健康診査に係る予算は、一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各会計に予算を計上しておりますが、そのうち市の独自検査として実施している詳細な健診の基準に該当しない方の貧血検査、血清クレアチニン検査などについては、令和２年度までは一般会計のほうに計上しておりました。
　　これまでは補助金の対象が一般会計に計上しているものと捉えておりましたが、国保会計や後期会計といった特別会計で計上していても補助金の対象となることが確認できたため、これらの検査のうち特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査の際に同時に行うものにつきましては、それぞれ国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に予算を分けたので、一般会計では減額となったものでございます。
○土方委員　続きまして、325ページです。大腸がん・子宮頸がん検査事業費です。検診受診率向上事業はどのような事業かお伺いいたします。
△津田健康増進課長　がん検診受診率向上事業につきましては、これまでの検討施策を展開することにより検診受診率を向上させ、がんの早期発見につなげ、市民の命及び健康の保持増進を図ることを目的に実施するものでございます。
　　大腸がん検診につきましては、令和２年度から特定健康診査の受診票とともに大腸がん検診の申込専用はがきがついたパンフレットを送付し、特定健診と同時に大腸がん検診を受診できることになりましたが、令和３年度は、令和２年度に大腸がん検診を受診された方に対して検査キットを送付し、スムーズに受診できるようにして、さらなる受診率向上を図ります。
　　子宮頸がん検診につきましては、子宮頸がんは30歳から40歳にかけて罹患率が上がることから、市医師会の医師に御意見をいただき、年度末年齢30歳の女性に対し、子宮頸がん検診の受診票を送付し、申込みなしで受診できるようにいたします。また、市の検診スケジュールを記した子宮頸がん検診の啓発パンフレットを作成し、若年健診、結婚の届出、乳幼児健診の通知などの際にお渡しして、子宮頸がん検診の周知を図ることで受診率の向上に努めてまいります。
○土方委員　厚労省のホームページに当市の受診率向上施策ハンドブック、コール・リコールで、検診率アップで何か上がっているというのがあって、取り上げられていたということは本当に評価いたしますので、ぜひもっともっと、東村山はそういうふうに、結構一番でかく東村山市と載っていましたので、続けていただければありがたいなと思います。
　　９番目です。329ページです。災害医療対策事業費、災害医療緊急医療セットの入替えについてお伺いいたします。また、常に何セットこれがあるのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　災害医療緊急医療セットの中身を入替えすることと、滅菌消毒をするものとがございます。まず、入替えをするものといたしましては、吸引カテーテル、サージカルテープ、滅菌ガーゼ、注射器、駆血帯、輸液セット、翼付針、綿棒、清浄綿、止血帯、手術用手袋、針付縫合糸でございます。
　　次に、滅菌消毒するものといたしましては、持針器、止血鉗子、直かみそり、ピンセット、外科ゾンデ、メスホルダー、外科ホルスターでございます。
　　なお、災害医療緊急医療セットにつきましては、多摩北部医療センター、緑風荘病院、新山手病院、久米川病院の市内４か所の緊急医療救護所に１セットずつ配置をいたしております。
○土方委員　これ、個数を聞いていなかったからいいんですけれども、例えば今４病院で１つずつで４セットじゃないですか。足りるんですか。単純に足りるのかなと。
△津田健康増進課長　当然、災害の規模というものにもよろうかと思いますけれども、こちらのセットにつきましては、医師会の災害医療理事の方から御意見をいただいて、そろえさせていただいたものとなっております。
○土方委員　もう一つ聞かせてください。今４セットじゃないですか。４セットとも入替えなんですか。
△津田健康増進課長　こちらにつきましては若干時期がずれておりまして、久米川病院さんは緊急医療救護所に指定をさせていただいたのが後になりますので、そういった意味では入替えの時期というのはずれております。
○土方委員　２番目です。災害医療薬品管理をしている場所は何か所あって、どのように管理されているかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　災害医療薬品の管理は東村山市薬剤師会に委託しており、管理している場所は１か所です。
　　管理の方法といたしましては、薬剤師会で管理システムを導入し、使用期限が切迫している医薬品に関しては、東村山市薬剤師会の薬局３店舗及び薬剤師会理事の勤務する薬局にて、期限切れになる前に通常に利用できるものは利用するよう調整し、極力廃棄を出さないように管理をしていただいているところでございます。
○土方委員　ちょっと聞かせて……。１か所ということなんですけれども、例えばですよ、本当に大きい地震があって、どこにあるのか聞いていいのか分からないですけれども、例えばそこが潰れちゃった場合、どういうふうにするのかというのはありますか。
△津田健康増進課長　こちらの１か所というのは薬剤師会さんの事務局のほうになるんですけれども、ちょっとこちらで、管理というのは、いわゆるシステムが入っているので、個数の管理とかそういったものを行っておりますので、もしそういった災害があった場合、それほど大きなものであれば、このシステムが使えなくなってしまうおそれがございます。ですので、今、委員に御指摘いただいたところにつきましては、またその対応について薬剤師会さんと検討してまいりたいと思います。
○土方委員　10番目です。329ページから335の各ワクチン接種事業費についてお伺いいたします。里帰り出産等定期予防接種補助金を増額している接種事業が多いと認識していますが、このことによる効果と狙いをお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　委員御指摘のとおり、多くの予防接種において里帰り出産等定期予防接種補助金を増額しております。これは、令和２年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等から、本補助金を利用する方が大幅に増加していることによるものであり、令和３年度においてもこの傾向が続くと見られることから、予算を増額して対応するものでございます。
○土方委員　次です。333ページです。ロタウイルスワクチン接種事業費です。2,060万円の増額ですが、接種予定人数をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　ロタウイルスワクチン接種事業は、令和２年10月から開始した事業であるため、令和２年度当初予算においては半年分の予算を計上しておりました。それに対し、令和３年度は通年で実施するため、対象者数が倍になっていることから、予算額は約２倍に増額しております。
　　令和３年度の接種予定人数につきましては1,070人と見込んでおります。
○土方委員　倍になったということですね。半年から１年になったと。ありがとうございます。
　　1,070人ということなんですけれども、このロタウイルスワクチンの接種というのは、ロタリックスというのと、あとロタテックという２種類のものを打つらしいんですけれども、ロタリックスの場合は生後６週から24週までで２回、ロタテックは生後６週から生後32週までに３回の接種と。
　　これ、ちょっと聞きたいんですけれども、１回接種してから、２回、３回と打たなきゃ意味がないワクチンだというふうに聞いていますけれども、これ、保護者というんですか、忘れないで接種するように、市サイドは何か忘れないで打たせるという工夫とかってされているんですか。
△嶋田子ども保健・給付課長　定期予防接種を受けていただく際には、市のほうから予診票というものをお送りさせていただきますので、その予診票ですとか添付文書のほうに、接種回数であるとか、あと接種間隔等の注意書き等も書かせていただいておりますし、母子健康手帳をお渡しする際にお渡ししている妊娠・出産・子育てガイドのほうにも、各予防接種の接種時期ですとか接種回数等のお知らせというか、スケジュール表みたいなものも載せさせていただいて、そこでも周知はさせていただいておりますので、御理解のほうはいただけているんではないかと考えているところです。
○土方委員　ちょっと要らぬ心配だったと思うんですけれども、３回打たなきゃ意味がないというようなワクチンって、もったいないというか、効かなかったら意味ないなと思っていたので、ちょっと単純に聞いてみました。すみません。
　　12番目です。335ページです。ＨＰＶワクチン接種事業費です。対象人数と接種見込み人数をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　対象人数は約3,100人でございます。接種件数につきましては、予算上128接種と見込んでおります。
　　ＨＰＶワクチンの接種件数は近年増加傾向にあり、また、さきの厚生委員会でも御報告したとおり、令和３年度においては引き続き厚生労働省の通知に基づき、接種の積極的勧奨は行わないものの、対象とその保護者の方に子宮頸がんやＨＰＶワクチンに関するリーフレットをお送りして情報提供を行うため、接種件数の増加が見込まれます。もっとも、このような形で情報提供を行うことについては経験がなく、どの程度増加するかについて精緻な予測を行うのは困難なため、便宜上128接種とさせていただいたところでございます。
　　実施に当たっては、接種数の推移を見つつ、必要に応じて予算の補正を行う等、適切に対応してまいります。
○土方委員　ちょっと再質疑なんですけれども、このワクチンに対して当市のホームページ見たら、接種後にアンケート調査まで行っていると。これは本当に大変評価しています。
　　それを踏まえて、2020年６月19日から７月10日までの接種後の調査結果を踏まえて、今回200万近く増額していると思うんですけれども、それを踏まえての増額だったのか、改めてお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　今回の予算増額につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおり、近年ＨＰＶワクチンの接種の接種数が増加傾向にあったということと、令和３年度に全対象世帯に向けた厚生労働省のリーフレットを配布させていただくということも踏まえた予算増額となっているところです。
○土方委員　パンフレットを配るということですね。このワクチンは、本当、我々男性がね、本当に正しく理解する必要があるなと思います。子宮頸がんのがんは年間で１万人ぐらいが罹患し、2,800人ぐらいが亡くなっている、確率で亡くなっていると。外国では適切なワクチン接種で、子宮頸がんの患者がほぼいなくなっていると言われております。その点では日本は遅れているんではないかなと。自治体としても前向きに取り組めるようお願いを申し上げまして、次の質疑にまいります。
　　13番目です。337ページです。高齢者インフルエンザ予防接種事業費です。コロナワクチンとの併用はあるか、また、接種スケジュールをお伺いいたします。
△津田健康増進課長　令和３年度の高齢者インフルエンザ予防接種の接種スケジュールは、令和３年10月15日から令和４年１月31日までの実施を予定いたしております。
　　新型コロナワクチンとの併用につきましては、現段階で承認されているファイザー社製のワクチンでは、ほかのワクチンを接種する場合、原則として13日以上の間隔を置くこと、また、同時に接種しないことと示されており、併用はできないようになっております。
○土方委員　続きまして、339ページです。感染症予防事業費です。コロナワクチン接種が増える中で、ＰＣＲ検査の取組についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　ＰＣＲ検査は、感染の疑いのある方が早期に検査し、陽性であった場合、速やかに適切な医療につなげること、感染者の濃厚接触者を見つけて、そこから感染を防ぐことにより感染拡大を防止するために、引き続き必要な取組であると考えております。
　　令和３年度につきましては、新型コロナワクチンの接種を進めていくとともに、感染状況に応じた適切な対応が取れるように、ＰＣＲ検査センターの運営についても、東村山市、清瀬市の両医師会及び清瀬市と協議し、適切に実施してまいりたいと考えております。
○土方委員　続きまして、339ページです。地域猫活動支援事業費です。登録団体に定期的な指導とサポートは、令和３年度は予定しているかお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　地域猫活動登録団体への支援内容といたしまして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部補助、猫用捕獲機の貸出し、地域猫活動を行う際に近隣住民の方への周知用のチラシ・ポスターの配布などを行っております。また、平成30年度より、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業にボランティア団体の方々と協働で参加し、行政枠チケットの活用も行っております。
　　そのほかに、活動団体向けの情報交換会や一般市民向けの地域猫活動に係る講演会、当市の地域猫活動を紹介するパネル展などを実施し、周知啓発も進めております。ただし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令・延長により、令和３年２月27日に予定しておりました講演会は中止とし、パネル展のみとさせていただきました。
　　令和３年度につきましては、引き続きこれらの支援を継続させていただきながら、さらなる支援につきましても検討・実施してまいりたいと考えております。
○土方委員　様々なサポートが令和２年度はできなかったということで、３年度は実施していくということなんですけれども、これは意見なんですけれども、餌や飲物の皿が置きっ放しのところが結構目立つんですよね。これから気温も、今日は寒いですけれども、上がるとやはり虫が湧いたりとか、置きっ放しだと、他のまちでは殺虫剤が混入していたりとかして、猫ちゃんが逆にかわいそうだなと感じることがあるんですね。
　　ですので、今、様々な指導があったので安心はしているんですけれども、より一層この辺のことを指導していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。16番、スマート営業推進事業費です。345ページです。太陽光発電システム設置と省エネルギー設置設備の補助金の周知方法とスケジュールをお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　太陽光発電システム設置費補助金及び省エネルギー設備設置補助金につきましては、同一の周知方法及びスケジュールで運用しておりますので、一括でお答えいたします。
　　令和３年度につきましては、周知方法及びスケジュールともに決定はしておりませんが、令和２年度と同様を想定しておりますので、令和２年度の実施状況としてお答えいたします。
　　まず、周知につきましては市報及び市ホームページで行っており、ホームページには申請要領及び申請書類を掲載しております。
　　次に、スケジュールにつきましては、まず募集に関する記事を令和２年６月15日号市報に掲載し、併せて市ホームページも公開して周知を行いました。令和２年７月１日から10月23日まで申請を受け付け、いずれも申請金額が予算額を上回ったことから、令和２年11月４日に公開抽せんを行い、11月６日に申請者の方に補助金の交付もしくは不交付の決定通知書を送付するとともに、抽せん結果をホームページでも公表いたしました。交付決定された方には、令和３年１月29日までに補助金請求書を御提出いただき、２月中に全ての方に支払いが完了しております。
○土方委員　これはホームページ見て分かって、あえて聞いたんですけれども、今ちょっと、ある程度言葉にしたら分かったんですけれども、設置期間が１年あって、申請が長い人で９か月ですよね。この約１年越しのシステムってどうしてなのかなというか、要は、建ててからこの補助金があるのを気がついたから申請できますよというものなんでしょうか、お伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　以前は申請後に設置していただくというような形を取っておりまして、なおかつ先着順という形だったんですけれども、そうしますと、やはり設置の時期によって交付を受けられる方と受けられない方という形で、ちょっと不公平感が生じてしまうということも想定されましたので、あくまでも設置してから新たに申請期間を設けて、どなたでも申請できるというような形を取らせていただいたところでございます。
○土方委員　丁寧にやられているということで、本当ありがとうございます。
　　２番目です。省エネルギー設備設置予定件数をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　予算の積算内訳としましてはＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器エコキュートが５件、潜熱回収型給湯器エコジョーズが25件、蓄電池システムが10件、家庭用燃料電池エネファームが60件でございます。
○土方委員　５台、25台、10台、60台とありますけれども、これは、調査してこの数字が決められているということでよろしいんですよね。
△倉持環境・住宅課長　これまでの実績を踏まえて大体の想定件数としております。
○土方委員　３番目ですが、併給できない理由をお伺いしたいんですが。
△倉持環境・住宅課長　住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー機器設置費補助金につきましては、いずれも地球温暖化の防止を推進することを目的としており、同じ性質の補助制度であると考えております。
　　市といたしましては、地球温暖化対策をさらに進めるためにも、限られた財源をより広く効果的に配分し補助したいと考えておりますことから、受給資格をいずれか一方のみとさせていただいているところでございます。
○土方委員　こういうふうにエコに興味がある人は、多分同じようなものを設置すると思うんですね。それでちょっと聞きたいんですけれども、これは時期を超えたら２つとも受給できるものなんですか。
△倉持環境・住宅課長　過去に受けている方につきましては受給できないという形になっています。
○土方委員　17番です。349ページです。消滅型生ごみ処理容器製作業務委託料、これもあえて聞くんですけれども、もう書いてあるのは分かっているんですけれども、何世帯分を予定しているか伺います。また、効果をどのように考えているかお伺いします。
△星野ごみ減量推進課長　ミニ・キエーロの作製につきましては200基を予定し、１世帯当たり１基から２基を想定した場合、100世帯から200世帯分を予定いたしております。
　　効果といたしましては、令和２年度に実施した市民モニター事業で投入された生ごみ量を基に計算いたしますと、令和３年度、200基使用された場合、年間約６トンの減量効果があるものと見込んでおります。
○土方委員　これもあえて聞くんですけれども、市民の購入費は500円と分かっているんですけれども、幾らかお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　１基500円で販売提供を行っていく予定でございます。
○土方委員　すみません、これで再質疑なんですけれども、キエーロを１個作るのに、56万円で200基作るというと2,800円で、500円で売ると2,300円の差額があるんですけれども、さっき６トンというのがあったんですけれども、この費用対効果ってそれに合っているんですか。
△星野ごみ減量推進課長　１基500円とした考え方といたしましては、製作費の約８割程度を市が負担し、残りの２割の負担をお願いするものというふうにしたものでございます。一応こちらのほうにつきましては、市民モニターの皆様のほうから御意見をいただく中で、金額的に、お手に取っていただきやすい金額設定とさせていただいたところでございます。
　　減額効果の６トンにつきましては、一応これ、普及目標を考えておりまして、令和３年度、４年度、５年度で600基を予定しておりまして、その600基、総トータルの減量見込み量が、今回、令和２年度末で終了いたします生ごみ集団回収事業、こちらのほうの一番ピークでございました減量分の量を上回る量として一応考えて、１基、年度当たり200基というふうにいたしたものでございます。
△肥沼資源循環部次長　効果額につきましては、約40万円の効果額を見込んでいるところでございます。
○土方委員　周知方法と容器配布までのスケジュールをお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　周知方法といたしましては、４月１日号の「ごみ見聞録」に掲載いたしまして、市内全戸に周知を図ってまいります。あわせて、公共施設へのポスター等の掲示や市ホームページ、市公式フェイスブックページ「たのしむらやま＠東村山」、資源循環部公式ツイッター、ごみ分別アプリなどで周知を図ってまいります。
　　容器配布のスケジュールにつきましては、４月１日から予約申込みを電話または市ホームページでお受けし、５月上旬から予約された市民の皆様へ順次販売という形で提供してまいります。
　　配布場所といたしましては、秋水園と美住リサイクルショップ「夢ハウス」の２か所を設定し、希望の箇所で受け取れるようにしてまいりたいと考えております。
○土方委員　341ページ、森林環境基金積立金です。全額積立てとしていますが、令和３年度は充当するものがあるかお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　御答弁の前に、１点訂正させていただきたいと思います。
　　先ほどスマートエネルギー推進事業費の併給できない理由の再質疑に当たりまして、過去に受けているものは駄目ですというような答弁をさせていただきましたけれども、同じ太陽光発電システムであれば、１世帯につき１回ですので、過去駄目なんですけれども、省エネ機器の補助を新たに申請されるということであれば、それは可能となっております。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　　続けてよろしいですか。
◎横尾委員長　どうぞ、続けて答弁いただきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　令和３年度につきましては、委員御案内のとおり全額を積み立てており、充当を予定している事業はございません。
　　当該基金の使途につきましては、木材利用の促進及び普及啓発その他森林整備等に要する資金に充てることとしていることから、より効果的かつ適切に活用できるよう、現在、活用に際してのルールなどの仕組みについて検討を進めております。
○土方委員　19番目です。353ページ、ごみ焼却施設整備基本計画策定支援業務委託料の増額の理由の内容をお伺いいたします。
△岡秋水園施設整備課長　令和３年度におけるごみ焼却施設整備基本計画策定支援業務委託料につきましては、基本計画内容の検討及び検討会の運営、計画の市民周知の支援、検討会最終報告書の作成費用等の増を見込んでいるものでございます。
　　主な内容ですが、計画内容の検討については、令和２年度に検討を進めてきた新しい焼却施設の基本仕様を踏まえて、焼却に伴う余熱利用や防災機能、事業方式、施設配置などの内容について、さらに検討を進めていく予定でございます。また、検討会の開催についても、令和２年度は４回の実施となりましたが、令和３年度は、より具体的な秋水園内における今後の運営及び周辺地域の影響を踏まえた検討の充実を図るため、８回の実施を見込んでおります。
　　市民周知の支援については、令和３年度は新たにオープンハウスの開催等を見込んでおり、計画の内容について市民の皆様にお知らせしながら、新しい施設がよりよいものとなるよう、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員　357ページです。ごみ収集経費でございます。ふれあい収集事業費は、市内のエレベーターのない全ての集合住宅が対象になるのか、また、要は申請した全ての方々に業務は行われるのかをお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　ふれあい収集事業は、エレベーターのない集合住宅の２階以上に居住する世帯で、家庭廃棄物を自らまたは親族もしくは身近な者の協力により集積所に排出することができない方、真にごみ出しが困難な方を対象に、玄関先等から収集委託事業者がごみを収集し、安否確認も併せて行うものでございます。
　　また、申請者の承認に当たっては、これらの対象に加え、関係福祉所管と協議の上、要介護認定及び障害認定等の条件を付した要件を定めており、申請後に各関係所管により要件確認及び訪問ヒアリング等の事前審査を行います。審査結果により承認、不承認の決定をしてまいりますため、申請した全ての方々に事業が行われるものではございません。
○土方委員　最後です。安否確認で異常が発生した場合はどのような手続になるのかお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　安否確認時に異常に気づいた場合は、本人の名前を呼びながら呼び鈴を３回以上鳴らし、応答がなかった場合は玄関ドアが開いているかの確認を行います。
　　施錠されていた場合は市に連絡し、市から関係機関等へ連絡をいたします。玄関ドアが開いている場合は、再度その場で呼びかけを行い、応答がなく、また応答があっても様子がおかしいと判断した場合は、声をかけた上で作業員２名が部屋に入ります。
　　その後、対象者付近で改めて声をかけ、救急車の要請が必要と判断した場合は、その場で119番通報を行います。その後、作業員は、救急車到着までの間に市への報告及びその他地域の収集応援の手配などを行い、救急車到着後、隊員に引き継ぎ、業務に戻るといった流れになっております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　衛生費について、公明党を代表し聞いてまいります。
　　１番です。まずは、保健衛生費を総括して、コロナ禍の影響により検討した内容を確認したいと思います。
　　（１）として、乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業をはじめとする訪問事業についてお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　各訪問事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、最大限の感染防止対策を講じた上で実施しております。
　　具体的には、訪問者自身の健康管理はもとより、訪問前日に電話による母子やその家族の体調の確認を行っております。訪問時においては、入室前に改めて当日の体調確認、手洗い・うがいの実施、清潔なエプロンの装着、訪問先の保護者のマスク装着をお願いし、小まめな換気、ソーシャルディスタンスを保った上で、赤ちゃんとの接触は必要最低限とさせていただいております。また、母子健康手帳への体重などの記入は、御心配がある際には保護者自身で御記入をしていただいております。
　　このような予防対策を事前に御説明した上で訪問を行っておりますが、訪問での実施に不安がある方については、電話での相談も行っているところでございます。
○渡辺（英）委員　様々工夫しながら続けていただいていることに感謝申し上げます。
　　（２）です。各種がん検診をはじめとする検診事業についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　新型コロナウイルス感染症の影響により、各種健診事業につきましては、３密対策や感染予防対策を行った上で事業を実施いたしております。
　　集団検診につきましては、受付時間を区切り受診者の分散化、手指消毒や検温への協力をお願いすることで、受診者数を制限することなく実施することができており、待ち時間の短縮などのスムーズな運営にもつながっております。また、個別検診についても、各医療機関が感染予防対策を行い実施いただいているため、大きな変更等なく実施することができております。
　　市民の皆様の中には、感染リスクを鑑み受診したくないという方もいらっしゃいましたが、全体的に受診者数が大幅に減っているといった傾向までは見受けられないことから、令和３年度につきましても引き続き感染症対策を講じながら検診事業を実施してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　あまり詳しく聞くと決算になってしまうので、検討しながら進めていただいているということが分かりましたので。
　　（３）です。先ほど、里帰り出産で、各種ワクチンの里帰りでの補助が増えているというお話ありましたけれども、各種ワクチン接種事業についてもお伺いいたします。接種控えが、特にお子さんについてはニュースなどにもなっておりましたけれども、当市についてはいかがでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長　各種ワクチン接種事業における新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、接種件数などに大きな変化は見られず、従前より集団接種で行う結核予防接種につきましても、手指消毒や検温などの御協力をいただきながら通常どおり実施いたしております。
△津田健康増進課長　高齢者へのワクチン接種事業につきましては、健康増進課から御答弁を申し上げます。
　　高齢者へのワクチン接種事業として、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの予防接種事業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症へ感染した際に肺炎などを引き起こすと、重症化や死亡リスクが高まると言われておりますので、高齢者の予防意識が高まり、両ワクチンの接種希望者は増加傾向にあると捉えております。
　　令和２年度と３年度の当初予算の比較では大幅な増とはなっておりませんが、２年度の途中に急遽実施されたワクチン接種無料化などの影響などにより、接種希望者が急激に増加したということからも分かるとおり、３年度の都の施策展開は現段階では不明なことからも、当初予算では見込めない部分もございます。ただ、いずれにいたしましても、ワクチン接種事業が高齢者の命を守るとともに、医療機関の負担軽減を図る観点からも肝要であることから、国や都の状況などに注視しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　丁寧にお進めいただいていることが分かりました。当市は、市民の方と協力しながらそのように進んでいることが確認できて、よかったと思います。
　　２番です。309ページ、妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費です。先ほどの委員への御答弁で分かったところもあるんですが、確認したいことがあるので、そのまま（１）育児パッケージ配布委託料の内容についてお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　内容につきましては、先ほど土方委員に御答弁申し上げたとおりになります。
