第5回　令和3年3月18日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　令和３年３月18日（木）　午前10時～午後６時18分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎横尾たかお　　　　○小林美緒　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　下沢ゆきお　　　　　清水あづさ
　　　　　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　渡辺英子　　　　　　山口みよ
　　　　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　土方桂　　　　　　　木村隆
　　　　　　　　　小町明夫　　　　　　村山じゅん子　　　伊藤真一　　　　　　駒崎高行
　　　　　　　　　山田たか子　　　　　渡辺みのる　　　　さとう直子各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　村木尚生教育長
　　　　　　　　　間野雅之経営政策部長　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史地域創生部長
　　　　　　　　　清水信幸市民部長　　　平岡和富環境安全部長　　　大西岳宏資源循環部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長　　　粕谷裕司まちづくり部長
　　　　　　　　　田中宏幸教育部長　　　野口浩詞会計管理者　　　河村克巳経営政策部次長
　　　　　　　　　原田俊哉経営政策部次長　　　新井一寿地域創生部次長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　谷村雅則子ども家庭部次長　　　山下直人まちづくり部次長
　　　　　　　　　尾作整一まちづくり部次長　　　山田裕二教育部次長　　　井上貴雅教育部次長
　　　　　　　　　笠原貴典企画政策課長　　　立場清隆財政課長　　　堀口裕司情報政策課長
　　　　　　　　　島村昭弘市民スポーツ課長　　　西出法明収納課長　　　江川裕美介護保険課長
　　　　　　　　　津田潤健康増進課長　　　清水高志保険年金課長　　　浅野井望子ども政策課長
　　　　　　　　　田口輝男保育幼稚園課長　　　姫野努用地課長　　　有山仁美下水道課長
　　　　　　　　　仁科雅晴教育総務課長　　　進藤岳史学務課長　　　鈴木賢次教育部主幹
　　　　　　　　　足立尚弘子ども・教育支援課長　　　朝岡雅洋社会教育課長　　　新倉敦子図書館長
　　　　　　　　　服部浩明公民館長　　　中澤信也ふるさと歴史館長　　　肥沼剛史収納課長補佐
　　　　　　　　　大森裕登介護保険課長補佐　　　小池秀征健康増進課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香健康増進課長補佐　　　東裕子保険年金課長補佐　　　堀口正人下水道課長補佐
　　　　　　　　　橘尚紀認定係長　　　関口香給付指導係長　　　橘博高齢者医療係長
　　　　　　　　　菅野津代子保険年金課主査　　　鈴木昌之施設係長


１．事務局員　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　萩原利幸次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第13号　令和３年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第14号　令和３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第15号　令和３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第16号　令和３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第17号　令和３年度東京都東村山市下水道事業会計予算


　午前10時開会
◎横尾委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第13号　令和３年度東京都東村山市一般会計予算
◎横尾委員長　議案第13号を議題といたします。
　　本件については、教育費の途中で終了しておりますので、本日は教育費の続きから行います。
　　質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表し、教育費について伺ってまいります。
　　１番です。教育費全体として、令和２年度にコロナ禍の影響を受けた事業等あったと考えます。令和３年度予算編成に当たり留意した点を伺います。
△山田教育部次長　令和３年度予算の教育費におきましては、多様性、包摂性などＳＤＧｓの趣旨を踏まえて、誰一人取り残さない教育により、教育委員会標語「共創と成長」のサブタイトルにもある「持続可能な社会の担い手づくり」を育成することが、第５次総合計画の目指す姿、持続可能な東村山の実現につながるものと認識し、予算編成を行いました。
　　学校教育関係では、多様な教育的ニーズへの対応として、ＩＣＴの活用による東村山スマートスクールの推進、校務支援システムの導入、特別支援学級開設事業や不登校児童・生徒支援事業、子供たちをはじめ市民の安全・安心、避難所機能の向上につながる通学路防犯カメラ設置、小学校屋内運動場空調整備設備、小・中学校トイレ洋式化事業、温室効果ガス削減にもつながる小・中学校ＬＥＤ化事業など、教育内容の充実や教育環境の整備に努めてまいります。
　　また、新型コロナウイルスの影響により令和２年度に実施できなかったことを踏まえ、音楽鑑賞教室事業や中学校スキー移動教室は令和２年度分も含めて対応するほか、令和３年度へ延期となりましたオリンピック・パラリンピック競技観戦事業につきましても予算化を図ったところでございます。
　　社会教育関係につきましても、市民文化祭事業やオリンピック・パラリンピック文化推進事業など、令和２年度に実施できなかった事業のほか、下宅部遺跡保存活用事業や読書活動の推進など、市民の文化・芸術に触れる機会の創出や郷土愛の醸成につながる取組について、感染防止対策を講じながら工夫して実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○村山委員　今お聞きして、改めて、本当にコロナ禍の影響が大きかったんだなということを認識いたしました。
　　（２）は、昨日の委員の質疑、答弁で分かりましたので割愛いたします。
　　２番です。439ページ、教育委員会経費、学校交換便業務委託の内容と実施のメリットを伺います。
△仁科教育総務課長　業務内容につきましては、基本的に、現在、市職員で行っている交換便業務と同様、市内小・中学校を巡回し、書類等の配送・回収作業を行うものです。メリットとしましては、現在は交換便職員が不在となった場合は、ほかの職員が代替で交換便業務に従事したり、人の手配がつかない場合においては、やむを得ず交換便業務を休止したりする必要があったことから、そのような職員負担の軽減と交換便業務の安定稼働に資することを期待しております。（「やり方というか、方法を聞けないじゃん、内容を。委託の内容」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　もう少し詳しくという意味ですか。（「今回職員の方がやっていたということは分かった」と呼ぶ者あり）書類等の配送・回収作業を行う。（「そのやり方までは聞けないじゃん」と呼ぶ者あり）では、ちょっと……。
○村山委員　その配送の方法、やり方を具体的に教えてください。
△仁科教育総務課長　こちらの交換便業務につきましては、各小・中学校に回って書類をお送りするという形なんですけれども、方法としましては、まずは教育委員会のほうから各学校に持っていく書類を各学校ごとに仕分をしまして、それを各学校に着いたときに、こちら、教育委員会からの書類を引き渡して、逆に学校からの教育委員会宛ての書類を受け取りすると。そういうような形で計23校巡回をして、１日午前・午後の作業で回っているという形で交換便業務を実施しております。
◎横尾委員長　手段ということですか。（「民間を使ってとか、例えば……そういうことなのか、だからその辺のこと」「車ね」と呼ぶ者あり）
△仁科教育総務課長　失礼しました。巡回の方法としましては、市の庁用車を使って巡回しておりまして、現在は市の職員でやっていたものを外部委託するような形でございまして、基本的には民間委託する、外部委託する際も同様、車を使って市内を回って同様な業務を行う予定でございます。
○村山委員　３番です。443ページ、市立中学校交通防犯整理事業費で、通学路防犯カメラの設置工事、設置場所とスケジュールが分かっていれば伺います。
△進藤学務課長　防犯カメラの具体的な設置場所につきましては、令和３年度は市内の市立中学校３校、第二中学校、第四中学校、第五中学校の通学路へ各校５台、計15台の設置を予定しております。
