第3回　令和3年3月16日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　令和３年３月16日（火）　午前10時～午後６時28分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎横尾たかお　　　　○小林美緒　　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　清水あづさ
　　　　　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　渡辺英子　　　　　　山口みよ
　　　　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　土方桂　　　　　　　木村隆
　　　　　　　　　小町明夫　　　　　　村山じゅん子　　　　伊藤真一　　　　　　駒崎高行
　　　　　　　　　山田たか子　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　間野雅之経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長
　　　　　　　　　平岡和富環境安全部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長
　　　　　　　　　野口浩詞会計管理者　　　河村克巳経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長
　　　　　　　　　荒井知子総務部次長　　　新井一寿地域創生部次長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　高柳剛環境安全部次長　　　花田一幸健康福祉部次長　　　谷村雅則子ども家庭部次長
　　　　　　　　　小向圭秘書広報課長　　　笠原貴典企画政策課長　　　深野聡行政経営課長
　　　　　　　　　杉山健一資産マネジメント課長　　　立場清隆財政課長　　　堀口裕司情報政策課長
　　　　　　　　　武藤祐士総務課長　　　濵田義英人事課長　　　湯浅﨑高志契約課長
　　　　　　　　　篠宮雅登産業振興課長　　　柚場康男シティセールス課長
　　　　　　　　　川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
　　　　　　　　　森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　　　佐藤道徳市民課長
　　　　　　　　　小島正晴市民協働課長　　　大西弥生市民相談・交流課長　　　西出法明収納課長
　　　　　　　　　島﨑政一地域安全課長　　　倉持敦子環境・住宅課長　　　武田源太郎防災安全課長
　　　　　　　　　新井泰徳地域福祉推進課長　　　黒井計子生活福祉課長　　　江川裕美介護保険課長
　　　　　　　　　小倉宏幸障害支援課長　　　津田潤健康増進課長　　　浅野井望子ども政策課長
　　　　　　　　　嶋田昌弘子ども保健・給付課長　　　高橋靖子子ども家庭支援センター長
　　　　　　　　　田口輝男保育幼稚園課長　　　榎本文洋地域子育て課長　　　吉原俊一児童課長
　　　　　　　　　服部浩明公民館長　　　伊藤康人選挙管理委員会事務局長　　　渡辺茂治監査委員事務局長
　　　　　　　　　山本理恵財政課長補佐


１．事務局員　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　萩原利幸次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第13号　令和３年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第14号　令和３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第15号　令和３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第16号　令和３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第17号　令和３年度東京都東村山市下水道事業会計予算











　午前10時開会
◎横尾委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
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〔議題１〕議案第13号　令和３年度東京都東村山市一般会計予算
◎横尾委員長　議案第13号を議題といたします。
　　本件につきましては歳入まで終了しておりますので、本日は歳出の議会費と総務費の質疑から行います。
　　質疑ございませんか。
○志村委員　２日目先頭バッター、自由民主党市議団を代表して、総務費、伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
　　まず１番です。109ページです。多文化共生事業費。
　　１、災害時外国人支援のための訓練報償、災害時外国人支援のための訓練委託料の内容について伺います。
△大西市民相談・交流課長　市は、大規模災害時に必要に応じて多言語支援センターを設置することとなっております。災害時外国人支援のための訓練は、多言語支援センターの運営や災害時外国人支援ボランティアについて、情報収集及び情報発信、ボランティアの派遣やその活動に関することなど、実践的な訓練を予定しております。同時に、外国人市民を対象に、防災知識や避難所生活について伝える講座も行う予定です。
　　災害時外国人支援のための訓練報償は、参加する外国人市民への通訳を配置するための費用として計上しております。委託料は、多言語支援センターの運営に関する専門的な知識を有し、災害時における外国人支援の訓練の実績がある団体等に業務委託を行うものとして計上しております。
○志村委員　再質疑になります。この多言語というのは何か国語を想定されているんでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　多言語支援センターにつきましては、今、市内には72か国の市民の方がいらっしゃいますので、状況に応じて必要なツールを使いながら運営していくということで、幅広くを考えております。
○志村委員　続きまして２番です。市民意識調査業務委託料について伺います。
△大西市民相談・交流課長　東村山市第２次多文化共生推進プランが令和４年度をもって終了することに伴い、令和５年度よりスタートする東村山市第３次多文化共生推進プランの策定作業を進めてまいります。その基礎資料とするために、市内在住満18歳以上の日本人市民1,000人、外国人市民1,300人を無作為に抽出し、多文化共生に関する無記名の意識調査を実施する予定であり、その業務委託の経費を計上するものです。
○志村委員　１点、再質疑させていただきます。この外国人、72か国の方いらっしゃるとさっき答弁あったんですが、それで、参考資料のほうを見ると1,300人いらっしゃるんですけれども、これ、無作為でやると偏っちゃうようなこととか想定されていますでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　あくまでも無作為なので、偏るか偏らないかもちょっと現段階では分からないです。
○志村委員　なるべく偏らないで調査できたらいいなと思います。
　　続きまして、大きな２番いきます。113ページです。男女共同参画推進事業費について伺います。
　　１番です。市民意識調査業務委託料について伺います。
△大西市民相談・交流課長　東村山市第３次男女共同参画基本計画が令和４年度をもって終了することに伴い、令和５年度より新たにスタートする東村山市第４次男女共同参画基本計画の策定作業を進めてまいります。その基礎資料とするため、市内在住の満18歳以上の方2,000人を対象に、無作為抽出にて男女共同参画に関する無記名の意識調査を実施する予定であり、その業務委託の経費を計上するものです。
○志村委員　次、119ページです。情報化推進事業費。１番です。情報化推進業務委託料（庁内のＩＣＴ化推進）の内容について伺います。
△堀口情報政策課長　総括での駒崎委員への御答弁と一部重複いたしますが、当該委託料につきましては、令和２年度に設計した庁内無線ネットワーク及びセキュリティ基盤の構築に係る委託料が6,551万6,000円、ビジネスチャット導入に伴うネットワークの設定変更に係る委託料が46万2,000円で、合計で6,597万8,000円となっております。
○志村委員　私もアナログなもので、ちょっと難しい部分もありますが、一生懸命理解していこうと思っております。
　　続きまして２番です。情報化推進業務委託料（電子納付の導入）の内容について伺います。
△堀口情報政策課長　当該委託料につきましては、令和４年度当初賦課分から、市・都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税に係るクレジットカード収納を導入することに伴い、基幹システムに対し、クレジットカード収納への連携機能を追加するためのシステム改修を行うものとなっております。
○志村委員　続きまして３番です。コンピュータ使用料（庁内のＩＣＴ化推進）の内容について伺います。
△堀口情報政策課長　当該コンピュータ使用料につきましては、令和２年度に設計した庁内無線ネットワークの構築に伴う無線ＬＡＮアクセスポイント等のネットワーク機器や関連システムを搭載するサーバ機器等のリース料1,710万4,000円、またビジネスチャットの導入に伴うライセンス使用料462万円となっており、合計2,172万4,000円を計上しております。
○志村委員　続きまして４番です。スマートシティ事業推進支援検討業務委託料の内容について伺います。
△杉山資産マネジメント課長　当市におけるSociety5.0を見据えた構想の検討、庁内外の関係者の機運醸成、理解を深めるための各種取組について、アドバイザリー契約することを想定しております。関係者の機運醸成や理解を深める取組として、Society5.0における行政サービスや市民生活の在り方等を考える職員・市民向け勉強会やワーキンググループの開催、またスマートシティ協議会の運営に関する助言・支援を予定しております。
○志村委員　このＩＣＴ化、私も一生懸命頑張りますが、議会も一生懸命頑張っておりますので、一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。
　　続きまして121ページです。企画政策課運営経費。全国ハンセン病連絡協議会開催市負担金が前年比微増となっている理由を伺う。
△笠原企画政策課長　令和２年度より予算増となりました主な理由でございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、総会会場のソーシャルディスタンスを保つため広い会場に変更したこと、また、総会期間中の移動に使用しますバスにおいて座席間隔を空けるため、バスの台数を追加したことなどが要因となっております。
○志村委員　１点再質疑、このハンセン病連絡協議会の開催市というのが、香川県の高松市と順番を入れ替えていただいたというのがあるんですが、まずいですか。引っかからない。（不規則発言多数あり）香川県高松市と順番を入れ替えていただいたという去年の経緯で、それが１年スライドしたということで、何か影響は出ていませんでしょうか。確認です。
△笠原企画政策課長　委員御指摘のとおり、当初令和２年度に予定しておりました当市での総会につきましては、残念ながら書面開催とさせていただきましたことから、高松市さんとも協議をさせていただき、高松市さんをはじめ構成市の残りの11の自治体の皆様と協議させていただきまして、引き続き令和３年度も当市を開催市とさせていただきました。
　　高松市さんとは、令和２年度と令和４年度を入れ替えさせていただくということで昨年度調整をつけておりますので、高松市さん自体は、現状、このままでいけば令和４年度開催市となりますことから、高松市さんとの間では特段問題等は発生しておりません。
○志村委員　問題ないということで安心しました。
　　続きまして123ページです。東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費、コミュニティライブサイトがアスリート応援イベントに変わった理由を伺う。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　令和２年度は、協議中継やステージイベント、競技体験等を複合的に実施するコミュニティライブサイトの実施を予定しておりましたが、現状、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことから、コロナ禍における新しい楽しみ方、応援のスタイルとして、令和３年度は、市にゆかりのある選手をステイホームで楽しく安心して応援でき、かつ市民がつながりを持てるような応援イベントの実施を考えております。
○志村委員　１点、再質疑になります。このアスリート応援イベントなんですが、参考資料を見ますと、参加店舗とかいろいろ、まちの商店の活性化とか、そういうのを狙っているように思えるんですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　委員御指摘のとおり、参考になりますのは、令和２年度、今年度に、同様にエールラリーイベントとして、市にゆかりのあるアスリートの方とコラボしまして、本事業を実施しております。その際に参考になりますが、約150店舗の市内の飲食店を中心としたお店の方にも御協力いただきまして、かつスタンプラリーをして集めたもので、市内の農家さんで作られた地場産のお野菜ですとかお花ですとか、あとはアスリートゆかりのコラボしたエコバッグ等を抽せんでもらえるような形を展開いたしました。
　　来年度もそういう事業を参考に、また事業者の御意見等も参考にしながら、よりよいものとして実施を考えております。
○志村委員　地元の農家さんとコラボとかってすごくいいことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　　次いきます。125ページです。聖火リレー・セレブレーション事業費。
　　１番です。令和２年度と同様な聖火リレーを想定しているのか伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　令和３年度の東京2020オリンピック聖火リレーでは、大会組織委員会が策定した東京2020オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインに基づき、３密の回避、飛沫感染・接触感染の防止、殺菌・消毒の徹底、体調管理・確認の徹底、広報周知の徹底、陽性者・体調不良者発生時等の対応計画の作成を行い、新型コロナウイルス感染症への感染防止に努めた安全・安心な聖火リレーを行うことを想定しております。
　　また、組織委員会では、沿道における新型コロナウイルス感染症対策において、聖火ランナーの走行の模様をインターネットのライブ中継でも視聴可能とするなどを検討しており、沿道の密集を避ける方策を講じながら、安全・安心な聖火リレーがなされるものと考えております。
○志村委員　安心・安全な聖火リレー、できたらとてもいいなと思っております。
　　１点再質疑なんですが、聖火リレーの東村山からの最初の予定だった志村けんさん、お亡くなりになられて、もうすぐ１年たとうとしておりますけれども、志村けんさんが予定していた区間の代役の方とかというのは、今、候補とか、言えないかもしれないですけれども、誰かそういうのを考えているのかなとちょっと確認です。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　現在、組織委員会、東京都実行委員会で協議・検討されておりますので、これも非公表の案件となっておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○志村委員　どなたが走るにしても、いい聖火リレーになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして２番です。ボランティアの現在の登録人数を伺います。また、辞退者は出ているか伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　令和３年３月11日現在の市独自ボランティアであります東村山キャストの登録人数は300名でございます。また、令和元年度に登録された方のうち25名の方が、意向確認の結果、辞退をされております。
○志村委員　１点再質疑です。この300人というのは、ちょっと多いのか少ないのか分からないんですが、区間、区間というか、全生園までの距離の間でボランティアさんしていただくのかもしれないですけれども、人数的にはどうなんでしょう、足りている感じなんでしょうか。確認です。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　聖火リレールート、あと本市はセレブレーション会場というところになっていますので、広範囲にわたるボランティアが必要になってくるというのを今計画の中では進めているところです。現在、約460名ぐらい、まだボランティアの募集が必要ということで、まだ足りておりませんので、引き続き募集に努めてまいりたいと考えております。
○志村委員　460名ほど足りないということで、大分足りない感じですが、もう大分期間短くなっていますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　　続きまして125ページです。ホストタウン事業費。事前キャンプ運営委託料がなくなっているが、詳細について伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　この間、中国卓球協会並びに中国サッカー協会と事前キャンプ・事後交流に関する連絡調整をしてまいりましたが、コロナ禍で政府が示す事前キャンプ受入れの概要として、市民との直接の接触、対話はもとより、現地で一緒に競技を行うこと、練習施設以外への交流会場への訪問も不可、できないと示されており、当市としては、市民が選手を身近に感じ直接交流できることを本事業の目的の一つとしていたこと、また中国側は、滞在中のコロナ感染リスクや、大会に向けて万全な状態で臨むことを最優先に考えていることからも、当市で事前キャンプを行い目的を達成することは現状では難しいと判断しております。
　　しかしながら、事後交流においては、一定の感染対策を講じることで市民交流も可能となることから、大会終了後に交流を行うことと判断したものでございます。
○志村委員　１点再質疑です。今、事後交流とおっしゃられましたが、コロナ禍でどのような事後交流を計画されているんでしょうか、お伺いいたします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　現時点では、コロナの感染症の見通しがまだまだ不明瞭なところもありますが、中国卓球協会、それから中国サッカー協会とも引き続き連絡を取っている状況でございます。
　　その中で、交流の参考として今考えているものとしては、やはりコロナ感染症対策を講じながら、より市民の方が身近に交流できること、参考になりますものとしては、一昨年11月に来訪していただきました中国卓球チームのスポーツセンターでの交流を参考に、市民がラリーをしたり観戦をしたり、距離は遠くなりますが、より身近に選手が感じていただけるような交流を検討してまいります。
○志村委員　もう一点再質疑になります。先ほどボランティアさんの件あったんですが、ボランティアさんへのコロナ対応というか、そういうのはどういうふうに配慮されているんでしょうか、お伺いいたします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　中国の代表チームの事後交流で関わる東村山キャストの方の対応ということで、１点答弁させていただきます。
　　主なものとしましては、やはり一昨年の交流を参考にしますと、やはり現状ではコロナ禍ということになりますので、御協力いただく東村山キャストの方にも感染症対策をしっかりとしていただくこと、また、来場する市民の方に対してコロナ感染症対策をしっかりすることが必要となっております。
　　具体的に考えられるものとしては、例えば卓球だと、交流する際に練習ボール、使うボールが非常に多いことから、今までは、拾ってそれを選手に渡したりすることの間に、必ずボール一個一個の消毒をしなければいけないということが具体発生してきたりします。
　　あとは、来場する方はより多くの方をお呼びしたいと考えておりますが、やはり検温とか、それから選手と市民とのゾーニングをしなければいけない、それから交流の誘導とかで、大変多くのキャストの方には御参加いただくような形を考えております。また、参加する市民の方、キャストの方には、そういう経験を踏まえた中で、身近にボランティアを関わったことで楽しい思い出になったり、引き続きボランティアマインドの醸成に結びつけばいいかなと考えております。
○志村委員　本当にこのオリパラに関しては、一生懸命本当にやってこられているのも、本当に身にしみて分かっております。
　　それで、先日のリモートの中国との、中国の彩香実験小学校との交流もありました。彩香実験小学校の生徒さんが日本語で歌を歌っておられたと。そういうすばらしい交流、リモートでもちゃんとすばらしい交流できているなと思っております。これからも、これからもというか、とにかくオリパラ一生懸命向けて、事後も一生懸命頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　続きまして135ページです。文書管理経費。都庁交換便業務委託料の業務内容について伺います。
△武藤総務課長　都庁交換便につきましては、現在アシスタント職員２名が交代で、各所管からの送付物をキャリーケースに入れ、久米川駅まで徒歩で行き、久米川駅から電車を利用、西武新宿駅から都庁まで徒歩で往復し、都の各局及び23区と多摩20市宛ての文書などを都庁の文書配送センターへ運搬した後、当市宛ての文書等を持ち帰る業務を週５回、５日行っております。
　　近年、都庁交換便をやめている市があることに加え、特に令和２年度は、緊急事態宣言発令により都庁交換便業務を停止することや、アシスタント職員の感染症等罹患リスクを避けるなどの課題から、コロナ禍での交換業務について、近隣自治体へ実態調査を行い、業務形態の見直しを検討してまいりました。
　　その結果、都庁交換便につきましては民間へ委託化し、週２日、車での運搬へ移行したいと考えております。直営から民間へ委託することにより、コロナ禍における職員の感染症等罹患リスクを避けることができ、車での運搬で数量の制限が撤廃でき、また、回数を見直すことで、コストを今までよりも低く抑えることができるものと考えております。
○志村委員　なるほど、やはりそうですね、このコロナ禍でリスク減らすというのは大事なことで、コストも減ったということで、この業務内容についてはすごくいいなと理解しております。ありがとうございます。
　　続きまして145ページです。車両管理費です。市民バス運行管理業務委託料799万3,000円減の内容を伺います。
△武藤総務課長　市民バス運行管理業務につきましては、令和２年度はコロナ禍に当たり、当初予定しておりました行事に伴う運行の多くが中止となりました。そのため、令和３年度におきましては、事業やイベント等の実施状況が未確定であるため、令和２年度の実績を鑑み減額するものでございます。
○志村委員　１点再質疑です。今、令和２年度の運行実績と答弁されました。この運行実績、内容をちょっと確認させてください。
△武藤総務課長　令和２年度におきましては、当初188件の運行を予定しておりました。しかしながら、コロナ禍の影響により、子供たちの社会科見学や遠足、イベント等が中止となり、合計141件の中止となっております。運行実績につきましては47件となっております。
○志村委員　もう一点再質疑させていただきます。今141件、中止というかキャンセル、発生していましたが、このキャンセル料とかというのは発生するんでしょうか。確認です。
△武藤総務課長　キャンセル料でございますが、悪天候などで市バス利用を中止した場合は、仕様書にも記載がありますが、バスを使用する前日の午前中までに担当所管から総務課に連絡を入れ、受託業者に連絡を入れれば、キャンセル料は発生しないものとなっております。しかしながら、バス利用の当日キャンセルとなると、運転手の人件費なども発生することから、使用料の１日分のキャンセルは発生するものとなっております。
○志村委員　続きまして147ページです。庁舎維持管理経費です。
　　１番目です。いきいきプラザ空調設備改修工事実施設計委託料の内訳について伺います。
△武藤総務課長　いきいきプラザ空調設備改修工事実施設計委託料につきましては、設計業務に関わる人件費と諸経費及び消費税の合計として1,135万6,000円を見込んでおります。
○志村委員　１点再質疑です。この内容について再質疑、伺います。
△武藤総務課長　いきいきプラザにつきましては、平成14年12月建設により約18年が経過しております。いきいきプラザの空調設備はガスヒートポンプ式で、一般的にはメーカーなどの耐用年数は13年程度、その他の空調機器についても15年程度とされていることから、この間、空調設備の全面改修は行っておらず、近年、コンプレッサーの故障や基盤の劣化などで冷暖房機器が動かずエラーが出てしまうことや、ドレンポンプ故障により室温調整ができないことなどから、多くの不具合が発生しております。
　　現在、部分的な修繕を行い、日々の冷暖房運転を行っておりますことから、空調設備の経年年数や、これまでの部分的な修繕の程度、さらには機能面での不具合の発生などを総合的に検討し、計画的に改修してまいりたいと考えております。
○志村委員　18年もたつと、やはり壊れてきちゃいますよね。これはもう本当、仕方のないことで、だましだましじゃないですけれども、直して使っていただければと思います。
　　続きまして２番です。ＰＢＸ更新委託料及び機器賃借料の内容について伺います。
△武藤総務課長　現在の電話交換機は平成14年に設置され、約18年が経過しております。一般的には電話交換機の耐用年数は６年とされており、この間、定期的な点検と部分的な基盤等の修繕を行い、交換機の延命を行ってまいりました。しかし、現機器の基盤は現在は製造されておらず、各所管から要望のある内線電話の増設もできない状況であります。また、交換台につきましても老朽化がしており、機能不全が発生している状況でございます。
　　庁内電話交換機をＩＰ電話に対応したものに更新することで、維持管理や将来の更新に係る費用の低減を図ることができ、無線化したネットワークをＰＣ等のデータ通信でなく音声データ通信にも利用することで、既存の電話機だけではなく、スマートフォンやソフトフォンなど、新たな音声通話コミュニケーションツールの活用が可能となります。
　　ＰＢＸ更新委託料の内容につきましては、スマートフォンを利用するための設備費が198万2,000円、既存電話機交換機の撤去費が66万円、新設ＰＢＸの設置、内線等の費用が2,426万6,000円、合計2,690万8,000円でございます。
　　次に、機器の賃借料でございますが、ＰＢＸ構築に係る機器のリース料に定期点検と故障対応等の保守を含め５年間のリースとしており、令和３年度は９か月分を予定しておりますことから、月額177万8,761円の９か月分で、合計1,600万8,849円を見込んでおります。
○志村委員　細かくありがとうございます。よく分かりました。
　　続きまして３番です。令和２年度になかったＡＥＤ使用料について伺います。
△武藤総務課長　本庁舎及びいきいきプラザのＡＥＤにつきましては、これまで行政財産の使用を許可し、自動販売機を設置している使用者より無償で提供していただいておりました。令和３年度からは、提供いただいておりました使用者が行政財産の使用を継続しないことから、ＡＥＤを市で設置するため、新たに予算計上したものでございます。
○志村委員　１点再質疑です。現状の自販機はどうなるんでしょうか。確認です。
△武藤総務課長　いきいきプラザ各階の自販機を設置していた使用者である、ふれあい喫茶運営委員会の解散に伴い、ふれあい喫茶の閉店及び自動販売機を撤去することになりました。また、本庁舎１階に設置しておりました自動販売機につきましては、１階の市民待合スペースの動線の確保等の改善に伴いまして、自販機を撤去することとさせていただきました。
　　また、新たな自販機につきましては、ここで自販機のプロポーザルを行いまして、令和３年度から新たな自販機を設置する予定でございます。
○志村委員　続きまして４番です。いきいきプラザ外壁等改修工事の内容について伺います。
△武藤総務課長　いきいきプラザの外壁及びロビー吹き抜け部分の内壁はタイル張りとなっていることから、欠損や浮き、ひび割れが発生しており、これらの補修やタイルの張り替えなどが必要となっております。
　　外壁に使用されているシーリング材は、一般的な平均寿命として５年から10年と言われており、近年劣化が進み、中に水が浸入しやすい状況となっております。いきいきプラザ３階北側のプレイルームでは、壁面より雨水浸入が発生し床が腐食する事態が発生しておりますことから、シーリングの打ち替えを予定しております。
　　また、いきいきプラザの屋上防水は、アスファルト防水露出仕上げにより標準耐用年数は約13年となっておりますことから、露出アスファルト防水を高圧洗浄の上、改良アスファルトシート防水に改修を行う予定をしております。
○志村委員　再質疑です。これ、スケジュール的には、いつ頃どんな感じになるんでしょうか。確認です。
△武藤総務課長　現在の予定としましては、６月頃より足場をかける予定として、その後、外壁等の工事を予定しております。
○志村委員　６月からということで、もう一点ちょっと確認させてください。いきいきプラザでワクチン接種というのがありますけれども、その影響、多分、外壁だから足場が動線絡んでくるのかなという感じなんですけれども、そこをちょっと、影響あるかどうか確認させてください。
△武藤総務課長　ワクチン接種事業につきましては、今後ワクチン接種事業本部と協議をして、ワクチン接種事業には影響ないよう、関係所管並びに施工受託業者と協議をし、円滑に進めるよう考えております。
○志村委員　気をつけてやっていただければと思います。
　　続きまして151ページです。交通安全対策事業費です。安全施設等管理業務支援システム使用料について伺います。
