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第2回 令和3年3月15日(予算特別委員会)

更新日:2021年7月27日


予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  令和3年3月15日(月) 午前10時2分~午後5時47分


1.場   所  東村山市役所議場・東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎横尾たかお    ○小林美緒      かみまち弓子    藤田まさみ
         鈴木たつお     朝木直子      下沢ゆきお     清水あづさ
         佐藤まさたか    白石えつ子     渡辺英子      山口みよ
         浅見みどり     志村誠       土方桂       木村隆
         小町明夫      村山じゅん子    伊藤真一      駒崎高行
         山田たか子     渡辺みのる     さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   野崎満副市長   松谷いづみ副市長
         間野雅之経営政策部長   東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長
         清水信幸市民部長   平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長
         山口俊英健康福祉部長   瀬川哲子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長
         田中宏幸教育部長   野口浩詞会計管理者   原田俊哉経営政策部次長
         荒井知子総務部次長   新井一寿地域創生部次長   肥沼裕史市民部次長
         高柳剛環境安全部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長
         尾作整一まちづくり部次長   井上貴雅教育部次長   小向圭秘書広報課長
         笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長   杉山健一資産マネジメント課長
         立場清隆財政課長   堀口裕司情報政策課長   武藤祐士総務課長
         濵田義英人事課長   湯浅﨑高志契約課長   篠宮雅登産業振興課長
         柚場康男シティセールス課長
         川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
         森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹
         小島正晴市民協働課長   高橋道明課税課長   西出法明収納課長
         島﨑政一地域安全課長   倉持敦子環境・住宅課長   戸水雅規廃棄物総務課長
         黒井計子生活福祉課長   小倉宏幸障害支援課長   津田潤健康増進課長
         井上良平まちづくり推進課長   中澤恭みどりと公園課長   谷伸也道路河川課長
         仁科雅晴教育総務課長   服部浩明公民館長   山本理恵財政課長補佐
         長谷川真也契約課長補佐   鳴海佑生情報公開係長   安部芳久公園係長


1.事務局員  南部和彦局長   安保雅利次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主任
         名倉純子主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第13号 令和3年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第14号 令和3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第15号 令和3年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第16号 令和3年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第17号 令和3年度東京都東村山市下水道事業会計予算


午前10時2分開会
◎横尾委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎横尾委員長 本年の予算特別委員会は、新型コロナウイルスへの感染防止のため、定足数の12名を維持した上で離席を認める、説明員の出席は必要最小限とするなど、密集を避けた委員会運営を行ってまいります。委員並びに説明員におかれましては御協力をお願いします。
  それでは、委員長より、予算審査に当たって何点か注意を申し上げます。
  初めに、発言する方は、委員長の指名を受けてから、委員は発言席で、答弁者は自席で、いずれも着座のまま行ってください。
  次に、問い返しです。問い返しをする場合、直接やり取りせず、委員長の許可を得てから行ってください。そして、委員長が問い返しを認めた場合、委員は明確にお答えください。
  改めて委員に申し上げることもないとは思いますが、そもそもこの予算特別委員会は、東村山市の令和3年度予算について審査を行うものです。それ以外の質疑はなさらないよう、また、配付されております予算参考資料を有効に活用されますよう申し上げておきます。
  あわせて、答弁者においても、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
  次に、本予算特別委員会においても、円滑な委員会運営のため、理事会制度を取ってまいります。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から各1名の理事の届出がありましたので、報告いたします。土方桂委員、村山じゅん子委員、渡辺みのる委員、佐藤まさたか委員の4名であります。
  次に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書は、会議規則第51条を準用するものであります。したがって、具体的な内容に欠けている質疑通告については、十分な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。また、今回の発言通告書を確認したところ、決算特別委員長宛てとしているものや、令和3年度東京都東村山市一般会計歳入歳出予算の認定としているものなどが散見されました。委員長としては、2月24日の本予算特別委員会理事会終了後に配付した発言通告書作成例のとおりの通告がなされておりませんことについて、大変遺憾であると表明しておきます。
  次に、年度についての発言ですが、「来年度」「今年度」という表現ではなく、「3年度」「2年度」というように明確にしてください。また、違う款での通告や、特別会計の内容を一般会計で聞いている質疑も見受けられます。これらについては、3年度予算に直接関係のない質疑と併せて、その際に委員長において判断させていただきます。
  なお、質疑に当たっては、「予算書○○ページの○○費について伺います」というように、どこの何を聞いているのかが聞いている人に分かりやすい質疑を心がけますようお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第13号から議案第17号までの審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自由民主党市議団110分、公明党87分、日本共産党76分、つなごう!立憲・ネット53分、草の根市民クラブ30分、無所属の会30分、立憲民主党30分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎横尾委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  また、同じ質疑に対しては、「先ほど○○委員に答弁したとおり」と答えていただければ結構です。質疑者、答弁者とも効率的に行ってください。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第13号 令和3年度東京都東村山市一般会計予算
◎横尾委員長 議案第13号を議題といたします。
  議案第13号について補足説明をしたいとの申出がありましたので、これを許可します。
△野崎副市長 議案第13号、令和3年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、さきの提案説明と重複するものを除き、補足の説明をさせていただきます。
  それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを御説明申し上げます。
  初めに、歳入でございますが、20ページをお開きください。
  1款市税でございますが、総額は202億5,815万8,000円、令和2年度比で9億3,979万7,000円、4.4%の減となっております。
  次に、28ページ下段から30ページ上段にかけての10款地方特例交付金のうち、30ページ上段の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金でございますが、固定資産税や都市計画税が減免措置により減収する場合において、国が減収分を補?するために創設されたものでございます。
  次に、40ページをお願いいたします。
  15款国庫支出金113億8,115万3,000円でございますが、令和2年度比2億8,103万5,000円、2.5%の増となっております。このうち国庫負担金105億2,866万8,000円につきましては、施設型給付費負担金の増などにより、令和2年度比2億7,485万9,000円、2.7%の増となっております。
  次に、46ページをお願いいたします。
  国庫補助金8億1,280万7,000円でございますが、次世代育成支援対策施設整備交付金などの減の一方、SDGs達成に向けた取組を推進するための地方創生支援事業費補助金などの増により、令和2年度比398万8,000円、0.5%の増となっております。
  次に、54ページをお願いいたします。
  16款都支出金86億7,395万円でございますが、令和2年度比1億4,281万9,000円、1.7%の増となっております。このうち、60ページ、都補助金45億2,220万5,000円でございますが、都市計画道路整備費補助金などの増により、令和2年度比8,453万7,000円、1.9%の増となっております。
  次に、86ページをお願いいたします。
  19款繰入金27億9,410万4,000円でございますが、令和2年度比12億4,192万9,000円、80%の増となっております。これは、財政調整基金繰入金を12億7,009万8,000円計上したほか、いきいきプラザの外壁等改修工事などのため、公共施設等再生基金繰入金を7億1,555万8,000円計上したものなどでございます。
  そのほか、投資的経費の年度間調整や住民負担の世代間の公平のため市債を計上し、歳入総額592億3,753万6,000円としております。
  続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主な項目を御説明申し上げます。
  108ページをお願いいたします。
  2款総務費でございます。総額は56億57万5,000円で、令和2年度比1億7,092万4,000円、3.1%の増となっております。
  主な内容として、117ページから119ページをお願いいたします。
  117ページ下段の情報化推進事業費のうち、119ページの庁内のICT化推進に係る情報化推進業務委託料6,597万8,000円及び庁内のICT化推進に係るコンピュータ使用料2,172万4,000円でございますが、ICT化推進の前提となる無線ネットワークなどのインフラ整備やセキュリティ対策の高度化を進めるとともに、整備した基盤を活用し、アフターコロナなどを踏まえ、新たな社会的価値に対応した都市経営の実現につなげるものでございます。
  次に、同じく119ページ下段のスマートシティ推進事業費699万6,000円でございますが、東村山市のSociety5.0やスマートシティ化を推進するために必要な取組を行うものでございます。
  次に、151ページをお願いいたします。
  下段の交通安全対策事業費のうち、安全施設等管理業務支援システム使用料185万9,000円でございますが、市道上の看板、グリーンベルト、学区域情報や通学路防犯カメラなどの情報を一元的に管理するためのシステムを導入するものでございます。
  次に、159ページをお願いいたします。
  中段の地域防災活動推進事業費のうち、防災資機材整備費補助金245万2,000円でございますが、避難所運営連絡会等地域の防災組織に対し適切な支援を行い、市民の自助力、共助力の増強を図ることで、災害の被害を最小限にとどめる地域づくりにつなげるものでございます。
  次に、192ページをお願いいたします。
  3款民生費でございます。総額は304億1,981万5,000円で、令和2年度比7億3,437万7,000円、2.5%の増となっております。
  主な内容として、197ページをお願いいたします。
  中段の地域福祉センター施設費のうち、1階空調設備等改修工事8,985万9,000円でございますが、社会福祉協議会の使用する1階部分について、老朽化に伴い空調設備等を全面的に改修するものでございます。
  次に、237ページから239ページをお願いいたします。
  237ページ下段の病児・病後児保育事業費のうち、239ページ上段のタブレット使用料10万1,000円でございますが、利用者がインターネットを用いて予約やキャンセルを確認できるようにし、利便性の向上を図るものでございます。
  次に、255ページから257ページをお願いいたします。
  255ページ中段の第三保育園施設費のうち、257ページ上段の施設借上料2,464万円、内装等改修工事2,499万円、電気設備改修工事1,001万円、空調設備等改修工事732万円でございますが、園舎の老朽化に伴い、各種設備の改修工事を行うとともに、その間、保育を継続するために、園庭に仮園舎を設置するものでございます。
  次に、少し先になりますが、306ページをお願いいたします。
  4款衛生費でございます。総額は38億2,739万6,000円で、令和2年度比2,379万2,000円、0.6%の増となっております。
  主な内容として、311ページをお願いいたします。
  下段の多胎児家庭支援事業費83万3,000円でございますが、多胎育児中の家庭に対し移動経費補助などを実施することで、安心して子育てできる環境を整備するものでございます。
  次に、357ページをお願いいたします。
  中段のごみ収集経費のうち、ふれあい収集事業委託料150万6,000円でございますが、集合住宅に住む高齢者等で、家庭ごみを自ら集積所へ運ぶことが困難な世帯に対し、ごみの排出支援、安否確認などのサポートを行うものでございます。
  次に、374ページをお願いいたします。
  7款商工費でございます。総額は1億8,088万2,000円で、令和2年度比5,637万円、45.3%の増となっております。
  主な内容として、377ページをお願いいたします。
  下段の事業継続支援事業費の中小企業等事業継続補助金3,325万円でございますが、国の生産性革命推進事業における補助金を活用し、経営改善や販路拡大などを行う市内事業者に対して、市が上乗せ補助を行うものでございます。
  次に、382ページをお願いいたします。
  8款土木費でございます。総額は69億5,595万7,000円で、令和2年度比3億5,889万9,000円、5.4%の増となっております。
  主な内容として、393ページをお願いいたします。
  下段の橋梁整備事業費のうち、美住町横断歩道橋補修工事委託料1億2,600万円でございますが、定期点検の結果、補修工事が必要となったため対応するものでございます。
  同じく橋梁整備事業費のうち、萩山駅横断歩道橋撤去工事1億3,249万6,000円につきましては、老朽化により歩道橋の撤去工事を実施するものでございます。
  次に、401ページをお願いいたします。
  下段の都市計画課運営経費のうち、地方創生推進まちづくり検討業務委託料737万円でございますが、市内の事業者の安定的な操業を支える環境づくりのため、スポーツセンター周辺において、事業者に将来の土地利用の意向をお伺いするなど、都市計画の面からまちづくりの検討を進めるものでございます。
  次に、415ページをお願いいたします。
  下段の公園包括管理事業費248万7,000円でございますが、市内公園の現状把握をはじめ、公民連携を行う際の基本条件の整理などを行うものでございます。
  次に、438ページをお願いいたします。
  10款教育費でございます。総額は59億3,745万8,000円で、令和2年度比3億5,032万8,000円、6.3%の増となっております。
  主な内容として、463ページをお願いいたします。
  下段の大岱小学校施設費以降の各小・中学校施設費のうち、トイレ洋式化等改修工事実施設計委託料でございますが、学校衛生環境の充実を図るため、令和3年度は大岱小学校、秋津小学校、青葉小学校、野火止小学校、第四中学校の既存トイレ設備について、和便器を洋便器に変更し、床を湿式から乾式にする等の改修を行うための実施設計委託料でございます。
  次に、557ページから559ページをお願いいたします。
  557ページ下段のふるさと歴史館施設費のうち、559ページ中段の屋上防水外壁改修工事1億1,715万円でございますが、雨漏り等の不具合が生じていることから、屋上防水、外壁改修を行い、施設の延命化を図るものでございます。
  以上、令和3年度予算の主要な項目につきまして説明を申し上げました。
  令和3年度予算案は、「新たな総合計画の将来都市像の実現に向け、コロナ禍を乗り越え、持続可能で安定した都市経営を目指す予算」を編成方針として、各事業を精査し取りまとめたところでございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げて、補足の説明とさせていただきます。
◎横尾委員長 補足説明が終わりましたので、会場を第1委員会室に移します。
  休憩します。
午前10時24分休憩

午前10時30分再開
◎横尾委員長 再開します。
  これより議案第13号の質疑に入りますが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順で行います。
  なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
  それでは、最初に総括の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○小町委員 自由民主党市議団を代表いたしまして、総括質疑を伺ってまいります。
  まず1点目です。将来都市像「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」を掲げて、令和3年度にスタートする第5次総合計画初年度に当たり、予算編成上で留意した点、重点施策を伺います。
△深野行政経営課長 令和3年度予算は、「新たな総合計画の将来都市像の実現に向け、コロナ禍を乗り越え、持続可能で安定した都市経営を目指す予算」と位置づけ、特に3つの重点事項に留意し編成いたしました。
  1つ目が、SDGsの趣旨を踏まえ、総合計画の基本目標である「まち」「ひと」「くらし」の側面から、まちづくりの好循環の創出に資する取組を行うこと。2つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、喫緊の課題に対する早期克服を目指すとともに、既に顕在化している諸課題へ的確に対応しながら、長期的な展望を持ってまちづくりの持続可能性や地域の回復力、弾力性を高めること。そして3つ目が、新たな日常など、状況の変化を十分に見据え、市民サービスのデジタル化、オンライン化といったICTの活用や、公民連携の推進によって行政手法のイノベーションにスピード感を持って取り組み、業務継続性の確保とともに、生産性の向上や創造性の発揮に努めることです。
  これらの3つの重点事項は、第5次総合計画において定めた前期基本計画の施策展開の視点を基に定めたものであり、第5次総合計画が、当市が人口減少に転じて初めて策定する計画として、これまでの成長を前提としたまちづくりではなく、市を取り巻く社会環境が大きな変化を続ける中、新型コロナウイルスのような想定していない変化の中にあっても、持続可能なまちとして進化し続けるために必要な視点として位置づけたものです。
  こうしたことから、令和3年度の重点施策といたしましては、新型コロナウイルスへの対応を第一に、基本目標である「まち」「ひと」「くらし」の側面から、まちづくりの好循環の創出に資する取組の中で、先々を見越した施策として、効果的、効率的な展開が図れるものを優先し、予算編成をしてきたものでございます。
○小町委員 2番目でございます。令和3年度予算は、新たな総合計画の将来都市像の実現に向け、コロナ禍を乗り越え、持続可能で安定した都市経営を目指す予算と位置づけられております。先ほど1番目のところで御答弁ありましたけれども、基本目標、「まち」「ひと」「くらし」の側面から、まちづくりの好循環の創出に資する取組とは、具体的にどのようなものか伺います。
△深野行政経営課長 「まち」「ひと」「くらし」の側面の具体的な取組としまして、まず「まちの価値の向上」の主なものといたしましては、中心核の整備と公園の整備、維持管理等が挙げられます。東村山駅周辺まちづくりをはじめ、久米川駅、秋津・新秋津駅周辺のまちづくりについては予算規模を拡大しており、公園については、主に北山公園、萩山公園、前川公園の3つの公園について、公民連携手法を用いた管理や防災公園としての整備を進め、これらを一体的に推進することで、市の商業、文化、緑等の諸機能が集積する都市基盤として、人が集まるまちにつながる効果を期待するものでございます。
  2つ目の「ひとの活力の向上」の主なものといたしましては、まずスマートスクール推進事業や小学校屋内運動場への空調設備設置事業をはじめとする、教育内容、教育環境の充実に関する取組が挙げられます。次代を担う子供たちが健やかに心豊かに育つまちを目指し、ICT教育の推進や、安全・安心して学べる学習環境の充実を図っております。
  また、生活困窮者支援事業について引き続き取り組むとともに、障害者の日常生活支援や介護人材の育成、人材確保について充実を図り、子供からお年寄りまで多様な方々により一層活用していただき、市民のいきいきとした暮らしにつながる効果を期待しております。
  3つ目の「くらしの質の向上」の主なものとしましては、環境に配慮した持続可能な発展と、SDGs達成への貢献に向けた取組が挙げられます。自然の力で生ごみを分解できるミニ・キエーロの普及促進や、自力で家庭ごみを排出することが困難な方へのサポートとして、ふれあい収集を開始するなど、循環型社会の実現に向けた取組を具体化するとともに、カーボンニュートラルの実現を視野にエネルギー施策の検討も進めてまいります。
  また、指定避難所である市内小・中学校の体育館に防災備蓄を充実するなど、災害に強いまちづくりを進め、安全・安心で良好な生活環境の実現に向けた事業を展開することで、さらに魅力あるまちにつながる効果を期待しております。
  このように、「まち」「ひと」「くらし」のそれぞれの取組は、第5次総合計画の3つの基本目標として、施策を連携して進めることで相乗効果を生み出すものと考えております。
○小町委員 まずは中心核について、1点ちょっと再質疑させてください。今おっしゃったように3つの駅をやるわけだけれども、東村山駅は連続立体交差化事業が着々と進んで、もう折り返しに向かって、いよいよ駅舎の建設にもいくわけだけれども、よく最近お話を伺うのは久米川駅、現状の、フェンスで囲われてしまって、コロナ対策は分かっているんですが、その辺についても、これも喫緊の課題で、どうしていくかというのはあると思います。議会からの質問でも出てきていますが、それについてはどのように取り組んでいくのか伺います。
△深野行政経営課長 基本的にまちづくり事業につきましては、歳出のほうでお答えするかと思いますが、久米川駅南口につきましても、補正予算等で対応させていただいてきましたとおり、コロナ禍への対応ということ、また、にぎわいといった側面から今後も引き続き検討してまいりたいということで、予算計上しているものでございます。
○小町委員 人が集まるまちというお話が今ありましたけれども、ポストコロナを踏まえると、今までの考え方とは違う視点からのまちの整備というのも求められると思いますので、ぜひその辺も留意しながら取り組んでいただきたいと、意見として申し上げておきます。
  次、3番目伺います。SDGs未来都市を目指す取組とは、具体的に令和3年度予算にどのように反映されているのか伺います。
△深野行政経営課長 具体的に申しますと、経済、社会、環境の3つの側面のうち、経済面の取組としては、東村山駅周辺まちづくり等の中心核の整備による都市機能の集積や、事業者の活性化支援・イノベーションサポート事業等による産業の活性化やイノベーションの促進、連続立体交差事業や都市計画道路の整備による交通環境の利便性向上等に取り組んでまいります。駅を中心とした拠点づくりを通じ、都市機能の集積と活発な地域経済促進を目指してまいりたいと考えております。
  次に、社会面の取組としては、生活困窮者や障害者、子育て中の方など、多様な市民への就労支援や貧困の連鎖を断つための学習支援、居場所づくり、人権の森構想の推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を通じた共生社会の推進、市民の多様性の理解促進とバリアフリー化の推進、市民サービス、行政のICT化等に取り組んでまいります。これらの取組を通じて、多様な人が地域で働き、暮らし、楽しみ、定住し、地域への関わりを深めることを目指してまいります。
  3つ目の環境面の取組としては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金や住宅用省エネルギー機器設置費補助金を引き続き実施するほか、エネルギービジョンの策定に取り組み、2050年カーボンニュートラルに向けた地球環境に優しいライフスタイルの促進を図ってまいります。
  また、新しいごみ焼却施設計画における熱エネルギーの利活用を検討するほか、公園の再編や整備を通じて、都市における良質な自然空間の保全・創出にも取り組んでまいります。
  令和3年度予算といたしましては、こうした取組を通じてSDGsの達成に貢献してまいりたいと考えております。
○小町委員 4番目伺います。新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予算編成時から税収減の予算編成の中で、新規事業が数多く組み込まれておりますが、市単独事業、国・都の補助金で行う事業、それぞれの事業数、予算額、割合を伺います。
△立場財政課長 令和3年度における新規事業は33事業ございまして、そのうち市単独事業は14事業、1億5,705万2,000円、割合にして約19.2%となっております。次に、国・都の補助金を活用して行う事業は19事業、6億6,173万3,000円、割合にして約80.8%となっております。
○小町委員 5番目です。地域経済やコミュニティーの在り方の変容などの影響が顕在化していくとありますが、このコロナ禍をどのように分析し、対応していくのか伺います。
△深野行政経営課長 コロナ禍による影響として、感染防止のため人々の移動や接触が大きく制限されることにより、日常生活、社会経済活動など、多くの方面への影響が出ているものと分析しております。
  まず、外出の自粛は、人々の消費活動の縮小にもつながり、多くの事業者の業績の悪化や、事業者、雇用者の収入減少など、地域経済への影響が考えられます。また、人々の接触が制限されることから、多くの人が集まるイベントや会合も控えられ、地域の祭りや自治会活動の休止が余儀なくされるなど、地域コミュニティーの活動へも影響が及んでおります。
  一方、会社への出勤が控えられることなどにより、テレワークなどの新しい働き方も広まっているほか、事業者や行政のイベント開催、相談事業においてオンライン形式が取り入れられるなど、ICTの利活用により新しい日常への対応が進んだ面もございます。
  今後の対応といたしましては、早急に地域経済促進のための事業者の支援や、家計の悪化、困窮へ対応するための生活困窮世帯への支援を進めるほか、市民サービス、行政活動全般へのICT利活用も進めることで、まちづくりの持続可能性や地域の回復力、弾力性を高めてまいりたいと考えております。
○小町委員 今も一定答弁ありましたが、6番目伺います。既に顕在化している諸課題とは、具体的に何なのかお伺いします。
△深野行政経営課長 予算編成の留意事項でお示しした顕在化している諸課題として、さきの質疑でもお答えしました地域経済への影響やコミュニティーの在り方の変容を指したものでございます。具体的には、先ほど申し上げましたような事業者の業績悪化、雇用者の収入減少、地域活動の停滞といったものと認識してございます。また、感染拡大に伴う学校の一斉休校や公共施設の閉館、利用時間の制限などもあり、経済活動や地域活動のほか、子育てや教育、健康増進といった、まさにまちづくりそのものにも大きな影響がございました。
  これまでのまちづくりの基本的な姿勢としては、市民参加や協働・連携といった取組において、市民の皆様との距離をいかに近いものにして、多くのつながりを持って進めていくかということに重点を置いてまいりました。今後も、地域での生活、暮らしを豊かなものにしていくためには、物理的な距離を適切に取りながらも、いかに情報を共有していくか、ICTなど今後の社会基盤となる技術の力も活用して、うまくつながりを保てるかという観点が、持続可能性を高める上で不可欠な要素になりますことから、サービスの充実とともに、多様な手法の検討による発想の転換を図っていく必要があるものと考えております。
○小町委員 確かにいろいろなイベントや行事が、ことごとくといいますか、ほぼゼロに近いようなもので、中止に追い込まれてしまって、コミュニティーをそれでも維持・発展させなきゃならないと、相当厳しい課題がこのコロナ禍において出てきていると思いますけれども、実際、市民の皆さんから、何とかこのイベント、最後に聞きますけれども、復活させてもらいたいというか、今年は、来年度、令和3年度やってもらいたいとか、そのような声というのは行政のほうに届いているものでしょうか、お伺いします。
△渡部市長 市民の声ということで申し上げると、私が直接聞いているところで、イベントの復活を求めるという話はいただいていないんですけれども、先週、ある老人クラブの会長さんが、コロナの問題だけではないんですけれども、ここで解散をされるというお話をいただいたところです。
  コロナだけではないんですが、二、三、自治会でも、本年度中でも解散せざるを得ないというところもあるというふうに報告を受けておりまして、本当に新型コロナウイルスの影響によって、今御指摘のあったような、なかなか、人と人の直接的な対面してのつながりを持つという機会が著しく減少している中で、様々な市民の皆さんのコミュニティ活動がかなり影響を受けているというのは実感としてあります。