　　次に、防犯カメラ設置工事のスケジュールにつきましては、保護者、学校、東村山警察署、そして所管との協議、そして現場調査の上、設置箇所を選定してまいります。７月までに東京都へ補助の申請を行い、東京都からの交付決定の後、10月までには入札により業者を決定いたします。その後、防犯カメラを設置する電柱等を管理する事業者との調整を踏まえ、令和４年１月以降に設置工事を行い、令和４年３月中には防犯カメラが稼働するように進めてまいります。
○村山委員　令和３年度内に設置が完了するということで、小・中学校合わせると通学路で80台設置となるということを昨日も確認していて、分かりました。商店街とか自治会でも設置が増えてきているので、そちらの増設もさらに期待をしていきたいなというふうに思います。
　　４番です。447ページ、総合教育会議経費について、令和３年度は何について検討を行っていく予定なのか伺います。
△笠原企画政策課長　令和３年度の東村山市総合教育会議の検討内容といたしましては、平成28年２月に策定いたしました東村山市教育施策の大綱の改定を主に行っていきたいと考えております。
　　教育施策の大綱は、総合計画と整合性を図りながら運用していくこととしておりますことから、令和３年度からスタートいたします第５次総合計画を踏まえ、前期基本計画の分野別計画の施策におきましても教育環境の充実を位置づけておりますことから、市長部局といたしましても、教育委員会と連携をし、施策が目指す姿である安全で良質な環境の下で学べることの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ教育の環境の整備やリカレント教育の推進等については、教育施策の大綱における方向性の中にも位置づけてまいりたいと考えております。
○村山委員　分かりました、大事な検討の時期だということが、なので、よろしくお願いしたいと思います。
　　５番は分かりましたので割愛します。６番です。455ページ、不登校児童・生徒支援事業で、（１）です。不登校児童・生徒の推移、令和２年度の状況はどうか伺います。
△足立子ども・教育支援課長　令和２年度２学期末に市立小・中学校より提出された不登校等児童・生徒個人支援票に基づき御答弁申し上げます。
　　なお、不登校の定義につきましては、病気や経済的理由ではなく、不登校を理由に30日以上欠席している児童・生徒の数となっております。令和２年度２学期末現在において、小学校で75名、中学校で176名が不登校の状況にあることが確認されております。
○村山委員　少しずつ、途中なのであれですけれども、減っている状況なのかなということが分かりました。幾つか再質疑させていただきたいんですけれども、コロナ禍の休校以降に不登校になった児童・生徒はいるのか、また、それ以前から不登校ぎみだった児童・生徒が、昨年の学校休校によって不登校が決定的になるようなことが発生していないのかだけ教えてください。まず１つ。
△足立子ども・教育支援課長　先ほど申し上げた不登校等児童・生徒個人支援票につきましては、各学校から現在不登校にあるお子さんの数という形で提出をいただいておるものでございまして、それぞれのお子さんが今年度初めて新規で不登校になったのかどうかというところは見えない形になっておりますので、あくまでも現時点でこれくらいの人数が不登校として確認されているということになっております。
○村山委員　中学生の場合、176人、不登校の生徒さんがいるということで、不登校のお子さんを持つ親御さんから、出席日数が足りなくなると高校に行けなくなるんではないかという心配の声を聞きます。それで、そうするとどうしても親としては、学校に行くように子供に対して強く当たってしまうと。
　　無理に行かせなくてもいいという選択がなかなかしづらい状況にあるということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、卒業とか高校入試に当たって、欠席日数とかというのが決まっているのかどうか確認させてください。
△井上教育部次長　卒業とか高校の入学選抜について、欠席日数が要件となるということはありません。ただし、調査書等に欠席の日数等は書く欄はございます。
○村山委員　それで、そこは直接は影響ないけれども、書類に記入するという点で、課題の提出とかそういうので出席日数とみなしてきているのか伺います。
△井上教育部次長　出席とみなすかどうかにつきましては、学校長が当該の生徒あるいは保護者とよく話合いをしながら、適切に定めているものと考えております。
○村山委員　では、学校によって差があると言ったらいいか、言い方はあれかもしれませんけれども、違いがあることも可能性としてはあるということで。特別支援教育推進計画の第５次実施計画に、「ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴い、インターネット等を利用した自宅学習や課題への取り組みを促し、各校での出席に認められる学習内容の精選が必要です」というふうに課題に挙げてられます。
　　先ほどの教育費全体のところでも、予算編成に当たり留意した点をお聞きした中で、ＩＣＴの活用ということを言われていましたので、あえて聞かせていただきますが、不登校生徒に対してタブレットの活用とかを、活用しての授業の補習というか、そういうものは令和３年度から実施できそうですか。
△鈴木教育部主幹　ただいま御質疑いただきました、不登校児童・生徒がＩＣＴを活用した内容について出席日数に認めるかどうかにつきましては、令和２年度に不登校対策委員会という教育委員会の委員会を設けまして、不登校児童・生徒の自宅学習についてのガイドラインを検討してまいりました。
　　小・中学校の校長会とも協議をしながら、どういったケースで授業出席日数に含めることができるのかということをガイドラインに定めて、令和３年４月からそのガイドラインにのっとって運用してまいりたいというふうに考えております。ですので、令和３年４月からは、そうしたガイドラインにのっとった運用ができるものと捉えております。
○村山委員　いい形で推進していただけたらいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　（２）です。訪問支援員の業務は、（１）の現状も踏まえて行っていかれるんだと思うんですけれども、どのような支援を進めていくのか、これまでの成果も含めて伺います。
△足立子ども・教育支援課長　訪問支援員は、管理職や担任等教員と連携の上、御家庭への連絡や登下校時の訪問などを通じて、不登校傾向にある児童の登校を支援するとともに、校内での学習支援等を通じ、登校後にも児童と関わりを持つことで、学校が児童にとって居場所となるよう支援してまいります。
　　現在は市内４校の小学校に訪問支援員を配置しておりますが、保護者が先に出勤するために、登校を渋る子供を送り出せず不登校傾向となっていた家庭に、訪問支援員が継続的に迎えに行き、受容的な姿勢で関わるうちに一人で登校できるようになった事例など、様々な事情でお子様を学校に送り出すことが難しい御家庭について、訪問支援員がサポートすることで児童が継続的に登校できるようになった事例があり、これらは訪問支援員の成果として捉えております。
○村山委員　訪問支援員の方の対応というか、子供さんとのやり取りとか、そういうのを親御さんに報告する機会とかというのはあるんでしょうか。その方から直接ではなくても、学校を通してとか。
△足立子ども・教育支援課長　今申し上げたとおり、訪問支援員は御家庭との連携を図る上で活躍いただいている方々でございますので、当然お迎えに行ったときでありますとか、そういったときには保護者の方とお話をさせていただいて、今どんな様子かというところも含めて御相談しながら支援をしているところでございます。
○村山委員　（３）です。教材ソフトウエア更新委託の内容を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　希望学級において使用している学習用のタブレット端末にインストールされている教材ソフトウエアについて、令和３年度の中学校教科書改訂に合わせて内容を更新する作業を委託するものでございます。
○村山委員　７番、461ページ、小学校屋内運動場空調設備賃借料について。今回の予算化、ぎりぎりまで悩まれての決定であったと推察いたします。公明党として強く要望をさせていただいてきたことから、渡部市長の大英断を高く評価し、本当、感謝申し上げます。設置スケジュールを伺います。
△仁科教育総務課長　スケジュールや工事内容について学校と調整を行った上、授業等の影響を考慮し、夏休み期間を中心に工事を行うほか、児童などへの影響が少ない平日の放課後や土日についても協議をした中で作業に入るなどして、限られた期間を有効に活用して作業を進める予定でございます。現時点での予定は、おおむね11月頃に空調設置完了を目指して事業を進める方向で検討しております。
○村山委員　（２）です。今回の７校は都の補助金を活用しての整備となります。残り８校の整備について、補助金のあるなしで整備しないという判断もあるのか伺います。
△仁科教育総務課長　こちらにつきましては、さきの委員に答弁したとおりでございます。
○村山委員　そこで参考に伺いたいんですけれども、今回の７校、都の補助金がなかった場合、市単独で行うと幾らになるのか伺います。
△仁科教育総務課長　こちらの体育館の空調の事業の総事業費としては、10年間のリースで約５億円を見込んでおります。都の補助がない場合については、この５億円が総事業費という形でなるところでございます。