△島﨑地域安全課長　現在、地域安全課では、交通安全啓発看板、通学路案内表示板、グリーンベルト、ゾーン30、自治会防犯カメラ、自治会防犯街路灯ほか、市民から各要望をそれぞれの個別のデータまたは地図で管理するとともに、また写真データにつきましてはＵＳＢメモリに保存し、必要に応じて確認しているという方法を取っております。そのため、案件によっては、職員が複数の資料を確認した上で現地を確認するなど、対策を検討するまで一定の時間がかかっておりました。
　　今回のシステム化により、先ほど申し上げました交通安全啓発看板等、市民からの各種要望等をシステム上の地図で一元化管理することが可能とするものであります。該当する場所を表示すると、必要な複数の情報が表示されるため、確認作業の効率化が図られるとともに、複数の情報を踏まえ、総合的な対策により迅速に検討することができるようになるものと期待しているところであります。
　　なお、本使用料には、同システムのソフト使用料ほか、タブレット端末など、ハードの費用も含まれているものであります。
○志村委員　続きまして155ページです。防犯カメラ整備補助事業費。防犯カメラ整備費補助金の補助対象見込み数について伺います。
△島﨑地域安全課長　防犯カメラの設置補助として、３団体、計18台を対象にし750万円、防犯カメラ維持管理経費補助として、防犯カメラ３台分を対象に50万円、防犯カメラ運用経費として、防犯カメラの電気料・使用料84台分を対象に49万円を見込んでおります。
○志村委員　続いてです。157ページです。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業です。緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金の内訳と助成見込み件数を伺います。
△倉持環境・住宅課長　特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金について、補強設計は２件を想定しており、合計1,250万2,000円、耐震改修は１件を想定しており、189万円を計上しております。
○志村委員　続きまして159ページです。地域防災活動推進事業費です。防災資機材整備費補助金の資機材及び整備の内容について伺います。
△武田防災安全課長　この補助金は、自主防災組織支援に関する規則第６条第２項第１に規定する補助金で、自主防災組織に認定いたしました組織に対し、245万1,500円を上限に、当該組織の活動に必要な資機材の整備費用を自主防災組織結成後１回に限り補助するものでございます。
　　同規則におきましては、発電機や可搬ポンプ、油圧ジャッキ等をはじめ、備蓄倉庫など26項目の資機材を例示・列挙してございますが、これら以外につきましても、自主防災組織の活動上必要と思われる資機材につきましても柔軟に補助を行うものでございます。
○志村委員　１件再質疑です。ちょっと興味があるというか、必要と思われれば整備してもいいというので、これ、レアな資機材だなというのを、もしあったらお聞かせいただけると。珍しいなという、ありますかね。
△武田防災安全課長　今、現時点におきまして、自主防災組織を結成している団体から、特段変わったというものは把握しておりませんけれども、今後、個別にそういった結成に向けての相談があった際に判断してまいりたいというふうに考えております。
○志村委員　続きまして163ページです。空き家対策事業費です。空き家対策等支援業務委託料の内容について伺います。
△倉持環境・住宅課長　現行の空家等対策計画の計画期間が令和４年度末までとなっていることから、令和４年度の計画改定に向け基礎資料を作成するため、支援業務を委託するものであります。
　　委託内容につきましては、市内の住宅用建築物の外観目視による実態調査や、空き家判定の基となる各種データ分析のほか、空き家の相続、売買、修繕についての意向調査を目的とした所有者アンケートや、空き家問題に対する意識調査を目的とした自治会向けのアンケートなどを想定しております。
○志村委員　１点再質疑です。これ、第１期計画との差というか、何か違いというのはあるんでしょうか。確認です。
△倉持環境・住宅課長　空家等対策計画の内容の差ということでよろしいでしょうか、はい。
　　現行の計画では割と、空き家を増やさないというようなとか、空き家の利活用というところについて書いてありますので、今回の実態調査等を踏まえまして、今後、空き家対策についてどのような検討を進めていけばよいかというのも含めて検討を進めてまいりますので、現在の段階ではどのような差が出るかということについては、ちょっと答弁できるところではございません。申し訳ございません。
○志村委員　続きまして171ページです。市税徴収事務経費です。
　　１番目です。収納業務電算委託料の内容について伺います。
△西出収納課長　収納業務電算委託料でございますが、金融機関やコンビニエンスストア、口座振替等により納付された情報を集積し、収納日ごとの帳票作成をはじめ、当市基幹システムに納付情報を取り込むためのデータ作成が主な業務内容となっております。本業務を委託することにより、日々大量に発生する収納管理業務を遅滞なく安定的に処理することが可能となっているものでございます。
　　なお、収納業務電算委託料、クレジットカード収納分につきましては、令和４年度からのクレジット納付の運用開始に向けた事前準備となりますが、他の納付データと統合し、現在と同様な帳票の作成やデータ作成が必要となってくることから、収納業務電算委託事業者のシステム改修に係る費用を計上しているものでございます。
○志村委員　続きまして２番です。クレジットカード収納代行業務委託料の内容について伺います。
△西出収納課長　先ほどの情報政策課長の答弁と一部重複する部分がございますが、クレジットカード納付は、個人市民税普通徴収分、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税─こちらも普通徴収分でございますが─を対象として、令和４年度当初賦課分から運用を開始する予定としております。
　　納付方法でございますが、納税者自らが市のホームページから納付専用サイトにアクセスしていただき、サイト内にて納付手続に必要な情報を入力していただくことになります。令和３年度におきましては、納付専用サイトのほか、データを管理する管理専用サイト等の構築や各種試験の実施を業務委託するものでございます。
○志村委員　続きまして173ページです。個人番号カード交付事業費。令和３年度の個人番号カードの交付見込み数を伺います。
△佐藤市民課長　個人番号カードの交付見込み数といたしまして、令和２年度上半期の交付実績及び窓口での処理時間等を勘案し、また国において今後も普及促進を強力に推進していくことを踏まえ、令和３年度の交付数を月に1,500枚、年間１万8,000枚と見込んでおります。
○志村委員　１点再質疑です。このマイナンバーカード、この前まで20％ぐらいだったのかな、現状どのくらいのパーセンテージでしょうか。確認です。
△佐藤市民課長　令和２年度、この２月末日現在でお答えしますと、28.86％となっております。
○志村委員　大分上がった感じがします。これからもどんどんというか、大事なカードになりますので、交付枚数、増えていけばいいなと思います。
　　最後になります。179ページです。衆議院議員選挙費。これは４年に１度しか予算計上されないのでしょうか、お伺いいたします。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　衆議院議員選挙は、４年ごとの任期満了によって行われる場合と、任期途中の衆議院の解散によって行われる場合との２通りがございます。年度当初に予定されていない任期途中の解散による選挙執行が確定した場合は、都度、補正予算により対応しております。
　　令和３年度当初の予算計上につきましては、現在の衆議院は平成29年10月22日に解散総選挙が行われて以降、３年以上解散はしておりませんので、令和３年10月の任期満了を想定した衆議院議員選挙費を予算計上させていただいているところでございます。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表して総務費を伺ってまいります。
　　志村委員がお聞きになられたところにつきましては、基本的に割愛させていただきたいと思っております。
　　まず、多文化共生事業費の災害時外国人支援のための訓練ですが、通告しております（３）、総合防災訓練とどのように関連づけていくのかお尋ねいたします。
△大西市民相談・交流課長　令和３年度予定している外国人市民のための訓練については、多言語支援センターの運営や外国人市民の防災意識や知識の向上を目的としていることから、現段階では総合防災訓練との関連づけはしておりません。
　　これまでも総合防災訓練においては、市民相談・交流課もブースを設け、多言語支援センターの周知や災害時外国人支援ボランティアの募集を行ってまいりましたが、今後は、訓練により得たノウハウを総合防災訓練時に開設するブースを通じて、災害時支援に従事される関係者、支援者の方へ周知していきたいと考えております。
　　さらには、外国人市民の方は支援者にもなり得ることから、訓練により外国人市民の防災意識の向上を図り、外国人市民の総合防災訓練を含む地域防災訓練への参加を促すなど、外国人市民と地域をつなげていけるよう、担当所管と連携を図ってまいります。
○伊藤委員　将来的には地域での訓練、また総合防災訓練ともしっかり連携をして、効果のある、そういう事業になればいいなと思います。
　　次に、117ページ、包括施設管理委託料について伺います。公募型プロポーザルにおいて、株式会社エフビーエスが優先交渉権を獲得しておりますが、その理由について伺います。
△杉山資産マネジメント課長　審査基準に基づき審査を行い、当市に関する認識や課題分析、業務への理解、具体的な業務水準向上のための提案、業務実施体制などの面で総合的に優れておりましたことから、株式会社エフビーエスを選定したものでございます。
○伊藤委員　もう少し詳しく伺いたいと思います。５段階の評価基準で、特に優れていた点がありましたら伺いたいと思います。
△杉山資産マネジメント課長　株式会社エフビーエスからは、施設管理水準の向上に係る巡回点検などの独自提案をいただいたりしているところから、その点での評価が高かったもの、また価格点についても評価が高かったこと、その２点がございます。
○伊藤委員　もう少し詳しく聞かせていただきたいと思いますが、具体的に業務水準の向上のためにどのような提案があったのか説明していただけますか。
△杉山資産マネジメント課長　先ほど申し上げました巡回点検のほか、維持管理情報のデジタル化、新技術の導入など、当市の現状に即した様々な提案をいただいたところでございます。
○伊藤委員　そうすると、これは、今までの契約していた大和リースさんではしておられなかったようなところでありましょうか。
△杉山資産マネジメント課長　提案の内容は各者のノウハウが入っておりますことから、それぞれ全く同じものというわけではございません。大和リースグループでも、コロナの状況において、清掃の中で様々な点に配慮を行うなど、この間も対応してきたところでございますし、大和リースと単純な比較はちょっとできないところではございます。
○伊藤委員　金額面で見ていきますと、令和２年度２億8,100万、そして令和３年度は３億3,800万と、5,700万円の増額が予定されているわけです、予算化されるわけですが、これは、株式会社エフビーエスがやろうとしている事業、施設管理委託としての事業がこれだけの金額を必要とするということを意味するように理解しますが、そのあたりにつきまして、金額が5,700万増額となっていることについて御説明ください。
△杉山資産マネジメント課長　令和３年度当初予算額は、優先交渉権者との詳細協議の結果、提示された見積額に基づき計上しており、業務の追加や今後の賃金上昇見込み等の変動要素を加味していることから、令和２年度当初予算に比べ増としたものでございます。
○伊藤委員　いずれにしても大きな増額ですので、今後、包括施設管理委託そのものがどのように改善・向上していくかを見ていきたいと思います。
　　次に、情報化推進事業費、119ページです。先ほど志村委員がお聞きになられたことは割愛させていただき、ビジネスチャットについて伺いたいと思います。どのような仕組みなのか、詳しく御説明ください。
△堀口情報政策課長　今回導入を想定しているビジネスチャットにつきましては、いわゆるLINEのようなチャット用アプリケーションによるサービスでございます。自治体専用サービスとして開発されたものではございますが、音声通話やビデオ通話機能がない点などの一部を除いては、ほとんどLINEと同様の使用感が得られるものとなっており、LINEやスマートフォンを使ったことのある方であれば、誰でも違和感なく使用できるというところが特徴となっております。
　　また、専用アプリを利用することによりスマートフォンやタブレットでの利用も可能となっているため、様々な環境下においてセキュリティーを確保しつつ、簡単・迅速にコミュニケーションを取ることが可能な仕組みとなっております。
　　令和２年度に整備したテレワークシステムやウェブ会議システム、また、今後整備予定の庁内無線ＬＡＮなどとうまく組み合わせて活用することで、職員の生産性や業務継続性を向上させることができるものと考えております。
○伊藤委員　それは、庁内の組織を横断したりして、職員間で自由に情報交換ができるような、そういうイメージでよろしいですか。
△堀口情報政策課長　効果としては、業務の効率化のほか、委員御指摘のように、職員同士の連携を深めるような機能、効果も得られると考えております。やはりチャットというのは、簡単に使えるということで、コミュニケーションのハードルを下げる一面がございます。気軽に相談や連絡ができ、職員間の連携を生み出し、組織を活性化する効果が得られるものと考えております。
○伊藤委員　活用されて、情報がもっとしっかり交換できるような形ができるといいかなと思いますね。
　　それでは、志村委員もお聞きになられましたが、ちょっと関連してといいますか、通告どおり伺ってまいります。119ページ、情報化推進業務委託料の電子納付の導入ですが、まずクレジットカード会社の契約を予定している範囲と、取扱い１件当たりのコストについてお尋ねします。
△西出収納課長　クレジットカード会社の範囲につきましては、国際ブランドマークが付されたクレジットカードとなりますが、具体的にはＶＩＳＡ、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブを予定しております。
　　次に、取扱い１件当たりのコストでございますが、令和３年度は運用開始に向けた作業に係る費用であることから、令和４年度以降に発生するランニングコストの見込額、利用見込み件数を基に答弁させていただきます。クレジット収納に係る費用は、収納業務電算委託並びにクレジット収納代行業務委託を合わせ、年間120万円程度と見込んでおります。利用件数につきましては、他市の利用状況に鑑みますと、当市における年間の利用件数は4,600件程度と想定しており、取扱い１件当たりのコストとしては約260円と見込んでいるところでございます。
○伊藤委員　その260円という金額は、収納率を向上させるためのものなのか、それとも市民の納付のための利便性向上のためなのか、両方あると思いますけれども、そのあたりにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。
△西出収納課長　クレジットカード納付につきましては、以前より市民の方から電話や窓口等におきまして多くの要望・意見を頂戴しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございますが、非対面型の納付チャネルの導入により感染防止策となること、並びに納税者のさらなる利便性の向上に寄与するものと考えているところでございます。先ほど御質疑いただいたように、収納率の向上という側面もございますが、私どものほうとしては納税者のさらなる利便性の向上が強いものと考えているところでございます。
○伊藤委員　通告しております②、③については、これまでの答弁で理解しましたので割愛いたします。４番、５番につきましても志村委員がお聞きになられましたので割愛させていただき、６番を伺います。135ページです。ホームページの改修作業委託料について伺います。
　　これは、今まで市議会のいろいろな議員からも要望があり、私自身も使いにくいなと思っていたんですが、Googleカスタムへの切替えをなさるということですが、どのような効果が得られるのか、お考えを伺いたいと思います。
△小向秘書広報課長　市ホームページのサイト内検索につきまして、Googleカスタム検索に切り替えることで、グーグル社独自のアルゴリズムにより、ページのアクセス数や更新頻度等により、同じような検索キーワードで調べている方が多く見ているページが上位に上がってくるようになるため、市民をはじめとした御利用者にとって知りたい情報へのアクセス等の利便向上につながるものと考えております。
○伊藤委員　一方、これは私どもの会派の中で打合せしましたときに、今後はぜひにということで声の上がったものでありますが、検索エンジン最適化対策、いわゆるＳＥＯをぜひ導入していただきたいなというふうに考えるわけであります。
　　これは、Googleカスタムが、検索のために個別にキーワードか何かを入れて検索していくわけですけれども、東村山市のこの事業を調べたい、あるいはこの事業はどこの自治体でやっているのかということを調べたいという人がグーグルで検索すれば、かなりの優先順位で東村山市のホームページにたどり着くような、そういう仕組みのことをＳＥＯというそうですけれども、このようなことについては御検討があるかどうか確認させていただきたいと思います。
△小向秘書広報課長　検索サイトにおきましては、自治体のホームページは信頼性が高いために、検索上位にヒットするようなアルゴリズムになると伺っておりますため、定期的に検索サイトでの市ホームページへの検索性を確認するとともに、サイト内検索の変更に伴いまして、必要な情報を得やすい検索方法などについて、市民をはじめ利用者の皆様にも周知してまいりたいと考えております。
　　また、ホームページ管理者のＳＥＯ対策としましては、ユーザーに対して分かりやすい、検索エンジンに対して認識しやすい文章にすることが肝要であると承知いたしております。このため、年１度、ページ内情報の掲載方法等の確認を行うなど、今後とも必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤委員　今朝、渡辺英子委員が検索しました公民連携というのを調べたら、東村山市がトップに出てくるということでありました。こういったことというのは、我がまちを全国に知らしめていく非常に大きな力になっていくと思いますので、このＳＥＯもぜひ推進していただきたいなというふうに思います。
　　次に移ります。139ページ、財務書類作成支援業務委託料について伺ってまいります。
　　まず、業務委託の内容をお聞きします。
△野口会計管理者　財務書類作成に当たりまして疑義が生じた場合など、公認会計士等に専門的見地から助言や指導をいただくものであります。具体的には、当市では日々仕訳を行っておりますが、個々の仕訳において標準的な仕訳例に当てはまらないケースなど、職員では明確な仕訳を判断することが困難な場合などに助言や指導をいただくものであります。
○伊藤委員　これは、今までもこの費用があったんでしょうか。こういう疑問があったときには、会計士に質問するとか専門家にお尋ねするようなことは、どのようにして行われていたんでしょうか。
△野口会計管理者　これまでも同様に委託をしておりまして、支援をいただいておるものでございます。
○伊藤委員　次、伺います。財務会計システムリプレースを視野に入れて、これは近くその予定があるやに伺っておりますけれども、令和３年度にどのような取組が行われるのか伺います。
△野口会計管理者　令和３年度の取組といたしまして、会計課内での財務書類作成方法が一定確立してきており、作成する要所におきまして、この作成支援業務委託を活用しながら、これまでよりも完成を早めてまいりたいと考えております。
　　また、今後の財務会計システムリプレースを見据えまして、全庁的な取組方法や関係所管との連携方法、会計課内部の取組方法などを精査してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　既に審議会で明らかになっております行革大綱の中なんですけれども、財務書類の円滑な作成と分析というプログラムの中にこのシステムリプレースが位置づけられていて、令和３年度は経年分析の実施を行うというふうになっていますが、令和３年度に行う取組としては、この経年分析、どのように行っていかれるお考えか聞かせてください。
△深野行政経営課長　こちらの実行プログラムの現在の素案でお示ししております財務書類の円滑な作成と分析におきまして、担当課、会計課と財政課と置かせていただいておりますが、例年、財務書類の作成に当たりましては、単純に作成をしたということではなくて、経年比較や財務指標を組み合わせたような分析を混ぜた形で財政白書という形で公表させていただいておりまして、そちら含んだ経年分析の実施ということで、新しくシステムでリプレースされたものでの財務情報の活用となりますと、実際の稼働が令和４年度当初予算の予算要求からということになりますので、そちらの決算情報を踏まえた上で、令和５年度以降、本格的に新システムでの公会計情報の活用可能となりますが、こちらでお示ししております令和３年度の経年分析といった中身につきましては、これまでの延長として分析を進めた上で、新たなシステムにおきましても同様のことができるようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤委員　これまでもこのシステムの、あるいは財務書類の活用につきましては、私も要望してまいりましたけれども、今年大きな動きが出てくるやに感じております。期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、財務書類を活用した行政評価制度について、どのような展望を持っていらっしゃるか伺います。
△深野行政経営課長　令和３年度にリプレースを予定している財務会計システムにおきましては、公会計による財務情報と行政評価の機能の連携がシステムの仕様の面では可能となりますが、まずはどういった場面で何に活用していくかといった視点から、目的を定めながら、評価の単位や項目などを検討していくことが必要と考えております。
　　特に公共施設再生の観点からは、サービスを伴う施設について、市民・利用者の方との合意形成の前提として共有すべきデータを蓄積することができますことから、システムでの効率的な管理といった側面も含め、試行的なモデルを検討してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　これも行革の計画の中に入っていますけれども、試行モデルの実施とありますが、これについてもどのような形になっているのか見守っていきたいと思います。
　　先日、使用料審議会に出させていただきましたけれども、傍聴させていただきましたけれども、公共施設の使用料についての減価償却費をベースとした料金設定というのが議論されておりまして、大変説得力のある、納得感のある、そういう料金設定にしていこうということだったというふうに理解をしております。どうか、こういうものをしっかり活用して、市の財政運営に資するような、そういった財務書類にしていっていただきたいなと思うところであります。
　　次に進みます。８番、９番、10番、11番につきましては、志村委員がお聞きになられましたので、割愛させていただきます。最後に12番のところ、空き家対策等支援業務委託料について伺います。これはどのような業務を委託するのか、改めて確認させていただきます。
△倉持環境・住宅課長　委託内容につきましては、さきの志村委員にお答えしたとおりでございます。
○伊藤委員　それでは、現在取り組んでいる空き家対策で効果を上げている事例についてお聞きしたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　空き家対策において現在最も注力して取り組んでいるものは、空き家所有者や、今後空き家の所有者になる可能性がある方などに向けた周知啓発でございます。
　　主な内容といたしましては、毎年度、固定資産税・都市計画税の納税通知書へのチラシの同封、空き家の売却・賃貸などに関する流通促進セミナーや、空き家所有者向けの個別相談会の開催などが挙げられます。
　　周知啓発につきましては、即座に目に見えた効果が期待できるものではありませんが、空き家対策には所有者の意識が変革されていくことが必須であると考えております。
　　なお、最近開催したセミナー、個別相談会では、コロナ禍にもかかわらず、想定していた以上の参加者がありまして、徐々にではありますが、これまでの周知啓発活動の効果の現れと考えております。
　　また、家屋の破損や草木の繁茂など、状態の悪い空き家につきましては、これまでに７件を空家等対策の推進に関する特別措置法において特定空家等に認定しております。認定後、そのうち２件が問題箇所について是正されており、周辺住民の生活環境の改善が図られたものと捉えております。
○伊藤委員　そういった中で、所有者の不存在であることが確認できている物件について、財産管理制度を活用して進めていくべきだということを令和元年12月の一般質問でも私、申し上げましたけれども、この財産管理制度を活用している事例があるのかどうか確認させていただきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　現在１件ございます。
○伊藤委員　こういう所有者が不存在であることが明らかな物件は、今見た目は何ともなくても、いずれは特定空家になっていくということが、その危険性が高いものだと思います。ぜひ積極的に財産管理人制度を活用して、特定空家の発生の抑制に努めていただきたい、そのことをお願いして質疑を終わります。
△深野行政経営課長　先ほど伊藤委員の御質疑に対して、財務情報の経年分析といったところで、一部事実と若干異なる説明を申し上げましたので、訂正申し上げます。
　　財務書類の指標分析につきまして、財政白書の中でと申し上げましたが、統一基準に移行した平成29年度版以降につきましては、財務書類の別冊の概要版として公表しておりますので、その点、申し添えさせていただきます。大変失礼いたしました。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　総務費について質疑させていただきます。
　　まず１番目が、115ページの公共施設再生計画推進事業費についてです。
　　（１）電気料について。①、タウンマネジメント株式会社と市の契約内容をお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　当市において、これまで各施設それぞれで行っていた電気料金の支払いについて、当市に代わり東村山タウンマネジメント株式会社が取りまとめできる請求及び支払いを行うものでございます。
○山口委員　再質疑です。2019年までは小・中学校や本庁舎については入っていたんですが、2020年から入札していないこの理由は、これは今の会社にそのまま委託しているんでしょうか。
△杉山資産マネジメント課長　そのとおりでございます。
○山口委員　②です。電気料が減になった理由をお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　電気料の減につきましては、燃料調整費の減少傾向と令和３年度の小・中学校のＬＥＤ化事業等による使用量の変動を見込んだためでございます。
○山口委員　③です。株式会社の見込み収益は幾らになるのかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　収益を売上げという意味で捉え、お答えいたします。令和３年度当初予算では、当市から東村山タウンマネジメント株式会社への業務代行の経費を約1,000万円と見込んでおり、これが同社の収益に相当するものと考えております。
○山口委員　４番目です。決算報告は議会に出されるのかどうかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　東村山タウンマネジメント株式会社の決算は、会社法にのっとり電子公告により広く公表するほか、財政健全化法による連結情報として議会に報告いたします。
○山口委員　次いきます。アジア航測株式会社やＪＸＴＧエネルギー株式会社は、どのようにして利益を出すのかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　ＪＸＴＧエネルギー株式会社については、現状ＥＮＥＯＳ株式会社というふうに名称を変更しておりますので、そちらでお答えします。
　　令和３年度にＥＮＥＯＳ株式会社及びアジア航測株式会社の両社がそれぞれどのように利益を上げるかというのは、当市及び東村山タウンマネジメント株式会社が詳細を把握するものではございません。
○山口委員　以前、これを設置するといったときに、この会社は、市単独ではできないような新たな環境施策が民間主体で展開されることになって、その中から、そういうふうなことで営業が展開されていくんだというふうな説明がありましたけれども、１年たって、そういった環境施策についての提案というのは何があったんでしょうか。この会社は、直接利益をここの中から生まなくても、それぞれの新しい環境施策を出して、そこから事業展開がされていくんだというふうなことをおっしゃっていましたけれども。
△杉山資産マネジメント課長　東村山タウンマネジメント株式会社につきましては、市に成り代わり、事務やまちづくりを行うことを目的に設立しております。その事業の根幹は支払いの代行とかになってきまして、今後、たまった収益のほうを環境施策等に用いることになっていきます。
　　また、ちょっと分かりにくいんですけれども、ＥＮＥＯＳ株式会社様とタウンマネジメント株式会社とは別に協定を結んでおりまして、環境施策のほうは、そちらと合わせてトータルで足並みをそろえてやっていくものかと考えております。
○山口委員　どうしてこんなものができるのか本当に理解しにくいんですが、これはまた後で続けてやります。
　　（２）です。包括施設管理委託料についてです。
　　①、新たな指定管理者が決まりましたが、引継ぎはいつ行われるのかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　令和３年３月より引継ぎしております。