  先日も、ある地域の方とお話しした際には、今年もお祭りができなくなってしまうと、やはり2年続けてできないと、3年目にできるかなというようなこともおっしゃられていて、地域でそれなりに活躍されていた方々も、相当やはり今回のコロナの影響を深刻に受け止めていらっしゃるということであります。
  ICTで置き換えられる部分については、市民活動についてもそこを促進していくように行政としても取り組んでいかなければなりませんが、やはりお祭りとかイベントはどうしても対面が中心になりますし、これまでどうしてもその、要素として飲食みたいなものも大きなウエートを占めていたのが、これができないということは、やはり厳しいところがあるかなというふうに思います。
  市の取組としても、この間、介護予防や健康寿命の延伸に向けての取組、さらには令和元年度にはフレイル予防、会食しながら食事をみんなで楽しんでいただくことで、フレイルを予防する取組も始めた矢先だったので、それができなくなってしまっていますので、これらについては我々としても相当考えながら、市民の皆さん同士のつながりをコロナ禍の中でどう再構築していくか、これという決め手があるわけではないんですが、議員の皆さんや、あるいは市民の皆さんと知恵を合わせながら、そこがやはりまちの本当に底力になる部分だと思っていますので、そこについては心して取り組んでいきたいと考えております。
○小町委員 確かに地域活動もほとんどが中止に追い込まれている現状でございますが、自治会活動もほとんど今年は1年なかったというふうに伺っていますし、この状態でも先月ですか、今月だったかな、また福島とか東日本のほうで震度6強の地震があったということで、災害はいつ起こるか分からない。そのための災害の防災訓練もできないというようなことになると、それも含めて事業の継続性というか、何かあったときに対処できるのかという問題もありますので、ぜひその辺の不安解消に向けても、行政としても寄り添っていただきたいということを意見として申し上げておきます。
  7番目です。行政分野でのデジタル化、オンライン化の対応が急務でありますが、具体的にデジタル化、オンライン化していく項目、ロードマップを伺います。
△深野行政経営課長 令和3年度は、庁内の情報インフラの機能向上、ICT化推進として、庁内ネットワーク、電話回線の無線化や職員のコミュニケーションツールの導入、生活保護に関する業務システム機能の拡充などのほか、ICT化に関する基本的な方針の策定も予定しており、第5次行財政改革大綱の実行プログラムにも位置づけて推進してまいります。また、市民向けのサービス、手続に関しても、病児保育の予約のオンライン化、都市計画情報等の提供のデジタル化、オンライン化等を予定しております。
  令和4年度以降にも、無線ネットワークを生かした働き方のための環境整備や行政手続のオンライン化をさらに進めていくなど、利便性の向上、生産性の向上を目指した取組を推進してまいります。
○小町委員 デジタル化、オンライン化を進めていくというのは大変いいことだと思っておりますけれども、これをいかに庁内がしっかり機能することを、まずは求めなきゃいけないんだけれども、今も答弁にありましたが、市民サービスとして使っていく上では、広くやはり使ってもらわなきゃいけないというところがあると思うんですよね。そのためのこれから取組というのも、当然強く求められていくと思います。
  まだまだ私も含めてアナログ人間が多い市民だと思いますので、私一人がアナログなわけじゃないと思いますから、その辺をどういうふうに市民の皆さんに利用促進していくか、そのPRというんですかね、ところも求められていくと思いますけれども、その辺についての令和3年度の取組はいかがになっていますか。
△深野行政経営課長 ただいま御質疑いただきました市民側のオンラインの手続など、今、現状、市で行っております福祉、教育、子供関係など、申請書類等、いろいろ紙を多く使って受付をしておるようなところがあるかと思います。市民の方もそれを御利用いただいているところかと思います。
  昨年、今年度から、国のほうも基本的には行政手続のオンライン化を進めていくということで、数年かけて100%達成を目指すといったような動きもございますので、当市といたしましても、行革大綱のプログラムにも位置づけまして、まず、どういった申請書類の様式があるのかですとか、そういった添付書類の取扱いなど、まず市の業務で行っている紙の取扱いの流れであるとか、市民との接点がどういうものかといったものの洗い出しを通じまして、適切にICT化のシステムやツールなどを導入して、皆さんにいかに使いやすくて、職員としても効率性が上がるような業務について、まず切り分けをした上で段階的に進めていきたいというふうに考えております。
○小町委員 国のほうもウィズコロナの中でデジタル庁設置に向けた法案、今国会で審議がこれから始まっていきますので、それに呼応してスムーズにデジタル化が進むようにお願いしたいと、意見として申し上げておきます。
  8番目です。これまでの行財政改革の取組から、財政調整基金も、ピークの平成29年に約42億1,000万円積み立てられたものが、令和3年度当初には約18億5,000万円と、23億6,000万円の減少となっております。いまだコロナ禍が収束に向かわない中、今後の財政運営に不安があるのは事実であります。特定目的基金と併せ、今後の市政運営に与える影響、対応について伺います。
△立場財政課長 委員御指摘のとおり、行政サービスの水準を維持しながら、第5次総合計画に掲げる新たな将来都市像の実現に向けた施策について、時期を捉えて着実に実行していくためには、一定規模の基金の確保は財政運営上必要なものであるというふうに捉えております。
  令和3年度以降の財政運営は厳しい見通しとなっておりますが、第5次総合計画と同時に策定を進めてまいりました第5次行財政改革大綱に基づき、新たな財源の確保や施設再編、事務事業の再構築など、さらなる行財政改革に取り組み、一定規模の基金の確保を図るなど、中・長期的な視点で財政運営の持続可能性を高めてまいりたいと考えております。
○小町委員 これまでも財調については、ため過ぎだというような議論がこの場においてあったことも記憶に新しいわけですけれども、逆に言うと、行財政改革をしっかり進めてきたことで財調を着実に積み上げていったことで、こういう災害、一種の災害だと思いますけれども、このコロナが起こっても何とか持続可能性を高められるような、維持できるような予算編成ができたと思っておりますけれども、この辺について市長はどのようにお考えですか。
△渡部市長 御指摘のとおり、財政調整基金については、私が市長に就任させていただいた平成19年がまさに底で4億ということで、これ以上もう財源対策もちょっと厳しい状況だったわけですが、いろいろと市民の皆さん、議会の御理解をいただいて行革を進めさせていただいた結果として、いっときは特目基金合計すると90億を超える金額までいくことができたわけで、そのときというか、今もですが、基金にため過ぎだという御批判もいろいろ受けたきたのも事実ですが、やはり振り返ってみますと、今この局面で何とか新たな施策展開もできるということは、やはりこれまで一定基金に積み立ててきたことが、今生きているんじゃないかというふうに思います。
  ですので、今後もしばらくは、財政見通しとしては厳しい局面が続きますので、ためるのが我々の目的ではありませんけれども、持続可能性を維持していく上では、一定程度、将来に向けて投資と貯蓄をバランスよくしていくことが、財政運営の持続可能性を確保する上では重要だと考えておりますので、今後ともそうした考え方に基づきながら財政運営を進めてまいりたいと考えております。
○小町委員 9番目です。特別会計の繰出金増についても注視しなければならないと思っておりますが、どのように対処していくのか伺います。
△立場財政課長 法定外繰り出しの縮減につきましては喫緊の課題でございますが、法定内につきましてもその増大が一般会計に及ぼす影響は大きいため、各会計ともそれぞれに注視していく必要がございます。
  国民健康保険事業特別会計では、国保財政健全化計画の取組により赤字解消を目指し、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数や医療費の伸びに対し、団塊の世代の年齢到達を控え、引き続き医療費の適正化に努めていくことが重要であると考えられます。
  介護保険事業特別会計では、東村山市第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の取組により、給付費の急激な上昇を抑え、制度の安定運営を図ること、下水道事業会計では、令和2年度当初予算比においては総体で減となっておりますが、今後、企業債の償還が進む一方、設備更新についての財源対策が求められますので、計画的な取組が重要であるというふうに認識しております。
○小町委員 最後です。令和3年度に予定されている市の主催、共催行事の開催可否の判断基準をどのように検討していくのか伺います。
△津田健康増進課長 市主催、共催行事の開催可否の判断につきましては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室通知の「基本的対処方針に基づく催し物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」など、国・東京都からの情報提供を参考に、東村山市新型インフルエンザ等対策本部条例に基づく新型コロナウイルスに係る対策本部を都度開催し決定しております。
  令和3年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、引き続き新型コロナウイルスに係る対策本部にて、行事開催、施設開館などを判断してまいりたいと考えております。
○小町委員 まさかこれまでが健康増進課長の答弁だと思わなかったんですが、ワクチン接種も含めて大変業務が多い中で、悩みも多いと思いますけれども、市民が安心して行事に参加できるような取組というのを何より考えなきゃいけないというところも判断基準にあると思いますので、ぜひ慎重な上にも、でき得れば無理のないところで開催ができるような、そのようなことをしていただきたいと思います。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第13号、令和3年度の一般会計予算の総括の質疑を、公明党を代表して行わせていただきます。
  令和3年度予算編成は、コロナ禍への対応、鉄道連続立体や都市計画道路などの事業の継続、GIGAスクールや学校施設への対応など、歳出面で多くが求められ、歳入面では、景気や国の地方財政計画の影響により、不透明感が拭えない状況で行われました。
  そこで伺います。リースなどによりまして、単年度の負担を軽減していると思います。予算編成に当たり、工夫した点を伺いたいと思います。
△立場財政課長 令和2年度からの継続になりますが、電力供給に係る契約を一括したことで、低廉な価格での電力調達を可能とし、また、他市と住民情報システムを共同運用する、いわゆる自治体クラウドによってスケールメリットによる経費削減を図り、利便性、生産性の向上を主眼とする新たな発想による事業の見直しを行うとともに、小・中学校における屋内運動場への空調設備設置や照明のLED化についてはリース方式を採用し、単年度の負担軽減に努めております。
  このほか、歳入の確保としまして、例えば財産貸付収入のように、資産の活用等により財源を生み出しております。あわせて、財政調整基金などの基金を活用するとともに、多額の財源を必要とする投資的事業には地方債を発行することで、財政負担を平準化する年度間調整を図っております。
○駒崎委員 リースについては後ほどちょっと伺いたいと思いますが、2点目です。令和2年度の予算委員会で、伊藤委員の質疑と同意というか、やはり今回もそういう御発言がありましたが、このぎりぎりの予算組みの中で積み残した事業というもの、また、各部から上がってきたものの中で事業化されなかったものという事業があるわけです。
  実施できなかった事業の優先度をあらかじめ決めておいて、できれば公開をして、また年度内の予算の補正などで実施するという考え方は、いわゆる計画的に行うという考え方はあってもよいのではと思うわけですが、市長はどのようにお考えになりますか。
△渡部市長 事業化できなかった、予算化できなかった事業等については、代表質問で小町議員に御答弁したとおりでございます。予算化しても、査定を入れて満額回答していないものもかなりあろうかというふうに思っております。やはりどうしても限られた財源を配分するとなりますと、やはり緊急性や重要性を鑑みて配分をするということになろうかと思います。
  当初予算と補正予算の考え方でございますが、駒崎委員がおっしゃられるように、当初で予算化できなかった事業を補正で対応するということもあろうかというふうに思いますし、当初予算編成時にはまだいろいろ顕在化していなかったような課題等に対応する、緊急性の観点から対応するというようなこともございます。当然、現下のコロナ禍の中で時々刻々と情勢が動いておりますので、これらを総合的に勘案しながら、令和3年度の補正予算についても、対応を考えていかざるを得ないかなと思ってございます。
  当然、今年度については、臨時も含めて毎定例会、補正予算を組ませていただいて、コロナ関連でやはり国・東京都からの様々な補助金、交付金等をいかに有効に活用しながら、感染拡大防止に資することを努めていくかということで、今年度は主に補正予算を考えさせていただいていますが、令和3年度についても、駒崎議員の御指摘も勘案しながら、今後総合的に考えさせていただきたいと考えております。
○駒崎委員 1点、今の御答弁でもある程度納得はできるんですが、そのたびに検討するということになると、やはり不透明さとか、また市民要望が、例えば実施できないにしても、それはほかに緊急なものが来たからだということで、次これをやりますということを宣言してしまうような、潔い姿勢というのが求められているのではないかなと思います。もう一歩踏み込んで考えていただけないでしょうか。
△渡部市長 予算編成の透明性ということについては理解をする部分もございますが、補正予算はどうしてもやはりその時々の状況の変化に即応せざるを得ない部分もありまして、あまり、今回は予算化できなかったので、次にこういう形で予算化をするということになると、財政運営の弾力性をそぐ部分もございますので、できるだけ目標としてこういうことをやっていきたいということはお知らせしつつ、やはりその時々の状況の変化、それから全体の財政状況等を捉まえて、我々としてはある程度、自由とまでは言えませんが、ハンドリングの余地を残しておいていただかないと、かえって硬直した行財政運営になってしまうのではないかという危惧も一方でございますので、今後は駒崎委員がおっしゃられるような、市民の皆さんに御納得、御理解いただけるような予算編成、予算配分をどのように進めていくか、今後研究課題とさせていただきたいと考えております。
○駒崎委員 ありがとうございます。この点もう御答弁は求めないんですが、本当に時代が変わったというか、新しい事業が本当に積極的に行える市になってきたなという実感があるんですね。民間提案制度も含めて、どんどんこれから、コロナ禍さえなければもっと進んだんだろうという悔しい思いもある中で、新しい事業をやることについては非常に評価を、高く評価しているんです。
  その中で、やはり各部とか各担当者が、幾ら提案してもやはり実現されなかったみたいな、そういうことによって、またそういう勢いみたいなものがなくなることをちょっと恐れているので、ぜひとも、なるべくオープンにしていただいて、評価をしていただければなと思って、この質疑をしました。
  次です。令和3年度は第5次総合計画実施計画3年間の初年度ということで伺いますが、中・長期的な財政についての見通しをどう見ていますでしょうか。
△深野行政経営課長 御質疑の冒頭でもいただきましたとおり、歳出面では継続事業や新たな取組の対応が求められまして、これに加えて臨時的な維持補修や改修などの経費も重なっており、歳入面では税収見込みの大幅な減少があり、特例措置による補?では追いつかない歳出歳入の乖離の状況を、これまでの努力によって積み立ててまいりました各種の基金繰入れによる対応を講じました。
  今後も継続して都市基盤整備を進め、災害対応や魅力創出のための公園事業に着手していくほか、まちづくり全般にわたってデジタル化への対応が求められていくことから、事業規模とともに経常経費負担の増加も見込まれますが、一方で、今後しばらくの間、税収をはじめとする歳入面での見通しは非常に不透明であり、基金繰入れによる対応も継続し続けることはできないため、見通しは極めて厳しい状況と考えております。
  新たな将来都市像の実現のためには、先ほど申し上げましたような事業は、自律的な好循環のために重要な取組であり、中・長期的な視点で財政運営上でも持続可能性を高めていくことが必要となりますことから、施設再生や事務事業の再構築を含め、第5次行財政改革大綱に基づいた取組を併せて進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 先ほども小町委員への答弁でも思ったんですけれども、財政負担が施設再生をすることで軽くなるという感覚が私にはないんですね。逆にお金がかかるんじゃないかと。物すごい長期的にはそうなんですけれども、中期的に物すごいお金がかかるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のバランスというのはどうなんでしょうか。施設再生をすることで財政負担が軽くなるという御説明をいただければと思うんですが。
△杉山資産マネジメント課長 公共施設の再生に関しては、これまでも施設再生の計画で申し上げてきたとおり、やはり、今、公共施設に充てられている費用を考えて、今後様々な手だてを講じて財政を平準化していったとしても、将来どうしても維持ができなくなる。今のまま今までどおりだと維持ができなくなるというような計画の視点に立ってやっておりますので、中期的、長期的ともに平準化策を講じたとしても、やはり現状では維持できないということがございますので、財政負担が中期的に増えるということは、再生を進めた上ではないというふうには考えております。
○駒崎委員 2点目です。令和3年度に行います新型コロナ感染症対策について伺いたいと思います。令和3年度予算事業のポイントであります感染防止等ニューノーマルについてです。
  1点目、ICTを活用して、市役所に来なくとも行政サービスを受けられるようにすること、古い感覚では電子自治体という言い方をしたりしていた時代がありましたが、大きな方針と今回なっていると思います。今議会ではLINEを開設するということも示されておりますが、令和3年度に実施するICT活用の概略は先ほどありましたので割愛しまして、予算額の合計を伺いたいと思います。また、自明かもしれませんが、これは現在のコロナ禍収束後にも同じ勢いで継続していくのかどうか伺いたいと思います。
△堀口情報政策課長 令和3年度実施するICTの活用の主なものとしての合計額でお答えさせていただきます。
  主な取組といたしましては、先ほどと重複いたしますが、令和2年度に設計した庁内無線ネットワークの構築やビジネスチャットの導入などとなっております。庁内無線ネットワークの構築につきましては、老朽化した電話交換機の更新と併せ、LGWAN接続系という職員がマイナンバー関連事務以外の業務で使用しているネットワークを無線化するとともに、今後さらなるICT化を進めていく上で前提となる強固なセキュリティ基盤の構築を図るもので、ネットワークや電話交換機構築に係る委託料、ネットワーク機器等の使用料等で、合計1億3,511万1,000円を計上しております。
  また、場所にとらわれない働き方の実現による職員の生産性の向上や、3密状態の回避による感染症拡大防止、セキュリティレベルの向上による今後のICT活用の可能性の拡大など、様々な効果が期待できるものと考えております。
  また、ビジネスチャットにつきましては、職員間の業務上の意思伝達や情報共有等を円滑化するために導入するもので、ライセンス使用料や導入に伴うネットワークの設定変更に係る委託料など、合計508万2,000円を計上しております。これにより、職員同士のコラボレーションの促進や意思決定の迅速化、非常時における業務の継続性の確保の効果が得られるものと考えています。
○駒崎委員 次です。今議会の定例会の代表質問でも伺いましたが、地域連携、集会・会合の在り方や、体力・健康面でも施策が必要と考えます。今後も具体的に対応して積み上げていく、この必要を感じるわけです。市民の交流や自治会、また児童・生徒、保護者についてのICT活用についてどう考えますか。
△堀口情報政策課長 令和2年度は、コロナ禍に伴う新たな取組として、タウンミーティングや東村山市版株主総会、市民向けセミナー等の実施に際し、ウェブ会議システムを活用するなど、様々な工夫を凝らしながら対応してきたところであり、少しずつ現場のノウハウも蓄積されてきておりますので、今後も事例を積み重ねてまいりたいと考えております。
  また、令和3年度からは全児童・生徒一人一人に1台の端末環境を整え、ICTの活用により個別最適化された学びの提供をするとともに、保護者の方に対しましても、学校との連絡やアンケートの効率化など、ICT化の効果を実感していただけるように進めてまいりたいと考えております。
  また、長期的な視点では、学校に整備されたICT環境を地域の方にも御利用いただけるような方法につきましても、学校現場や教育委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 ありがとうございました。積み上げていくというか、小回りの利く細かい目配り、気配りが必要な世界かなというふうに思うので、一言御要望しておきます。
  3点目です。それに対しまして、直接的に感染を防止する方策を市が推進することも必要と思うわけです。令和3年度の実施を検討されたのか。例えばごみ袋ですが、しっかりと結んで締めるということを定着させることとか、または市窓口の筆記用具は市民の方に持参してもらうことを標準としていくなども、意識の面では効果があるのではないかと考えます。直接的に感染を防止するさらなる施策に対する見解をいただきたいと思います。
△津田健康増進課長 市広報紙やホームページ、また健康増進課で「新型コロナウイルス感染症マメ知識」という市民向けの啓発チラシを作成し、随時、新型コロナウイルス感染症対策について情報提供し、市民が行動変容できるよう努めてまいります。
  窓口におきましては、市役所入り口で体温測定の実施や手指消毒、窓口備付けの筆記用具もその都度消毒し、「消毒済」と明記したペン立てに入れて感染予防にも取り組んでおります。
  いずれいたしましても、国や都、保健所などからの情報を引き続き把握し、当市も市民の方々に対して、感染症の正しい知識及び御理解をお願いしてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 特にごみ袋については、石橋議員が一般質問でも、その分、いわゆる、しっかり締めるためには、余裕を持ってごみ袋にごみを入れなきゃいけない。そうすると、余計にごみ袋が必要になるということまで考慮すると、やはり市の本気度を示すためにも、無償で数枚、10枚程度ですね、配布して意識啓発を求めるような大胆な施策が必要なのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも御検討ください。
  3点目になります。同じく令和3年度予算事業のポイントでありますSDGsの趣旨を踏まえたまちづくりの好循環について伺います。SDGsでいうところの持続可能と、少し前までの市がよく発信していた人口減少に対する市の存続という持続可能では、意味合いが大きく異なるのではないかなと思います。両者の関係性を説明していただきたいと思います。
△深野行政経営課長 SDGsは、世界全体の持続的な開発を図るための国際的な目標であり、飢餓や紛争、伝染病の解決といった課題は、一基礎自治体である当市の人口減少等の課題とは規模や背景が大きく異なることは、委員御指摘のとおりと考えております。
  しかしながら、そうした差こそございますが、地球環境の上で生活基盤が成り立ち、その社会の上で経済の発展も成り立つというSDGsの考え方につきましては、両者の目指す持続可能な開発といった目標として、本質的に共通したものであると考えております。
  いずれも、将来に向けて誰一人取り残さずに活躍できる社会を目指すものであり、東村山市が将来にわたって地域をよりよいものにしていく取組は、全体の中では小さなものではございますが、世界全体の持続可能性を高めるという方向性に合致するもので、全体の目標達成にも貢献するものと考えております。
○駒崎委員 この質疑は空気感の話を聞いている感じがあって、少し前までは東村山市が他市と比べてという非常に、市のためにみたいな持続可能が多く語られていたと思うんですけれども、そこは大きく、それよりも地域、世界に対してやるんだという方向転換をしたと考えてよろしいんですかね。あまり市が、突出して市、我が市が我が市がというものがなくなっていくと考えてよろしいんですかね。
△深野行政経営課長 もともと都市間競争といった、人口減少を食い止めて、ほかから呼び寄せるといったこと、もちろん重要なことでありますが、そういった排他的な意味での地域の独立ないし存続をかけるといったことについてのメッセージというふうに取られる方もいらっしゃるかと思いますけれども、基本的に行政がこの間お伝えしてきたものは、地域で行政も当然そういった継続性を求めて努力を続けていくとともに、地域住民の方にもそれぞれ多様な活躍をもって経済発展にも貢献いただいて、それによって東村山市自体が今後も発展を続けていけるといったことで、その東村山市単体がそれだけでよくなる状態というものを、そもそも目指していたものだけではないということは御理解いただければと思います。
  それに加えて、このSDGsの目標に達する、達成するという貢献については、ここ数年で機運も盛り上がってきたところかと思いますが、行政としてもやはり社会、環境、経済という側面で、もっと好循環を意識していくことが必要であるという認識がより深まったということと、加えて市民や団体の方、事業者の皆様とともに、今後もそれぞれの状況がよりよくなるような発想を持って活躍していけるような状況をつくっていくことが、地域全体の発展にもつながって、それが地域の外にも広がって、この国際的な目標の貢献にもつながるといったことを今回第5次総合計画で考えているもので、この基本的な考え方につきましては共通したものではないかなというふうに考えております。
○駒崎委員 SDGs関係2点目ですが、17個のゴールがありまして、市として、また私たちの部署、皆さんの部署では、この分野を強化して、また新規事業に取り組むという形を目指すべきであろうと思います。令和3年度の予算については、第5次総合計画策定と予算組みが重複する部分もあるので、十分できたかどうか分かりませんが、令和4年度以降徐々にそうなっていくのではないかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
△深野行政経営課長 先ほど申し上げましたように、国際的な目標であるSDGsと当市のまちづくりの取組の方向性が共通するものであると捉えておりますことから、総合計画の推進において、SDGsの理念を理解し、取り組んでいくことがSDGs達成への貢献となるものと考え、計画策定の趣旨として、総合計画の冒頭でその姿勢を明確にし、施策展開の視点といたしましても、持続可能性や包摂性を意識すること、パートナーシップを高めていくことなどを通じて、地球環境や平和な国際社会の実現への寄与を図ることをお示ししたところでございます。
  それぞれの部署、分野におきましても、こうした理念や施策展開の視点を持って取組を進めており、分野別の個別計画におきましても、既にSDGsとの関連づけを整理しているものもございます。
  総合計画におきましては、令和4年度以降もこうした動きを促進しなから、経済、社会、環境の観点など、SDGsの理念を踏まえ、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○駒崎委員 参考資料の55ページにあります経常収支比率について伺います。100.8と高く見積もられております。財政の自由度や余裕が少ないということは、安定性に欠けるのではないかと考えます。経常収支比率が100を超えることの要因と影響、特に市民生活に不具合は出ないものでしょうか。
△立場財政課長 経常収支比率は決算値による指標となりますので、予算による見積額を基にお示ししている試算では、結果として現れる歳入超過や歳出の不用額の影響などが除かれるため、高めの数値となる傾向がございます。
  令和3年度におきましては、GIGAスクール構想に係る小・中学校の1人1台端末賃借料や、その運用保守委託料、小学校7校の屋内運動場空調設備賃借料などの経常経費が増となっていることが要因でございますが、この間、積み立ててまいりました基金の繰入れなどにより、市民生活に影響が生じないよう、必要な施策に係る経費を予算化しているところでございます。
  元来、当市は、地方交付税や臨時財政対策債、税連動交付金などの依存財源の比率が高く、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にありますので、柔軟な財政構造の構築を目指し、引き続き行財政改革を推進してまいります。
○駒崎委員 5点目です。財政運営についてのスクラップ・アンド・ビルドについて伺いたいと思います。施設再生の話も先ほど再質疑させていただきましたが、財政運営におけるスクラップ・アンド・ビルドをどう考えたでしょうか。令和3年度に廃止、その後の再構築はどのように進めるのか伺います。
△深野行政経営課長 令和3年度からスタートする第5次行財政改革大綱では、従来の経費削減の延長のみに頼ることが困難な状況を踏まえ、ICTの利活用や公民連携など、適切な手法の選択やサービスの転換などにより、地域課題の解決や業務の効率化を図る、あるいは生産性の向上を目指すといった視点から、財政的な持続可能性も高めていくこととしております。
  事務事業やサービスのデジタル化への対応や公共施設の再編といった点につきましては、サービスの廃止や再構築を考える上で特に重要な分野であり、第1次実行プログラムとして取り組む項目といたしまして、市民からの手続や相談等のオンライン化、RPA等の活用による業務自動化の推進、学校プールの機能集約化、公園の有効活用と指定管理者制度の導入などを位置づけております。
  現時点で廃止の判断に至っているというものではございませんが、以上の取組を通じた申請書類などの取扱い、手作業による定型的業務、公共施設の維持管理などにおきまして、手法の見直し、発想の転換により行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 1点目というか、今御答弁もありまして再質疑に近くなっちゃうのかもしれませんが、施設やサービスの再編を行うのであれば、それも特にスクラップしていく、廃止していくという角度から言えば、施設や制度の利用者が納得するために現状の客観的な事業評価を示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
△深野行政経営課長 公共施設の再生に当たりまして、現状の目的やニーズ、利用の実態、コストなどをしっかりと把握し、今後も必要とされるサービスや改善の方向性などを見極めることは重要であると考えております。これまでも公共施設白書や公共施設再生計画を通じ、現状認識に必要な情報をお示ししてきたほか、市民アンケートで把握した施設を利用しない方々の状況もお示ししており、様々な方の納得をいただけるような進め方を目指しているところでございます。