○村山委員　残り８校、この補助金ない場合、丸々市の財源でやっていくということになると、本当に大きく影響するということが分かりました。公明党としても、地元都議会議員を通して東京都にこの補助金の延長を求めてもらえるように、しっかり頑張っていきたいなと思っています。
　　８番です。461ページ、非構造部材調査委託の調査箇所、またスケジュールを伺います。
△仁科教育総務課長　調査箇所につきましては、小・中学校全22校につきまして、主に校舎の天井、照明器具、窓、ガラス、内外壁、設備機器などについて点検を実施するものでございます。
　　次に、今後のスケジュールでございますが、令和３年４月頃に契約を締結し、学校事業への影響を考慮して、各学校と調整した上で順次調査に入り、おおむね令和３年11月までに調査を完了させる予定でございます。
○村山委員　防災・減災の意味で重要な調査ですので、結果によってしっかり必要な対策を進めていただきたいと思います。
　　９番です。461ページ、ＬＥＤ設備賃借料。（１）です。ＬＥＤ交換数を伺います。全体の交換数、また、一番多い学校の交換数、一番少ない学校の交換数を伺います。
△仁科教育総務課長　小・中学校全22校のＬＥＤ交換数につきましては、小・中合計で約１万6,350灯を予定しております。学校施設の建物規模などにより、各学校のＬＥＤ交換予定数の差があり、ＬＥＤ交換数が一番多い学校は南台小学校で約980灯、一番少ない学校は北山小学校で約480灯を予定しております。
○村山委員　学校によって違うかもしれないんですけれども、このＬＥＤ、蛍光灯が、ぶら下げ式のものと、直接ここの委員会室のようにくっついているものとかって、種類があるんでしょうか。
△仁科教育総務課長　ＬＥＤのものについても、そういうつり下げ式とか、直づけというんですけれども、そういう方式、両方のパターンがありますので、それは学校の教室の実情に応じて、業者と調整しながら検討していきたいと考えております。
○村山委員　つり下げ式の場合、非構造部材という意味では、耐震がしっかりできるように設置していただきたいと思います。
　　（２）です。事業実施による効果を伺います。
△仁科教育総務課長　電気料金削減効果といたしまして、10年間で約２億9,800万円の減と試算しております。次に温室効果ガスの主な種類である二酸化炭素の削減効果については、現行の約６割程度削減が見込めるものと試算しております。
○村山委員　大きな効果があるということで。（３）です。スケジュールを伺います。
△仁科教育総務課長　小・中学校ＬＥＤ化事業におけるスケジュールにつきましては、先ほどの空調設備設置と同様の考えでございます。現時点での予定では、おおむね10月までの設置完了を目指して事業を進める方向で検討しております。
○村山委員　10番です。465ページ、トイレ洋式化等改修工事実施設計委託の件ですけれども、（１）です。改修工事の実施時期を伺います。
△仁科教育総務課長　基本的には実施設計を行った翌年度に工事を計画しておることから、この５校の改修工事につきましては令和４年度を予定しております。
○村山委員　（２）です。屋外トイレも含まれるのでしょうか。
△仁科教育総務課長　屋外トイレについても含めて実施する予定でございます。
○村山委員　屋外トイレも実施されるということで安心しました。（３）は分かりました。
　　11番です。491ページ、東村山スマートスクール推進事業費です。ＧＩＧＡスクールリーダー養成研修の対象者、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置人数を伺います。
△鈴木教育部主幹　まず、ＧＩＧＡスクールリーダー養成研修の対象者について御答弁申し上げます。
　　ＧＩＧＡスクールリーダー養成研修の対象者は、各学校におけるＩＣＴ機器の利活用の促進を図るために、中心的な役割を担う教員を指定しております。ＧＩＧＡスクールリーダーは、研修で身につけた知識や技能を各学校に持ち帰り、伝達研修を行うとともに、端末等の管理や運用に関する知識を身につけることで、東村山スマートスクール構想を円滑に実施する役割を担ってまいります。
　　次に、ＧＩＧＡスクールサポーターとして、各小・中学校にＩＣＴ支援員を週に１回程度配置する予定であり、現状では５名のＩＣＴ支援員の配置を想定しております。
○村山委員　５名の方で頑張っていただくということで。（２）です。１人１台端末等賃借料の原資を伺います。
△堀口情報政策課長　１人１台端末等のリース料は、全児童・生徒数の３分の２に相当する部分について、国の公立学校情報機器整備費補助金の対象となっておりますが、当該補助金は市に対してではなく、直接リース事業者に対して交付されることとなっております。
　　したがいまして、市の歳入としては予算計上しておりませんので、予算上では全て一般財源による負担ということになりますが、リース契約については、リース事業者に交付された補助金交付額を差し引いた額により締結となりますので、広い意味では当該補助金も１人１台端末導入の原資になっているものと考えております。
○村山委員　竹花氏から１億１円の寄附があったということで、これがどういうふうに活用されるのかなというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども、そのあたりお聞きできますか。
△堀口情報政策課長　委員御質疑の市民の方からの寄附金につきましては、令和２年度予算において機器導入時におけるネットワークの構築等に、ＧＩＧＡスクール構想に関する費用に幅広く活用させていただいているところでございます。
○村山委員　12番です。493ページ、小学校特別支援学級運営事業費、児童送迎委託料が増額されています理由を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　主な増理由としましては、令和３年度４月から萩山小学校に開設される自閉症・情緒障害特別支援学級は、市内に１校のため、入級される児童は市内全域から通学することになりますことから、その通学支援としてスクールバスの追加運行を予定しております。そのため、児童送迎委託料が増額となっております。
○村山委員　この送迎を利用できるのは何年生までとかというのはありますか。
△足立子ども・教育支援課長　ただいま申し上げました自閉症・情緒障害特別支援学級に対するスクールバスにつきましては、小学校６年生までを対象とする予定でございます。
○村山委員　13番です。493ページ、小学校図書整備事業費、中学校図書整備事業費について伺います。この増額理由を伺います。
△進藤学務課長　増額理由につきましては、多磨全生園入所者、平沢保治氏の奥様、範子氏より、児童・生徒の図書学習のために活用してほしいとの申出があり、令和元年度に小・中学校１校当たり30万円、全小学校15校分として450万円、全中学校７校分として210万円の寄附をいただいたものを、令和３年度の小・中学校図書整備事業費として予算計上を行ったことによるものでございます。
○村山委員　故・平沢範子氏からの寄附が生かされているということで、東村山夢と希望プロジェクトにおいて「のりこおかあさん」が刊行されたということで、多くの方がこの本自体も目にする機会ができたらいいなと思うんですけれども、学校にこれって配置する予定ありますか。
△鈴木教育部主幹　委員見込みのとおり、各学校に各学級数ですね、１学年分の学級数を配置する予定でございます。また、学校図書館のほうにも配置できるような冊数を御準備させていただいております。
○村山委員　もう一つなんですけれども、増額理由は確認できたんですが、整備を進めていくに当たり、図書標準に近づける必要があると考えるんですが、整備計画の指標としているものはありますか。
△進藤学務課長　図書整備につきましては、図書標準に合わせるような形で、今後、令和３年度、４年度、５年度、この３年間を目途にして予算を組んでいきたいと、所管としてはそのように考えております。
　　ただ、図書の整備の充実ということは、必ずしも予算だけの問題ではなくて、図書の選書、内容といったことも十分検討した中で考えていかなくてはいけないことと思っておりますので、いわゆる予算だけではなくて、図書の内容の充実という点でも併せて充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○村山委員　内容の充実は非常に大切だと思います。
　　14番です。513ページ、特別支援学級開設事業費で（１）です。四中校内のどこに整備する予定か伺います。
△足立子ども・教育支援課長　東村山第四中学校には平成30年度まで、自閉症・情緒障害の通級指導学級「おおぞら学級」を開設しておりました。平成31年度からは特別支援教室「アーチ」を各中学校に開設し、そちらに移行しているため、今回は主にその空き教室となった教室を改修し、自閉症・情緒障害特別支援学級として活用する予定となっております。
○村山委員　（２）は分かりましたので割愛いたします。
　　15番です。515ページ、働き方改革推進事業費。成績処理システム利用による期待する効果を伺います。
△鈴木教育部主幹　校務支援システムを導入することにより、日々の学習状況を把握したことや単元ごとの評価の状況をデータ入力することにより、通知表の作成から指導要録の作成まで一元的に管理することができるようになります。