○山口委員　前事業者が提案し施行していた事業は、そのまま引き継がれるのかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　基本的な保守点検などの維持管理業務については、設備の入替えや業務追加などの仕様変更が一部ありますが、令和２年度までの業務は令和３年度も継続いたします。
　　事業者からの付加価値提案、言わばサービス業務につきましては、現事業者が行っている巡回点検や業務の標準化は継続して行われますが、Ｗｉ－Ｆｉスポットなどは継続しないものもございます。
○山口委員　③です。新規に委託事業が追加されましたが、委託費用の積算根拠の示し方をお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　伊藤委員にお答えしたとおりでございます。
○山口委員　４番です。包括施設管理委託に入っていない長期継続契約となっている点検保守業務などを行っている施設はあるのか。あるとした場合、どこの施設か。また、いつから契約を開始し、今後いつまで続くのかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　包括施設管理委託の中に含んでいない長期継続契約の業務は各所管が担っておりますので、私が把握している範囲で答弁いたします。
　　包括化しておらず長期継続契約で建物の維持管理業務と考えられる業務がある施設は、公民館、図書館、地域福祉センターと把握しております。該当する業務は、現状では包括施設管理委託の契約には含んでおりませんので、包括施設管理委託の契約において、いつ、これからですね、いつ契約するか、いつまで続けるかといったことは決めておりません。
○山口委員　再質疑いたします。包括施設管理に入っていない、入れるのか、入れないのかという基準は何なのかお伺いいたします。
△杉山資産マネジメント課長　基本的にはですね、建物の維持管理業務に関するものは、基本的にはまとめていこうというふうに考えております。ただ、指定管理者制度が導入されているなど、個別の施設の状況もございますことから、これまでも画一的に包括化していくということではなく、できるところから包括していくというふうにしてきているところでございます。
○山口委員　２番、３番、割愛させていただきます。４番、131ページ、職員労働安全衛生経費についてです。
　　まず１番、長期欠勤者数をそれぞれにお伺いいたします。３か月、６か月、それ以上、そのうち復帰された方と退職された方の人数をお伺いいたします。
△濵田人事課長　欠勤とは正当な理由なく勤務を欠く状態を指しますが、令和２年度におきまして欠勤者はおりません。
○山口委員　それでは、長期休業者でお願いいたします。
△濵田人事課長　休職者ということでお答えをいたします。令和２年度における休職者は16名の見込みでございます。
○山口委員　それぞれの３か月、６か月、それ以上という方のそれぞれの数と、そのうち復帰された方と退職された方の人数をお伺いいたします。そして、精神的な病気の方は何人いるかお伺いします。
△濵田人事課長　休職期間が３か月未満の職員は４名、３か月以上６か月未満の職員は３名、６か月以上の職員は９名となっております。
　　また、復帰者と退職者の人数につきましては、３か月未満の休職者につきましては復帰者２名、退職者１名、３か月以上６か月未満の休職者につきましては復帰者２名、退職者１名、６か月以上の休職者につきましては復帰者４名となっております。
　　また、精神疾患による休職者は、16名中13名となっております。
○山口委員　５番にいきます。157ページです。住宅耐震化促進事業費についてです。住宅耐震化促進事業費の、住宅耐震診断、住宅耐震改修の件数と目標件数をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　令和３年度予算におきましては、木造住宅耐震診断は５件、耐震改修は２件に相当する予算を計上させていただいておりますが、本事業は令和２年度からの繰越明許費1,650万円を４号補正予算で計上しており、これは診断、改修ともに15件ずつに相当するものとなっております。したがいまして、令和３年度中に実施される件数としましては、耐震診断が20件、耐震改修が17件と見込んでおります。
○山口委員　これ、なかなか進まないんですが、やはり高齢者とかそういう方、家が古くなって、なかなか建て替えるお金がないということなので、もう少し補助費を上げるとか、そういう形で進めてほしいと思います。
　　２番です。部分的または段階的耐震改修を認めることはできないかお伺いいたします。前にも何度もこれは聞いているんですが、新潟でこれを実際実施しているんですね。そういうふうなことで、これから、１か所だけでもシェルターのようなところがあれば、安心して暮らしていけるというふうなことを考えられますので、そのことは認められないかどうかお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　木造住宅耐震改修費の助成につきましては、東村山市木造住宅耐震改修費の助成に関する規則第６条において、１つの住宅に対して助成は１回限りとしております。これは、助成の申請自体が１回限りということであり、部分的あるいは段階的な耐震改修工事を認めないということではありません。よって、１度の申請の中で年度内に段階的な改修を実施することがあらかじめ予定されている場合もあると思いますので、事前に御相談いただければと思います。
　　一方、当該助成制度は地震に強いまちづくりを推進することを目的としており、仮に部分的な改修をされたとしても、住宅全体の耐震性が確保されない限りは、災害時に道路が閉塞するなどの被害が発生する可能性は高いままですし、住宅の規模によっては効率が悪く、費用面でメリットが少ない場合も想定されます。当該助成制度を利用される方には、全体的な改修をお願いしたいと考えております。
○山口委員　段階的耐震改修というのは、これは、まず１階の部分を先にやって、その後２階の部分をやるというのは、１年間の中でやらなくても、段階的に、お金がたまったらまた次というふうなことができるという考え方でよろしいんでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおり、段階的にやるということはそういうことなんですけれども、あくまでもこちらの助成制度は、１つの建物に対して１回限りということになっております。
○山口委員　助成金そのものは同じ額、２段階やっても同じ額で、それ、目いっぱい使うことができるということですか。
△倉持環境・住宅課長　耐震工事に関しましては、構造耐震指標の値が1.0になる工事を一応対象としておりますので、最終的に1.0になる工事が、多分金額的に大きいものになるんではないかと、ちょっとそれは状況によって違うかもしれませんけれども、その最終的に1.0になる工事について申請していただくという形になりますので、年度内で第１段階を例えば0.7ぐらいにやっていただいて、最終的に年度内に1.0という形でやっていただければ、令和３年度中であれば、この助成金が高い、高いというか多い額で補助できますので、令和３年度内にできればやっていただきたいというふうに考えております。
　　令和４年度以降につきましてはちょっとまだ未定ですので、できれば令和３年度以内に、例えば段階的にやるとしましても、前半で１回目やっていただいて、令和３年度内にその1.0に至るまでの工事というような形で計画をしていただければ、ありがたいなというふうに考えているところでございます。
○山口委員　６番目です。157ページ、ブロック塀等撤去等助成金についてです。進展状況はどうなっているのかお伺いします。あと、危険と思われる件数は何件ぐらいあるのかお伺いします。
△倉持環境・住宅課長　令和２年度におけるブロック塀等除却等費用の補助事業は５件の申請がございました。
　　民間の敷地内にあるブロック塀等につきましては、全ての所在と危険性を把握することは困難ですが、通報や所有者の相談により得られた情報を管理し、制度の周知をするなど、ブロック塀等耐震化を推し進めてまいりたいと考えております。
○山口委員　ぜひ訪問して、まちの中、見て歩いて、そういうお宅があったら声をかけるとか、そういうふうなことをぜひしてほしいと思います。
　　７番です。173ページの住民票等コンビニエンスストア交付事業費です。
　　１番、証明書ごとの発行枚数をお伺いいたします。
△佐藤市民課長　令和３年度予算算出時に、コンビニ交付による発行枚数につきましては、発行委託手数料が全ての証明書にて同額のため、証明書ごとには算定しておらず、市民課証明書全体で伸び率などを基に１万4,000通と見込んでおります。
○山口委員　情報漏えい防止のための定期的な検査は行っているのかお伺いいたします。
△佐藤市民課長　コンビニ交付に係る事務は地方公共団体情報システム機構に委託しておりますので、市が独自でコンビニ事業者等に対する検査等は行っておりませんが、市のシステムメンテナンス時には、不正なアクセス等ないかの確認は行っております。
　　地方公共団体システム機構とコンビニ事業者等との契約の中では、情報セキュリティーに関する基準が定められており、この基準に基づいたセキュリティ対策が実施されております。具体的には、システムやネットワーク、データセンターに関する基準のほか、取扱店の従業員等が不正行為を行えないように、できないような仕組みが示されております。
○山口委員　コンビニの場合は、あれは多機能端末になっていますよね。それで、あれを使うのはお年寄りとか、そういう慣れない方もたくさんいらっしゃると思うんですが、そういうときに、店員の方とか近くにいた人にマイナンバーカードを渡して教えてもらうとか、そんなこともあるんではないかと思うんですね。
　　ですから、漏えいする可能性というのはかなり、ないとは言い切れないというふうな中で、やはり専用端末を、もしどうしても置く必要があるとなれば、コンビニの中に専用の端末を置くべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△佐藤市民課長　交付のための操作手続にコンビニエンスストアの従業員は関与してはならないと、地方公共団体情報システム機構との契約がなされているため、基本的には個人情報の漏えいには、防止に努めているところでございます。
○山口委員　絶対に安全というのはやはり言い切れないし、ここでも漏えいの事件、この間あったばかりですし、やはりいろいろなところで漏えいしている、そういうことがありますので、本当に気をつけてやってほしいというふうに思います。
　　９番です。選挙啓発経費についてです。１番、投票所の見直しは検討されているのかお伺いいたします。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　投票所の区域につきましては、基本的に投票所の位置と町丁境、及び主な道路を基準に区域を決定しております。また、投票区ごとの有権者を考慮する必要があるため、隣接する投票区とのバランスを比較検討し、現在の投票区割りとしているところでございます。このため、現状は充足しているものと考えており、見直しの検討は行っておりません。
○山口委員　なかなか遠かったり、大きな道路を挟んでの投票所だったりして、行くのが大変だというのはたくさん聞いています。ですから、投票所をつなぐ巡回バスの導入などは検討できないかお伺いいたします。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　選挙に係る投票所への巡回バス等の導入につきましては、選挙区内において適切な場所に投票所が設置できない場合や、投票所が著しく遠隔地になり、徒歩などで移動できない場合などが想定されるものでございますが、当市では、投票区内で徒歩圏内で移動できる区域を投票区として設けているため、現在のところ、特に巡回バスの導入については検討はしておりません。
◎横尾委員長　休憩します。
午前11時48分休憩

午後１時９分再開
◎小林副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　総務費、伺ってまいります。割愛して、重複部分は割愛しながらいきたいと思います。でも、分からないところは、その都度伺っていきたいと思います。
　　１番、111ページ、平和啓発等推進事業で、①、広島派遣事業の実施内容について伺います。
△大西市民相談・交流課長　地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業は、東大和市と東村山市が合同で実施している事業で、両市在住小学５年生、６年生及び中学１年生から３年生までを対象とし、両市10名ずつ、合計20名を募集して実施いたします。
　　内容といたしましては、両市にある戦争の傷跡を残す施設や資料の見学を行い、その後、世界で初めて核兵器が使用され、多くの尊い命が失われた広島市を実際に訪問し、被爆者体験講話の聴講や戦争遺産の見学、８月６日に執り行われる平和記念式典への参列を予定しています。さらに参加者は、それらの見学等を通じて得られた学習の成果をまとめ、両市の「平和のつどい」での発表を行います。
　　なお、本事業は遠方への移動や宿泊を伴う事業のため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を勘案しながら事業運営を図ってまいります。
○かみまち委員　本当にコロナ禍の中、様々なことが、予定したことが本当に変わってしまったり、なかなか本当に取組ができなかったりということがあった中で、本当にぜひとも３年度、しっかりとまたそうした宿泊を伴った「平和のつどい」も含めたもの、できることを期待しております。
　　２番です。109ページ、一般管理費職員人件費です。テレワークの内容、ちょっと職員定数管理とか一定あったので、①、②割愛で、③の、女性職員増加のために、子育てと介護が両立できる働き方改革に関して、３年度の取組、どんな内容を進めていくのか伺えればと思います。
△濵田人事課長　令和３年度におきましては、仕事と家庭生活の両立を支援するための各種休暇制度の整備や、キャリアデザイン研修などの各種研修の実施など、これまでの取組を継続するとともに、女性職員の採用促進に向けた取組として、職員採用説明会において、子育て中の女性監督職が自らの経験を踏まえ、仕事と育児の両立の仕方や育児休業などの休暇制度の説明を行い、当市が女性にとって働きやすい職場であることについて、女性応募者に対し積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
　　また、女性職員のキャリア形成や昇任意欲向上のための意識啓発の取組として、令和２年度より着任されました松谷副市長を講師とした女性活躍研修を実施する予定としており、女性職員のさらなる活躍を支援してまいります。
○かみまち委員　女性管理職の方の御自身の御経験、本当に育児、そして子育て、介護ある中での御経験、とても本当に大事だと思いますし、また、松谷副市長を下にということで、松谷副市長のほうにもしお聞きできれば、そういったことについても、こういうことを考えているとかというのがあったら、お答えいただけたらなと思うんですが。
△松谷副市長　私が講師をさせていただきます女性の活躍研修でございますが、実はこれまでも市でもやっておりまして、女性のキャリア形成のための研修というのは一定実施していると人事課から聞いております。ただ、それが、外部講師に委託したり外部の有識者の方にお願いということだったそうです。
　　今般、私が縁あってこちらで副市長をさせていただくということで、ぜひ講話をということで、本当は今年やる予定だったんですけれども、いろいろグループワークもしたいと考えている中で、緊急事態宣言が２度目が来てしまって、ちょっと来年度早々にもやりたいと思っております。
　　私は大学の教授でもないですし、本当に講師の専門家でもないので、本当に率直に私が今まで仕事をしてきて、子供がおりませんので、両立どこまでできるかというところは、なかなか話せる部分が少ないんですけれども、やはり周囲にも子育てと仕事を両立して管理職をやっている友人、多くおりますので、ぜひ職員の方とざっくばらんにお話をして、まずは自分と縁遠いことではなく身近なものとして、自分たちが頑張ってきたその延長線上に、普通に課長補佐になったり課長になったりという、キャリアアップの道があるということを感じていただければいいなということで準備をしているところでございます。
○かみまち委員　本当に女性管理職の子育て、介護の経験、そしてまた松谷副市長の延長上にあるんだよということ、すごく大事なところですし、本当に身近なところからの、すごく期待しております。
　　３番は割愛をして、４番、113ページ、男女共同参画推進事業費、デートＤＶ防止講座委託料の内容について伺えればと思います。
△大西市民相談・交流課長　若い恋人間における暴力が社会問題となっている現状を踏まえ、学校教育の現場においてＤＶについての理解と認識を広げ、暴力の未然防止、早期啓発のみならず、お互いを尊重する関係を学ぶために、平成28年度より市内高等学校及び中学校において出張講座を実施しております。
　　令和３年度におきましては、７校分の委託料を計上しています。実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響と学校の利便性を考慮して、従来の講演形式だけでなく、動画配信やＤＶＤ貸出しなど、学校によって講座の受講方法を選択できるように工夫を図ってまいります。さらに令和３年度は、デートＤＶ防止啓発リーフレットを作成し、実施校で配布する予定です。
○かみまち委員　７校のうち中学校のほうは、高校はある程度今までされていらっしゃるので、１つの中学校だけだったのが、今後の取組はいかがでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　現在、中学校においても２校において準備を進めさせていただいているところです。
○かみまち委員　２校の学校名を教えてください。
△大西市民相談・交流課長　東村山第四中学校、東村山第七中学校です。
○かみまち委員　さらに広がっていくことを期待しております。
　　５番です。113ページ、ワーク・ライフ・バランスの推進事業費、内容を伺います。
△大西市民相談・交流課長　女性の地域就職への支援として、市民センター１階に開設している東村山就職情報室の利用者や、東京しごとセンター多摩との共催で実施を予定している女性向け再就職支援セミナーの参加者について、保育サービスの提供を行います。また、ワーク・ライフ・バランスを意識した多様な働き方を推進するため、市民向けのワーク・ライフ・バランス推進講座も開催する予定です。
○かみまち委員　本当にそうですね、子育て、そしてまた再就職という中で非常に、それぞれの、一辺倒のなかなか対応できない中、一人一人に合わせた対応というのを本当に求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　６番割愛して、７番、115ページ、公共施設の再生計画推進事業費です。これまでの委員の質疑、答弁で一定程度ありましたが、通告に従って伺っていきたいと思います。
　　①です。包括施設管理の事業者が交代することになりますが、初めて取り組んだこの３年間の事業の成果、そして課題について伺いたいと思います。
△杉山資産マネジメント課長　維持管理水準の向上、市民の安全・安心の確保、職員の生産性向上といった成果を上げることができたものと考えております。今後は、このような成果を継続しつつ、市民サービスのさらなる向上を図っていくことが大切であると考えております。
○かみまち委員　②です。選定の経過等は先ほどありまして、選定された事業者、どんなような評価が高かったのかという中で、維持管理のデジタル化等々、先ほど御答弁あったんですが、契約期間が次期５年間というふうにされています。その理由と次期の力点について伺いたいと思います。
△杉山資産マネジメント課長　現行は実質的な業務期間を３年間として設定しておりましたが、現行業務の経験から、もう少し期間を長めに設定したほうが効率的、効果的な業務が期待できると分かったことによります。
○かみまち委員　これまでの１と２の御答弁から含めてなんですけれども、それとともに先ほどの委員への答弁も含めて、現行業務よりもそういった、じゃあ期間を長くする、そしてまたエフビーエスさん、独自提案、大和の中ではしていないものと含めて御答弁もあったんですが、うちとして包括を初めてやったものの中で、これから今までのよりも何がもっとよくなっていくのか、そこがちょっと先ほどの御答弁の中では、申し訳ないんですが私には分かりにくかったので、より具体的にどういうふうによくなるのかを教えていただけたらと思います。
△杉山資産マネジメント課長　先ほど申し上げました事業の成果というものがありますが、そちらをやはり継続していくことが大事だと思っています。なぜかと申しますと、やはり公共施設の更新問題がありまして、施設の老朽化への対応をずっとしていかなければいけません。
　　そういう意味でも、包括管理を継続することによりまして維持管理水準の向上、こちら、巡回点検ですとか、民間事業者と行政でダブルチェック、トリプルチェックするような複層的な体制を構築していくことは今後も必要だと思っておりますし、また、職員の生産性の向上ということでは、契約事務負担の軽減というものを、しっかりと日常の業務のほうに注力できるようにしていくということが必要だと思っています。そういった意味でも、継続してそれらを続けていくということに力点を置いていきたいと思います。
○かみまち委員　包括についてのそうした取組ですとかね、事務負担の軽減、そしてまた取り組んでいきたいというのは分かるんですけれども、初めてやった包括の中でエフビーエスだった、そしてまた今回変わる、（不規則発言あり）変わっていく中で、その中で何が具体的に今までのよりよくなるのか、そのよくなるところの部分を、具体的なものというのは挙げられないですかね。
△杉山資産マネジメント課長　先ほど伊藤委員にお答えしたような行政事務のデジタル化、コロナへの対応といった新たな社会に対応するような提案の部分で、今後もより効率的に、効果的に事務が進めていけるものと考えております。
○かみまち委員　デジタル化とか効率的に、効果的にというイメージ像、そしてまた言葉的なものは分かるんですね。イメージを、それを具現化するための具体的なところ、ここはこうですという具体的な取組、ここがよくなるんだというところを教えてください。
△杉山資産マネジメント課長　また公共施設の再生の話にもなってまいりますけれども、今後10年、建て替え等を見据えて検討していかなければいけないという状況があります。その中で維持管理を通してデータを蓄積していくこと、またそれらを含めて、市民の皆さんと公共施設の再生をより実効的なものにしていくことが今後求められてまいりますので、包括施設管理委託の業務を通じまして公共施設の再生を進めていく、そうしたところに効果が現れてくるものと考えております。
○かみまち委員　選定された事業者が変わっていく中で、じゃあそういった効果的なところというのがよくなるであろうというようなイメージ像を、そしてまた今後の取組だけではなくて具体的に、ピンポイントでといいますかね、分かりやすい言葉で、じゃあ市民の皆さんにもそういう、イメージ像だけではなくて、ここの部分がよくなるんですというところを私たち議員たちにも含めて分かりやすく教えていただけたらと思います。
△杉山資産マネジメント課長　具体的に、今、選定した事業者と引継ぎを行っておりますので、今後、提案いただいた新たなサービス提案の部分については、これから形にしていくところでございます。そういった意味で、今、委員から御要望いただきました、今後分かりやすくそれを説明していくということは、こちらも対応していきたいと思います。
○かみまち委員　先ほども御答弁あった維持管理のデジタル化等含めて、一つのそういう形態だと思うんですけれども、ほかの部分で、この部分でより具体的なもの、挙げられるものというのはないんですかね。より分かりやすい説明を今求められたという、説明の部分だけじゃなくて、ここがよくなったという部分の中で。そこだけ、ちょっと最後にそこの確認もう一回しておこうかな。（不規則発言あり）
△杉山資産マネジメント課長　まず、これまでと違って、予算の関係でいきますと、単年度の委託料につきまして、債務負担の限度額の範囲内で減額ができております。さらに、施設のデジタル化については、３Ｄ化など、図面等をより見える化して、市民の方と共有していくということも考えておりますところです。まだ、これから具体的な実務に入ってまいりますので、順次お示ししていければと思っています。
○かみまち委員　非常にやはり大きな額面ですし、そしてまた見えづらくなってくる中で、私たちもこうやって報告があって、また質疑を通して知っていくわけなんですけれども、よりどういったことが変わっていくのか、変わってきたのか、またさらに詳しく教えていただければと、引き続き報告のほうをお願いいたします。
　　③は割愛です、計画はありましたので。④、地域プラットフォームセミナー等講師報償費の内容を伺います。
△杉山資産マネジメント課長　公民連携地域プラットフォームセミナー講師報償費は、公民連携について地域の事業者と共に学ぶための有識者の登壇等に係る報償費を年３回分計上しております。
○かみまち委員　８番、９番割愛して、10番です。155、災害対策の事業費、防災会議の委員報酬、女性委員は何人で比率はどれぐらいでしょうか。
△武田防災安全課長　現時点、東村山市防災会議の女性委員は４名でありまして、委員全体の12.5％になります。
○かみまち委員　さらに構成比としてまた増えていくことを期待しております。
　　11番割愛しまして、12番です。159、防災備蓄の事業費です。内容を伺えればと思います。
△武田防災安全課長　初めに、消耗品費1,365万円について申し上げます。内容といたしましては、防災備蓄食料1,093万8,000円、ガス発電機用のカセットボンベ５万円、避難された方の寒さ対策といたしまして、アルミ製の保温シート266万2,000円を計上してございます。
　　続きまして、燃料費２万8,000円、これは、さきのガス発電機以外にガソリン式の発電機も備蓄しておりますことから、その燃料としてガソリンを購入するものでございます。
　　次に、保険料6,000円、これは拠点倉庫である富士見文化センター内防災備蓄庫の建物保険料でございます。
　　次に、委託料の合計62万2,000円でございますが、予算書に記載のとおり、発電機保守点検委託料48万1,000円、備蓄品運搬委託料14万1,000円でございます。
　　最後に、備蓄品購入費541万3,000円でございます。こちらにつきましては、発電機の購入費用として89万3,000円、避難所用ランタン購入費用として373万9,000円、福祉避難所用の簡易ベッド77万円、ベッド保管用のすのこ１万1,000円を計上しており、防災備蓄事業費合計で1,971万9,000円となります。
○かみまち委員　備蓄品について幾つか質疑したいんですけれども、再質疑なんですが、食品とか含めて、備蓄品というのをリサイクルのほうされていると思うんですけれども、リサイクルはどんな形でサイクルで回しているのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎小林副委員長　休憩します。
午後１時32分休憩

午後１時32分再開
◎小林副委員長　再開します。
△武田防災安全課長　食料につきましては、賞味期限を加味して必要に応じて入れ替えていくということで、その賞味期限が近づいたものについては、セカンドハーベスト・ジャパン等を通じて対応しております。
　　そのほかの日用品につきましては使用期限等がございませんので、使用に耐え得る限り保管して、点検等を含めた中で、汚損・破損があったものについては漸次入れ替えていくというような考えでおります。
○かみまち委員　食品は賞味期限、日用品は期限がないので破損したものを含めて入替えということですけれども、今は本当に報道等も含めて、昨今、もう生理の貧困ということで、生理用品等も言われております。本当にやはり数十年の間そういったものかかる中で、コロナ禍の中大変だという声も本当にある中、そういった、期限がないということで、例えば生理用品含めたそうしたものは、やはり劣化、破損の対象になったものというのは、どんなふうにして入替えとかされているんでしょうか。
△武田防災安全課長　今御質疑のありました生理用品につきましては、平成29年度から元年度にかけて、３か年かけて配備しておりまして、こちらについては、やはり先ほどもお答えしたとおり、最終的には、汚損・破損をしていない限りは、災害などの有事の際に使用することを目的に、保管していくべき性質のものと考えております。
○かみまち委員　ほかの自治体では、例えば入替えの際に余ったもの、そしてまた、ちょっと排水のところから漏れている水の対策として使っているものを配布したなどという事例もありますので、様々な活用策含めて検討もいただければと思います。
　　13番です。177の選挙啓発、先ほど選挙啓発について少しあったんですが、①です。大きな選挙が２回予定されているわけで、３年度ですけれども、先ほど一定の答弁あったんですけれども、掲示板の場所ですね、設置の仕方、特に低いところに跳ね上げがあるなどと、様々な声もあったりですとか、私どもも感じたところですけれども、そういうところの位置の面とか含めての改善というのはされる予定かどうか伺います。それを含めて。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　掲示板の場所につきましては、公職選挙法施行令に基づき、各投票所の選挙人名簿者数、面積によって設置する箇所が定められております。令和３年度の選挙では、投票所となる施設にポスター掲示場が設置されていなかった第８投票所に、近隣の民有地に設置していた掲示場所から移設し、新たに掲示板を設置させていただくこととなっております。
　　先ほど委員からありました設置の仕方につきましては、有権者からの見やすさとポスターを貼り付ける際の負担を考慮し、おおむね高さ180センチメートルから45センチメートルの範囲にすることとしております。委託業者に対し仕様書や契約図面を遵守することや、何より有権者が植栽などの障害物によってポスターが見えなくなることなどがないように配慮するとともに、選挙管理委員会事務局職員におきましても設置した全ての掲示板の目視確認を行ってまいります。
○かみまち委員　改善されるということでいいんですよね。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　場所が低い等につきましては、選挙管理委員会のほうで目視確認していますので、それについては前段、過去の選挙、令和元年の参議院の選挙だったり、平成31年の市議・市長選挙におきましても、うちのほうで業者のほうに手直しはさせておるつもりでございます。