○渡辺（英）委員　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、こども商品券に替わるということで、これは全国的なものなんでしょうか。ちょっと不勉強で、どこで使えるのかも含めて、詳しくお伺いできればと思います。
△嶋田子ども保健・給付課長　こども商品券の使用につきましては、提携している商店、事業所等で、全国で使えるような形となっております。
○渡辺（英）委員　切替えはいつからになりますでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和３年度事業になりますので、令和３年４月１日以降ということで考えさせていただいております。
○渡辺（英）委員　４月１日に窓口に来た人からということでよろしいですか。確認です。
△嶋田子ども保健・給付課長　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（英）委員　これまでの育児パッケージのおくるみとかは、どうされるんでしょうか。一応確認させていただきたいと思います。
△嶋田子ども保健・給付課長　現在取り組んでおります育児パッケージにつきましては、令和２年度終了をもちまして、配布を終了とさせていただく予定となっております。
○渡辺（英）委員　その処分どうされるのかなというところに興味があったんですけれども。
△嶋田子ども保健・給付課長　処分と申しますか、なるべくといいますか、在庫が発生しないような形で現在の育児パッケージについては終了させていただきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　予算審査ですので、ここら辺にしておきます。
　　（２）です。妊産婦オンライン相談用タブレット使用料で、オンライン相談の対象スケジュールについて、さきの委員にも御答弁ありましたけれども、確認したいことがあるのでお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　予算上、主な対象といたしましては、妊娠中の方や産後間もない方などを想定しておりますが、妊娠・出産・子育てについて幅広い支援を行っていくという観点から、実際の運用については今後検討を進めていきたいと考えております。
　　スケジュールにつきましては、タブレット調達後にオンライン環境での相談の在り方などについて検証及びテスト運用を行い、令和３年７月頃からの運用開始を目指していきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　これから詳細を詰められるということなんですけれども、イメージが欲しいので、Zoomなどを利用したテレビ対話、テレビでのコミュニケーションなのか、それともLINEなどを活用したチャット的なものなのか、そこだけ確認させてください。
△嶋田子ども保健・給付課長　一応タブレット端末を用いたオンライン相談ということで、まだZoomというふうに決まったわけではありませんけれども、そういったアプリですとか、ブラウザ経由で、可能であれば顔をお互いに見ながら、カメラを見ながら相談できるようなものでできればということで考えてはおりますが、相談を受ける方にもいろいろお考えあるかと思います。いろいろな形で対応できるように、ちょっと検討を進めさせていただければというふうには考えております。
○渡辺（英）委員　受けられる方の時間とかも、いろいろ柔軟に考えていただければいいなと思います。意見として申し上げます。
　　３番です。311ページ、多胎児家庭支援事業です。まず、内容について確認をします。同じであれば、同じとおっしゃってください。
△嶋田子ども保健・給付課長　先ほど土方委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○渡辺（英）委員　ピアサポートもお金がついてよかったなと思います。一般質問でもさせていただいていたところなので、３歳未満、タクシー２万4,000円ということで確認ができました。よかったです。
　　（２）は割愛しまして、（３）で、東京都で設定されていて採用しなかった事業は何か。採用しなかった理由をお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　東京都のとうきょうママパパ応援事業では、多胎児家庭支援事業として、移動経費補助のほかに、家庭を訪問し外出時の補助や日常の家事・育児支援を行う多胎児家庭サポーター事業がございます。現状では、先行する他市の状況を見ますと、派遣する家事・育児サポーターの人材確保と、その育成が課題となっていることから、当市においては令和３年度の実施には至らなかったものでございますが、引き続き他市の実施状況等について調査研究は行ってまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　ぜひ、引き続き調査研究をお願いいたします。
　　４番は割愛しまして、５番、335ページ、ＨＰＶワクチン接種事業費です。
　　（１）の①は分かりましたので割愛しまして、②の令和３年度にお知らせを送付する対象について、3,100人ということでしたので、小学校６年生から高校２年生までですかね、高校１年生までになるのか、確認をさせてください。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和３年度に子宮頸がんやＨＰＶワクチンに関する厚生労働省のリーフレットをお送りする方につきましては、令和３年度の接種対象者である平成17年４月２日から平成22年４月１日までの間に生まれた女性及びその保護者となっております。今、委員おっしゃられたとおり、小学校６年生から高校１年生までの学齢の方が対象となります。
○渡辺（英）委員　先ほど、今までやったことがないので、対応がちょっと推察しにくいというお話もありましたけれども、令和２年度に、12月に通知してから、実際に接種を希望する方、増加したのかどうか確認させてください。
△嶋田子ども保健・給付課長　12月にリーフレットをお送りさせていただいた以降、お問合せを数件いただいております。それと、そのリーフレットをお送りした方がその後、直接接種に結びついたかどうかというところに関しては、接種数からちょっと判断するところは、まだ難しい状況なのかなというふうに考えております。
○渡辺（英）委員　ＷＨＯが2030年までに15歳以下の女子90％に接種を目指していると、国会での答弁もありました。この令和３年度の取組に期待したいところです。
　　６番、338ページ、高齢者インフルエンザ予防接種事業費です。
　　（１）として、令和２年度の広報などで工夫した点をお伺いします。
△津田健康増進課長　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業開始が例年より半月早まり10月１日からとなったことや、東京都の補助により接種費用の自己負担額が無料となったことなど、例年とは異なった事業実施となりました。
　　そのため、広報につきましてもこのような変更点をお知らせするため、市報は見出しや記事スペースを大きく取り、またホームページも変更点を目立つようにするなどの工夫をいたしました。さらに、市でも、医療機関で周知していただくためのポスターを作成し、配布いたしました。
　　事業が開始されると、接種希望者が非常に多く、予約を必要とする医療機関が増えたため、急遽、市報やホームページで、接種を希望される方に対して医療機関に確認をしていただくようお知らせするなど、状況に合わせた広報にも努めたところでございます。
　　令和３年度におきましては、現時点では例年どおりのスケジュール及び費用負担となっておりますが、接種の時期になりましたら、引き続き皆様に対して分かりやすい広報に努めてまいります。
○渡辺（英）委員　今の御答弁で分かりましたので、（２）は割愛します。７番（１）を割愛しまして、（２）昭和病院企業団負担金についてお伺いします。財政上の負担金増は厳しいですが、病院経営の状況を確認いたします。
△津田健康増進課長　まず、令和３年度の昭和病院の負担金の増につきましては、東村山市の利用患者数の増加に伴い当市の負担割合の増によるもので、構成７市の総額が増額となっているものではございません。
　　病院経営の状況につきまして昭和病院にお伺いしましたところ、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことから、収益的収支の対前年度比較では医業収益は大幅に落ち込んでおります。一方で、構成市からの財政的な支援や、国や都を通じた補助金などの医業外収益は増加しているものの、経営は厳しい状況であるとのことでございます。
　　このように引き続き厳しい見込みではございますが、今後、連携医療機関との関係をさらに良好にして患者数を増やすことや、病床利用の適正化を図ることで、本業である医業収益の確保に努めると伺っているところでございます。
○渡辺（英）委員　８番です。341ページ、路上喫煙対策事業費です。これは内容というよりは、美化推進事業費がなくなっているんですが、事業の整理をどのようにしたのか確認をさせてください。
△倉持環境・住宅課長　令和３年度予算要求の際に、実施計画事業等に合わせ、より適切な事業名称への見直しを行いました。これまで美化推進事業費は、ポイ捨て防止などの観点から、路上喫煙関係の事業予算を計上しておりましたが、事業内容を明確にするため新たに設けた路上喫煙対策事業費への組替えを行ったものであります。
○渡辺（英）委員　厚生委員会でも取り組んでおりましたので、ぜひ、この名称が変更することによって強化されるといいなと思います。
　　９番です。343ページ、環境基本計画推進事業費です。基本計画の中の「地球環境にやさしいライフスタイルの推進」は、ＳＤＧｓの目標に多く関係しております。令和３年度の推進目標をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　令和３年度からの第３次環境基本計画におきましては、基本目標１としまして「人と地球にやさしい低炭素社会の実現（地球温暖化対策実行計画（区域施策編））」を掲げております。その達成に向けた施策の方向性として、温室効果ガスの排出抑制、低炭素まちづくりの促進、気候変動への適応を位置づけております。
　　環境基本計画に掲げている目標等につきましては、10年間の計画期間で達成していくものでございますので、年度ごとに明確な推進目標は設定しておりませんので、最終年度に向けて推進していくものと捉えております。
○渡辺（英）委員　やはり戦略・戦術というのは必要なところかなと思いますので、年度とは言いませんけれども、もう少し細かく目標設定していただいたほうがいいのかなとは思いました。
　　10番、345ページ、スマートエネルギー推進事業費です。これもちょっと、スマートエネルギー推進事業費って心躍るなと思ったんですけれども、内容は既存の事業を整理しただけのように見えまして、今後展開を予定されているのかお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　先ほども御答弁したとおり、令和３年度予算要求の際に、実施計画事業等に合わせ、より適切な事業名称への見直しを行いました。よって、委員お見込みのとおり、既存事業を従来の環境基本計画推進事業費から、新たに設けたスマートエネルギー推進事業費への組替えを行ったものでございます。
　　令和３年度につきましては、予算額及び事業内容は令和２年度と同様でございますが、国が今国会において成立を目指している地球温暖化対策推進法改正案の中でも、2050年までの脱炭素社会の実現が明記されており、地球温暖化対策のさらなる推進が求められております。
　　地球温暖化対策については、民間事業者も様々な分野で開発を進めておりますので、今後は補助対象の拡大や補助単価の増額なども含めた検討を進めるとともに、二酸化炭素排出量のさらなる削減や省エネルギーによる経済性の向上、コージェネレーションシステム導入による災害時のエネルギー安定供給などを図る施策展開を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　組織改編も予定されているということですので、大いに期待したいと思います。
　　11番、346ページ、清掃費を総括しまして、コロナ禍の影響により検討した内容を確認します。
　　（１）ごみ収集事業についてお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　収集事業全般として、コロナ禍の影響による新年度予算に大きな影響はございませんが、感染症防止の観点から、引き続き使用済みのマスクはビニール袋で密閉し、衛生上焼却処分するため、燃やせるごみとしてお出ししていただくよう、市ホームページやごみ分別アプリ、「ごみ見聞録」に記事等で掲載し、周知してまいります。
○渡辺（英）委員　自粛期間中に粗大ごみが非常に多くなったということで、また持込みが増えたということで、ツイッターでの広報を充実させていただいたと思います。この点について、もし御見解がありましたら、１点お願いします。
△星野ごみ減量推進課長　市ホームページ、ごみ分別アプリ等、ツイッターも含めて、粗大ごみの持込みについては極力抑えていただくようということで周知をした結果、一定程度、収まっているというふうに所管では考えております。
○渡辺（英）委員　参考資料の118ページを見ると、そんなに増えていないんだなというふうに思いました、全体を見るとですね。
　　（２）です。資源物回収事業についてお伺いいたします。
△戸水廃棄物総務課長　資源物回収のうち行政回収における古紙類の状況は、近年、回収量総体としては減少傾向にあります。令和２年度は、コロナ禍による巣籠もり、お取り寄せ等、新たな生活様式の変化の影響を受け、段ボールや雑紙類の回収量は増加傾向にあり、重量的には減少しているものの容量的には増加となり、回収効率の低下などにつながるものから、現在、収集車両11台で契約している内容を、令和３年度は１台増車の12台での契約といたしたく、予算計上をいたしております。
　　また、集団資源物回収につきましても行政回収と同様に回収量は減少傾向にあります。回収効率の低下や再生資源物の売払い価格の下落を勘案し、委託単価における段ボールなどの各品目について見直しを行いました。
○渡辺（英）委員　御対応ありがとうございます。
　　12番、347ページ、ごみ減量対策費です。ごみ・資源回収カレンダー、ごみ分別アプリの多言語化による効果は出ているかお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　近年の外国人市民の増加に伴い、外国人市民の方御自身から、ごみの分別方法が分からないといった御相談や、地域住民の方から、集合住宅に居住する外国人の方が分別の仕方が分からず困っているようだとの御連絡が増える傾向にございました。
　　導入以降、外国人市民よりごみの分別に困っているといったお問合せは毎年減り続けておりまして、大きな効果が出ていると実感しているところでございます。
○渡辺（英）委員　このカレンダーやアプリに、やさしい日本語の採用は検討したかお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　東村山市のごみの分別内容は非常に細かく分かれているため、ごみ・資源収集カレンダー、ごみ分別アプリともに、外国人市民の方などに対して正しく分別をお伝えすることが大切だと考え、詳細な分別品目や排出日などについての多言語化を進めてまいりました。
　　日本語の翻訳やイラストなどを駆使した表現としたことでも効果が出ておりますことから、やさしい日本語は採用いたしてはおりませんが、直接対応する職員におきましては、職員研修の一環として、市民相談・交流課が主催いたしますやさしい日本語講座の資料でありますとか、庁内で共有されているやさしい日本語ガイドラインなどを積極的に活用しながら、カレンダーやアプリの作成に取り組んでおります。
○渡辺（英）委員　御答弁の中でも、72か国の方が東村山に住んでいらっしゃるというお話もありましたので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　　（３）です。ごみ分別アプリのセキュリティーに問題はないでしょうか。防災アプリの不正アクセスがあったため、確認をいたします。
△星野ごみ減量推進課長　ごみ分別アプリは、利用する際に個人情報に関する登録手続を必要としていないことから、不正アクセスなどによる個人情報が流出してしまうなどのセキュリティーに関する問題が生じることはございません。
○渡辺（英）委員　13番、（１）は分かりましたので割愛いたしまして、（２）生ごみ減量化容器等購入補助金10万2,000円は集団回収用のものでしょうか、確認をさせてください。
△星野ごみ減量推進課長　生ごみ減量化容器等購入補助金の内訳といたしましては、ＥＭ容器27基、コンポスト容器25基分を予算計上いたしました。生ごみ集団回収事業に使用する抗酸化バケツにつきましては、令和２年度末をもって終了となりますことから、予算計上はいたしておりません。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費について質問させていただきます。
　　まず１番目に、323ページ、健康診査事業についてです。委託料の大幅減の理由についてお伺いいたします。あわせて、１人当たりの健診費用と見込み人数をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　健康診査委託料の減額要因につきましては、土方委員に御答弁申し上げたとおりでございます。１人当たりの健診費用につきましては、健康診査に係る委託料を受診見込み数346人で割り返した金額で、約１万2,410円でございます。
○山口委員　特定健康診査に聴力検査を入れられないかどうかお伺いいたします。高齢者になって聴力が、なかなか聞こえにくくなっても、本人は気がつかないで、だんだん孤立化していくという傾向があるので、このことをぜひ入れてほしいということで前からお願いはしているんですが、検討されたでしょうか。
△津田健康増進課長　特定健康診査は国民健康保険事業特別会計の事業となりますので、当議案での御答弁は控えさせていただきます。
○山口委員　聴力の問題、これは都議会でも問題になって、今大きく取り上げられていますし、ほかのところで、これを取り入れたことによって、高齢者の方が外に生き生きと出られているという傾向もあります、効果もありますので、ぜひ検討してほしいと思います。
　　３番です。人間ドックを受けた場合には、１の１人当たりの健診費用分だけでも補助金が認められないかどうかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　全て一般財源対応になることもあり、現段階では検討はいたしておりません。また予算上の１人当たりの健診費用は毎年度変動いたしますので、そのような形での補助金はないものと捉えております。
○山口委員　ほかのまちでは、こういった人間ドックについても補助金をね、一部補助を出すというふうなことをやっているところもあります。それから、東村山市も昔、人間ドックという項目が別にありましたよね。途中でこれがなくなってしまったんですが、そういったことでもっと健診を、特定健診だけではない、そういったものもやったらいいと思います。
　　２番にいきます。323ページ、がん検診事業についてです。
　　１番、前立腺がんの検診を認められないかお伺いします。大腸がんと同じように特定健診と同じ日にすれば、採血は１回で済みますので、このことを追加できないかどうかお伺いします。
△津田健康増進課長　市のがん検診は対策型検診、科学的根拠に基づき、対象集団全体の死亡率減少を目的として実施いたしております。前立腺がん検診は、厚生労働省研究班国立がん研究センターによるがん検診有効性評価ガイドラインで、死亡率減少効果の有無を判断する根拠が現状では不十分なため、対策型検診とは勧められないとされております。
　　また、国の定める指針以外のがん検診を行うと、都から指導があり、さらにそのことが公表されるため、現段階では前立腺がん検診を市のがん検診で実施するという予定はございません。
○山口委員　時間がないので次に進みますが、やはりこういった簡単に検診ができて、前立腺がんにかかる方も多いですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　３番目です。335ページ、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いします。
　　先ほどの説明で、10倍近く高くなった理由は分かりました。しかし、今、副反応の疑いは１万人当たりに５人もいる。それから、救済対象者が561人中に342人もいる。こういった状況の中で、副反応の発生が多くあって、特別勧奨をしなくなってから状況が今の状況とどう変わったのかお伺いいたします。
◎横尾委員長　ちょっと待ってください。（不規則発言あり）そうですね。これ、だから１番をまず普通に伺っていただいてってお願いできますか。（不規則発言あり）うるさいですね。渡辺委員、ちょっと黙っていただいてもらっていいですか。（「理事は……」と呼ぶ者あり）理事だったら理事会開いていただくという、そういうふうに御意見いただいてもよろしいですか。そういうふうな発言はおかしいと思う。（不規則発言あり）朝木委員、静粛にしていただいてもよろしいですか。（「みんなに公平にやってください」と呼ぶ者あり）公平にやっているんで、静かにしていただいて結構ですか。よろしいですか。（「だったら、公明党がやじ飛ばしたときもちゃんと注意してください」と呼ぶ者あり）注意いたしますので、静かにしていただいてよろしいですか。
　　山口委員ね、先ほどのちょっと答弁と、どこを取って言ってらっしゃるのかちょっとよく分からないので、先ほどの答弁をいただいてもよろしいですかというふうに聞いていただいてもいいですか。
○山口委員　それでは、2020年の34万円から今回予算で308万円と10倍近く高くなった理由をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　先ほど土方委員にお答えしたとおりでございます。
○山口委員　こういった形でリーフを全対象者に送っていく、すごくきれいなリーフが作られていますけれども、こういったことで、片方では特別勧奨を積極的に進めるわけではないと言いながら、こういったリーフを配ってね、すごいきれいなリーフを。そして、しているんですけれども、その副反応が出たということで社会的に大きな問題になって、かなり大変な人たちをテレビでも何度も放映されていますし、東村山でもそういった患者さん、副反応のね、そういった障害が出た方がいらっしゃいましたよね。
　　そういうふうなときと、今これを勧奨するようなリーフを全員に配る。そういった状況というのが生まれたのは、状況がどういうふうに変わって、こういうふうな勧奨するような、積極的な勧奨をするわけではないと言いながら、こういったリーフを配ったりする。そういった状況というのを市としてはどういうふうに考えて予算を増やしているのかお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　市といたしましては、厚生労働省の通知に基づいて事業を進めさせていただくというふうに考えさせていただいております。
○山口委員　厚労省の審議会の中でも、このことについてはそんなに積極的に、今、状況が、あれから副反応の人が減って、しているというふうな結論は出していないわけですよね。そういう中で、だけれどこういったワクチンがありますよというのを知らせなくちゃいけないという、そういう程度でこれを出しているんですが、東村山市としては、こういった審議会の内容を聞いたり、それから厚労省からのこういった勧めに対して、どういうふうに感じているのか、市民に対する責任者としてどういうお考えなのかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　繰り返しになりますが、この件につきましては市の判断ということではなく、厚生労働省の判断に基づいて、定期予防接種でございますので、対象者の方に周知をさせていただくという考えで進めさせていただければというふうに思っております。
△渡部市長　ＨＰＶワクチン接種につきましては、過去、委員が御指摘のように、我が国では他国に比べてかなり高い頻度で副反応が出ましたし、当市でも接種をされた、当時高校生だったと思いますが、重篤な状態になった方がお二人ほど出ているということで、我々としてもこの問題は重く受け止めているところでございます。
　　ただ、法定接種でございますので、先ほど所管課長が申し上げているように、これは基本的には自治事務とはいいながら、国の法令等に基づいて行わざるを得ないものでございます。国の考え方としては、我が国だけ非常に、先ほども申し上げたように副反応が高い頻度で出たということで、いろいろな調査をされて、ただ明確な原因が分かっているわけではございませんが、一方で、接種をしないことによって受ける不利益も、これは非常に重大だということで、将来的に我が国だけ子宮頸がんの発生率が極めて高くなるということも、識者では指摘も受けているところでございます。
　　ですので、国としては今回、積極的には勧奨しないけれども通知は行うべきだという、そういう判断に立ったんだろうというふうに我々としては認識し、国のその判断に基づいて市としても対応させていただく、そういうものでございます。
○山口委員　でも、市としても、やはりどうなのかというのは考えながら市民の立場に立ってほしいと思います。
　　４番にいきます。339ページです。ＰＣＲ検査センター運営業務委託料についてです。１番は分かりましたのでいいです。２番です。検査センターの開設日時、人事配置はどのようになるのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　まず、開設日時は、現段階では現状の週２日、１日２時間で実施する予定でございます。次に、人事配置でございますが、１日当たり医師１名、看護師２名による運営を見込んでおります。
○山口委員　医師１人、看護師１名、それと、（「看護師２名」と呼ぶ者あり）看護師２名ですか。それと、あとは事務の方が２人ぐらいは配置されるんじゃないですか。
△津田健康増進課長　事務の方は、その現場ではないところにはいらっしゃいますけれども、センターのところには配置はしておりません。
○山口委員　現場にはいなくたって、人の整理とかいろいろなところで、その検査センターの役割の中で２人、入っていますよね。それで、これは日払いになるんでしょうか。
△津田健康増進課長　受理していただく方につきましては、１日当たりという単価でお支払いをさせていただいております。
○山口委員　そうすると、約８万近くの人件費が１日かかっているということになるんですよね。
　　それでは３番にいきます。検査件数を増やすための検討はどのようにされたのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　一般質問の答弁でも申し上げたとおり、清瀬市・東村山市ＰＣＲ検査センターの設置の目的は、検査件数を増加させることが目的ではなく、感染の疑いのある方に対して適切に検査を受けることができるようにすることを目的として設置したものでございます。
　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症が緩やかな減少傾向にはあるものの、終息には至らないことなども含め、現在、東村山市、清瀬市の両医師会及び清瀬市と運営方式などの協議をしているところでございます。
○山口委員　実際検査ができなくて、あちこち電話が各医療機関にはかかってくるそうです。その電話対応がすごく大変だということを聞いているんですが、武蔵野市では１日500件を目標に検査を増やそうということで、各医療機関に検査をやってほしい、ＰＣＲとか感染外来やってほしいということで、補助金も出しながら増やしています。そして病院名も公表していて、どうしても出したくないというところは公表していないけれども、そういったことで25施設は名前を公表して、そこで受けるということで、どんどん増やしているんですね。
　　そういったことが、今市民の中で、検査をどこでやってもらえばいいか、熱が出たときどうすればいいかということで、患者さんが自分であちこちの病院に電話しないと、やってくれるかどうか分からないという状況が生まれているんです。
　　そういった意味では、せっかく検査センターをつくったのであれば、そういうところで感染外来も含めた、そういった検査ができるようにすべきではないかと思うんですが、これだけの、１日、私さっき８万と言ったんですが、これ、15万ぐらいかかっているんですよね。お医者さんが７万5,000円だし、看護師さんとか臨床検査技師さんは３万5,000円ずつ払っているわけだから、そういった費用をかけていて、たったこれしかしないというのは、やはりちょっと問題じゃないか、もう少し考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
△津田健康増進課長　先ほども御答弁申し上げたとおり、こちらの検査センターの設置の目的は、感染の疑いのある方に対して、適切に検査を受けることができるようにすることを目的といたしております。検査を受けたい方が受けるという場所として設置したものでないので、御理解いただければと存じます。
○山口委員　熱が出て、どこに行ったらいいか分からないということで、あちこちに電話かけているんですよね。ですから、熱が出たときにそういったところを利用するのは当然ではないかと思うので、もうちょっと私は在り方を考えてほしいと思います。
　　６番です。ごみ減量指導経費についてですが、１番は時間ないので飛ばします。２番です。介護関係事業所や保育事業所のおむつを無料化する検討はできないかお伺いします。これ、利用したおむつですね。この負担、かなり大きいそうです。
△戸水廃棄物総務課長　介護事業、保育事業に伴う排出物は事業活動に伴う排出物であるため、事業者自らの責任において処理しなければならないことから、無料化は考えておりません。
○山口委員　使ったおむつを、介護事業者はそのままそこにいらっしゃるからあれですけれども、保育園なんかは親たちが持って帰るわけですよね、それを。私は、これをやはり無料にして、そういう負担を少しでもかけないようにするとか、あとは事業所も、本当にみんなぎりぎりでやりくりしているところを、このおむつの処理代って相当かかるということですので、これについてもちょっと考えてほしいと思います。
　　次いきます。９番の357ページ、集団資源回収事業費について、一定の説明がありましたけれども、これについての、今いろいろな資源回収、いろいろなものが単価が下がっているんですが、障害者の施設などがこういった事業をやっていらっしゃるんですが、こういったところにもう少し、やはり働いた、やりがいのある仕事として、私は続けてもらうことは必要じゃないかと思うんですが、そのことについて増額をする考えはないかどうかお伺いします。
△星野ごみ減量推進課長　本事業は、ごみの減量及び再資源化の促進と地域コミュニティーの活性化を図ることを目的として実施しておりますところであり、事業の目的上、補助金単価の増額は検討いたしておりません。
○山口委員　私はこういうところにアメニティ基金なんかも使ってやるべきだと思うんです。そして、コミュニティーを大事にしたいということであれば、ここにこそ、そういうふうな集団回収やっている障害者団体とか、そういうところに対して補助を出してもいいんではないかと思います。ほかのところから比べて断トツ低いですよね、東村山は。その辺について、もう一度考えをお伺いします。