  また、将来の社会環境やニーズの変化にも対応する将来世代にツケを回さない再生を進めるためには、現在のニーズや利用状況だけでは不十分であることから、施設再生ケーススタディブックなどで将来に向けての市の考え方などもお示ししてまいりました。
  今後、施設やサービスを利用される方への周知をはじめ、実態や将来の想定に御理解をいただく場面が必ず必要となってまいりますが、こうした場ではコストなどの財務情報のほか、実態を表す関連情報も含め、評価や意思決定のためのデータをオープンにして共有していくことが必要と認識しており、令和3年度からの公共施設再生計画においても、各施設の方向性を決めていくというフェーズでございますから、これらを踏まえた市としての考え方を持って情報共有を進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 オープンにしていくということで心強く、また、これから本当に正念場なんだろうなというふうには感じております。
  6点目です。起債とリースについて伺っておきます。
  低金利の状況であります。起債とリースの比較をどのように考えましたか。また、リースであれば、リースアップ時または延長とかのときの負担増は、考慮する必要はないのでしょうか。
△仁科教育総務課長 市立小・中学校屋内運動場空調設備設置事業賃貸借を基に答弁いたします。
  本事業につきましては、令和元年度に実施いたしました屋内運動場空調設備調査委託の中におきまして、平成30年度に都の補助金が新たに創設されたリース方式と、起債を充当することが可能な工事方式について、比較検討を行ってまいりました。
  リース方式のメリットといたしまして、単年度ごとの費用負担が平準化できること、リース期間中修繕をした場合、市の負担がないこと、設計・施工一体により整備期間を短縮できることなどがあります。工事方式のメリットとしましては、イニシャルコストについて、補助金や起債に対する交付税措置を考慮することで、リースに比べて市の負担が少なくなること、また、起債を充当した費用について後年度に償還できることがあります。
  以上を踏まえまして、本事業は単年度での事業完了が必須であり、財政負担も平準化できるリース方式を採用した経過がございます。
  次に、リース期間満了後の負担増についてですが、リース期間終了後については、空調設備が無償譲渡される契約を締結する予定であるため、毎月のリース費の負担はなくなります。ただし、無償譲渡後は機器のメンテナンス費用、保証に対する修繕費用については市の負担となるため、そちらのコストについては考慮する必要があると考えております。
○駒崎委員 検討した結果ということで理解をいたします。
  7点目、最後になります。先ほども小町委員のほうからありましたので、基金の積立状況について、参考資料の59ページに載っておりますが、財政調整基金について大分減ってきまして、先ほど市長からも御答弁がありました。こちらは令和3年度決算剰余金を積み立てることにはなると思うんですが、決算剰余金というのは、契約差金や事業進捗の影響が大きくて不安定と言えると思います。この状況をどう見ていらっしゃいますか。
△立場財政課長 当市はこの間、中・長期的な視点で財政運営を行う中で、災害対応や公共施設、インフラの老朽化対策など、様々な将来の備えとして、予算執行の精査により生じた剰余額を可能な限り基金へ積み立ててまいりました。このことにより、行政サービスの水準を維持しなから、第5次総合計画の初年度として、新規事業にも投資ができたものと考えております。
  令和3年度以降の財政運営は厳しい見通しとなっておりますが、引き続き予算執行の精査に努めるとともに、新たな財源の確保や施設再編、事務事業の再構築など、さらなる行財政改革に取り組み、一定規模の基金の確保を図るなど、中・長期的な視点で財政運営の持続可能性を高めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 ちょっとくどい感じですけれども、この件についての危機感をどの程度お持ちになっているのかということを伺いたいと思っての質疑なんですが、いかがでしょうか。
△立場財政課長 危機感ということですけれども、端的に申し上げて、財調の基金の残高が目減りしたことについて危機感を持っているところです。この間、財政調整基金は、標財規模の10%を目安として、予算執行の精査等により残高を維持してまいりました。現時点での令和3年度末の財政調整基金の残高見込額は約18億5,000万円と、標財規模の6%台となります。
  今後、行政サービスの水準を維持しながら、第5次総合計画に掲げる新たな将来都市像の実現に向けた施策について、時期を捉えて着実に実行していくためにも、一定規模の財政調整基金の確保は財政運営上必要なものであるというふうに捉えております。
○駒崎委員 ありがとうございました。今の10%ではなくて、15%等にしておくべきだったのかもしれないということで、意見を一言申し上げて、以上で終わります。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 総括の質疑を伺ってまいります。
  1点目として、新型コロナウイルスの影響について伺います。1つ目ですが、コロナ禍の中で2021年度の予算編成をするに当たって、不急事業の延期や中止などは検討されたのか伺います。
△立場財政課長 さきの駒崎委員への市長答弁のとおりでございます。
○渡辺(み)委員 どういう議論がされたんですかね、検討するに当たって。予算要求をする際だとか、そういう通達の、編成方針は出ていましたけれども、どういった検討をするように要請したのか、改めてちょっと伺いたいと思います。
△立場財政課長 近年求められる市民サービスは、質、量ともに増加の一途をたどる一方で、対応する歳入については増加を見込むことが難しいことから、予算編成に当たっては、市民の安全・安心につながる経費や法律に基づき支出が必要な経費など、緊急的、義務的な経費を予算化した上で、実施計画事業を優先した編成を行っております。
○渡辺(み)委員 それは一般的なお話だと思うんですよね。ただ、今回は新型コロナのパンデミックということもあって、歳入のね、特に市税も減の見込みをしているわけじゃないですか。一般財源そのものについては後で伺いますけれども、そういった中でどういった事業を重点的にやらなきゃいけないのか。それとも、今これを来年度、3年度に予算化しなくても、1年程度だったら延ばしても大丈夫だとか、そういった議論というのはされなかったんですかということを伺っているんです。
△立場財政課長 現在の財政状況及び今後の財政運営に鑑み、やむを得ず予算化に至らなかった主な事業としまして、こちら代表質問でも市長から答弁があったとおりなんですけれども、特に緊急性の観点から検討を行いました結果、庁舎サイン等ユニバーサルデザイン工事は見送りとさせていただいております。また、小学校屋内運動場への空調設備につきましても、小学校全15校のうち風水害時の避難所となる7校を優先整備したところでございます。
○渡辺(み)委員 あまりちゃんと議論されていないような気がしますね、今の御答弁だと。
  次にいきます。コロナ禍の影響を受ける市民や市内事業者の暮らしやなりわいを守るためにどのような検討を行ったのか。また、事業化をしたもの、拡充したものがあれば内容を伺います。
△篠宮産業振興課長 産業振興課より一括して御答弁申し上げます。
  令和3年度の予算編成方針に基づき、事業者の点で産業分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、地域経済の克服を目指すとともに、地域の持続可能性、回復力、弾力性を高めることができる施策について検討したところでございます。
  その結果、令和3年度当初予算においては、業態の転換及び設備投資により、経営の多角化、生産性の向上など、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変化を見据え、中小企業者の経営基盤の強化を図っていただくことを目的に、国の生産性革命推進事業を活用する中小企業者等に対し、市として中小企業等の負担する額の一部を支援する中小企業等企業継続補助金を実施することとしたところでございます。
  次に、市民の点で福祉分野では、長引くコロナ禍の影響による相談数の増加に対応すべく、相談体制を強化する目的で、ほっとシティ東村山の自立相談支援員の配置人員を令和2年9月より1名増員しており、令和3年度も継続し配置する予定でございます。
  また、住居確保給付金については、国の示す要件緩和に基づき対象者を拡充しており、令和2年度当初予算と比較して5,453万3,000円の増額をしております。
  なお、現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援メニューを考えていることから、今後、追加で提出を予定しております第6号補正にて改めてお示ししたいと考えております。
○渡辺(み)委員 では、補正のほうでも改めて伺いたいと思います。
  2番、SDGsの関係について伺います。
  1つ目は、SDGsの目標達成のためにどのような取組があるのかということで、継続的な取組と21年度から新たに開始する取組を伺いたいと思います。そのうち市単独で行うものがあれば伺います。
△深野行政経営課長 SDGsの目標達成に向けた取組は、小町委員への答弁で申し上げたとおりでございます。継続的な取組といたしましては、中心核の整備や連続立体交差事業、都市計画道路の整備のほか、事業者の活性化支援や多様な市民への就労支援、学習支援、居場所づくり、人権の森構想の推進など、継続して取り組むこととしております。
  新たな取組といたしましては、妊産婦オンライン相談や病児・病後児保育のオンライン予約システムの運用、スマートシティ推進の取組、庁内無線ネットワークなどのインフラ整備やセキュリティ対策の高度化といった市民サービス・行政のICT化がございますほか、公民連携手法を用いた公園施設の有効活用の検討や、萩山公園、前川公園の整備事業などに新たに取り組むこととしております。
  連続立体交差事業のような性質の事業におきましても、地域組織と連携した独自の取組を進めているほか、ICTの多様な利活用は、特に当市の状況に応じて注力して進めているものでございます。また、人権の森構想の推進や、身近な緑を守り生かすための公園整備事業などは、地域性を生かしながら、市が主体的に推進を図る独自のものと考えております。
○渡辺(み)委員 (2)として、目標ごとの取組について何点かピックアップして伺いたいと思います。
  まず、SDGs目標1の「貧困をなくそう」についての取組は、どのようなものがあるのか伺います。
△深野行政経営課長 目標1に対しましては、ほっとシティ東村山等の運営を通じ、多様な人への就労支援を行うとともに、子育て世帯への支援や地域福祉の推進等を通じ、貧困の撲滅に向けて取組を進めてまいります。
○渡辺(み)委員 子育て世代の支援については、私は実態調査が必要じゃないかなというふうに思っていますし、SDGsの目標の中でも、各国の貧困の基準で現状の貧困率を半減させるという目標があるはずなんですよね。そういう中で、やはり今現状、東村山がどうなっているのかということは調査しなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺、目標達成に向けて、新年度であったり、これから取り組むことというのはないんでしょうか。
△深野行政経営課長 具体的な事業につきましては、特に子育て支援につきましては民生費のほうでお答えすべきかと思いますが、総合計画に掲げます基本目標ごとにまちづくりの総合的な指標ということで、今後5年、10年を踏まえたときに、どういった観点でこの施策の進み具合を見るかということでは、貧困の解消につきましても目標設定をしてまいりたいと思いますので、そちらのほうで検討を進めていければと思っております。
○渡辺(み)委員 ぜひ実態調査をやっていただきたいと思います。
  次です。目標3の「すべての人に健康と福祉を」についての取組を伺います。
△深野行政経営課長 目標3につきましては、母子保健事業や介護保険事業の推進、障害者や生活困窮者への支援、地域医療体制の充実、スポーツの振興、多様な健康づくりへの支援等を通じ、市民の健康的な生活を守るといった取組を進めてまいります。
○渡辺(み)委員 この目標の中でも、やはり全ての人が健康に関するセクションにアクセスをすることができるようにという目標があると思うんですよね。そういったことにアクセスできない方がたくさんいらっしゃる。これも実態調査とかが必要だと思うんですけれども、改めて目標達成に向けて具体的なこと、歳出の話になるかもしれないですけれども、あれば伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 委員御質疑の個々の取組につきましては、歳出のほうで御質疑いただければと思いますが、先ほど市長からも答弁させていただきましたが、特に健康増進におきましてのイベント等や取組がなかなか思ったとおり、これまでの取り組み方では通用しないといった側面もございますから、市民の方の利便性や参加のしやすさ、また市として効果的に事業ができるかといった両面からの検討が必要かと思っておりますので、それにつきましても、総合計画、実施計画等の中でしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺(み)委員 次、目標5、ジェンダー平等についての取組を伺います。
△深野行政経営課長 目標5につきましては、男女共同参画に関する市民意識調査を実施するほか、男女共同参画やSOGIなど、多様性の相互理解を深める関連講座の開催等を通じて、ジェンダー平等と女性の活躍を促進してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 細かいことはいずれやりたいと思いますけれども、もうちょっと踏み込んだ対策がこれは必要だというふうに思います。意識そのものを変えなければいけないので、本当に、ほかの取組よりもよほど大変じゃないかなというふうに私は思っています。
  次にいきます。目標10に飛びますけれども、「人や国の不平等をなくそう」という目標についての取組があれば伺います。
△深野行政経営課長 目標10につきましては、ほっとシティ東村山の運営やジョブシェアセンター等との連携を通じて、誰もが働きやすい環境の整備に取り組むほか、高齢者や障害者、生活困窮者への支援や支え合いの地域づくり、ダイバーシティの推進、人権意識の醸成等を通じ、不平等のない、誰もが力を発揮できる地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 それも注視していきたい思いますし、市だけでね、なかなか難しい目標ではあると思うんです。私も読んでいてそういうふうに思っているんですけれども、できることをやっていただきたいなというふうに思います。
  次に、目標16です。「平和と公正をすべての人に」という目標についての取組を伺います。
△深野行政経営課長 目標16につきましては、学校でのいじめや家庭等における虐待の防止、早期発見、早期対応に努めるほか、デートDV防止講座の開催、各種啓発による暴力の防止、自治体等のコミュニティづくりの支援などを通じ、平和で包摂的な地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 てっきり平和啓発も入るのかなと思ったんですけれども、もちろん核兵器廃絶と平和展だとか、広島派遣事業がコロナでどうなるかというのは分からないですけれども、ぜひ多くの市民の方が参加できるようにしていただきたいなというふうに思います。
  大きな3点目にいきます。東京2020大会について伺います。代表質問でも一定議論がありましたけれども、改めて市長に考え方を伺いたいと思います。
  コロナ禍の中で、今夏の開催については、国内のみならず世界でも不安が広がっています。そんな中で島根県知事は、今夏の開催に異議を唱えて、県内での聖火リレーを取りやめることを発表いたしました。
  当市でセレブレーション会場と予定されている全生園は、感染が広がった際のリスクが極めて高い場所であるなというふうに私は考えています。そういったことを踏まえて、市として聖火リレーの中止を決断し、国に対し五輪大会中止も含めて要望すべきと考えますけれども、改めて市長の考え方を伺いたいと思います。
△渡部市長 オリンピックにつきましては、代表質問でもお答えをさせていただきました。単なる私はスポーツイベントとして捉えるべきではないと。やはりこれまでの歴史的な経過から踏まえて、世界平和や国際協調といったことにもオリンピックが果たしてきた少なからずの役割がありますので、コロナ禍で世界中で分断が進んでいる中では、やはり私は、最大限の感染防止対策を行った上で開催することが、やはり人類のこれからの平和や進歩につながることだというふうに考えておりますので、オリンピックそのものに対して中止を求めるということについては考えてございません。
  聖火リレーにつきましては、今月の下旬からもう、被災地であります福島からスタートするところでございます。今のところでは報道等でのことしか承知をいたしておりませんが、スタートに当たっては、かなり観客を絞った中で行うというふうに聞いております。また沿道等についても、どのように行うのか、まだ具体的には組織委員会等から示されておりませんが、当然、組織委員会等から示されたガイドラインを遵守して、最大限の感染拡大防止策を行った上で、聖火リレー・セレブレーションを行っていかなければならないというふうに考えております。
  今のところ、セレブレーション会場であります多磨全生園、また入所者自治会から、セレブレーションを中止してほしい等のお話はいただいてございません。むしろ私どもとして聞いている範囲では、入所者の皆さんからは、非常に楽しみにしているので、何とかやれればいいねというお話はいただいているところでございます。そうした入所者の皆さんも、多磨全生園で開催される意義ということについては、深い関心と期待もお持ちであります。
  当然、高齢者が多いので、委員がおっしゃられるように感染のリスクが高まるわけですので、そこは十分に、やはり組織委員会からのガイドラインを遵守するだけではなくて、市としてもぜひ、特に入所者の皆さんに感染がするようなことがないように万全を期した上で、どういう形になるか分かりませんけれども、最悪は、もしかすると無観客というような形になるかもしれませんが、その場合でも、例えばオンラインでセレブレーションやリレーの模様が市民の皆さんにお届けできるようなことも視野に入れながら、万全を期して準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺(み)委員 市長のお考えは今のあれで分かりましたけれども、昨日ですかね、菅総理が緊急事態の延長をしないということを決めたというような報道があって、新聞報道があったんですけれども、打つ手がないからというような理由を言ったというふうな報道でした。私もそれしか見ていないので本当のことはまだ分かりませんけれども、それが事実であれば、打つ手がないところで、どうやって感染対策をするのかということが、非常に何か、疑問を感じる中でやられるということに対して、私はすごく不安を感じていますということだけお伝えしておきます。
  大きな4点目にいきます。一般財源の推移について、この間の推移を伺いたいと思います。
△立場財政課長 令和2年度比で5億7,496万8,000円の増、伸び率は1.8%の増となっております。
○渡辺(み)委員 昨年度比を聞いたつもりはないんですけれどもね、まあいいや。一般財源について、今年は減るんじゃないかということもあったんですけれども、国の交付金だとか、または臨時財政対策債の限度額の増だとかで、一般財源そのものは増えています。この間の一般財源の伸びだとか、今後の予測について、市としてどういう分析をしているのかということをちょっと伺えればと思います。
△立場財政課長 令和2年度までにつきましては、市の歳入の根幹となる市税が比較的増傾向であったことに対しまして、令和3年度の一般財源は、交付税の代替財源である臨時財政対策債などの依存財源が増となっている一方、自主財源、令和2年度までは増となっていた市税が減となっております。
  自主財源は、自治体自らが決定し収入できる財源であり、これが多いほど行政活動の自主性と安定性が確保されるものでございます。まずは何よりも自主財源の確保に努めることが重要であると考えており、脆弱な財政基盤である当市におきましては、臨時財政対策債を含めまして地方交付税等に頼らざるを得ない状況は、今後も大きくは変わらないとは思いますが、持続可能な自治体運営を進めていく上で、自主財源比率を高めていく重要性を十分認識しているところでございます。引き続き、市税収納率の向上の取組など、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 次にいきます。予算編成留意事項の何点かについて伺います。参考見積りについてですけれども、徴取した事業等の総数と、そのうち1事業者のみ、2者、3者以上、それぞれの件数を伺いたいと思います。
△立場財政課長 予算要求締切時点の集計で、参考見積りを徴取した事業の総数は465でございます。そのうち見積徴取の事業者数が1者のもの343、2者のもの232、3者以上のもの148でございます。
  なお、1つの事業において複数の区分に該当するものがございますので、内訳の合計と事業の総数とは一致いたしません。
○渡辺(み)委員 原則複数者という通達が出ているんですけれども、1者が一番多いですよね。これはどういう理由で1者になっているのか、その妥当性についての見解等あれば伺います。
△立場財政課長 1者のみから見積書を徴取している理由といたしましては、既に使用している機器などの保守や点検、カタログやホームページなどで比較したもの、書籍や法定価格など価格が決まっているものなどがございます。こちらについては妥当であるというふうに捉えております。
○渡辺(み)委員 そこについては詳しく、いずれやりたいと思います。
  2点目、借地料について、基準の3倍以下ということですけれども、超過する借地はどこなのか伺います。
△深野行政経営課長 令和3年度予算編成時点で、固定資産税・都市計画税の3倍以下という基準を満たしていない借地でございますが、生産緑地など、固定資産税・都市計画税に軽減措置が図られているものは除きまして6か所ございまして、第1・第2野火止児童クラブ、久米川東児童クラブ、久米川少年野球場、久米川庭球場、運動公園庭球場、市役所駐車場、以上の6か所でございます。
○渡辺(み)委員 毎年伺っていますけれども、改善がされないところですけれども、取組と、あと今後の考え方というか、進め方というところを伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 これらの借地につきましては、毎年度、各施設所管の担当を通じまして土地をお持ちの方と交渉を続けているもので、市としての方針について、また基準については、こちらのほうから御案内して御理解をいただいているところですが、なかなか急に市からの要請について応じていただけないところも引き続きあるというのは、御指摘のとおりかと思っております。
  ただ、今後、行財政改革大綱のプログラムにも位置づけておりますが、各施設の再編につきまして、当然、借地をしてサービス利用を図っているところもございますので、こうした点はコストとして借地代がかかっているものというふうに理解しておりますので、全体のサービスの提供方法や在り方なども含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺(み)委員 そういうことなんだろうなと思いますけれども、ただ1点、急に市の方針というふうにおっしゃいましたけれども、もう大分前からですので、急ではないですよね。所管の努力も分かりますが、もっとちょっと公平性についてもね、いろいろ指摘をされているわけですので、頑張っていただきたいなと思います。
  3点目、補助金の見直しについての進捗を伺います。
△深野行政経営課長 令和3年度予算におけます補助金予算につきましては、他の経費と同様、予算編成留意事項の全般的留意事項にございますように事業内容の精査や検証をすることとしており、個別の観点といたしましては、予算編成の説明会等におきまして実態や使途の状況を明らかにすることとしているものでございます。
○渡辺(み)委員 毎年聞いていますけれども、ガイドラインの進捗を伺っています。
△深野行政経営課長 直接令和3年度当初予算とは関連しないところでございますが、令和2年度は、全体的な補助金の現状や傾向、課題を整理し、ガイドラインに盛り込むべき要素の検討を進めてまいりました。検討内容といたしましては、補助事業の性質が多様でございますことから、一律に詳細な基準を決めるということではなく、公益性、公平性といった交付原則や定期的な検証の必要性を定めることを要素とすることなど、行財政改革推進本部におきまして検討を進めてまいりました。
  また、令和2年8月に行財政改革審議会から答申をいただきまして、策定を進めております第5次の行財政改革大綱基本理念におきましても「多様な主体の活躍を最大限に引き出すことにより、地域の経営力を高める」としておりますことから、ガイドライン案の策定に向けて、行財政改革審議会におきましても御審議をいただきながら、新たな実行プログラムに位置づけまして、令和3年度の案の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 20年度、令和2年度中に骨子案を公表したいというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その辺どうなりましたか、公表されていますか。
△深野行政経営課長 第4次の行財政改革大綱の第4次実行プログラムにおきましては、委員御指摘のとおり、令和2年度中に骨子案をまとめてまいりたいというふうに考えてございました。先ほど申し上げましたとおり、令和2年度におきましては、庁内の行革推進本部におきまして、先ほど申し上げましたような視点を踏まえて、令和3年度にガイドライン案をつくってまいりたいということで整理しておりまして、今年度中にまとまった骨子案の策定というところについては至っていないところでございます。
○渡辺(み)委員 次にいきます。予算書について伺います。予算説明書の中で、事業の単価や財源内訳を分かりやすく掲載すべきと考えますが、新年度予算の策定の際に検討した内容と、21年度中に検討することがあれば伺います。
△立場財政課長 予算書の仕様は財務会計システムのパッケージによるもので、機能で対応できない事例を取り入れる場合には当市独自の仕様となり、軽微な改修であっても多額の経費がかかるほか、本来ならばパッケージ対応となる法改正に伴う改修があった際にも、追加の費用や時間をかけていくこととなります。
  このため、現状、仕様を変更する予定はございませんが、市民の皆様に分かりやすく予算案を御説明するため、概要や参考資料を公表させていただいておりますので、そちらを御参照くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○渡辺(み)委員 次にいきます。性質別歳出の傾向について伺います。どのように分析しているのか、1番目で伺います。
△立場財政課長 令和2年度当初予算と比較しますと、義務的経費が1.4%増になっておりますが、近年、増加傾向にある状況でございます。
  任意に削減することのできない義務的経費の増加は、財政の硬直化を進め、新たな行政需要に対応することが困難になることから、引き続き行財政改革に取り組むことが肝要であると考えており、義務的経費の伸びが見込まれる状況においても、財政調整基金等の各種基金の弾力的、効果的な活用により、将来を見据えた投資を行うとともに、実効性のある施策の展開を図る必要があると考えております。
○渡辺(み)委員 (2)で、その中で物件費が大きく伸びているんですけれども、要因は何でしょうか。
△立場財政課長 主な要因としましては、小・中学校におけるICT教育の推進を目的とした東村山スマートスクール推進事業に係る1人1台端末等賃借料やGIGAスクール運用保守委託料などの増、老朽化に伴う萩山駅横断歩道橋撤去工事などが挙げられます。
○渡辺(み)委員 次にいきます。公民連携について何点か伺います。委託や指定管理などの見える化が必要だと私は考えます。公契約として協力業者等の保障をするために、公契約条例の制定が必要だと思いますけれども、2021年度、検討はしないのかどうか伺います。
△湯浅﨑契約課長 委託契約における仕様書は、委託する業務の内容や手順、実施方法などを記したものであり、業務の適正な履行を確保するために契約当事者間で確認するためのものであり、それについては公表することは考えておりません。
  また、公契約条例につきましては、当市の契約約款において「労働基準法を始めとする労働関係法令を遵守し、この委託契約を履行しなければならない」と規定しており、委託先企業に対して労働関係法令の遵守の徹底を求めております。条例の制定につきましては、課題や検討すべき事項が多くあることから、近隣市との研究会などを行いながら国や他自治体の動向を注視しているところでございます。
○渡辺(み)委員 2点、再質疑です。仕様書についてですけれども、仕様書について予算が見積もられるわけですよね。仕様書に基づいて見積りがあって予算が計上されているというわけだから、その予算の妥当性をチェックする。要は、議会も市民もそうですけれども、チェックするためには、仕様書がどういうふうになっているかというのが分からないと妥当性がチェックできないと思いますけれども、そういう意味において公表は必要だというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
△湯浅﨑契約課長 委員おっしゃるとおり、仕様に基づいて担当所管課が設計し積算して、まず予算要求するという形になっていくと思います。もちろん、仕様書は非公開情報ではございません。情報公開請求よりももちろん、開示はすべきものだと思います。ただ、そもそもこの仕様書というのは契約当事者間で確認する性質のものですので、広く市民に周知することを目的としているわけではないので、一律に仕様書を公表することは考えておりません。
○渡辺(み)委員 市民に周知するとかしないとかではなくて、予算の妥当性をチェックする上で必要な情報ではないかと。予算書が例えば議会で告示をされて、じゃあそこからどの契約について、じゃあこの仕様書を情報公開しましょうという話では、やはり予算委員会に対してでもそうだし、私たち、議会議員としては予算委員会に対して間に合わないし、そういう意味でも、やはり一定のものというか、基本的には公表される。ホームページに上げるかどうか、どこで公表するかは別ですよ。ただ、それは事前に公表しておくべきだというふうに思うんですけれども、そういう意味で聞いています。
△湯浅﨑契約課長 やはり、あくまでも仕様書というのは、その業務を行う市と業者の間で内容を確認するものと考えます。また、契約は、年間2,000件弱ぐらいの契約を締結しておりますので、やはりそれを一律に公表ということは、現時点では考えておりません。
△渡部市長 ちょっと補足をさせていただきますと、予算はあくまでも予算ベースでの見積相当額ということになるので、仕様書に基づいて積算した契約金額をここに計上しているものではないので、そこは取り違えられてしまうとちょっと困るなと、念のため申し添えておきます。