○かみまち委員　最後です。②、大きな課題であります投票率の向上の取組、若年層へのシチズンシップ教育について、３年度の取組を伺えればと思います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　投票率向上の取組につきましては、これまでも行ってきたのぼり旗や横断幕の設置、市のホームページや市報を利用した広報活動、啓発物資の配布に加え、適宜情報発信ができるＳＮＳの活用を検討しております。
　　若年層へのシチズンシップ教育につきましては、学校、教育委員会との連携が欠かせないものと考えておりますが、令和元年度、２年度に引き続き、市内中学校での出前授業を行うことのほか、生徒会選挙での選挙機材の貸出しを行い、選挙権年齢前に実際の機材に触れる、投票の体験をしてもらうことで将来の投票への参加を促し、最終的には投票率の向上につなげていくことを目標としているところでございます。
○かみまち委員　ぜひ、そこで出る声も含めて、さらに向上に向けてお願いしたいと思います。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　総務費、時間の関係で２点だけ伺います。
　　１点目、予算審査に当たり、当市入札が適正に行われているかどうか、現状を確認させていただきます。
　　５番です。①、入札監視委員会委員報酬、また、当委員会の目的と役割を伺います。
△湯浅﨑契約課長　東村山市入札等監視委員会は、市が行う入札及び契約の手続の公正性及び透明性を確保するために設置され、市が行う工事に係る入札及び契約手続の運用状況などについて調査検討をしていただいております。
　　委員会では、各委員が抽出した工事案件について、入札及び契約手続に問題がなかったかなどを審査いただき、その中でアドバイスなどもいただいておりますので、委員会としての役割は果たしているものと考えております。
○朝木委員　次に、②、2020年度の入札件数の実績伺います。
△湯浅﨑契約課長　年度途中のため件数は確定しておりませんので、令和３年２月末現在の参考数値として答弁いたします。令和２年度の売払契約を除く入札案件は223件となります。
○朝木委員　③、そのうち、入札の落札率について、90％以上95％未満、95％以上99％未満の件数、及び99％以上の落札については事業名と落札者を伺います。
△湯浅﨑契約課長　こちらも年度途中のため、令和３年２月末現在の参考数値として答弁いたします。
　　入札案件223件のうち、落札率90％以上95％未満が48件、95％以上99％未満が54件、99％以上が43件となります。
　　次に、落札率99％以上の案件の件名及び落札者についてですが、ここから少し長くなりますので、御了承ください。
　　東村山市議会音響等設備保守点検業務委託、株式会社会議録研究所。東村山市議会中継配信業務委託、株式会社会議録研究所。小学校プログラミング教材アプリライセンス等使用、Ｓｋｙ株式会社。令和２年度テレワーク用サーバ等機器賃貸借、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社。庁舎電話交換機設備保守委託、神田通信機株式会社立川支店。市民スポーツセンター第一武道場空調設備設置工事、東栄電設株式会社。東村山市消防団車載自動体外式除細動器（ＡＥＤ）賃貸借、綜合警備保障株式会社多摩支社。避難所用パーティションの購入、船山株式会社東京本店。災害時用排便処理用品の購入、セントラル防災株式会社。防災備蓄倉庫整備委託、船山株式会社東京本店。避難所用パーティションの購入、船山株式会社東京本店。防災備蓄倉庫点検及び改修委託、船山株式会社東京本店。大腸がん検診便潜血検査キット購入、東邦薬品株式会社東京営業部。検査用防護服購入、船山株式会社東京本店。健康ガイド作成業務委託、東京カートグラフィック株式会社。
　　市立本町児童館空調設備改修工事（電気設備）、東栄電設株式会社。市立児童館青葉分室浸透桝設置工事、末松建設工業株式会社。児童館・児童クラブ電化製品備品購入、株式会社柾木上川。子育て総合支援センター空調設備改修工事（電気設備）、東栄電設株式会社。秋水園広場等樹木剪定等作業委託、有限会社光緑園。ごみ焼却施設公害防止用抑制剤（消石灰）購入、不二薬品株式会社。都市計画道路３・４・10号線用地管理整備工事（その２）、株式会社川俣組。武蔵野線花壇等管理業務委託、有限会社光緑園。野火止用水流路清掃委託、有限会社光緑園。秋津町４丁目第２仲よし広場撤去現況復旧工事、光建設株式会社。市道第718号線改良工事（その１）、光建設株式会社。橋梁補修工事（その２）、株式会社及川土木。土木積算システム用コンピュータ賃貸借、富士通リース株式会社。市道第418号線１外舗装補修工事、ジェイ建設株式会社。市道第280号線１現況・用地測量委託、三和測量設計株式会社。市道第315号線１外舗装補修工事、株式会社及川土木。
　　市立東村山第四中学校特別支援学級等整備工事実施設計委託、株式会社桑波田建築設計。市立萩山小学校パソコン室空調設備改修工事、東栄電設株式会社。東村山市立八坂小学校給食調理業務委託、ハーベストネクスト株式会社。東村山市立小・中学校図書備品購入、株式会社図書館流通センター。市立中学校防犯カメラ設置工事（市立東村山第一中学校他３校）、株式会社セキュリティハウス西東京。市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その２）、スマイニー観光株式会社。萩山小学校特別支援学級教材購入、株式会社柾木上川。東村山市立図書館雑誌購入、株式会社リブロプラス。東村山市立公民館４施設ホール総合管理業務委託、株式会社パシフィックアートセンター。東村山市立公民館等５施設建物総合管理業務委託、協和産業株式会社。東京都知事選挙に伴う期日前投票受付等業務委託、株式会社ムサシ東京第一支店。東京都知事選挙に伴う投票所入場整理券作成封入封緘業務委託、株式会社イムラ封筒営業本部、以上です。
○朝木委員　幾つか再質疑、ありがとうございました、幾つかあるんですけれども、まず、これ、私、2020年度と言いましたが、これは入札の行われた年度でお答えいただいたのか、あるいは事業の実施年度でお答えいただいたのか教えてください。
△湯浅﨑契約課長　こちらは令和２年度に契約締結です。なので、令和２年度中に契約締結をしたものとなっております。
○朝木委員　今、萩山小学校の特別支援学級教材購入が出てきましたけれども、これは２月10日に入札が行われておりますが、これについては、そうすると今年の予算ということで、これは予算書のどこに載っていますか。
◎小林副委員長　休憩します。
午後１時49分休憩

午後１時54分再開
◎小林副委員長　再開します。
△湯浅﨑契約課長　令和２年度当初予算書の483ページ、小学校特別支援学級運営事業費の備品購入費となります。
○朝木委員　それで、これちょっと、なぜ目に留まったかというと、これ、子育てギフトセットのときも同じ業者なんですけれども、入札５者指名されているけれども、全部辞退、不参加で、全部１者のみ入札で落札している経過がある。多分、この特別支援学級の教材購入、これ、100％にほぼほぼ近いか、100％なんではないかなというふうに思うので、こういうふうに辞退がほとんど、５者中４者辞退というのが結構散見されるんですけれども、そのあたりはどういうふうに捉えていらっしゃるのか。事実上随契になっているというふうなことになると思うんですが、いかがでしょうか。
△湯浅﨑契約課長　このケースは備品購入になるんですけれども、こちらについては基本的には、備品ですので、カタログ等で積算して、今回のケースはすごく備品の量が多かったので、辞退理由も各者それぞれですけれども、納期までに間に合わない、もしくはその備品の納品ができない等々で辞退はされていると思います。
　　１者入札の件ということですけれども、あくまでも市としては入札にかけた上で、業者さんがそれぞれの理由で辞退はされていると思います。ただ、私たちとしてもやはり競争性を担保するというのは、なるべく辞退されないように、履行可能な業者をなるべく指名するように心がけていきたいと思っております。
○朝木委員　というところでいうと、そうだと思うんですが、例えば特殊なものは割とこうなりがちなのかなというのは、一定の理解はするんですよ。ただ、例えば新生児用身長体重計購入という入札があるんですけれども、これ、指名業者の中に東京法規出版って、出版社が入っているんですよね。この前の子育てギフトセットのときもそうだったけれども、何で体重計の購入にこういう出版社が入っているのか、この辺がちょっと分からないんですよね。（不規則発言多数あり）
△湯浅﨑契約課長　すみません、個別の案件について、ちょっと事前に通告がなかったもので、ちょっと手元に資料がないので、申し訳ありません、ちょっとお答えはできません。
○朝木委員　これ、例として挙げたので、これ、前の子育てギフトセットのときにも御指摘申し上げたけれども、要するにその物品を、対象となる物品を取り扱っていないところを指名業者にするということについては、これはやはり市民の側から見たらおかしいわけですよ。多分そちらはそちらで、このカテゴリー分けをしてね、このカテゴリー分けした業種に入っているんだと言うかもしれないけれども、でも、どう考えても体重計の入札に出版社が入っているというのは、すごく違和感があるわけです。それは取りあえず指摘だけしておきます。
　　次ですけれども、もう時間がないので⑤にいきます。３及び４を踏まえて、入札監視委員会以外に入札が適正に行われているかどうかのチェック機能はあるのか伺います。
◎小林副委員長　朝木委員、４は御質疑されていませんけれども、３及び４を踏まえというと、どうですかね。
○朝木委員　そうか。じゃあ４、聞いてもいいですか。
◎小林副委員長　はい。
○朝木委員　じゃあ④を聞きます。そのうち95％以上の落札率で、３年以上同業者が落札している事業があれば、あれば事業名を伺います。
△湯浅﨑契約課長　落札率95％以上の入札のうち、３年間以上落札者が同一の案件は13件となります。
　　事業名を申し上げます。東村山市議会中継配信業務委託、庁舎電話交換機設備保守委託、東村山市消防団可搬消防ポンプ（台車付き）購入、消防用ホース購入、健康ガイド作成業務委託、東村山市秋水園周辺環境測定委託、ごみ焼却施設排ガス分析装置定期点検業務委託、武蔵野線花壇等管理業務委託、空堀川緑道維持管理委託、東村山市立小・中学校図書備品購入、小学校給食室内換気扇等分解洗浄清掃委託、学校給食用強化磁器食器等購入、東村山市立図書館雑誌購入、以上です。
○朝木委員　前に聞いた答弁とほぼ重なっているので、結構もう４年とか５年とか６年になっているんじゃないかと思います。これは指摘にとどめて、⑤です。３及び４を踏まえて、入札監視委員会以外に入札が適正に行われているかどうかのチェック機能はあるのか伺います。
△湯浅﨑契約課長　東村山市契約事務規則に基づく入開札事務につきましては、東京電子自治体共同運営による電子調達システムにより行っており、入札参加者の指名や予定価格の登録、落札者の決定などを行う際には必ず複数の職員で確認するなど、日頃より適正に行われるよう努めているところです。
　　また、一定額以上の案件につきましては、指名業者の適格性について事前に東村山市指名業者選定委員会に諮っているほか、契約後には入開札事務に係る書類などについて監査委員による監査を受けていることから、これらにより有効なチェック機能は複数あるものと考えております。
○朝木委員　次、６番、自治会防犯街路灯補助事業費、光熱費の補助率の５年の推移と、それから、この補助率を定率にできないかについて伺います。
△島﨑地域安全課長　補助率につきましては、平成27年度42％、平成28年度42％、平成29年度42.5％、平成30年度は44.5％、令和元年度は47％となります。補助率の上昇については、自治会のＬＥＤ化の取組が進み、全体的に光熱費が下がっているため、自治会への補助率が上がっているものでございます。
　　本事業には、過年度から相当数がＬＥＤ化できておりますが、令和２年度につきましては、コロナウイルス感染症の影響にて総会等が行えないことにより、ＬＥＤ化の申請が鈍化している状況であります。光熱費の影響額を注視しているところでございます。今後、規則に補助率を具体的に示すことができるように検討してまいりたいと思います。
○朝木委員　ありがとうございます。ぜひ検討を進めて、実現していただきたいと思います。
　　最後です。ごめん、もう一点聞きます。11番、選挙管理委員ですが、委員の補充の手続について伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　地方自治法第182条第３項に基づき、「委員中に欠員があるときは、選挙管理委員会の委員長は、補充員の中からこれを補欠する」という規定がされていることから、選挙管理委員が任期中に欠員になった場合は補充員の中から選任することとなっております。
　　委員の補充に際しては、補充員の順位を定めており、その順位につきましては補充員の選挙で選ばれた得票数により、また、得票数が同じ場合は選挙管理委員会におけるくじにより順位を決定し、第１順位の補充員から就任いたします。
○朝木委員　抽せんということでよろしいですね。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　得票数が同数の場合は、くじにより決定いたします。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　無所属の会でございます。総務費を質疑してまいります。
　　まず１つ目、予算書125ページ、地方創生推進事業費です。
　　令和２年度予算は455万3,000円で、東村山市シティプロモーションアンケート調査と報告作成で99万2,000円を計上いたしました。過去の東村山市シティプロモーションアンケート調査は、近年では平成27年度、29年度に実施していることが分かりました。
　　令和３年度予算は17万3,000円であり、主な内容としては総合戦略推進協議会協議委員の13万6,000円の報酬であります。過去と同様に、東村山市シティプロモーションアンケート調査報告書とともに、協議会で議論が交わされていると思いますが、国が狙いとしている地方創生に結びつくものにしていただきたいと思っております。総合戦略推進協議会で白熱した議論をしていただくために、取組について所見をお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　令和３年度に開催する総合戦略推進協議会につきましては、現行の東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略の取組状況の総括を中心に議論を行っていただく予定でございます。その際には、３つの基本目標に設定された数値目標並びにそれに付随する18の具体的な施策ごとの重要業績評価指標についての達成状況、及び令和２年度に実施した取組等をまとめた資料を準備し、各委員の専門的見地から意見を引き出せるように努めてまいります。
○鈴木委員　私もちょっと不勉強で、ＫＰＩの中身まではなかなか調べていないんですけれども、そういったＫＰＩの中身に、例えばふるさと納税に関するようなお話というのはあったりするんでしょうか。返礼品ですね、ごめんなさい。返礼品と言ったほうが分かりやすいと思います。
△柚場シティセールス課長　ふるさと納税の返礼品に関するＫＰＩというのは設定してございません。
○鈴木委員　昨日、私のほうで、ふるさと納税に関する返礼品のところで工夫がされるといいなと。具体的には、体験を返礼品にすることによって、インバウンドをどんどん誘致できるんじゃないかと。
　　シティプロモーションというもちろん部門と、また広報というのは違うのかもしれませんが、ただ、このタイミングで部門も組織も変わって、ある意味、私から考えるに、返礼品も一つの、ある意味そのシティプロモーションではないかなというふうに思っておりまして、ぜひこういったところでも、ＫＰＩに入れるかどうかは別にしても、少し市民の方から意見を聞いて、より市のプロモーションにつながるようなことをしていただけたらと思います。これはあくまで意見でございます。
　　続いて、２つ目でございますが、予算書127ページ、イノベーションサポート費、令和３年度予算について、イノベーションサポート費、いわゆる販路開拓補助金が新設されていますが、予算化した目的と期待する効果についてお伺いいたします。対象者など、要綱の内容が固まっているのかお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　販路開拓補助金とは、令和２年度に新設いたしました市の魅力の創出に資する商品・サービス開発事業、またはイベント事業を行う事業者に対し補助する東村山市魅力創出事業者支援補助金のことでございます。市内に店舗や事業所を有する中小企業者または事業者等のグループが対象となり、令和３年度に関しましては、令和２年度に当該補助金の交付を受けて実施した事業のうち、継続して行うことが効果的であると認められ、かつ改善が見込まれる場合のみを対象としているところでございます。
○鈴木委員　２つ目でございますが、既に国の令和２年度補正予算を財源とした中小企業庁からの補助金もあり、補助金全般に関して、利用者から分かりにくいという声も多数寄せられております。この課題について、当市はどのように認識して、どのように対策を取るのかお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　御質疑いただきました中小企業庁からの補助金、例えば持続化補助金などの生産性革命推進事業に関しましては、商工でアドバイスを得ながら申請を行うものもあり、現在、商工会では、会員に限らず幅広く相談を受けて対応しております。
　　また、イノベーションサポート費における事業におきましては、経営相談窓口、「Bisport東村山」における販路開拓等の寄り添い型の支援を行う中で、情報提供や申請支援等を引き続き行ってまいります。
○鈴木委員　同じことをちょっと聞いてしまうかもしれませんが、何かその、もう少し情報の開示の仕方だとか、そういったところで何か工夫を凝らそうとしているようなものがもしあるのであれば、もう少し詳しく回答いただけると助かります。
△柚場シティセールス課長　今答弁したとおりでございますけれども、この取組に関して、市報及びホームページ等で広報に努めてまいります。
○鈴木委員　これは意見ですけれども、さきの委員でも、ホームページの情報の開示の仕方で工夫なんかされたらどうかというのがあったと思いますけれども、全体を通じて、今回いろいろと委託業者に対して予算も組んでいますけれども、恐らくいろいろな数字も捉えていると思いますので、そういったところから少し分析されて、工夫されることを期待したいなというふうに思っております。
　　３番目、予算書150ページ、交通安全対策費。１つ目ですが、原則自転車は車道を左側通行するよう、改正道路交通法により規定されました。既に７年経過しますが、当市のルール・マナーの遵守の状況について、どのような認識を持っているのかお伺いいたします。
△島﨑地域安全課長　当市では、中学校においてスケアード・ストレイト方式の自転車交通安全教室や、市報、新聞折り込みチラシ等を活用し、自転車の交通ルール・マナーについて周知しているところでございます。
　　また、都市計画道路３・４・27号線、別名「さくら通り」に自転車専用通行帯を設置し、自転車の左側通行を促す路面舗装を施すとともに、警察署と協力して自転車の運転者に対する広報活動を実施してまいりました。
　　しかしながら、自転車のルール・マナーが完全に遵守されているという状況にはまだ至っていないと認識しております。引き続き警察署や交通安全協会と連携し、ルールやマナーを周知徹底させるための啓発活動を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木委員　大変な努力はされていると思うんですけれども、マナーだけじゃどうしようもなく、やはり一方で整備というのが必要だなというふうに思うんですけれども、そこで２つ目ですが、幹線道路など交通量の多い道路では、自動車と接触事故を起こしかねない危険な箇所も見受けられます。その有効な対策が自転車道の整備でありますが、当市が自転車道の必要性を認識している道路と該当箇所についてお伺いいたします。
　　また、令和３年度、どのような取組を行うのかについてお伺いいたします。
△島﨑地域安全課長　第２次東村山都市計画マスタープランにおきましては、都市計画道路の整備に当たって自転車走行空間を整備すること、歩行者と自転車を通行区分し、充実した歩行空間の整備をするとともに、安全で快適で走行できる自転車ネットワークの形成を促進いたしますとしております。
　　また、第２次東村山交通安全計画におきましても、自転車の交通が多い道路を対象に、自転車専用通行帯の設置や自転車ナビマークの設置など、自転車走行環境整備を推進いたしますとしており、その必要については認識しております。
　　令和３年度におきましては、自転車専用通行帯を整備する予定はございませんが、自転車による交通事故を減らしていくために、先ほどの御質疑にお答えしたとおり、自転車利用者に対し、交通ルールやマナーを遵守していただくよう、引き続き交通安全教室や啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木委員　計画をされていることは、よく理解しました。現時点で令和３年度の予算は計上していないということは分かったんですが、よくコロナ禍によって生活様式が変わったなんていう話もありますけれども、確実に今、自転車の通行量も増えているというふうに認識していますので、いつのタイミングでこれを予算化していくかというのは、内部での議論はあるかと思いますけれども、早めにこの辺のところを御検討されるように、これは要望として申し上げたいと思います。
　　それでは、４番目、154ページ、防災費です。
　　１つ目、大規模災害は、発生した後の復旧・復興期において集中する行政作業の一つに、罹災証明の発行手続があります。過去の事例を見ると、作業が煩雑なために罹災証明書の発行が遅れてしまい、被災者が迅速な公的な支援を受けられないという状況になったと認識しております。
　　東京都では令和３年度において罹災証明書の電子化を計画しており、東京都と歩調を合わせて、当市も電子化を推進していただきたいと思っております。令和３年度における取組についてお伺いいたします。
△武田防災安全課長　令和３年度より東京都が計画している罹災証明書の電子化については、現時点では東京都から具体的な説明等はございませんが、現在、罹災証明書につきましては、平成30年度より被災者生活再建支援システムを導入しております。
　　こちらは、罹災証明書発行業務をはじめとした被災者生活再建支援業務を、都内市町村が共通のシステムを利用することで連携を強化することを目的とするもので、導入当初より同システムの運用を基にした住家被害認定調査研修に参加いたしまして、発災時の運用に向けた知識の習得に努めているところでございます。
　　令和３年度につきましても、引き続き同様の研修に参加するとともに、発災時の被災者生活再建に向けた庁内連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　これからの事業で、今後予算化するということなんでしょうけれども、これも恐らくＤＸ推進に係るような話になってくると思いますので、防災も、私もよく一般質問でお話しさせていただいていますが、防災もデジタル化になってきておりますので、ぜひこの辺のところの研究と、予算をするタイミング等々はぜひ御検討いただければと思います。
　　２つ目ですが、東日本大震災から今年３月11日でちょうど10年が経過いたします。東京など首都圏では都市交通が遮断してしまい、約515万人の方が帰宅困難者となったと言われております。東京都は重大と受け止め、条例の制定、東京都帰宅困難者パンフレット配布、帰宅困難者訓練などを実施してきました。
　　当市はこの10年間、帰宅困難者対策として実施したことについてお伺いいたします。また、計画していることも、実施できなかったことと、その原因についてもお伺いいたします。
△武田防災安全課長　東日本大震災発生時には、当市におきましても約740人の帰宅困難者が発生するなど、大きな影響を及ぼしました。
　　その後実施した対策といたしましては、地域防災計画におきまして帰宅困難者対策を担当する部署の明確化や、一時滞在施設を駅ごとに定め、鉄道会社等と連携して情報提供体制や誘導体制を整備しておくこと、また、事業所等との対応として、首都直下型地震帰宅困難者対策協議会の一斉帰宅抑制の基本方針に基づき、帰宅できる状況になるまで帰宅行動を抑制することを原則とすることなどを規定したところでございます。
　　一時滞在施設につきましては、令和２年２月に締結した協定によりまして、全生園も新たに利用させていただくことが可能になったところでございます。事業者との協定による一時滞在施設の確保についても検討したところでございますが、事業者側の検討・準備に一定の時間を要することなどから、実現には至っておりません。
　　しかしながら、委員御指摘のとおり、帰宅困難者対策につきましては重要な課題であると捉えておりますことから、都の動向や先進事例も注視しながら、対策に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木委員　これ、再質疑になりますけれども、恐らく防災ナビができた時期というのは最近なので、ないと思うんですけれども、こういったタイミングで防災ナビなんかを一緒に訓練で使われたという実績はありますか。
△武田防災安全課長　防災ナビの活用については、昨年の総合防災訓練が、新型コロナの影響によりまして実地での訓練ができなかったところがありまして、防災ナビを活用した投稿訓練等を実施したところでございます。
○鈴木委員　なるほど、もう予定もされていて、一部分では使っているのは、すばらしいなというふうに思います。できればこういうタイミングで、恐らく前の台風のときにも、防災のホームページもそうですけれども、いわゆるトラフィック障害みたいなのが起きたと思うので、防災も、訓練もですね、多分、人の訓練だけじゃなくて、デジタル訓練みたいなのも、もうこれからの時代、やっていかなくてはいけないと思いますので、ぜひ何かこの、これを予算、どれだけそれを計上するかというのはあると思いますけれども、ぜひ庁内で御検討いただければと思います。
　　最後になりますけれども、３番目、都内の幾つかの基礎自治体では帰宅困難者対策訓練を実施しているところがあります。訓練について、行政だけでなく、鉄道、バス、タクシー事業者、商工会、近隣の企業などの経験値を上げております。令和３年度、帰宅困難者訓練実施の意思についてお伺いします。
　　ただ、これ、先ほど御答弁いただいたというふうに思っていますので、答弁であったとおりだということであれば、それで結構です。
△武田防災安全課長　先ほど、一部重複しますけれども、帰宅困難者対策の訓練につきましては、民間事業者との一時滞在施設に関する協定締結が実現できていないこと、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、多くの方を駅前に集める訓練等は現時点実施が困難であることなどによりまして、令和３年度中の実施予定はございませんけれども、委員御指摘のとおり、やはり帰宅困難者対策につきましては、行政のみならず事業者とも連携して行っていかなければならない課題でございますので、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、当市にとってどのような訓練が実効的であるかなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　再質疑になりますけれども、先ほどちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、民間との提携みたいな答えがありましたけれども、そういうことも、逆に言えば、これからは考えていく方向だというふうに理解してよろしいんですか。
△武田防災安全課長　協定につきましては、相手があることですから、なかなか一筋縄ではいかないところもございますけれども、お互いに環境が整えば、条件が整えば、ぜひ締結に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木委員　防災も、先ほど言っているとおり、どんどんデジタル化していっていますので、私もぜひそういった、民間と包括提携できるのであれば、そういった民間の力を借りながら、どんどん進めていただければと思います。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　総務費についてお聞きしていきます。
　　１番、123ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費。①は先ほど御答弁がありましたので割愛します。②、先ほど、300名ボランティアが登録して25名辞退している、さらに460名募集するというお話がありましたので、②です。ボランティアの募集方法について伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　ボランティアの募集は、令和３年２月１日より、市報、市ホームページ、市オリジナルの募集チラシを通じて行っており、募集に当たっては、紙ベースでの応募以外にインターネットからも応募できるよう、多くの皆様に申し込んでいただけるよう努めております。
　　また、コロナ禍の状況を踏まえながら、可能な範囲で、関係機関や学校、各種団体等への募集についての協力をお願いしているところでございます。
○藤田委員　幾つか再質疑がありまして、２月１日から募集を始めているということなんですが、460名をこれから集めるというのは大変だと思います。今の状況で、どれだけ応募状況があるんでしょうか。人数が分からなくても、お願いします。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　まず必要人数なんですけれども、460名必要ということで、今募集で集まっている人が300名いらっしゃるということで、残りあと160名ほどを募集をかけていく予定でございます。
○藤田委員　私が誤解していました。全体で460名ということで、あと160名頑張っていただきたいんですが、その460名でも、かなり多いなという印象が受けます。これは当初、もともと2020で460名予定していたのか、それとも、コロナがあったのでコロナ対応で増えたのか伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　この人数は、延期になる前、当初の予定の人数で示されておりますので、この人数を目標に確保に努めております。