△星野ごみ減量推進課長　補助単価を引き上げることは新規団体の増要因の一つとは考えておりますが、平成26年から27年にかけまして、単価４円から５円の１円の引上げを行っておりましたが、特段目立った変化がなく、登録団体の大幅な増もなければ、回収量の増にも結びついておらず、また、これまでも当市の市民の皆さんのごみの減量やリサイクルに対する意識は大変高く、補助単価の多寡により即座に登録団体数の増減に影響するわけではないと思われますため、当面、現状の単価のまま行ってまいりたいと考えております。
◎横尾委員長　休憩します。
午前11時51分休憩

午後１時５分再開
◎小林副委員長　それでは、ここから次の休憩まで私が委員長を務めさせていただきます。
　　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　それでは、衛生費、つなごう！立憲・ネットを代表して伺います。
　　かぶっているところがありましたので、さきの委員の、１、２、３、すみません、これ、割愛いたします。４番です。321ページの自殺対策事業費です。
　　①、令和元年と２年度の東村山市の自殺者数と自殺未遂件数と傾向を伺います。
△津田健康増進課長　厚生労働省の統計により、年度ではなく、令和元年、令和２年暫定値の自殺日居住地ベースの数値にて御答弁申し上げます。なお、自殺未遂件数につきましては、厚生労働省に確認をしたところ、数値の把握ができないということでしたので、御答弁いたしかねますので御了承願います。
　　自殺者数、令和元年26人、令和２年８人でございます。傾向につきましては、令和元年は東村山市の自殺者のうち84.6％が男性で、年齢層としては20歳未満から60代までとなっており、特に30代から40代に集中いたしております。また、女性は40代、50代、70代が多いという傾向がございます。
　　令和２年は暫定値で、自殺者は８人と令和元年よりも減少しておりますが、自殺者の男女別割合は男性62.5％、女性37.5％となっており、男性においては50代以降の自殺者はなく20歳未満から40代に、女性は20代から30代となっており、令和元年との比較では、数字上、若年化の傾向が見られているところでございます。
○白石委員　分かりました。これ、あれですよね、令和２年の10月までの自殺者未遂は52件というのはちょっと伺っているので、やはり女性と男性でいくと、割合としては男性のほうがあれですけれども、やはり東村山の26人というのは、17.24％という数字が出ているので、やはり高いなというふうに思います。
　　それでは２番です、それを踏まえて。自殺された家庭家族会というのが民間初で形成されている自治体ってあると思うんですけれども、本市での必要はないか、残された家族へのグリーフケアというのはどうされているのかをちょっと伺います。
△津田健康増進課長　現在、市では自殺された家庭家族会はございませんが、家族会や自死遺族相談先が掲載されている、東京都が作成した「大切な人を突然亡くされた方へ」というパンフレットを市民課窓口に配置いたしております。死亡届の届出時に御家族から相談を受けた際は、職員からお渡しいただく、または御自身が手に取れるようになっております。
　　残された家族へのグリーフケアにつきましては、まずは他自治体の取組などを研究してまいりたいと考えております。
○白石委員　ぜひ小平市とか西東京市とか、やっているところありますので、そこをぜひ参考にしていただきたいと思います。保健所がないということも難しい部分があると思うんですが。
　　それでは３番です。新型コロナ禍で、今数字も言っていただきましたけれども、若者を中心に多世代での自殺者が急増している現状があります。その中でもハイリスク者と言われる人たちを、どうケアが行き届くようにしていくのか。今ちょっと１点ありましたけれども、これが重要なテーマと言われています。通常の対策に加え、当市では未実施の新たな対策も含め、今こそ本腰を入れた取組が、市民の命を守る市政として必須であろうと思います。いのち支える自殺対策推進協議会を３年度はどう展開していくのか、自殺対策計画に変更の必要はないのか伺います。
△津田健康増進課長　令和３年度のいのち支える自殺対策推進協議会の展開といたしましては、令和２年度は新型コロナウイルスの影響もあり、計画に定めた取組について十分な検討・協議をしていただくまでには至らなかったので、まずはそちらを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、自殺対策計画の変更の必要につきましては、本計画は令和２年度から令和６年度の計画となっておりますが、ＰＤＣＡサイクルで運用する本計画の進捗に伴いまして、協議会委員の皆様から御意見をお伺いいたしたいと考えております。
○白石委員　今伺ったんですけれども、昨年の11月６日に協議会があったと思うんですけれども、あそこですごく専門家の方たくさんいらしたので、皆さんが報告されたことは現場の声だったというふうに思うんです。これ、ちょっとホームページ見たんですけれども、去年からの会議録って一切アップされていないんですけれども、これってそれでいいのかなとちょっと思うんですが、そこはいかがですか。１月の会議録で終わっているんですけれども、その後、協議会は行われていますよね。
△津田健康増進課長　協議会の会議録については、作業がちょっと遅れているところでございます。早急に対応させていただきたいと存じます。
○白石委員　ぜひそこを、市民の皆さんは、そこを見ることでしか、やはり自分事として捉えることは難しいと思うので、やはり自殺は特別なところで起こるんではなくて、誰でもそれが起こり得る。今、新型コロナ禍でそういった状況があると思いますので、ぜひ皆さんがしっかりと目にすることができるようにしていただきたいと思います。先ほど自殺対策の講演会であるとか、相談先の一覧というものも置くということなんですけれども、そういったことも皆さんが目に取れるところにぜひ置いていただきたいというふうに思います。要望して次いきます。
　　５番です。325、子宮頸がん検診の委託料です。
　　①、子宮頸がん検診の受診率の推移をどう分析されているのか伺います。
△津田健康増進課長　令和２年度の子宮頸がん検診の受診率は、現段階では未確定のため、令和元年度までの過去５か年の受診率の推移から分析をいたしますと、この間の受診率の推移については減少傾向となっております。この減少につきましては、検診実施医療機関が平成30年度に１機関減ったことによる影響と捉えておりますが、また令和２年度からは１機関増えております。
　　受診者の内訳の傾向は、個別検診と集団検診では個別検診の割合が高く、年代別では40代、50代、60代の割合が20％前後であるのに対して、20代、30代の割合が10％前後の状況でございます。このことから、20代、30代の受診率向上に向けた取組の強化や、集団検診の体制づくりなどが求められているところではないかと分析をいたしております。
○白石委員　この参考資料でいうと受診率8.8％、二十歳の人たちにクーポンでやっていると思うんですけれども、これ14.2なので、武蔵野市は無料のクーポンを同じようにやっていて36％あるんです。だから、３年度はどのようにしてくのかというのをもう一度伺っていいでしょうか。
△津田健康増進課長　基本的には、令和３年度も令和２年度と同じように、クーポンのほうは決められた年代の方にお送りさせていただいて対応させていただこうと考えております。
○白石委員　そこのところぜひ、子宮がん検診を受けていくことが、次にワクチンのことを聞くんですけれども、じゃあそっちにいきます。
　　では、335ページのＨＰＶの子宮頸がん予防のワクチン接種事業費です。これ、一定分かったんですけれども、ちょっと確認したいので、事業内容の内訳を伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　先ほど土方委員、渡辺委員にお答えしたとおりでございます。
○白石委員　積極的な勧奨はしないということで、リーフレットを送付するということで、厚労省からの指示によってこれは行われるというふうに確認をいたしました。副反応の方が３名いらっしゃるということですので、先ほど市長も、やはりそこは重篤な方がいらっしゃるということを重く受け止めるというふうにおっしゃったので、やはりこれ、子宮頸がんのワクチンの効果というのは、種類によりますけれども、６年と９年、論文によると20年というのもありますけれども、そこまでしか効果がないというような論文があるという確認だけちょっとしたいんですけれども、そこは所管として認識はありますか。
△嶋田子ども保健・給付課長　すみません、今の御質疑と令和３年度予算との関連性をちょっとお示しいただければと思います。
○白石委員　分かりました。これ、ワクチン接種、なぜ申し上げたかというと、積極的な勧奨はしないということで、やはりそのワクチンの効果というのが、やはり種類によって年数が限られているということは、やはりワクチン接種、必要だとは思うんですが、やはり子宮頸がんの検診というものを定期的にやるということで、子宮頸がんを予防していくということの対策に私はなると思うんですが、そこはいかがでしょうか。その理解でいいですか。
△嶋田子ども保健・給付課長　子宮頸がんワクチンの効果については、市のほうで判断できることではないと考えております。これから私たちのほうでお送りさせていただくリーフレットの中にも、子宮頸がんそのものとワクチンの御説明以外に、子宮がん検診ですね、検診についての必要性についても述べられておりますので、そういった形で取り組めればというふうには考えております。
○白石委員　分かりました。子宮頸がん検診と子宮頸がんワクチン、やはりあと、それと性教育というのも必要だというふうに思います。性感染症から子宮頸がんになるという形もあり得ますので、いろいろな可能性があると思うので、選択できるということは必要だと思うので、そこで止めておきます。また改めて伺います。
　　７番はちょっと割愛いたし、８番も分かりましたので割愛、スマートエネルギーも割愛いたします。９番です。349ページの生ごみ減量対策費です。一定分かったんですけれども、集団ごみ回収事業を中止し、新たに消滅型生ごみ処理ミニ・キエーロの普及啓発に取り組む初年度となります。生ごみの集団回収をどう総括し、新たな事業をスタートさせようとしているのか。目的、目標、見通しを含めて伺います。
△星野ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収事業につきましては、平成17年度より実施し、その後16年間にわたり、参加者に御協力をいただきながら取り組んでまいりました。回収した生ごみは堆肥として再資源化され、生ごみの減量に当たって一定の成果を上げたものと認識いたしております。
　　一方、参加者の伸び悩み、費用対効果などのコスト面、非参加者との負担の公平性の観点などの課題があり、より効率的、効果的な生ごみ減量施策の推進を図るため、次期一般廃棄物処理基本計画の策定に合わせて新たな事業展開を検討してきたところでございます。
　　今後につきましては、一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみの減量化目標を達成するための一環として、ますます食品ロスの削減などの発生抑制を中心としながら、ミニ・キエーロなどの各家庭での自家処理による排出抑制の取組を併せて実施してまいりたいと考えております。
○白石委員　これの、じゃあ、その効果というのは、今言っていただいたとおりということですかね。（不規則発言多数あり）
◎小林副委員長　御答弁の中に効果も含まれていたとは思います。
○白石委員　その効果も今の中にあったんですけれども、費用対効果としてはどうなのかというのを、ちょっともう一回伺っていいですか。
△肥沼資源循環部次長　費用対効果につきましては、生ごみ集団回収事業につきましては、収集運搬を含めて200万円ぐらいの委託料をかけて取り組んでまいりました。それで、今回、ミニ・キエーロの分ですけれども、モニター分の50基と今回、来年度200基と合わせまして、令和２年度の生ごみ集団回収での処理量の実績と同等の数の効果があるという形で進めてまいります。その辺、委託料と今回、作成料と比較いたしましても、より効果的で効率的である生ごみの減量対策として進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　分かりました。じゃあまた、ごめんなさい、これまた改めてやりたいと思います。
　　10番です。353ページの秋水園の整備計画事業費、ごみ焼却施設の整備基本計画に対する、これ、すみません、「パブコメ」と書いちゃったんですけれども、秋津町内のアンケートの意見集約は、検討会の議論にどう生かされていくのか伺います。
△岡秋水園施設整備課長　昨年12月に、基本計画策定に向けて秋水園周辺地域の皆様の御意見をいただくため、秋津町全世帯、約7,800世帯を対象とするごみ処理施設に関するアンケート調査を実施しまして、回答率は43.6％となり、秋津町の多くの皆様に御協力をいただきました。現在その取りまとめをしているところでございますが、アンケート結果につきましては、ごみ焼却施設基本計画検討会においても報告をさせていただき、検討のために活用してまいりたいと考えております。
○白石委員　反対をされている方もいらっしゃいますので、ぜひ寄り添って進めていただきたいと思います。
　　それでは最後です。11番、357ページのごみ収集経費です。ふれあい収集事業の内容と事業決定までの経過、想定していた委託先を、一定分かっていますが伺います。
△星野ごみ減量推進課長　内容につきましては、土方委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　経過といたしましては、東村山市では平成26年10月より全品目のごみの戸別収集を開始し、市民の皆様方からは、ごみ出しが便利になったと高い評価をいただいているところでございます。しかしながら、集合住宅におきましては、これまでと同様にごみを集積所へ排出しているため、排出が困難な高齢者や障害者などの世帯に対する支援が課題となっておりました。
　　現在、ごみ出し支援の必要な方のごみの排出につきましては、同居されていない身内の方々や地域住民などの御協力もあり、市に寄せられた相談自体は少ない状況でございますが、今後のさらなる高齢者や障害者等の住みやすい社会の実現を見据え、新たな支援事業として令和３年度予算に計上させていただいております。
　　想定しております委託先につきましては、行政回収の一環と捉えており、現在、行政回収を委託しております東村山市環境整備事業協同組合を予定いたしております。
○白石委員　分かりました。これ、積算根拠を教えていただきたいので、さっきの土方委員の答弁で分かったこともあるんですけれども、要介護者とか障害者の要件を確認して、申請した人の全ての人が可能となるわけではないとおっしゃったので、その積算根拠、分かれば教えてください。
△星野ごみ減量推進課長　収集に係る経費の算出方法についてでございますが、収集世帯単価を1,170円としておりまして、通常収集をベースに事業者と協議を進めておるところでございますが、作業に時間を要することから、通常単価よりも若干の増となる予定でございます。内訳といたしましては、収集世帯単価1,170円掛ける想定しております世帯数30世帯掛ける39回の消費税となっております。
○白石委員　これ少ない、30世帯。39回というのは、どういうことの39ですかね、根拠。それこそ町名によって曜日が違ったりしますけれども、それはどのようになるのか伺いたいです。
△星野ごみ減量推進課長　こちらのほうにつきましては、実施要領を定めております。そこの中で、ふれあい収集の回数につきましては、通常の一般の収集とは別に、本収集で申請を受け付けて承認した方については、１週間、燃やせるごみ、プラスチック、ペットボトルについては週に１回、燃やせないごみ、瓶、缶、有害物、古紙、古着については２週間に１回とした通常収集の回数として、最終的に39回としております。
○白石委員　分かりました。実施要綱があるということなので、それをちょっと見ないと分からないのかなと思いましたが、ごみ出し困難者の人たちが、少しでも回収が、家の中にごみをためることがないというふうになることが大事だと思いますので、以上、終わります。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　では、衛生費伺います。大体これまでの質疑で前半分かったんですが、５番の②、コロナ感染症による昭和病院への影響を伺います。
△津田健康増進課長　コロナ感染症による影響でございますが、経営状況につきましては渡辺委員に御答弁したとおりでございます。
　　診療体制への影響につきまして昭和病院にお伺いしたところ、本来の三次救急や悪性腫瘍の治療等、通常の医療と両立しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した病床数の確保等を、順次可能な限り行っているということでございます。
　　具体的には、11月から１月にかけて、都内の新型コロナウイルス受入れの確保病床が逼迫したため、東京都から医療機関に対して受入れ病床確保の拡大要請があり、年明けには病床数を拡大するために、一部の病棟をコロナ専用病棟として利用することとし、良性疾患や緊急を要しない手術の延期等により、看護師を中心としたマンパワーの確保のため一般診療を制限したと伺っております。
　　また、第３波においては、介護施設等でクラスターが発生し、認知症をお持ちの方など、介護度の高い方を収容したこともあって、特に看護力が必要になる患者数が増えたことで、スタッフの負担が増加したとも伺っております。
○朝木委員　例えば、入院患者の入院日数への影響などもありますか。
△津田健康増進課長　そちらについては、昭和病院からは伺ってはおりません。
○朝木委員　次、６番、ＰＣＲ検査センターです。山口委員が大体聞いてくれたんですが、②の稼働日１日当たりの運営費は幾らになるのか伺います。
△津田健康増進課長　１日当たりの委託料でございますが、開所日数で割り返しますと、ＰＣＲ検査センター医療機関への委託料は７万3,129円で、医師会への委託料は14万564円となる見込みでございます。
○朝木委員　そうすると、大体１日21万円強ということでよろしいですか。
△津田健康増進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　そうすると、先ほど山口委員に対する答弁で、その検査数を増やすことが目的ではないのでこれでいいんだというふうに取れる答弁があったんですが、私はそれ、大変驚いたんですが、公金を投入しながら、３月のこの前の一般質問で伺った利用者は１日当たり1.6人で、今年度と一緒かどうかは別としても、相当のコストがかかっている。
　　これは公金です。それでいながら、その検査の需要がないなら分かるんですけれども、需要がある中で利用者がこんなに少ないということについて、これは目的ではないからそれでいいというふうなお考えで、そういう姿勢でこの事業に臨んでいらっしゃるのでしょうかね。
　　やはり検査数を増やすということは、感染者減少に直結する問題でありますので、この検査利用者を増やさなくていいというお考えで今後も取り組んでいかれるのでしょうか。
△津田健康増進課長　検査数を増やすというよりも、まずは、先生方がまず事前に診断をして、感染の疑いのある方に対して適切に検査を受けていただいております。ですから、そういった意味で申し上げますと、このＰＣＲ検査センターは、非常に感染の疑いのあると判断された方々に行っていただいていますので、検査数だけで判断できるものではないのかなというふうには考えております。
　　また、今後につきましても、やはりこのコロナの状況に応じまして、またそちらの検査数の在り方については、先生方と協議をさせていただければというふうに考えております。
○朝木委員　ＰＣＲ検査が必要だと判断された患者がＰＣＲ検査センターに行っていないという現状を、私は申し上げているんですよ。もっと利便性を高めて、３月議会一般質問でも言いましたけれども、利便性を高めて、公金投入してつくったんであれば、１日に1.6人の利用者でいいんですかということを申し上げているんです。そこに何も問題を感じないというならそれで結構ですが、それで何も問題は感じないという、そういう姿勢で臨んでいらっしゃるんですね、この事業に。
△津田健康増進課長　検査数というところでいきますと、確かに少ないという見方はあろうかと思います。ただ、このＰＣＲ検査が必要な方が行っていないという状況は、こちらでは特にお伺いはしておりませんが、そこに、まずこの検査センターに行っていただくための診断は、適切に行われているものと理解をいたしております。
○朝木委員　言葉遊びして、あまり理屈こねればいいというものじゃないですよ。私もＰＣＲ検査、受けました。でもＰＣＲ検査センターに行かなかったですよ。熱があるのに何日も待って清瀬まで行くよりも、その場で受けられたほうがいいから。
　　だからそういう意味で、もうちょっと利便性を考えて、（不規則発言あり）使いやすくね、送迎車も、せっかくつくったわけですから、市民がもうちょっと行きやすいような検査センターにするべきではないですかと、そういう姿勢で臨むべきではないですかということを申し上げているんです。（不規則発言多数あり）
△津田健康増進課長　こちらのＰＣＲ検査センターにつきましては、確かに利便性というところで、そういった御意見もあろうかとは存じますけれども、こちらは清瀬市医師会、東村山市医師会、清瀬市と協議を重ねてつくり上げてきたものでございます。そういった御意見があるということも含めまして、また両医師会や清瀬市と、また検討はしていきたいと思っております。（「うるさいよ本当に。聞こえないよ、そんな大きい声を出されたら」と呼ぶ者あり）（不規則発言多数あり）
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　衛生費について伺っていきます。
　　１番、311ページ、乳児家庭全戸訪問事業費について。（１）厚労省は母子保護法の一部を改定し、令和３年度より産後ケアの対象が出産後４か月から１年以内に拡充される。当市の乳児家庭全戸訪問事業も、これに合わせて、対象となる期間を生後１年以内までに延長されるのか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和元年12月の母子保健法の一部を改正する法律において、産後ケア事業が努力義務となり、令和３年４月１日に施行されます。産後ケア事業は、従来４か月頃までの時期を対象の目安とし、母子の状況や地域におけるニーズや社会資源等の状況を踏まえて、市町村において判断するとされており、本改正により期間が延長されたものではありません。
　　また、乳児家庭全戸訪問事業は児童福祉法に基づいた事業であり、生後４か月に満たない乳児のいる全ての家庭へ訪問する事業であり、対象の拡充はございません。当市では、対象期間を過ぎても地区担当保健師が乳児訪問を実施することで、乳児期の全家庭の把握に努めております。
○藤田委員　ちょっと確認したいことがあるので再質疑します。当市でやっているその乳児全戸訪問は４か月ですけれども、これは原則ということで、その後も何か問題あればやっていただけるんでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長　先ほども申し上げたとおり、４か月を過ぎたとしても訪問させていただいているケースもございますし、今般のコロナ禍の状況においては、各種、ほかの訪問事業も含めて、乳児家庭の把握については努めさせていただいているところであります。
○藤田委員　この産後ケアは努力義務であって、地域のニーズに応じて市町村で判断するということですが、東村山も地域のニーズはあると思いますので、これ、努力義務かとは思いますが、検討していっていただきたいと思います。
　　（２）です。市内の産前・産後鬱の発生状況を伺います。数字がなければ、訪問事業を通じて把握した傾向でも結構です。
△嶋田子ども保健・給付課長　産前・産後鬱の発生状況につきましては、医師の診断によるものであることから、その数を正確に捕捉することは困難でありますが、市としては、鬱であるかどうかにかかわらず、支援を必要とする方に対しては、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。訪問事業等を通して、状況の把握に努めております。
　　この間の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しては、家族以外の方とのコミュニケーションや外出の機会がほとんどなくなったことで、閉塞感や不安を感じると話す方が多くいらっしゃることから、訪問事業や保健師の相談支援を行う中で、そういった不安な気持ちに寄り添いながら継続的に支援を行っているところでございます。
○藤田委員　やはりコロナの影響で不安を感じる人が増えているということなので、継続的にケアを行っていただきたいと思います。
　　（３）です。今後、産後ケアをさらに拡充することは検討されているか。対象期間の延長や、通所型、施設型の導入などです。
△嶋田子ども保健・給付課長　当市では、産前・産後サポート事業として、助産師による育児支援訪問でありますゆりかご訪問を実施しており、これが産後ケア事業のアウトリーチ型とほぼ同じ内容となっております。そのため、産後ケア事業の実施については、既に実施しているゆりかご訪問との整合性も考慮した上で、今後研究してまいりたいと考えております。
○藤田委員　了解しました。訪問して話を聞いて、直接聞いていただけるということは大事なことだと思いますが、今は本当にコロナもあって、余計、産後鬱という話を聞きますので、１回限り訪問しても、なかなか本音を言えないということもあります。なので、今後、先々、通所型や施設型みたいなものも検討していっていただきたいと思います。
　　次にいきます。２番は御答弁がありましたので割愛します。３番、321ページ、自殺対策事業費について。（１）東村山市いのち支える自殺対策推進協議会の設置来の活動、成果をどう分析し、令和３年度予算につなげているのか、見解を伺います。
△津田健康増進課長　東村山市いのち支える自殺対策推進協議会の設置来の活動でございますが、令和３年２月末現在まで会議を５回開催いたしました。活動内容は、平成30年度、令和元年度は主に東村山市自殺対策推進計画を策定するために、国の「市町村自殺対策計画策定の手引」に基づき、協議会の中で、当市の地域の実情を把握し、計画策定について協議をしてまいりました。成果につきましては、まずは東村山市自殺対策推進計画が策定できたことでございます。
　　令和３年度予算につなげている点及び分析につきましては、土方委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○藤田委員　（２）東村山市いのち支える自殺対策推進協議会の委員構成は、規則では20人以内、現在15人だと思いますが、名簿では公募市民は１人しかいません。一般市民の参加を増やせなかった理由を伺います。
△津田健康増進課長　市民公募委員につきましては、選考実施要領により、公募市民を１名とさせていただいているところでございます。
○藤田委員　そのほかの方は、やはり医師とか大学の先生とか警察、消防の方とか、専門家や有識者の意見というのは当然必要だと思うんですが、私やはり、より近い立場の人の経験とか共感というのがすごく参考になると思います。
　　それで、要綱でも１人と決めているらしいんですが、規則では20人以内で構成するというので、もしできるならば、最近コロナで、先ほどのお伺いしたデータでも、若年層の自殺が増えている、また女性も前より割合が増えているという喫緊の課題になっていますので、その空いている５枠に一般市民の参加を、その規則を変えてでも、一般市民の参加を増やすということはできないのか伺います。
△津田健康増進課長　今、委員15人というところで、それ以上、選考実施要領に基づいて市民委員はお一人とさせていただいているところでございますけれども、こちらにつきましては、その他の新たな専門分野の委員さんの増加等も鑑みているところでございます。しかしながら、また、今、委員からも御意見があったところにつきましては、また協議会の委員の皆様にもお伺いさせていただければと存じます。
○藤田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　（３）参考資料134ページでは、平成30年のデータで、当市は自殺が死因の６位となっており、東京都８位や全国10位と比較して高い結果が出ています。この要因をどう分析するかお伺いします。
△津田健康増進課長　平成30年の東村山市の自殺者数は40人でございました。国の資料によりますと、原因・動機別では、自殺の原因は１つではないことから重複がございますが、健康問題が15人、経済・生活問題が６人、勤務問題が４人、男女問題が２人、家庭問題が１人、学校問題が１人、不詳が18人などとカウントされております。
　　自殺には、多様かつ複合的な原因及び背景があることから、要因の分析は市では困難な部分もございますが、国の資料の平成30年の原因・動機別の結果によりますと、この健康問題が多いことから、衛生所管といたしましては、相談先の周知はもとより、健康問題に関わる対応の重要性を感じているところでございます。
○藤田委員　先ほど、その推進計画を策定して、今度まず実情を把握していくというお話でしたので、この要因分析も含めて、ぜひ実情を見て対策を取っていただきたいと思います。
　　（４）は御答弁がありましたので省略いたします。４番、345ページ、スマートエネルギー推進事業費について。12月の私の一般質問で、当市の計画が2050年までにＣＯ２排出量80％減の、以前の国の目標に基づいているという御答弁がありました。今回、この令和３年度の事業予算で目指す2050年の目標はどうなっているのか伺います。
△倉持環境・住宅課長　2050年までにＣＯ２排出量80％減の目標につきましては、令和３年度からの第３次環境基本計画におきまして、基本目標１「人と地球にやさしい低酸素社会の実現（地球温暖化対策実行計画（区域施策編））」における東村山の温室効果ガス排出量の削減目標として掲げております。
　　当該目標の達成に向けては、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの促進、市の施設等における省エネルギーの推進など、複数の取組によって達成を目指すものとなっておりますことから、本事業予算で目指す2050年の目標の設定はいたしておりません。
　　市といたしましては、新たな計画の初年度として、これらの取組の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　では、まだ一応80％減を目標にしている。カーボンニュートラルに目標再設定はまだしていないということでよろしいんでしょうか。確認です。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○藤田委員　分かりました。一応、国のほうも2050年ＣＯ２排出量実質ゼロを打ち出していますし、今、地球温暖化というのはすごく喫緊の深刻な課題になっていますので、ぜひ今後、当市としても脱炭素の取組を、目標をカーボンニュートラルに今後再設定して取り組んでいただきたいと思います。
　　（２）（３）は割愛します。（４）です。住宅用太陽光発電システム、住宅用省エネルギー設備設置費の補助金とも、令和２年度は申請多数で申請額が予算額を上回っているが、令和３年度で予算額を引き上げなかった理由を伺います。
△倉持環境・住宅課長　住宅用太陽光発電システム及び住宅用省エネルギー設備、どちらの設置補助金につきましても、例年多くの申請をいただき、全体の申請額が予算額を大きく上回っておりますし、地球温暖化対策を推進する観点からも、所管といたしましては、増額の必要性を十分認識しております。よって、住宅用省エネルギー設備設置費補助金につきましては、令和２年度予算において100万円増額させていただいたところでございます。