　　また、日々の出欠席の記録や健康の記録におきましても、一元的に管理することで通知表及び指導要録への反映が可能となり、学期末及び年度末における諸帳簿の作成時間を大幅に減少させることができ、教員の事務作業を削減できるものと期待しております。
○村山委員　この入力は教員が行うんでしょうか。
△鈴木教育部主幹　委員お見込みのとおり、日々の児童・生徒の学習状況の結果になりますので、そうした素点の結果を教員が入力することになります。
○村山委員　523ページ、中学校給食運営経費です。システム機器使用料の内容を伺います。
△進藤学務課長　システム機器委託料の内容でございますが、中学校給食予約システムを使用するために必要となる給食管理ソフトの保守費用、各学校に配置しております集計機、予約機、教育委員会の事務所内に設置しております集計機、栄養士が使用する端末機の保守管理費用、以上でございます。
○村山委員　駒崎議員が一般質問で東久留米市のシステムを紹介して、予約方法の見直しとか入金方法、コンビニでできるようにということを提案していたんですけれども、そのときに、このリース期間が平成33年７月までだということで、このときに内容を見直しするということを言われていたんですが、これとは全然関係なかったのか、これについて、でも検討されているのか伺います。
△進藤学務課長　現在の中学校給食予約システム機器は５年の契約期間ということで、令和３年７月31日に満了することとしております。その後は、新たに専用機器を各学校に設置するという形ではなく、例えばスマートフォンやパソコンを使った、いわゆるインターネットを活用したシステムにしたいと考えております。
○村山委員　駒崎議員の提案が実るということで、分かりました。
　　16番です。527ページ、成人式事業費です。（１）コロナ禍の終息を見込んだリアル開催の予算か伺います。
△朝岡社会教育課長　委員お見込みのとおりでございます。
○村山委員　（２）です。令和３年１月に成人式を迎えた方や保護者から届いた声を伺います。
△朝岡社会教育課長　新成人一同が集う式典の中止を決定いたしました令和３年１月６日から当日の１月11日までに、電話やメールにおける問合せ件数で御答弁いたします。実施可否について７件、延期要望について17件、キャンセル料について５件、実施内容について１件、オンライン配信視聴方法について１件、合計31件でございました。
○村山委員　ＳＮＳ上で署名とかを集めているのを見ていたので、そういうのも届いているのかなと思ったんですけれども、ここには入っていなさそうなので、分かりました。
　　（３）です。今（２）の状況を伺いましたけれども、コロナ終息が見込むことができたら、何らかの形で集う場を設けたいとのことを市長も申されていました。その場合の予算化について伺います。
△朝岡社会教育課長　旧友や恩師の先生方一同が集う場の創出に当たりましては、当事者の意見も踏まえ検討していきたいと考えておりますことから、令和３年度当初予算には計上しておりません。
○村山委員　何らかの形で実施をしていただけたらと思います。
　　17番です。547ページ、中央公民館施設費です。（１）として、舞台音響改修工事実施設計委託、どのような改修を考えているのか伺います。
△服部公民館長　本委託業務は、中央公民館内で使用しますワイヤレスマイクが、平成17年の電波法関係法令の改正を受けて令和４年12月１日以降の使用ができなくなる旧スプリアス規格のものであることから、ワイヤレスマイクの入替えについて検討を行うほか、経年の進む同館ホールの音響操作卓、アンプやスピーカー等音響機器全般にわたる改修についても併せて検討していくものでございます。
○村山委員　以前一般質問させていただいたことへの対応ということで、分かりました。それで１つ確認したいんですけれども、このワイヤレスマイク、ホールで使用するとき、２つとか３つぐらいしか使えないという事情があったんですけれども、ここで改修することによってもうちょっと多く使えるようになるんでしょうか。
△服部公民館長　その可能性も併せて検討してまいります。
○村山委員　ぜひそうしていただけたらと思います。
　　（２）です。改修工事のスケジュール、期間と、その間の公民館利用者への影響を伺います。
△服部公民館長　現時点では、利用者への影響を最小限にとどめられるよう、毎年10月下旬から11月上旬にかけて行われる市民文化祭が終了した後に工事に取りかかり、令和４年度内の完了を想定しております。
　　なお、ホールの予約は１年前から開始となることから、あらかじめ十分な周知を行い、ホールの利用を検討されるお客様に御迷惑をおかけすることのないよう努めてまいります。
○村山委員　（３）です。非常自家発電設備更新工事のスケジュールを伺います。
△服部公民館長　スケジュールでございますが、令和３年度第１四半期に契約した上で、非常用発電機の工場製作期間をおよそ６か月見込んでございます。館内における非常用自家発電設備の入替え作業につきましては、年が明けた令和４年１月になるものと考えております。
○村山委員　18番、559ページ、ふるさと歴史館施設費。屋上防水・外壁改修のスケジュールと安全対策を伺います。
△中澤ふるさと歴史館長　工事のスケジュールにつきましては、令和３年度の第２四半期に契約を締結いたしまして、第３四半期から仮設及び本工事の着工、令和４年３月には完了検査終了を予定しております。
　　次に、安全対策につきましては、施工業者において各種関係法令を遵守することはもちろん、都営住宅の居住者やふるさと歴史館への来館者、また、前面道路が児童・生徒の通学路でもあることから、工事場所の周辺の歩行者の安全確保のため、仮設の足場等はふるさと歴史館の敷地内に収めていただき、交通誘導員を配置するなど、工事期間中の事故やトラブルがないよう細心の注意を払ってまいります。
○村山委員　（２）です。都営住宅との合築なんですが、都費も投入されるのか伺います。
△中澤ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館の専有部分は、建設後の平成８年に本市が取得いたしまして、現在は本市所有となっていること、また、雨漏りの箇所や外壁タイルの?落、屋上アスファルト防水及び各コーキングの劣化についても本市の専有部分となっているため、都費の投入はございません。
○村山委員　19番です。577ページ、私立幼稚園助成事業費、障害児等受入補助費の内容を伺います。
△田口保育幼稚園課長　幼稚園に係る補助制度については、さきの代表質問にて市長より御答弁申し上げたとおり、昨今の子育て世帯を取り巻く環境の変化や、これに伴う子育て世帯の多様なニーズに対応するため、この間、私立幼稚園と課題認識の共有や意見交換等を行いながら検討を進めてきたところであり、その中で包括的な補助を行ってきた既存制度を見直し、再整理を行ったものでございます。
　　その一つである本補助金は、特別な配慮を必要とする児童を受け入れている私立幼稚園に対して、職員加算に必要となる経費や備品購入費等を対象に、１施設当たり97万円を上限に補助するものであり、本事業の実施により、特別な配慮を必要とする児童の受入れ体制が強化されるなど、保育環境の充実が図られることで、保護者の様々な選択に資するものと考えるところでございます。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山田委員　日本共産党を代表しまして質疑いたします。
　　１番、438ページの教育費について。①、学校、その他公共施設内のコロナ感染対策と、消毒頻度と方法をお伺いします。
△山田教育部次長　小・中学校における消毒内容といたしましては、令和２年度同様と考えておりますが、基本的には、多数の児童・生徒がよく手を触れる共用部分を消毒用エタノールなどにより清拭する業務を授業日の放課後に行う予定でございます。
　　次に、社会教育施設につきましても、令和２年度同様、定期的な換気のほか、利用者に対し、ＡＩ検温モニターによる検温、マスクの着用、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保を呼びかけるほか、公民館、ふるさと歴史館では、現在のところ各部屋の定員を２分の１への制限や、図書館では閲覧席、学習席の長時間滞在を御遠慮いただくよう、館内放送やポスターなどで協力をお願いしております。
　　また、白州山の家では、宿泊者健康状態チェックリストを配付し、チェックイン時に御提出していただくことで、宿泊者の健康状態の把握に努め、館内でのマスク着用、定期的な手洗い・消毒などをお願いしてまいりたいと考えております。
　　各館におきまして消毒内容に多少の違いはございますが、定期的な換気のほか、不特定多数が多く接触する部位の消毒を中心に１日２回から３回実施しているほか、各部屋の利用者に対しましては消毒用アルコールの貸出しを行ってまいりたいと考えております。
○山田委員　公共施設、公民館などなんですけれども、今までも消毒アルコールなどは貸していただいているんですけれども、そこで各利用者が消毒をするとか、そういったことはされてはいないんでしょうか。
△服部公民館長　公民館では、受付に各部屋の鍵の受渡しとともに、消毒用アルコール液を入れましたスプレーボトルを貸出ししておりまして、それで各部屋の気になる箇所の消毒を皆様でお願いしております。