○藤田委員　全国的にもボランティアがすごく不足しているということで、パソナの人材派遣会社が1,600円で募集広告出したとか、そういうお話も聞きます。そのようにならないように、ちゃんと集まればいいなと期待しております。
　　２番にいきます。125ページ、東京2020聖火リレー・セレブレーション事業費。①、出発地で予定されているイベントを具体的に伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　出発地で予定されているイベントについては、東京2020オリンピック聖火リレーのコンセプトである「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう。」に沿って、当市での新たな出発として、またコロナ禍の逆境に打ちかつあかしとして、志村けんさんのケヤキの木の下でともされた希望の明かりを多磨全生園の人権の森にある樹木希林さんたちが植樹された桜の木へとつなぎ、東村山の一体感をさらに高め、多くの方々の思いに添えるような演出にしてまいりたいと考えております。
　　詳細につきましては、東京都聖火リレー実行委員会と調整中であり、現在のところ非公表となっておりますので、回答は差し控えさせていただきます。
○藤田委員　詳細は非公表ということなので、それ以上はお聞きしませんが、どのようなイベントになるのか楽しみにしております。
　　②です。全国では聖火リレーの辞退者が出ているが、東村山市で聖火リレー参加者は何人で、そのうち現時点で未定のランナーはいるか、何人か。先ほど、志村けんさんの代わりはまだ未定なのか非公表なのかというお話もありましたが、それ以外のランナーは全部確保されているということでよろしいでしょうか。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　東京都聖火リレー実行委員会に確認したところ、各市を走る聖火ランナーの数について、現在のところ非公表とのことですので、聖火リレーの参加人数やランナーの情報についての答弁は控えさせていただきます。
○藤田委員　③、到着地で予定されているイベントを具体的に伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　最終ランナーの到着に合わせまして到着セレモニーが行われ、聖火皿へ聖火が点火された後、閉会となる予定でございますが、具体的なイベントの内容については東京都聖火リレー実行委員会と調整中であり、また、非公表となっておりますので、差し控えさせていただきます。
○藤田委員　これも詳細は非公表ということですが、その到着地が全生園ということは、こういう施設があるということを世界の人に知ってもらう、また、日本人が過去の歴史を振り返って、改めて人権の大切さを考えるためにも、よい場所であるなと私は思っています。オリンピックがどのように実行されるのかはまだ未定の部分も多いですが、行われるのであれば、よいイベントになることを期待しております。
　　３番です。179ページ、衆議院議員選挙、181ページ、都議会議員選挙費について。
　　①は御答弁ありましたので省略します。②、期日前投票所は従前どおりの２か所、北庁舎とサンパルネを予定しているか、増設は検討されていないのか伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　期日前投票所の増設につきましては、投票所として使用できる施設が限られていることや、また、人員体制も含め開設に係る経費等を鑑みますと、ちょっと困難であると考えております。
　　当市では、平成31年の市議会議員・市長選挙より、東村山駅西口サンパルネの開設時間を１時間延長し、期日前投票所としての利便性は向上したものと考えており、これからも多くの選挙人に御利用していただけるよう、なお一層周知に努めてまいります。
○藤田委員　時間は延長してもらったということです。期日前投票は年々増えていると思います。コロナもありまして、先ほどもお話がありましたが、投票率アップに努めていただきたいということもありますので、今後、期日前投票の利用者の動向を見て、増設も検討していっていただきたいと思います。
　　③、郵便投票が可能な対象者は市内にどれくらいいるか、どのように周知しているか伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　公職選挙法第49条第２項の規定に基づき、郵便等による不在者投票の対象者は、障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険被保険者証の症状や等級によって定められている方であり、令和２年７月の東京都知事選挙の時点で66名となっております。
　　郵便投票の周知につきましては、ホームページや選挙が行われる際の市報選挙特集号で、申請できる方の条件、手続の方法を掲載し、周知しているところでございます。
○藤田委員　障害者手帳を持っているとか、決まった条件があるので、例えば、事前に把握して、その方に個別に周知するということはできないんでしょうか。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　身体障害者手帳のお持ちの方や要介護認定を受けている方で、郵便投票の対象者になる方の個別の周知は、現在のところ行っておりません。対象者の方であっても、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や身体障害者支援施設内で不在者投票ができる場合や、御家族、ヘルパーさんなどが付添いで投票にいらっしゃるケースもあり、それぞれの方の生活環境に応じて投票の方法を選んでいただいているのが現状でございます。
○藤田委員　私も郵便投票ができるというのはあまり前は知らなくて、これについて知らない人も多いと思いますので、本当はできるのにできないと思って、投票行くの諦めたということがないように、投票率アップの取組の一環として、これも検討していただけたらなと思います。
　　④、投票所でのコロナ対策を伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　投票所におけるコロナ対策につきましては、投票所、選挙管理委員会が行う感染症対策と、選挙人にお願いする感染症対策がございます。
　　まず、投票所が行う感染症対策として、投票管理者、投票立会人、事務従事者の検温、体調管理、マスクの着用、アルコール除菌液の設置、投票所の換気・消毒、従事者と選挙人が対面する場所でのパーティションの設置、簡易鉛筆や、必要に応じて衛生用品の配布を行うこととしております。
　　また、選挙人にお願いする感染症対策として、マスクの着用、咳エチケット、来場前後の手洗い、アルコール消毒、身体的距離の確保、発熱・咳など体調不良がある場合に申出などにより、感染予防に努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　やはりコロナの中で外出を控える人も多いと思いますので、投票率が下がることをすごく心配しております。しっかり対策をしているので、安心して投票に行けますよということを周知していただけたらと思います。
　　⑤です。最後です。開票所は従前どおりスポーツセンターになるのか、ワクチン接種の影響で場所の変更はあるのか伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　開票所につきましては、従前どおり東村山市民スポーツセンターを予定しております。開票所として使用する期間は、選挙日当日の日曜日と会場を撤収する月曜日の２日間であり、新型コロナウイルスワクチン接種会場としての使用には影響がないものと考えております。
　　今後も、新型コロナウイルスワクチン接種事業本部及び市民スポーツ課と調整し、開票所として使用できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　今、本当に、周辺市でも市長選とか市議選が多いんですが、コロナで投票率が下がってしまうことを心配しています。投票権は民主主義制度の下で本当に大切な権利なので、ぜひ多くの方に投票に行ってもらいたいと思っております。行政のほうでも投票率が上がるような対策をしっかりしていただきたいと要望して、質疑を終わります。
◎小林副委員長　以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時42分休憩

午後３時５分再開
◎横尾委員長　再開します。
　　次に、民生費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　民生費についてお伺いいたします。
　　まず１番です。社会福祉総務費195ページです。民生委員・児童委員活動経費、担い手不足の状況が続いていますが、対応としてどのように進めていくのかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長　民生委員・児童委員の欠員につきましては、これまで民生委員推薦会委員の御協力をいただきながら補充に努めてきたほか、民生委員活動を知っていただくことを目的とした説明会を開催することにより、担い手確保のための対策を進めてまいりました。その結果、令和２年度には、現在までに８名の新任委員の委嘱が行われたところでございます。
　　令和３年度の対応でございますが、これまでの取組を継続するとともに、５月12日からの「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」に合わせ、新たに民生委員活動をＰＲするための動画を作成し、市ホームページ等に掲載する予定でございます。これらの取組により、さらに広く多くの方に民生委員・児童委員の活動内容ややりがいを知っていただけるよう工夫を凝らし、引き続き欠員補充の取組を進めてまいります。
○清水委員　次です。（２）195ページ、避難行動要支援者名簿整備事業費。事業の内容と令和３年度における取組予定をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長　本事業の内容は、地域のつながりづくりや緊急時の支援に活用するための避難行動要支援者名簿の整備・活用を推進するものでございます。
　　令和３年度における取組予定でございますが、これまでの取組を進めるとともに、現在、市内３町でモデル的に実施している名簿を活用した個別訪問について、１町増やすことを検討しております。
　　なお、拡大する地域につきましては、協力員の皆様からの御意見も伺いながら今後決定してまいります。
○清水委員　３町のモデル地区はどこが今なっているのか確認させてください。
△新井地域福祉推進課長　現在、栄町、秋津町、萩山町で行っていただいております。
○清水委員　次です。（３）195ページ、社会福祉協議会運営助成事業費2,757万7,000円減額理由についてお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長　減額の主な理由としましては、令和２年度予算に計上しておりました定年退職に伴う退職手当１名分が減になったこと、及び当該職員が再雇用職員になることに伴う人件費の減でございます。
○清水委員　ということは、人件費の減ですので、運営には支障はないということでよろしいでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員　次です。（４）197ページ、地域福祉センター施設費、これ、業務に支障なく、１階空調設備等改修工事、行われるのか確認させてください。
△新井地域福祉推進課長　改修工事につきましては、老朽化した１階空調設備の入替え工事のほか、１階照明設備のＬＥＤ化工事等となっております。工事期間中において、１階の地域福祉活動室の貸出しは休止いたしますが、社会福祉協議会の業務運営については期間中も継続できるよう、いわゆる居ながら工事による改修を予定しており、可能な限り業務に支障の出ないよう改修工事を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、工期は、令和３年度第２四半期以降から開始し、令和３年度末の完了を予定しております。
○清水委員　次、（５）です。199ページ、生活困窮者自立支援事業費。①、生活困窮者自立支援業務委託料1,185万2,000円増額の内容をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　令和３年度の生活困窮者支援につきましては、長引くコロナ禍の影響による相談数の増加に対応し、相談体制を強化する目的で自立相談支援員の配置人員を令和２年度当初と比較し１名増員し３名としたことと、事業経費の見直しを行ったことが主な増額の内容でございます。
　　まず、委託料の主となる人件費部分につきましては、福祉の専門的な人材という観点から、東京都及び近隣自治体における社会福祉士の平均年収を参考としております。また、事業経費につきましては、今後のコロナ禍における様々な影響を踏まえ、就労準備支援事業及び家計改善支援事業について、特に個別の対応が増加すると見込み、新たに補助員の雇用などの経費を計上したものです。
○清水委員　相談体制の強化で自立相談支援員１名の増員は分かりました。確かに相談の数、コロナもありまして増加、対応大変だと思いますが、何かほかに課題とか、利用者からの何か御意見、御要望とかありますか。
△黒井生活福祉課長　先ほど申し上げましたように、相談件数が増加していることに伴って、令和２年９月より相談員を１名増加し、ほっとシティ東村山で全体として11名の体制で行っております。相談員の誰もが受けられるような体制を取るというようなことで、日々新たに訪れる相談者の対応を取っているところでございます。
　　今後の課題といたしましては、この間、コロナ禍において多くの方々に御利用いただいている、社協で行っている緊急小口資金・総合支援資金、あるいは住居確保給付金などの支援が期限を迎えることになれば、生活保護相談の増加が予想されます。
　　所管としても、そういったことを踏まえて令和３年度より生活保護相談員を新たに１名増員する予定をしておりますが、必要な方には速やかに申請いただけるように、関係所管との連携体制を強化していくことが課題と捉えておりますが、また、経験や資格を持った専門性のある人材の確保、あるいは相談員が増えたことによる執務室のスペースの確保などが課題というふうに捉えております。
○清水委員　分かりました。場所の確保も大変だと思います。
　　先ほどちょっと、再質なんですが、事業経費とおっしゃっていたんですけれども、その内容をちょっともう一度教えてください。
△黒井生活福祉課長　事業経費につきましては、各事業共通で見込まれる経費といたしまして、事業周知に係る広告宣伝費、それからコピー機やパソコンなど機器のリースに係る設備費、業務用携帯電話や業務用Ｗｉ－Ｆｉに係る通信費などを見込んでおります。
　　さらに、各事業で個別に係る経費といたしまして、先ほども答弁申し上げましたが、今後のコロナ禍における状況を踏まえて、就労準備支援事業及び家計改善支援事業について、特に個別の対応が増えるということを見込みまして、新たに補助員の雇用などの経費の計上をしたということでございます。
○清水委員　必要性がますます深まっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　　②です。学習支援施設と使用料及び賃借料の取組、新たな内容をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　現在、学習支援事業は市民センター１階にあるほっとシティ東村山で行っておりますが、来所する子供を曜日ごとに調整し、北庁舎、市民センター２階などの会議室も利用することで、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを守りながら対応してまいりました。
　　しかしながら、市役所の関連施設では恒常的に場所を確保することは難しく、コロナの影響に収束の見通しも立たない中、より安全に安心して利用していただくことを考え、十分な広さを確保できる物件を事業の実施場所として考えているために、新たに計上させていただいたものです。
○清水委員　その物件とか、もう決まってはいるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　現在まだ確定はしておりませんが、調整しているところでございます。
○清水委員　③です。大幅増額の住居確保給付金はどのくらいの対象者を見込まれていらっしゃいますか、お伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　対象者の見込みといたしましては、コロナ禍における影響の収束が見いだせないことから、令和２年11月までの実績を参考に同程度の利用者数を想定し、初回利用を238世帯として積算しております。
　　しかしながら、本制度につきましては、コロナ禍の影響に応じて年度内に何度も改変が行われ、令和３年度においても支給対象者や期間など変更されていることから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○清水委員　住居を確保するって、最低の生活を維持しなくてはいけないというところで役立っていると思います。
　　次です。２です。援護費です。205ページ、障害者ヘルパー派遣事業費。障害者の日常生活での移動支援をどのように充実させていくのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　障害のある方の移動支援に関する支援の充実ですが、令和３年10月以降、本事業費に計上している移動支援、行動援護及び同行援護の基準支給量をそれぞれ増やすことで、障害のある方の日常生活における移動を支援するサービスの充実を図る予定です。
　　具体的に申し上げますと、主に知的障害のある方を対象としている移動支援と行動援護に関する基準支給量を月８時間から月10時間へと増やし、視覚障害のある方の移動に関する同行援護の基準支給量を月20時間から月25時間への増とする予定です。
　　また、このことによりまして、従前からいただいていた移動の支援に関する基準支給量の拡充に関する御要望や意見に対して、所管として一定の対応ができるものと考えており、自立した日常生活の促進などにつながる効果があるものと認識をしております。
　　なお、移動支援は、受給者証のサービス決定期間の関係上、原則、支給決定を受けている全員が９月末に期限を迎えることから、10月に一斉更新とすることを予定しており、行動援護と同行援護は、それぞれの受給者証のサービス決定期間に合わせ、10月以降順次更新していくことを予定しております。
○清水委員　通告は出していなかったんですけれども、ちなみにこの援護を受けられる対象の人数とかのお見込み、分かりますか。
△小倉障害支援課長　移動支援につきましては、令和３年度、知的障害のある方、345人と見込んでおります。行動援護につきましては、令和３年度は42人、同行援護につきましては69人と見込んでおります。
○清水委員　次です。205ページ、障害者在宅生活支援事業費。訪問入浴サービス事業をどのように充実させていくのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　家庭において入浴が困難な障害のある方が、身体の清潔を保持することや心身の機能の維持などを目的として実施している訪問入浴サービスの利用回数を、令和２年度までは月３回までとしておりましたが、令和３年４月から週１回とすることで充実を図る予定です。
○清水委員　10日に一遍が１週間に一遍になるということは、利用者にとってはとてもいいと思います。
　　次、（３）です。207ページ、障害者地域居住支援事業費。①、給付費4,605万円増額の内容をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　グループホーム給付費を増額する主な理由といたしましては、同居されていた親御さんの高齢化が進んだことによって、障害のある方が御家族と御自宅での生活が困難になる場合のほか、入所施設や病院から退所・退院されて、地域生活へ移行するためにグループホームの利用を希望される方が増えている傾向が続いております。
　　また、令和２年10月には、市内に定員５名のグループホームが新たに設置された状況のほか、グループホームに正式入居するために短期間での体験的な入居の希望も引き続きあることから、グループホームの利用継続や利用希望をされる方の状況も踏まえ、給付費を増額とさせていただいたものです。
○清水委員　②です。そうすると、現在の待機登録者数、お伺いいたします。
△小倉障害支援課長　待機登録者数につきましては、所管で把握している待機者リストに掲載されている方の人数としてお答えしますが、障害のある方の障害特性や親御さんの生活状況のほか、入居時期などをお聞きした上で総合的に勘案し、緊急性を判断して掲載しており、グループホームに空きが生じた場合は、当該リストを基に緊急性の高い方から御案内しております。御質疑の待機者については、令和３年２月末現在、男性54人、女性23人の合計77人となっております。
○清水委員　かなり人数いらっしゃるんだなと思いました。
　　③です。これからもこの増加傾向の利用希望者への対応と、令和３年度の整備見込み、受入れ人数等をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　グループホームへの利用を希望されている方への対応としましては、現在策定中の東村山市障害福祉計画第６期において、令和３年度から令和５年度までに20床増を目標としており、真にグループホームへの入居が必要な方に適切に支援が行き届くよう、グループホームの設置を希望される法人と協議を行いながら、新たな施設整備に向けた対応をしてまいりたいと考えております。
　　令和３年度の整備見込みにつきましては、現在、市内の実績のある法人が、東京都との間で協議が進んでおり、令和３年度内には必要な申請行為が東京都になされる見込みとなっております。受入れ人数につきましては、当該グループホームが移転に伴い、現状の４名定員から６名定員となることで協議がなされていることから、知的障害のある方が御利用いただける定員が、市内で２名分の増となることが見込まれるところでございます。
　　あわせて、市内外の既存の事業所には随時空室が発生することが想定されるため、入居を希望される方の置かれている状況や障害特性などに応じて、相談支援専門員と連携しながら入居の調整を行ってまいります。
○清水委員　知的障害者の２名増って、やはりなかなか難しい、増やしていくのは大変なんだなと思います。
　　次です。（４）です。207ページ、障害者就労支援事業費。ウィズコロナの中で支援の充実をどのように図っていくのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　コロナ禍やウィズコロナを見据え、障害のある方の働きたいという思いに寄り添いながら就労支援や定着支援を継続していくため、令和２年度において障害者就労支援室タブレット端末を１台配備しております。タブレット端末の活用は、オンラインによる就労支援のほか、多種多様な障害特性に応じた対面での支援にも有用であることから、機器の活用をすることで支援の方法や内容の充実を図っていく予定です。
　　引き続き、支援室を利用される方が安心して利用できるよう、利用者の声にも耳を傾け、寄り添った支援を提供するとともに、今般の法定雇用率の改正も契機として、新たな就労先の開拓についてもアンテナを高くしながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○清水委員　オンラインによる相談もできるということで、引き続きよろしくお願いいたします。安心して利用できると思います。
　　（５）です。207ページ、障害者日中活動計画系サービス等推進事業費。①です。児童発達支援センター運営費補助金453万6,000円増額の内容をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　令和３年３月に青葉町で児童発達支援センターマイムが開設されたことから、令和３年度の当初予算では、１年分の運営費を補助することを予定しているため、予算額が増額となっております。
○清水委員　②です。児童発達支援センターの運営状況をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　児童発達支援センターマイムでは、都から、児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援の３つの事業の指定を受け、令和３年３月１日より事業を開始しております。
　　運営状況について事業ごとにお答えいたします。児童発達支援は、定員28名で、内訳としては重症心身障害のあるお子さんの受入れが８名、それ以外の障害のあるお子さんの受入れが20名となっており、３月５日現在、重症心身障害のあるお子さんが１名、それ以外の方が２名通所されていると伺っております。
　　保育所等訪問支援及び居宅訪問型児童発達支援につきましては、３月５日現在、利用契約に至った方はいないと伺っております。
　　当センターの職員につきましては、国の指定基準となっている医師や看護師などの医療職のほか、言語聴覚士や保育士などの福祉職が連携をして、多種多様な障害のある方の障害特性に応じた個別支援計画を作成し、療育を提供していると伺っております。
　　児童発達支援センターが地域の障害のある方やその御家族に寄り添い、質の高いサービスを提供することができるよう、東村山市障害者自立支援協議会からいただいた報告書に基づき、市の関係機関や地域の事業所との連携を密にした支援を提供してまいります。
　　引き続き法人と調整をしながら、同センターが実施する各事業が着実に事業実施できるよう、東京都と役割分担を行いながら、市としても育成・支援をしてまいりたいと考えております。
○清水委員　まだ始まったばかりということですので、ちょっと利用者に対しての周知とか、何か方法とかあるんでしょうか。
△小倉障害支援課長　まず天童会が設置したマイムにつきましては、法人のホームページから周知がなされているほか、自立支援協議会の相談支援部会において地域の社会資源が１つ整備されたということで、相談支援専門員に対して必要な情報の提供を行ってきたところです。
　　今後、障害支援課の窓口や様々な会議の機会を通じて、必要な方に必要な支援が届くよう、周知のほうもしっかり行っていきたいと考えています。
○清水委員　せっかくなので、よろしくお願いいたします。
　　次です。（６）207ページ、在宅要介護者受入体制整備事業費。この事業の内容と効果についてお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、在宅で障害のある方を介護する家族などが新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、介護が必要な障害のある方が住み慣れた地域での生活を継続することができ、罹患した家族などが安心して療養に専念できるよう、令和２年度と同様に令和３年度においても受入れ体制を整えるものでございます。
　　効果につきましては、障害のある方の障害特性に応じた支援を提供する受入れ体制を確保することで、介護者が新型コロナウイルス感染症の陽性になった際に、安心して療養に専念できるといった効果があるものと捉えております。
○清水委員　ちなみにこれ、令和２年度に利用された方いらっしゃいますか。
△小倉障害支援課長　令和３年３月15日現在、体制自体は整備されておりますが、受入れとなる状況になった方は発生しておりません。
○清水委員　７です。209ページ、障害者相談支援等事業費。ウィズコロナの中の相談支援事業の展開をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　コロナ禍やウィズコロナを見据え、多種多様な障害のある方が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、障害特性に応じた相談支援を継続するために、令和２年度において、基幹相談支援センターるーととふれあいの郷にタブレット端末を配備したところでございます。
　　タブレット端末を活用することで、オンラインによる相談支援のほか、多種多様な障害特性に応じた対面での支援にも有用であることから、引き続き、個々の障害特性に寄り添った相談支援の提供を行うほか、障害者自立支援協議会の相談支援部会を活用しながら、市内の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のスキルアップを図りつつ、相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　ウィズコロナの中でも相談できる場所がある。それはとても必要なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　　８です。209ページ、障害者施設利用支援事業費、施設障害福祉サービス給付費１億1,225万7,000円増額の内容をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　施設障害福祉サービス給付費の増の主な内容ですが、障害のある方の高齢化や障害の重症化などに伴い、支援の度合いが高くなることで、就労継続支援Ｂ型から生活介護へ移行される方が増えているほか、令和３年６月より、市内の就労継続支援Ｂ型事業所が定員の一部を減じて、減じた定員の範囲内で新たに生活介護のサービスを提供する予定であることなどに考慮し、生活介護サービスに要する給付費増と見込んだことが主な要因となっております。
○清水委員　サービスの充実を図っているということで、分かりました。
　　３です。老人福祉費です。１、215ページ、老人保護事業費。①、老人ホーム措置費1,247万4,000円増額の要因をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　増額の要因といたしましては、自宅を失った方や虐待などで行きどころがない高齢者の方の養護老人ホームへの入所措置が増加していることに伴うものでございます。
　　入所措置が増えている背景といたしましては、養護者による虐待や家屋の立ち退きといったケースが入所措置の大半を占める状況となっております。
○清水委員　ちなみに、どのくらいの人を見込みしているんでしょうか。
△津田健康増進課長　令和３年度予算におきましては、延べで973人月と見込んでおります。
○清水委員　ちょっとショックだったので、「委員長」と言えなくてすみません。もう本当に嫌だなと思いますけれども、予算としては必要なところだと思います。