　　令和３年度につきましては、財政状況がかなり厳しい中ですので、令和２年度と同様の予算額となっておりますが、地球温暖化対策については、民間事業者も様々な分野で開発を進めておりますし、今後は予算の増額だけでなく、補助対象の拡大や補助単価の増額なども含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　財政が厳しいので、なかなか難しかったと思いますが、今後、予算の増強を含めて、対象も広げて強化していっていただけるということで理解いたしました。
　　５です。353ページ、秋水園整備計画事業費について。これもある程度、御答弁ありましたので省略して、（１）昨年暮れ秋津町全世帯に行った住民のアンケートについての、最後の④、要望として多かったものは何か伺います。
△岡秋水園施設整備課長　アンケートについては現在取りまとめ中でございますが、自由記述の中で施設整備に関する御回答といたしましては、新施設の排ガス等の周辺環境への配慮に関するもの、地球環境への負荷低減を求めるもの、ごみ焼却に伴う余熱利用方法に関するもの等について、御意見を多くいただいているところでございます。
　　今後、アンケート結果につきましては、ごみ焼却施設基本計画検討会においても報告をさせていただき、検討のために活用してまいりたいと考えております。
○藤田委員　地元の方の関心がすごい高いと思いますし、地元の秋津町全域にアンケートを行っていただいたというのはよかったと思います。ぜひアンケート結果を生かしていただきたいと思います。
　　（２）昨年、令和２年１月から12月のコロナの影響で、ごみの量は前年比どれだけ増えたか。現在検討している新しい焼却炉の処理能力で対応可能なのか伺います。
△岡秋水園施設整備課長　令和２年１月から12月までの燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチックの収集搬入量、粗大ごみにつきましては、収集搬入量と秋水園に持ち込まれた搬入量によりお答えいたします。
　　まず、燃やせるごみでございますが、前年同期比約３％の561トン増の約１万9,333トンとなっております。次に燃やせないごみが約11.3％、約215トン増の約2,108トン、容器包装プラスチックが約4.1％、約102トン増の約2,600トン、粗大ごみが約10.1％、約154トン増の約1,684トンとなっております。
　　新しいごみ焼却施設の処理能力については、ごみ焼却施設整備基本計画検討会においても検討されているところでございますが、処理能力の設定に当たっては、今後のごみ量推計や災害廃棄物処理量の想定を踏まえて、必要な余裕を含めた新しいごみ焼却施設における焼却対象ごみ量を設定し算定しておりますので、一時的なごみ量増加への対応は可能であると考えております。
○藤田委員　分かりました。ごみの減量にも、先ほど来、ミニ・キエーロとか取り組んでいただいているので、十分なんだろうなと思いましたけれども、一応確認させていただきました。ありがとうございます。
◎小林副委員長　以上で、衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後１時59分休憩

午後２時２分再開
◎小林副委員長　再開します。
　　次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○木村委員　自由民主党市議団を代表いたしまして、通告書どおり質疑を行っていきたいと思います。
　　労働を飛ばしまして、農業から行いたいと思います。１番、（１）371ページ、農業振興対策事業費として、令和３年度はどのように展開されるのか、見解を伺います。
△篠宮産業振興課長　令和３年度に予定しております農業振興対策事業費の主な事業といたしましては、農産物ブランド化推進事業補助金がございます。既存の農産物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうの維持及び新たな農産物ブランド化に向けた赤キウイの生産量拡大に向け、苗木購入費用の一部補助を行うとともに、東村山産のブランド農産物を広くＰＲすることを目的として、東村山フルーツデザインの梱包資材等の製作に対して補助を行う予定でございます。
　　このような取組を通し、東村山市果樹の認知度向上、将来的な生産量増加に伴う生産基盤の強化及び営農意欲の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○木村委員　そうですね。ジャケ買いじゃないんですけれども、そういった見せ方、見え方も大切だと思います。
　　２番、371ページ、産業まつり補助金として、出品数減少の対策を増加に向けた取組をどのように考えているのか伺います。
△篠宮産業振興課長　減少の主な理由につきましては、市内の農地面積や農家数の減少、及び近年夏から秋頃に到来する大型台風や長雨などの天候不順による農産物の生育不良等であると考えております。
　　出品数を増やすための取組につきましては、産業まつり実行委員会を通じ、農業者の方に出品いただけるよう御協力のお願いをしているところではございますが、都市農業活性化支援事業や都市農地保全支援プロジェクトなどの補助事業を積極的に活用し、農業者に対しパイプハウスなどの年間を通して農産物を安定供給できる農業用設備の支援を行うことにより、生産体制の強化を図ることも有効な方法の一つであると考えております。
○木村委員　産業まつりが行われると願いたいと思います。
　　同じく373ページ、都市農業の活性化事業費として、認定農業者補助金の取組を伺います。
△篠宮産業振興課長　令和３年度においては、４月下旬に事業の募集を行い、交付申請をしていただくことを予定しているため、具体的な事業内容については未定でございますが、令和３年度からスタートする東村山市第３次農業振興計画に掲げる基本的方向性の一つである、東村山市農業の特性を生かした稼げる農業の展開の実現に向け、安定的に良質な農産物の生産を可能とするパイプハウスの導入や、品質の維持や出荷ロスの軽減を図る低温貯蔵庫の導入などに対し、認定農業者補助金を活用することにより、売上げ及び収益性が高まるなど、農業経営基盤の強化に寄与するという効果が得られると考えております。
○木村委員　引き続きお願いしたいと思います。
　　同じく373ページの都市農業の活性化、同じですね。認証農業者補助金の取組を伺います。
△篠宮産業振興課長　先ほどの認定農業者補助金と同様、現状では具体的な事業内容については未定でございますが、こちらも東村山市第３次農業振興計画に掲げる基本的方向性の一つである、東村山市農業の特性を生かした稼げる農業の展開の実現を目指し、販売ロスの減少を図る保冷庫の購入補助など、認定農業者の規模には及ばないものの、売上げ及び収益性を高める取組に対し、認証農業者補助金を活用することにより、農業経営基盤の強化を図っていければと考えております。
○木村委員　そして、続いて５番目になりますけれども、その具体的な内容を伺いますということですけれども、改めて伺いたいと思います。（「答弁した」と呼ぶ者あり）今聞いたとおりでね。はい、分かりました。
　　次いきます。チャレンジ農業支援事業補助金として、具体的な内容を伺います。間違えましてすみません。
△篠宮産業振興課長　東村山農業の魅力ある農業経営を図るため、これまで取り組んできた先端技術の導入などのハード面の整備に加え、経営改善にチャレンジする意欲ある農業者・団体の創意工夫を促すソフト面に対する支援を行う東京都のチャレンジ農業支援事業に対して、市独自の上乗せ支援をし、販路の多様化による収益性の向上という効果を期待しているものでございます。
　　令和３年度におきましては、３名の農業者が当補助金を活用し、農園の周知用看板及びのぼり、また別の方はホームページ、また別の方はパンフレットの作成に取り組む予定でございます。
○木村委員　引き続き、都市農業の発展への取組をさらに進めていただくようお願いいたします。
　　続きまして、商工費に移ります。375ページ、商工業振興対策事業費として、令和３年度の事業で特徴的な事業があれば伺います。
△篠宮産業振興課長　特徴的な事業といたしましては、商工会補助金の一部として、東村山市商工会がホームページをリニューアルするのに必要な経費を支援する事業がございます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国・都及び市の支援策が頻繁に更新される中、東村山市商工会には、市内中小企業者から多くの電話での問合せ、ホームページへのアクセスが寄せられております。
　　現状のホームページでは、更新作業が複雑のため、各支援策の情報の更新に時間を要するとともに、セキュリティ面において課題があることから、ホームページをリニューアルすることで、中小企業者が求める情報を素早く、そして安全に提供することが可能となり、商工振興に寄与することができるという効果が期待できるものでございます。
○木村委員　続きまして２番目です。同じく商業振興基本方針策定委員報償の具体的な内容を伺います。
△篠宮産業振興課長　平成29年３月に策定された東村山市商業振興基本方針が令和３年度末で計画期間を終えることから現行の計画を見直すとともに、第５次総合計画との整合を図りながら、今後の人口減少に伴う市内における購買力の低下による店舗や事業所の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく転換されている状況等を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナに対峙した実効性のある計画とするために、学識経験者、金融機関及び商工関係の方などにお集まりいただき、５回の策定委員会を予定しております。
○木村委員　毎年作成しているということですけれども、その基本方針というんですか、それというのは、もうちょっと具体的なものというのはあるんでしょうか。（不規則発言あり）なければいいです。
　　それでは続いていきます。信用保証補助金、利子補給補助金（一般向け分）及び利子補給補助金（緊急対策特別資金分）、それぞれの積算根拠を伺います。
△篠宮産業振興課長　信用保証料補助金でございますが、特定創業資金については、過去３年間の融資件数の最大値４件に、この間の保証料補助金の平均額を乗じ、20万5,000円と積算。緊急対策特別資金については、令和２年度末に申し込み、融資決定後、保証料補助金のお支払いが令和３年４月以降になる中小企業者分として７件、195万9,000円と積算。それ以外の資金については、過去５年間の最大値39件に、この間の保証料補助金の平均額を乗じ、132万8,000円と積算しております。これらを合計いたしました349万2,000円を信用保証料補助金として予算計上しております。
　　次に、一般向け分の利子補給補助金は、過去５年間の申請件数の最大値40件に、この間の利子補給補助金の平均額を乗じ、307万3,000円と積算しております。また、繰上げ監査に係る分として、過去５年間の最大値８件に、この間の平均額を乗じ、56万3,000円と積算しております。これらを合計いたしました363万6,000円を一般向け分の利子補給補助金として予算計上しております。
　　最後に、緊急対策特別資金の利子補給補助金については、令和２年度及び令和３年度の償還に係る利子分として2,965万5,000円を予算計上しております。
○木村委員　予算参考資料の59ページ、緊急対策特別資金融資利子補給として、緊急対策特別融資利子補給等基金における３年度の取崩し額の積算根拠をお伺いするとともに、この上記、先ほどの３番と一致しない理由は何かを伺います。
△篠宮産業振興課長　積算根拠でございますが、先ほど答弁した緊急対策特別資金融資の利子補給補助金の令和２年度分及び令和３年度分の2,965万5,000円のほかに、令和２年度に緊急対策特別資金融資を申し込まれ、令和３年度に支払うことが見込まれる信用保証料補助金として195万9,000円、借受人に対する交付申請書及び交付決定書を送付するための郵送料として５万9,000円が含まれているからでございます。
○木村委員　２番目です。その利子補給の原資は、造成が予定されている基金の運用益及び取崩しによるものと思われるが、基金造成の財源の内訳を伺います。
△篠宮産業振興課長　全て、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
○木村委員　続いて５番、産業まつりの事業費として377ページ、同じく質疑したいと思います。ウィズコロナで中止としない考え方を踏まえて、どのようなやり方とか運用を考えているのか伺います。
△篠宮産業振興課長　東京都感染拡大防止ガイドラインによりますと、人と人との間隔はできるだけ２メートル以上空けること、非接触型機器などで入場時に検温し発熱者の入場を制限すること、会計時など人と人との対面が想定される場所にはアクリル板などを設置することなどが推奨されております。
　　東村山市民産業まつりは、東村山市役所及び天王森公園の会場内に150を超える市内の様々な団体が出店し、毎年10万人近くの来場者にお越しいただいており、例年どおり開催いたしますと相当な混雑が予想されます。仮にさきのガイドラインに基づきますと、３密回避のための出店ブースの削減、来場者の入場制限が必要となり、出店団体減少に伴う運営経費の確保、感染予防に関する経費の負担、会場内での飲食に対する対応など、様々な課題がございます。
　　このことから、新型コロナウイルス感染症及び同感染症のワクチン接種の進捗等の動向に注視しつつ、ほかのイベントの運用方法なども研究し、東村山市産業まつり実行委員会にて、安全・安心な開催の運用方法等について検討してまいりたいと考えております。
○木村委員　産業まつり、ぜひやっていただきたいんですけれども、いろいろ検討した上で、行えるものは行っていただきたいと、そう思います。
　　６番目、377ページの事業継続支援事業費として、中小企業等事業継続補助金の内容を伺います。
△篠宮産業振興課長　国は、生産性革命推進事業として、新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資などを支援する、ものづくり・商業・サービス補助、小規模事業者等の販路開拓などのための取組を支援する持続化補助、ＩＴツール導入による業務効率化などを支援するＩＴ導入補助を行っておりますが、このコロナ禍の中、これらの事業を活用して前向きな投資を行う中小企業等に対し、中小企業等が負担しなくてはならない分を中小企業等事業継続補助金として一部または全額支援することで、中小企業等の経営基盤の強化を図るものでございます。
○木村委員　７番目、商店街活性化推進事業補助金の取組を伺います。
△篠宮産業振興課長　イベントやＰＲフラッグの作成などに対して補助を行う商店街等活性化推進事業補助金でございますが、令和３年度においては、イベント事業として中元・歳末セールなどのほか、久米川阿波踊り大会、てんしゃばフェスタなど、14商店会などが実施する22事業及びＰＲフラッグの作成においては、２商店会に対してそれぞれ支援することを予定しております。
○木村委員　商店街もそうですけれども、商店、いわゆる企業、いろいろと厳しさがだんだん引き続き増しておりますけれども、事業者に寄り添った取組をしていただければと思います。
　　続いて８番、起業創業支援事業費の内容を伺います。
△篠宮産業振興課長　まず、創業支援事業業務委託料があり、個別相談を含む創業セミナー及び創業塾の開催について委託することを予定しております。東村山市創業支援等事業計画における連携機関との会議の場では、コロナ禍においても創業・起業をしたいという相談が増えているというお声がある一方、当市においては、近年、創業者数は横ばいの傾向にあることから、若者をはじめ幅広い世代の方を対象とした個別相談会を含む創業セミナー及び創業塾を一体的に実施することで、創業を目指す方の掘り起こしから、知識の習得、個別相談による事業計画のブラッシュアップを経て、起業・創業に向けた支援を強化するものでございます。
　　次に、商工会が実施する創業塾に対して補助する創業支援事業補助金がございます。創業を考えている女性の中には、創業に興味はあるが漠然としている、最初の一歩を踏み出すタイミングが分からないといった悩みを持つ方がいることから、令和３年度においても、令和２年度に引き続き女性をターゲットとした創業塾を実施することで、女性の起業・創業を支援してまいりたいと考えております。
○木村委員　その起業はとても大切なことで、取組を進めていただきたいですし、女性に限らず男性もですけれども、東村山市に事業、起業をしていただければなと思います。
　　最後、９番目ですね。観光振興対策事業費の内容について、新規で検討していることがあるのか伺います。
△篠宮産業振興課長　新型コロナウイルス感染症の拡大及び終息が見込めない状況もあり、新たな事業の実施に向けた予算は計上しておりませんが、引き続き東村山市の特徴を生かした自然、農産物のもぎ取り体験などの観光資源を生かした取組を検討してまいりたいと考えております。
○木村委員　最後です。意見としてですけれども、商店に向けて、事業者実態調査という調査をされました。その内容は前に聞きましたけれども、今後、商工の施策・立案のためにも、データの蓄積、科学的な活用にも必要不可欠だと考えております。今後も調査を定期的に実施していただくこと、また商工会と密に連携していただくことを要望して、終わりにしたいと思います。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表し、農林業費から伺っていきます。
　　まず、都市農業活性化支援事業補助金、373ページについてです。まず対象事業費、対象事業は慣例として、３年度は花卉栽培と考えますが、いかがでしょうか。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員　予定されるこの補助金の内容についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　都市農業活性化事業の具体的な内容について申し上げますと、令和３年度においては東村山市花卉研究会の６名の農業者が同補助金を活用することを予定しており、具体的な整備内容について申し上げますと、１棟のパイプハウスの新設、４棟のストロングハウスの新設、１棟の鉄骨ハウスの新設及び１棟の鉄骨ハウスの改修などでございます。
○伊藤委員　当市の花卉生産業者へのコロナ禍の影響はどのような状況かお尋ねいたします。
△篠宮産業振興課長　国による令和２年４月７日の緊急事態宣言の発令により、市場への出荷が滞ったことから売上げが減少し、国の持続化給付金を申請された方もおられましたが、その後は例年並みに売上げは戻っているとお聞きしていることから、令和３年度におきましても現時点ではあまり影響がないものと捉えております。
○伊藤委員　影響はあまり大きくはなかったということでよかったです。この補助金を使って、さらに産業として発展していただきたいと思うわけですが、この補助金を活用する場合の、東京都、東村山市、本人の負担割合について確認させていただきます。
△篠宮産業振興課長　原則、都が２分の１、市が４分の１、農業者が４分の１でございます。また、果樹の栽培において、梨やブドウの高樹齢化のための改植に伴い、早期多収技術である根域制限栽培の導入など、都が指定する新技術を導入した取組に対しては、都がさらに６分の１上乗せいたします。この場合においては、都が12分の８、市が12分の３、農業者が12分の１となります。
○伊藤委員　次に、チェレンジ農業支援事業補助金について伺います。この補助金に対する農家のニーズをどのように認識しておられますでしょうか。
△篠宮産業振興課長　令和２年10月に農業者に向けたアンケート調査を実施したところ、ホームページの開設や看板製作が３件、ホームページ開設支援が２件、パンフレットやのぼり旗の製作支援が２件寄せられました。このことから、農産物の販路拡大及び販売促進といったニーズが一定程度あるものと認識しております。
○伊藤委員　予算は35万円ですが、今のアンケート結果に十分応えられる規模であると認識しておられますでしょうか。
△篠宮産業振興課長　要望調査では７名の方から実施したい旨の意向をいただいたところでございますが、確認したところ、令和３年度に実施したいという方がそのうち３名でございましたので、その分を予算化のほうをさせていただいております。
○伊藤委員　商工費に入ります。木村委員がお聞きになられた商工業振興対策事業費については割愛をさせていただきます。
　　次に、377ページ、中小企業等事業継続補助金について伺ってまいります。令和３年度の予算を審査するに当たりまして、その予算額の妥当性の判断には、令和２年度の執行額を念頭にどうしても置かざるを得ないので、お尋ねをしたいと思います。その執行額の確認から入りますことをまずお許しいただきたいと思います。
　　令和２年度第２号補正予算で、中小企業等事業継続補助金3,325万円が予算化されております。これは、コロナに立ち向かい前向きな投資を行う市内事業者を応援するために、コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して、我が市の独自事業として、国の生産性革命推進事業における事業者の自己負担分を支援するものと認識しております。
　　そこで伺います。まず１番、補助金には３種類の事業計画が対象となっていますが、事業計画別に、これまで採択、事業完了した件数と補助額をお伺いします。
△篠宮産業振興課長　３月５日時点において市が把握している範囲で御答弁申し上げます。
　　ものづくり・商業・サービス補助は２件、持続化補助は60件、ＩＴ導入補助は12件でございます。
　　次に、事業完了した件数及び補助額につきましては、ものづくり・商業・サービス補助は１件250万円、持続化補助は３件26万3,000円でございます。
○伊藤委員　金額面でお聞きした限りでは、予算額に比べるとかなり少ない金額になっていますけれども、これについて年度内に執行できるのかどうか、そのあたりについてどのような管理の状況になっているか確認させていただいてよろしいでしょうか。
△篠宮産業振興課長　国においては、新型コロナウイルス感染症の対応等で多忙を極め、当事業の採択・不採択の審査、交付決定等において、かなり遅れているというふうに伺っております。その影響もありまして、今年度の執行見込額は、当然予算額には到達しないことが見込まれるところでございますので、今後提案を予定しております第６号補正予算案において、繰越し等を含め、お示しさせていただきたいと考えております。
○伊藤委員　そうすると、令和２年度におけるこの事業補助金につきましては、繰越明許扱いになるということで理解をしました。
　　次に、事業完了した件数と補助額の総額について、通常枠と特別枠に分けてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　令和２年度の採択のうち、通常枠、特別枠の内訳について申し上げますと、ものづくり・商業・サービス補助につきましては、一般型、特別型ともに１件ずつでございます。持続化補助につきましては一般型が14件、特別型が46件、ＩＴ導入補助につきましては一般型が３件、特別型が９件でございます。
○伊藤委員　再質疑させていただきます。３年度の補助金の予算は、２年度と同じ3,325万円というふうになっておりますが、実績からこの数字が妥当な金額と言えるか、御見解をお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　全ての事業費につきまして市のほうで把握してはいないんですけれども、一定程度把握している中では、この範囲内で御支援できるものと考えているところでございます。ただ、予算額を超える場合におきましては、予算の組替え、または補正予算等で対応してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　次に、起業創業支援事業費についても伺います。379ページです。起業・創業に対する事業者のニーズについて、どのような御認識をお持ちか伺います。
△篠宮産業振興課長　さきの委員に申し上げましたとおり、東村山市創業支援等事業計画における連携機関との会議の場では、コロナ禍においても起業・創業をしたいという相談が増えていると伺っております。このようなことから、コロナ禍においても起業・創業に対するニーズは一定程度あるものと認識しており、個別相談を含む創業セミナー及び創業塾を開催したいと考えております。
○伊藤委員　そこで最後に伺いますが、東村山市内で起業を考えておられる事業者の主な業種は、どのような業種になりますでしょうか。
△篠宮産業振興課長　これまでの傾向を踏まえますと、飲食業のほか建設業、小売業、不動産業、サービス業、医療、福祉など、多岐にわたるものと捉えております。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　商工費のみ伺います。１点目としては、商工費総括としてですけれども、新型コロナの影響を受ける事業者には、継続的な支援・相談が必要だと考えています。新年度取り組むことがあれば伺います。
△篠宮産業振興課長　相談につきましては、引き続き産業振興課及び東村山市商工会でのサポートとともに、「Bisport東村山」でのオンラインまたは電話相談等の対応をしていく予定でございます。また、支援につきましては、これまでの答弁でお答えしたとおりでございます。
○渡辺（み）委員　メニューを見ると事業拡大だとか、補助的なメニューですね、事業拡大だとか改善だとか、そういうところが多いかなというふうに思うんですけれども、今の事業を継続していく、もちろん売上げを拡大するという目標はあると思うんですけれども、そういった視点で、新しいことを始めなくても、今の体制をやはり踏ん張って頑張っていくというところの支援というのは、もうちょっと踏み込んだものが必要だと思うんですけれども、その辺どういうふうにやられますか。
△篠宮産業振興課長　委員御指摘のとおり、必要であると認識は当然しております。そのため、令和３年度におきましては、緊急対策特別資金の借受人に対しまして利子補給を年度ごとにさせていただくための予算のほうは計上させていただいております。
○渡辺（み）委員　ちょっとね、貸付けだけじゃなくて、もうちょっと欲しいなというところはありますけれども、次にいきます。
　　２点目として、377ページの住宅修改築補助です。予算額、前年度、20年度と変わりませんけれども、増額の検討の有無について伺います。
△篠宮産業振興課長　令和２年４月の緊急事態宣言の発出により、大きく影響を受けるなどした建設関係の事業者の経営の下支えをするため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対応は、令和２年度に限り実施したものであり、令和３年度は、当初予算編成時においては、令和２年度当初予算と同額としております。（「増額の検討はしませんでしたかという話なんです。コロナの臨時交付金を使うかどうかじゃなくて、420万円をもうちょっと増やす検討はしませんでしたかという話なので、ちょっと今の答弁では」と呼ぶ者あり）
◎小林副委員長　検討したか、しなかったかという部分について、お答えできますか。
△篠宮産業振興課長　令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し対応させていただいたところでございますが、令和３年度においては、前年度と同額とさせていただいたところです。
△武岡地域創生部長　２年度については、今答弁があったとおりでございますけれども、令和３年度については、特段検討はしておりません。
○渡辺（み）委員　事業効果が高いところは所管の方も御認識だと思うので、足りなくなった場合、打ち切るんじゃなくて、補正で増額だとか、そういうところも検討していただきたいと思います。
　　次、同じく377ページの商店街街路灯電気料補助金ですけれども、商店街の店舗数の減少で街路灯の維持が困難になっているところもあると思うんですけれども、市として対策を検討しているのか伺います。
△篠宮産業振興課長　商店街の街路灯の維持に向け、電気料や維持補修経費に対し一定の御支援をさせていただいておりますが、仮に街路灯を維持できず撤去せざるを得ない事例が発生した場合、かつ商店街の街路灯のみで公道を照らしている場合においては、市道管理者あるいは都道管理者に相談の上、道路管理者による設置について協議する必要があると考えております。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　では伺っていきます。農業費を伺います。農業費の１番です。都市農業の活性化事業ですが、当市の都市農業活性化の実績をどう捉えているか、及び、また今後の当市都市農業の展望について伺います。
△篠宮産業振興課長　都市農業を取り巻く環境は大きく変化している中、果樹の先端技術である根域制限栽培及び東京都ＧＡＰ認証を取得するなどといった実績を上げております。
　　今後の展望につきましては、令和３年度からスタートする第３次農業振興計画では、「市民みんなで「農」でつながり未来につづく東村山都市農業」を東村山市農業の将来像として掲げており、農業者人口及び相続に伴う相続税の支払いなどによる農地の減少は引き続き継続することが予測されますが、市民や事業者などの様々な利害関係者に東村山農業の持つ多面的な価値を伝え、農業とつながることで新たな成長につながる可能性があると展望しております。
○朝木委員　御答弁は分かったんですが、その具体的に、例えば今、相続による農地減少というお話がありましたけれども、こういうものを食い止めるための施策というのは、具体的に当市で講じているのか伺います。
△篠宮産業振興課長　委員御指摘の相続に伴う農地の減少については、なかなか止めることはできませんが、農地全体としての減少に歯止めをかけるため、平成30年９月からは生産緑地の貸借が可能となったりとか、また近年では農地の創出・再生支援事業というものを実施し、宅地などから農地に転用し、生産緑地につなげることなどを通して農地の新たな創出に取り組んでおり、減少の歯止めに向け取り組んでいるところでございます。
○朝木委員　生産緑地の買取りについてはどういう方針ですか。
△篠宮産業振興課長　生産緑地の買取りにつきましては、ぜひその発生した場所の近隣の地区の農業者の方で、できるだけ御購入というか、していただけることが望ましいと考えておりますので、農業委員会の総会におきまして、地区の農業委員さんを通しまして、その地域の農業者の方に御案内のほうはさせていただいているところでございます。ただ、なかなか実際としては、地区の農業者の方が購入するという事例は、なかなか現実では、近年では発生していない状況ではございます。
△新井地域創生部次長　今の答弁にちょっと付け足し的な感じになるんですけれども、先ほど答弁に触れております第３次の農業振興計画の中で、６つの基本方針の中の一つに「守る」というものを設けていまして、その中で「生産緑地の活用促進」というものを掲げております。
　　そういった中では、将来的に貸したい人と借りたい人をマッチングするような制度、そういったものを検討していきたいと考えておりまして、ただ、そこの点につきましてはこれからの話なので、具体的なものはございませんが、そういった中で、今後そういったところを減少、歯止めをしていきたいと考えております。
○朝木委員　今、具体的なものがないというお話で、いつもこの農業とか商工業とか観光とか、この辺って具体策に乏しいんではないかなというふうにいつも感じていて、なので、掛け声はいつも、方針は分かるんですけれども、ただそれが具体化しないというところが、やはり無策に見えるんですよね、私からすると。ですので、もうちょっと一歩踏み込んだ政策を考えていただければなというふうに私は思います。