○山田委員　その際なんですけれども、ペーパータオルなどといったものはセットで貸出しというか、出していただいているのでしょうか。
△服部公民館長　ペーパータオルは、館によってそこまで購入が回るもの、そこまで購入ができた館についてはお貸出ししているんですが、例えば中央公民館ですと、その数が十分御用意できないことから、スプレーボトルのみのお貸出しというふうになっております。
○山田委員　やはり利用者からもそういったことが、希望が、予防策が出ております。人との交流が減少する中で、お互いに安心して集いたいといった中で、やはり自分が使った後に消毒をするなどというのをしたいという声も伺っていますので、やはりその辺、市としても、②にいくんですけれども、各施設で消毒を行うための予算は十分かというところで、今の御答弁も併せて伺いたいと思います。
△山田教育部次長　学校施設におきましては、第６号補正に計上させていただいておりますので、現段階で詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、国・都の補助金を効果的に活用し、引き続き学校における感染防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　　社会教育施設につきましては、施設の消毒などに使用する消耗品類は、先ほど公民館長からございましたが、令和３年度につきましては計画的に執行してまいりたいと考えております。
○山田委員　ぜひお願いします。
　　２番、449ページ、課外部活動補助事業費です。教員の負担軽減効果が期待される部活動顧問です。2020年度と比較してどう検討が進んだのかお伺いします。
△井上教育部次長　令和２年度においては、学校の臨時休業等の影響により部活動が実施できない期間があり、部活動指導員の活動も例年よりは少ない状況がございました。令和３年度におきましては、部活動が予定どおり実施されれば、部活動指導員による教員の負担軽減が一定程度図られるものと考えております。
○山田委員　先生たちの切実な要望を伺っておりますので、ぜひ声を聞いて、今後も検討していただきたいと思います。
　　３番、458ページ、498ページ、小学校・中学校費です。①、学校配当金をそれぞれお伺いします。
△仁科教育総務課長　小学校8,517万8,600円、中学校5,508万6,500円、以上になります。
○山田委員　②です。室内運動場空調設備を設置し、子供たちの安全のためにも授業で利用できるように、光熱水費を計上されているのかどうかお伺いします。
△仁科教育総務課長　屋内運動場空調設備に関わる光熱費につきましては、小・中学校ともに授業の利用を想定して予算計上しております。
○山田委員　本当に真夏の暑い中とか真冬の寒い中、安心して子供たちが使えるように、学校の教育現場、本当に環境改善のために、今後も続けていっていただきたいと思います。
　　③です。学校現場で安心して働くために、定期的な教職員のＰＣＲ検査が必要と考えますが、検査費用の補助を検討されたのかお伺いします。
△進藤学務課長　検査が必要と判断された児童・生徒や教職員については、医師や保健所の指示に従い既にＰＣＲ検査が実施されていることから、教職員に対する定期的な検査実施については現時点では考えておりません。
○山田委員　もちろん必要なときには検査をするというのは当たり前ですけれども、人と人との距離の確保が難しい学校の現状で、先生たちが安心して子供たちと過ごせるように、検討していただけるようお願いしたいと思います。
　　４番、461ページ、501ページ、小学校・中学校屋内運動場空調設備賃借料について。リース方式の理由として、年度ごとの費用負担の平準化を挙げられておりますが、中学校の賃借料が2020年度よりもおよそ40万円から50万円減額となっているその理由と、現時点における小学校、中学校それぞれの今後の賃借料スケジュールをお伺いします。
△仁科教育総務課長　まず、減額の理由について申し上げます。令和２年度に実施した入札により契約金額が予算額より下がったこと、及び補助金相当額を減額したことが主な要因です。
　　次に、スケジュールですが、中学校につきましては、リース満了月である令和12年９月まで合計114か月を賃借料として、毎月支払いを行う予定でございます。小学校につきましては、令和３年度の空調設置完了後から令和13年度までの120か月を賃借料として、毎月支払いを行う予定でございます。
○山田委員　５番です。477ページ、北山小学校施設費。街路灯の設置工事費は含まれているのかお伺いします。
△仁科教育総務課長　令和３年度の予算では予算計上しておりません。
○山田委員　強い要望を聞いておりますので、早急に進めていただきたいと思います。
　　６番、７番は結構です。８番の①も、小学校・中学校図書整備事業費、493、519ページですけれども、こちら、①のほうも、平沢さんの御寄附を使われるということで分かりましたので、②ですが、特別支援学級の図書整備事業は、予算に今回計上されておりませんが、ここに含まれているかどうか、状況をお伺いします。
△仁科教育総務課長　特別支援学級の図書整備につきましては、学校配当予算として特別支援学級が設置している学校に対して、備品購入費として予算を配当しております。購入におきましては、各学校の判断におきまして、特別支援学級の子供たちの特性に応じた図書を購入し活用しております。
○山田委員　９番です。494ページ、520ページの小学校・中学校給食費。①、学校給食費の公会計化の実施や検討を始めた自治体が年々増えております。当市の状況をお伺いします。
△進藤学務課長　令和元年７月31日付で文部科学省より学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進に関する通知が発出され、学校給食費徴収管理に関するガイドラインが示されておりますことから、ガイドラインを参考に、先進自治体の取組状況なども踏まえ、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○山田委員　都内でも実施とか予定あり、また検討中といったところは結構増えております。東村山市が行っている中学校の選択制給食も、都内でもたった３市だけとなり、約95％が全員給食になっているということですので、学校給食公会計化も他自治体を、本当に状況を見ながら早急に検討していただきたいと思っております。
　　②です。他自治体でも学校給食への独自補助を行っております。子供たちへの直接支援となる学校給食の公費補助の検討を行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。
△進藤学務課長　学校給食費につきましては、生活保護を受給されている世帯やコロナ感染症の影響から収入減となった世帯も含め、就学援助の制度を利用されている世帯については、給食費の補助を行っておりますことから、援助が必要な世帯には適切な支援が届いているものと認識しております。
○山田委員　支援とか援助が必要な御家庭には届いているという御答弁でしたけれども、そういった調査などは行われているのでしょうか。
△進藤学務課長　あくまでも就学援助の申請世帯、対象となる世帯へということになりますけれども、やはり入学時でありますとか、学校を通じて就学援助制度について保護者の皆様に御案内をさせていただいております。また、市のホームページや市報等も通じて御案内しているところでございます。
　　また、学校から何かそのような支援が必要な御相談があった場合は、当然担当所管として丁寧に御説明を聞いた上で、対象となる世帯については就学援助の制度の認定をしているところでございます。そういった意味からも、支援が必要な世帯には就学援助の制度の支援が届いているものと認識しているところでございます。
○山田委員　就学援助でそういった支援はしていただいているんですけれども、本当に対象外になってしまうという方からも、ぎりぎり対象外となってしまうという方々からも、本当に何とかならないか、切実な本当に要望も伺っております。ぜひ独自補助といったことも含めて考えていただきたいと思います。
　　これまで求めてきました中学校の昼食時間ですけれども、各校の御努力で５分延長していただいたと聞きました。そこで③ですが、中学校にも給食用のリフトがあれば、給食の準備、片づけ時間が短縮され、より一層子供たちの食事時間の確保につながると考えますが、検討されているのかお伺いします。
△進藤学務課長　給食用リフトの設置については、例えば校舎内に一定のスペースも必要となることから、現在の校舎内の状況では設置は難しく、また、仮に設置するとなれば、校舎外の増設や校舎の増築に伴い設置する等の課題もあり、難しい状況であるものと認識しております。
○山田委員　校舎内だけじゃなくて、外づけも可能ではないかと思って、あらゆる面で検討していただきたいなと思います。
　　10番です。523ページ、中学校給食運営費、喫食率の向上を挙げられておりますが、どの程度まで目指すのか、また、全員給食が可能な調理業務体制は常時整えられているのかお伺いします。
△進藤学務課長　喫食率につきましては、学校によって差がございますが、おおむね40％台から60％台で推移しております。お弁当併用方式を採用している現状において、喫食率について目標となる具体的な数字は設定しておりませんが、現在の弁当併用方式を採用したときの経過や、お弁当を持参する生徒や保護者の方の意向も尊重しつつ、一方で生徒の方や保護者にとって利用しやすいスクールランチの提供を行ってまいりたいと考えております。