○渡辺(み)委員 あらかじめ、ある程度どういう業務を予定してということが仕様にあって、それが予算になっているわけですよね。だからそういうことを言っているわけです。
  再質疑の2点目ですけれども、労働法制を守るように契約約款に書いてあるとおっしゃいますけれども、そのチェックってどうやっていますか。労働法制を守っているかどうかのチェックはどういうふうにやられていますか。
△湯浅﨑契約課長 先ほど申し上げた標準の契約約款には、関係法令を遵守するという文言が入っております。また、その約款の中には、契約内容、違反した場合は、その催告をするという条項も含まれております。ですので、それぞれ業務の形態は異なりますけれども、その辺は各所管においてきちんと履行確認という点でやっていただけるものと考えております。
○渡辺(み)委員 ただ、下請というか、協力業者が入っている場合は民民の契約だから、そこはチェックできませんということが言われているわけですよ。そういったことも含めてチェックが必要だということで公契約条例の必要性を訴えているわけで、そのチェックってできていないですよね。
  下請なり、今は下請と言わないですけれどもね。協力業者が入っている場合に、元請と協力業者の契約がどういうふうになっているのか、協力業者の労働者にどういう賃金が支払われているのか、どういう仕上がりとか工事の内容が、どういう元請と協力業者で契約をされているのかということがチェックできていないということが、私は問題だというふうに思っているんですよ。そういう意味で、どういうチェックをしているんですかということを伺っているんです。
△東村総務部長 何度かこのやり取りさせていただいていると思いますので、改めて整理をさせていただきたいと思うんですが、労働基準法とかその他、労働者の保護等も含めて、事業場に対する監督及び保険の給付だとか、今、議員がおっしゃられた労基法の違反がないかどうか、そういった取締りの捜査とか、法による免許ですとか、就業規則の検認、届出とかというのは、そもそも厚生労働省の出張機関でございます労働基準監督署の管轄であります。
  先ほど契約課長が答弁申し上げたように、事業の履行の確認というのは市所管でもちろんやっておりますが、委員のお求めになられているようなチェックというのは、都道府県労働局の指揮監督を受けて、都道府県労働局が主に、この厚生労働省の内部部局である労働基準監督署、ここの指揮監督があるわけですので、ここを所管として履行、チェックがなされていると、このように認識をしているところでございます。
○渡辺(み)委員 もちろんそれはそうなんですけれども、私が確認をしているのは、契約の履行の確認です。市との契約で労働基準法等の労働法制を守らなければいけないという条項があるわけですよね。ですから、その履行確認をどういうふうにやっているんですかということを伺っているわけですよ。どこまでできるんですかということ、そのためにも条例が必要なんじゃないですかということを申し上げているわけです。
◎横尾委員長 休憩します。
午後零時18分休憩

午後零時19分再開
◎横尾委員長 再開します。
△湯浅﨑契約課長 公契約条例の、そもそも当市がどのように考えているかということで、ちょっと丁寧に御説明したいと思います。
  確かに近年、一部の自治体で公契約条例というものが制定はされております。この中には、今話があったように、労働者の賃金を重視したものや公共調達の基本事項を定めたものなど、様々な形があるんですけれども、あくまでも公契約条例というものは、最終的には公共サービスの品質確保ということをそもそもの目的としております。先ほど来話がありました労働者の賃金、こちらについては、労働基準法や最低賃金法の法律によって定められておりますので、市の立場としてはなかなか申し上げるところも、難しいところもあります。
  一方で約款には、先ほど来あるとおり、法令遵守の規定も設けておりますので、契約上の義務として受注者に一定額以上の賃金を支払うことを課すということを条例制定ですることはできるんですけれども、なかなかそれには課題も多いということで、難しい状態であります。
  そもそも、公契約における適正な労働条件の確保という点につきましては、自治体単位ではなく、国として法整備を含めた対策が必要だという声もございます。実際、多摩26市では、平成24年度に多摩市が制定して以降、現時点で条例制定が3市と、なかなか進んでいない状況もございますので、現時点では、先ほど来申し上げているとおり、国や他自治体の動向を注視しているというような状況でございます。
○渡辺(み)委員 このやり取りはもうやめますけれども、発注者としてどういうふうに考えるかということだと思うんです。そういう意味でも、発注者の責任を果たす上で、国が制定しても、国の発注だとか、公的な義務ということまでしか触れられないわけで、発注者としてどういう責任を果たすのかということが、私は条例として定められるべきだというふうに思っています。
  (2)憩いの家の仕様不履行などを教訓として、指導検査体制など、21年度はどのような対応をしていくのか伺いたいと思います。
△湯浅﨑契約課長 平成31年1月に開催した契約実務研修において、契約締結後の履行確認及び検査方法などについて、新たに資料を作成し、例年より時間を費やし、職員に周知徹底してまいりました。その後も毎年の研修や日々の業務を通して職員への周知を行っておりますので、令和3年度も引き続き徹底していきたいと考えております。
○渡辺(み)委員 最後、大きい9番、(1)として、債務負担行為の公園指定管理料について伺います。指定管理することで、どのような管理運営を目指していくのか伺います。
△中澤みどりと公園課長 指定管理者制度を導入することにより、公園管理全体の効率性を上げることによる管理内容の充実や、また、市立公園の多様な機能を活用したまちづくり、エリアマネジメントも考慮した市民協働による地域連携の推進、多様な市民要望への対応と新たな市民サービスの展開が生まれ、公園の満足度と良質なサービス向上が図られていくものと考えております。
  あわせまして、市内全域の市立公園を対象として、費用対効果が高い市立公園の機能再配置・再整備を施しながら、様々な市民や事業者と連携して公園の利用を促進させ、住みやすく楽しいなど、住宅都市としての魅力が高められる管理運営を目指してまいります。
○渡辺(み)委員 2点目、最後です。萩山公園用地取得の取得費の算定根拠を伺います。
△中澤みどりと公園課長 算定に当たりましては、近隣の取引事例や地価公示価格、世評、相続税路線価等を勘案し、また、不動産鑑定士2者からの標準画地に対する評価を参考として、路線価式評価法により取得予定地に接面する道路の路線価を設定し、当該地の個別格差率を乗じて評価額を算定しております。
◎横尾委員長 休憩します。
午後零時26分休憩

午後1時34分再開
◎横尾委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 つなごう!立憲・ネットです。総括を伺ってまいります。
  大きく5点、通告させていただきました。1点目です。令和3年度の市財政への新型コロナウイルスの影響をどう見ているのかということで、大変大づかみな質疑、通告させていただきましたけれども、お願いいたします。
△深野行政経営課長 コロナ禍による影響といたしまして、人々の移動や接触が大きく制限されることにより、日常生活、社会経済活動など、多くの方面への影響が出ているものと分析しており、具体的には小町委員にお答えしたとおりでございます。
○佐藤委員 1点伺います。基本方針、市の予算編成方針が出るのは10月の初旬ですけれども、それからいつ状況がどうなっていくのかというのは、なかなか見通しが立たない中での編成作業が続いたんだろうと思います。ですので、当初10月の段階で見込んでいらっしゃった影響と、それからその後、どこかでそれでもけりをつけて、予算を確定させなきゃいけないわけで、そのあたりの御苦労というか、どういった流れの中で最終的に、ここでよし予算組みをしようということになったのか。あるいは、後から加わって、予算編成上、苦慮された点などがもしあれば、伺いたいと思います。
△立場財政課長 地方財政対策の公表時期は年末である一方、当市の次年度予算編成は10月にスタートとなることから、実質的には9月頃に次年度の予算編成方針を固めております。この時点の違いにより、地方財政対策の内容を前提として予算編成をすることは、日程的も難しい部分はございましたが、例年9月頃には、その時点で総務省の想定している仮試算や次年度の地方財政の課題という表題の文書なども参考にしながら、当市の実情も踏まえて予算編成方針を定めておりますので、そこまで大きな隔たりというか、違いというのはなかったとの認識に立っております。
  その後、12月に税制改正大綱や地財対策の内容を踏まえて、年明けに予算として固めているところでございます。引き続き、国・都の動向や社会情勢の変化などにアンテナを張りながら、精度の高い予算編成に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 今回、税収減が見込まれる中で、予算組めるんだろうかという話が当初あって、一律で例えばシーリングとかということがあるんじゃないかという話、議会側でもしていたことがあります。そういう中で、こういう形で予算が組めたという中で、その推移が少し知りたかったので伺いました。最終的な形で、こういうふうに予算が組めてよかったなというふうに思っています。
  大きな2番です。そこで、内閣府の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」というのが出されていますが、毎年出ていますけれども、これによれば、令和2年度は、感染症の影響で厳しい状況となり、4・5月を底に持ち直しの動きが続いているものの、実質マイナス5.2%程度、名目4.2%程度の成長が、これは成長というか、マイナスですよね、見込まれると。
  令和3年度については、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需要の喚起、民需の自律的な回復も相まって、実質4%程度、名目4.4%程度の成長が見込まれ、年度中には経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるというふうにここには書かれています。
  これを当市としてはどう評価していらっしゃるのか。また、3年度予算にはどう反映したのか、していないのかという点で伺いたいと思います。
△立場財政課長 政府経済見通しは、国全体として経済財政運営に当たって政府がどのような基本的な態度を取るのか、経済はどのような姿になるのかという政府の見解を表明するものであり、率直に申し上げまして、当市の事情に即して評価することが難しい部分はございますが、この見通しは国の予算や地方財政計画に反映されていることを考えますと、当市の地方交付税や臨時財政対策債、税外収入の予算額にも反映されているものと認識しております。
  また、この見通しの中では、コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることにより、民需主導の成長軌道に戻していくことが見込まれております。
  このことを踏まえますと、当市の令和3年度当初予算は、市民の生活と経済活動に最も身近な基礎自治体として、感染症に確実に対応できるものと捉えております。
○佐藤委員 政府の資料を見ると、これ、発表されているのが今年の1月18日ですけれども、軒並み主要経済指標全てプラスということになっていますし、GDP成長率と寄与度というところを見ても、今年、令和2年度は公需の部分だけがプラスで、あとは民事も外需も全部マイナスだったものが、来年度は全部プラスに転じるという見込みをされているのがありますので、極めてこれ、楽観過ぎるのではないかなというふうに感じるところは個人的にはありますし、これを踏まえて、そうはいっても国全体この方向でという、思いとしては分かりますけれども、現実的に今後どういうふうにこれがなっていくのかというのは、見守らなきゃいけないなと思っていたので、質疑をさせていただきました。ありがとうございます。
  大きな3です。市の予算編成方針、10月に発表されていますが、この組立てが昨年度までと大きく変更されていると見えます。文字数だけでいっても3分の1ぐらいに、市長の方針はなっていらっしゃると思います。どのような意図によるものなのか、市長にお伺いしたいと思っています。同時に、編成過程で最も苦労された点も伺いたいと思います。
△渡部市長 第4次総合計画計画期間中の10年間については、毎年度、一応重点施策等も、具体的というほどではないかもしれませんが、一応示す形で予算編成方針を毎年策定させていただいてまいりましたが、今回は新たな第5次総合計画の初年度ということで、大分この間の策定過程、それから各部の重点施策については議論もさせていただいてきた経過もありますので、あえて個々の重点事業名を挙げるのではなくて、現状置かれている当市の環境あるいは社会動向等を十分共有しながら、持続可能なまちづくりを進めていくことを強調していくことが、市民の皆さんや職員に対して端的にメッセージを伝える上では効果的という判断で、あまり余計なものは、むしろそぎ落とすスタイルとさせていただいたところでございます。
  恐らく第5次については、状況が大きく変わらない限りは、あくまでも総合計画、基本構想があり、前期の基本計画があり、実施計画を立てますので、それに基づいて各部でも予算要求をしてもらうということになろうかと思いますので、今後もこういう形でいって、平時からというか、日頃から状況等について、職員とできるだけ共有をしたいというふうに思っています。
  一番苦労した点としては、これはある意味、毎年といえば毎年ですが、予算要求額と歳入の見積額に相当乖離がありまして、特に今年、令和3年度について申し上げると、御議論いただいているように、歳入の根幹であります市税収入が昨年度の当初予算に比べて約9億4,000万円ほど減してしまうという中で、やはり第5次総合計画の初年度として、やはり一方では前に向けて力強く歩みを進めるような形で予算組みをしなければならないということで、これは財政当局も相当、査定を入れるときに苦労し、かつ理事者査定の段階でも、かなり財政当局と私との間で激論になった局面も多々ありました。
  一番ポイントになったのは、これは施政方針説明で申し上げましたが、やはり前川公園の事業化に踏み出すかどうかということについては、相当いろいろな角度で検討し、議論を財政当局とはやってきたところです。これは相当な将来に向けての投資額になります。まちづくりの上では、最終的にはやるという判断はしましたが、財政的には相当厳しい状況が予見される部分もあって、ここについては、所管も所管として最大限いろいろなことを想定しながら議論を重ねましたが、最終的には私の判断で踏み出すことにさせていただいたところでございます。
  今回は、そういう意味では、しばらくぶりに財政当局と首長である私がかなりの激論を交わすということで、平成20年度の予算をつくった頃以来という状況が今年はあって、本当に厳しい中でも、少しの光明に希望を見いだしながら、何とか前に進む予算編成ができたのではないかなと考えております。
○佐藤委員 詳細にありがとうございました。平成20年のときは、むしろ追い詰められてというか追い込まれて、プラスの要素がほとんどない中でどうするかという、そういう感じだったんじゃないかと。ただ、市長が替わり新しい市政になって、さあどうするかというところでの、財調4億円を切るか切らないかという時期だったと記憶していますけれども、今回については、そうはいいながらも、コロナ禍もありますけれども、今後に向けて光明を見いだしていきたいという思いも分かりますし、そういう可能性があるというふうには私も思います。
  財政も、コロナ禍、厳しいですけれども、これまでの、先ほどもお話ありましたけれども、一定の蓄えもあったことによって、この状況で非常事態宣言をする自治体もある中で、うちはそれをするんじゃないかと市民から聞かれることもある中で、そうはならずにスタートできそうだということについては、よく分かりました。ありがとうございます。
  今後については、編成方針自体は簡素なものでということもありましたし、そういう意味では計画の3層構造をきちっと踏まえて、自律的に予算が組まれていくということが毎年続くといいなと私も思います。
  同じく予算編成の留意事項、依命通達ですが、これについても大幅に削減というか、3,800文字ぐらい去年あったのが1,800文字ぐらいになっていますので、半分以下になっています。これも、どんな思いがあったのか。かなり、そういう意味では手取り足取りというか、細かく指示が入っていたものが、そうならなく今年なっていますけれども、このあたりを副市長に伺いたいと思います。
△野崎副市長 令和3年度は、新たな総合計画の初年度であるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年以上に難しい予算編成になると見込まれたこともあり、先ほどありました市長のメッセージである編成方針に従い、より留意すべき事項に絞ることにいたしました。
  これまでは、実務要素の強い事項につきましても通達の内容としておりましたが、これらの事項は予算編成事務要領に再編をする上で、予算編成に当たっての骨子となる考え方の部分と、実務上の留意点を切り分けしたものでございます。
  また、新たな事項としては、第5次総合計画の目標達成に向けた検討ですとか、新型コロナウイルス感染症への対応、新たな日常を見据えた行政分野でのICTの活用等の検討等を追加させていただいたところでございます。
○佐藤委員 事務要領として、あそこは切り分けられるものは切り分けたということで、これは実務的な話としても理解しました。ありがとうございます。
  大きな5番、すみません、私さっき、大きく全体で5つと言いましたかね。6つ通告しています。ごめんなさい。5つとさっき言いましたね。6つ通告しています。勘違い、失礼しました。
  第5点です。国の令和3年度の、先ほど話がありました地方財政対策ですけれども、ここに様々なメニューが用意されているわけですけれども、先ほど編成のタイミングというお話もあったので、通告しておいてよかったなと思うんですけれども、この中に地域デジタル社会推進費、これは仮称ですけれども、これの創設、また、緊急自然災害防止対策事業費の大幅拡充・延長、地方公共団体の資金繰りへの対応、それから、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の創設などについて掲げられているメニューがございます。これらについて、活用が検討されたり、また、実際に活用されたものはあるかどうか伺います。
△立場財政課長 国の地方財政対策で示されている緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費については、国の地方債計画に基づく市債の発行を予定しておりまして、具体的には、河川護岸等補修事業に緊急自然災害防止対策事業債、栄町横断歩道橋耐震補強事業及びJR武蔵野線道路橋耐震補強事業に緊急防災・減災事業債の充当を予定しております。
  また、地域デジタル社会推進費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定項目として新たに創設されるもので、地域社会全体のデジタル化を推進するために必要となる取組に要するに経費に対して交付税措置が見込まれております。
○佐藤委員 実際、活用されて事業に充てられるということなので、理解をいたしました。
  最後です。6点目です。これちょっと、全体見渡して思ったことなので、最後に通告させていただきましたが、3年度の予算書、それから重点施策、事業のポイント、概要等を見渡して一つ伺いたいなと思いました。
  コロナ禍で苦しむ若者や青年層を対象とした事業や支援策が見受けられないというふうに思いました。どこで伺おうかなと思ったんですけれども、もちろんいろいろな中に溶け込んでいるというところはあろうかと思いますが、マスコミ等でも報じられているような状況もありますし、家族と同居している若者ももちろん気になるところですけれども、当市に関わりませんけれども、少なからずうちのまちにも、地方から出てきて、この1年間ひとり暮らしをしていて、本当によりどころがない状況になっていた学生たちがいたんじゃないかなと。学生だけじゃなくて若い社会人もということかもしれないなと思っているんですけれども、こういう大学生や若い勤労者がいるはずだと思います。
  これがどこの仕事なのかということにもなろうかと思いますけれども、私は、この地域で何かの御縁で、何かの縁でこのまちでたまたま暮らすことを選んで、コロナ禍で本当に苦しんでいる若い人がいるとすると、そういう人たちが困っている、その状況に対して力になる市役所であってほしいなと思っているところです。これについては、市長に状況と見解を伺いたいと思います。
△渡部市長 コロナ禍で苦しんでおられる若者、大学生等への支援ということでございますが、昨年、国からの交付金の活用を図る際に、我々もそれぞれの所管でいろいろな検討をさせていただいたところでございまして、ひと頃、大学生等についても、アルバイトができなくなって、学費や生活費の工面に御苦労されているという報道が盛んに行われて、市としても、当市の奨学金制度等を拡充する必要性についてどうなのかということで、担当所管とは意見交換をさせていただきました。
  ただ、御案内のとおり、コロナ禍とは直接関係ないですが、昨年4月からは高等教育の就学支援新制度が始まっております。いわゆる幼児教育・保育の無償化の大学・専門学校版という形になろうかと思います。
  加えてコロナ禍では、学びの継続のための学生支援緊急給付金事業というのが昨年、何月からだったかちょっと覚えていませんけれども、始まることになって、経済的に困窮した学生さんについては一時金を給付されたり、大学においては独自に奨学金制度を創設したり、あるいは、オンライン授業のためにパソコンやモバイルルーターの貸出しを行っているなどの情報がございまして、残念ながら、当市の教育委員会、奨学金等の担当セクションにはほぼ相談が、これまでもないというような状況でございましたので、これらの国等の制度を見ながら市としての対応をすべきであろうというふうな判断で、市としましては当然、現状持っている制度を、もし御相談があれば御紹介をし、さらには、より有利な国や大学あるいは東京都等の制度を御案内するということで、特に世代で区切った支援策というのは設けてございません。
  ただ、御案内のとおり当市の場合は、住居確保給付金を受給された方に対して窓口で上乗せの支援をさせていただくなど、これは若者に限っているわけではありませんが、賃貸物件にお住まいの方が、もし何らかの形で多少なりとも経済的に困窮した場合に住居確保給付金を受給されて、さらにそこに対しては、市として独自の上乗せをするなどの取組によって支援させていただいています。
  やはり、ほっとシティ等では、総体的に全ての世代で押しなべて相談件数は増えていますが、特に20代の相談件数がやはりかなり増えているということは、我々としても承知をいたしております。
  やはり内容としては、住居に関わる部分とか収入に関わる部分ということなので、具体的な若者に特化した形での市独自の事業ということについては行っておりませんが、今申し上げたような既存の制度や、新たに創設された国等の制度を活用しながら、今後も状況を見ながら、今、佐藤委員がおっしゃったように、せっかく東京に出てこられて東村山に住んでおられる方に対して、もし必要があれば御相談に応じながら支援を、今の枠組みの中ということにはなりますが、させていただきながら、必要があれば、今後も新たな支援策の検討も同時に進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ありがとうございました。何もしないということを言いたいわけじゃなくて、ただ、どうしたら届くんだろうというのは、別に私も見本があるわけじゃないんですけれども、市報を読んでいるんだろうかとか、市のホームページをわざわざ訪ねてくるのだろうかとか、相談に来る人はいいんだけれども、そこの手前の人たちにどうしたらという、大学があるじゃないので、大学に直接ということもなかなか難しいのかもしれないとかと思うわけです。
  なので、意外と家賃も安くて住みやすくてという話は聞くので、どうしたら届くのかと私も考えたいと思いますし、LINEの活用という話もこれから出てくるとすると、若い人たちとの接点でいうと、活用の価値は十分あるんじゃないかなと思いますので、ぜひ若者たちの支援ということにも積極的に、今は事業としてありませんけれども、令和3年度、取り組んでいただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 それでは、予算の総括質疑させていただきます。
  まず最初に、2021年度、もう最重要課題はコロナ禍対策だと考えますが、最優先と考えている具体的施策は何か伺います。
△深野行政経営課長 先ほど小町委員にお答えしたとおりでございます。
○朝木委員 すみません、再質疑にいきたいので、もう一度、メモが完全でないのでお答えください。
△深野行政経営課長 令和3年度予算は、「新たな総合計画の将来都市像の実現に向け、コロナ禍を乗り越え、持続可能で安定した都市経営を目指す予算」と位置づけまして、特に3つの重点事項に留意いたしまして編成いたしました。
  1つ目が、SDGsの趣旨を踏まえ、総合計画の基本目標である「まち」「ひと」「くらし」の側面から、まちづくりの好循環の創出に資する取組を行うこと。2つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、喫緊の課題に対する早期克服を目指すとともに、既に顕在化している諸課題へ的確に対応しながら、長期的な展望を持ってまちづくりの持続可能性や地域の回復力、弾力性を高めること。そして3つ目が、新たな日常など、状況の変化を十分に見据え、市民サービスのデジタル化、オンライン化といったICTの活用や、公民連携の推進によって、行政手法のイノベーションにスピード感を持って取り組み、業務継続性の確保とともに、生産性の向上や創造性の発揮に努めることです。
  これらの3つの重点事項は、第5次総合計画において定めた前期基本計画の施策展開の視点を基に定めたもので、第5次総合計画が、当市が人口減少に転じて初めて策定する計画として、これまでの成長を前提としたまちづくりではなく、市を取り巻く社会環境が大きな変化を続ける中、新型コロナウイルスのような想定していない変化の中にあっても、持続可能なまちとして進化し続けるために必要な視点として位置づけたものです。
  こうしたことから、令和3年度の重点施策といたしましては、新型コロナウイルスへの対応を第一に、基本目標である「まち・ひと・くらし」の側面から、まちづくりの好循環の創出に資する取組の中で、先々を見越した施策として、効果的、効率的な展開が図られるものを優先し、予算編成をしてきたものでございます。
○朝木委員 私、メモを漏らしたのかなと思ったら、これ、私が聞いていることと違いますよね。私が伺っているのは、今の重点施策は分かりました。その重点事項の中から、最優先と考えている具体的な施策は何かというふうにお伺いしているので、その点について答弁をお願いします。
△深野行政経営課長 こちらも先ほど小町委員にお答えしましたとおり、「まち」「ひと」「くらし」の側面から、まちづくりの好循環の創出に資する取組として、具体的なものを3側面から挙げてございました。これは予算編成方針の中でもお伝えしておりますことで、どれをもって最優先としたかという位置づけではなくて、これらの側面から、多様なこの側面と、「まち」「ひと」「くらし」といったところに着目して、それぞれで好循環を資する取組に注視したということで、それらをもって市全体の重点施策というふうに捉えているところでございます。
○朝木委員 ちょっと私が求めている答弁とは違うんですが、時間がないので次にいきます。
  2番目です。依命通達では、市民要望、決算特別委員会等の意見、監査委員等からの指摘事項、採択された陳情や請願について十分検討することとあるが、具体的に検討した内容を伺います。
△立場財政課長 西武鉄道株式会社に対して、新設中の東村山駅のホームにホームドアを設置するよう要望し、実現に努力することを求める請願や、東村山市特別支援教育推進計画第5次実施計画に反映を求める施策に関する陳情について、予算編成過程において対応状況を確認するなどの検討を行いました。
  また、令和元年度決算審査意見書にて御指摘いただきました子育て応援ギフトの配付に係る報償費については、所管課において配付方法、在庫管理、購入契約の在り方について検討を行い、見直しを図りました。
○朝木委員 ホームドアについてですが、実現に向けての進捗状況を伺います。
◎横尾委員長 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時5分再開
◎横尾委員長 再開します。
△井上まちづくり推進課長 採択された請願、西武鉄道株式会社に対して、新設中の東村山駅のホームドアを設置するよう要望し、実現に努力を求める請願につきましては、連続立体交差事業の事業主体である東京都、西武鉄道株式会社、東村山市の3者で請願の趣旨について共有を行うとともに、西武鉄道に対し、実現に向け要望を行ったところでございます。
  駅構内に設置されるホームドアの整備につきましては、鉄道事業者が主体の事業であり、整備に係る費用の一部を国や地元自治体が補助金として交付する枠組みとなっております。このため、令和3年度につきましては、引き続き東京都及び西武鉄道と協議を行うとともに、市が駅のバリアフリー施設の整備に係る費用の一部を補助するための規定を策定し、整備に向けた働きかけを西武鉄道株式会社へ行っていく考えです。
○朝木委員 この質疑も、ほかで以前にありましたけれども、実現はできそうだということで、時期の問題は別として、これは実現できそうだということで捉えてよろしいでしょうか。
△井上まちづくり推進課長 現在、そのような形で協議を進めている状況です。
○朝木委員 次、3番目です。2021年度採用予定職員数を伺う。また、2021年度予定職員のうち、正職員と嘱託職員の人数を伺います。できれば昨年比で伺えればありがたいです。ごめんなさい、今年比か、すみません。
△濵田人事課長 令和3年4月1日の採用予定者数は、正職員が24名、会計年度任用職員が28名の合計52名でございます。
  なお、昨年度からの増減を申し上げますと、令和2年度の採用者数が、正職員が32名、会計年度任用職員のほうが令和2年度は47名となっておりますので、正職員のほうが8名減、会計年度任用職員のほうは19名の減となっております。(「質問が2つ一緒にあったと思うんだけれども、予定職員のうち、正職員と嘱託職員の人数を伺うと……」と呼ぶ者あり)
◎横尾委員長 これ、今、答えましたよ。(「いや、じゃなくて……」と呼ぶ者あり)私に聞いてください。(「これ、採用の職員と、それと全体のを聞いている質問だったんです、その後」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後2時9分休憩

午後2時10分再開
◎横尾委員長 再開します。
△濵田人事課長 総数ということでお答えしますと、正職員は790名です。会計年度任用職員は363名を予定しております。
○朝木委員 2020年度比は分かりますか。見れば分かるか。一応教えてください。
△濵田人事課長 正職員のほうは790で定数管理していますので、変更はございません。会計年度任用職員のほうは、令和2年度が344名でございましたので、プラス19名を予定しております。
○朝木委員 次にいきます。4番目、委託事業数と予算額、これまでについては決算額を経年で伺います。