　　２番目です。農業振興対策事業全般で、①、農業人口の推移を伺います。
△篠宮産業振興課長　東村山市内の農業人口の推移につきまして、過去５年分でお答えいたします。平成26年は721人、平成27年は592人、平成28年は425人、平成29年は450人、平成30年は420人、以上でございます。
○朝木委員　この農業人口については、今後の展望はどのように捉えていらっしゃいますか。
△篠宮産業振興課長　これまで市では認定農業者制度を推進し、現在では60経営体の方が市内の中核を担う農業者として、東村山農業を牽引していただいているところでございますが、現状、農業者人口及び農地面積は年々減少しているところでございます。
　　そのため、新たに市独自基準の農業所得を定めた認証農業者制度を開始し、これまで所得が認定農業者の基準に満たない農業者に対して、効率的で収益性の高い農業の確立のため、パイプハウスなどの生産設備の支援を行ってまいります。それにより市内農業者の営農意欲を高め、もっては農業人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
○朝木委員　②、生産緑地の推移を伺います。
△篠宮産業振興課長　東村山市内の生産緑地の推移につきましては、過去５年分の指定告示日における状況でお答えいたします。平成28年度は約131.18ヘクタール、平成29年度は約129.37ヘクタール、平成30年度は約126.94ヘクタール、令和元年度は約123.46ヘクタール、令和２年度は121.17ヘクタール、以上でございます。
○朝木委員　生産緑地の保護についても先ほど伺いましたので、ぜひこれは減らないように。それから農業振興も、具体的に方針を立てて、農業振興をぜひ推進していただきたいと思います。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　商工費について聞いていきます。
　　１番、総括。令和２年度の新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響を鑑み、いまだ終息の見込みが立っていない中、令和３年度予算編成では、既存事業者の救済と新規事業者の育成・支援のバランスをどう取ったのかを伺います。
△篠宮産業振興課長　例えば、既存事業者救済の点においては、緊急対策特別資金融資の借受人の事業継続の下支えを強化するための利子補給補助金、新規事業者の育成・支援の点においては、個別相談を含む創業セミナー及び創業塾開催に伴う委託料を新たに予算計上することで、一定の層や事業者のみでなく、バランスよく、一人でも多くの市内事業者の方の支援につながるよう検討したところでございます。
○藤田委員　こういう時期ですので、既存の事業者の救済というのは、まず本当に大事だと思います。でも一方で、先ほども、このコロナの中でも起業・創業したいという一定程度の需要があるというお話でした。私も、自分が創業したときはバブルが終わった後で、悪いときなんですが、逆に創業機運というのがあって、景気が悪くなると、やはり人員整理されたり、それでまた再就職もできないという状況もありますので、私、自分の例は違うんですが、こういうときだからこそ、じゃあ自分で温めていた事業をやろうという若い人たちもいると思います。
　　まずは、先ほど言いましたけれども、既存の事業者の救済は大事だけれども、また一方でも、こういう創業したいという機運の芽を摘まないように、支援もしっかりお願いしたいと思います。バランスが取れているということで了解しました。
　　２番です。377ページ、産業まつり事業費。令和２年度はコロナの影響で産業まつりは開かれなかったが、３年度は開催するかどうかの基準はあるのか。また、産業まつりが開催されないことによる市内経済への影響をどう分析しているか。先ほど木村委員の答弁で、基準のお話あったと思うんですが、市内経済への影響の分析を伺います。
△篠宮産業振興課長　市内経済への影響についてでございますが、出店者に対する販売額の報告は求めていないため、直接的な影響額及び周知・交流を通した開催後の間接的な効果ともに把握しかねますが、市民産業まつりは、市内で生産された野菜や花などの農産物、地元物産及び東村山グルメなどの販売、周知及び交流などを目的に実施しており、10万人近くもの市民の方に御来場いただいていることから、影響はあるものと認識しております。
○藤田委員　私の地元の恩多町でも、１つ老舗の業者さんが廃業になって、毎年産業まつりに出ていて、それが、昨年開かれなかったのが影響したということじゃないと思いますが、すごく大きな商機の一つであったのは確かだと思います。先ほど木村委員も、なるべくいろいろ工夫して、できれば開いていただきたいと言っておりましたけれども、私も同じ気持ちです。飲食はしないでテイクアウトのみにするとか、いろいろ工夫する余地あると思いますので、可能であれば開催を前向きに検討していただきたいと思います。
　　３番です。377ページ、起業創業支援事業費。（１）委託先について伺います。
△篠宮産業振興課長　委託先につきましては、東村山市創業支援等事業計画の連携機関の一つである多摩信用金庫に委託することを予定しております。
○藤田委員　２番です。これまで市や商工会で行ってきた創業塾を含む創業支援事業とどう違うのか。先ほどの御答弁から理解しますと、商工会のほうは、より女性をターゲットという、その違いでしょうか。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
◎小林副委員長　以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時59分休憩

午後３時20分再開
◎横尾委員長　再開します。
　　次に、土木費及び消防費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　土木費、自由民主党市議団を代表して聞いてまいります。
　　１つ目、389ページ、道路拡幅事業費です。本事業全般において特徴的な事業を伺います。
△谷道路河川課長　現在、道路事業による道路拡幅事業を４路線実施しております。それに加えて、さらに１路線、具体的には秋津町２丁目にある市道第564号線の道路拡幅に向けて、現在、土地所有者の方と協議を進めている状況にあります。
　　道路拡幅事業は、事業の進捗状況に応じて予算計上の有無、予算規模の増減があり、予算書で読み取れない部分もございますので、道路拡幅事業の観点から特徴を申し上げますと、土地利用の更新の機会を適切に捉えた事業展開を行っております。各路線において用地取得の進捗状況に違いはございますが、適切な機会を捉えた道路拡幅事業を令和３年度においてもしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
○小林委員　用地交渉等、やはり大変な作業だと思いますけれども、市内の狭隘道路が少しでも解消できるように頑張っていただきたいと思います。
　　次、391ページ、私有道路整備受託工事費です。令和２年度より、ほぼ倍増となっております。工事箇所を伺います。
△谷道路河川課長　令和３年度は１件を予定しております。工事箇所としては、多摩湖町４丁目33番地先を予定しておりますが、工事内容や規模の違いから工事費は増えております。
○小林委員　予算参考資料によると、平成31年度１件、令和２年度０件、令和３年度１件と、今御答弁いただいたようにありました。申請件数というのはもっと多いと思うんですけれども、優先順位というのはどのようにつけているんでしょうか。
△谷道路河川課長　申請を受け付けた順でございます。
○小林委員　次、同じく391ページ、道路維持補修経費です。市道舗装路面側溝等補修工事の予算額について、市内各所で舗装等が薄くなり、安全面から見ても速やかに舗装すべき場所も見受けられますが、十分であるか伺います。
△谷道路河川課長　市道舗装路面側溝等補修工事の予算額は、令和２年度当初予算額と比較すると2,510万円の減となっておりますが、そのほかに補助道第５号線、市道第107号線１及び市道第583号線１ほか舗装補修工事を予算計上し、トータルでは前年度より349万5,000円の増と、おおむね令和２年度と同等以上の予算計上となっております。
　　近年、道路の舗装補修工事につきましては、当初予算の増額や補正予算に計上するなど精力的に推進してきたところでございますが、市内全域を見渡せば、まだまだ補修しなければならない区間があるのは事実でございます。引き続き令和３年度におきましても、効果的な予算執行による補修工事を進めてまいります。
○小林委員　我が家の近くにも、通学路でなかなか危険な場所がありまして、目の前で事故を私もたまたま見てしまいまして、どうにかならないかなと思ったところです。本当に財政厳しい中やっていただいているのを十分承知しておりますけれども、所管にももっと予算を取って差し上げてほしいことを要望させていただきたいと思います。
　　393ページ、美住町横断歩道橋補修工事委託料です。工事内容と工期、その期間の対応について伺います。
△谷道路河川課長　補修工事の内容につきましては、階段部や線路上空部分を含む横断歩道橋全体において、鋼部材の塗装塗り替えや床面の補修、高欄・手すりの付け替えなど、全面的な補修工事を予定しております。
　　なお、西武鉄道敷地内での工事となることから、西武鉄道株式会社に工事を委託する予定でございますので、具体的な工事着手時期等につきましては、明確に御答弁できないことを御理解願います。いずれにいたしましても、令和３年度内に工事は完了させる予定でございます。
　　また、工事期間中におきましては通行止めとなりますことから、ふだん御利用されている方々や富士見小学校の児童の皆様におかれましては御不便をおかけすることになりますが、工事に対する御理解をいただけますよう、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員　予算化していただいて、本当にありがとうございます。今、富士見小学校の子供たちがというお話ありましたけれども、あそこ、たしか通学路だったかなと思います。具体的に安全対策、もしもう考えておられたら、教えていただいていいですか。
△谷道路河川課長　工事期間中は通行止めとなりますことから、通学路の迂回について学校側の協力をいただきたいと考えております。最終的な通学路の変更につきましては、学校の判断に委ねてまいりたいと考えておりますが、所管としては、多摩湖自転車歩行者道を通り、富士見公民館と中央公園に面した歩道を通行して通学していただきたいと考えております。
○小林委員　同じく393ページ、萩山駅横断歩道橋撤去工事です。工期と撤去後の歩行者の動線をどのように想定しているか、安全対策についても伺います。
△谷道路河川課長　萩山駅横断歩道橋の撤去工事につきましては、令和３年度の第２四半期以降の工事着手を予定しております。なお、撤去後における歩行動線につきましては、江戸街道の信号付横断歩道での横断、また萩山駅の階段及びエレベーター、そして令和４年度以降になりますが、駅直結階段を新設する予定でございますので、３方向から萩山駅を御利用できるようになります。
　　また、安全対策としては、信号機を音声信号機にしていただくよう、警視庁に対し要望している状況でございます。
○小林委員　撤去工事、これ、大体どのぐらい日数的にかかるかって分かりますか。
△谷道路河川課長　萩山駅、目の前での工事につきましては、どのくらいかかるかというのは、今ここで明確には御答弁できないんですけれども、工事期間としては半年ぐらいをめどに契約していきたいというふうに考えております。
○小林委員　なかなか長く大変な工事になるのかなという印象です。これ、一定、以前ちょっと聞いたかなと思うんですけれども、小平市の方のほうがやはり多く利用しているんじゃないかなというようなお声もなかなか聞きます。ここに関して小平市との協議ってどう行ったのか、伺ってもいいですか。
△谷道路河川課長　この間、小平市に対しては、当市の意向をお伝えする場面は設けてきたところでございます。その上で、萩山駅横断歩道橋の撤去工事費につきましては、東村山市の管理所有物でございますので、当市の費用負担にて実施することが通常の状態であると、当市で判断させていただいたところでございます。
○小林委員　優しい判断だなということで、よろしいんでしょうかね。何か悔しい思いもありますが、理解しました。
　　次です。無名橋７橋梁架替工事、工事箇所と期間中の対応について伺います。
△谷道路河川課長　無名橋７は、市道第569号線１が沢の堀に架かる橋になります。具体的には、秋津町４丁目第２仲よし広場、地域の児童からは三角公園と呼ばれている公園付近にある橋となります。工事は、渇水期に入る第３四半期以降に工事着手できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、工事実施中は迂回路を用意するスペースが確保できないことから通行止めを予定しておりますが、夜間は覆工板を設置の上、通行可能とする予定でございます。
　　近隣にお住まいの皆様やふだん道路を御利用されている皆様におかれましては、御不便をおかけすることになりますが、工事に対する御理解をいただけますよう、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員　395ページ、栄町横断歩道橋耐震補強及び補修工事費です。工事内容とスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　栄町横断歩道橋は、令和元年度に鉄道上空部分の補修工事を行っております。これに続く残りの階段部や市道上空部における補修工事と、柱などの耐震補強工事を行うものでございます。
　　具体的な工事内容といたしましては、鋼部材の塗装塗り替えや床面の補修、高欄などの目隠し板の付け替えなどの補修工事と、落橋防止構造物の設置や柱の耐力向上を目的とした耐震補強工事を実施いたします。
　　工事スケジュールにつきましては、令和３年度の第２四半期より工事着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えており、令和３年度内に工事は完了させる予定でございます。
　　また、工事期間中におきましては通行止めとなりますことから、ふだん御利用されている方々や、東萩山小学校、東村山第三中学校の児童・生徒の皆様におかれましては、御不便をおかけすることになりますが、工事に対する御理解をいただけますよう、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員　上空部分のみ、すごくきれいになっていたので、ずっとどうなるかなと気になっていました。本当に予算化していただいてありがたいなと思います。
　　これ、恐らく、ここも通学路であったと思いますので、警備員がまた同様に配置されるのかなとは思うんですけれども、これ、野火止用水の中に支えている支柱みたいなものがあって、それもぽろぽろと欠けているところが結構あるなという印象を、実は見ていて思っています。この辺も含めて補修していくのかどうか、ちょっと教えていただいていいですか。
△谷道路河川課長　全てきれいになると思っていただいて結構でございます。
○小林委員　谷課長には本当に御協力をいただいていると思っています。これ、工事、前回の上空部分も物すごい騒音で、近隣の方がかなり御苦労されたというお話、ちらほら聞いているんですけれども、この辺もしっかり周知していただいて、御理解いただけるように進めていただけたらありがたいなと思います。
　　次にいきます。397ページです。野火止用水管理事業費です。①、水車前の植生管理について計画を伺いたいと思います。
△中澤みどりと公園課長　野火止用水敷では、令和元年度に実施いたしました危険木調査の結果、枯死や生育環境により伐採を推奨するとなった樹木193本の伐採を順次計画的に進めているところですが、野火止水車苑前の野火止用水敷の樹木につきましては、伐採を推奨すると判定された樹木がないことから、伐採作業の予定はございません。また、剪定作業については、平成30年度に実施をしておりますので、状況を鑑みまして、令和３年度もしくは令和４年度に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員　何か鬱蒼としていて暗くてというようなお話があって、水車、せっかく、この機会にまた回るようになるというお話もありますので、何かしらあそこが市民の、あの周囲の皆様にとってよりどころとなるのであれば、きれいにしていただくとか、今後ちょっと検討をしていただけたらありがたいのかなと思います。
　　②です。河岸調査の内容を伺います。
△中澤みどりと公園課長　業務内容といたしましては、市の管理する野火止用水の最上流部、富士見町２丁目16番地先から最下流、青葉町１丁目29番地先までの全川を対象とした川岸及び沿道の現況調査と、崩落危険箇所の抽出、優先度づけ、またその箇所ごとの補修工法の提案、概算設計を予定しているところでございます。
○小林委員　397ページ、前川流域溢水対策事業費です。事業の進捗状況を伺います。
△谷道路河川課長　前川におきましては、毎年度実施しております河川しゅんせつ工事や護岸補修工事などを実施するとともに、短期、中期、長期的な溢水対策に向けた検討を進めてまいりました。令和３年度では、徳蔵寺橋付近における前川沿いの側道を利用したバイパス工事に着手してまいりますが、まずはバイパスとなる構造物を整備するための占用位置の確保に向けて、道路占用物である水位計や電柱、ガス管などの移設を実施し、占用位置が確保された令和４年度以降に本工事に着手してまいりたいと考えております。
　　また、前川公園の整備を見据えた雨水貯留施設の整備に向けて、検討の深度化を図ってまいりたいと考えており、前川の現況測量を実施し、溢水対策における抜本的対策となる前川の河川整備計画策定を前提にした計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○小林委員　この前川の貯留施設整備に向けて検討を進めていくというようなお話、今議会、ありますけれども、具体的にどのような検討となるのか、もし分かれば伺いたいなと思います。
△谷道路河川課長　令和３年度におきまして、前川の現況測量を実施し、河川断面における流量の調査をしていきたいと考えております。これは、下流部で北川と合流して柳瀬川に放流をしているところなんですけれども、柳瀬川に放流できる流量というのが制限がかかっておりますので、柳瀬川が50ミリの整備がされた暁には、前川の整備も50ミリで対応していく。そのためにどのくらいの川幅があるといいのか、そして不足する分を貯留施設でどのくらい補えるのか、様々な検討を令和３年度において実施してまいりたいと考えております。
○小林委員　401ページです。地方創生推進まちづくり検討業務委託料です。事業内容を伺います。
△炭山都市計画課長　本業務は、市内事業者の安定的な操業を支える環境づくりや、市内産業の活性化につながる望ましい土地利用の実現を図るため、これまで実施してまいりました基礎的な調査等を踏まえ、土地区画整理事業等まちづくりの機運醸成及び検討を行うものでございます。
　　具体的には、都市計画マスタープランにおいて魅力創造核に位置づくスポーツセンター周辺において、事業者の皆様などに土地利用の意向をお伺いするアンケート調査を実施するとともに、地域の課題等の整理・分析を行ってまいります。さらに、地場産業の操業支援のために、用途地域等の指定方針へ反映する事項を整理するものでございます。
○小林委員　スポセンの周辺を魅力創造核と位置づけているわけですけれども、現時点でどのような姿をイメージしておりますか。伺ってもよろしいでしょうか。
△炭山都市計画課長　現時点で、第２次東村山市都市計画マスタープランの分野別まちづくりの方針のところで今回位置づけをさせていただいておりまして、地域産業を振興するため、地域のまちづくりを促進し、質に応じた地区計画や特別用途地区の活用、そしてそれに伴う用途地域の見直し等に取り組んで、工場等の市内での発展的な操業を支えるという位置づけをさせていただいております。具体的なところについては、課題の整理をした後ということで考えております。
○小林委員　405ページ、鉄道連立関連まちづくり推進業務委託料です。委託内容を伺います。駅東側の土地高度利用の今後の進め方について伺います。
△井上まちづくり推進課長　令和３年度につきましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画に示す連続立体交差事業と併せた駅周辺のまちづくりについて、これまでの検討を深度化させ、実行プランをまとめていきたいと考えております。新たな交差道路につきましては、道路予備設計及び測量を実施し、東口駅前広場再整備では、過年度の検討に加え、交通結節機能以外の交番や噴水、公衆用トイレなどといった施設の取り合いを含めた検討を行い、あわせて高架下の利活用と連携した滞留空間の検討を行います。
　　高架下活用の検討においては、令和２年度にコロナ禍により見送りました新たなにぎわい創出に資する社会実験について、令和３年度、改めて開催を予定しております。新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえた上での実施となりますが、市民や事業者の皆様と年間を通してワークショップを行い、それぞれが役割を担う運営体制の下、開催したいと考えております。このワークショップや社会実験を通して、まちづくりの担い手を育成し、持続性のあるコミュニティーの形成を図っていきたいと考えております。
　　なお、駅東側の土地の高度利用につきましては、令和３年度においては、市街地総合再生基本計画策定業務委託の中で検討してまいります。
○小林委員　東口駅前広場の再整備とか高架下の活用を検討していくということ、やはりぜひ地域の皆様とか駅御利用者の皆様とよく話合いをしながら進めていってほしいと思いますし、御案内のとおり、今年の夏頃には東口に志村けんさんの銅像も建立する予定だということですので、志村けんさんの木やこの銅像のことも含めて検討いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　405ページ、市街地総合再生基本計画策定業務委託料です。委託内容を伺います。
△井上まちづくり推進課長　市街地総合再生基本計画は、土地の合理的かつ健全な高度利用及び市街地環境の整備改善が必要な地区について、現況調査並びに地区整備の基本方針、再開発が必要な地区及び整備手法の選定等の検討を行うことを目的として、国の補助金を活用して策定するものでございます。対象地区としましては、過年度に土地活用に関する意向調査やオープンハウスを実施した範囲である東村山駅東口を対象としております。
　　なお、市街地総合再生基本計画は、地区内における市街地再開発事業や優良建築物等整備事業等による整備の方針を示していくものであり、権利者の合意形成が図られた地区から段階的に実施することが可能となるもので、事業化を義務づけるものではございません。
○小林委員　同じく405ページ、久米川駅南口駅前空間検討業務委託料です。①、内容を伺います。
△井上まちづくり推進課長　業務委託の内容ですが、令和３年度につきましては、商店会や駅利用者等を対象としたアンケート調査や、中・長期対策を検討する際の参考となる南口の乗降者数や面積と同規模の駅前広場について再整備の事例を調査、駅前広場再整備に向けた検討条件を整理するための関係機関へのヒアリングを実施するとともに、久米川駅南口駅前広場を中心とした再整備の対象範囲を検討する予定でございます。
○小林委員　②です。植栽ます周りのフェンス撤去についての進め方を伺います。
△谷道路河川課長　フェンスにつきましては、引き続き現在の状態を維持する予定でございます。なお、現在の緊急事態宣言の解除がなされた場合においても、同様の考えでございます。したがいまして、現時点で撤去時期を明確にすることはできませんが、今後の駅前広場の空間検討の進捗状況を踏まえながら、撤去時期について判断することになるものと考えております。
○小林委員　様々な御意見ありますけれども、私はあっていいと思います。やはりあそこの近くに住まう者としては、様々な御意見も受けてまいりましたので、あのまま進めていただいて、取ったときによかったねと言えるものに仕上げてもらいたいなというふうに思っています。
　　③、令和２年度の検討結果を踏まえ、中・長期的な取組はどのように進めるか伺います。
△井上まちづくり推進課長　令和２年度に実施した交通量調査や滞留調査の結果からは、駅前広場内における歩行者と車両との交錯や自転車の乱横断、公衆トイレや植樹ます付近における歩行者と自転車の接触の危険性など、様々な課題が見えてきました。
　　以上のような現状の課題や南口周辺の特性を踏まえ、中・長期的な取組といたしましては、市内最大の商業地の玄関口となる駅前広場として、安全性や快適性などの向上を第一に、公共空間の在り方について検討を進めるとともに、管理手法につきましては、公民連携等も視野に入れて検討を進めていきたいと考えております。これらの検討は、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて、駅利用者や地域の皆様と一緒にワークショップ等を開催し、課題や最終的な駅前空間の在り方を共有しながら進めてまいります。
　　また、現在、東京都が予備設計を進めております久米川第１号踏切道の拡幅とも整合を図るべく、東京都と連携・協力し、一体的な再整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○小林委員　これ、ずっとお願いをしてきていて、どうなっていくのかなという思いがありながらも、東京都からの踏切の拡幅に向けた測量も開始されるということで、動き出したなというふうに思っています。踏切から駅前に通じていく自動車とかバスの動線だったりとか、道路の形状の変更などとかも含めた検討なのか、それとももうちょっと規模が小さいのか、何となくその大きさというか、規模感が分からないので、もし今の時点で想定だったりとか、お答えできるようなことがあれば伺いたいなと思います。
△井上まちづくり推進課長　今、委員からお話ありましたとおり、我々が検討する空間としましては、老朽化しております駅前広場全体を考えていきたいと思っております。今回の調査においても、車の12時間における交通量が、想定していたよりも意外と少ない部分もございますので、車両の動線等も再検討した中で、皆様がにぎわいが持てるような空間の確保に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林委員　南口のあの周りにお住まいの若い皆さんからも、どうなるんだろうだとか、そういう話合いの場があるんだったらぜひ参加したいみたいなお話もよく聞きますので、地域の皆さんの御意見も聞きながら、自動車とか自転車、全体的に動線のことだったりとか、トイレのことだったりとかも含めて、検討していっていただきたいと思います。お願いいたします。
　　次いきます。407ページです。連続立体交差事業負担金です。①、連立事業の進捗見込みを伺います。
△井上まちづくり推進課長　連続立体交差事業の進捗状況ですが、用地取得につきましては、現在９割を超える用地が確保されており、残る用地は収用制度を活用するなど、取得完了に向けて進められております。
　　工事につきましては、駅部では旧橋上駅舎の解体が完了し、引き続き駅ホーム上においても高架橋構築工事を進めてまいります。駅中間部では用地取得が完了した箇所から順次進めており、令和３年度においては新宿線所沢駅方面の下り線と西武園線について仮線への切替えを行います。また国分寺線についても、用地の確保ができ次第、仮線への切替えが行われる予定であります。また、仮線の切替えが実施され次第、順次高架橋工事が進められるとのことです。
○小林委員　②です。用地取得が遅れている箇所ありますが、事業完了は当初のとおりで変更ないか伺っておきます。
△井上まちづくり推進課長　用地取得につきましては、先ほど答弁しましたとおり、収用制度も活用するなど、取得完了に向け積極的に進めていると伺っております。事業の完了予定ですが、事業認可期間の令和６年度末を目標に、鋭意、用地取得及び高架工事を進めているとのことであり、現時点において変更はないと伺っております。
○小林委員　本当に目に見える形で工事は進んできていて、いよいよだなと思います。
　　これ、課長、お答えしていただけるか分からないんですけれども、地域の皆さんから、やはり東西の駅広をつなぐ通路は24時間開放という強い要望があると思います。現時点での見込みをもしお話しいただければと思います。
△井上まちづくり推進課長　駅前の自由通路24時間化に向けては、連続立体交差事業の話が構想に立ち上がった段階から、市民の皆様から意見をいただいておりますので、我々も今、鋭意、西武鉄道にぜひその実現に向けて協力いただきたいとお願いしているところですので、我々としましては、東西の駅前広場、どちらかというと東口、今回大幅に再整備いたしますので、そこと一体で東西がつながって、行ったり来たりできるような空間の確保に向けて、鋭意努力していきたいと考えております。
△渡部市長　東西の自由通路については、幅、面積についてはいろいろ、なかなかハードルが高いかなと思っていますが、市としてもこの事業は、相当市費を投じて行う事業でございますので、メインの通路については、やはり市民の皆さんや議会の意向を体して、365日24時間開放されるように、できるだけ幅も取れるように、私も先頭に立って、これからも西武鉄道と交渉をさせていただきたいと考えております。
○小林委員　ありがとうございました。都度都度聞いて、本当に申し訳ないなとは思うんですけれども、確認をしながら一緒に進んでいきたいなと思います。
　　次です。411ページ、都市計画道路３・４・10号線用地取得です。
　　①、この時点で用地取得率及び進捗を伺います。
△姫野用地課長　現在のところ、約８％の用地を取得したところでございます。
　　次に、進捗状況ですが、令和２年度は具体的な用地折衝の初年度で、さらにコロナ禍ということもあり、権利者との接触といった点で困難な状況でしたが、権利者の皆様の御理解と御協力により、ここまでは順調に進んでいると考えております。
○小林委員　②、負担金の内容を伺います。
△井上まちづくり推進課長　本負担金の内容につきましては、東京都が平成29年度に行った連続立体交差事業で必要となる用地取得の際、都市計画道路３・４・10号線の整備で必要となる用地と一体で取得したものについて、このたび、都市計画道路３・４・10号線の整備に必要な箇所の用地取得費と物件等補償費の相当分を負担金として東京都に支払うものでございます。
○小林委員　市内における都市計画道路の東西の格差をできるだけ早期に解消していただけるように、会派代表から言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次です。415ページ、公民連携事業支援業務委託料です。委託内容を伺います。
△中澤みどりと公園課長　令和４年度からの指定管理者制度導入に向けて、制度設計等を準備すべく、委託料として計上したものでございます。
　　具体的な内容といたしましては、現状把握及び準備として、公民連携事業等及び指定管理者制度導入に係る市立公園の現状や維持管理、運営管理等の状況整理や条例改正等に向けた情報収集。公民連携事業における基本条件の整理として、公民連携事業における活用可能な制度等の調査研究や、業務手順など基本的な整理、及び事業者へのセミナー等の実施業務。公民連携各種制度導入に係る支援業務として、導入に向けて必要となる条例改正及び募集要項等に係る行政手続についての支援業務などを予定しているところでございます。