　　②です。老人居宅生活支援措置費366万5,000円減額の要因をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　令和２年度は、当該サービス利用の可能性も高かったため当初予算に計上いたしましたが、地域包括支援センターや介護保険事業者、ケースワーカーなどの働きかけによりやむを得ない状況を回避し、契約による介護サービス導入を行えた事例が多かったことから、当初の想定を下回る利用の見込みとなっております。このため令和３年度予算については、令和元年度、令和２年度の利用実績、利用見込みを参考に予算を算出した結果、令和２年度予算に比べ減額となったものでございます。
○清水委員　②は、よかったです、減額になった理由が。
　　次です。（２）です。219ページ、介護人材緊急確保対策事業費です。
　　①、新たな事業としての経緯と内容をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　介護人材の不足については全国的な課題となっており、今後ますます介護現場における人材不足が進むものと考えられているところでございます。当市としても例外なく介護人材の不足が影響してくるであろう予測の下、第８期計画の主要課題として介護人材の確保を上げ、介護人材の確保の施策効果を図る指標を設定し、課題に取り組んでいくことといたしました。
　　主な施策としては、市内社会福祉法人等に、開催場所、講師等の用意も含めた委託を行い、介護職員初任者研修、介護に関する入門的研修を実施し、研修修了者については市内事業者とのマッチングを行う機会を設ける予定でございます。
　　また、既に市内で就労している介護人材についてもレベルアップを図る研修会を開催し、やりがいを持って介護職を続けることができるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○清水委員　受ける方は、費用はどうなんでしょうか。
△江川介護保険課長　費用については、研修代としては無料にする予定ですが、テキスト代等をいただく予定で、今検討しているところでございます。
○清水委員　②です。資格取得支援対象者と見込み人数をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　資格取得支援対象者といたしましては、市内在住で介護職の就労を希望する方、現在特に人材不足が見込まれているのが訪問系ヘルパーということもあり、常勤で勤務を希望の方のみならず、パートタイムの勤務希望の方や定年後の就労先を考えている方等、幅広く募集を行いたいと考えております。
　　見込み人数といたしましては、介護職員初任者研修受講者、こちらは訪問先で身体介護ができる資格となりますが24名、介護に関する入門的研修受講者30名を予定しております。
○清水委員　変な話、市内にいる方でしたら、別に日本の国籍じゃなくても、介護の仕事をしたいという人だったらいいんでしょうか。
△江川介護保険課長　委員お見込みのとおり、市内に在住の方ならば結構です。
○清水委員　その場合、日本語は必須という形の募集ですよね。
△江川介護保険課長　委託先の社会福祉法人さん等と、ちょっとそのあたりまでは検討していないので、今後ちょっと検討してみたいと思います。
○清水委員　結構外国の方が、介護の仕事で日本に来てお勉強しているという方もいらっしゃるので、その辺からまた人材が育っていくといいかなとも思います。
　　③です。受講後の事業所とのマッチング、先ほどもおっしゃっていましたが、今のところそれを求人している事業者とかは、数とかはお分かりですか。
△江川介護保険課長　求人している市内介護事業所につきましては、市内に200近い事業所があるため、現状では把握できておりませんが、令和元年度に行った地域包括ケア推進計画基礎調査において事業所調査を実施しており、その設問の中で「介護保険制度を円滑に運営していくために、東村山としてどのようなことが必要だと思われますか」の回答として、「介護人材の育成・確保に向けた支援（資格取得支援や、就労希望者向け施設見学会等）」への回答が55.6％と最も高く、人材不足の対応への要望が期待されていることもあることから、市内の多くの事業所にとりまして、人材確保に向けた求人を行っているものと認識しております。
○清水委員　うまくマッチングすると、とても効果が出ると思います。
　　④です。レベルアップ研修の対象者をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　市が指定している居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホームで働いている方に対して研修を行う予定としているところでございます。
○清水委員　３です。219ページ、在宅要介護者受入体制整備事業費。この事業の内容と効果についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　事業内容といたしましては、介護者である家族等が新型コロナウイルスに感染した場合に、在宅生活の継続が困難な要介護高齢者について、要介護者が緊急一時的に利用できる介護施設等を確保し、介護者等を配置するなど、受入れ体制を整備する市区町村を支援対象として実施されるものでございます。東京都の事業内容に基づいて、当市の事業内容を令和２年度に構築しているところでございますが、受入れに際しての受入先の介護施設等と事前に協定を結び、対象者が発生した場合に受入れをしていただくものになります。
　　事業のスキームといたしましては、在宅要介護者の受入れ体制の整備、及び実際に受入れをしていただいた介護施設や介護サービス事業者、地域包括支援センター等に、体制整備に要した経費から受入れに伴い必要となった経費までを市が補助することになります。
　　効果といたしましては、対象者個々の事例により、どのような支援方法となるかは予想できないところでございますが、いずれにいたしましても、在宅要介護者を介護する方が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合においても、継続して要介護者に支援を行うことができる体制を整えられるというところでございます。
○清水委員　ちなみに、障害者のときもお聞きしたんですけれども、利用された方ございますか、令和２年度。
△江川介護保険課長　12月に補正で予算御可決いただいたんですけれども、これまでの中で１名だけ受入れをさせていただいております。
○清水委員　４です。児童福祉総務費、（１）233ページ、子ども家庭支援センター事業費。この間、何かの御答弁で増加していないとおっしゃった虐待なんですが、今後コロナの中での虐待の増加も懸念されていますので、養育支援訪問事業の取組についてお伺いいたします。
△高橋子ども家庭支援センター長　委員御案内のとおり、当市としましても、依然として拡大し続ける新型コロナウイルス感染症の影響により、児童虐待のリスクの高まりが懸念されることから、これまで以上に、子供や保護者の心身の状態や生活環境の変化など、家庭状況の把握に努めていただくよう、委託事業者と早期発見のための共通認識を図ってまいりたいと考えております。
　　また、要保護児童対策地域協議会においても、虐待リスクの高まりについて注視していく必要があると声が上がっていることから、関係機関との連携により、虐待のリスクを抱えた家庭の把握により一層努めるとともに、家庭の中に入って支援を行うという事業の性質に鑑み、丁寧に当該家庭との関係づくりを進めていくことで必要な支援につなげてまいりたいと考えております。
○清水委員　ニュースでも、悲惨な内容のニュースがあったりもしますけれども、この虐待って、どこからが虐待か改めて聞いてもよろしいですか。（不規則発言多数あり）
△高橋子ども家庭支援センター長　児童虐待の定義につきましては、児童虐待の防止等に関する法律等において、保護者がその監護する児童に対して、身体に傷やあざを負わせるなどの身体的虐待等を行う等と示されております。
○清水委員　確かにそうなんですけれども、子供ってどんなにひどいことされても親をかばうんですよね。そういうところで、心に傷をため込んでいくことが一番怖いと思いますので、体の傷とかだけではなくて、心の傷ができないようなケアもお願いいたします。
　　（２）です。235ページ、施設型保育施設助成事業費。１億2,271万8,000円増額の内容をお伺いいたします。
△田口保育幼稚園課長　施設型保育施設助成事業費については、大きくは、民間保育所等運営費加算補助金と保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金が増となっております。民間保育所等運営費加算補助金については8,246万円の増となっており、その内訳といたしましては、11時間開所保育対策加算が活用意向の増により3,642万2,000円の増。また、これ以外の項目につきまして、令和３年４月に予定しているソラスト東村山の認可保育所移行により、全体として4,603万8,000円の増となっております。
　　次に、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金が3,206万9,000円の増となっており、増要因といたしましては、活用意向が８施設42名、延べ509か月分増えたことによるものでございます。
○清水委員　これ、大分、宿舎借り上げのほうもあるんですけれども、この内容で、これが待機児の減少につながる何か、見込みというか見通しとか、そういうのにありますか。
△田口保育幼稚園課長　待機児童数は、保留となった方の認可外施設や幼稚園の利用状況など、現時点では不確定な要素が影響するものでありますので、これが、認可化移行によって待機児童数がどのくらい減るかということを一概に答えることは難しい面がございます。ただ、ソラストのほうは、認可化によりまして40名以上の受皿の整備が進むことがありますので、一定の効果が見込めるのではないかと考えているところでございます。
○清水委員　ソラストが今、大分きれいにできてきているので、楽しみだと思います。
　　（３）です。235ページ、認証保育所助成事業費。8,100万6,000円の減額の内容を伺います。
△田口保育幼稚園課長　減額の主な理由としてはソラスト東村山の認可化によるもので、具体的には認証保育所運営費等補助金7,716万6,000円の減、保育士等キャリアアップ補助金1,022万6,000円の減などでございます。
○清水委員　（４）です。237ページ、病児・病後児保育事業費。①、１施設では足りないと考えられますが、見解をお伺いいたします。
△田口保育幼稚園課長　これまでも申し上げてきたように、当市の病児・病後児保育は、安全性の確保を最優先として多摩北部医療センター内において実施してきたところであり、同センターと緊密な連携・協力を図りながら、安心・安全な体制の下、御利用いただいております。
　　このような中、近年の稼働率は４割から５割程度であり、空き状況を即座に確認しにくいことや、施設開設時間内でしか予約ができないこと、利用登録に時間を要することなど、使い勝手に対して様々な声が聞かれるほか、子ども・子育て会議でも現施設を十分に活用していくための取組について御意見をいただいております。
　　これらを踏まえ、私どもとしては、施設の拡充を図る前に、まずは現施設を最大限に活用していくため、オンライン予約システム導入に係る経費を計上させていただいたところであります。
○清水委員　②です。そのオンライン予約システム導入で期待される効果をお伺いいたします。
△田口保育幼稚園課長　オンライン予約システムの活用により、直接来庁することなく利用登録の手続がパソコンやスマートフォンなどからできるようになることに加え、空き状況の確認や利用予約が随時可能となり、例えば夜中にお子様の発熱などで急遽利用が必要となった際にも、施設の開所時間まで空き状況が分からないということがなくなります。
　　また、これまでは電話で対応していたキャンセル待ちの保護者への連絡が、キャンセルが出次第メールで通知が行くようになるなど、必要なときに必要とする方が円滑に利用できるようになるものと期待するところでございます。
○清水委員　必要なときにすぐに利用できるようになると、本当にありがたいと思います。
　　（５）です。239ページ、地域子育て事業費。予算555万4,000円、事業の内容をお伺いいたします。
△榎本地域子育て課長　地域子育て事業費につきましては、これまで施設別に計上しておりました地域の子育て関連施設との連携による保育の質の向上を図るための経費について、地域子育て課の創設に伴い予算上の整理を図るものでございます。
　　具体的な内容につきましては、食事を提供する職員の細菌検査などの安全で衛生的な保育環境づくりに要する経費、プール活動などの子供の健康な体の育ちを支える取組に要する経費、緊急用携帯電話の活用などによる緊急時等の連絡体制の確保に要する経費などがございます。
○清水委員　６です。247ページ、障害児施設利用支援事業費。2,593万2,000円増額の主な内容をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　増額の主な内容としましては、主に放課後等デイサービス給付費の増を見込んだことによるものです。具体的には、放課後等デイサービスの支給決定に当たり、障害者手帳の取得を要件としていないことや、制度の周知が進み新規の利用者数が増えていることが主な増要因と捉えております。
　　また、令和３年度に障害福祉サービスの報酬改定が行われる予定であり、国からは、放課後等デイサービスについては、現行の事業所を２区分に分けて報酬設定する方法を改め、より手厚い支援を必要とする子供に対してきめ細かく加算を算定する予定ですので、令和３年度当初予算において予算額を増額と見込んだところでございます。
○清水委員　５です。市立保育園費。（１）255ページ、第三保育園施設費。施設借上料2,464万円の内容をお伺いいたします。
△榎本地域子育て課長　第三保育園につきましては、施設の老朽化に伴い内装全体の改修を余儀なくされている状況から、空調や電気設備、内装等の改修工事を行う予定であり、これらの工事では、子供たちが過ごす保育室について、一部屋ずつ順番に工事を行うことを想定しているところでございます。
　　御質疑の施設借上料につきましては、この工事に際して、子供の安全・安心を確保しながら保育を継続していく必要があるため、総体として６月初旬から約10か月間、第三保育園の園庭に設けるプレハブの仮園舎─保育室ですね─を借り上げるリース費用となるものでございます。
○清水委員　②です。この改修工事、保育業務への影響、ほかにあったらお伺いいたします。
△榎本地域子育て課長　先ほども御答弁させていただきましたとおり、第三保育園の改修工事期間におきましても、児童や保護者の安全を最優先に可能な限りの配慮をさせていただきつつ、仮園舎を借り上げることにより、十分なスペースを確保しながら保育を継続してまいりますので、特段、保育業務への影響等は生じないものと考えております。
　　なお、工事期間中は園庭を十分に活用できなくなることから、園庭を使用した行事につきましては、現在、近隣施設を利用して実施できるよう調整を進めているところでございます。また、児童や保護者に安心して工事期間を迎えていただけるよう、工事着工前の早い時期に、保護者の皆様への説明会を実施させていただく予定でございます。
　　いずれにいたしましても、工事事業者と綿密な連携を図りながら、適時適切に必要な情報提供や周知を行ってまいりたいと考えております。
○清水委員　あの辺りは道も狭くて、工事車両をどこに置くのかなともちょっと思いますけれども、その辺のところも徹底してよろしくお願いいたします。
　　６です。生活保護総務費。（１）303ページ、生活保護法施行事務経費。①、金銭管理支援委託料は令和２年度と同額だが、利用状況をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　金銭管理支援事業は、被保護者のうち、病気や障害等様々な理由により御自身で生活保護費、各種年金や手当等を適正に管理できず、生活に支障を来している方に対して支援を行うものでございます。
　　安定した生活の維持や自立の促進を図るために、本人の同意を得た上で、委託業者を通じて生活保護費や預貯金口座の管理を支援し、公共料金その他最低限度の生活を維持するための必要な経費の支払い、必要に応じて被保護者に金銭や食料を届けるなどの支援を行っております。
　　令和元年度までは利用者が伸び続けておりましたが、令和２年度の利用状況としましては月100世帯前後で推移しておりますことから、令和３年度予算につきましては令和２年度と同様を見込んだものでございます。しかしながら、被保護者の増減により金銭管理支援の必要な方の数も増減することもあることから、今後の被保護者数の推移に注視してまいりたいと考えております。
○清水委員　②です。被保護者就労支援事業費、40万3,000円増の内容をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　本事業の円滑な事業の実施に必要なコピー機やパソコン等の機器のリースに係る設備費、業務用携帯電話や業務用Ｗｉ－Ｆｉに係る通信等の経費につき、複数業者の見積りを参考として見直しを行った結果、40万3,000円の増加としております。
○清水委員　７です。扶助費、１です。305ページ、生活保護援護事業費。5,256万9,000円増額の令和３年度の事業をどのように捉えているのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　増の主な要因といたしましては、コロナ禍における被保護者の増加を見込んだものでございます。現状といたしましては、住居確保給付金等各種支援策の効果もあり、被保護者数は増加しておりませんが、今後、各種支援を受けてもなお生活に困窮される方が想定されることから、住居確保給付金の受給者の動向を参考に被保護者数の増加を算定しております。コロナ禍の先行きが不透明であるため、他自治体の状況も含め、今後も動向を注視してまいります。
○清水委員　生活確保給付金とか当市独自の臨時生活支援金とかの効果によって増えていないという状況ですけれども、今後分からないので、よろしくお願いいたします。
　　再質疑なんですけれども、ほかの自治体の生活保護の状況が分かれば教えてください。
△黒井生活福祉課長　他自治体の令和３年度の事業費につきましては、各市にて予算審議中となっており、比較する段階にはございませんが、先ほど答弁させていただいたとおり、当市の令和３年度の予算計上において生活保護受給者数の増加を見込んでおりますことから、生活保護受給者数の動向についてお答えいたします。
　　多摩26市全体の動向といたしましては、近年の緩やかな減少傾向を受けて、令和２年12月時点では、令和２年度４月と比べてやや減となっております。しかしながら、令和２年10月を境に増加に転じてきており、コロナ禍の収束も見えない状況下においては、今後も同じような傾向が続く可能性もあると捉え、動向を注視してまいりたいと考えております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表し、民生費を伺ってまいります。
　　１です。民生費全体として、令和２年度、コロナ禍の影響を受けた事業等があったと考えております。令和３年度予算編成するに当たり、留意した点を伺います。
△花田健康福祉部次長　市の令和３年度予算編成方針におきましては、令和３年度予算を「新たな総合計画の将来都市像実現に向け、コロナ禍を乗り越え、持続可能で安定した都市経営を目指す予算」と位置づけていることから、民生費の予算編成に際しても当該方針に留意してきたところでございます。
　　また、この間、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化するにつれ、国や都からの令和３年度予算に影響する情報も日々変化している中での予算編成となりました。民生費として、具体的には、各施設の衛生管理に要する消毒液や手袋などの消耗品費や、相談業務におけるタブレットの導入に関する経費、オンライン手続に要する経費などを予算化させていただいたところでございます。
　　民生費を預かる各所管といたしましては、申し上げるまでもございませんが、子供から御高齢の方まで、住民の皆様の福祉と生活を守り、また、コロナ禍における新しい生活様式へ対応するための予算編成に向け、例年以上の難しさを感じたところでございます。
○村山委員　新しい生活様式ということで、逆に相談事業とか、先ほどの委員の質疑、答弁でもありましたが、タブレットの活用で新たな相談事業を展開できるということで、ある意味、いい流れもできたのかなというふうに考えております。
　　２番です。195ページ、社会福祉協議会運営助成事業費です。
　　（１）として、令和２年度中はコロナ禍で地域活動も抑制をされてきました。地域福祉を担う社会福祉協議会の運営に期待することを伺います。
△新井地域福祉推進課長　社協からは、今般のコロナ禍においては人を集めるということが大変難しくなっており、地域活動に際しては相当の制限があったと伺っております。地域の皆様の中には、いわゆる新しい日常への対応を進める方、これまでの生活様式からの変更が難しいと感じる方など様々であり、それぞれの方に寄り添った支援が必要であると捉えております。
　　地域福祉の中核を担う社協には、このような地域の実情を踏まえた支援、具体的には、情報機器等を活用しながらの活動方法を模索している地域団体へのサポートや、既存のサロン活動を感染症対策に十分配慮した上で実施するための助言など、これまで以上に柔軟な発想で地域づくりの支援方法を模索・検討するとともに、関係団体等との連携を一層強化していただくことを期待しているところです。
○村山委員　（２）です。コロナ禍の活動という点で、新たな取組等の予定をつかんでいれば伺います。
△新井地域福祉推進課長　新たな取組の一例でございますが、令和３年度に、オンライン会議に参加するための基礎的な知識を学ぶ、オンラインお試し講座の実施を予定していると伺っております。
　　また、地域のサロン活動につきましては、屋外への活動に変更しての再開やミニコミ紙を発行するとともに、インターホン越しでの訪問を行ったとの報告を受けており、今後も継続していくとのことでございます。
○村山委員　次です。３番、197ページです。地域福祉センター施設費です。（１）は分かりました。（２）について、改修工事中の使用制限は活動室の貸出し中止ということで分かりましたが、安全対策について伺います。
△新井地域福祉推進課長　安全対策としましては、来館者や社協職員の安全を確保するため、工事箇所への立入りができないよう、全体の工程に応じて、御利用いただけるスペースと工事箇所を仮囲いで分けた上で実施していくことを予定しております。
○村山委員　利用者の方のことを考えても分かりやすい、小さいお子さんとかもいらっしゃるので、分かりやすい表示等をしていただけたらなと思います。
　　（３）です。ほかにも修繕が必要な場所はあるか伺います。
△新井地域福祉推進課長　これまで故障や破損が発生した設備等については、その都度修繕を実施しており、現状では、ほかに修繕の優先度が高い設備等は見つかっておりません。今後も安全かつ快適に御利用いただけるよう、各設備の点検結果に応じ、計画的に修繕を実施してまいりたいと考えております。
○村山委員　４番は割愛します。５番の207ページ、障害者就労支援事業費の（２）です。近年の就労状況を伺います。
△小倉障害支援課長　近年の就労状況について、障害者就労支援室を利用して一般就労した方の過去５年間の人数としてお答えいたします。平成27年度は53人、平成28年度は51人、平成29年度は60人、平成30年度は59人、令和元年度は44人となっています。
　　なお、令和２年度は２月末時点では45人となっており、障害福祉計画第５期の成果目標である40人は達成したところでございます。
○村山委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　　６番です。217ページ、高齢者配食サービス事業費です。
　　（１）高齢者配食サービス事業委託料の減額の理由を伺います。
△津田健康増進課長　減額理由につきましては、平成30年度及び令和元年度の配食実績と令和２年度の配食の見込み数を３年間で平均化し、令和３年度の配食見込み数を算出したところ、令和２年度予算と比べ食数が減となったことによるものでございます。
　　配食数減少の背景といたしましては、地域包括支援センターより、市の配食サービス事業の特徴である安否確認は必要ないが、配食サービスを新たに利用したいという方に対して、民間の配食サービスを勧めることもあること、また、近年では、配食ではなく、食材の宅配を求める方も多くなってきているとも伺っております。また、委託先の事業者からは、比較的長い期間御利用いただいた方の入院あるいは施設入所による配食サービスの停止や廃止が、配食数の減少に影響を与える要因になっていると伺っております。
○村山委員　安否確認が必要ないのでという、今、答弁もありましたけれども、（２）です。コロナ禍以降、お弁当の宅配事業者が増加をしています。市の事業として行うメリットを確認いたします。
△津田健康増進課長　市の事業として行うメリットといたしましては、お弁当を原則手渡しすることで安否確認を行うことと、配食の際のコミュニケーションから孤立感の解消を目的としている点でございます。配食時に安否確認が取れなかった利用者につきましては、緊急連絡先等に確認するなど、さらなる安否の確認を行い、緊急連絡先等につながらなかった場合などは、速やかに市及び担当地域の地域包括支援センターに報告することとなっており、利用者の安心感につながっていると捉えております。
　　また、配食の際には対面で声かけによるコミュニケーションを図っており、「楽しみに待っている」「一言の声かけが心にしみる」などの声をいただいていることから、孤立感の解消にもつながっていると捉えております。
　　配食サービス事業につきましては、配送員の確保、人件費や食材費の増加などの課題も発生しているとの声も伺っておりますし、民間の宅配事業者も拡大しており、市の事業とのすみ分けを考えなくてはいけない時期に差しかかっていると考えておりますが、令和３年度は、コロナ禍ということもあり、引き続き高齢者の方々の安全の確保と孤立感の解消を通じた食事環境を維持すべく、事業を実施してまいりたいと考えております。
○村山委員　この安否確認ということで、年間で何件ぐらいそういう確認をしなくちゃいけないようなことがあるのか、もし分かれば教えてください。
△津田健康増進課長　令和２年度におきましては、そういった事例が２件ございました。
○村山委員　私の母も以前利用させていただいていて、やはり人が届けに来てくれて、会話が、簡単な会話だけれどもあるというのは、とてもよかったというふうに言っていました。
　　７番は分かりましたので割愛します。８番、221ページ、憩いの家施設費です。令和３年度も直営とした理由を伺います。
△津田健康増進課長　憩いの家事業を令和３年度も直営とした理由でございますが、今後の運営方法につきましては、憩いの家事業全体の在り方を検討しているところであるため、引き続き直営としたところでございます。
○村山委員　この在り方は、いつ頃までに検討を終える予定なんでしょうか。
△津田健康増進課長　まずは、期日等は決めておりませんが、現在コロナ禍ということもありまして、そういった面も含めまして、先々検討は進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　９番です。235ページ、子育てするなら東村山推進基金積立金です。一定額がたまってきていますが、コロナ禍での子育て支援に活用することは検討しなかったのか、どのような場合に活用する予定か伺います。
△浅野井子ども政策課長　今回の予算編成は、感染防止対策をはじめ、コロナ禍において変化した市民生活への対応に留意したものとなりましたが、見込んでいる子育て支援を目的とした事業については、国や都の補助などを活用し、総体としての財源を確保したことから、基金の活用は行いませんでした。
　　また、基金創設以降、子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化など新たな制度が開始され、まずはこれらの施策を確実に実施することを最優先したことから、結果として設立時に積み立てたもの以外には、利子のほか、いただいた寄附金のみとなっており、具体的な子育て施策に活用するに当たっては十分な額ではないというのが率直なところでございます。
　　いずれにいたしましても、基金の積立て・活用につきましては、毎年度の行財政運営総体の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員　活用するには十分な額ではないということだったんですけれども、十分な額がたまったときに、何に活用することを考えて十分な額という、今答弁されたんでしょうか。
△浅野井子ども政策課長　先ほどの答弁のとおり、基金設立時に積み立てた額が1,000万で、令和元年度末時点の金額が1,100万と、この間、26年度から元年度にかけまして100万しか積むことができていないような状況でございますので、そういった状況を加味して、今後の行財政運営総体の中で、この活用、積立てについても検討してまいりたいと考えているところです。（「どのようなことに使うかというのを……」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　一応、先ほどの質疑だと、何に使うかという目的があるのかという質疑だったと思うんですけれども、ないならないで、そういうふうにお答えいただくしかないかと思いますけれども。
△浅野井子ども政策課長　失礼しました。基金設立の目的は、待機児童対策その他の保育施策を中心とした子育て支援施策の充実を図ることであり、こうした創設の趣旨に鑑みて、限定的な用途を定めて活用するのではなく、その時々のニーズに沿った活用を柔軟に考えていくのが必要であると考えているところでございます。
○村山委員　ちょっとあまり分からない部分もあるので、また注目していきたいと思います。
　　10番です。235ページ、施設型保育施設助成事業費。医療的ケア児支援事業補助金の利用予定人数を伺います。
△田口保育幼稚園課長　本補助金は、医療的ケア児受入れに伴い要する看護師等の配置を行った施設に対し補助するものであり、予算上は、現在入所している児童１名と、このほか年度途中に児童１名が入所した場合を想定し、合計２施設分を計上しております。
○村山委員　11番は分かりました。12番です。241ページ、子育て総合支援センター事業費。指定管理料増額の理由を伺います。