　　なお、調理業務体制につきましては、全員が注文しても対応可能な体制を整えております。
○山田委員　整えられているということなんですけれども、施設的にも十分な広さはあるんでしょうか。
△進藤学務課長　現在の施設においても、全員給食になった場合でも対応は可能であるというふうに捉えております。
○山田委員　続いて、11番は結構です。12番です。予算参考資料200ページ、長欠児童・生徒の定義をお伺いします。先ほども一定程度御答弁ありましたが、また、そこに含まれない不登校傾向にある児童・生徒の人数とその対応をお伺いします。
△足立子ども・教育支援課長　長欠児童・生徒の定義といたしましては、不登校だけでなく病気や経済的理由を含む、当該年度内に30日以上欠席している児童・生徒でございまして、本予算参考資料につきましては、そのうちの、不登校を理由に30日以上欠席している児童・生徒の数となっております。
　　不登校傾向の児童・生徒につきましては、何日以上といった定義がないことから、具体的な人数の把握は行っておりませんが、各学校においては、児童・生徒に理由が定かではない欠席があった場合には、東村山市不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアルを活用し、初期対応に当たることで不登校の未然防止に努めております。
○山田委員　欠席というお話だったんですけれども、不登校傾向というところでは、保護者の方からはいろいろ悩みを伺っておりまして、午後からだったら登校できるんだとか、保健室なら登校できるといった、そうしたお子さんもいるそうなんですけれども、そうした現状の把握はどのようにされているでしょうか。
△足立子ども・教育支援課長　学校からは、それぞれの学校現場において気になる児童・生徒について、毎月、生活指導主任会の資料等で御報告いただいておりますので、学校現場においては、そういった方がいた場合には、先ほど申し上げたとおり、早期対応を図っていると考えております。
○山田委員　早期対応をいただいているということで、先ほどからも専門的立場の方のサポートなど、複数の支援で対応に当たられているという話も伺ったんですけれども、やはり本来であれば、分業による人員増ではなくて、担当の教員が一人一人をしっかり見ることができる教育環境を整えることが大切ではないかと思います。
　　子供たちや保護者が現在に不安を抱えたり、将来を悲観することがないように、今だって様々な可能性や選択肢もありますし、いろいろな進路があるということもお伝えするなどして、それぞれのペースで大丈夫だよといったような、自他共に認め合えることを大切にしていただきたいと思います。
　　１点、再質疑なんですけれども、そうした、子供たちが安心して学校に通いたい、通えるようになるためには、やはりその周りの大人の心の余裕が必要ではないかと思うんですけれども、かつてない現場の状況にしっかり目を向けていただきたいという中で、東村山だけで解決できることではないということも私たちも重々承知はしているんですけれども、先生方を増やすこととか、保護者のニーズに合った手厚い支援を行うという視点を持って2021年度進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
△井上教育部次長　教育の体制の整備につきましては、今後も国や都に市の考え方等を表明する機会があれば、様々訴えかけをしていきたいというふうに考えております。
○山田委員　451ページ、成績一覧表調査委員報償についてです。成績一覧表調査委員の役割をお伺いします。
△鈴木教育部主幹　東京都立高等学校入学者選抜に係る成績一覧表調査委員会は、各中学校における評定状況等の事前確認を通して、成績一覧表及び調査書に記載される目標に準拠した評定の客観性、信頼性を確保する役割を担うものでございます。
○山田委員　14番です。576ページの幼稚園費です。国は、地域子ども・子育て支援事業として、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援を創設しました。当市で支援の対象となる人数と当市の対応についてお伺いします。
△浅野井子ども政策課長　本事業は、国の専門部会における議論の後、地域子ども・子育て支援の一メニューとして位置づけられ、現在、第204回通常国会において予算審議がなされているところであり、現時点では市町村に対して対象経費や給付方法、開所時間などについては示されているものの、施設の基準やサービス内容などの保育に関する具体的な部分は一部しか示されておりません。
　　また、支援の対象となり得るのは３歳から５歳までの全ての児童となりますが、そのほとんどの方が既に幼稚園や保育園などのサービスを利用されている実情を踏まえますと、当市において何人くらいの方にどのようなサービスが必要となるかということについては、現時点では一概にお答えすることが困難であるというところが率直なところでございます。
　　いずれにしましても、引き続き国・都の動向を注視するとともに、先進自治体をはじめとした他市の取組などについて研究しながら、必要な対応について考えてまいります。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　教育費のほうお願いいたします。
　　１番からいきます。11ページ、債務負担行為、575のスポーツセンター施設費です。指定管理者制度に移行して10年目を迎える３年度です。これまでの効果と課題について伺います。
△島村市民スポーツ課長　効果につきましては、市が直接管理運営を行ってきた平成23年度以前に比べ、開館日数や一日の開館時間が増加し、また民間事業者のノウハウを生かし、多世代にわたった教室事業やイベントを展開していただいており、市民スポーツセンターへの来館者の増加につながっているのみならず、直近の利用者からのアンケート結果では、スタッフに関する回答で約80％近くの方に「良い」以上の評価をいただいております。また、施設の管理運営に関しましても、トレーニング室のリニューアルや防犯カメラの設置など、利用者が安心して快適に御利用いただける環境を整備いただいたところでございます。
　　課題につきましては、施設の経年劣化に伴う修繕が年々増加傾向にあることから、利用者の安心・安全を第一に考え、指定管理者と連携した対応が求められるとともに、市民ニーズに沿った事業やスポーツを通じた新たな価値が創出されるイベントの展開についても考えてまいりたいと思っております。
○かみまち委員　そうですね、多様な本当に取組またされていらっしゃって、それぞれのニーズに応えるものをしていただいていると思うんですけれども、例えばお正月から開いていたりすることの中で、開館日数というか日時含めて、例えば１月１日から開いていてうれしいよというお声のほうが多いのか、それとも、そういうところまで開けなくてもいいんじゃないのみたいな、そういったような利用者のお声だとか、そういったものはあるんでしょうか、伺います。
△島村市民スポーツ課長　委員おっしゃるとおり、開いていてとても助かるという方と、反面、こういった働き方改革の中でお正月まで働かせるのかというような、両方の意見をいただいているところでございます。
○かみまち委員　そうですね、非常に本当にその両方の中で難しいところですけれども、本当にそういったことの声もまた、そしてそれぞれのところを聞きながら、また考えていってほしいと思います。
　　２番は割愛して、３番いきます。443、いじめ問題調査委員会の経費です。①、いじめ問題調査委員報酬、増額の内容を伺います。
△井上教育部次長　増額の理由は、令和３年度より委員会の定期的な開催を年１回から年２回としたことによるものでございます。
○かみまち委員　②です。委員の女性の人数と男女の比率、伺います。
△井上教育部次長　当委員会は６名の委員で構成され、うち半数の３名が女性でございます。
○かみまち委員　就学相談は割愛して、４番割愛して、５番、特別支援に関しても、それぞれありましたので割愛をして、６番、449、教職員の研修経費です。①、増額の理由について伺います。
△井上教育部次長　市立小・中学校教員向け普通救急救命講習の実施に当たり、テキスト代の消耗品費を増額いたしました。
○かみまち委員　②です。ハラスメント等の服務事故防止、体罰や不適切な行為をなくすため、当市の過去のスクールセクシャルハラスメントについても述べた上の研修になっていますでしょうか。３年度の方針について伺いたいと思います。
△井上教育部次長　スクールセクシャルハラスメントを含む教員の服務事故防止対策として、東京都教育委員会の指導による服務防止月間を踏まえ、服務事故防止研修を年に３回実施しております。
　　服務事故の発生状況やその及ぼす影響の大きさについて、配付資料に基づく校内研修を通して理解を深め、都内全公立学校における服務の厳正及び服務事故の根絶を図ることを目的としております。また、東京都教育委員会が発出している服務事故例を定期的に各学校内で共有し、注意喚起も図っているところでございます。令和３年度におきましても引き続き研修を実施し、服務事故防止に取り組んでまいります。