○小林委員　この指定管理者制度の導入に向けて、令和３年度中に条例改正だったり事業者の選定を行うことになると思いますけれども、本予算に令和４年度から10年間の債務負担行為が設定されています。この限度額はどのように算定したのか、もし伺えればと思います。
△中澤みどりと公園課長　単年度の指定管理料の内訳といたしましては、市立公園の維持管理、活用等に関して必要な費用であります人件費関係の経費、公園管理運営に関する経費、公園管理事務所に関する経費、その他経費となっております。
　　それぞれの経費の内容といたしましては、人件費につきましては、現場に配置される総括管理責任者である所長や地域連携推進担当など、職員等の経費を積算しております。公園管理運営費につきましては、樹木の剪定及び除草、清掃、修繕、補修工事、保守点検、警備費等の経費を積算しております。
　　公園管理事務所に関する経費につきましては、公園管理事務所に事務所を運営するために必要な費用であります光熱水費、通信・運搬費等の事務所運営経費、事務機器、備品リース等の事務所管理経費を積算しております。その他の経費につきましては、地域連携事業費を積算しているところでございます。
○小林委員　期待していきたいと思います。
　　417ページ、北山公園整備事業費です。公園内の老朽化が目立つ箇所について補修が行われるか伺います。
△中澤みどりと公園課長　北山公園は、木道や板柵水路等の老朽化が進行している箇所があり、令和３年度は比較的規模の大きな破損箇所等について補修工事を予定しております。
　　具体的には、ハス池の東側の一部破損により現在通行止めしている木道、ハス池周辺等の園路から水路へ転落の危険性が考えられる箇所、及びしょうちゃん池付近の水路と菖蒲田の間に配置される流水管理のために設置された柵等、老朽化が目立ち、本来の設備機能を欠いている破損箇所等について実施を予定しているところでございます。
○小林委員　417ページ、萩山公園整備事業費です。内容及び開設までのスケジュールを改めて伺います。
△中澤みどりと公園課長　事業内容といたしましては、都市計画事業として整備を進めるための事業認可の申請図書の作成、及び公園整備に向けた基本計画の策定業務や土地鑑定再評価を予定しているところでございます。
　　次に、今後のスケジュールを申しますと、令和３年度については、本用地取得に伴う仮契約を締結し、事業認可図書作成業務、並びに事業認可取得後、令和４年度の国・都補助金を充当するための交付決定を経まして、令和４年４月に本契約を締結し、本用地の公有地化を図っていきたいと考えております。その後は、事業認可申請に合わせた公園内の整備を行うなど、開設に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
○小林委員　ということは、令和３年度中はこれまでどおり、お茶の水女子大学での活用になるという理解でいいですか。
△中澤みどりと公園課長　令和３年度中につきましては、土地所有はお茶の水女子大学という形になります。しかしながら、表面管理のほうは私ども市のほうにお願いしたいということで、今お願いをしているところでございます。
○小林委員　地域にふさわしい公園になるように、整備方法の検討を願っておきます。
　　417ページです。前川公園整備事業費です。内容及び開設までのスケジュールを改めて伺います。
△中澤みどりと公園課長　土地売買協議に要する土地鑑定委託と土地売買協議に要する物件補償調査積算、また、都市計画事業認可の申請・取得に向けた図書の作成と基本測量などの業務を予定しているところでございます。
　　また、開設までの予定スケジュールにつきましては、今後、土地売買に関する協議を進めるとともに、事業認可取得などを経て、令和５年度内の本契約を目指し取り組み、その後は、事業認可申請に基づく公園整備や、この周辺地域での防災性の向上を目的とした貯留施設などを整備し、開設に向けた準備をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員　この整備内容って、今後検討していくことになると思うんですけれども、いろいろありますよね。テニスコートとか管理棟だったりというんですかね。このような施設、有効に活用していけたらなと。もちろん、これまでも野口町とか美住町の方からは、集会所ないというお話がずっと続いていたりもしていたので、耐震性とかがどうなんだろうというところもありますし、取得後に活用ができる状態なのかというのがもし分かれば、教えていただけないでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　現在、グラウンドとテニスコートにつきましては、売買成立しましたら、そのまま私どものほうで生かせればいいのかなというふうに考えているところでございます。しかし、クラブハウス、建物のほうは、耐震性がちょっと確認できませんので、私どものほうとしては、更地で私どもに受けさせてくださいということで、今現在、交渉しようというふうに考えているところでございます。
○小林委員　これまでの様々な地域からの要望に応えられる場所になるんじゃないかなというような期待が持てますので、頑張って進めていただきたいと思います。
　　次、423ページ、秋津駅南再開発計画事業費。内容について伺います。
△井上まちづくり推進課長　委託料の内容としましては、権利関係の調査とまちづくりの機運醸成に向けた取組を予定しております。権利関係の調査につきましては、秋津駅から都市計画道路３・４・13号線付近までの約５ヘクタールの範囲について、土地・建物登記簿調査、土地・建物所在図の調査を実施してまいります。
　　また、機運醸成につきましては、実際にほかの地域のまちづくりに携わっている専門家の方を招いて、成功体験や苦労話などをお伺いし、そうした事例から自らのまちを考え、このまちに対して自分ならこういうことができるといった、いわばプレイヤー目線を持つことができるようなイベントを開催し、幅広い世代の方々の関心を高めてまいりたいと考えております。
○小林委員　次、コミュニティバス運行事業費補助金です。コロナの影響について、３年度予算、どう見込んだか伺います。
△屋代公共交通課長　令和３年度当初予算の積算においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた令和２年度の乗車実績を参考に、運賃収入額のみ、感染症の影響がほとんどなかった令和元年度の収入実績額の７割と見込み、補助金の算出を行っております。
　　７割と見込んだ理由といたしましては２点ございます。まず１点目でございますが、令和２年度を通じての乗車実績は、２度目の緊急事態宣言発令後の令和３年２月までの実績でもマイナス32.9％となっており、今後さらに乗車数が減少する可能性は少ないと考えられることでございます。
　　２点目は、今後の乗車数の推移予測では、感染拡大がある程度収束した後も、リモートワークやネット通販など、新たな生活様式が定着したことにより、コロナ以前のような乗車数までは戻らないだろうということが交通分野全体で言われているということでございます。
　　以上の２点を考慮し、おおむね令和２年度並みとなる、令和元年度実績の７割と見込んでおります。
○小林委員　コミュニティバス基金積立金です。施政方針説明で基金運用の考え方の見直しの時期に来ているというお話ありました。どのように見直すのか、現時点での考えを伺います。
△屋代公共交通課長　今後の基金見直しの視点としては、基金の使途と積立金の考え方の２点を考えております。
　　まず、基金の使途ですが、基金設置当時のコミュニティバスが抱える課題を反映し、新規路線の経費に充てるという位置づけになっていることから、現在、基金を活用できる路線が限られているという現状がございます。また、現在の道路整備状況ではコミュニティバスの新規導入は難しく、令和２年度より、新たな移動手段の検討に入っているという現状もございます。このような状況を踏まえ、基金の使途を拡大する方向で検討を始めたいと考えているところでございます。
　　次に、積立金の考え方でございますが、現在は平成26年に実施した運賃改定の差額を積立金額の根拠としておりますが、再度運賃の改定があった場合に、積立額の算出根拠が不明確となるなど、基金設置当初と状況が変化したことで、積立方法に課題が生じてきております。こうしたことから、基金の使途に応じた積立方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員　次、425ページ、公共交通あり方検討会報償費です。令和３年度の取組内容を改めて伺います。
△屋代公共交通課長　公共交通あり方検討会では、令和３年度末までの新たな移動手段の素案策定に向け、まずはコミュニティバス利用実態調査、公共交通に関する市民意識調査といった令和３年度前半で実施予定の移動に関する基礎調査の集計結果を分析し、当市の公共交通に関する課題や望ましい公共交通の在り方を明らかにした上で、具体的な移動手段の検討に入る予定でございます。
　　具体的な移動手段の検討に際しましては、当市の公共交通空白・不便地域を中心に、市内を幾つかのエリアに分け、それぞれのエリアにおける人口、高齢化率等を地域別カルテのような形でまとめた情報や、市内交通事業者に加え、幼稚園や病院などの各種送迎などの移動手段に関する情報、さらには近隣自治体などで検討・導入が進められている先進事例についての情報など、検討に必要な情報を地域公共交通あり方検討会や地域公共交通会議において提供していくことを考えております。
　　これらの情報を基に、当市の実情に即した移動手段について検討を進め、冒頭に申し上げましたとおり、新たな移動手段の素案を策定してまいりたいと考えております。
○小林委員　次です。鉄道駅バリアフリー推進事業費。多摩湖駅、萩山駅ともに内容について伺います。
△井上まちづくり推進課長　整備内容ですが、多摩湖駅につきましては、多摩湖線１番ホームと２番ホームの全てと山口線３番ホームの乗降口付近の延長約300メートルの区間について、ＪＩＳ規格に準拠した内方線付点状ブロックを整備するものでございます。
　　次に、萩山駅につきましては、現在、規格外の内方線及び点状ブロックが整備されております１番ホームと２番ホームの一部箇所について、ＪＩＳ規格に準拠した内方線付点状ブロックに改修するものでございます。
　　整備につきましては、両駅でも令和３年度後半に実施する予定となっております。
○小林委員　消防費を聞いてまいります。１番、令和３年度、各分団の団員数を伺います。
△武田防災安全課長　東村山市消防団につきましては、令和３年度は改選時期に当たっておりまして、３月１日現在、御報告いただいている各分団の団員数を基にお答えさせていただきます。
　　第１分団16名、令和２年度当初と同じ数でございます。第２分団19名、２年度当初より１名増でございます。第３分団13名、令和２年度当初と同数、第４分団14名、令和２年度当初より２名減、第５分団13名、令和２年度当初より３名減、第６分団18名、令和２年度当初より１名減、第７分団16名、令和２年度当初と同数、本団３名を含めまして、東村山市消防団全体では計112名となる見込みとなっております。
○小林委員　団員数112名ですけれども、予算というのは、その人数で算定しているのか伺いたいと思います。
△武田防災安全課長　予算につきましては、今後入団を希望される方がいれば、令和３年度の団員数は変更になりますことから、定員の一応150名で計上しているところでございます。
○小林委員　２つ目です。団員減少の中、団員確保に向けどのような工夫をしていくのか伺います。
△武田防災安全課長　団員を確保するため、各分団における地域での団員募集活動に加え、市といたしましても、これまでホームページ、ツイッターでの消防団活動の普及啓発と合わせた団員募集、市役所や消防団詰所の掲示板への団員募集のポスター掲示、出初式や総合防災訓練等でのチラシ配布など、様々な方法で入団者が増えるように取り組んでまいったところでございます。
　　委員御指摘のとおり、近年、団員数は減少傾向にございますので、市といたしましては、入団者が増加するように、市内事業所等へ個別訪問し入団希望者の発掘を行うことや、市内コンビニエンスストアなど、店舗等への団員募集のポスター掲示依頼などを行い、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小林委員　今後の消防団の持続可能な在り方について、どのように考えるか伺います。
△武田防災安全課長　消防団の持続可能な在り方につきましては、２つの視点から取り組んでいく必要があるものと認識しております。
　　まず１点目でございますが、さきの御質問に重複いたしますけれども、消防団員数の確保でございます。少子高齢化や生活環境の変化の中で、団員数を確保していくことは困難な状況ではございますが、今後も消防団が十分に機能するためには団員数の確保は必須であり、団員確保への取組をさきの取組と併せてやっていきたいと考えております。
　　２点目は、装備等の充実でございます。消防団の活動につきましては、火災だけでなく、広域的な被害をもたらす地震、風水害等の災害対応においても重要度が高く、これらに対応できるような装備品を配備していく必要があると考えております。また、装備品を配備するだけでなく、それらの有効的な使い方を学ぶための講習・訓練も併せて行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員　団員の声を聞いて予算に反映したものはあるか伺います。
△武田防災安全課長　これまで消防団の活動に必要な内容につきましては、市と消防団とで適宜協議しながら、令和２年度までにトランシーバーの購入、チェーンソーの購入及びその取扱いについての講習、消防団詰所の掲示板の修繕など、団員からの御意見を参考に予算に反映してまいりました。
　　令和３年度は消防団の改選期に当たりますので、新入団員にこれまでに配備してきた装備品等が行き渡りますように、防火衣や保安帽をはじめとする必要な予算を計上させていただいております。
　　今後も消防団と協議を行いながら、装備品や施設等の状況などを確認し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○小林委員　435ページ、消火栓設置負担金です。令和２年度より増額となった理由を伺います。
△武田防災安全課長　増額になった理由については、水道の耐震管の入替えとともに行われる消火栓の移設工事の予定件数が、令和２年度の19件に対し、令和３年度は28件に増え、約876万9,000円の増、新規設置が１件で、こちらは令和２年度と件数は変わらないのですが、約66万9,000円の増、維持補修に係る経費が約99万1,000円の減、水利使用料が約3,000円の減、トータルでおよそ844万4,000円の増額となったものでございます。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、土木費について伺ってまいります。
　　最初に、１番、総括として、厳しい予算策定の中でも土木費は３億5,889万9,000円の増となりました。連立交をはじめ、大きな事業を抱えていることは承知しております。20年に一度のマスタープラン、総合計画などの計画実施の視点から見た令和３年度土木費を総括して伺います。
△山下まちづくり部次長　令和３年度の土木費は新たな計画に位置づく多くの事業について予算が計上され、計画の推進を予算面から確かなものとし、確実にまちづくりに取り組むことを明確に示す予算となっております。
　　新規または取組を加速する事業を前期基本計画の施策順に幾つか申し上げますと、土地利用については、都市計画マスタープランで新たに位置づけたスポーツセンター付近の魅力創造核の検討、中心核では、東村山駅の東側で国費を充当しての土地の高度利用の検討、久米川駅周辺では踏切拡幅を想定した南口駅前広場空間の検討、秋津駅・新秋津駅周辺では新たなに権利関係調査の実施をいたします。
　　緑・水辺に関しては、野火止用水で河岸の整備・安全対策に向けた調査の実施。公園については、指定管理者制度の導入準備、みどりの核である北山公園の充実とともに、萩山公園、前川公園の公有地化の推進。道路関連では、連続立体交差事業や都市計画道路整備事業の推進、横断歩道橋の対策の実施。治水対策では、前川の溢水を防ぐための河川整備に向けた検討とともに、前川公園の防災機能を最大限発揮するための検討などが挙げられるところです。
○渡辺（英）委員　コロナ禍の中で、これだけかなり十全とも言えるような充実した内容になっていると、大変評価させていただきたいと思います。
　　２番は割愛いたしまして、３番、393ページ道路維持補修経費です。（１）として市道第107号線１外舗装補修工事について、①として延長の起点と終点をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　具体的な工事区間を申し上げることはできませんが、空堀川と交差する馬頭橋から美住通りまでの区間において、舗装の劣化が特に見受けられる箇所を選定し、おおむね150メートル程度の舗装補修工事を実施してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　②として、交通安全、カラー舗装、交差点びょう設置を希望する住民要望がありますが、どのように応えていただけますか。
△谷道路河川課長　馬頭橋より南側の区間で変則的な５差路の交差点がございまして、交通安全対策を求める要望は受けております。いただいております交通安全対策としてのカラー舗装化及び交差点びょうの設置につきましては、道路維持補修経費の予算の範囲内で実施してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　安全対策がしっかり行われるように、よろしくお願いします。
　　４番です。393ページ、道路改良事業費です。（１）として、市道第718号線１、新秋津駅前広場の改良工事実施設計委託ですが、令和２年度で203万5,000円、予算ベースですけれども、令和３年度926万2,000円と、２年連続で実施設計を行うことになっています。進捗と今後のスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　令和２年度に行いました新秋津駅前広場の設計委託業務では、交通管理者である警視庁のほか、ＪＲ東日本、バス事業者、タクシー事業者などと駅前広場の改良工事に向けた協議・調整を行い、駅前広場施設のレイアウト変更について取りまとめを行ったところでございます。この結果を基に、令和３年度におきましては、工事発注に向けた設計図面を作成するなどの詳細設計を進めてまいります。
　　駅前広場の改良工事につきましては、令和４年度以降の工事着手を目指して、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　橋梁の上にある広場ですので、ぜひ安全対策しっかり、急いでやっていただきたいと思います。
　　５番です。393ページ、橋梁整備事業費です。さきの委員の質疑でほとんど分かったんですが、（１）の美住町横断歩道橋補修工事委託料について、期間を確認させていただきたいと思います。
△谷道路河川課長　美住町横断歩道橋につきましては、西武鉄道株式会社に工事の委託を行う予定でございます。西武鉄道とは令和３年４月１日付で協定締結できるように準備を進めておりますが、具体的な工事の実施時期等につきましては、協定締結後に西武鉄道株式会社による契約手続を踏まえての実施になりますので、現時点では詳細なお答えができないことを御理解いただきたいと思います。
○渡辺（英）委員　スケジュールや期間も西武と協定してからということですね、分かりました。
　　（２）です。萩山駅横断歩道橋撤去工事については、さきの委員の質疑で分かりました。小平市とよく連携して、市民の方の周知も努めていただければと思います。
　　（３）の無名橋７橋梁架け替え工事についてです。①の工事内容、スケジュールは分かりました。②の、これによって沢の堀の工事の見通し、どのようになるか確認したいと思います。
△谷道路河川課長　沢の堀の全長約1.3キロメートルに対し、令和元年度に約50メートル、令和２年度に約420メートルの合計約470メートルの護岸改修工事が完了しております。令和３年度におきましては、令和２年度完成区間とのつながり、そして工期等を勘案した上で、沢の堀と交差する無名橋７の架け替え工事のみとなりますが、令和４年度以降も順次、沢の堀本体の護岸改修工事を実施してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　もともと５年間の計画で行っていく沢の堀の工事だったと認識しているんですけれども、完成、いつ頃になりますでしょうか。
△谷道路河川課長　現在、想定しているスケジュール、具体的に申し上げることできないんですけれども、令和３年度、４年度、５年度までは工事期間として考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　通学路に当たるところをしっかりと工事を先に進めていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
　　６番は割愛をいたします。７番の（１）として、野火止用水管理事業費、397ページ。（１）野火止用水河岸調査委託料について、①として財源をお伺いします。
△中澤みどりと公園課長　野火止用水河岸調査委託料の財源といたしましては、市単費での実施を想定しており、みどりの管理基金からの充当を予定しております。
　　しかし、さきの一般質問にて伊藤議員へ御答弁したとおり、令和２年12月議会における議員提出議案により、野火止用水の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書に対し、このたび都からは、議会に対し、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業により補助ができる旨の回答があったとのことでございますので、本調査が野火止用水における生態系の保全を目的とした水路の保全と安全面の確保につながる取組と、この補助金の対象となるかについて、今後調整してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　本当に都費がしっかりと持ってこられるといいなと思います。
　　②の工事内容、スケジュールは分かりました。③の内容はよく分かったんですけれども、この結果を受けて、市としてはどうやっていきたいかのところについて伺います。
△中澤みどりと公園課長　野火止用水の河岸の整備は、周辺の住民や沿道利用者の安全管理の観点に加え、継続的に実施をしている野火止用水敷の植生管理の観点からも、樹木の良好な生育環境を整備し、野火止用水の歴史的な自然を将来にわたって保全していくには、土台となるのり面を含めた河岸の整備が欠かせないものであると考えております。
　　よって、本調査により崩落危険箇所を抽出し、その後の対応の優先度づけを行うことにより、河岸の計画的な補修につなげていきたいと考えております。最終的には、生物多様性の保全や、歴史環境や自然環境の保全に努めることができるものと考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　「河川100年」と言うそうですけれども、柳瀬川が50ミリ対応になる日が待ち遠しいと思います。
　　８番は割愛をいたします。９番です。405ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費です。（１）の鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料について、内容はよく分かりました。ワークショップや社会実験など大変楽しみなところなんですが、スケジュールについて確認をさせてください。
△井上まちづくり推進課長　スケジュールにつきましては、年間を通して各整備計画の検討の深度化を図るとともに、令和３年度末を目途に実行プランの策定・公表をしてまいります。また、社会実験につきましては、新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえた上での実施となりますが、市民、事業者の皆様と年間を通してワークショップを行い、それらの内容について企画に反映し、３月の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　ぜひ新しい日常も工夫して取り入れながら、スケジュールどおり進むことを願っております。
　　（２）は割愛いたします。
　　10番、405ページ、久米川駅周辺まちづくり計画事業費です。（１）空間検討業務について、検討内容は分かりました。この検討については、②として、最終年度になるのか確認させてください。
△井上まちづくり推進課長　令和３年度の内容につきましては先ほど御答弁したとおりでございますが、その後につきましても中・長期的な取組として御答弁させていただきましたが、交通結節点機能や利便性の向上や、人が集い交流できるイベント空間の確保等、駅前広場の安全性や快適性などの向上を第一に、公共空間の在り方について、久米川第１号踏切道の拡幅とも整合を図り検討を進めるとともに、公民連携等も視野に入れた管理手法の検討も進める必要があると考えておりますことから、それらの方向性がまとまるまでには一定の時間を要するものと想定しております。
○渡辺（英）委員　まだしばらく検討が続くということで理解しました。
　　11番、411ページ、排水管維持管理経費。（１）雨水ポンプ場機械等改修工事の場所について確認をします。
△有山下水道課長　萩山町２丁目26番地内にある萩山ポンプ場で、過去の点検結果に基づき、ポンプ操作盤等の交換工事を行うものでございます。
○渡辺（英）委員　12番、415ページ、公園整備等経費です。（１）として、工事請負費470万円。①、フェンス改修工事、遊具改修工事を予定している公園はどこか伺います。
△中澤みどりと公園課長　フェンス改修工事につきましては、秋津第二児童遊園を予定しているところでございます。また、遊具改修工事につきましては、諏訪児童遊園のブランコ、栄町１丁目第２仲よし広場の鉄棒、富士見町４丁目第２仲よし広場の複合遊具、多摩湖町４丁目第１仲よし広場のスプリング遊具、以上４公園の遊具を予定しているところでございます。
○渡辺（英）委員　②として、故障のため一時的に遊具使用を禁止する場合、理由や復旧のめどを提示してもらいたいと思っています。今、樹木の伐採のときとかには、きちんと事前に周辺の方に知らせてくださるようになって、大変好評だと思いますので、そのような観点からいかがでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　現在、部材の破損等による一時的に遊具を使用禁止にする場合につきましては、使用禁止の表示と、テープなどによる使用の制限を行っているところでございます。しかし、昨今のコロナ禍の中、公園等の重要性が一層高まっていることもあり、利用者から、「使用禁止になっているが、いつ修理されるのですか」など、御連絡をいただくことが多くなってきております。
　　委員御質疑のとおり、今後は使用禁止の理由や復旧のめどについての文言を加え、公園利用者に状況をお伝えできるよう、事業の見える化を図るよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　ぜひお願いいたします。
　　11番、415ページ、公園包括管理事業費です。（１）の業務委託料の内容、スケジュールについては、大体分かりましたので割愛いたします。
　　（２）債務負担行為、公園指定管理料、令和４年から13年の21億9,725万3,000円、これについての限度額の設定についてはよく分かりましたが、現在予定している委託内容、コンサルだけでなく、樹木や草刈りも含めて委託するのか。
　　市民の方は、コンサルが入った後どのように、例えば公園に対して御意見があるときに連絡する、まだ市に言うのか、それともまた別のところが御案内するような形になるのか、ちょっとよく分からないので、イメージしているところだけ教えていただければと思うんですけれども。
△中澤みどりと公園課長　東村山市公園管理のあり方報告書におきましても一定の整理をしてまいりましたが、今後は市民協働、公民連携等によって、地域の現状や利用者のニーズを踏まえた特色ある公園づくりを目指すことを目的に掲げ、その実現のための手法として、指定管理者制度を用いた管理運営に取り組んでまいりますが、その指定管理業務といたしまして、委員御指摘の樹木の剪定や草刈りなどの維持管理業務のほか、公園施設を利用した文化・スポーツや地域連携の事業、利用者の案内・要望・苦情への対応、市民やボランティア等との協働事業など、維持管理業務を含め、公園管理を包括的に行うものを想定しているところでございます。
○渡辺（英）委員　12番、417ページ、萩山公園整備事業費について、令和３年度のことについてはよく分かったんですが、市としての基本的な全体的な計画をどのように考えていらっしゃるか、一部これまでの答弁でもあったんですけれども、確認をさせていただきます。
△中澤みどりと公園課長　都市計画公園の萩山公園につきましては、現在取得を目指している四季の森民設公園とざわざわ森の間にあるお茶の水女子大学東村山郊外園用地を含めますと、これまで以上に魅力あるオープンスペースが充実してくると考えております。
　　今後は、指定管理者制度とＰａｒｋ-ＰＦＩ等の手法を合わせて用いた公園管理における拠点公園となるよう、地域の住環境や防災性、地域コミュニティーの向上、子育て支援、地域交流の拠点となることで、住宅都市の魅力を高め、地域のにぎわいの創出を目指し計画してまいります。具体的には、令和３年度に実施する基本計画策定業務の中で検討してまいりますが、適宜、地元住民の皆さんの声も聞きながら、魅力ある公園づくりを目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　とても楽しみな事業だなと思います。市としてもＰａｒｋ-ＰＦＩに挑戦する大切な事業になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　13番、417ページ、前川公園整備事業費です。スケジュールや内容についてはよく分かりましたので、（２）として、予定している防災機能をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　第２次都市計画マスタープランでは、地域別まちづくり方針の中で、大規模雨水貯留施設の整備等を進めていきますと位置づけたことから、防災機能の一つとして、前川溢水対策の実現に向けて、公園内に雨水貯留施設を整備することは必須であると考えております。また、みどりの基本計画2021では、市民交流の場やスポーツ施設の整備に加え、防災機能を持った公園として整備を推進しますとしてまいりました。
　　いずれにいたしましても、災害時の一時的な避難スペースとなる広場の整備や、避難所やいっとき集合場所としての機能など、具体的な防災機能については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　前川周辺の方は大変期待している事業だと思います。よろしくお願いします。
　　そこで、完成までのおおよその全体的な予算をお伺いしておきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長　前川公園整備事業に関しましては、さきに小林委員のところでも御答弁させていただきましたとおり、令和３年度より土地鑑定委託、物件補償調査積算等を実施し、土地売買に関する具体的な協議を進めるとともに、事業認可策定業務や国・都の補助金確保など、事業化に向けた様々な課題について整理をしてまいります。