△立場財政課長 令和3年度から5年分につきまして、予算、決算の順に件数と額を申し上げます。
  なお、令和2年度、3年度は予算のみとなります。
  令和3年度予算、949件、86億7,799万6,000円、令和2年度予算、977件、81億5,849万9,000円、令和元年度予算、966件、80億5,701万2,000円、令和元年度決算、985件、75億5,500万6,000円、平成30年度予算、892件、75億828万円、平成30年度決算、953件、72億5,750万4,000円、平成29年度予算、1,292件、71億3,218万8,000円、平成29年度決算、1,339件、69億1,614万3,000円、以上でございます。
○朝木委員 結構、やはり委託費が右肩上がりというか、増額している傾向にありますけれども、この要因はどのように分析されているのか伺います。
△立場財政課長 事業委託は、地方自治法に基づき、一般的には直接実施するよりも、ほかのものに委託して実施させるほうが効率的であるものや、特殊な技術・設備等を必要とする、あるいは専門的な知識を必要とする事務事業などについて行っております。近年、行政需要が多様化、複雑化し、地方自治体が担う業務も増加する中で、この間、安定的に市政を推進してきていることを考慮しますと、事業委託は市役所組織全体の生産性の維持向上に一定寄与しているものと考えております。
○朝木委員 いろいろ言いたいことはあるんですが、これ、決算でやりたいと思いますので、次にいきます。
  5番目です。これも、先ほど渡辺委員から指摘がありましたけれども、土地の借地料です。原則とする固定資産税・都市計画税の3倍相当額以下となっていない借地はあるかというので、6か所、御答弁ありました。そのうち昨年に引き続いているのはどこか伺います。
△深野行政経営課長 令和2年度から引き続いている箇所は、同じく6か所でございます。
○朝木委員 これも、もう従前、これ何年やっているのかなというぐらい、予算・決算で議会からの指摘をされ続けていて、そのたびに、やります、やりますというか、努力しますというふうな答弁が続いているわけでありますが、例えば地主、相手があることですから、思いどおりにならないというところも一定理解はするんですけれども、例えばさっきも野火止小とか、ここは建て替えなどが入っていますでしょう。そのタイミングで、例えばほかに移すとかいうことも視野に入れて、ちょっと真面目にやったのかなというところをお聞きしたいんですが、そのあたりいかがですか。
△深野行政経営課長 地権者との交渉につきましては、各所管において毎年度、契約の更新に向けてさせていただいているところで、御理解をお願いしているところですが、この中で、6か所申し上げた中でですね、特にスポーツ施設などは、日頃市民の皆様に御利用いただいているところではございますが、先ほども御案内申し上げました行財政改革大綱の実行プログラムの中でも、具体的にスポーツ施設の再編ということで、コストが借地料としてかかっているところという点も踏まえて再編を進めていきたいということにつきましては、次年度以降、具体的な取組を進めていきたいというふうに考えております。
○朝木委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。あまりこれ、あまりにも長期にわたりますと、地主との癒着とかいうことも言われますので、ここは気をつけてやっていただきたいと思います。
  次にいきます。6番目です。毎年、臨財債に頼る予算となっておりますが、2021年度も同様のようです。臨財債の今後の見通しについて伺います。
△立場財政課長 臨時財政対策債よる補?につきましては、令和4年度まで、建設地方債の増発等によってもなお財源不足が生じる場合には、これを国と地方が折半して補?することとなっておりますが、令和5年度以降につきましては国の方針が示されておりませんので、不透明な部分はございますが、臨時財政対策債が地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、引き続き財源不足が生じる場合には、地方交付税をはじめ、地方財政制度の中で適切な措置がなされるものと考えております。
○朝木委員 駒崎委員からも指摘がありましたけれども、臨財債、2021年度予算については、この臨財債入れても入れなくても100%いきそうなぐらいの経常収支比率で、多めに見積もっているとはいっても、経年の傾向とか、それから次年度の、来年度の財政状況を見れば、結構厳しいのかなというふうに思うわけで、その中で、今、臨財債は令和5年度以降は不透明だというふうな答弁がありながら、ここまで頼ってしまっていいのかなというところは、私、普通に思うわけです。それについては国が何とかしてくれるだろうというふうな見通しでやっているというふうに聞こえたんですが、そういうことなんでしょうか。
△立場財政課長 臨時財政対策債は地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、繰り返しになりますけれども、地方財政制度の中で適切な措置がなされるものと考えております。
○朝木委員 つまり、だから、臨財債は交付税の代替財源だというのは、もう何度も何度も毎年聞いているわけですけれども、今私が伺っているのは、この先々、この臨財債自体が不透明な中で、絶対に国が、国を信用して、助けてくれるというふうにおっしゃっているように聞こえたんだけれども、そういうことで、取りあえず先のことはあまり考えずに、取りあえず国が何とかしてくれるはずだから大丈夫だということでよろしいですか。
△立場財政課長 地方財政計画における一般財源の総額の水準が維持されていれば、仮に国税や地方税が減となっても、交付税、地方交付税もしくは臨財債の総額は確保されるものと捉えております。この間、地方一般財源総額につきましては、実質、同水準ルールの下、平成23年度以降は前年度を下回らないように、実質的に同水準を確保されておりますから、今後もこのことは続くものというふうに捉えております。
○朝木委員 7は大体分かりました。8も、先ほど一定の答弁ありましたけれども、2020年度、コロナ禍で中止となったイベント予算は、当該年度、全て計上されているか。また、コロナ感染防止により影響される予算項目はどのようなものか伺います。
△立場財政課長 令和2年度に中止したイベントに係る予算につきましては、おおむね令和3年度当初予算に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ予算計上していないイベントも一部ございます。
  次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、状況により予算執行に影響を受ける可能性のある予算項目でございますが、各イベント開催に係る委託料、実行委員方式で行うイベントであれば補助金、またイベント時に使用する消毒液等に係る消耗品などであると考えております。
○朝木委員 令和2年度に計上してあって、令和3年度に計上していないイベント項目はどれでしょうか。今、答弁があった件です。
△立場財政課長 新型コロナウイルス感染症の影響で事業中止のため、令和3年度に予算計上していないイベントは、東京2020大会コミュニティライブサイトに係る経費などでございます。
○朝木委員 次にいきます。9番目、予算書に非公表である入札予定価格と同額が予算額として表示される問題は、解決されたのか、されるのか伺います。
△立場財政課長 予算書に掲載してありますのは、あくまでも予算書ですので、1年間に必要になる予算の見積りの額になります。
○朝木委員 私が伺っているのは、予算書に書いてある予算額が、そのまま1円たがわず同額が予定価格として表示されるということは、そうすると、今後も当市としては、金額を丸めないで、そのまま予算書に載せるというふうなことでよろしいですか。
△立場財政課長 現在の予算書の表記につきましては、予算審議に当たる議会議員が各事業ごとの評価をし、当該事業の予算計上を認めるか否かの判断資料とするためでありますことから、説明についてもでき得る限り掲示すべきとの考えから、現在の表記をしているところでございます。(「委員長、私が聞いているのに答弁していないんですけれども……」と呼ぶ者あり)
◎横尾委員長 今の説明だと御納得いかないということですか。(「私は、だから、今後も入札予定価格と同額の金額が予算書に載るのかという、それを聞いているわけで、これ、去年からの議論、憩いの家のときからの議論なんですよ、これ」と呼ぶ者あり)だから、今最初に財政課長が御答弁いただいたのは、要するに、あくまで予算を計上しているので、これから予算が成立して、これから契約に入っていった金額は不透明だということというふうに私は理解したんですけれども、それ以上のお答えが出るか出ないかは、ちょっと分からないですね。(「そういう建前論だけど……」と呼ぶ者あり)建前論というか、それ以上でもそれ以下でもないと。(「じゃあいいです。入札のところでやります」と呼ぶ者あり)分かりました。
○朝木委員 この問題は、憩いの家の入札問題からずっと指摘していることでありますが、次の歳入とか総務のほうで入札の件をやりますので、そこでも、では伺っていきたいと思います。
  次です。10は結構です。それから11ですが、情報公開に対する考え方です。条例に知る権利が明記されていない条例でありますが、当市の情報公開条例は。市民への情報提供、情報公開について、当市の考え方を伺います。また、議員に対する情報提供について、どのような基準かあるのか伺います。
△武藤総務課長 当市の情報公開条例には知る権利を明記しておりませんが、情報提供施策及び情報公開請求制度は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例でもうたっております、市が保有する情報は市民のものであるとの認識の下、市民との積極的な情報の共有、市が保有する公文書の公開を求める権利の保障と応ずる義務、市がその政策活動の状況において説明する責務を全うし、市民の理解と意見の下に、公正で開かれた市政運営とその推進を実現するためになくてはならない重要な施策制度である考えております。
  情報提供施策及び情報公開請求制度は、特段、その市民が議員であるか否かの区別なく実施しているものでございます。
○朝木委員 今、情報公開の制度について、議員も分け隔てなくというのは、それは当然そうなんでしょうけれども、私がこの知る権利をまたここで持ち出し、前には随分やったんですけれども、また持ち出してきているのは、この間、コロナに関しても特にそうですけれども、他市に比べて市民への情報提供が非常に少ない。
  それから、私、これも本会議でもやりましたけれども、私たちが問い合わせてもなかなか情報が出てこないという意味で、情報公開の所管の方は、いつもいつも私もお世話になっていて、非常に親切でよくやってくださっているのは承知しているんですが、市全体から見るとなかなか、情報を隠すことで自分を守っているんじゃないかなというような気すらしてくるような状況ですので、ここはあえて指摘だけしておきます。
  次です。自動販売機です。使用料免除問題について、これもこれまで答弁がありましたが、改めて2021年度に向けての考え方及び今後の是正予定を伺います。
△杉山資産マネジメント課長 令和3年度予算においては、自動販売機設置に係る使用料は免除せず、見込まれる全ての使用料を積み上げております。営利目的の自動販売機設置に係る使用料は免除しないと、令和元年度に考え方を整理しており、今後も同様に取り扱っていきます。
○朝木委員 使用料については、一定の整理をしていただいたのは承知しています。私がもう一歩踏み込んで伺いたいのは、つまり置く権利ですよね。既存に置いているところは、これは自動販売機、これからは公募するというふうなことでしたけれども、既に置いてある自動販売機設置については、そのまま既得権として認めるというふうな答弁があったので、そこのところはどういうふうに今後整理する予定ですか。
△杉山資産マネジメント課長 行政財産の使用許可というものは、あくまで申請を基に受付をしていく制度であることから、こちらは今までどおりの申請を受け付けることになると思います。また、貸付けについては、この間、公募により募集をかけてきたところもございますので、今後も同様に扱っていきます。
○朝木委員 申請の問題ではなくて、今既に置いてある自動販売機についての場所については、設置してあるところについては公募はしないということですか。
△杉山資産マネジメント課長 現状におきましては、使用許可により設置をしているものでございます。今後については、許可の申請の状況や公募の検討状況に応じて検討してまいりたいと思います。
○朝木委員 全然かみ合っていないんですが、既に設置している団体については、これまでの答弁で、これまでの使途の関係があるとか、つまりしがらみがあって、なかなかそれはできないというふうな答弁が度々ありました。今の答弁でも、そこの理由の部分を避けて答弁しているように思えるんですが、既に設置している団体については、ここは公募できないということで今答弁が、公募しないという答弁がありましたけれども、その理由は何ですか。
  それ、今までの答弁を踏まえて伺いたいんですが、ここでではなくて、今まで市との、これまでの関係があるとか、つまりしがらみがあってできないというふうな答弁がありましたから、そこのところの解説をお願いしたいと思います。
△杉山資産マネジメント課長 これまでも条例や規則に基づいて、市としては使用許可の場合は、公共性が高いと判断した上で免除してきたものであると認識しており、これまでが不適切であったというような認識ではございません。あくまでも、これまでの議会の議論を踏まえた中で、より公平性を高めることができる余地があると貸付け等については判断したものであり、行政財産の使用許可についてと、また議論が別の問題であると考えております。
○朝木委員 これも全然かみ合わないので、これまでの答弁をお読みになっていただいて、市民に対して説明できるようにしていただきたいと思います。
  次にいきます。13番目、ふるさと納税です。当市税収に与える影響を伺います。2020年度及び21年度見込みについて伺います。
△高橋課税課長 ふるさと納税による当市税収への影響でございますが、寄附金税額控除として令和2年度は2億2,769万2,000円の減となっております。また、令和3年度の見込みにつきましては、令和元年度から全国のふるさと納税総額が減少に転じたこと、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年度の市民税の所得割額が減額になると見込まれることから、大幅な伸びはなく、微減か横ばいにとどまるものと見込んでおります。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 無所属の会でございます。総括について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  1つ目、判こレスについてです。全所管に関わる内容ですので、総括にてお伺いいたします。
  国は、行政のデジタル化の一環として判こレスを推進しております。様々な自治体でも、業務効率化などの観点から、押印を不要とする流れが加速しております。福岡市では、申請書など3,800種類の行政手続について、昨年9月末まで、押印業務をなくす判こレスを完了している。当市の現状に関して伺うとともに、令和3年度の判こレスはどのように取り組むのか、見通しをお伺いいたします。
△深野行政経営課長 令和3年度予算におきましては、手続の標準化やデジタル化の動きが進む国や都の状況も踏まえた上で、無線ネットワークの整備をはじめ、庁内情報環境の整備を進めることとしております。
  市の手続の現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、まずは郵送や電子申請、電話など、非対面でできる手続をまとめ、市のホームページ等で御案内しているところでございます。今後、手続や書類の実態調査などによる仕分とともに、業務効率化に活用できるシステムなどの研究を進め、できるところから押印の廃止等の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 再質疑になりますが、確認なんですけれども、今の御答弁ですと、いわゆるプロセス上廃止できるとか、廃止しながらも電子決裁みたいな、いわゆるそういうシステムのほうの検討も考えていると、そういう理解でよろしいですか。
△深野行政経営課長 委員御指摘のとおり、既に全国的に判こを不要とするという流れが進んでいるものは承知しておりまして、今後は、手続のオンライン化が進んだ折には、単純に押印の廃止というだけではなくて、その続きにあるところも踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木委員 ちょっと再質疑になりますけれども、ではその具体的なシステムに関して、令和3年度というのは予算は計上されていますか。
△深野行政経営課長 令和3年度当初予算に関しましては、具体的な予算計上はしていないところでございます。
○鈴木委員 恐らく市長も、DXの推進等で業務の効率化とか、あと、このコロナ禍によって、なるべく、もうリモートワークも始まっていますし、職員の方の働き方も随分変わってきていると思います。
  恐らく、こういった電子決裁というのが、まさに庁内の働き方を変えるというふうに思っていますので、すぐに予算化、現在されていないという御答弁でしたけれども、私は、補正等々でも、この辺はしっかりと組んで、いち早く取り組むべきだというふうに考えておりますけれども、この辺の見解に関して、できれば市長に見解を伺いたいところですが、よろしくお願いします。
△渡部市長 現在、策定を進め最終段階になっています、第5次総合計画と対になります第5次の行財政改革大綱では、やはり大きな柱としてはDXということになります。今御指摘あった判こレスにとどまらず、できるだけ仕事そのものをデジタル化するということがやはり求められるわけですが、市役所の場合は様々な市民の皆さんからの申請書類、これは今、紙ベースでいただいているものがほとんどになります。
  それを点検させていただき、審査をして、例えば何らかの給付金であれば給付決定するとか、あるいは保育園だとか児童クラブの入所決定をするとか、そういう作業が非常に膨大に市役所の業務の中にありますので、これらを、できれば市民の皆さんから申請をいただく段階で、オンラインで申請をいただければ、審査も恐らく、何らかのAI等を活用することによって、完全自動化とはまでは言いませんが、かなり省力化される可能性があるのではないかというふうに考えています。
  まずは、その場合、今行っている業務の分析をある程度進めていく必要がまずあるかなということで、オンライン化、システム化できるもの、あるいはオンライン化できなくても、いただいたデータをRPAのようなものを活用して、省力化して自動的に処理するようなことを庁内で進めていくようなことを、ちょっと予算化していませんが、RPAについては幾つか予算化させていただいていますが、そこについて今後、第5次の行革大綱の少なくとも前期の5か年では、かなり精力的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
  恐らく国のほう等でも、市民の皆さん、住民の皆さんからの申請等をできるだけオンライン化する方策が多分取られて、各自治体で苦労したシステム化しなくても、何らかの国全体でクラウド化するような仕組みとか、徐々に出てくる可能性があるのではないかというふうにも考えていますし、幾つかの先行自治体で行われているものが、今度、民間のベンダーさんでパッケージとしてサービスが提供されることも想定されるので、まずは我々としては、どの分野のどういう業務がオンライン化できそうだ、法令上も問題なくいけそうだとか、デジタルディバイドの方に対してはどういう対処をするかということも含めて検討していく必要があるかな思っていますので、できれば令和3年度の早い時点で、各部、各課で、どういう事業がデジタル化にできるか、あるいは、この工程についてはRPA化できるのかというようなことについて、具体的にちょっとまだ、どの部の、どの課の、どの業務というところまで絞り切れていませんが、少なくとも何らかの分析をして、補正にまでは間に合わないかもしれませんが、令和4年度に向けては、幾つか事業化できるように努力をしていきたいと考えております。
○鈴木委員 よく理解できました。恐らくパッケージを待つというのは、コスト面、そういう経済合理性で考えても、これは一つの選択なのかなというところは私も理解できます。一方で、先ほど所管のほうからも説明ありましたけれども、業務プロセスのアセスメントをされて、点検という言葉を使っていましたけれども、私も、これはすごく大事だし、やらないといけないのかというふうに思っています。
  これは意見として聞いていただければと思うんですが、実は私は、このアセスメント自身も庁内でやっていくとって、実はかなり職員の方に負担かかるんじゃないかなというふうに思っていまして、むしろこういったところは外注を使っていくというのも一つの方法であると私は思っております。
  そういう意味では、先ほどの、システムまで導入できる予算を組まなかったとしても、場合によってアセスメントの予算を補正で組むなどを御検討されるのはよろしいんではないかと。これは意見として申し上げておきます。もし何か御意見なり御答弁があれば、やっていただければと思いますけれども。
△渡部市長 既に議会にも御報告させていただいていますけれども、現在、私どもではNECさんと連携協定を結ばせていただいて、どういう分野がシステム化になじむのか等、あるいは、セキュリティ対策としてどういうことをしていかなければならないのかということについて、既にいろいろなレベルで協議をさせていただいています。
  これ、今、はっきり言うと無償でいろいろ、こちらとしては協定に基づく信頼関係の中で必要な情報をお出しして、向こうは無償でそれに対してアドバイスをしていただくというような形になっています。必要があれば、御指摘のような契約を取り結んで、しっかりとコンサルティングを受けつつ、どの業務を的確に、業務を絞り込んで的確にシステム化につなげられるように、今後検討させていただければと考えております。
○鈴木委員 2つ目でございますが、予算書87ページ、121ページ、歳入歳出にまたがる内容ですので、総括でお伺いいたします。
  1つ目、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税額は、令和元年度決算では506万円であるが、令和3年度の予算は484万円であるが、どのような予算を見込まれたのか。また、令和3年度において、返礼品の見直しなども含めて、総括をお伺いいたします。
△小向秘書広報課長 がんばれ東村山寄附金の予算算出につきましては、寄附の動向を的確に反映するために、直近1年間の実績値を基に算出しており、令和3年度予算に関しましては、予算編成時の直近である令和元年10月から令和2年9月までに受領した寄附金の額としております。このため、当初予算としては微減となっております。
  そして、ふるさと納税につきましては、令和2年5月より新たな寄附用途として、大好きな東村山を応援するために「東村山市の新型コロナウイルス感染症対策のために」を設けておりますが、2月末で2年度の寄附額の約3分の1を占めていることから、寄附者の方に多くの関心をお寄せいただいているものと認識しております。
  令和3年度につきましても、引き続き当市への寄附に関する魅力発信、魅力ある返礼品の充実、さきに申し上げたような御支持いただけるような寄附用途の検討、寄附に賛同いただけるようなリーフレットの作成などを通して、増収に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。
  また、返礼品につきましては、現在、新たに複数の事業者様から返礼品事業者として参加したいとのお声をいただいているところであり、令和2年度中にも新たに返礼品を加えることができるよう、調整を進めているところでございます。
○鈴木委員 ふるさと納税って、なかなか東京の都市部では難しいのかなというふうな実態は分かっているつもりなんですけれども、これ、確認させていただきたいんですが、返礼品というのはどのような形で決められているのか教えていただけますでしょうか。
△小向秘書広報課長 私どものほうで事業者様に対しまして説明会を実施しまして、御参加いただける業者を募らせていただきましたり、あとは、直接お声がけをさせていただく中で返礼品のほうを参加していただいたり、また、逆に御提案いただいた中で実施しているとか、そういった様々な状況がございます。
○鈴木委員 地元利用な、これは質疑ではなくて意見として聞いていただければと思うんですけれども、事業者側からの提案で、いろいろと御苦労されているところがあると思うんですが、私もちょっとサイトのほうを見させていただいて、見た時期によってちょっと違っているのかもしれませんけれども、もう少し体験型の返礼みたいなのがあるといいかなと。
  つまり我々もインバウンド、今ちょっとコロナで、なかなかインバウンドというのは期待できなくなってきたんですが、インバウンドって別に海外だけじゃなくて、市外の、いわゆる我々の商圏外のほうから来ていただける。そういう方たちが来ていただけるとお金も落ちていきますし、その体験型をうまく返礼品に使って工夫されている自治体もあるのを、私も幾つか見させていただきました。
  もちろん、事業者側からのこういう提案がないと、なかなかこういった返礼品が設けられないという実態も分かりますけれども、そういったところをうまく市のほうでも喚起していただければと思います。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員 令和3年度一般会計予算について質疑させていただきます。
  1番、令和3年度は第5次総合計画の初年度であるが、新型コロナウイルスの影響で市税が9億4,000万円弱の減収と、財政的に大変厳しいスタートを切ることになる。そこで以下に伺う。
  (1)市税減により既存事業で中止された、あるいは新規事業で先送りされた事業はあるか。あれば何かを伺う。新規事業については御答弁あったと思うんですが、既存事業で中止された事業というのはありますでしょうか、伺います。
△立場財政課長 既存事業で中止されたものとのことでございますが、コロナの影響により中止したものとしまして、インディペンデンス市学生親善訪問団の受入れ・派遣に係る事業につきましては中止をしております。
○藤田委員 では、市民税減によって中止というのではないということですね。令和3年度予算編成留意事項を読みますと、最少の経費で最大の効果が上げられようという言葉が何度が出てきます。私も、財政運営が厳しい年こそ、コストパフォーマンスといいますか、そういう事業を精査する能力が試される年だと思っておりますのでお聞きしました。
  (2)にいきます。厳しい財政運営の中でも、将来に向けた変革のために重要と考え予算を組んだ事業があれば、主なものを伺います。
△深野行政経営課長 新規事業といたしましては、さきの委員にもお答えしたとおりでございますが、将来を見据えた対応といたしまして、特に変革のために重要な判断があったという視点で見ますと、妊産婦オンライン相談の実施や、病児・病後児保育のオンライン予約システムの運用といった利便性向上や、東村山市スマートスクール推進、スマートシティ推進の基盤づくりといったICTを活用した取組と、市民生活をより安全で豊かなものとしていくための大規模公園の整備や管理の包括化をスタートするといった公園事業などが主なものと考えております。
○藤田委員 その公園事業のことで、前から何度か市長が財政課とやり合ったという前川公園について再質疑したいのですが、事業の詳細については土木のところでお聞きしますが、財政上、大変厳しい状況の中、あえて決断した最大の理由、この公園事業が将来のために最も期待する価値というのは何であるか、再質疑したいと思います。市長に伺えたら。
△渡部市長 今回は、やはり相手があることで、防災上必要であればお譲りしてもよろしいですよというシチズン健保組合さんからの申出があって、このタイミングを逃して、別なところに売却をもしされてしまうと、前川公園の事業化はまず永久的にできなくなってしまうということがあります。なので、財政上、非常に厳しい状況の中でも、事業化するかしないかの判断をしなければならなかったということが1点ございます。
  それからもう一つは、これは施政方針説明等でも申し上げたように、ここ5年ほどの間、令和2年度については幸いにありませんでしたが、毎年のように東京地方も台風が襲来するようになりまして、その都度、前川ではかなりの溢水被害に見舞われているのは御案内のとおりで、特に諏訪町、野口町、廻田町の河川の前川流域に近いところにお住まいの方にとりましては、やはり最悪の場合、御自宅が浸水被害に見舞われる、あるいは、そこまではないかもしれませんが、場合によっては人命に関わるようなことも想定されるので、市としましても、前川の治水対策というのは、市政においてもかなり重要な課題だというふうな認識をせざるを得ないというふうに、ここ数年、考えてきたところでございます。
  河床の掘り下げだとかいろいろありますけれども、下流域への影響等も考えますと、準用河川等にもしするとなりますと、市内で一定量の貯留池等を設けて貯留対策をせざるを得ないということは、これは平成のかなり早い時期の一度行った調査でも明らかになってございますので、それに基づけば、やはり前川の流域近くで一定の敷地面積が確保できるのは、今のところシチズングラウンドぐらいしかちょっと考えにくいということも考え合わせますと、やはり、この気候変動はすぐに解消できるわけではありませんので、大きな被害に見舞われない前に、貯留池等の少なくとも用地だけは確保して、すぐに貯留施設が造れなくても将来的にはやっていく姿勢を、やはり市としてもここで示せないとまずいだろうという考え方に立ったところであります。
  そのほか、現状、平時ではスポーツ施設でありますので、先ほど来いろいろありましたが、行政経営課長が申し上げたように、借地部分については、今後ここが公有地化されれば、借地をしている部分については一定の整理もつくんではないか。そのことを財政的に、今後の、ある意味、購入費用の一部に充てていくことも考え方としてはあり得るのではないかと、こんなことを考えて最終的に、前川公園の事業化に向けて、一歩踏み出す判断をさせていただいたところでございます。
○藤田委員 私もこれは大変な御英断だったと思います。
  3番にいきます。(3)コロナの終息がまだ見えない中、市民の健康と暮らしを守るため、また、小・中事業者を支えるための緊急措置的短期的事業と、ポストコロナを見据え、市が持続的発展を目指すための長期的事業があると思うが、それぞれ主なものを伺います。
△深野行政経営課長 令和3年度予算の重点施策といたしまして、当初予算の記者会見資料でもお示ししましたように、緊急的な対策といたしましては、PCRセンターの運営経費、国の補助金を活用した事業者の活性化支援事業、感染予防対策用の物品の購入などが主なものとなっており、市民の健康や暮らし、事業者を支援することとしております。
  また、同様に重点施策の資料の中では、SDGsの趣旨を踏まえたまちづくりの好循環の創出の観点をお示ししておりまして、持続的発展のための長期的事業という視点で見ますと、「まち」の側面では、先ほども出ました公園整備のほか、中心核の整備や関連する都市計画道路などの基盤整備の推進、「ひと」の側面では、東村山スマートスクール推進事業や、生活困窮者の自立支援などの福祉や教育の充実、「くらし」の側面では、再生エネルギーの活用・省エネルギーの推進事業や秋水園整備計画事業、空き家対策事業といった環境施策の推進などが、将来を見据えた長期的な取組が求められる主な事業と捉えております。