△榎本地域子育て課長　指定管理料の増額理由につきましては、令和２年度は空調設備改修工事を行うことから、約２か月間休館期間を設け、年間の開館期間を約10か月とさせていただいておりましたが、令和３年度につきましては通常どおり12か月間開館させていただくことを予定しているため、増額となったものでございます。
○村山委員　13番です。255ページ、第一保育園施設費です。南側庇改修工事のスケジュールと安全対策を伺います。
△榎本地域子育て課長　スケジュールにつきましては、現時点では令和３年５月末から令和４年２月末までを予定しております。
　　次に、安全対策につきましては、今般工事を行うひさしは各保育室と園庭をつなぐ全ての出入口にかかっていることから、工事範囲を６つほどの区画に分け、順番に工事を行う予定であり、工事の際は、児童や保護者が誤って立ち入ることのないよう金網状の囲い等を設け養生するなど、十分な安全策を講じる予定でおります。
　　なお、工事期間中の保育につきましては、行事等も含め通常どおり実施させていただく予定ではございますが、児童や保護者に安心して工事期間を迎えていただけるよう、工事着工前の早い時期に、工事内容やその間の安全対策等について、保護者の皆様への周知をさせていただく予定でおります。
○村山委員　無事故で推進をお願いいたします。
　　14番です。255ページ、第三保育園施設費です。１番は分かりました。居ながら工事をして、園庭にプレハブリースを行うということで分かりました。
　　（２）です。内装等改修工事の内容とスケジュールを伺います。
△榎本地域子育て課長　内装等改修工事の内容につきましては、工事範囲として、各保育室、事務室、廊下を考えております。具体的には、天井部分や床フローリングの改修工事をはじめとして、特に保育室内においては安全な保育環境を整えるため、出入口の引き戸、窓ガラス、ロッカー等の撤去及び新設工事を行う予定でございます。
　　次に、工事のスケジュールでございますが、現時点では、令和３年度早々より工事全体の事前準備を行った後、６月中旬頃には着工を開始いたしまして、令和４年の３月下旬頃の完了を見込んでおります。
○村山委員　（３）です。電気設備改修工事のスケジュールを伺います。
△榎本地域子育て課長　電気設備の改修工事につきましては、内装改修工事に合わせて工事をしていく予定ですので、先ほど御答弁したスケジュールと同様と考えております。
○村山委員　（４）空調設備等改修工事のスケジュールを伺います。
△榎本地域子育て課長　こちらの空調設備改修工事につきましても、内装の改修工事と合わせて工事をしていく予定でおりますので、先ほど御答弁したとおりのスケジュールとなります。
○村山委員　15番です。265ページ、本町児童館施設費です。
　　（１）で、屋上防水改修工事のスケジュールを伺います。
△吉原児童課長　工期として、現時点においては令和３年４月下旬から７月までの90日を想定しております。
○村山委員　（２）です。改修工事中の安全対策を伺います。
△吉原児童課長　本件改修工事の対象となります屋上スペースへつながる扉は常時施錠し、関係者以外は立ち入ることのできないスペースとすることで安全対策を図っております。また、屋外の３平方メートルほどのスペースに簡易的な足場を設置することを予定しておりますが、周辺には金網による養生を行い、誤って児童が足場のスペースに立ち入ることがないよう対応することや、工事資材の搬入や大型車両の進入の際などには、周囲の安全確保に注意を払う人員を置くなどの対応も想定しております。
　　児童館及び育成室の職員においても、利用者への注意喚起を行うとともに、周辺住民に対してもお知らせ等で周知を行い、対応してまいります。
○村山委員　無事故でよろしくお願いいたします。
　　16番です。267ページ、秋津児童館施設費です。（１）で、外壁改修工事のスケジュールを伺います。
△吉原児童課長　工期として、現時点においては令和３年11月から令和４年２月までの120日間を想定しております。
○村山委員　（２）です。改修工事中の施設利用はどうなるのか、また、開設の場合は安全対策を伺います。
△吉原児童課長　本件改修工事につきましては、施設内部の工事がほとんどなく、臨時休館の必要がないことから、開館しながらの工事を予定しております。安全対策につきましては、先ほど答弁しました本町児童館と同様の対応を行うほか、利用者の出入口にはスポンジ養生カバーを取り付けるなどの対応を想定しております。
○村山委員　17番です。273ページ、児童クラブについてです。令和３年度に延長保育を実施予定の児童クラブを伺います。
△吉原児童課長　第２野火止児童クラブ、第３回田児童クラブ、秋津児童クラブ、大岱児童クラブ、北山児童クラブの５施設で延長保育の実施を予定しております。
○村山委員　一応確認します。民間の児童クラブが延長保育を行うということで、一応、市のほうでやっている児童クラブについては、今後もこの延長保育のことは検討されないのかだけ確認させてください。
△吉原児童課長　延長保育に関する御要望の声があることそのものは十分承知をしているところでありまして、学校施設内の４クラブにおいても今回そのような対応を取らせていただいたのも、そうしたことを踏まえてのところでございます。拡充ということで図らせていただいたということでございます。
　　御質疑の件につきましては、現在、児童館や児童クラブの運営の方向性ですとか在り方などについて、児童館・児童クラブ運営等検討会というところで検討いただいておりますけれども、こうした検討の結果ですとか、市内５施設における延長保育の利用状況の実態なども十分に踏まえた中で、今後対応について検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○村山委員　ニーズがあるということで、対応が進んだらいいなというふうに考えます。
　　18番です。301ページ、メール配信システム運用事業費です。この事業内容と、自己負担額などあるのか、詳細を伺います。
△吉原児童課長　メール配信システムは、新型コロナウイルス感染症関連や自然災害等の情報について、児童クラブ在籍児童の保護者に対し緊急的に連絡を行う必要が発生した場合に、一斉のメール配信を行うことにより速やかな情報提供等を行うことを目的としたものであり、保護者の皆様に、メールアドレスの登録など、所定の手続をお願いした上で御利用いただくことになります。
　　なお、利用に当たりまして、携帯電話等の通信費以外の御負担はございません。
○村山委員　これはあくまでも緊急連絡用のメール配信ということでしょうか。
△吉原児童課長　御指摘のとおり、まず現状はそのような形でこのシステムの稼働をさせていただいているところでございます。また、様々なこのシステムの中には機能もございますので、今、私どものほうからお送りすることを想定した運用からスモールスタートで始めたいと思いますが、今後、保護者の方から私どものほうに御連絡をいただけるようなことについても、お互いに運用のルールなど、しっかりと定めた中で、またそれについても今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○村山委員　多分、利用、これって、このメール配信システムを上手に活用することで、それこそ暗い時間に帰らなくちゃいけないお子さんの安否確認とか、何かそういうのにもつなげていけたらいいなというふうには考えます。そこは難しいのか。いろいろな声を受け止めていただいて、今後活用していただけたらなというふうに思います。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員　共産党会派を代表して質疑してまいります。
　　１番の①は割愛して、２番から伺います。民生費の中にある施設で利用人数を制限しているか伺います。従来の施設の定員数、コロナ対応で利用人数を制限している場合の人数をそれぞれ伺います。社会福祉センター、「ＤＥＳＣ」、子育て総合支援センター、子育てひろば各施設、憩いの家各館、児童館各館それぞれでお伺いします。
△花田健康福祉部次長　新型コロナウイルス感染症予防のため、各施設の利用人数につきましては、現状、部屋ごとに定めている定員数がある場合、その半分以下の人数での御利用をお願いしているところでございます。
　　御質疑の、利用人数を制限している各施設の従来の定員数と制限している場合の利用可能人数につきまして、初めに健康福祉部から御答弁申し上げます。
　　まず、社会福祉センターです。会議室１・２・３の従来の定員数は各35名、現状の利用可能人数は17名でございます。また、地域交流スペース、１階のｍｉｔでございますが、定員数の定めはございませんが、利用される方々が密集しないよう、椅子の数を減らして運営しております。
　　次に、「ＤＥＳＣ」は、一日の定員を設けておりませんが、月曜日から土曜日まで人数が偏らないような調整や、別の部屋へ分散するなど、こちらも密にならないように運営しております。
　　次に、憩いの家でございます。久米川憩いの家は、従来の定員数が41名、現状の利用可能人数は20名でございます。廻田憩いの家は定員数67名に対し33名、萩山憩いの家は定員53名に対し26名、富士見憩いの家は定員118名に対し59名でございます。
△榎本地域子育て課長　続きまして、子育て総合支援センター、子育てひろば、児童館について御答弁いたします。
　　これらの施設につきましては、これまで明確な定員を定めることなく、来場者に自由な形で御利用いただいておりましたが、現在はコロナ禍の影響を踏まえ、施設内で密となることを避けるため、児童館は同じ時間帯に利用できる最大人数を設定し、また、子育て総合支援センター、子育てひろばにつきましては、この最大人数の設定に加えて、予約制を導入して運営しております。
　　この最大人数につきましては、各施設の規模によっても異なりますが、子育て総合支援センターについては45名、子育てひろばについては、のぐちちょう子育てひろば10名、ほほえみ子育てひろば６名、ほんちょう子育てひろば10名、みすみ子育てひろば10名、児童館については、本町児童館82名、秋津児童館35名、栄町児童館63名、富士見児童館65名、北山児童館42名としているところでございます。
○浅見委員　対応も大変だと思いますが、よろしくお願いします。
　　２番です。199ページ、生活困窮者自立支援事業費の①です。事業費に占める一般財源と特定財源の内訳をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　内訳ですが、一般財源が3,917万円、特定財源が9,300万円となっております。
○浅見委員　②です。ほっとシティの職員数、有資格者の人数と所有する資格、無資格者のうちの雇用形態別人数、相談窓口業務を担う人数をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　令和３年度のほっとシティ東村山の職員数は、主任相談員１名、相談員３名、就労支援員１名、家計改善相談員１名、就労準備支援員１名、学習支援員３名、受験生チャレンジ支援貸付事業事務員１名の合計11名をフルタイムで配置する予定でございます。
　　資格につきましては、11名全員が各事業を遂行するための資格と十分な経験を有しております。その主な資格といたしましては、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、教員免許、保育士などでございます。
　　窓口での相談業務につきましては、相談窓口は基本的に相談支援員をメインとしておりますが、予約のない突然の来所相談も多くありますことから、その他の支援員も初回相談を受けられるような体制を取り、11名の職員全体で柔軟に対応することを想定しております。
○浅見委員　１点再質疑しますが、そうすると、相談窓口業務を担う人数というのは11名という理解でよろしいでしょうか。
△黒井生活福祉課長　相談件数が増加している中、各種、就労支援員とか家計改善相談員等おりますが、窓口に来られた方に柔軟に対応していくことを踏まえて11名で対応しているところでございます。
○浅見委員　③です。事業ごとの支援者数の現状と見込みをお伺いします。自立相談支援事業、住居確保給付金、学習支援事業、就労準備事業、家計改善支援事業それぞれで伺います。
△黒井生活福祉課長　事業ごとの利用者数の現状ですが、令和３年１月末時点の状況で申し上げます。
　　自立相談支援事業、新規相談類型が1,191件、住居確保給付金、初回３か月の決定世帯数が177世帯、学習支援事業が登録者数82名、居場所支援事業、登録者数51名、就労準備支援事業、利用者数延べ164名、家計改善支援事業、支援対象世帯延べ194世帯、令和３年度の見込みといたしましては、住居確保給付金238世帯、その他の事業につきましては、令和２年11月までの実績と同程度の利用状況を見込んでおります。
○浅見委員　３番です。手話通訳派遣等事業費について通告どおり伺います。国際的に言語と認められ、所管も同様の認識であります手話通訳を無償とするのかお伺いします。
△小倉障害支援課長　歳入の質疑において小町委員にお答えしたとおりでございます。
○浅見委員　減免範囲が拡大したことは本当によかったなと思います。
　　そこで、ちょっと１点伺いたいんですが、利用料が減免にならないものとしてはどういったものがあるのか教えてください。
△小倉障害支援課長　引き続き減免されないものの例としましては、職業及び仕事に関することのうち、職場での会議に関すること、住居に関すること、文化・教養及びスポーツに関すること、団体が主催する会議につきましては、引き続き１割負担をしていただく予定でございます。
○浅見委員　ぜひそうしたところも無償に向けて検討をお願いしたいと思います。
　　４番です。219ページ、高齢者施設整備事業費について伺います。施設整備費補助金の目的と補助開始年度、終了年度、補助金総額を伺います。
△江川介護保険課長　市民の方に対する介護施設を充足させるため、市内の特別養護老人ホーム整備を推進することを目的に補助を行っているものであり、社会福祉法人七日会、特別養護老人ホーム青葉の杜、平成14年４月１日開設になりますが、平成13年度を補助開始年度として、令和３年度までの補助期間で総額６億円の補助金を交付するものとなっております。
○浅見委員　それ以降についての検討や計画があれば教えてください。
△江川介護保険課長　特別養護老人ホームに関してはございません。
○浅見委員　５番です。221ページ、各憩いの家、ふれあいセンターのバス運行業務委託料について、巡回バスの積算根拠と乗車人数の現状と見込みについてお伺いします。
△津田健康増進課長　憩いの家巡回バス委託料は、４館合計で527万2,000円となっております。積算根拠といたしましては、時間制運賃とキロ制運賃を合算したものとなっております。時間制運賃は、事務所から発着点までの往復運行時間を含む運行時間に点呼・点検作業時間分を加え、日数及び単価を掛けて積算しており、キロ制運賃は、事務所から発着点までの往復運行距離を含む走行距離に、日数及び単価を掛けて積算しております。
　　続きまして、バスの乗車人数の現状と見込みでございます。令和２年４月から６月末までは憩いの家の休館に伴い巡回バスも運行を中止いたしておりましたので、令和２年７月から令和３年２月末までの巡回バスの乗車人数は２人となっております。令和３年度の見込みにつきましては、現在の利用者は少ないですが、新型コロナウイルスの感染動向によっては、利用者が増加することも想定に入れているところでございます。
　　感染症対策につきましては、利用人数の制限や窓の常時開放、会話の制限、その他手指消毒液の設置を行っているところでございます。
○浅見委員　利用人数が少な過ぎますが、予約制の小型バスなど、ほかの方法に対しての検討は行わなかったのかお伺いします。
△津田健康増進課長　予約制につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の動向により利用者数も変わってくると考えられること、巡回バスを利用されている方にとって、必ずしも使い勝手のよいものとならない側面もあると考えているところでございます。また、小型化につきましては、事業者から、福祉バスとの兼用をしているので、別途小型バスを用意するとなると、また新たに経費がかかるというふうに伺っているところでございます。
○浅見委員　６番です。233ページの子ども家庭支援センター事業費について。①、虐待対応専門員資格のみ、子ども家庭支援員のみ、その両方の資格を持っていらっしゃる方の人数を伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　虐待対応専門員資格や子ども家庭支援員資格といったものはなく、社会福祉士や保健師などが虐待対応専門員や子ども家庭支援員の要件を満たす資格となりますが、子ども家庭支援センターにおいて相談対応を行う全ての職員がこれら両方の要件を満たす体制を予定しております。
○浅見委員　②です。児童虐待の定義、先ほども少し出ましたが、虐待加害者が行為を虐待と認識していない場合はどのように対応するのか、そのために必要な対策や課題が何かお伺いします。
△高橋子ども家庭支援センター長　ただいまの御質疑につきましては、本議案の審議とは直接関係がないものと思われますが、参考までに申し上げます。
　　定義につきましては、先ほど清水委員に御答弁させていただいたとおりでございます。
　　次に、保護者が虐待と認識していない場合の対応についてですが、当市としては、保護者が虐待と認識していない場合はもとより、どのような場合であっても、子供の安心・安全を最優先に、児童虐待を早期に発見し対応していくことが肝要であると考えております。
　　児童虐待などの子供をめぐる問題が依然として複雑化してきている中、日々の業務に関しましてはこれまで以上に高い専門性が求められることから、引き続き人材育成等に取り組んでいくことが課題と考えております。今後も、必要な情報の把握を行うとともに、要保護児童対策地域協議会と連携を図りながら、子供の安心・安全の確保に取り組んでまいります。
○浅見委員　３番です。児童虐待対応の見込み件数があれば教えてください。
△高橋子ども家庭支援センター長　児童虐待は、社会環境や家庭の状況などの様々な要因に影響され発生するものであり、今後の相談件数がどれくらいになるかということを見込むことは難しいものでございますが、これまで以上に相談があった場合でも対応できるような体制とする予定でございます。
○浅見委員　④です。子どもショートステイ事業の利用案内までの流れと、空きが確保できない場合の対応について伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　ただいまの御質疑につきましては、本議案の審議とは直接関係がないものと思われますが、参考までに申し上げます。
　　子どもショートステイ事業の利用の流れにつきましては、子ども家庭支援センターにおいて、利用を希望する保護者と子供への面接を行う中で、家庭での養育状況等の聞き取りを行った後、委託先へ必要な情報を連絡するものとなっております。
　　次に、空きが確保できない場合の対応についてですが、これまでそのような状況は特段なかったものと認識しておりますが、仮に生じた場合には、適宜ファミリー・サポート・センター事業等を御案内する等の適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
○浅見委員　７番は割愛いたしまして、８番の一時保育事業補助金、235ページについて伺います。
　　①です。実施する事業者数とそれぞれの施設の補助額、算定根拠をお伺いします。
△田口保育幼稚園課長　対象施設は６施設であり、施設ごとの補助見込額としましては、つぼみ保育園約630万2,000円、久米川保育園約630万8,000円、わくわく保育園約621万円、ほんちょう保育園約632万7,000円、八国山保育園約672万8,000円、青葉さくら保育園約630万2,000円でございます。
　　なお、補助額につきましては、１施設に対し一月当たり48万600円を補助する一時保育充実費と、一時保育料が無料である生活保護・住民税非課税世帯の利用分を市が施設へ補?する分とを合計した額により算定しております。
○浅見委員　②です。延べ利用者数で算定した場合、事業継続できる補助額となっているか、市の見解を伺います。
△田口保育幼稚園課長　御質疑の趣旨が分かりかねるところでございますが、市内の補助対象施設におきましては、全て専用部屋を設けて一時保育を実施しておりますことから、保育所の欠員を利用した場合に適用される延べ利用者数に基づく補助は実施しておらず、予算上の積算も行っておりません。
○浅見委員　分かりにくくて、すみませんでした。
　　９番です。医療的ケア児支援事業補助金について、１番は割愛します。２番についてですが、レスパイト事業は含まれていないんだと思うんですけれども、これ、通告どおりお伺いします。
△田口保育幼稚園課長　こちらにつきましても御質疑の趣旨が分かりかねるところでございますが、先ほど村山委員に御答弁申し上げたとおりの事業であることから、保育所に入所している方であれば、こちらは利用できるものと捉えております。
○浅見委員　すみません。では10番です。児童援護費、240ページです。市内から朝鮮学校併設幼稚園に通う子の保育料も幼児教育・保育の無償化の対象とされているのか。その場合、１人当たりの金額について伺います。
△田口保育幼稚園課長　委員御質疑の施設類型については判然といたしませんことから、学校教育法に定める各種学校を指すものとして御答弁申し上げますと、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となっており、予算計上は行っておりません。
○浅見委員　ちょっと時間がないので次にいきます。11番です。241ページ、子育て総合支援センター事業費についてです。
　　①です。委託料の前年比と、電話による相談事業等が増えていますが、コロナによって変更となった業務について委託料に積算されているのかどうかお伺いします。
△榎本地域子育て課長　委託料の前年比等につきましては、先ほど村山委員に御答弁したとおりでございます。
　　また、御質疑のコロナによって変更となった事業につきましては、御質疑の内容からなかなか御答弁するのは難しいんですが、総じて申し上げれば、令和２年度、令和３年度いずれにつきましても、予算上において新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものというふうに認識をしております。
○浅見委員　②は割愛しまして、12の子育てための施設等利用給付事業費につきまして伺います。事業内容とそれぞれの見込み件数をお伺いします。
△田口保育幼稚園課長　本事業費は２つの事業から構成されており、１つ目は、国の幼児教育・保育の無償化制度に基づく施設等利用費で、予算上は延べ1,524件を見込んでおります。２つ目は、認証保育所等の利用者のうち国の無償化制度の対象外になっている方を対象とした、市独自の補助制度に基づく認可外保育施設保育料補助金であり、対象者全員に補助する基本分と、世帯状況に応じて補助する多子負担軽減加算があり、こちらは予算設計上、延べ1,212件を見込んでおります。そのうち延べ717件につきましては、多子負担軽減加算の対象として見込んでおります。
○浅見委員　13番です。247ページ、ひとり親家庭援護事業費です。児童育成手当・児童手当支給について、離婚調停中の方で裁判所が発行する離婚調停継続証明を申請に活用することができるのか、市の考え方をお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　247ページ、ひとり親家庭援護事業費につきましては、ひとり親家庭等家賃補助事業のための予算となっており、御質疑いただいている案件については支給要件とは直接関係がないため、答弁は差し控えさせていただきます。
○浅見委員　分かりました。では14番です。262ページ、市立児童館費です。
　　①、児童館施設費について、本町児童館、秋津児童館それぞれの施設の工事スケジュールは分かりました。保護者からの要望があれば伺います。
△吉原児童課長　本件につきまして、特段、保護者などの利用者の御要望を受けてはおりませんが、児童をはじめとした利用者の安全に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えています。
○浅見委員　②です。児童館施設費には、男女共用となっている５か所の児童クラブのトイレ改修工事が予算計上されているか、個室に改修する予定があるか伺います。
△吉原児童課長　令和２年９月定例会決算特別委員会で御答弁させていただきましたとおり、男女共用となっているトイレが残る５か所の児童クラブについては、トイレのスペースそのものが大変小さな空間であり、建物の構造上も、男女別のトイレに改修するに当たっての必要な面積を確保することが難しいことから、改修の対応そのものが困難であり、令和３年度予算への計上は行っておりません。
　　なお、これらの児童クラブについては、利用児童の声を聞きながら、使用中の児童の有無などの確認、声かけを随時行うことや、併設または隣接する児童クラブのトイレを活用するなどといった運用上の工夫を行うことで、可能な限りの配慮を図っているところでございます。
○浅見委員　面積のことは伺っておりましたが、ぜひ個室化についても検討をお願いしたいと思います。
　　③です。児童クラブの消耗品費総額の2020年度比と、コロナ対応備品購入として積算された金額、１施設当たりの金額をお伺いします。
△吉原児童課長　まず、新型コロナウイルス感染症対策としての備品につきましては、令和２年度中に既に購入しておりますことから、令和３年度予算においては特段計上しておりませんが、消耗品費総額の対令和２年度比につきましては、当初予算ベースで約22.4％の増となっております。
○浅見委員　④です。第１希望以外の児童クラブに入所した児童の数と、児童クラブ転籍となった児童数をお伺いします。
△吉原児童課長　市立児童館費のうち各児童クラブの予算につきましては、前年度までの運営実績を基に積算しております。御質疑の件につきましては、当初予算と直接的な関係はないものと思われますが、参考までに御答弁申し上げます。
　　児童クラブにつきましては、基本的に児童が自ら通う小学校の通学区域内に所在する児童クラブへ在籍を希望することから、御質疑のようなクラブの希望順位に着目した児童数の集計については特段行っておりません。転籍についても同様でございます。
○浅見委員　⑤、同じ質疑ですが、障害児枠についても伺っておりますが、同様でしょうか。通告どおりお伺いします。
△吉原児童課長　本件につきましても、委員お見込みのとおり、集計については特段行っておりません。
○浅見委員　15番です。267ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費について、利用案内までの流れ、利用者数の見込みと単価、利用者負担額について伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　利用の流れについては、各種手当の申請時に窓口でお話を伺う中で、御家庭の状況を把握した上で、必要に応じ御案内をしております。各御家庭により状況が異なることから、サービス開始前に事業者と共に面談を行っており、困り事等について把握をした上で必要な支援を行っております。
　　利用者数につきましては、予算上７世帯で見込んでおります。単価につきましては１時間1,860円で、朝の７時から９時、また夕方の18時から22時の利用については加算分として460円が加算されます。また、交通費として600円も計上しております。
　　利用者の負担額につきましては、１時間につき非課税世帯が０円、児童扶養手当支給水準世帯が150円、児童扶養手当支給水準を超える世帯が300円となっております。
○浅見委員　16番です。市立保育園費、251ページです。
　　１番です。保育園申込人数から入所人数を差し引いた人数（旧カウント）を、総数０歳から５歳児それぞれの人数で伺います。
△田口保育幼稚園課長　御質疑の市立保育園費の予算に関しましては、各園への定員や実績等に基づき積算しております。また、それ以外の各私立保育園への施設型給付費等につきましても、当該施設の受入れ可能人数や実績に基づき積算しておりますので、御質疑の件については当初予算と直接的な関係はないものと思われますが、参考までに御答弁させていただきます。
　　なお、申込みや入所人数については日々変動しており、御質疑の内容はいつ時点のものか判然としないため、令和２年４月の待機児童数調査に基づいた数値で御答弁いたしますと、申込人数、０歳児276人、１歳児609人、２歳児613人、３歳児524人、４歳児534人、５歳児528人。入所人数は、０歳児が220人、１歳児460人、２歳児547人、３歳児502人、４歳児521人、５歳児524人。これらを年齢ごとに差し引いたものが御質疑の人数で、全て足したものが総数となります。
○浅見委員　②です。障害児枠のうち、第１希望園に入れていない子供の数をお伺いします。
△田口保育幼稚園課長　本件につきましても当初予算と直接的な関係はないものと思われますが、入所に至った方の希望順位ごとの施設への入所結果につきましては集計しておりません。
○浅見委員　③です。第一保育園、第三保育園のそれぞれの施設の工事スケジュールは分かりました。保護者からの要望があれば伺います。あと、工事期間中の行事は実施できるということだったと思うんですが、確認させてください。
△榎本地域子育て課長　全体的なスケジュール等につきましては、さきの委員に御答弁したとおりでございます。
　　まず保護者からの要望ですが、現時点におきましては、今のところそういった特段御要望というものはいただいておりませんが、安全に十分配慮しながら工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　また、委員が今おっしゃったとおり、工事期間中の行事等々につきましては、特に第三保育園につきましては園庭が少し狭くなって、行事がなかなか行えないということも配慮しまして、近隣施設と調整しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
○浅見委員　17番です。301ページ、生活保護総務費です。
　　①、職員数、正職員、会計年度任用職員それぞれと、2020年度との変更点について伺います。
△黒井生活福祉課長　令和３年度職員数は、正職員34名、会計年度任用職員の専門職は16名となっております。令和２年度との変更点は、生活保護地区担当員が再任用職員から会計年度任用職員に１名変更、生活保護相談員の会計年度任用職員が１名増員とするものでございます。
○浅見委員　２番です。生活保護相談員、生活保護地域担当員をそれぞれ増員とした理由を伺います。
△黒井生活福祉課長　生活保護地区担当員は、先ほどお答えしたとおり、再任用職員から会計年度任用職員へ変更する予定でございます。生活保護相談員につきましては、コロナ禍において生活保護相談の件数の増加が予測されるため、生活保護を必要としている方に対し速やかに相談につながっていくため、相談員の増員をするものでございます。