○かみまち委員　過去のスクールセクシャルハラスメントにも、述べた上での研修ということで、実際に研修の中で、当市においてそういったことが過去あったんだということを踏まえて、先生方や教職員の皆さんから、感想というとあれなんですけれども、御意見ですとか、こんなことあってはならないし、再発防止のためにどうしたらいいんだろうというような、そういったような御意見というのは出ていますでしょうか。
△井上教育部次長　研修実施後には必ずアンケート等を実施して、各先生方の理解啓発がどの程度進んでいるかというのをはかっております。その中で、今、委員がおっしゃったような意見も散見されますので、先生方の中にそういうことをしてはいけないという意識は常に醸成されているものと考えております。
○かみまち委員　そうですね、本当に過去にあったこと、そして決してまたあってはならないこと、そうしたことを踏まえて、本当に何がそうなのか、その垣根、そしてまた無意識感も含めて、そうした対策をお願いしたいと思います。
　　もし可能であれば教育長に、再質疑としまして、そういったことを踏まえて３年度の取組を、また教育長のほうからも伺えればと思うんですけれども。
△村木教育長　今、教育担当次長のほうから説明がありましたけれども、市内の小・中学校の県費負担教職員の服務の厳正については、年３回の研修を行っています。年度当初、それから長期休業日を迎える前の６月から７月にかけて、そして年末の11月から12月にかけてと。
　　その中で大事なことは、特に子供たちに関わる事故等については、やはり教員の発言が本人に対してどういうふうに伝わっているのか、理解されているのか、相手の立場に立っての捉えということは、これは対象が子供だからということではなくて、常々様々な機会を捉えてお話をさせていただいています。
　　そういったことを受けて、特にスクールセクハラに関わる取組は、委員御指摘のように、あってはならない事故だと思いますので、未然に防止をするための研修のさらなる充実と、校長会を通しての各学校での実態の把握と、そして事前の注意喚起、さらには職場環境の風土醸成、そういったものに積極的に現在取り組んでいるところでございます。これを引き続き継続してまいりたいと思っております。
○かみまち委員　本当にそうだと思います。４月から、いのちの教育、また行われていきますことで、より性被害の防止、性教育のほうも併せて、いじめやハラスメント、決してそういったことがないように、今もやっていただいてはいるんですけれども、過去の事例と併せて、さらなる取組をお願いしたいと思います。
　　７番です。451ページ、家庭教育の手引書の作成経費です。作成部数と、手引書をどうやって活用して、また、セミナー等の企画は検討しているのかについて伺います。
△鈴木教育部主幹　作成部数は2,562部でございます。当市教育委員会においては、小・中学校に入学する全ての家庭に配布し、家庭教育の重要性を再認識していただくとともに、学校と家庭の連携を図っていくことの大切さについてお伝えしているところでございます。各学校では、学級ごとの保護者会において活用しており、保護者を集めたセミナー等における活用は、現状では想定しておりません。
○かみまち委員　保護者会ではどんなふうに活用しているというお話伺っていらっしゃいますか。
△鈴木教育部主幹　本手引書の中には、家庭で想定される子供たちの問題について取り扱っております。一例を挙げれば、ＳＮＳ等の利用について取り上げているページもございまして、保護者会の中でそうしたページを参照しながら、家庭でのＳＮＳの家庭ルールのつくり方について検討しているということを聞いております。
○かみまち委員　それは、市内の学校のうち大体何校ぐらいから、そういったことをやっているという声を伺っていますか。
△鈴木教育部主幹　具体的な学校数については把握しておりません。
○かみまち委員　せっかくやはり配られるものなので、なかなか、配られておしまいということも実際多々あります。今御答弁いただいたように、活用している例もあるのかもしれないんですけれども、さらなる、例えばセミナーも含めてまた検討を、せっかくのものですから、お願いできたらなというふうに思います。
　　８番、学校マネジメントは割愛いたしまして、９番です。455、子ども相談室の運営経費です。①、割愛、②、女性相談員の人数伺います。
△足立子ども・教育支援課長　子ども相談室の相談員は、常勤２名及び会計年度任用職員専門職13名、合わせて計15名が配置されており、そのうち12名が女性の相談員となっております。
○かみまち委員　女性、男性の別なく、本当に相談しやすい取組が必要になる中、女性相談員さんが多いということも大事なことだと思います。
　　③です。成果、課題を踏まえて、３年度の内容、目標を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症や、それに伴う生活様式の変化や学校の臨時休業もあり、それらはこれまでにない形で、子供たちの心や発達、または家庭環境へ影響を与えているものと認識しております。
　　子ども相談室といたしましても、様々な活動が制限される中ではありましたが、一時的な電話相談なども提案し、継続的な相談、支援体制が維持できるよう努め、これらの影響による変化を見逃すことのないよう取り組んできたことが成果と捉えております。
　　こういった取組を経た上で課題と認識しているのは、適切な相談支援を実施するために必要な専門性が、より広範囲にわたり、また、より高度な内容となってきている点です。そのため、令和３年度においても相談支援の状況が途切れることのないよう努めながら、あわせて、時勢を捉えた課題や難しさに対応できるよう、また、相談員としての専門性をより高められるよう、研さんしていくことが必要であると認識しております。より高い専門性を備え、適切な相談支援、ケースワークを行っていくことを目標として考えております。
○かみまち委員　適切な相談、高度な相談、専門性という言葉もあったんですけれども、本当に御努力とともに、頭が下がる思いとともに、対応してくださっているというふうに思います。そしてまた、本当に相談のしやすい環境の中で、相談していいんだよという温かさの部分を含めて、よろしくお願いしたいと思います。今もしていただいていますので、より一層お願いいたします。
　　10番、455、不登校児童・生徒支援事業費です。①は割愛、②です。参考資料200、不登校児童・生徒の推移について、小・中学校それぞれの各学年の人数を伺います。先ほど小学校、中学校それぞれのものはあったんですが、それを基に課題及び対策を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　令和２年度２学期末に市立小・中学校より提出された不登校等児童・生徒個人支援票に基づき御答弁申し上げます。小学校では１年生が３名、２年生が５名、３年生が８名、４年生が14名、５年生が20名、６年生が25名で、計75名、中学校では１年生が40名、２年生が68名、３年生も68名で計176名、小・中学校合わせると251名となっております。
　　次に、課題と対策ですが、小学校においては家庭との連携が課題であると認識しており、その対策として、令和３年度より訪問支援員を小学校全校に配置することで、家庭との連携を密にし、不登校の未然防止及び早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。また、中学校におきましては、家庭との連携に加え、成績や進路など、学習面にも課題があると認識しておりますことから、それらに向けた支援についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員　本当に一概には言えない中、綿密な、そして密な対応をさらにお願いしたいと思います。
　　11番の洋式化トイレのほうですね、こちらのほうに関してはもう、それぞれの御答弁もありましたし、私も都度都度、討論等も含めて、トイレの改修工事、急ぐことということを討論させていただいております。また、まずは先行してというところもありますけれども、しっかりとした対応、全校に含めてお願いしたいと思います。
　　12番、489ページ、小学校就学援助費です。また、中学校の就学援助費。①、増額の内容と今後の見通し、見解を伺います。
△進藤学務課長　増額の内容でございますが、令和２年度の新型コロナウイルスの影響により認定となった世帯の分を確実に予算に反映することとし、その分を増額して当初予算に計上したところでございます。
　　令和３年度の見通しにつきましても、新型コロナウイルスの影響により収入が減少する世帯が増えることが予想されますことから、所管といたしましては、支援が必要な世帯に適切に支給が行えるよう、市のホームページや学校を通じて就学援助制度の周知を確実に行うとともに、郵送での申請受付や、５月申請の方でも４月に遡って認定とするなど、申請者の方の利便性の向上を図るとともに、学校や関係所管とも連携しながら、必要な方が適切に制度利用できるよう取り組んでまいります。
○かみまち委員　②です。学校ごとに具体的に出せるようであれば、内訳のほうをお願いします。
△進藤学務課長　就学援助費の予算につきましては、学校ごとではなくて、学年ごとの人数で、学用品費、給食費といった支給費目ごとの予算額を算出しておりますことから、学校ごとの予算は算出しておりません。
○かみまち委員　では、学年ごとに教えていただけますか。