○藤田委員 了解しました。私も、予算編成においては、短期的な目的と長期的な目的のバランスが重要だと思っております。
  1つ再質疑です。その短期・長期のバランスといっても、令和3年度はコロナ対策、ワクチン接種、そしてオリ・パラもあり、通常ならどちらも半分半分ぐらいにバランスを取っていくのかなと思いますが、令和3年度については、例年以上に短期的な事業に比重が傾かざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
△渡部市長 なかなか具体的に数値を示して申し上げることが難しいところがありますが、先ほど来議論させていただいているように、今回はやはり、目の前のコロナ禍を何とかから、市民の健康や生命を守る、市民生活を安定させる。それとともに、やはり、10年後を見据えてしっかりまちづくりを進めていくということで、我々としては比較的バランスよく予算配分ができたんではないかというふうに考えています。
  今定例会最終日にまた御審議をお願いする補正予算も、ほぼ今回は、通常の年であれば整理補正ということになりますが、その中心的な予算は、来年度に繰り越させていただく、いわゆるワクチン接種等の予算がほとんどで、来年度については、我々が一番直近の課題というか、目の前にある課題として全庁的に認識しているのは、やはりコロナ対策、なかんずくワクチン接種に相当、これは感覚的な問題もありますが、市役所としてエネルギーを注いでいかなければならないかな、このように考えているところでございます。
  ただ、あくまでも当初予算としては、短期・中期・長期、そこについてはバランスよく予算を配分させていただいているというふうに自負をいたしているものでございます。
○藤田委員 2番です。オリ・パラの開催自体は市が判断するものではないが、開催されるのかどうか、どのように開催されるかで、市の関連事業に影響を及ぼすと考える。そこで以下に伺います。
  (1)現在のオリ・パラ関連予算は、フルスペックでの開催に基づいたものと考えるが、中止になった場合に影響を受ける事業と影響額を歳入歳出別に伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 東京2020大会が中止になった場合に影響を受ける事業及び現時点での予想される影響額は、中止決定の時期にもよりますことを御理解ください。
  オリ・パラ推進事業費が歳入で232万1,000円、歳出で498万6,000円、聖火リレー・セレブレーション事業費が歳入で1,060万9,000円、歳出で2,397万3,000円、ホストタウン事業費が歳入で59万2,000円、歳出で581万1,000円となります。
  また、教育部のオリンピック・パラリンピック推進校事業費が、歳入は影響ございませんが、歳出で367万1,000円となります。
  オリンピック関連予算全体では、歳入1,352万2,000円で、歳出3,844万1,000円となります。
○藤田委員 やはり歳出のほうが、差引きすると、中止になったほうが市の財政的にはいいということですかね。歳出のほうが上回っているということで、はい。
  次にいきます。(2)、①のうち市の財源に関わる額を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 先ほど答弁しました歳出の合計額3,844万1,000円から歳入の合計額1,352万2,000円を差し引いた、2,491万9,000円が市負担額となります。
○藤田委員 これはちょっと、観客が何人かは、市に影響あるのかちょっと分からないんですが、開催されるが観客なしとなった場合に影響を受ける事業と影響額を歳入歳出別に伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 東京2020大会が無観客となった場合には、まずオリ・パラ推進事業費の東京2020大会のチケットを活用した事業が影響を受け、影響額は、こちらも決定の時期によりますが、歳入が22万3,000円、歳出が78万8,000円となります。
  また、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費については、先ほどの答弁で申し上げた額と同額の367万1,000円が影響となります。オリンピック関連予算全体では、歳入22万3,000円で歳出445万9,000円となります。
○藤田委員 (4)です。このうち、市の財源に関わる額を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 こちらも、先ほど答弁しました歳出の合計額445万9,000円から歳入の合計額22万3,000円を差し引いた423万6,000円が市負担額となります。
○藤田委員 詳しくありがとうございます。
  大きな3番ですが、最終日の補正予算に組まれていますので割愛します。4番、SDGsは17もの目標が多岐にわたり、相互にも関係があるので、行政サービスのどれを取ってもSDGsのいずれかの目標に関わっているとも考えられるが、特にSDGs未来都市を目指す目玉施策として、今回新たに盛り込まれた事業があれば伺います。
△深野行政経営課長 先ほど、SDGsに対応した具体的な事業につきましては、小町委員に御答弁申し上げたとおりでございますが、具体的に特に今回新たに盛り込まれたということでは、公民連携による公園の整備事業や、エネルギービジョンの策定などがあるものと思っております。
○藤田委員 市民サービス、行政サービスといいますと、私は、どれを取っても、この17の目標のどれかの要素は関わってくるんじゃないかなと思っております。例えば貧困をなくそうとか、質の高い教育とか平等とか環境を守るというのは、SDGsと言われる前でも、こういう視点は行政サービスにはあったはずだと思います。
  ここのところ数年、全国的にSDGs、SDGsと言われていて、これはやはり、内閣府がそのSDGs未来都市を目指すというのを始めてからこういうふうになったんだろうなと思うんですが、当市でもSDGs未来都市をここ数年、取り組んできています。以前お話で、それ、選定されるかどうかは別として、政策立案能力が鍛えられると、そういうようなお話があったかと思います。
  1つ再質疑なんですが、公民連携やエネルギービジョンというのは、例えば当市がSDGs未来都市事業に取り組んできたからこそ出てきた発想だというものなんでしょうか。以前から私は、SDGsって、こういうふうに騒がれなくても、行政サービスって、当然こういう視点はあったと思うんですが、このエントリー、チャレンジしたことによって、以前にはこういう発想というのはなかったようなことなのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
△深野行政経営課長 委員御指摘のとおり、現在の第4次総合計画の後期基本計画におきましても、「まち」「ひと」「くらし」ということで、それぞれの好循環によって、地域で生活されている皆様の生活をより豊かにするといったことで、様々な活用の相乗効果を期待していたところで、その中で急に公民連携による公園事業などが出てきたということではございませんで、より地域に身近に点在するところの公園ないし緑といったようなものが、よりここで注目されてきたことを、さらに魅力を向上させたり、効率的な維持管理で利便性を高めていったりといったことで、例えば経済活動として、地域の事業者の方の新たなビジネス参戦になったりですとか、公園事業を、公園を通じて多様な市民の方が地域活動に参加されたりといった、社会的な側面にも価値があるかなということで、やっていたことにつきましては、これまでの延長といったこともございますが、よりSDGsを目指す、貢献していくといったことで、未来都市への選定について、より好循環の創出に資する考え方がないかといったところで、ただいま私が申し上げたような事業について、より認識が深まったと申しますか、新しく市民の方に対しても、事業者の方に対しても、地域そのものに対してもインパクトが与えられるような事業を今後も進めていければということで、そういった意味で、今後施策を検討していくに当たって、より大きな循環といったものの中で、多様な施策が、検討が深まったものかなというふうに考えております。
○藤田委員 SDGs未来都市事業のエントリーは3月1日だったと思うので、もうエントリーされたと思いますが、選定されることを期待して質疑を終わります。
◎横尾委員長 以上で総括の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時34分再開
◎横尾委員長 再開します。
  次に、歳入に入ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 自由民主党市議団を代表しまして、歳入、質疑してまいります。
  まず1番目です。22ページ、市税収入について何点か伺っていきます。
  まず1つ目として、市民税収の減はコロナの影響と推測いたしますが、市民所得、市内事業所の動向をどのように捉えているのか伺います。
△高橋課税課長 市民所得、市内事業所の動向でございますが、民間の調査では、多摩地区の景況は、ウィズコロナ型の経済活動へのシフトを通じて、前期、令和2年12月期の対9月期比較でございますが、前期より改善しているものの依然として厳しい見通しであると報告されております。
  東京都の1人当たり平均月間給与支給額では、予算策定時の令和2年10月時点で賃金平均が前年比3~5%の減少となっていることからも、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより、市民所得は大きく落ち込むものと捉えております。
  また、市内事業所の動向につきましては、民間の多摩地域の中小企業を対象とした事業の動向に関する調査によりますと、令和2年9月期と比較した令和2年12月期の景況は、経済活動の各種制限によって、消費活動や生産活動の縮小・変化が生じており、多摩地域の多くの企業にとっても経営環境は引き続き厳しい状況にあるとされております。業種別に見ると、不動産業を除く全ての業種で悪化しており、規模別の景況では、中小企業が前期より横ばいとなる一方、小規模企業でやや悪化しているとのことでございます。
  このことから、市内の事業所にとっても、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は非常に大きなものと捉えております。
○小町委員 2番目です。市内には新規着工の宅地が数多くありますが、固定資産税・都市計画税も減収となっている要因を伺います。
△高橋課税課長 固定資産税・都市計画税でございますが、令和3年度は評価替えの年度に当たり、土地につきましては、前回の評価替え時と比べ市内全体の地価が微増となっております。本来であれば増額を見込むところですが、令和3年度の税制改正において、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別措置が講じられることから、評価替えによる増額は見込まず、開発に伴う住宅用地の特例となる土地の増加を踏まえて減額と見込んだところでございます。
  家屋につきましては、新築家屋等は例年並みに増加傾向にあるものの、評価替えによる経年減価で在来家屋の評価額が減少したこと、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、中小事業者等が所有する事業用家屋に係る軽減措置が設けられたことにより減額となっております。また、償却資産につきましても、中小事業者等が所有する償却資産に係る軽減措置が設けられたことにより減額となっております。以上のことが、固定資産税総体の減額要因となっております。
  また、都市計画税につきましては、固定資産税と同様の要因のほか、令和3年度に限り税率を0.29%から0.28%に改正することも減額の要因となっております。
○小町委員 今、答弁で、新規住宅着工数もそれほど減っていないということが答弁でしたけれども、当然、相続が発生すると、農地が、生産緑地が宅地に変わり着工数が増えるという構図は、またずっと変わらないんだと思いますけれども、最近のこの市内の新たな新規住宅着工後の入居というのは、すぐに完売されて住んでいるんでしょうかね。それとも、なかなか売却に至らず、売れ残ってしまうようなところが見受けられるんでしょうか。
△高橋課税課長 課税所管課としては、売却状況等は残念ながら押さえられておりません。ただ、通常、今回であれば令和2年の10月期に予算編成をするわけですけれども、その段階で見込む新規着工数と現状押さえている着工数と若干乖離があり、現状を把握している中では、ここ数年来は約700件がその課税の対象となっていることから、入居状況はちょっと把握していないんですが、件数としては、ここのところ毎年同様の新築件数が増加していると把握しております。
○小町委員 これは今定例会の代表質問でも指摘してありますけれども、ウィズコロナ・ポストコロナの中で住まい方というのもかなり変わってきているということもありますから、しっかり市としてもPRをして、新規住宅着工数に見合った新しい住民がこの東村山に向いてくれるように、そういう取組を意見として申し上げておきます。
  3番目です。市税が総じて減収の中で、たばこ税は増収であります。どのように分析しているのか伺います。
△高橋課税課長 たばこ税につきましては、令和2年度の予算策定では、令和2年10月1日の税率引上げによる影響及び健康志向の観点から、課税標準となるたばこの売上本数が大幅に減少するものと見込んでおりました。しかし、売上本数自体は推計ほど大幅な減少には至っておらず微減傾向にとどまっていることから、令和3年度につきましては、令和3年10月1日の税率引上げによる売上本数の影響は少ないものと捉え、たばこ1,000本につき6,122円から6,552円への引上げによる影響を踏まえた上で、増額と見込んだところでございます。
○小町委員 税が増収になるというのはいいことなんだけれども、実際このたばこ税に関しては、増えることが健康志向との兼ね合いでどうなのかなという気持ちは個人的には持っています。
  それを踏まえて次を伺いますが、これは以前から指摘していますが、これは私、個人的ではありますけれども、たばこ税は一般財源とはいえ、税収に対する喫煙対策に振り向ける予算は僅かであります。駅前広場の喫煙所整備等にしっかり取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
△倉持環境・住宅課長 これまでも一般質問や特別委員会で同趣旨の御意見をいただいておりまして、喫煙場所の整備、禁煙勧奨のための支援等を安定的に行うに当たり、その財源を市たばこ税に求めるということは非常に合理的なことであると考えております。
  令和2年10月23日から11月12日にかけて実施いたしました久米川駅周辺及び東村山駅周辺の路上喫煙等禁止地区の新規指定に関するパブリックコメントにおきまして、喫煙そのものに否定的な御意見や、現状の対策では不十分であるといった御意見も一部ございましたが、ルールを守って周りの人に迷惑をかけないようにすることは当然であるという御意見と、それに併せて、指定された場所での喫煙などのルールを守るためには喫煙所の整備が不可欠であるという御意見が多くございました。
  非喫煙者からも、おおむねルールは守られているという意見が多く、また、喫煙所を設置しないまま規制のみを厳しくすることによって、かえって喫煙マナーが守られなくなり、見えない場所での喫煙やポイ捨てなど、環境悪化が進むおそれがあるとの御意見も多くございました。
  これらの意見等を踏まえ、市としましては、引き続きルールを守った喫煙への御協力をお願いするとともに、ロータリーの見直しが予定されております東村山駅東口や主要駅周辺など、人通りの多い地域への公衆喫煙所の整備につきまして、財源の確保に努め、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。
○小町委員 もうこれ以上、今日は言いたくないんですけれども、言っちゃいますけれども、たばこ税、大体、3年度も7億円近い税収ですけれども、それに加え、それをどれだけたばこ対策に使っているかというと、1割も当然使っていないんですよね。1%にも満たないぐらいだと思っていますけれども、これじゃなかなかこの喫煙所の整備だとか喫煙対策、路上喫煙も含めて、進むわけないと思っているんですよ。
  以前にも、このときに、質疑したときに、この場だったと思うけれども、当時の経営政策部長が、たばこ税は一般財源だって言い切られちゃって、そのときはもう返す言葉がなかったから黙っていましたけれども、今日はあえて聞きます。経営政策部長としてどうですか。
△間野経営政策部長 あえてということでございますけれども、適切な事業には今充当しているところでございますが、先ほど所管課長がお答えしたように、様々な施策をする中で充当はしているところでございます。
  そういった中で、額はそれほど大きくないんですが、これからは柔軟にいろいろな考え方では、充当をしていくことは必要だと思いますが、ただやはり財政状況、予算総体を見ますと、今のところは一般財源で充当させていただいている結果はございますので、御理解いただきたいと思います。
○小町委員 全然理解しません。冗談抜きにして、やはり先ほども答弁あったけれども、課長から。この今後のね、駅前の整備も含めれば、ここはやはり、このたばこ税をどういうふうに使うかというのは、しっかり見極めていったほうがいいと思いますよ。別に毎年毎年、整備にお金がかかるわけではないし、そういうところも含めてしっかりと対応していただきたいと、これはもう強く要望しておきます。
  2番目です。30ページ、地方交付税減の要因を伺います。
△立場財政課長 地方交付税の見積りに当たっては、令和2年度の普通交付税算定の結果より得られた交付基準額を基に、地方財政計画における交付税総額の増を見込んでおり、結果として当初予算比では1.6%の減となったものでございます。
○小町委員 3番目です。同じく30ページ、使用料及び手数料です。1点目として、全体で約20%減の要因を伺います。
△立場財政課長 主な要因としましては、東村山市有料自転車等駐輪場の利用料金制への移行に伴う各駐輪場施設使用料の皆減が挙げられます。
○小町委員 今、駐輪場のことがあってということでしたが、かなりこの働き方がというか、ウィズコロナの中でテレワークが進んでいったりしていることで、学校もそうですよね。大学がなかなか、通学してでの授業がないということで、その辺で、利用者数が減っているということが、かなり要因としてあるんでしょうか。(「歳出ですよね。所管いないもんね」と呼ぶ者あり)いいです。分かりました。すみません。これは別の歳出のほうでお願いしておきます。
  使用料・手数料の2つ目です。手話通訳者派遣利用料において、利用料減免の範囲に変更はあるのか伺います。
△小倉障害支援課長 手話通訳者派遣利用料において、利用料の減免の範囲の変更を令和3年4月1日から行い、減免の範囲を拡大することを予定しております。利用料負担については、聴覚障害のある方の当事者団体や手話通訳者の団体などで構成される東村山市意思疎通支援事業連絡調整会議において、平成28年度から議論を重ね、利用料減免の範囲を検討してまいりました。
  その結果、現在、利用料を減免している、生命に関することや市の主催する説明会・保護者会のほかに、権利の保持、行政、福祉、就職・転職に関する職業及び仕事に関すること、教育、良好な人間関係の保持に関すること、国または地方公共団体が行う事業につきましては、聴覚障害者の情報保障のさらなる充実を図るため、新たに利用料を減免することを予定しております。
  なお、民間企業などに対しましては、社会福祉協議会が実施している手話通訳者のあっせん・派遣制度の利用促進に向けて周知啓発を強化し、合理的配慮の提供に関する社会的な認識が進むよう、なお一層努めてまいります。
○小町委員 今の、団体の皆さんとの協議があって、このように改定が進んだということでしたけれども、その中で団体の皆さんからの要望が100%かなえられたということなんでしょうか。おおむねということなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
△小倉障害支援課長 最終的には、令和2年度に市の考え方をまとめた上で当会議に諮らせていただきました。その結果、いろいろな御意見はあったものの、本案について賛成をしていただいたと認識しているところです。
○小町委員 次伺います。4番目、86ページ、がんばれ東村山寄附金は、微減ではあるが、近年の項目別寄附金の動向をどう分析しているのか。また、増収に向けた取組について伺います。
△小向秘書広報課長 がんばれ東村山の寄附金の予算算出につきましては、直近1年間の実績値を基に算出しておりますため、令和元年10月から令和2年9月までに受領した寄附金の額のため、当初予算としては微減となっております。
  また、寄附金の動向と増収に向けた取組につきましては、鈴木委員に総括でお答えしたとおりでございますが、令和3年度も増収に向けて努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 先ほどの総括質疑の中でも、この辺、ふるさと納税ですかね。要するに市外へ出てしまう金額の、2億4,000万だったですかね、かなりの金額が毎年ほとんど同じくらい出ていますが、入ってくる金額がその何分の1なのかなということを考えると、もう少し努力を積み重ねていただきたいということを意見として申し上げておきます。
  5番目です。86ページの繰入金について何点か伺っていきます。1点目、西武園競輪場周辺対策整備基金については、ここ数年の状況に改善が見られませんが、今後の見通しについて伺います。
△小島市民協働課長 西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金につきましては、多摩湖ふれあいセンターの運営費として、西武園競輪に伴う協力費を積み立てた基金から繰入れをしております。協力費については、平成29年度から令和3年度まで500万円とする覚書を埼玉県と交わしており、ここ数年、同額で推移していることから、基金残高は減少してまいりました。
  令和4年度以降につきましては、今後改めて埼玉県と協議を進めていくこととしておりますが、西武園競輪場施設が存在する限りは、周辺対策の必要性も継続していくものと捉えていることから、引き続き関係所管と連携し、一定の協力費が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 かなりの減額が、この数年間というかね、出てきているわけで、これ以上減るということがほぼゼロに近くなってしまいますので、さりとて、当然、多摩湖ふれあいセンターの年間の維持管理にも相当な金額もかかるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと、これも意見として申し上げておきます。
  2番目です。アメニティ基金繰入れ増の要因を伺います。
△戸水廃棄物総務課長 令和3年度は24の事業に繰入れを行う予定でございます。
  繰入金増の要因でございますが、新規事業への充当、近年の廃棄物処理費用の増に伴う市の一般会計への負担増、市の財政状況等を鑑み、また、基金の収支状況等を踏まえた上で、既存事業への充当割合の見直しを図ったことによるものでございます。
  令和2年度当初予算より充当額を増額とした主な事業でございますが、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料1,430万9,000円の増、不燃ごみ資源化委託料2,092万4,000円の増、東京たま広域資源循環組合負担金のエコセメント化分4,796万3,000円の増となっております。また、令和3年度から開始されることに伴うミニ・キエーロ事業に71万3,000円、ふれあい収集事業に30万2,000円を繰り入れております。
  これらのことにより、令和3年度アメニティ基金繰入金の当初予算額は、令和2年度当初予算額8,033万4,000円増の1億8,424万3,000円となっております。
○小町委員 今、繰入れ増の要因がいろいろと御説明あったわけですが、特にプラスチックの約1,500万増、あとエコセメントですよね、これ、約4,000万増となっておりますけれども、これの主な要因というのは何かあるんでしょうか。
△戸水廃棄物総務課長 繰り返しという形にはなりますが、新型コロナウイルス感染症による巣籠もり、お取り寄せ等、新たな生活様式の影響を受けた家庭ごみの搬入状況や近年の廃棄物処理費用、市の財政状況等を踏まえた中でですね。一方で、またアメニティ基金の趣旨や基金の持続性等も踏まえつつ、可能な範囲で充当額を増額するに至ったものでございます。(不規則発言あり)
◎横尾委員長 エコセメントも同じような理由なんでしょうか。
△戸水廃棄物総務課長 エコセメント化事業につきましては、これまでもいろいろ議論いただいたところでございますが、基本的には充当率という形で、一時、従前75%の充当率という形でやっていたものでございますが、基金の枯渇化等の御意見をいただいた中で、充当率15%まで引き下げたという事実はございます。また、繰り返しになりますが、エコセメント化事業の搬出量的にはさほど変わってはいないんですが、ごみ処理のトータル的な部分で費用がかさむことから、その充当率を引き上げたという形になります。
○小町委員 最後です。連続立体交差事業等推進基金の繰入れにつきましては、駅舎の改築がいよいよ始まっております。高架橋建設はこれからがピークを迎えていきますが、事業完了までの基金の推移について伺います。
△井上まちづくり推進課長 基金につきましては、連続立体交差事業と、これに併せて行う都市計画道路の整備等に活用しており、連続立体交差事業が後半に差しかかり減少傾向になると考えております。
  なお、基金の繰入れは、東京都から示される次年度の連続立体交差事業の市負担の見込額に対し、予算編成過程において市全体の財政状況を踏まえた中で、活用について判断しております。引き続き東京都の求めに対し適切に応じていくため、また駅周辺のまちづくりを推進していくために、最大限活用してまいります。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 歳入について伺ってまいります。重複している部分もあって恐縮ですが、伺わせていただきます。
  まずは、予算書20ページの市民税についてです。同様、似ているのですみませんが、1点目は、個人市民税、法人市民税とも減と見ています。これ、算出方法の概略が、様々な経済コンサスとか、いろいろ見ていらっしゃるんだと思うので、それの概略を伺いたいと思います。あわせて、先ほどと同様ですが、景気動向をどう見ているのか。市がというか国がというか、伺いたいと思います。
△高橋課税課長 個人市民税の算出につきましては、令和2年度の決算見込額を基に、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や各種統計資料、他市動向等を踏まえて、近年の決算実績における年度間の伸び率を勘案し、普通徴収、特別徴収等、種別ごとに調整して算出しております。例えば、コロナ禍の影響が大きいと思われる飲食業等が該当する営業所得を含む普通徴収現年所得割額については減額幅を大きくし、給与所得が主となる特別徴収現年所得割額については小幅な減額とするなど、個別の補正をかけております。
  次に、法人市民税の算出でございますが、業種別の決算見込額を基に、4月から10月までの間の法人市民税税割額の年度間比較や法人の現況─所在地等ですね─などを踏まえて、国の法人企業統計調査等による法人の動向等も参考にして推計しております。また、算出には、新型コロナウイルス感染症による法人への影響や、原則令和2年11月の申告分から対象となる税率改正の影響等も考慮しております。
  景気の動向につきましては、さきの答弁でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあるものと捉えており、個人市民税、法人市民税ともにその影響は大きいものと捉えております。
○駒崎委員 2点目で、法人市民税大幅減となっております。今もありましたが、まず税率変更の影響を御説明いただきたい。そして、コロナの影響になるんでしょうか、それ以外の要因を伺えればと思います。
△高橋課税課長 法人市民税の大幅減の要因は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と税率変更によるものでございます。新型コロナウイルス感染症による影響としましては、法人市民税は、原則、1年間の事業年度を終えた2か月後に申告することから、令和2年6月以降にその影響が徐々に出始め、令和3年から直接的な影響が出ております。
  また、国の法人企業統計調査の4月から9月の経常利益増減率平均によりますと、当市の法人業種においては、電気業を除く全ての業種で前年同期比減となっており、令和3年度は新型コロナウイルスの影響が本格化するものと捉え、大幅な減額を見込んでおります。
  税率変更の影響としましては、令和2年11月の申告から、原則、標準税率が9.7%から6.0%、超過税率が12.1%から8.4%に改正されていることから、令和3年4月から10月の上半期における影響額として、約5,624万7,000円の減額を見込んでおります。
○駒崎委員 3点目です。収納率98.1%と見込んだと思うんですが、これは、令和2年度の当初の見込みと比べると大分下がった形だと思います。これはやはり、先ほどもありました令和2年度の決算見込みを踏まえて、収納率が見込みよりも厳しくなっているということなんでしょうか。
△西出収納課長 収納率につきましては、収納率向上に向けた様々な取組を継続して行ってきた結果、令和元年度まで着実に向上し続けてきたところでございます。しかし、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度の適用をはじめ、一括納付や期別での納付が困難となり、分割しての納付を希望される方への対応もあり、令和2年度当初予算の収納率を下回る見込みとなっております。
  令和3年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が想定されるところでございますので、令和2年度の決算見込みを踏まえ、市税全体の収納率を98.1%と見込んだところでございます。
○駒崎委員 令和2年度、様々な要因、御説明いただきましたが、実際には何%と今見込んでいるかとか、分かりますか。
△西出収納課長 令和3年度当初予算見込み時点で、令和2年度の決算見込みは98.2%と見込んでいるところでございます。
○駒崎委員 分かりました。令和2年度の決算見込みより微減と見込んだということと思います。
  4点目です。執行停止、不納欠損の見込み、また差押件数の見込み、どのぐらいでしょうか。
△西出収納課長 令和3年度の執行停止や不納欠損並びに差押えにつきましては、滞納者個々の収入状況や財産の有無等を調査した中で行うものであることを含め、流動的な要素が多いことから、それぞれの金額や件数は見込んでおりませんが、滞納整理を進めていく中で、個々の状況を的確に把握するとともに、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 予算参考資料の99ページの不納欠損の推移を見ると、もちろん今の御答弁にもあるとおり、明確な数字、近年の数字は出ていないわけなんですけれども、決算が済まないとということだと思いますが、ただ、基本的には減少傾向になっているというのは、滞納分とかの全体の件数、金額等が減ってきたというふうに、その傾向はずっと続いていると見てよろしいんでしょうか。