　　また、その後におきましても用地取得に向けた協議と並行して基本設計や実施設計業務などを進めていく必要がございますが、現時点においては具体的な予算を述べるまでには至っておりません。申し訳ございません。
○渡辺（英）委員　恐らくかなり大きな額になるのではないかと思っておりますが、その周辺の方の生命・安全・財産を考えると、必要な事業であるというふうに私も思います。
　　（４）です。借地料がかかっている既存のスポーツ施設をここに集約していくという考えはあるでしょうか。
△島村市民スポーツ課長　借地であります久米川少年野球場及び久米川庭球場につきましては、長期にわたる課題でもあり、借地の整理や集約化等も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　消防費について、公明党を代表し伺わせていただきます。
　　１番、コロナ禍の消防団への影響を伺いたいと思います。（１）として、訓練、出場回数などの点から状況を説明お願いします。第１分団にちょっと聞いてみたんですけれども、コロナ禍で家にいるからか、出場回数はちょっと減っているとおっしゃっていましたけれども、いかがでしょうか。
△武田防災安全課長　令和３年度予算を検討するに当たりまして、平成31年度と令和２年度の訓練回数等を比較したところ、各分団で行っている定期的な訓練は、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保や換気の徹底、班ごとの訓練を実施するなどの感染防止対策を行い、訓練を実施したことから、大幅に訓練回数が減ることはございませんでした。令和３年度においても引き続き感染対策を徹底し、災害に備えた訓練が十分実施できるように、取り組むべき必要な予算を計上しているところでございます。
　　また、出場回数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響というよりは、火災や災害の発生状況により左右されますので、過去の傾向から、火災においては、これ、誤報も含むんですけれども、年間90回の出場、その他の災害では年４回の出場を想定して、予算に反映しているところでございます。
○渡辺（英）委員　（２）として、中止になった出初式の代替案は考えていらっしゃるでしょうか。時期をずらして代替の会を開催している地域もあるようなんですけれども、伺います。
△武田防災安全課長　令和３年度の予算につきましては、令和４年１月10日に予定されている令和４年東村山市消防団出初式の予算を、例年どおりの内容で東村山駅東口広場にて開催するための予算でございます。
○渡辺（英）委員　来年の出初式が開催できることを願って、以上で終了いたします。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　共産党を代表いたしまして、土木費を質疑してまいります。さきの委員で分かったところは割愛させていただきます。
　　１番です。土木費総括として。2020年度はコロナ禍の中、計画どおりに事業が進まなかったものも多くあったと思いますが、計画した事業の中で、緊急性のないものについて見直しを行った事業はあるのか。見直すことで、コロナ対応など、必要な所管に財源や人員を振り分けることが可能だと考えますが、見解を伺います。
△尾作まちづくり部次長　まず、まちづくり部として２点の事業で御答弁申し上げます。
　　令和２年度での土木費におきましては、みどりの啓発事業補助金としていました春・秋のみどりの祭典が中止となり、また、東村山駅周辺まちづくり推進業務調査委託の中で、高架下活用を見据えた社会実験の実施に向けた検討の事業が中止となりました。いずれの事業もコロナ禍の状況を考慮して、やむを得ず令和２年度では中止に至りましたが、改めて令和３年度での予算計上をさせていただいております。
　　また、環境安全部におきまして申し上げますと、公共交通事業推進事業費や市営住宅施設費などが土木費に当たりますが、事業の中止や見直し等はなく、計画どおりに執行されていると伺っております。いずれの事業も緊急性がない事業であるとは考えておらず、おのおの計画上において必要な事業であり、土木費としても必要な財源と捉えており、令和３年度へも同様に予算計上させていただいております。
○さとう委員　２項目めの公共交通や市営住宅については必要な事業ということで、もともと私どもも緊急性のないものとか必要のない事業という表現はしたつもりはなかったんですが、必要な事業は進めていただいて結構です。
　　２番目は割愛します。３番目、道路橋梁費、391ページです。道路全般、維持補修、拡幅、改良を含めて、以下伺います。道路維持補修の流れと完了確認をどのように行うのか伺います。
△谷道路河川課長　道路補修の流れは、現地で補修内容、補修範囲等を確認の上、補修工事を実施することになります。工事完了の確認につきましては、担当職員による現地確認とともに、必要に応じて検査員による完了検査も実施することになります。
○さとう委員　始める前に当然現場確認をして、工事の案内については、近隣住民の方に案内のチラシを配布されていると思いますけれども、配布だけで説明が全くなかったということで、住民の方からは苦情を、私、受けているんですけれども、その辺についてはどのようにされているんでしょうか。
△谷道路河川課長　補修工事前におきましては、工事のお知らせチラシを各戸に配布させていただいております。その上で、工事に対する問合せ先を明示の上、必要に応じて御説明をさせていただくようにさせていただいております。特段工事に関して問合せがない場合におきましては、そのまま現場のほうで工事を実施することになります。
○さとう委員　完了の確認は職員が行うということでしたけれども、開始前と開始後と、目視及び写真などで確認されるんでしょうか。
△谷道路河川課長　現地で目視、及び事務所での工事写真等の記録、報告書での確認となります。
○さとう委員　完了後に住民の方からお問合せをされたそうですが、それに関して対応してもらえなかったということもありましたので、せっかく問合せ先を書いてあるのであれば、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
　　（２）です。道路維持補修の計画は劣化度調査に基づいて行っていると思いますが、その進捗状況を伺います。
△谷道路河川課長　平成25年度に実施しました道路診断調査による要修繕区間約27キロメートルに対し、令和２年度末時点での見込みとなりますが、約9.9キロメートル、約36％の修繕が完了となります。
　　なお、実際には、市域内全体を見れば、占用企業者による道路掘削の機会を捉えて修繕した区間もございますので、実際の割合はもっと高いものと認識しております。
○さとう委員　おおむね10年で完了するということで、実際には36％よりも修繕は進んでいるということですけれども、まだまだかなり劣化した状態が残されていると思いますので、計画に基づいて進めていただきたいと思います。
　　（３）は割愛します。（４）も割愛します。５番の397ページ、河川費。河川しゅんせつ費が2020年度よりも約500万円減額されていますが、理由を伺います。
△谷道路河川課長　河川しゅんせつ工事につきましては、前川、北川、出水川を対象にしておりますが、そのうち堆積土量の年度での差異もございまして、北川と出水川における土砂の堆積量を令和２年度より少なく見積もったことが理由でございます。
○さとう委員　６番、７番は割愛して、８番で、分かったところは飛ばしますが、委託先はどのような実績を有するかについて伺います。（「一回読んで」と呼ぶ者あり）では８番の、405ページの久米川駅南口駅前空間検討業務委託料の委託先は、どのような実績を有するか伺います。
△井上まちづくり推進課長　委託先につきましては、令和２年度に公募型プロポーザル方式により決定した公益社団法人日本交通計画協会を予定しており、実績は、公募型プロポーザルの際に提出された企画提案書によりますと、岩国駅周辺デザイン設計業務など、駅前広場のデザインに関する類似業務が実績例と記載されております。
○さとう委員　９番は割愛します。10番、411ページの都市計画道３・４・10号線の用地取得の件ですが、地権者の方々の理解、納得は十分得られたのかについて伺います。
△姫野用地課長　この件につきましては、もう既に土地の売買契約を締結しました皆様については、権利者の皆様につきましては、事業などへの御理解をいただき手続を進めております。今後につきましても、丁寧な説明により用地折衝を進め、御理解をいただいた上で契約を進めていくことを考えております。
○さとう委員　十分納得していただけるよう、よろしくお願いします。
　　11番、割愛しまして、12番、419ページ、保存樹木の枝落としの補助金の対象樹木は何本あるか伺います。
△中澤みどりと公園課長　まず、補助金の交付対象としている保存樹木の全本数は、令和３年２月28日時点で313本ございます。そのうち令和３年度では、過去５年分の実績から算出した年間平均補助金交付本数19本と、令和２年度中に既に枝落とし及び申請の相談を受けている11本を加えた合計30本を、補助金の対象樹木として考えているところでございます。
○さとう委員　13番です。421ページ、生垣設置補助金は何件の申請を予定しているか伺います。
△中澤みどりと公園課長　生垣設置補助金につきましては、件数換算はしておらず、過去３年間の生け垣の新規設置平均延長を参考に、40メートル分の補助費として予算計上しているところでございます。
○さとう委員　生け垣は、設置するのはいいんですけれども、後の管理が大変だということですので、今後は設置した後の管理についても補助を検討していただきたいと思います。
　　14番、423ページの秋津駅南口まちづくり推進業務委託料の、委託先の、どのような実績を有するかについて伺います。
△井上まちづくり推進課長　委託先につきましては、委託内容を勘案し、市街地再開発事業や区画整理事業、まちづくりに関する構想等の策定に実績のある建設コンサルタントを想定しております。
○さとう委員　再質疑です。幅広い世代の方の参加ということを先ほどおっしゃっていましたけれども、検討段階で市民の参加はあるのか伺います。
△井上まちづくり推進課長　先ほど小林委員にも御答弁申し上げましたが、令和３年度の業務の予定としましては、機運の醸成を図るために、これまでほかの地域のまちづくりに携わった方の専門家を招いて、成功体験や苦労話、それを一緒に聞くことによって、私たちのまち、こうしたいよねというような、住んでいる皆様の気持ちをまず、関心を高めてもらうという部分を考えていますので、参加という形になりますと、イベント、そういう場において、皆さんにお越しいただいて進めてまいりたいと思っております。
○さとう委員　より広く市民の声も取り入れていただきたいと思います。
　　15番、423ページ、コミュニティバス運行事業費です。コミュニティバス運行事業費補助金の路線ごとの内訳を伺います。
△屋代公共交通課長　令和３年度コミュニティバス運行事業費補助金の路線ごとの内訳につきまして、概数で御答弁させていただきます。東村山駅東口～新秋津駅路線約5,523万3,000円、久米川町循環路線約1,087万1,000円、諏訪町循環路線約1,449万7,000円、東村山駅西口～久米川駅南口路線約1,183万6,000円、以上でございます。
○さとう委員　16番の鉄道駅バリアフリーについては、点字ブロックということでよろしいんですか。バリアフリー負担金の内訳について伺います。
△井上まちづくり推進課長　先ほど小林委員に御答弁したとおり、ＪＩＳ規格に準拠した内方線付点状ブロックを整備するものでございます。
○さとう委員　17番です。427ページ、市営住宅施設費です。市営住宅施設費は、市営住宅の家賃収入の何％に当たるか伺います。
△倉持環境・住宅課長　令和３年度の家賃等収入に対し市営住宅施設費の占める割合は約34％となっております。
○さとう委員　市営住宅については、以前にも質問もさせていただきましたけれども、設備の整備が不十分だというお声をたくさんいただいておりますので、もちろん減価償却の部分もあるとは思いますけれども、あとの３分の２全部が減価償却ではないと思いますので、市民の住民の方の声にしっかりと対応するような修繕をお願いしたいと思います。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　土木費、伺います。大分もう通告のもの出ましたので、大幅割愛です。ごめんなさい。１から６まで割愛というか、もう分かりましたので、ありがとうございました。
　　７番です。３・４・５号線、３・４・10号線、３・４・31号線の整備事業費で、それぞれの３年度の進捗状況を伺いたい、進捗見込みを伺いたいと思います。
△姫野用地課長　初めに、都市計画道路３・４・５号線のうち、出水川付近から都道226号線までの継続区間ですが、いまだ折衝に応じていただけない関係権利者がいらっしゃるため、事業認定の取得に向け必要な手続等を進めてまいります。また、出水川で橋梁設置工事を行います。
　　次に、都道226号線から３・４・27号線さくら通りまでの新規区間ですが、こちらについては２画地の取得を見込んでおります。また、空堀川に架かる橋梁設計などを行います。
　　次に、３・４・10号線は、５画地の取得を見込んでおります。前川に架かる橋梁設計などを行います。
　　次に、３・４・31号線では、１画地の取得を見込んでおります。道路や電線共同溝の設計を行っていきたいと考えております。
○佐藤委員　３・４・10、31は分かりましたけれども、５号線の今の継続区間のことですけれども、必要な手続を進めると。具体的にどんなことを考えていらっしゃるか伺います。
△姫野用地課長　まずは事業認定の取得をするために、その手続を行っているというところでございます。
△山下まちづくり部次長　必要な手続というところで、まず事業認定、改めてなんですけれども、これは、現在あそこの継続区間は道路事業で事業を行っておりますけれども、事業認定を受けますと、都市計画法の事業認可取得と同程度を持つ土地収用法の認定と、そういう意味合いのものになります。
　　そのための手続を今年度から進めておりまして、東京都の認定をいただくわけですけれども、必要な書類として、例えば交通量ですとか、周辺の環境、騒音ですとか、そういったものの調査書類をまとめて申請すると。事業として、それが土地収用することにふさわしい事業であるという認定がもしされましたら、次に、例えば収用という手続があるというものです。
　　ただ、我々としたら、引き続き、任意での土地の売買契約というのを大前提にやっておりますので、そちらのほうも並行して進めていく、こういう考えでございます。
○佐藤委員　次の段階に進まずに終わればいいけれども、進むかもしれないので、そのための準備だという話で、理解しました。
　　８番、公園管理経費ですけれども、緑道等植え込み手入れ作業委託の対象を伺いたいと思います。お願いします。
△中澤みどりと公園課長　本委託料につきましては、３契約に分けて実施をしていく予定でございますので、順次御答弁をさせていただきます。
　　１つ目、緑道等植え込み手入れ作業です。対象箇所及び各延長は、美住緑道約335メートル、富士見緑道約215メートル、空堀川文化村広苑約255メートル、野火止緑道約1,130メートル、廻田緑道約530メートル、北山緑道約270メートルとなります。委託先ですが、指名競争入札により決定するものとなります。委託料でございますが、454万4,600円となります。
　　２つ目でございます。旧前川緑道清掃作業委託となります。対象箇所及び延長は、旧前川緑道約395メートル、委託先は廻田町上自治会との特命随意契約を予定しているところでございます。委託料は64万4,500円となります。
　　３つ目でございます。空堀川下堀広苑・ふれあい広苑植え込み手入れ作業委託となります。対象箇所及び延長は、空堀川下堀広苑約280メートル、空堀川ふれあい広苑付近の空堀川沿いの植栽帯等約680メートル、委託先は空堀川に清流を取り戻す会との特命随意契約を予定しているところでございます。委託料は65万900円となります。合計いたしまして584万円となります。
○佐藤委員　いろいろな形の管理があるなと思っていましたけれども、10番にいきます。北山公園整備事業費です。①です。ここに来て北山公園整備基本計画策定業務というのが出てきました。この内容を伺います。
△中澤みどりと公園課長　北山公園では、園内全体の施設に老朽化が進んでいる状況であり、これまで部分的な補修を行いながら維持管理に努めておりますが、施設全体の再整備が必要であるとも考えているところでございます。
　　このようなことから、北山公園は東村山市のシンボル的存在で、かつ多様な生物が生息し、豊かな自然に気軽に触れ合える公園とすることを整備の基本とし、希少生物を含む在来種を保護し、生物多様性の保全に取り組むとともに、中・長期的な視野で公園の整備や適切な維持管理が行えるよう、現状把握や整備の方向性等の基本計画の策定を実施していきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　１つ確認します。ここの公園の管理については、通称「川端会議」がずっとあって、いろいろなアイデアが出るけれども、この会議体というのは非常に意味のある会議体だと私は思っています。これは今後どうされていく予定か伺います。
△中澤みどりと公園課長　今、委員御指摘いただきました、年３回、北山公園整備計画意見交換会というのを実施させていただいております。当然、そこの中で皆様の御意見をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　北山公園の歴史を踏まえて協働の場がつくられたという点では、非常に意味のある場だというふうに私も思っていますので、関係される市民がたくさん関わっていらっしゃるので、大事に丁寧に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　　②です。水田運営業務委託、この内容を伺います。
△中澤みどりと公園課長　令和２年度より、地域住民や地域団体の方々との協働により、北山小学校前面の北側の田んぼ１区画において稲作を再開したことは御案内のとおりでございます。
　　令和３年度では、その北側の田んぼに加え、南側の田んぼ１区画を追加した２区画を対象とし、地域住民や地域団体の方々との協働の下、育苗から脱穀までの一連の農作作業を実施し、また、継続的な水田運営に向け、御参加いただく方に今後の水田運営の中心となっていただけるよう、技術等を習得いただくべく、委託業務により事業の継続実施をするものでございます。
○佐藤委員　市長さんが稲刈りに参加されたりとかということも出ていたりして、あそこがやはり稲が作られ続けるというのは、本当に東村山にとっては大事な風景ですし、宝だというふうに思います。ぜひ、去年はコロナなんかもあって、なかなか難しかった部分もあると思いますけれども、いろいろな方が参加できるように進めていただけたらなと思います。ありがとうございます。
　　③です。実績を上げてきた生物多様性保全、外来種防除の取組があったはずですが、予算書からはなくなっていると。ここについて御説明いただきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長　北山公園における外来種防除事業は、平成29年度より継続的な業務委託により実施し、また、事業に協力をいただきました北川かっぱの会と、平成31年４月１日付、北山公園外来種防除に関する協定書を取り交わすなど、外来種防除の取組を推進してきたところでございます。
　　これまでの継続的な活動により、公園利用者の方々にも機運も醸成されてきており、一定の成果が得られたものと考えており、今後は委託業務によるものではなく、日頃より北山公園において外来種防除の取組をいただき、当市の事業に継続して御協力をいただいております北川かっぱの会と協働の下、継続的な外来種防除事業を実施することで、希少生物をはじめとした生物多様性の保全を、さらなる推進に努めていきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　私も以前参加して、あれは草のほうだったと思うんですけれども、外来種の草の駆除を、birthなんかも入ってくれてやったですよね。あれ、市民、親子がたくさん参加されていて、ああいうことってやはり、やめてしまうとなかなか再開しづらいのではないかなと思って、かっぱの会の人たちは詳しいから、それはそれでいいと思うんですけれども、ああいうふうにやはり広くいろいろな方が参加できる取組というのは、やはり市がしっかり前面に立ってやっていただくということも大事かなと思います。
　　これ、補助金の関係なんかもあるのかなと思って見ているんですけれども、ぜひやめずに、あるいは数年ごとにやるとかというよりは、こつこつとやり方を工夫しながら、広く市民、特に親子がそこで参加できるようなやり方はぜひ模索いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。あとは結構です。
△中澤みどりと公園課長　申し訳ございません。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　　先ほど緑道の手入れの委託料との関係で、私、委託料ということで答弁をさせていただきましたが、予算額に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎横尾委員長　休憩します。
午後５時20分休憩

午後５時39分再開
◎横尾委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　土木費いきます。道路維持管理経費、モニターカメラ管理業務委託の委託の内容を伺います。
△谷道路河川課長　モニターカメラ等管理業務委託の内容につきましては、東村山駅西口駅前広場内のエスカレーターの稼働に当たり、電源のオン・オフや安全確認の観点から、モニターカメラでの監視業務を委託しております。
○朝木委員　②、映像記録の目的外使用の規則はどうなっているか伺います。
△谷道路河川課長　契約書に目的外利用及び外部提供の禁止を含む個人情報の取扱いに関する特約条項を付加し、契約する予定でございます。
○朝木委員　４番、道路改良事業費、必要箇所は何か所と認識しているか、それに対する進捗状況を伺います。
△谷道路河川課長　令和３年度当初予算にて道路改良事業費に予算計上した路線は、市道第718号線、ＪＲ武蔵野線の側道、そして都市計画道路３・４・11号線の２路線になります。
　　なお、道路補修工事を必要としている路線は、市内全域において存在しているのは事実でございますが、水道、ガスといった占用企業者による道路掘削の工事の機会を捉えた舗装補修工事の実施、もしくは占用企業者に対する道路復旧範囲の指示等、様々な対応を弾力的に行っていくなど、引き続き市による舗装補修工事を実施すると同時に、市内全域で予定される工事の把握、工期の調整を行いながら、市道の舗装状況の改善につなげてまいりたいと考えております。（「進捗状況を今聞いているので」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　進捗状況って、その必要……（「例えば今必要としているところに、例えばまだ半分しかできていません、来年半分しかできませんとか、来年度中にこのぐらいまでできますという、進捗状況ってそういうことだと思うんですけれども、それがないのでちょっと質問しました」と呼ぶ者あり）今御答弁だと、要するに補修を必要としている路線が市内全域にあることは理解していると。その上でほかの占用企業者さんによる工事とかとも合わせてやっていくというお話だから、具体的な箇所数だったりとか、そういうことというふうに捉えていないというふうに私は理解したんですけれども、御納得いただけないですか。（「私は、ごめんね、維持補修なんだけど、これ、改良工事で聞いていたので、改良工事でもよかったんです。まあいいや」と呼ぶ者あり）いいですか。（「うん」と呼ぶ者あり）すみません。（「でも、さっき答えているよね、何％とかって、さとうさんに」「あれでよければ……」「あれでオッケー」「じゃあわかりました。改良工事で……」「改良ではないけど……」と呼ぶ者あり）診断調査の話です。（「改良の必要性ということですね」と呼ぶ者あり）御納得いかなければもう一度、（「無理だよ。ないもの、時間が。それは……」と呼ぶ者あり）いや、なので、今の御質疑に対してはお答えいただいたと私は認識したんですけれども、御納得いかないなら、より具体的に聞いていただくしかないかと思うんですけれども。（「今のが改良事業の進捗状況という御答弁でよろしいんですか」と呼ぶ者あり）いいですよね。問題ないですよね。（「いいです、もう、次いきます」と呼ぶ者あり）
○朝木委員　次、地域公共交通会議です。公募市民の応募人数と選考方法を伺います。
△屋代公共交通課長　現委員の任期が令和４年２月９日で満了となることから、公募市民委員を令和３年度中に公募する予定でございます。募集人数でございますが、東村山市地域公共交通会議条例第３条第１項第３号において公募市民４人以内と規定してございますので、現状と同様に４名の募集を予定しております。
　　御質疑の応募人数でございますが、これからの募集となりますので、現時点では御答弁いたしかねます。また、選考方法につきましては、募集の際に設置する東村山市地域公共交通会議公募委員選考委員会で決定するものですので、現時点では未定でございますが、例年の選考方法といたしましては、作文審査による選考を行っております。
○朝木委員　これからの応募人数は不明ということですが、これまでの、では応募人数、参考のために教えてください。（不規則発言多数あり）
◎横尾委員長　御静粛にお願いします。
△屋代公共交通課長　前回の募集の際には、８名の応募をいただいております。
○朝木委員　８名のうち何人に今なっていますか。４人か。
△屋代公共交通課長　４人でございます。
○朝木委員　そうすると、４人に対して８人応募があって、ほかの審議会でも言えるんだけれども、同じ人が繰り返しなるとか、ほかの審議会とか附属機関の委員になっている人が、やはりダブりが多過ぎるんじゃないかと思うんですが、そのあたりいかがですか。
△屋代公共交通課長　公共交通会議につきましても、市の附属機関の要綱がございますので、それにのっとった中で規定の兼任の数が決まっておりますので、それ以内であれば、そこはそれ以上、委員の就任を阻むものではないと考えております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　無所属の会でございます。さきの委員によって、かなり理解できたところがございますので、１問のみ質疑させていただきます。
　　406ページの街路事業費です。当市は、令和２年９月に東村山市無電柱化事業推進計画案を策定しました。計画案によると、東村山市全域を対象区域として、その中でも防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出の３点から、無電柱化を推進する候補路線の選定を行うとありました。
　　これまで無電柱化を推進してきましたが、コストがかかること、事業者の調整やトランスの設置等の地元調整が困難なこと、道幅が狭いこと、これらが無電柱化の推進の課題となっていると理解しております。計画が着実に実行させるために、当市が令和３年度中にどのような取組を行うのか、具体策をお伺いいたします。
△藤田市街地整備課長　令和３年度は、都市計画道路３・４・５号線、10号線及び31号線で無電柱化の整備に向け、電線共同溝の設計を進める予定でございます。具体的には、占用企業者など関係機関と調整会議を実施し、トランスなどの設置場所や電線管路の計画などを行います。
　　また、事業のスケジュール上、令和３年度での取組はございませんが、都市計画道路３・４・９号線及び鷹の道の一部の区間におきましても無電柱化を進めております。いずれの路線も歩道の幅員が確保されており、トランスなどの設置が可能であるため、特段の支障はないものと考えております。
　　なお、トランスなど設置工事は、当該設置場所の前の敷地権利者の御理解を事前にいただいた上で行ってまいります。
○鈴木委員　御答弁の中で、かなり大きな道ということもありましたし、トランスの設置はほとんど、では地中埋設が大部分だというふうに御理解してよろしいですかね。
△藤田市街地整備課長　トランスは地上に出るものでございまして、ほとんどが地上に出るものでございます。
○鈴木委員　トランスボックスの話をしたつもりなんですけれども、分かりました。では理解いたしました。ぜひとも、防災の観点からも、ぜひ強力に推進していただければと思います。よろしくお願いします。
◎横尾委員長　ほかに質議ございませんか。
○藤田委員　土木費について質疑させていただきます。私も大幅に割愛して、２問だけ質疑させていただきます。
　　１番、405ページ、久米川駅南口駅前空間検討業務委託料の（３）、駅前空間整備と従前からの長期滞留者の問題はどのように整理し進められているのかお伺いします。
△井上まちづくり推進課長　長時間滞留への対策として設置した植栽ます周りのフェンスの撤去と、中・長期的な取組である南口駅前空間の検討は分けて考えておりますが、コロナ禍の状況も踏まえて、駅利用者や地域の方と将来の駅前広場の空間の在り方を共有し、そこに向けたフェンスの撤去方法と中・長期的な取組について方向性をまとめていく考えでございます。
　　なお、具体的な短期的対策の長時間滞留の対応につきましては、先ほど道路河川課長から小林委員に御答弁したとおりでございます。また、中・長期的な取組である南口駅前空間の検討業務につきましては、先ほど小林委員に御答弁したとおりでございます。
○藤田委員　先ほど、コロナが終息しても、まだ当面フェンスは撤去しないというお話がありました。地元の方のお話もよく聞いて、あと利用者アンケートもやるということだったので、よく意見を聞いて進めていっていただきたいと思います。
　　２番です。415ページ、公園包括管理事業費。（３）、これも御答弁ありましたけれども、再質がありますのでお伺いさせていただきます。指定管理者に委託する業務内容を伺う。
△中澤みどりと公園課長　想定しております指定管理者が行う業務の内容といたしましては、市立公園の維持管理に関する業務、公園施設を利用した文化・スポーツ、地域連携事業の実施に係る業務、公園利用者への案内及び要望・苦情への対応、市民やボランティア等との協働事業の推進、自主事業でございます。
○藤田委員　今日じゃないんですけれども、以前の御答弁で「エリアマネジメント」という言葉があって、それがいま一つよく理解できなかったんですけれども、どういうことをするのか御説明いただきたいんですが。
△中澤みどりと公園課長　今回導入を予定しております指定管理者制度は、公園単体ではなく、市内全域の市立公園を対象としております。このことで、地域単位もしくは複数の公園単位で、公園を実際に管理運営しながら、公園と地域の存在能力を、掘り起こしが可能となると考えております。あわせて、公園と地域の特性を把握することで、公園づくりの方向性が明確になると考えております。
　　これらを踏まえまして、公園の維持管理等に協力してくれる公園利用者、地域住民、ボランティア等と共に検討しなから、地域単位もしくは複数の公園単位で、公園の再配置、再整備が効率的で、かつ効果的に実施することができると考えております。
　　今回の指定管理者制度導入の先には、このような地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるために、公園利用者、地域住民、ボランティア、事業者等が主体となって取り組むエリアマネジメントを数多く実施し、最終的には市内全域のエリアマネジメントにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。よく分かりました。160か所以上の公園を管理するということで、中には宅地開発に合わせてばらばらに提供された公園もあって、本当にばらばらな感じがありますので、ぜひその、地域単位というのはすごいいい考えだと思いますので、進めていただきたいと思います。