○浅見委員　③です。ケースワーカーの経験年数について、勤務形態別の人数をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　令和２年４月１日時点での勤務形態ごとのケースワーカーの経験年数を答弁いたします。
　　正職員は20名、経験年数の内訳としましては、１年目４名、２年目５名、３年目３名、４年目２名、５年目２名、６年目３名、８年目１名、再任用職員は１名で11年、会計年度任用職員は２名で、経験年数は５年目が１名、13年目が１名でございます。
○浅見委員　18番です。303の委託料です。
　　①、金銭管理委託の利用者見込みと利用者１人当たりの単価をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　利用者の見込みにつきましては、先ほどの清水委員にお答えいたしましたとおりです。
　　また、１人当たりの単価につきましては、個別支援料金の月額単価は月5,000円としております。
○浅見委員　時間がないので②です。収入資産状況把握等充実事業の内容と、費用積算根拠となる１件当たりの単価と見込み数をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　収入資産状況把握等充実事業の内容は、資産調査支援と家計支援の２つの支援内容がございます。まず資産調査の内容ですが、生活保護法第29条に基づく生活保護受給者の預貯金や生命保険等の資産状況の調査、年金受給権の調査、裁定請求支援、及び第三者行為求償事務支援でございます。
　　次に、家計支援の内容ですが、被保護者の適正な資産活用を支援する資産活用支援、債務整理を支援する債務整理支援、適正な家計管理ができるように支援する家計簿作成支援、及び返還金や徴収金の返還計画の作成や管理を行う債権管理支援となります。
　　それぞれの委託料の内訳は、資産調査が660万円、家計支援が1,148万4,000円を計上しておりますが、御質疑の１件当たりの単価と見込みにつきましては、総価契約としておりますので、１件当たりの単価と見込み数の積算はございません。
◎横尾委員長　休憩します。
午後５時16分休憩

午後５時40分再開
◎横尾委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　つなごう！立憲・ネットを代表して、民生費伺っていきます。
　　すみません、重なっているところが大分あるので、割愛しながら伺います。
　　１番、199ページの生活困窮者自立支援事業費です。１番、２番は割愛いたします。
　　３番、住居確保給付金の前年度比利用状況と住居確保に至った件数、新型コロナ禍で住まい確保の困難事例があれば、現状を伺います。
△黒井生活福祉課長　住居確保給付金の利用状況ですが、初回３か月の利用決定につきまして、令和３年１月末時点の件数でお答えします。令和元年度の利用件数は５件、コロナ禍における令和２年度の利用件数は177件となっており、前年度比は約35倍となっております。また、住居確保に至った件数は、利用と同数であると認識しております。
　　コロナ禍による住まいの確保ですが、東京都におきましては住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業、いわゆるＴＯＫＹＯチャレンジネットの活用により、緊急一時宿泊場所や一時利用住宅の利用が可能であったため、例年と比較し確保が困難という状況はございませんでした。
○白石委員　分かりました。35倍ということで、本当に多くの方が申請来られて、皆さんが住居確保されているということなので、よかったです。チャレンジネットを通すと、そこが何か難しいという事案もあるようなので、ぜひそこは丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
　　それでは４番です。あ、そう、住まいは人権と言おうと思ったんです。すみません。住まいは人権というところで、ぜひ、基本的人権尊重されるようにと思います。
　　それでは４番です。④、新型コロナ禍で生活困窮者支援事業は、社協、ほっとシティ、福祉事務所との情報連携はどう取られて、セーフティネットとしての役割を果たしていられるのか、成果と課題を伺います。
△黒井生活福祉課長　コロナ禍において、東村山市社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けと、ほっとシティ東村山が窓口となる住居確保給付金は、制度の拡充が図られ、困窮支援として多くの市民に御利用いただいているところでございます。
　　社協の貸付金によって当面の生活費を確保し、加えて住居確保給付金を利用することで家賃部分の支出を補?しながら、離職された方は就労支援を活用して安定した収入を目指し、減収された方は収入状況の回復までしのぐことができます。また、総合支援資金の貸付延長の際には、自立相談支援機関への相談が要件となっているため、困窮状態が長引いている世帯に対して、ほっとシティ東村山につながるきっかけとなっております。
　　また、福祉事務所との連携ですが、ワンストップで相談者の急迫状況に応じて適切に生活保護制度につながるよう連携しております。こうした連携を伴う支援を多くの世帯に利用いただいていることで、セーフティネットとしての一定の役割を果たしているものと捉えております。
　　課題につきましては、さきの清水委員にお答えしたとおりでございます。
○白石委員　ありがとうございます。セーフティネットとして本当に役割を果たしていただいているというふうに思います。
　　先ほど、ケースワーカーの方の人数をさきの委員が、答弁、聞いていたんですけれども、やはり多くの方、年数が若い方が多いなというふうに思いますので、そこは本当に、課長として皆さんをまとめていくのってとても大変だと思うんですが、そこの御苦労がありましたら、伺ってもよろしいでしょうか。
△黒井生活福祉課長　私の苦労というよりは、ケースワーカーが本当に対応に苦慮するような緊急対応とか、あと、日々いろいろな相談が持ち込まれますので、ケースワーカーのメンタルのフォローだとか、そういったことを日々気をつけているところでございます。
○白石委員　そうでした。本当にケースワーカーさんのメンタルの部分で、休職されている方もいらっしゃると思いますので、そこはぜひケアをお願いいたします。
　　それでは大きな２番です。205ページ、障害者ヘルパー派遣事業費です。これ、先ほど一定答弁あったんですけれども、ちょっと伺いたいことがあるので、①、行動援護、移動支援、同行援護給付費増の理由と効果、課題であるヘルパー人材確保はどう対策を取られるのか伺います。
△小倉障害支援課長　まず、行動援護、移動支援、同行援護給付費増の理由と効果につきましては、さきの委員にお答えしたとおりです。
　　次に、ヘルパー人材の確保についての対策ですが、令和２年８月に市と地域生活支援拠点の協定書を締結した法人などの職員で構成される東村山市障害者自立支援協議会の専門部会に地域生活支援部会を立ち上げており、現在、拠点の機能を担う事業所の人材の確保、育成策について協議を行っているところでございますので、引き続き当部会からの御意見をいただきながら人材確保策などについて検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　分かりました。知的障害の方と、あと行動援護、これが８時間から10時間、同行援護が20時間から25時間。今まで８時間でしたので、この２時間が大変貴重だというふうに思っています。苦節何年というふうに思っていますので、本当に何年も。
　　私、一般質問、一番最初、これを聞かせていただいて、ほかのところと同じになりませんかというようなこともちょっと申し上げた記憶があるので、これ、本当に、利用している人でないと分からないと思うんですが、これ、やはり、利用する人を増やしていくための工夫って何か考えていらっしゃるか伺ってよろしいでしょうか。これ、10月からということなので、それまでに何なさるのか、ちょっと聞かせてください。
△小倉障害支援課長　利用されている方についての周知は丁寧にしていく必要があると当然考えておりますが、障害者手帳を取得されるときに、まず、様々なサービスがある中で、この移動支援に関するサービスについて今後も丁寧に行っていく必要があると考えておりますし、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員に対しても、しっかりと本改正について情報提供を行うことで、今後の活動についてしっかり相談支援専門員にも考えていただくほか、あわせて、サービスを使っていらっしゃらない方がまだいたとすれば、案内のほうも相談支援専門員の方からしていただくようにもお願いをしてまいりたいと思っています。
○白石委員　ぜひ、基幹相談支援センターもできましたので、そこも中心に、ぜひ皆さんに情報を伝えるようにお願いいたします。
　　２番は分かりましたので、訪問入浴は割愛いたします。３番です。207ページ、障害者就労支援事業委託料です。
　　①は分かりましたので、②、令和３年４月から障害者法定雇用率2.3％に上がる予定ですが、コロナ禍での就労支援と就労移行支援につなげるための対策を伺います。
△小倉障害支援課長　コロナ禍での就労支援につなげるための対策としましては、さきの委員に答弁したとおりです。就労移行支援につなげるための対策としましては、障害者自立支援協議会の就労支援部会を活用して作成しました就労アセスメントシートを活用して、個々の障害特性に応じた就労支援先につなげていくことのほか、障害者就労支援室と市内の就労移行支援事業所がスムーズに連携を行えるよう、令和３年度においても情報交換の場を設けてまいりたいと考えております。
○白石委員　先ほどの一般就労の数字を聞いただけでも目標は達成しているんですけれども、やはりＢ型から一般就労とか、移行支援から就労へというのが、やはりハードルが大変高いと思いますので、そこもぜひ御検討ください。伴走型支援をお願いします。
　　それでは、③、④は分かりましたので割愛いたして、⑤、児童発達支援センターの運営事業費です。これ、先ほど分かった部分もあるんですけれども、伺いたいので、市内どこに開設されるのか、事業の内容と効果、市との連携はどうなるのか伺います。
△小倉障害支援課長　児童発達支援センターの開設場所、事業の内容、市との連携につきましては、先ほど清水委員に答弁したとおりでございます。
　　効果につきましては、センターは、多種多様な障害のある方の障害特性に応じた専門的な療育や相談を行うとともに、地域の児童発達支援事業所などへの援助や助言を併せて行うなど、地域の中核的な施設であることから、事業所の質の向上やネットワークの機能強化につながり、ひいては地域の障害のあるお子さんやその御家族の福祉の向上につながる効果があるものと認識をしております。
○白石委員　分かりました。居宅とか保育所等訪問支援事業も始まるということですので、これはすごい期待したいと思います。今まで富士見町のほうに行かなければやはり無理だったり、市外に行かないと子供たちが療育を受けられなかったという状況がありますので、これは大変、ここにできたということは、青葉町のほうにできたということで、秋津とか、あちらの周辺の人たちにとっても本当にありがたいと思う。
　　これ、送迎がついているんですね。児童発達の場合、例えば一時預かりとかあると思うんですけれども、それは送迎とかがついていますか。そこをちょっと伺いたいです。
△小倉障害支援課長　全ての事業が送迎があるわけではございません。送迎につきましては、重症心身障害児の方に対して実施をしていると伺っています。
○白石委員　分かりました。そこはすごく重身の子供さんへの対応が一番大変だと思いますので、あと、ここはクリニックに先生も入られているということで、やはり職員研修って、こちらを連携を取りながらやっていくことが必要ではないかと思うんですけれども、そこはどのような御見解をお持ちでしょうか、伺います。
△小倉障害支援課長　市としましては、まずは、児童発達支援センターが開設されたばかりということでございますので、都から指定を受けている事業内容をしっかり実施していただくということの支援と育成を、東京都と協力しながら実施してまいりたいと考えています。
　　その後、実績が積み上がっていく中で、センターが蓄積していく経験等や知識を活用して、地域の事業者さんへの支援につなげていけるようしっかりと対応ができるよう、市としても育成・助言してまいりたいと考えております。
○白石委員　ぜひこちら、本当にスキルの高い方がたくさんそろっているということですので、ぜひ連携を取って、市の職員や保健師さんの人たちの障害に対する理解も深めていただきたいというふうに思います。
　　それでは４番、209ページの障害者移動費用支援。これ、制度移行に伴ってどのように推移しているか、効果はどうか伺います。
△小倉障害支援課長　制度移行に伴う推移につきましては、制度を開始した令和元年度末における申請者総数、及び直近の実績であります令和３年２月末における申請者総数としてお答えします。
　　令和２年３月末における申請者総数は1,320人、令和３年２月末における申請者総数は1,722人となっております。制度移行に伴う効果につきましては、支援の対象となる移動手段の拡大や請求手続の負担軽減、そして扶養義務者の範囲と所得要件の見直しを行うことで、より支援が必要な方へ手当が支給できるようになったことであると認識しております。
　　令和２年６月に本手当に関する選択式のアンケートを現況届に同封いたしましたが、回答者のうち85％以上の方から、本手当の満足度につき「とても役立っている」「役立っている」との評価をいただいております。
○白石委員　よかったです。障害当事者の方たちが集まったことで、これは本当に生まれた、改正された制度だと思っていますので、これからもぜひ、402件増えたということはすごいなと思いますので、これからも情報周知をお願いいたします。
　　それでは、５、６、７は分かりましたので割愛をいたしまして、８番、229ページ、社会福祉センター施設費です。
　　①、知的障害者の余暇活動室イクシアの登録者数と実際利用人数、新型コロナ禍での活動状況をどう継続していくのか伺います。
△小倉障害支援課長　令和３年２月末現在のイクシアの登録者数は11名、実利用人数は９名となっております。新型コロナ禍での活動状況をどう継続していくのかにつきましては、指定管理者が利用を予定されている方やボランティアの方の体調などを事前に電話等で確認し、センターに来られた際には、活動室に入室する前に体温測定や、風邪などの症状がないかなどの聞き取りや、手洗いなどの徹底を行っているところです。
　　引き続きこれらの感染予防対策を徹底し、利用者やボランティアの方にとって安心・安全な居場所の提供を行えるよう努めるとともに、ボランティア運営会議などでの意見もいただきながら、事業の継続を行ってまいりたいと考えております。
○白石委員　分かりました。これに当事者の保護者の方がボランティアとして入られていると思うんですけれども、この方たちの処遇はどんなふうになっているのかなというのをちょっと伺っていいですか。
△小倉障害支援課長　ボランティア登録の内訳を見ますと、当事者の保護者の方も参加されていますが、基本的には無償のボランティアという扱いでございます。
○白石委員　無償ということは、お金は出ていないということですか。そこを伺っていいですか。
△小倉障害支援課長　本事業のボランティアは無償ボランティアになります。ただし、交通費等についての実費については支給をさせていただいているところでございます。
○白石委員　そこはちょっと改善が必要かなと思いますが、時間がないのでごめんなさい。②は割愛いたします。
　　９番、233ページの子ども家庭支援センター事業費です。
　　①、新型コロナ禍で外出控えが虐待相談件数に変化はあったのか。現状と今後の虐待防止に向けた対策を伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　さきの代表質問において市長より答弁させていただいたとおり、現時点における児童虐待相談件数は、前年の同時期と比較いたしますと、おおむね変わらない状況となっております。
　　令和３年度予算につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることや、虐待など子供をめぐる問題が複雑化している現下の状況に鑑み、児童虐待防止に向けた取組を一つ一つしっかりと行うことが重要であると考え、設計を行ったところでございます。
　　具体的には、要保護児童対策地域協議会における各関係機関との連携や、当市作成の「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」を活用した周知啓発活動の推進など、総じて申し上げますと地域全体で子供を見守る体制を強化していくための費用を予算化させていただいたところでございます。
　　引き続きこれらを活用して、市と関係機関との連携強化を図るとともに、虐待防止の啓発を一層促し、必要な支援につながるよう、児童虐待の早期発見、早期防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員　児童相談所があるところは、早期発見、早期解決ということで、そこに今お金がついていますけれども、うちの場合そういうのがないと思いますので、ぜひ、大変だと思いますが、子供の権利というところで尊重していただきたいと思います。
　　すみません、時間がないので、２、３、４、割愛いたします。10番、235ページの施設型保育施設助成事業費の①も割愛して、２番です。医療的ケア児の支援事業補助金、先ほど一定ありましたけれども、活用方法と令和４年度入学予定児童はいるか。学齢期への引継ぎと希望した就学先への支援は、子ども教育支援課など関係機関と連携を取っていくのか伺います。
△田口保育幼稚園課長　本補助については、さきに村山委員に御答弁申し上げたとおりの内容となっており、児童の年齢を予算上考慮していないことから、令和４年度入学予定児童の在籍の有無について答弁は差し控えさせていただきます。
　　なお、学齢期への引継ぎ等に関しましても、参考までに御答弁申し上げますと、保育要録などを介して、就学予定の学校に対し、これまでの成長過程等の情報共有を図りながら、よりよい進学へつなげているところでございます。
　　また、希望される方については、就学支援シートを活用し、専門職も関わりを持ちながら、必要に応じて就学予定先にて個別指導計画を作成するなど、児童一人一人に寄り添った支援をさせていただいているところであり、令和３年度も全ての児童が安心して進学できるよう、切れ目のない支援に努めてまいります。
○白石委員　切れ目のない支援、今、進学というふうに言っていただいたので、ぜひそこは実現させていただきたいと思います。
　　それでは、11番、12番、割愛いたしまして、13番も割愛します。14番も割愛します。すみません、本当に時間がないので。15番、262ページ、市立の児童館費です。新型コロナ禍で学校内に民間学童が参入したことでの効果と課題、先ほど一定ありましたけれども伺います。
△吉原児童課長　令和３年度予算の審議に資することを中心に御答弁させていただきます。
　　学校施設内における指定管理者の運営による４つの児童クラブにつきましては、開設当初の４月から新型コロナウイルス感染症の影響を全面的に受け、長期間にわたる一日保育の実施や感染防止対策の徹底をはじめ、指定時の想定にはなかった事象への対応を余儀なくされた状況でございました。
　　そのような中、指定管理者は、学校との連携・協力を図りながら様々な事態に臨機応変に対応し、開設初年度として大きな問題もなく運営を進めており、総じて申し上げれば、これまで当市で培ってきた児童クラブと同等の水準で育成支援が行われているのではないかと考えております。
　　また、既に御案内のとおり、これらのクラブについては延長保育をはじめとした独自のサービスにも取り組んでおり、今後も新たなプログラムの実施などを通じて、民営ならではの多様性を生かした運営が期待されるのではないかと考えているところでございます。
○白石委員　分かりました。ぜひ、先ほど民間学童、学童のところで緊急連絡用のメール配信がされるというふうになっていたので、そこに不審者対策を含めたしっかりとした活用を検討していただきたいということをお願いして、終わります。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　民生費いきます。大幅割愛します。総括の２番目、民生費の事業のうちの単独事業を伺います。
△花田健康福祉部次長　市単独事業のうち予算規模の大きい事業を申し上げますと、障害者手当事業、障害者移動費用支援手当事業、高齢者施設整備事業、難病患者福祉手当事業、地域福祉センター及び社会福祉センター施設費などが挙げられます。
○朝木委員　もし分かれば予算の合計というか、分かりますか。
◎横尾委員長　休憩します。
午後６時８分休憩

午後６時９分再開
◎横尾委員長　再開します。
△花田健康福祉部次長　今申したのは金額が大きい順ということですので、そのほか、先ほど答弁した以外の事業も含めてのお答えになるんですが、その数字はちょっと今、合計を持っていないのでお答えできません。
○朝木委員　次に４番、委託事業の割合を伺います。
△立場財政課長　令和３年度当初予算の民生費に占める委託料の割合は2.7％でございます。
○朝木委員　次５番、やまて企業への委託事業と、各委託費及び総額を伺います。
△新井地域福祉推進課長　令和３年度の委託事業に関しましては、議決前のため委託締結に至っておりませんので、指定管理料のみ答弁させていただきます。社会福祉センターの指定管理料の総額は7,374万4,000円でございます。
○朝木委員　予算で答えられないんですか。
△新井地域福祉推進課長　現時点で委託先が決まっておる事業がございませんで、指定管理のものだけ答弁させていただきました。
○朝木委員　６番目、民生委員の欠員状況を伺います。
△新井地域福祉推進課長　現在の民生委員の欠員状況といたしましては、定員数117名に対し、現員数92名、欠員数25名となっております。
○朝木委員　欠員が続く要因を伺います。
△新井地域福祉推進課長　欠員につきましては、民生委員推薦会の御協力をいただきながら補充に努めてきております。しかしながら、候補者探しを行う際、民生委員活動に関する先入観でお断りされてしまう状況があることや、近年では、定年退職された方や一定程度子育てが落ち着いた方につきましても、引き続きお仕事で御活躍されている状況があることなどが、欠員が続く主な要因になっているものと捉えております。
○朝木委員　ちょっと時間がないので議論はできないんだけれども、要因としてはその程度の認識ですか、所管のほうでは。
△新井地域福祉推進課長　一定、地域活動をされる方の高齢化等も要因としてはあるかと考えておりますが、主な要因として答弁させていただきました。
○朝木委員　③、14人の民生委員推薦委員に議員及び元議員は何人いるか伺います。
△新井地域福祉推進課長　現在２名の市議会議員に推薦会委員を委嘱しております。また、元市議会議員の方はいらっしゃいません。
○朝木委員　９番、老人クラブ助成事業費です。多摩湖寿会問題は解決したのか、進捗状況を伺います。
△津田健康増進課長　進捗状況でございますが、補助金対象経費について多摩湖寿会の旧会長及び現役員の方と精査してきた内容に基づき、令和元年６月以降これまで、旧会計担当の方とのヒアリングなどを行っております。その結果などを基にして補助金対象経費の精査を継続し、返還金額確定に向け、現在、より精度を高めておりまして、所管において最終調整の段階に入っております。最終的には補助金の全ての項目を多摩湖寿会に提示の上、返還金額を確定し、多摩湖寿会に返還を求めてまいりたいと考えております。
○朝木委員　次に、12番、生活保護関係です。②、窓口等での被保護者とのトラブル件数及び内容、経年、10年で伺います。
△黒井生活福祉課長　トラブル件数につきましては、職員が被保護者との対応において、東村山警察署へ通報及び対応を図った件数でお答えいたします。平成23年度３件、24年度１件、25年度０件、26年度１件、27年度２件、28年度４件、29年度０件、30年度０件、令和元年度２件、令和２年度０件となります。
　　トラブルの内容といたしましては、実際に職員に暴力行為を伴ったもの、元暴力団による理不尽な金銭支払い要求、閉庁時間後の居座り、脅迫、恫喝、暴力行為等により、来庁者及び職員の安全確保が困難であったものでございます。
○朝木委員　警察への通報事案しか記録はしていないんでしょうか。私、居合わせたときに、もうさすまたが準備してあって、職員の方がすぐに持ってきたりしているような場面を見たことがあるんですが、その辺はいかがですか。
△黒井生活福祉課長　件数として捉えているのは、警察署に通報した件数のみ、うちのほうではカウントしているということです。
○朝木委員　トラブルの要因と、それから今後のトラブル防止については、どのように考えていますでしょうか。
△黒井生活福祉課長　日頃から警察署とは連携は取らせていただいておりますが、まず基本的には、窓口で生活保護の制度についても丁寧な説明を行ったり、それから対応についても、必要以上にトラブルにならないような対応ということで、分からないことについては基本的には丁寧に対応していくということかと思っています。
○朝木委員　次です。③、金銭管理支援委託について、事業の内容と、それから2021年度の委託料の内訳及び１人当たりの委託料、先ほど答弁がありましたが、ちょっと私、違う角度でお聞きしたいので伺います。
△黒井生活福祉課長　事業内容につきましては、さきの清水委員にお答えしたとおりでございます。
　　委託料の予算内訳につきましては、基本料金と個別支援料金で積算しております。基本料金は、支援員などの人件費、事務所維持経費などを含んでおり、年額固定となります。一方、個別支援料金は、１人当たり月5,000円で、利用人数により変動があるものです。令和３年度予算2,494万8,000円の内訳といたしましては、基本料金年間で1,608万円、個別支援料金月額で5,000円、年間延べ1,320人の利用で年間660万円、消費税226万8,000円でございます。
　　１人当たりの委託料につきましては、先ほど浅見委員にお答えしたとおりでございます。
　　今後の見通しにつきましても、令和３年度については、さきの清水委員にお答えしたとおりでございます。
○朝木委員　基本料金も含めたものを利用者で割り返すと幾らになりますか。
△黒井生活福祉課長　全体の委託料を予定の利用者で割り返した場合は、１人当たり月１万8,900円になります。
○朝木委員　時間がないので次にいきます。13、ケースワーカー１人当たりの担当人数、２年ごと10年間の推移を伺います。
△黒井生活福祉課長　ケースワーカー１人当たりの担当人数ですが、世帯を単位として担当しているため、担当世帯数をお答えいたします。また、各年度４月１日時点の世帯数の数字で、令和２年度から過去10年、２年ごとにお答えいたします。平成22年度102.2世帯、平成24年度98.3世帯、平成26年度105.1世帯、平成28年度110.3世帯、平成30年度110.7世帯、令和２年度109.1世帯、以上でございます。
○朝木委員　大体、平均100世帯強ですが、これはどういうふうに捉えますか、所管として。
△黒井生活福祉課長　被保護者は、精神的な問題や家庭の問題、健康上の問題など複合的な問題を抱え、さらにそれが複雑に絡み合っている場合が多いのが実情でございます。このような被保護者の課題を把握して、個別的、包括的、継続的に対応するには、ケースワーカーだけではなく、高度な専門知識や経験も必要になる業務があると考えております。
　　このため当市においては、ケースワーカーの負担軽減と被保護者への丁寧な支援という両方の側面で、単にケースワーカーの増員ということだけではなく、これまでケースワーカーの分業制の導入や委託による支援など、様々な取組を行ってきました。その結果、被保護者にとりましても、ケースワーカーの支援に加えて寄り添える人が増え、支援の幅が広がり、自立支援体制が整いつつあり、生活保護の適正実施が図られているというふうに認識しております。
○朝木委員　被保護者の方の今お話聞きましたけれども、ケースワーカーは疲弊していますよね、私が見た感じ、ここずっと常に。そこはどういうふうに捉えますか。
△黒井生活福祉課長　確かに先ほども答弁させていただいたように、日々の業務の中身としましては、緊急の対応があったり、それから、なかなか対応困難なケースもあるということから、確かに先ほども答弁したように、メンタルの健康上の不安を抱えている職員が少なからずいるということは認識しておりますが、ただ、ケースワーカーも毎日対応の中では苦慮しているところもございますけれども、そういったことについて私のほうも、日々ケースワーカーのメンタル面のケアだとか、そういったことには注力しているつもりでございます。
○朝木委員　御努力は存じておりますが、ただ、もう見ていられないぐらい疲弊して、メンタルを病んでいく職員を見ておりますので、私はまず増員をしていただきたいというふうに思います。
　　次にいきます。14番、不正受給件数及び金額、内容を伺います。不正防止策も併せて伺います。
△黒井生活福祉課長　不正受給の件数につきましては、令和元年度における生活保護法第78条の適用件数としてお答えいたしますと32件、金額としては3,100万5,349円でございます。内容につきましては、就労収入の無申告及び年金収入の無申告が大多数となっております。
　　不正防止策といたしましては、就労収入等の未申告とならないよう、窓口や訪問等でケースワーカーが被保護者の生活状況の把握をすることや、収入資産状況把握等充実事業において被保護者の収入及び資産等の調査を行っており、不正受給の抑制効果を上げているものと考えております。
　　また、課全体の主な取組として、生活保護受給者全員を対象に毎年、課税調査を行い、収入申告と課税申告額との突合を行っているところでございます。
○朝木委員　保護費も減らされてはきているんですが、ただ、差別をなくすためにも、不正受給はぜひ防止策、講じていただきたいというふうに思います。
◎横尾委員長　民生費まで終了いたしましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了といたします。
午後６時28分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

　　　　　予算特別委員長　　横　　尾　　た か お
　　　　　予算特別副委員長　　小　　林　　美　　緒





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長