△西出収納課長 滞納繰越分につきましては、数年前、滞納繰越調定額がちょっと膨らみ過ぎたといいますか、大きくなってしまった時期がございました。そちらの調定額の中でも、執行停止額、3年停止というものをかけていたものがございますが、そちらの見直しを再度行い、不納欠損に切り替えたものもありまして、結果的にここ数年で滞納繰越調定額が下がってきたということもありまして、それに比例して不納欠損額も下がってきたというところでございます。
○駒崎委員 先ほどもありました有料駐輪場の収入なんですが、これは利用料金制となりました。歳入としては見込まなくなりましたが、これ、財政に与える影響がどの程度かというのを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△島﨑地域安全課長 令和3年4月より利用料金制に移行することから、令和2年度当初予算の歳入として計上しておりました駐輪場施設使用料は、令和3年度には計上しておりません。令和2年度当初の予算に占める使用料の割合につきましては0.36%、また歳出につきましても、令和2年度当初予算に計上しておりました指定管理料、有料自転車等駐輪場使用料徴収委託料、自動開閉機賃借料などにつきましては、令和3年度には計上しておりません。令和2年度当初に占める当該歳出の割合につきましては0.29%でございました。
  ただいま申し上げたとおり、令和3年度の予算では、歳入及び歳出の項目がなくなるものでございますが、利用料金制の導入により、八坂駅駐輪場の有料化に伴う駐輪場の整備や、総排気量125ccまでの普通自動二輪車、いわゆる原付二種の受入れに伴う駐輪場の整備など、サービス水準のさらなる向上や市が抱える課題の解決を図ってまいりたいと思います。
○駒崎委員 ざっくりで市民の方に分かるように言うと、市の財政負担は増えるけれどもサービスが向上するという考え方で、特に令和3年度については、そういう考え方で理解してよろしいですか。
△島﨑地域安全課長 委員お見込みのとおりでございます。
○駒崎委員 予算書100ページ、臨時財政対策債です。およそ30億円発行する予定となっています。令和2年度比だと、およそ11億円増加するわけですが、要因は何でしょうか。もちろん、発行限度額が増であると思うんですが、それはなぜ増なのか。
  また、30ページの地方交付税自体は、先ほどありましたが、およそ7,500万円ですが、減しています。この臨財債の発行限度額が上がって地方交付税が下がるということは、何を表しているのか御説明願いたいと思います。
△立場財政課長 臨時財政対策債につきましては、令和2年度の発行可能額を基に、地方財政計画における増を見込んだ結果、当初予算比で増となったものでございます。
  地方交付税につきましては、さきの小町委員に答弁したとおりでございます。
  臨財債、地方交付税ともに令和2年度の実績を基に地方財政計画における増減を見込んだ結果、臨時財政対策債のほうでは増となりましたが、交付税については当初予算比で減となっているものでございます。
○駒崎委員 今の御説明だけだと、もし数字が違っていたら御指摘いただきたいんですけれども、およそ11億円増えるというのは、比較的、増加率としてはかなり大きいと思うんですけれども、これの要因とかはどうなんでしょうか。今の御説明で言い表されているような気がしないんですけれども、どうでしょうか。
△立場財政課長 臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の伸び率が74.5%ございましたので、こちらを見込んだ結果、結果として11億円の増となったものでございます。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 歳入を伺ってまいります。
  1点目、20ページからの市税ですけれども、(1)については先ほど来の答弁で分かりましたので、(1)割愛して、(2)から伺います。
  私たちは、市税についても、コロナ禍の影響で減収した市民や事業者、事業者については特例がありますけれども、それ以外の税目に対しても減免をすべきだと思っております。国・都の状況と当市の見解、21年度、新年度に向けてどういうふうに検討していくのかも含めて伺いたいと思います。
△高橋課税課長 まず、国・都の動向につきましては、令和2年4月に総務省より、令和2年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が示され、国税、地方税等について、納付及び徴収猶予の特例が設けられました。また、令和3年度の税制改正として、ポストコロナの取組の一つとして、固定資産税(土地)の負担調整措置等により増額する土地について、前年度の税額に据置きする措置等が講じられております。このように、コロナ対策においては、国・地方ともに税制改正による対応が基本となっております。
  次に、市民や事業者に対する減免に関しての当市の見解でございますが、個人市民税に関しては、前年中の所得を基準とし、広く納税義務を負うものであり、担税力が薄弱な者に対しては一定の非課税基準が設けられております。また、課税者に関しても、令和3年度の個人市民税は令和2年中の所得を前提とすることから、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した市民に関しては、収入に応じた税額となります。翌年に著しく収入が減少し、生活困窮となった場合等には、通常の減免措置の中で状況に応じて個別対応すべきものと捉えております。
  また、事業者に対する減免でございますが、個人事業主については個人市民税での対応となり、法人の市民税につきましては申告納税方式となっており、収益がない場合、法人税割はかからないものとなっております。また、均等割につきましては、一定の法人については条例上の減免措置が設けられております。
  以上のことから、コロナ禍における税の減免につきましては、基本的には徴収の猶予や納期限の延長を行ってもなお納税が困難であると認められる担税力の薄弱な者に対する特別な救済措置と捉えており、現行の制度の中で個別対応していくものと捉えております。
○渡辺(み)委員 次にいきます。2番、3番についても分かりましたので、こちらは結構でございます。
  大きな4番に移ります。使用料、手数料です。33ページの市民センター使用料ですが、まず1点目として、ジョブシェアセンターの稼働状況を伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 令和3年2月末時点の数字で申し上げます。雇用人数につきましては33人、うち市内が24人、市外が9人となっております。年代は、30代が10人、40代が19人、50代以上が4人です。また、市民センター1階の就労支援機関との連携による雇用者数は3人でございます。
○渡辺(み)委員 そこで②を伺いたいんですけれども、ジョブシェアセンターは基本的に貸付けをしているんですけれども、これは特に期間の定めがなくて、パーソルテンプスタッフに貸し続けるという理解でよろしいんでしょうか。
△柚場シティセールス課長 期間につきましては、平成30年7月にパーソルテンプスタッフ株式会社と締結した、東村山市市民センター内に(仮称)ジョブシェアセンター東村山を設置すること及び運営に関する協定書に基づき、2年間の賃貸借契約を結んでいるところでございます。
○渡辺(み)委員 更新の是非については、どういう基準で判断されるんでしょうか。
△柚場シティセールス課長 もともとこの施設の狙っている事業効果としましては、子育てで仕事を離れている方や元気なシニア層が、都心まで働きに出なくても住む場所の近くで働ける環境をつくるということと、あと、市民センター1階の各就労支援機関との連携による雇用を生み出すということを掲げていたところでございまして、これにつきましては今一定程度実現できているものというふうに捉えておりまして、今後も契約期間の見直す機会に事業効果を検証しながら継続していく考えでございます。
○渡辺(み)委員 ちなみにですけれども、市民センター1階の就労支援拠点というか、ハローワークとかほっとシティだとか、そういうところと連携して就労された方って何人ぐらいいらっしゃいますか。
△柚場シティセールス課長 先ほど答弁したとおり、2月末の時点では3人となっております。
○渡辺(み)委員 すみません、聞き漏らしていましたね。3人ということで、事業効果の検証をするということでしたけれども、その検証結果というのは、公表はされるんでしょうかね。市の公共施設を貸し出すということになりますので、その透明性というのを確保したほうがいいと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうになるんでしょうか。
△柚場シティセールス課長 特別この事業についてだけ公表するという考えは今ございませんけれども、今全庁的にやっております目標管理制度の中で、雇用人数の目標を掲げて、その取組を検証しているところでございますので、こちらの中で触れていきたいというふうに考えております。
○渡辺(み)委員 一定の効果はあるということだと思うんですけれども、やはり私は公共施設を一事業者に使わせてやるということに、やはり一定の基準が必要だと思いますし、それが、これが、このやり方が正しいのかということは、私はちょっと疑問があります。
  短時間で市内で働くという場所であれば、別に公共施設じゃなくても、事業者がオフィスなどを借りて、そこでサテライトオフィスだとか、そういうところをつくってやってもできることだと思いますし、連携についても、そこの間に市が入るなり、一定のことはできるかなというふうに思うので、本当に市民センターの1階を貸し出してまでやることなのかということを、もう一度検証していただきたいなというふうに思います。
  次にいきます。(2)、37ページの各公共施設使用料についてです。
  ①として、市民への貸出しについてですけれども、使用料を支払った後に、感染拡大に不安を覚えて予約をキャンセルした場合の使用料の取扱いについてどういう対応をしていくのかということと、また、20年度はどのように対応してきたのかについて伺いたいと思います。
△笠原企画政策課長 公共施設の使用料につきましては、徴収している所管が複数部署に関わることから、使用料等審議会を所掌しています企画政策課からお答えさせていただきます。
  利用される方または団体利用の皆様が、各施設を御予約されたものの、御質疑のように、新型コロナウイルス感染症拡大に不安を覚えて予約をキャンセルする場合の使用料の取扱いでございますが、各施設の条例等の定めに従い、原則として、既納、お支払いされた使用料は還付することはできませんが、使用を開始する日までのそれぞれの施設が定める期限内までに使用の取消しを求める申出をされ、教育委員会あるいは市長が認める場合は還付の対応をしてまいります。
  また、令和2年度の対応につきましても同様でございますが、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、市の判断として施設を休館いたしました令和2年4月1日から6月7日までの期間につきましては、還付の対応を行ったところでございます。
○渡辺(み)委員 感染防止の観点からキャンセル料、その取扱いって、いろいろちょっと検討が必要かとは思うんですけれども、還付をする方向性で考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
  市がね、この4月から5月の緊急事態宣言のときは、市が休館にしたからということはあったと思うんですけれども、今年に入ってからの緊急事態のときは、夜の分だけしか休館しないで、昼間は使えていたわけですけれども、その感染拡大の状況を見て、市民がやはりちょっと怖いからやめておこうというふうになったときに、還付をするということもやはり必要だと思います。そういう事例というのは、ちなみにどれくらいあったのかというのは、今出ますかね。
△笠原企画政策課長 御質疑のこの予算書の37ページというのは、教育施設及びスポーツ課で所掌している施設ですけれども、こちらに関しましては、特段、お支払いをしていただく段階で、趣旨、条例や規則等を御説明した上でお支払いいただいているということでございますので、特段、所管のほうに、令和2年度におきましては、お支払い後にそのような形で、キャンセルをしたいけれども還付をしてほしいというような、具体的な事例はなかったというふうに各所管からは聞いております。
○渡辺(み)委員 現状の条例で、そういうことが規定されているところと、ないところというふうな御説明だったので、この機会に一定整備をする必要性があるかなと思いますし、コロナの影響ということが大きいので、特例的に認めるということもありなのかなというふうに思います。
  ②として、公民館ホールについては、予約の際に先払いになっておりますけれども、キャンセルしても返還のルールはありませんが、これは定めるべきだというふうに考えます。見解と、21年度検討することがあれば伺いたいと思います。
△服部公民館長 ホール使用料につきましては、東村山市立公民館条例第14条に「既納の使用料は、還付しない」とされておりますが、これには続きがございまして、次に該当するときは、その全部または一部を還付することができる。その次というのは、「使用者の責によらない事由により使用できなくなったとき」というふうにございます。
  コロナ禍においては、個別にお客様の事情をお聞きして、ホール利用はサークル等の日頃の練習の成果を発表する場であることから、緊急事態宣言の発令に伴いまして、不要不急の外出自粛が求められるなど、練習が思うようにできていない等の理由で発表会の開催を見送りたいなどのお申出があった場合には、これは使用者の責によらないと私ども判断させていただきまして、還付の対応をさせていただいております。また、令和3年度以降も同様に、個別にお客様の事情をお聞きした上で判断していくものというふうに考えてございます。
○渡辺(み)委員 コロナ禍の中ではそういう対応をしていただいたということで、ちょっと安心をしたんですけれども、旅行とかのキャンセル料みたいに、何か月前までにとか何週間前までにというところで、基準をつくって還付額を変えるだとかということも、方法としてはあるのかなというふうに思うので、この間ちょっと何度か私もやり取りさせてもらっていますけれども、そういった検討もぜひしていただきたいなと思います。
  大きな5番、繰入金について伺います。それぞれの充当先と充当金額について伺いたいと思いますが、(1)公共施設整備基金と公共施設等再生基金の充当先と充当金額を伺います。
△深野行政経営課長 行政経営課よりまとめて御答弁申し上げます。令和3年度における各基金の充当先と充当金額ですが、基金ごとに充当先事業、充当金額の順で申し上げます。
  公共施設整備基金ですが、都市計画道路3・4・5号線整備事業費に2,514万7,000円、特別支援学級開設事業費に957万8,000円を充当する予定としております。
  次に、公共施設等再生基金ですが、庁舎維持管理経費に1億4,795万円、地域福祉センター施設費に8,985万9,000円、第一保育園施設費に7,225万1,000円、第三保育園施設費に4,232万円、本町児童館施設費に900万円、秋津児童館施設費に1,894万8,000円、道路維持補修経費に2,859万5,000円、道路改良事業費に514万円、橋梁整備事業費に5,941万7,000円、栄町横断歩道橋耐震補強及び補修事業費に2,008万9,000円、大岱小学校施設費に669万5,000円、秋津小学校施設費に669万5,000円、南台小学校施設費に669万5,000円、青葉小学校施設費に234万8,000円、第一中学校施設費に1,396万4,000円、第三中学校施設費に669万5,000円、中央公民館施設費に6,174万7,000円、ふるさと歴史館施設費に1億1,715万円をそれぞれ充当する予定としております。
○渡辺(み)委員 (2)寄附金基金の、同じように充当先と充当金額をお願いします。
△小向秘書広報課長 寄附金の充当に当たりましては、令和元年度寄附金受領分のうち、既に令和2年度補正予算において繰入れを行いました「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」の人権の森構想推進基金への積立分、及びアメニティ基金への積立分を除くなど、1,701万5,000円について、寄附者より選択いただいた項目の分野ごとに、実施計画事業を中心に選定した事業への充当を行いました。以下、寄附用途別にお答えいたします。
  「トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために」につきましては北山公園整備事業費に111万円、「国宝正福寺地蔵堂や下宅部遺跡などの歴史遺産・伝統文化の保護・振興のために」につきましては歴史資料保存事業費に25万円、「だれもがいきいきとした暮らしができる福祉の充実のために」につきましては介護人材緊急確保対策事業費に57万円、「「子育てするなら東村山」推進のために」につきましては子育てするなら東村山推進基金積立金に100万円、「魅力あるにぎやかな産業・観光振興のために」につきましては農業振興対策事業費に29万5,000円、「青少年を健全に育成する教育の充実のために」につきましては特別支援学級開設事業費に68万円、「大好きな東村山を応援するために」につきましては小学校図書整備事業費に450万円、中学校図書整備事業費に210万円、公園管理経費に500万円、聖火リレー・セレブレーション事業費に151万円、以上でございます。
○渡辺(み)委員 続いて、同じように緑の管理基金についてお願いします。
△中澤みどりと公園課長 充当先及び充当金額でございます。みどりと公園課において実施予定でございます野火止用水河岸調査委託料に1,753万4,000円、また、道路河川課において実施予定の街路樹診断調査業務委託料に634万2,000円、合計2,387万6,000円でございます。
○渡辺(み)委員 細かくありがとうございます。こういうことは、あと、ぜひ予算書に書いておいていただきたいなというふうに思っておりますので、通告していないので、意見だけ申し上げておきたいと思います。特に特定目的の基金ですし、使途がかなり限られている、寄附金だとか緑の管理基金というのは使途が限られているので、特にどういう事業に充当したのかということは聞かなくても分かるようにしていただけるとありがたいなというふうに思います。
  大きな6番、最後です。90ページの弁償金について伺います。生活保護費返還金の内訳を伺います。
△黒井生活福祉課長 生活保護費返還金3,000万円の内訳につきましては、個別の事情により突発的に発生する返還金がどの程度発生し、返還いただけるかを予測することは非常に困難であることから、令和2年度と同額を予算計上しております。
○渡辺(み)委員 返還が必要な方と合意した返還額というのも含まれていると思うんですけれども、それについても今は出ないですかね。(「突発的なものがあるというのは分かるんですけれども、既に毎月幾らずつ返しますよ、返してくださいね、分かりましたという合意をするというものがあるはずなんですよ。それについても含まれているはずなので、それは出ませんかというふうに……」と呼ぶ者あり)
◎横尾委員長 なるほどね。要するに、過去に決定をしていて、令和3年度で確実に入ってくるということは出ないのかということですね。御用意ありますか。
△黒井生活福祉課長 確実に入ってくるという状況は、なかなか、突発的なこともございますので、確定しているものではないということで、今現在、金額的なものを出すことは難しいと捉えております。
○渡辺(み)委員 取りあえずは分かりました。
  ②ですけれども、63条に基づく返還については、私は求めるべきではないというふうに思っていますけれども、生活保護の目的と照らし合わせて、福祉事務所としての見解と今後の対応について伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 生活保護法第63条返還金は、資力がありながら直ちにこれを最低生活のために活用できない事情にある被保護者に対して、先んじて保護を行い、後日、資力が換金されるようになった段階で、既に支給した保護金品との調整を図るために返還を求める場合や、3か月を超えて遡及して保護の変更決定を行った場合に生じた過払金に適用されるものでございますので、原則として当該資力を限度として、支給した保護金品の全額を返還額とすべきだとされております。
  しかしながら、こうした取扱いを行うことが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、実施要領等に定める範囲において、本来の要返還額から控除して返還額を決定する場合もございます。また、換金された資力を被保護者が既に費消してしまい、一括返還ができない場合についても、被保護者に対して毎月支給される保護金品については、一般的に世帯主等に当該世帯の家計の合理的な運営が委ねられていることから、支給の節約の努力等によって、生活を維持しながら分割にて返還することは可能であるとされております。
  したがいまして、生活保護法第63条に基づく返還についても返還を求めてまいりますが、生活保護を受給していることに鑑み、返還金の納付によって生活の維持に支障が出ないよう、今後も生活保護の適正実施を念頭に対応してまいります。
○渡辺(み)委員 そういう答えなのは分かりましたけれども、やはり、生活保護が打ち切られても自立してしっかり生活ができている方であれば別ですけれども、生活保護を継続されている方に対して求めるというのは、やはりその生活保護の目的からして、私は間違っているというふうに思っておりますので、そういう対応をお願いして、質疑を終わります。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 歳入を伺います。税関係は大分出ましたので、一部確認で伺うだけにします。
  通告の1、2、3、4と割愛させていただきます。5点目、24ページの都市計画税、8.78%ほど減になりますが、この理由を確認させてください。
△高橋課税課長 都市計画税につきましては、一部固定資産税と重複するところがあるんですけれども、令和3年度は評価替えの年度に当たり、土地につきましては、前回の評価替え時と比べ市内全体の地価が微増となっております。
  本来であれば増額を見込むところですが、令和3年度の税制改正において、令和3年度に限り負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別措置が講じられることから、評価替えによる増額は見込まず、開発に伴う住宅用地の特例となる土地の増加を踏まえて減額と見込んだところでございます。
  また、固定資産税と同様の要因のほかは、令和3年度に限り税率を0.29%から0.28%に改正することも減額の要因となっております。
○佐藤委員 6点目です。地方譲与税2税を減少と見込む理由は何かということで伺っていますが、これ、説明のところに「市道の延長・面積により配分」というだけ書いてあるんですよね。この説明というのは適切なのかどうかを含めて伺います。
△立場財政課長 まず、減額の見込みにつきましては、当市の交付実績、国の地方財政計画における減見込みを考慮しているものでございます。
  次に、配分の説明でございますが、地方揮発油譲与税は、地方揮発油税が都道府県58対市町村42で地方揮発油譲与税として譲与され、市町村分の2分の1が市町村道の延長、残り2分の1が市町村道の面積で案分され、各市町村へ配分されます。自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の3分の1が市町村分の自動車重量譲与税となり、市町村分の2分の1が市町村道の延長、残り2分の1が市町村道の面積で案分し、各市町村へ配分されます。したがいまして、説明につきましては適切であると捉えております。
○佐藤委員 道路を造っている中での減少という話をどういうふうに説明するのかなと思っていたので、案分ですので、別に割合の話なので分かりましたけれども、説明としては分かりました。ありがとうございました。
  7、8、9と割愛します。10番いきます。市民センターの貸付収入、共益費で、ジョブシェアセンターなんですけれども、まず①として、貸付収入と共益納入金の割合が2年度までと異なって今回計上されている理由を伺います。2年度は貸付収入が97.4万円、プラス共益費が118.8万円の合計216万2,000円と、3年度は貸付収入のほうが179万1,000円、共益納入費が41万7,000円で合計で220万8,000円と、合計額はあまり変わりませんけれども、この計上の仕方が変わった理由を伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 ジョブシェアセンター開設時からの契約期間である1年半経過後の令和2年4月1日からの契約を更新するに当たり、賃料、共益費とも算出方法の見直しを行いました。賃料につきましては、「行政財産の目的外使用における使用料及び許可の取扱いについて(通知)」に示された計算方法に基づき算出しており、2つの見直しがございました。
  1つが土地価格についてですが、この間の路線価の上昇のほか、従前の路線価ベースから公示価格ベースに変わったことにより増となっております。2つ目が建物価格についてですが、同通知に基づいた方法で精査をしていたところ、従前の価格算出において、現在建築したとする場合の建物価格に乗じる建物経年減点補正率、これは、建物の経過年数に応じて、その減価分を考慮した率のことでございますが、この適用値に誤りがあったことが分かり、改めて積算し直したところ、さきの土地価格と合わせ賃料の増となったものでございます。
  一方、共益費につきましては、共有部分の電気料と市民センター管理委託料については面積案分して徴収しておりましたけれども、他の共益費を徴収している施設では共有部分については徴収していないことから、公平性の観点から占有部分に係る費用のみを徴収する形態に見直しをしたことにより、減となったものでございます。
○佐藤委員 分かりました。伺ってよかったです。
  ちなみに、令和2年度の予算委員会のときにも私、これ、聞いているわけですけれども、そのときには、説明とすると、つまりその前の方式で2年度も運用するような、つまりお金のこのバランスの問題ですけれどもね。だけど、今の御説明でいくと、2年度の決算に当たっては、その見直した形での決算として決まってくるというふうに理解していいですか。
△柚場シティセールス課長 委員お見込みのとおりでございます。
○佐藤委員 やり方が変わったということで、説明は分かりました。
  ②で、ジョブシェアセンターの現状と3年度の見通しというふうに伺いました。先ほど渡辺委員の質疑に対して、雇用人数33人とありました。9月決算で聞いた元年度は35人でした。年代についても、20代が元年度の実績には2人ほど入っていたはずです。連携雇用については3人とお話がありましたが、4人いて1人が障害者というのが前回の決算のときの御説明でございました。
  その辺も含めて、現状の数字については分かりましたけれども、実績的には減っていませんかということも含めて伺っておきたいと。もちろん、成果として御説明いただくものがあれば、それも御説明いただいていいと思います。3年度の見通しとともに伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 稼働状況につきましては、さきの委員にお答えしたとおりでございますけれども、今、委員、御質疑がございましたように、令和2年度の前半におきましては、ジョブシェアセンターが受託している事業で、特別定額給付金関係で、ちょっと短期的に増やさなきゃいけないというような事情があったというふうに伺っておりまして、その後少し減ったというようなところと、あと連携につきましても、連携して雇用されている方の中で、やはり個人的な御事情によりお辞めになられている方がいらっしゃるということで、多少、前回答弁した内容と数字が変わっているところでございます。
  令和3年度の見通しにつきましては、雇用者数につきましては、開設当初50人を目指すとしておりましたが、これまで2年間運営してきた中で、スタッフの勤務日数、勤務時間の実態や、昨年からのコロナ禍により過密を避ける必要があることなどから、目標を見直す必要があるというふうに考えているところです。
  方向性といたしましては、少しでも雇用者数を増やしていきたいところではありますので、今後はパーソルテンプスタッフと連携しながら、勤務環境のテレワーク化なども含めた目標を目指していければと考えているところです。また、スタッフのキャリア支援を通じて、希望される方には、ジョブシェアセンターを足がかりに、市内企業等へのフルタイムでの就業につながるような取組なども進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員 この件については、スタート時からいろいろ議論させていただいて、柚場さんとは別の問題でも議論したいんだけれども、いつもこの話ばっかりで、むしろ申し訳ないなと思っているんですけれども、50名という話が当初、部長からもあって、それ自体は見直したいという話がありました。
  以前、順調というか、でもこれ、働き方改革も含めて、市長さんも一つポイントだというふうにずっとおっしゃっていて、なかなかここが見解が合わないところありますが、ただ、コロナのことなんかもありますけれども、前にこの展開を別のところでもできるかもしれないみたいなお話もあったかに記憶しているんです。なので、それを発展系として考えたいというお話もあったと思いますし、私これ、当初から、市の役所の一角を貸すんじゃなくて、駅の近くとか民間の物件に入ってもらって、市が補助するという形のほうがいいんじゃないですかという提案をした記憶があります。
  なので、在り方として、2年ごとの契約ということになりますので、始めて市民から見える実績をということもありますし、続けていく以上は、3年度、ぜひいい事業にしていただきたいというふうには申し上げておきたいというふうに思います。
  11番いきます。財政調整基金の繰入金ですけれども、これは最終的にこういう数字になりましたということなんですが、12億7,009万8,000円と、22%増としていますけれども、最終的にこの金額に落ち着いた理由を改めて伺いたいと思います。
△立場財政課長 第5次総合計画の初年度となる令和3年度の予算編成は、コロナ禍により厳しい編成作業となりましたが、そのような中にあっても行政サービスの水準を維持しながら、第5次総合計画に掲げる新たな将来都市像の実現に向けた施策を確実に推進していくために必要な予算を計上した結果、令和2年度当初予算比で増となった予算規模への対応としまして、財政調整基金の繰入金を増したものでございます。
○佐藤委員 いざというときのお金であるはずで、それ、いざはいつかといえば、今だろうというふうに思いますので、活用されて予算が組まれたことは正しいんだというふうに思います。
  12番、基金繰入金です。アメニティ基金だけ伺いたいというふうに思います。先ほど御答弁ありましたけれども、聞いていて1つやはりよく分からなかったので。アメニティ基金自体は8,030万円ぐらい増になっています。先ほど、うちエコセメント化の増の部分が4,000万円以上という話があったかと思うんですけれども、改めてこの増額についてということで、活用予定を御答弁いただけたらと思います。