◎横尾委員長　以上で、土木費及び消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後５時58分休憩

午後６時再開
◎横尾委員長　再開します。
　　引き続き一般会計の審査を続けます。これより教育費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○下沢委員　自由民主党市議団を代表いたしまして、教育費について質疑をしてまいります。どうぞよろしくお願いします。
　　まず最初に、教育環境の整備ということで、443ページの小学校児童通学確認等業務委託料についてお聞きします。最初に、東村山市シルバー人材センターへ委託をしておりますこの事業につきまして、３年度の予算額につきまして、対前年度で237万円の増となっております。その要因をまず伺いたいと思います。
△進藤学務課長　予算額の増要因としては、人件費単価が1,013円から1,164円へ増額となったこと、富士見小学校の通学路として使用しております西武多摩湖線に架かる跨線橋の工事に伴う通学路変更により、新たに児童通学確認員の配置箇所を１か所増やしたことが要因でございます。
○下沢委員　２番目で、地域ボランティアによる登下校時の子供見守り活動も学校単位で行っております。今回、要員を委託により配置する場合に、今どうということですけれども、その配置箇所はどのように決められるのか、これについてお伺いしたいと思います。
△進藤学務課長　地域ボランティアによります見守り活動については、地域の皆様の御理解と御協力の下で成り立っている活動でございますが、仮に市の事業として委託した場合にも、学校や保護者からの御意見や要望に応じて配置することが妥当であると認識しております。
○下沢委員　再質疑なんですけれども、今回、変更箇所があって、新規で１人増ということなんですけれども、一応地域のボランティアと、それと行政のほうで配置するこの配置箇所について、危険箇所に配置するとか、そういう何か要件というのがあるんでしょうか。
　　また、その決め方というのはどのように、今、地域からの要望を踏まえてということなんですけれども、最終的に誰が決めるのかというのを、ここをちょっとお伺いしたいと思います。
△進藤学務課長　まず危険箇所につきましては、毎年小学校を対象に行っております危険箇所の要望でございますとか、また、学校、警察、関係所管等とが合同で行っております通学路の合同点検、そういったところを踏まえまして、基本的には学校側から、配置をしてもらいたいといったような場所、その御意見、御要望を受けまして、シルバー人材センターとも確認をした中で決めている状況でございます。
○下沢委員　ボランティアも高齢化して、なかなか人が集まらないというのがありますので、シルバー人材センターのほうで、そういった高齢者の生きがいづくりとか、そういう場をぜひ用意していっていただいて、設置箇所については、地域住民、学校等の要望をよく聞いて、引き続き拡充にお願いしたいというふうに思います。
　　次に入ります。443ページの通学路防犯カメラ設置事業です。
　　この事業で、中学校３校の設置によって、市内全小・中学校に設置が完了するわけです。自治会、商店街で設置する防犯カメラも含めまして、これによって児童・生徒の通学路における危険箇所の解消となるのかどうか、また、学校やＰＴＡなどから設置箇所を増やしてほしいというような要望はないのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
△進藤学務課長　令和３年度に予定しております防犯カメラの設置が終了いたしますと、小・中学校の通学路に合計80台の防犯カメラが設置されたことになり、危険箇所の解消としては一定の効果があるものと認識しております。しかしながら、保護者や学校から防犯カメラの設置箇所を増やしてほしいといった御意見をいただくこともございます。
　　通学路の防犯カメラの設置については、東京都の補助事業を活用して設置してきた経過もございますことから、今後も通学路における東京都の防犯事業の動向を注視しつつ、既存の防犯カメラの適切な運用と児童通学確認員の効果的な配置のほか、保護者や地域の皆様による見守り活動と併せて、地域全体で児童・生徒の通学路上での安全面の維持と向上に努めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　これまでに80台設置ということで、本当に皆様方の御努力でここまで来たということで、引き続き地元の方と協力して、子供たちの安全・安心というのをきちんと作っていっていただければなというふうに思います。
　　続いて、459ページから483に及びますけれども、小学校屋内運動場空調設備賃借料についてです。
　　まず最初に、３年度においては、風水害時における避難所となる７つの小学校の屋内運動場に空調設備を設置する予定であります。大規模災害時における避難所に指定されている残る８校についても、教育環境の充実はもちろんのこと、避難所機能の向上を図るため、早急に整備する必要があるというふうに考えます。今後の整備方針をお伺いしたいと思います。
△仁科教育総務課長　屋内運動場空調設備の設置は、多額の費用を要することになりますので、引き続き補助期間の延長を強く要望するとともに、今後、市全体予算を鑑みた中で、ほかの老朽化対策等の優先順位を考慮する中で、総合的に判断していく必要があると考えております。
○下沢委員　財源の問題もあろうかと思います。都の補助金の補助事業の動向というのも、やはり見極める必要があると思いますけれども、できるだけ自己財源でも、これ、確保してやれるような体制を取っていっていただければなというふうに思います。これは要望でございます。
　　続きまして２番で、室内運動場は避難所機能だけでなく、地域住民のコミュニティーの場ともなっております。利用施設による不公平感が生じないよう、市民が空調設備のある施設を利用する場合の利用料徴収の検討は、その後進んでいるのかどうか、お伺いしたいと思います。
△仁科教育総務課長　現在は関係各課と協議を行い、今後につきましては、利用者の御意見や他市の状況等を踏まえ判断してまいりたいと考えております。
○下沢委員　次に移ります。463ページから483ページ、小・中学校トイレの洋式化事業についてです。
　　小・中学校における既存トイレの洋式化については、これまでも順次改修を行ってきております。今回の改修計画により100％洋式化されるという理解でよろしいのかどうか。現状では洋式化率はどの程度というふうに認識をされているのかお伺いしたいと思います。
△仁科教育総務課長　令和３年度より予定しているトイレ洋式化事業では、文部科学省が令和７年度までに洋式化率について95％を達成するという目標を掲げており、当市においても文部科学省の目標値を目指して、洋式化に向けた取組を進める計画でございます。
　　本計画に基づき、令和３年度では、小学校４校及び中学校１校の５校について、トイレ洋式化等改修工事に向けた現地調査及び設計を実施する予定でございます。
　　また、令和２年９月現在、当市の洋式化率の現状につきましては約45％でございます。
○下沢委員　ありがとうございます。着々と進んでいるということだと思います。
　　２番目で、学校生活で日常使用されるトイレであること、それから避難所として位置づけられている学校施設であるということから、優先的に取り組む事業であるというふうに認識しております。総工事費は、試算では７億4,000万円ということでありました。３年度当初予算で５校分の実施計画を計上し、５年計画とした理由をお伺いしたいと思います。
△仁科教育総務課長　先ほどの御答弁のとおり、当市においては、文部科学省が目標に掲げている令和７年度までに洋式化率95％を達成するため、目標値を目指して令和３年度から令和７年度までの５年計画で整備を検討しているところでございます。
　　なお、令和３年度に設計を実施する学校につきましては、過去のトイレ改修の実績に基づき、改修年度が古い順に選定をした学校であり、令和４年度以降のトイレ改修工事につきましても、基本的には各学校の過去の改修年度などを踏まえて検討を進めてまいります。
　　また、トイレ改修工事では多額の費用を要することになりますので、年度ごとの事業規模と財政負担を平準化するため、トイレ洋式化に向けた取組を計画的に進めるよう検討しているところでございます。
○下沢委員　ぜひ計画どおりに進むようにお願いしたいというふうに思います。
　　続いて、教育の充実についてお伺いします。
　　まず最初に、491ページの小学校特別支援学級運営事業費についてです。この令和３年４月から、萩山小学校に自閉症・情緒障害特別支援学級、あじさい学級が開設いたします。現時点で12名、２学級編制で開設されるとのことでありましたけれども、どのような体制で運営されるのかお伺いしたいと思います。
△足立子ども・教育支援課長　特別支援学級については、東京都の教員定数基準に基づき、基本的には学級数プラス１名が配置されることから、２学級ですと３名の配置となります。そのほかに、東京都教育委員会へは、算数科の指導において週６時間の講師申請を行っております。
　　市教育委員会としては、特別支援学級補助員を設置校１校につき１名配置しておりますので、講師を含めれば教員４名と補助員１名、合計で５名の体制で運営を開始する予定でございます。
○下沢委員　これまでも皆さん方、本当に大変な御苦労されて、４月の開設に向けて準備をされてきたというふうに思いますけれども、２番目で、開設に向けた準備段階での課題を踏まえて、開設後における学級の運営方針、どのようなものなのかというのをお伺いしたいと思います。
△足立子ども・教育支援課長　自閉症・情緒障害特別支援学級は、知的障害を伴わない自閉症等の児童が在籍し、通常の学級に準ずる教育課程を編成することが基本とされています。また、特別支援学級では、在籍する児童数に対して定められた教員定数で指導を行うため、児童の人数によっては学年ごとの教員数を設けることができないことが課題となります。
　　本市におけるあじさい学級は、12名の児童に対して教員数３名、講師１名、補助員１名の計５名体制で指導に当たる予定であることから、各学年に担任を設けることはできないため、複数学年を１名の教員が指導することになります。
　　このような事情から、開設後の運営としては、複数学年を１名の教員が指導していくための指導形態や教育課程の編成を行う必要があります。具体的には、学校において各担任が児童の実態に応じて個別指導計画を作成し、自立活動と各教科の指導が効果的になるよう、年間指導計画を立てていくことが必要です。
　　また、児童によっては通常の学級の授業に参加して学ぶことも予想されるため、校内においてあじさい学級の教育課程の共通理解を図り、通常の学級との交流の趣旨を十分に理解していく必要があるものと考えております。そのため教育委員会としては、指導主事や専門家チーム委員を学級へ派遣し、指導・助言をしていく機会を設けることや、他地域の実践例等を研修で伝えていくなどの学校支援を行っていきたいと考えております。
○下沢委員　（３）ですけれども、特別支援教育推進事業費に当たるのかもしれません。普通学級の教員も含めた特別支援教育の理解啓発が重要と考えます。具体的にどのような研修を行っていくのかというのをお伺いしたいと思います。
　　今の御答弁の中で、通常教室との交流というのもすごく大事になってくるということなので、普通学級の教員との交流というのも必要だというふうに思っていますので、その点、いろいろ御苦労があると思いますけれども、どのような研修をするのかお伺いしたいと思います。
△足立子ども・教育支援課長　当市においては、今後、東村山第四中学校への開設も控えていることから、市内の教員に対してあじさい学級の様子を伝えるとともに、自閉症や情緒障害などの特性への基本的な支援の仕方を学ぶための研修が必要であると考えております。
　　教育委員会では、特別支援教育運営委員会での研修等を通して情報提供を行い、各学校の特別支援教育コーディネーターが中心となって理解啓発活動ができるように進めてまいります。
　　また、今回新たに開設される萩山小学校におきましては、特に通常の学級の教員も自閉症・情緒障害等の特性を理解し、授業やクラブ、委員会等の学校生活の中で関わる際の指導方法について研修を行う必要があります。そのため、校内研修等で理解啓発を進めていけるよう、教育委員会と学校とが連携を図りながら学校への支援を行っていきたいと考えております。
○下沢委員　これまでのいろいろ蓄積等もありますので、ぜひ生かしていただいて、円滑な運営ができるようにお願いしたいというふうに思います。
　　（４）で、これは513ページの特別支援学級開設事業になります。４年度開設予定の第四中学校での３年度における整備のスケジュールをお伺いしたいと思います。
△足立子ども・教育支援課長　自閉症・情緒障害特別支援学級の開設につきましては、令和２年度において萩山小学校での開設準備を進めてまいりましたので、基本的にはそこで得られたノウハウを基に、東村山第四中学校での開設準備を進めてまいりたいと考えております。
　　具体的には、ソフト面としては、開設準備委員会を開催し、就学相談や転学相談の進め方や状況、教育課程、教材などの検討について協議しながら、年度末までに準備を進めてまいりたいと考えております。次にハード面ですが、東村山第四中学校と工事の進め方や工事内容について調整を行いますが、学校運営をしている中での工事のため、基本的には夏休み期間を中心に工事を行っていく予定です。
　　また、生徒などへの影響が少ない平日の放課後や土日についても、適宜学校と協議をした中で作業に入るなど、限られた期間を有効に活用して作業を進める予定です。そのため、現時点での予定としては、12月末までの工事竣工を目指して事業を進める方向で検討しております。
○下沢委員　443ページ、いじめ問題調査委員会経費についてです。所管事項として、新型コロナウイルス感染症に罹患した児童・生徒に係る事案についても想定しているのかどうかというのを確認させていただきたいと思います。
△鈴木教育部主幹　いじめ問題調査委員会は、いじめの重大事態が発生したと判断された場合において、当該事案に関する調査を実施するために開催される委員会でございます。
　　新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見等を原因としたいじめにおきましても、当該事案が重大事態であると判断された場合は、他のいじめ事案と同様に調査を実施していくことを想定しております。
○下沢委員　次に移ります。455ページ、不登校児童・生徒支援事業費についてです。訪問指導員報酬の額が増になっております。その要因をお伺いいたします。
△足立子ども・教育支援課長　訪問支援員報酬の増の要因といたしましては、令和２年度において小学校４校の配置だった訪問支援員について、令和３年度には小学校全校15校に配置する予定であり、このための人員増に伴うものであります。
○下沢委員　491ページ、東村山スマートスクール推進事業費についてお伺いします。
　　１番、小・中学校におけるＩＣＴ教育を推進するため、タブレット型端末を活用し、４月からＩＣＴ教育が始まります。ＧＩＧＡスクール運用保守委託料、ＧＩＧＡスクールサポーター委託料、１人１台端末等賃借料のそれぞれにつきまして内容をお伺いいたします。
△堀口情報政策課長　ＧＩＧＡスクール運用保守委託料につきましては、令和２年度に整備した東村山市立小・中学校における校内通信ネットワーク運用保守委託と、同じく令和２年度に全校に配備いたしました１人１台端末及び周辺機器について、故障時の対応や障害発生時のサポートデスクなど、円滑な運用を維持するための業務を委託する内容となっております。
　　ＧＩＧＡスクールサポーター委託料につきましては、１人１台端末を活用した授業の支援やＩＣＴ機器の操作支援等を行うＩＣＴ支援員を委託にて配置するものでございます。
　　１人１台端末等賃借料につきましては、児童・生徒及び正規教員用の端末１万1,900台と大型提示装置332台等のリース料となっております。
○下沢委員　２番目で、タブレット型端末の管理・保管方法についてお伺いしたいと思います。
△鈴木教育部主幹　タブレット型端末の管理方法につきましては、児童・生徒が自分用の端末を学年を超えても継続的に利活用するよう、端末の管理番号と児童・生徒個人を結びつけて管理してまいります。端末が破損や故障した際には、学校に配備している予備の代替端末と入れ替え、児童・生徒の学習に影響がないよう保守を行ってまいります。
　　また、各学校では、児童・生徒がタブレット型端末を充電・保管するために教室備付けの充電保管庫を配備しており、夜間電力を活用し、計画的に電力を供給しつつ保管するよう運用してまいります。
○下沢委員　１点だけ、その充電保管庫が各教室にあって、その管理というのは担任の教師がやるということになるんでしょうか。
△鈴木教育部主幹　委員お見込みのとおりでございます。
○下沢委員　３番目で、４月からの本格導入に向け、全ての学年、全ての教科において、活用に向けて指導計画を作成するということでありました。これまで児童・生徒の基礎学力の定着・向上を図るために行ってきました東村山市版の基礎ドリルも、ＡＩドリルとして活用できるのかどうかお伺いいしたと思います。
△鈴木教育部主幹　タブレット型端末に搭載するドリルは、東京書籍株式会社より提供されるタブレットドリルを採用しております。小・中学校における国語、社会、算数・数学、理科、英語の５教科の問題を掲載しており、前の学年の学習内容に立ち戻って復習したり、先の学年の問題を発展的に予習したりするなど、一人一人の児童・生徒の習熟の程度に合わせて個別最適化された学習を実施いたします。
　　東村山市版基礎ドリルにつきましては、一人一人のつまずきの状況に応じ、個別指導を行うために活用することを想定しており、現状ではＡＩドリルとして活用する予定はございませんが、児童・生徒の基礎学力の定着を図るために、タブレットドリルと東村山市版国語・算数基礎ドリルも併せて活用することで、より効果が高まると捉えております。
○下沢委員　ぜひ、市のほうで努力して作られてきたこの基礎ドリル、紙ベースとデジタルで併用で、うまく子供たちの学力の定着に結びつけていただければなというふうに思います。
　　４番目で、今後、学級閉鎖など不測の事態を想定し、校内や保護者等を交えてのオンライン学習を行うなど、何か計画があるのかどうかお伺いします。
△鈴木教育部主幹　市内小・中学校におきましては、令和３年度の教育課程において、１人１台端末活用推進週間を各学期ごとに位置づけ、授業における活用だけでなく、端末を家庭に持ち帰り、タブレットドリルに取り組んだり、ウェブ会議システムを用いたオンライン授業を実施したりするなど、家庭での活用についても想定しております。こうした取組を行う際には、御家庭におきましても御支援、御協力をいただき、可能な限り保護者の皆様にも御覧いただく予定でございます。
　　このような取組を通じ、１人１台端末の利活用について家庭の理解を得るとともに、児童・生徒の学びを止めない学習環境の構築に向けて、家庭との連携を深めてまいりたいと捉えております。
○下沢委員　５番目で、高速Ｗｉ－Ｆｉ設備の設置、スマートスクールの進展によって、今後、地域住民の施設開放は考えていないのかどうかをお伺いしたいと思います。
△鈴木教育部主幹　各学校における大規模なＩＣＴ環境のインフラ整備や端末の配備を学校教育の場面だけでのみ活用するのではなく、今後は様々な活用方法を検討していく必要があると捉えております。
　　開かれた学校づくりや学校を核とした地域社会づくりに向けて、生涯学習を一層推進していく観点から、学校のインターネット環境や端末を活用した市民サービスの向上についても、今後の課題であると捉えております。これらの活用を行うためには、学校情報ネットワークのセキュリティ面での強化が不可欠であり、運用に当たっては学校との様々な調整が必要になってくるものと捉えております。
　　今後は、市長部局及び教育委員会の連携をさらに強化し、効果的な運用方法について検討してまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひ検討してください。
　　449ページ、スクール・サポート・スタッフ事業費。予算額が２年度と同額となっております。スタッフの配置増の予定はないのかお伺いいたします。
△井上教育部次長　スクール・サポート・スタッフは、東京都教育委員会のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業に基づき、市内各小学校及び中学校に教員の事務を補助する人材を配置しております。
　　東村山市では、令和２年度に全小学校及び中学校に人材の配置をし、学級数が多い八坂小学校及び東村山第二中学校には複数名配置を行っております。令和３年度におきましても、引き続き、全小学校及び中学校への配置をするよう進めております。令和３年度は同額の予算を確保するものでございますが、今後も学校の実情を把握し、東京都教育委員会に事業拡大による配置増を求めてまいります。
○下沢委員　ぜひ事業拡大に努めていただければというふうに思います。
　　次に、449ページ、学校運営協議会経費です。１番、国が定める法定コミュニティスクールを市内全小・中学校に導入するということですけれども、これによってどのような効果が見込まれるのかお伺いします。
△鈴木教育部主幹　東村山市学校運営協議会制度導入の効果といたしましては、現行の学校評議員会制度に比べ、学校運営協議会委員がより積極的に学校運営に参加していただくことが可能となります。
　　学校及び地域のそれぞれのニーズを踏まえ、学校が必要とする人材を活用し、学校運営上の課題を解決したり、地域行事への児童・生徒の参加による地域の活性化を促進したりするために、学校と地域が共に考え共に行動することを想定しており、共同活動が一層推進するものと捉えております。
○下沢委員　学校評議員制度との違いというのはどんなところでしょうか。
△鈴木教育部主幹　学校評議員会制度におきましては、校長の学校経営に対し評議員から意見または助言をいただくことで、学校運営上の課題解決を図ってまいりました。学校運営協議会制度では、協議会委員より校長の学校経営に対する意見をいただくだけでなく、学校運営上の課題や地域活動における課題を解決するために規定した制度でございます。
○下沢委員　今、２校で実施されているわけですけれども、３番で、法定コミュニティ・スクールの完全実施までのスケジュールをお伺いいたします。
△鈴木教育部主幹　令和３年度から市立全小・中学校で導入する東村山市学校運営協議会制度は、いわゆる法定コミュニティ・スクールとは異なる制度でございます。現状では、教職員の任用に関する事項や協議会委員の報酬等において法定コミュニティ・スクールとの相違点があり、当市にとって、よりよい学校と地域の協働活動を推進していくための制度の在り方を検討していく必要があると捉えております。
　　東村山市学校運営協議会制度の導入初年度となる令和３年度からは、各学校に地域コーディネーターを配置し、東村山市の実態と課題に合わせた、学校と地域をつなぐ体制の構築を図ってまいります。
○下沢委員　確認です。これ、法定コミュニティ・スクールに持っていくんではなくして、あくまでも東村山市版のコミュニティ・スクールを目指すという理解でよろしいでしょうか。
△鈴木教育部主幹　現状では、東村山市の学校運営協議会制度をまずは充実させ、各学校での取組を発展させ、その後、法定コミュニティ・スクールの活用について、必要があるのかどうかということも含め検討してまいりたいというふうに捉えております。
○下沢委員　そうしますと、今後、試行的にやりながらいろいろ課題を見つけて、今後解決していくということで、４番目については割愛させていただきます。５番目で、学校運営協議会の設置によって教職員の働き方改革にどのような効果が期待できるのかどうかお伺いしたいと思います。
△鈴木教育部主幹　効果といたしましては、現在、教員が行っているゲストティーチャーなどの地域人材の選定や、児童・生徒が体験活動を実施する際の受入先の確保、部活動指導員及び補助員の紹介など、児童・生徒の指導に直接関係する業務において地域コーディネーターを活用することにより、副校長や教員の負担軽減が図られると捉えております。
○下沢委員　期待をしております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　453ページ、学校マネジメント強化モデル事業。３年度当初から全小・中学校での配置となるという理解でよろしいでしょうか。
△井上教育部次長　学校マネジメント強化モデル事業につきましては、東京都教育委員会の定める学校マネジメント強化モデル事業実施要綱に基づき、東京都教育委員会が区市町村ごとの実施校数の均衡を図り、配置校を決定しております。
　　令和２年度当初予算の時点では、副校長補佐の配置が４校の見込みでございましたが、その後、東京都教育委員会より12校への配置が得られたことにより、令和２年度第４号補正予算において12校への配置に拡充いたしました。令和３年度につきましては、引き続き12校の配置を予定しているものでございます。
○下沢委員　25校への配置というのはまだということでよろしいでしょうか。
△井上教育部次長　委員お見込みのとおりでございます。
○下沢委員　続いて、527ページ、成人式事業費。ウィズコロナ・アフターコロナに対応する成人式の在り方につきまして、具体的に検討していく必要があるというふうに考えていますけれども、いろいろイベントの事業につきましては、これまでも見解をいただいておりますけれども、この成人式につきましてお伺いしたいと思います。
△朝岡社会教育課長　これまで「成人の日のつどい」を開催するに当たりましては、担当所管にて内容を検討した上で実施してまいりましたが、今後は、新成人の意見を取り入れながら式典内容を検討することも必要であると考えております。
　　近隣市におきましては、小平市、東大和市が実行委員会方式にて新成人の意見を踏まえた式典を実施しておりますことから、実施におけるメリット、デメリットなど、実施２市に情報提供を図り、当市の成人式の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○下沢委員　529ページ、市立小・中学校地域教育推進事業費。１番で、コロナ禍における学校校庭のコミュニティ開放につきまして制限を受けております。制限下でも開放している自治体もありますけれども、当市における基準についてお伺いいたします。新型インフルエンザ対策本部でその対応を決定して、それを受けてということだと思いますけれども、何か基準があればお伺いしたいと思います。
△朝岡社会教育課長　学校施設コミュニティ開放は、学校施設コミュニティ開放要領に基づき、学校教育活動等に支障のない範囲でスポーツや文化活動を行う地域の団体に開放しており、校庭、体育館開放につきましては市民スポーツ課、教室開放、遊び場開放、土曜開放につきましては社会教育課において、連携を図りながら業務を遂行しております。
　　緊急事態宣言下において不要不急の外出自粛が要請されておりますことから、教育委員会といたしましては、学校長とも協議し、感染症拡大防止を図る上で、宣言期間中におきましては学校施設コミュニティ開放は全て中止とさせていただいております。今後、宣言が解除される際は、学校長と協議を図り、開放していきたいと考えております。
○下沢委員　３年度以降の放課後子ども教室の設置計画をお伺いいたします。
△朝岡社会教育課長　新・東村山市放課後子ども総合プランにおきまして、令和６年度までに８校の開設を計画しております。放課後子ども教室の新規校の開設に際しましては、今後の児童数の推移を注視し、空き教室や地域スタッフの確保等、関係機関と連携し選考してまいりたいと考えております。
○下沢委員　次に移ります。567ページ、スポーツまちづくりの推進ということで、（東京２０２０オリンピック・パラリンピック）ホストタウンスポーツ交流事業費。具体的にどのような事業を検討されているのかお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長　本事業は、中国のホストタウンに認定された平成29年度より、中国・蘇州市とスポーツを通じて子供たちが他国を知り、多文化共生の理解を深めることを目的に実施しておりますが、令和３年度につきましては、今後、諸外国からの入国規制の動向を注視しながら、オリパラ競技大会終了後の秋頃に東村山市にお越しいただき、サッカーの試合を含めた交流や文化体験などの直接的な交流事業を考えております。
　　加えまして、市内の小学校と中国の小学校をオンラインでつないだリモートによる間接的な交流につきましても併せて検討してまいります。
○下沢委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　　567ページ、公共スポーツ施設のあり方検討事業費について。スポーツセンターや運動公園などのトイレも含め、スポーツ施設の再構築について、具体的にどのような検討が行われるのかお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長　公共スポーツ施設の在り方検討につきましては、附属機関でございます東村山市スポーツ推進審議会において、将来の人口減少や少子高齢化社会の到来を見据え、トイレなどを含めた屋外スポーツ施設全体の再編・再配置について、必要な機能と場所の集約化などを御検討いただく予定となっております。
○下沢委員　最後の質疑になります。歴史・文化の保護・振興について、561ページ、557ページになりますけれども、下宅部遺跡の保存活用事業費につきまして、まず、国・都及び市の文化財に加え、令和２年９月に出土品が国の重要文化財に指定されました。市で保存・管理する出土品について、文化財として指定されたというのは、東村山では初めてだというふうに聞いております。下宅部遺跡出土品の貴重な歴史・文化的財産の適切な保護と活用を図るため、どのような取組を検討されているのかお伺いしたいと思います。
△中澤ふるさと歴史館長　下宅部遺跡出土品の保護と活用につきましては、令和３年度は当該指定資料のうち木製品５点の保存処理を予定しており、令和４年度以降も継続して指定資料の保存処理等を実施してまいりたいと考えております。
　　また、指定資料の活用につきましては、下宅部遺跡に関する企画展やシンポジウム、学校への出前授業等を実施するとともに、資料そのものを活用するものではありませんが、記念切手を作成・販売するなど、本遺跡をＰＲし、多くの市民の皆様の興味や関心を深められればと考えております。
○下沢委員　ふるさと歴史館を、そういった今の出土品も含めて、今後どのように活用していくのか、方針なりお考えを聞かせていただきたいと思います。
△中澤ふるさと歴史館長　今後につきましては、市内小・中学校とも連携いたしまして、学校に出向いた郷土学習などの各種出前授業も引き続き実施するとともに、地域の歴史や郷土史の研究をしたいと思っている方に対しては、学芸員が相談をお伺いし、市民の郷土学習のサポートを行うなど、市民の誰もが郷土や歴史への興味や関心を深められる生涯学習施設として御活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◎横尾委員長　教育費の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後６時46分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　横　　尾　　た か お
予算特別副委員長　　小　　林　　美　　緒





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長