△戸水廃棄物総務課長 まず、アメニティ基金の活用予定でございますが、令和3年度は24の事業に繰入れを行い活用を図る予定でございます。主な繰入れ先でございますが、住宅用太陽光システム設置補助金、住宅用省エネルギー設備設置費補助金、「ごみ見聞録」の印刷や配布委託料、集団資源回収補助金、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料、不燃ごみ資源化委託料、東京たま広域循環組合負担金のエコセメント化分などとなります。
  また、令和3年度から、家庭で簡単に使用できる消滅型生ごみ処理機「ミニ・キエーロ」の販売に係る経費や、集合住宅の集積所にごみを出すことが困難な高齢者等の支援策として実施するふれあい収集事業委託料への繰入れを行う予定でございます。
  なお、繰入金の増額の理由につきましては、さきの小町委員に答弁したとおり、市の財政を取り巻く状況が厳しい中、近年の廃棄物処理費用、ごみの搬入量等を踏まえ、またアメニティ基金の趣旨に沿う形で、基金の持続可能性も踏まえつつ、可能な範囲で充当額を増額することに至ったものでございます。
○佐藤委員 そこで伺うんですけれども、おおむね分かったし、正しいと思うんです。その中で、さっき説明があって、聞いていて分からなかったこのエコセメント分が増えた理由が、聞いていて分からなかったので、すみません、もう一回聞きたいんです。
  たま広域資源循環組合の負担金自体は、今年は2,500万ぐらい減りますよね。何でここだけ4,000万円取崩しが増えるのかというのが、すみません、もう一回教えてもらえますか。なかなか理解ができないものですから、お願いしたいと思います。結構な額ですよね、これ。
  これ、幾らが幾らになるんですかということも含めて、このエコセメント分です。さっき四千数百万とおっしゃったけれども、幾らが幾らになるんでしょうか。すみません、それも含めてお願いします。
△戸水廃棄物総務課長 まず、負担金の増でございますが、エコセメント化というよりも、まず全体で増やしたという形になります。その中で、特に負担金、負担増、充当率の増が大きかったものが、さきに言ったエコセメント化等が該当するという形になります。
  確かに、委員御指摘のとおり、広域循環組合の負担金自体は減額になっています。その減額の理由としましては、循環組合のほうの公債費、そちらのほうの償還期間が、ある程度、満額になってくることに伴う減額という形でまずなっています。
  それと、これは大変申し訳ないんですが、繰り返しという形にはなってしまうのですが、市の、本当、繰り返しになって大変申し訳ないんですが、市の財政状況等、また廃棄物の処理費用、またごみの搬入量等を踏まえた中で、アメニティ基金の趣旨を沿う形の中で、総体という形で充当率の見直しを行ったことによるものでございます。(不規則発言多数あり)
△大西資源循環部長 すみません、まず、ちょっと答弁があれなんですけれども、充当額につきましては、令和2年度当初予算額が2,747万6,000円、こちらは、令和2年度につきましては充当率を25%ということにしておりました。先ほど課長が答弁したとおり、昨今の事情を踏まえまして、令和3年度の予算につきましては充当率を50%に引上げさせていただきまして、7,543万9,000円の充当を予定しているところでございます。
○佐藤委員 一連の答弁の中で、加藤商事さんにお願いしているところが上がったりするのは、生活様式の話とかで分かるんです。ここは何を根拠に25%の充当率を50に上げたのかというところがポイントで、それが分かれば納得します。どういうことがあって、これは充当率を変えたんでしょうか。
△大西資源循環部長 財政所管からの御答弁もありましたとおり、当初予算の編成につきまして、かなり本年度は厳しい予算ということがございまして、エコセメント化の負担金につきましては、今年度につきましては充当率を変更させていただきまして、多めに基金取崩しをさせていただきまして、一財の負担を下げるということで増やさせていただいたという形でございます。
○佐藤委員 すみません、しつこくて。今、今年度はとおっしゃったけれども、そこだけ聞くと分かるけれども、来年度以降はどうするのかも含めて、この充当率はそうころころ変えていいものではないんじゃないかと。恐らくルールがあって決めてきている話じゃないんですかね。財政が厳しかったら、ここの充当率を上げますよということで、それでいいというルールだったらいいんですよ。
  ルールづけを含めて、そこはそういうふうになっているのかどうか、ちょっとすみません、そんなところに深入りするつもりじゃなかったんですけれども、伺っておきたいんです。すみません。
△戸水廃棄物総務課長 充当率につきましては、特にこの事業がこれだから何%という形はまずないです。その中で、アメニティ基金の趣旨というのは当然ございますから、それに、全く、合っているという形になりますと、それは当然100%の充当率をつけている事業がございますし、またそうでないものについては、充当率の引下げ、例えば20%ぐらいにつけているものもございます。
  それで、この充当率につきましては、それぞれのその年度ごとの、市の財政状況も踏まえた中で、充当率をある程度、所管との話合いの中で決めていくという形のスタンスを取っております。
○佐藤委員 アメニティ基金自体、これは結構、実は、何年かに一遍いろいろ問題がというか、議論になることがあって、私の記憶ですけれども、これ、ごみ袋の費用が充てられていて、一般財源なのか特定財源なのかみたいなことを含めて、つまりどこへ使うのかということは、これ、市民がごみ袋を買ったことによって積み上がってきているお金をどこ使うかという話だから、これはあまり市のほうで勝手にいろいろその、一財とのバランスの中で、大変そうだからこっちに余計使っていいのかという議論が、大分前ですよ。前の前、澤田副市長さんがいらっしゃった頃だと思うんだけれども、私、入った頃に、このアメニティ基金の活用をめぐって、かなり議論になった記憶があるんです。
  これは、今の課長の御答弁のように、時々の財政状況によって、この充当率を事務的に変えていいということで、本当にいいんでしょうか。これは、ほかのところにもいろいろ充当しているわけで、もちろん政策の裁量というのはあると思います。あると思いますけれども、今みたいなお話だと、これ、調整弁に使うみたいな形になって、結構な額ですからね。
  これをつまり、2,700万ぐらいだったやつを7,500万に、事務方の折衝の中で変えていくということが、アメ金ももちろん無尽蔵じゃないし、市民のごみ袋の売上げ、買ってもらったものによって成り立っているわけだから、それは、市民が納得いく形でプロセスが踏まれて、そこが変えられるということが大事だと思うんですけれども、もう一回そこを伺っていいですか。
△大西資源循環部長 今、委員のお話がありましたとおり、アメニティ基金の当初の目的につきましては、その目的の中に、廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に係ることに利用することに取り崩すということもございまして、社会状況の変化、また再生資源物の動向に注視しながら、アメニティ基金の目的である天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化、循環型社会の形成に寄与するよう、基金の趣旨にのっとり繰入れを行わせていただいているところでございまして、令和4年以降の繰入れにつきましては、また別途協議をしてまいりたいと思っているところでございます。
○佐藤委員 プラ容器みたいに、量が増えたから、それが増えたので増えるというんだったら分かりやすいし、誰だって納得するんですよ。だけど、25%だったことは、それなりに理由があって長年それでやってきたんですよね。ルール変更だと思うんですよね、これ。それを財政当局との中で、財政が厳しいからこれ変えていいという話で本当にいいんでしょうかというふうにもう一回聞きたいんですけれども、市長どうですか、これ。
  緊急臨時的な措置でやむを得ないんだという説明なら、それでも分かるんです。だけど、これ、75%に上げて継続的にこれでいくと、毎年5,000万ぐらいの費用をそっちへ持っていくということになると、基金の今後のいろいろな活用にも影響とかしないんでしょうか。そこをちょっと心配するんですけれども、御答弁いただけたらと思います。
△渡部市長 アメニティ基金の使途あるいは活用方法については、長きにわたって議会でもいろいろ御議論いただいて、その都度、使い道についてとか充当率については変えてきた経過がございます。先ほども廃棄物総務課長が申し上げたように、当初はエコセメントについての充当率は、私の記憶では、当初はもっと高かった。ちょっと具体的な数字は覚えていませんが、ただ、議会から、このまま充当すると、いずれアメ金が枯渇してしまうという強い指摘を受け、実際に毎年相当目減りをしていたのは事実なので、その後一応見直しをさせていただいた経過があったというふうに記憶いたしております。
  今般、非常に全体的に予算がタイトになっている中で、先ほども一定御答弁させていただきましたが、施設の補完整備等についても相当基金を当て込まざるを得ないというふうな状況がございます。
  また、今後、資源循環行政あるいは環境行政については、いろいろ取り組まなければならない新たな課題、それから一番大きい課題としては、やはり次の焼却施設の更新等もございますので、これらも含めてアメ金の使途あるいは各充当率について、確かに年度によって動いてしまうということになると、議会や市民の皆さんから何だという御指摘もあろうかと思いますので、その辺について一度整理をさせていただきながら、とはいえ、やはり年度によってどうしても、全体の財政状況の関係で、基金を当て込まないとトータルで予算が組めないということもやはり一方でありますので、どこまでその辺をルール化するのか、あるいはどういうふうな整理の仕方ができるか、そこをもう一度検討させていただきたいなと思っておりますが、今回については、一財をこれ以上充てられないということから、やむを得ず所管の考え方として、一定程度元に戻すような形で整理をしてもらったというふうに思っておりますので、そこについて事前に皆さんのほうにお示しをしていなかった点については、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
○佐藤委員 御説明ありがとうございました。納得、理解しましたので、ありがとうございます。
  アメニティ基金自体は打ち出の小づちじゃないからという話は本当にかつてあって、やはりそこは一定のルールと納得があってやっていきましょうという話があったはずなので、そこについてはぜひ、今お話あったように、今後の協議というか、そこを含めてお願いしておきたいというふうに思います。
△大西資源循環部長 先ほどの答弁で、ちょっと一部訂正させていただきます。
  令和2年度の充当率25%と申し上げましたけれども、こちらが15%でして、そちらから35%引上げの50%の充当率ということでございます。おわびして訂正申し上げます。
○佐藤委員 分かりました。アメニティ基金自体の是非も、設置当初は大分議論されたですし、大枠ルールに当てはまっていればいいじゃないかということにはならないんじゃないかという議論も再三議会でかつてありましたので、そこはぜひ、今後またしっかりやっていただけたらと思います。
  最後にします。13番の土木債聞きます。連続立体交差事業債12億980万円、これは当初の計画どおりなのかだけ確認させてください。お願いします。
△立場財政課長 令和3年度当初予算における連続立体交差事業債を含めた市債につきましては、これまでどおり、予算編成総体の中での収支バランスや、この間の行革大綱実行プログラムの成果指標に留意するとともに、交付税措置の有無や特別利率の適否など、借入条件が有利であるかを総合的に勘案し計上を行ったところでございます。
○佐藤委員 計画どおりかというのは、令和3年度に向けてということもありますけれども、将来負担が増えるようなことにつながらないかという意味で通告したつもりなんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。そういう意味では、私も時々、取りあえず今までに使ったお金、今後の予定は変わっていませんかという確認を都度都度させていただいていますけれども、そういう点でもう一回御答弁いただけたらありがたいです。
△立場財政課長 地方債には、世代間の負担のバランスを取る、年度間の負担の平準化を図るといった目的がございますことから、その残高に留意しながら適正に運用していくことが重要であると認識しており、義務的経費である公債費の増加により財政運営の硬直化を招かぬよう、今後も行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎横尾委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 時間使い過ぎてしまったので、割愛しながらいきます。
  歳入です。2番目、今年度の市民税が減免となった世帯数及び金額を伺います。また、延滞金の減免についても伺います。2021年度も収入減世帯が見込まれると思いますが、減免制度の周知は十分か伺います。
△高橋課税課長 課税所管より、市民税の減免について御答弁申し上げます。市民税の減免は対象が個人となり、令和2年度の件数としましては7件、減免額が32万2,928円となっております。
  減免は、地方団体が自らの判断で一部の納税者に対して租税を軽減または免除するという、あくまで例外的な措置であり、課税の公平性を犠牲にする側面も有するだけに、慎重な対応が求められます。このことから、制度の周知につきましては、納税通知書に減免の案内を記載するほか、納税通知書発送後のお問合せ等の際には、状況に応じて制度の案内を行うなど、必要な周知は行っているものと考えております。
△西出収納課長 続きまして、延滞金減免でございますが、令和3年3月4日時点での実績で答弁させていただきます。減免件数8件、減免金額30万8,200円となっております。制度の周知でございますが、延滞金の性質上、広く周知する内容ではないことから、滞納者との納税相談の際、制度内容について説明を行っているところでございます。
○朝木委員 このコロナ禍の1年で7件とか8件というのは、私自身はちょっとびっくりする数字だったんですが、次にいきます。
  3番です。税金とか、それから延滞金の減免について、自治体の裁量というのをどの範囲で認められているのか伺います。
△高橋課税課長 初めに、税金の減免について申し上げます。
  法は、どの程度国民負担を求めるべきかを国会で検討し、税目ごとに課税客体等の賦課徴収に関する規定を網羅的に定めており、全国で一定の均衡を図ることを想定しております。減免の要件に関しては、抽象的な要件を大枠で示し、具体的要件については、各地方団体の条例に定めることとされております。基本的には、租税の徴収猶予や納期限の延長を行ってもなお納税が困難であると認められる担税力の薄弱な者に対する救済措置として、真に担税力の薄弱な場合に限り適用することとされております。
  租税法律主義の原則からしましても、地方団体の裁量は法の定める範囲内に限られるものであって、減免についても例外ではございません。法で示されている災害等による場合、貧困等による場合以外のその他特別の事情がある場合に関して、客観的に担税力を喪失した方等のほかに、公益上の必要があると認められる方も含められるとされておりますことから、その枠組みの範囲内で、自治体の裁量は、税の公平性を損ねることのないよう慎重に取り扱うべきものと捉えております。
△西出収納課長 続きまして、延滞金減免につきまして答弁させていただきます。
  延滞金は、租税債務の履行遅滞に対する遅延利息として徴収するものであり、期限内に納付された納税者との公平性を保ち、かつ納期内の自主納税を促進し、納税秩序の確立を図る趣旨から徴収するものでございます。
  延滞金減免につきましては、真に自己の責めに帰すものでない客観的な事情がある場合に認められるべきものと考えております。地方税法におきましては延滞金減免の具体的な基準は定められていないことから、自治体に裁量が認められているものと捉えておりますが、延滞金や減免の趣旨を踏まえた上で、要件に該当する場合には減免し、要件に該当しない場合には減免しないというように、合理的裁量を持って判断されるべきものであり、裁量の範囲の逸脱または濫用があってはならないと考えております。
  当市では、東村山市市税等に係る延滞金の減免に関する取扱基準を定め、当該基準に従い減免の可否を判断しているところでございます。
○朝木委員 今、担税力が薄弱な方とか、その災害とか疾病、介護とか、この辺は分かりますけれども、その担税力の薄弱だという基準というのはありますか。
△高橋課税課長 基本的にはまず、市民税の場合なんですけれども、まず生活保護というのは、これはそのまま当てはまるわけですけれども、担税力が薄弱な方というのはそれに近い方、要は生活保護の要件に近いものをうちのほうで一定の規則の中で設けていまして、そこに適用させて、対象か否かということを図っていくというような形でございます。
○朝木委員 何でこれ聞いたかというと、結構、このコロナも含めてですけれども、この不況ですから、税金滞納者は割と相談をよく受ける。もちろんきちんとね、収入が減ってもちゃんと税金の分は取っておけよとか、公平性を損ねてはいけないとか、その理屈は分かるんですけれども、ほかの借金というのは、借金がたまってきたときには自己破産とか、つまり人生やり直す、法的にちゃんとやり直せるシステムというのは、日本には法的に認められているわけじゃないですか。
  ただ、税金に関しては自己破産しても免責にならないというところでいうと、結構利息も高いので、この税金で物すごく、やり直せないというか、ずっと貧困から抜け出せないというような方が結構いますよね、今、利息が高いから。
  それでこの延滞金について伺ったんですけれども、ここについて、昔はよく、まとめて払うと、まとめて払うんだったら延滞金まけてあげるよとかいう話が、結構前ですけれども、あった気がするんですけれども、今はその辺はすごいシビアなんですか。その辺ちょっと、昔のこと言って悪いけれども。
△西出収納課長 今、委員のほうから御指摘いただいたように、昔はこういうことあったというお話でございますが、基本的には納期限というのが定められておりますので、納期内に納めなかった場合については延滞金がかかってくるということが基本であり、かかった場合には徴収をさせていただくというのが基本でございます。
  ただし、生活困窮等の理由により市税等の納付が困難になってしまった市民の方への対応といたしましては、その減免が適用できないという場合でも、今言ったように、地方税法の規定による執行停止等を適用し、納税の負担を軽減・緩和しているところでございます。
○朝木委員 さっき介護と言いましたけれども、例えば、私その市の要綱を見つけていないというか、知らないんだけれども、他市なんかでいうと、例えば介護なども一応その減免の要件に入っているようですけれども、当市は入っていますか。
△高橋課税課長 当市においては、特に介護という項目は入っておりません。それも含めて経済的に困窮しているかどうかということを総合的に判断するような形になります。
○朝木委員 次にいきます。(4)滞納者に対する納税相談について伺います。①、相談者数を経年で伺います。
△西出収納課長 相談件数でございますが、市税と国民健康保険税を併せて相談を受けておりますことから、国民健康保険税と合わせた件数で過去5年分について答弁させていただきます。平成27年度2,197件、平成28年度2,140件、平成29年度2,981件、平成30年度1,132件、令和元年度1,279件でございます。
○朝木委員 平成30年度からがくんと数が減っていますが、それはどういう理由なのか伺います。
△西出収納課長 この件につきましては、昨年の決算特別委員会でも答弁をさせていただいたことになりますけれども、平成29年度以前の納税相談の件数の集計でございますが、滞納管理システムという私どもが使っているシステムがございますが、そちらからの抽出ではなく、各個人、各職員からの申告数で集計していたと伺っております。
  こちらについては電話等の対応も含んだものとなっておりますことから、今後その正確な件数を把握することが必要であるという考えの下、システム上の納税交渉、窓口来庁と記録されているものを相談件数とさせていただき、平成30年度から集計方法を変更させていただいたものでございます。
○朝木委員 そうすると、この2年については、電話相談については件数に入っていないということですか。入っている件数は何ですか。すみません、教えてください。
△西出収納課長 先ほど答弁させていただきましたけれども、納税交渉、窓口来庁ということでの件数になっております。
○朝木委員 ②です。相談者の所得別人数を伺います。
△西出収納課長 納税相談におきましては、直近3か月程度の収入や支出状況等を参考としておりますが、令和元年6月時点の所得資料を基に、令和元年度における所得別の相談者人数を答弁させていただきます。
  なお、市税におきましては、市外在住者、未申告者、法人等の所得情報の把握ができない場合がございますので、その場合には「所得情報なし」として、営業所得等でマイナス所得の方は「100万円未満」に分類し集計しておりますので、あらかじめ御了承ください。
  100万円未満190人、100万円以上200万円未満183人、200万円以上300万円未満266人、300万円以上400万円未満192人、400万円以上500万円未満102人、500万円以上600万円未満56人、600万円以上700万円未満25人、700万円以上800万円未満8人、800万円以上900万円未満8人、900万円以上1,000万円未満3人、1,000万円以上6人、所得情報なし240人、以上でございます。
○朝木委員 この数字というのは、所管はどういうふうに捉えていますか。
△西出収納課長 納税相談につきましては、退職等の収入状況の変化や様々な事情を抱えた中で納税相談を利用されているものと考えておりますので、前年の所得のきちんとした傾向は、傾向をつかむことは難しいと考えております。
○朝木委員 次、③、納税相談についての研修等を行っているのか伺います。
△西出収納課長 収納課では、人事異動により新規に配属され納税相談業務を行う職員につきましては、東京都が市区町村を対象に行う専門研修を必ず受講することにしております。また、市町村職員研修所で開催される専門研修にも積極的に受講し、納税相談を含む滞納整理に関する知識の習得に努めているところでございます。このほか、経験のある職員によるOJT研修を実施するとともに、月1回実施している係ミーティングの中で、様々な事案における納税相談の手法についても情報共有、意思統一を図っているところでございます。
○朝木委員 ④です。相談に対応する職員ですが、相談者の人格を尊重するということは徹底されているのかどうか伺います。
△西出収納課長 納税相談を行う職員は、相談者の収入や支出、生活状況等を丁寧に聞き取り、詳細な状況の把握に努めておりますが、相談者の立場を十分に理解した上で対応し、寛容な姿勢を身につけることが重要であるとの認識を持ち、日々多くの納税相談を行っているところでございます。
  一方、納税意識の低い方に対しては、納税義務を負う必要がある旨を説明させていただき、税負担の公平性の確保、納税秩序の維持に御理解いただけるよう努めているところでございます。
○朝木委員 ⑤です。差押えをちらつかせるなどして、精神的に圧迫して追い詰めるような相談となっていないか伺います。
△西出収納課長 納税相談の中では、収入状況等の聴取だけでなく、延滞金や財産調査の実施、滞納処分など、滞納者が受ける可能性がある不利益な内容についても説明する責任があるものと認識しております。このような説明は、滞納が放置され続けることにより処分を受ける可能性がある旨を説明するにすぎませんので、滞納処分の実施を交渉材料として納税相談を行うことはございません。
  しかし、委員御指摘のとおり、相談者の捉え方は様々あるものと存じますので、不安等を与えることのないよう、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
○朝木委員 答弁で、後半で一言追加していただいたので少し安心しましたが、これ、何で、決算でやれと後ろで言っているんだけれども、これやはり、特に今年、2021年度については市税の落ち込みも予想される中で、その収納率を上げるということに頭がいっぱいになるばかりに、やはりこういうことが置き去りになってしまってはいけないんではないかということを私は強く申し上げたいので、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次、⑥です。相談による結果、生活保護への移行となった件数を伺います。
△西出収納課長 納税相談の中で滞納者から生活困窮の旨の相談があった場合や、生活相談や就労支援等の相談をしたほうがよい場合には、東村山市くらし・しごとサポートセンター、ほっとシティでございますが、御案内をする場合がございますけれども、相談の有無や相談の結果、生活保護に移行した件数については把握しておりません。
○朝木委員 次です。⑦、訪問時などの個人情報保護の徹底はされているのか伺います。
△西出収納課長 滞納者宅へ訪問する場合には、その方が滞納していることを近隣住民の方に知られることのないよう短時間の接触にとどめ、後日、市役所に納税相談に来ていただくように促す程度にするなど、十分に配慮しながら行っているところでございます。また、文書を投函する場合におきましても、複数名体制で互いにチェックをしながら、投函間違いを起こさぬよう慎重に実施しているところでございます。
○朝木委員 以前ですけれども、訪問した職員が近隣住民に、自分たちは税の滞納者訪問であるということを漏らされてしまったという相談を受けたことがありますので、このようなことは絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。
  次、(5)にいきます。市の税滞納者に対する差押えについて伺います。
  ①です。差押件数及び金額を経年で伺います。
△西出収納課長 平成29年度から令和元年度の3か年分と令和2年度、令和3年2月末までに執行した差押処分の数値で答弁させていただきます。なお、差押金額につきましては、差し押さえた債権、不動産、動産について、差押時点で金額を集計することはできませんので、滞納税に配当した金額でお答えいたします。
  平成29年度、個人市民税、差押件数443件、配当件数229件、配当金額1,838万9,055円。法人市民税、差押件数1件、配当件数1件、配当金額1万3,463円。固定資産税、差押件数176件、配当件数87件、配当金額786万4,582円。軽自動車税、国民健康保険税の差押件数は、合わせまして517件、配当件数240件、配当金額2,430万306円。
  続きまして、平成30年度、個人市民税、差押件数677件、配当件数389件、配当金額2,677万2,639円。法人市民税、差押件数13件、配当件数6件、配当金額3万4,374円。固定資産税、差押件数213件、配当件数89件、配当金額505万1,477円。軽自動車税、国民健康保険税の差押件数は、合わせまして709件、配当件数370件、配当金額2,218万7,502円。
  続きまして、令和元年度、個人市民税、差押件数603件、配当件数378件、配当金額2,831万7,122円。法人市民税、差押件数11件、配当件数9件、配当金額55万2,283円。固定資産税、差押件数190件、配当件数87件、配当金額763万8,038円。軽自動車税、国民健康保険税の差押件数は、合わせまして748件、配当件数432件、配当金額2,558万8,800円。
  最後となりますが、令和2年度、令和3年2月末現在、個人市民税、差押件数273件、配当件数161件、配当金額1,316万7,042円。法人市民税、差押件数8件、配当件数6件、配当金額20万3,394円。固定資産税、差押件数82件、配当件数52件、配当金額352万6,815円。軽自動車税、国民健康保険税の差押件数は、合わせまして343件、配当件数186件、配当金額1,227万4,393円となっております。
○朝木委員 幾つか再質疑あって、まず1つ、令和2年度は2月末といっても少ないように思うんですが、件数が。その理由を伺います。
△西出収納課長 令和2年度におきましては、緊急事態宣言が発出された令和2年4月から8月、すみません、ちょっと正確な日にちは覚えていないんですけれども、8月ぐらいまで差押えは実施していないため、件数が少ないというところでございます。
○朝木委員 それから、行政の差押えって、手続、細かいことは分からないんですけれども、当然経費がかかると思うんですが、例えば、今、法人市民税で13件やった配当6件で3万円を取るために、これは、経費とかは差引きしてプラスになるものなんですか。
△西出収納課長 私どもは、税金のお支払いがない方に対して滞納処分というものをさせていただいております。そちらについて費用対効果というお話かと思いますけれども、そちらのほうについては、実際は効果があるかないかという話につきましては、ちょっと私どものほうでは答弁は差し控えさせていただければと思います。
○朝木委員 費用対効果とか、この事業で効果を上げろとは言っていないです。それはもうお分かりだと思うけれども、ただ客観的な事実として、答弁差し控えるっておかしくないですか。それはやはり、かかった経費とこの差し押さえたのでプラス・マイナスで考えたときに、どういう収支になっているのかというのは、それは客観的な答弁をしていただきたいです。
△西出収納課長 すみません、今御指摘いただいた内容につきましては、正直申し上げて把握はしておりません。
○朝木委員 次、大きい2番です。性能割交付金ですが、算定根拠を伺います。本交付金に絡めて、市道延長についての当市の考え方を伺います。
△立場財政課長 環境性能割交付金は、東京都の算定基礎額に市区町村全体に対する当市の道路延長・道路面積の案分率を掛けて算出されるものでございますが、当初予算の見積りに当たっては、東京都総務局からの今後動向に関する説明資料及び各市町村への配分見込みに基づき予算を見込んでおります。
  また、本交付金に絡め、市道延長についての考え方とのことでございますが、本交付金は市道を整備し延伸したほうが相対的に多く算定されることとなりますが、このことはあくまでも整備による二次的な効果であり、市道の整備につきましては、市民の利便性の向上や防災力の強化等の整備による直接的な効果を考慮して進めているところでございます。
○朝木委員 これも何で聞いたかというと、これまで私も委員会等で道路議案が出たときに、どうしてこんなところを市道にするのというようなところを認定の議案が出たときに、課長答弁で、これ、市道を増やすと、面積というか、長くすると、延長すると交付金が入るから、それがメリットなんだというふうな答弁をいただいたことがあるんですけれども、今の御答弁と若干違うんですけれども、今の御答弁が市の考え方ということでよろしいんでしょうか。
◎横尾委員長 休憩します。
午後5時44分休憩

午後5時45分再開
◎横尾委員長 再開します。
△立場財政課長 市道延長についての考え方は、先ほど私のほうから答弁申し上げたとおりでございます。
◎横尾委員長 以上で、歳入についての質疑を終わります。
  歳入が終了しましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時47分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

     予算特別委員長  横  尾  た か お






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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