◎横尾委員長　休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時30分再開
◎横尾委員長　再開します。
△進藤学務課長　学年ごとの人数としては、まず小学校でございますが、１年生が準要保護228名、要保護10名、２年生が準要保護232名、要保護12名、３年生が準要保護221名、要保護14名、４年生が準要保護217名、要保護26名、５年生が準要保護302名、要保護14名、６年生が準要保護347名、要保護24名、合計で準要保護が1,547名、要保護100名としております。
　　次に、中学校でございます。１年生が準要保護328名、要保護22名、２年生が準要保護259名、要保護23名、３年生が準要保護270名、要保護28名、合計で準要保護が857名、要保護73名で計上しております。
○かみまち委員　分かりました。では、それをもちまして13番、14を割愛して、15のほうの学校給食費のほうにいきます。①です。経費の内容と、あと業者の入札方法を伺います。
△進藤学務課長　小学校給食運営経費の内容でございますが、会計年度任用職員アシスタント職の報酬、放射能検査用指定収集袋購入等の消耗品費、燃料費やガス代、調理員や給食用食品などの細菌検査委託料、小学校給食調理業務や放射能検査機器点検等の委託料、東京都学校給食研究会負担金等となっております。
　　また、小学校給食調理業務委託の業者の入札方法につきましては、初年度に指名競争入札により落札した業者がおおむね良好で、やむを得ない事情が発生しない限りは、業務の特殊性を考慮し、以後５年間、単年度ごとの特命随意契約を行っております。
○かみまち委員　②です。中学校給食費、減額内容を伺います。
△進藤学務課長　主な減額の内容といたしましてはシステム機器使用料の減で、中学校給食予約システム機器の５年間の契約期間が令和３年７月31日に満了となることによるものでございます。
○かみまち委員　最後です。③、給食の喫食率と就学の関係について分析しているか伺います。
△進藤学務課長　喫食率と就学援助制度の関係につきましては、就学援助制度の認定世帯数によって喫食率が左右されるというような傾向が見られないことから、はっきりした関係性はないものと認識しております。（不規則発言あり）
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　無所属の会でございます。教育費、通告に従って伺ってまいります。
　　１つ目、図書館費、534ページです。タブレット、スマートフォンの急速な普及から、出版各社は冊子印刷と電子書籍の両方、もしくは電子書籍のみを出版する動きを見せております。電子書籍のサービスはAmazonやkindleも有名でありますが、ほかにも多数の会社が参入しています。
　　さて、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに、テレワーク、オンライン授業など、在宅の時間が長くなることが予想されております。東村山図書館では市場のような電子書籍は蔵書していないが、このような時代の変化から、電子書籍の蔵書を積極的に検討してもよいのではないかと考えております。
　　電子書籍のメリットは、リーダーさえあれば場所を取らない、貸出・返却も簡単、劣化も紛失もないといったところが挙げられますが、令和３年度、電子図書の図書館蔵書について、所管の所見をお伺いいたします。
△新倉図書館長　電子書籍は、新型コロナウイルス感染症対策を契機とし、来館せずに、また開館時間にかかわらずいつでも利用できるサービスとして、多摩地域において導入事例が増えてきたことは承知しております。また、貸出・返却の利便性、手軽さのみならず、音声読み上げや文字の拡大・縮小など、電子ならではのバリアフリー機能により、障害者や外国につながる方など、図書館利用がしにくい方々の読書支援にも有効であり、紙の本を補完して、より多様な図書館サービスを行うことができる資料であると認識しております。
　　しかしながら、現時点におきましては、公共図書館向けの電子書籍は市場規模が拡大しているとはいえ、コンテンツが紙の書籍に比べて少なく、個人向けと違い単価が割高であり、買い切り型、期間・貸出回数制限型など、販売形態もタイトルによって異なること、人気作家の作品は紙の書籍の発行から一定期間経過後に電子書籍化されることが多いなど、発展途上であり、様々な課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えております。
○鈴木委員　確認ですけれども、ということは予算化していないという理解でよろしいですか。
△新倉図書館長　委員見込みのとおりです。
○鈴木委員　２つ目ですが、東村山図書館ではベストオーダーというサービスがございます。現在最も人気の高い図書は、調べてみると、凪良ゆう氏の「流浪の月」という本であります。12冊所蔵しているにもかかわらず183件の予約が入っており、恐らく今から予約しても相当な時間がかかるのではないかというふうに考えております。
　　一定のブームが終わると、12冊の蔵書も必要なくなり、数冊を残してそれ以外は破棄されるというふうに思われますが、環境の面でも、人気の高い図書だけでも、令和３年度、補正等々含めて電子書籍の御検討をいただきたいと思いますが、この点について所管の見解をお伺いいたします。
△新倉図書館長　御指摘のとおり「流浪の月」をはじめ文学賞受賞作等の人気の本は、予約いただいても長期間お待ちいただくことになり、御不便をおかけしております。人気の本はブームが落ち着く頃には本が傷んでくるため、除籍あるいは買換えなど、蔵書管理を適切に行うよう努めております。
　　人気作を一部電子書籍で提供することは、貸出・返却の手間が省かれる分、効率よく利用され、順番待ちの期間短縮につながることや、利用が多くても資料が傷むことがなく快適に読めるなど、一定のメリットはあるものの、電子書籍も一度に利用できる回数は限られることから、費用対効果も慎重に見極める必要があり、今後研究してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　なぜこのようなことを再三質疑しているかと申しますと、もちろんそのコロナ対策ですとか利便性というのもあるんですけれども、さきの委員でもカーボンニュートラル、やはり環境面というふうな質疑も出てきていると思います。私、何よりもＧＩＧＡスクールがスタートするので、やはり学校と教育とのこの図書の連携というのが、副次的な効果が相当生まれてくると。やはりこういうふうな図書の電子化によって、教育の在り方も変わってくるんじゃないかなというふうに思っています。
　　長くしゃべるつもりはありませんけれども、例えば、御存じある方、知っている話かもしれませんけれども、北欧のほうでは物すごくこの電子化の教育というのはかなり前から取り組まれて、その結果何が生まれたかというと、皆さんの知っているほとんどのゲームというのは北欧、あんな小さな国から生まれて、かなり外貨を稼ぐまでに成長していると。かなりそのデジタルメイクな教育をしている国によって、外貨を稼ぐまで産業として伸ばしていると。
　　東村山からこのような産業が生まれるかどうかは別にして、やはり図書館一つの話でも、教育現場、これからＧＩＧＡスクールでやはりタブレット持っていきますので、かなり効果的な学習というのが可能になってくるんではないかなというふうに私は思っているわけなんですけれども、ぜひとも、令和３年度の補正でも結構なので、別にその一部分で大したコストがかかるとは思っていないんです。
　　もちろん研究されるということなんですけれども、いち早く取り組むというのが私は重要じゃないかなというふうに考えているわけなんですが、この辺のところを含めて、全体の総括として教育長の御意見を伺いたいところですので、よろしくお願いいたします。
△村木教育長　ただいま図書館長より、電子書籍のメリット、さらにはデメリットについて御答弁させていただきましたが、委員御指摘のように、電子書籍につきましては、多様な図書館サービスに展開できる資料であると認識をしております。現在、令和３年度から令和７年度を計画期間とした第４次東村山市子ども読書活動推進計画を策定中でありますが、この中で電子書籍などの新しい本の形、さらには読書の方法について、読書だけではなく調べ学習ということについてもですが、研究してまいりたいと考えています。
　　今後、電子書籍のメリットや課題を整理し、特に多摩地区においてはこれまで８市が導入をしている状況がありますが、中身について研究をさせていただくと、様々な程度がございます。そういった中でも先行事例を参考にさせていただきながら、さらなる図書資源の拡充、そして整備に努めてまいりたいと思っていますし、委員のほうから御指摘がありました、学校にタブレットを導入する中での電子書籍の扱いについては、電子教科書や書籍等の扱いを国が今後どのように整備していくのか、そういった状況も十分に判断しながら、できるだけ早い段階で体制が整うように研究はしてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　教育長のほうから、できるだけ早い研究等々含めて対応していくという頼もしいお言葉いただいたので、ぜひその辺を期待したいと思います。恐らくこういった教育、デジタル教育も、図書館のデジタル化だけでも教育が変わってきますし、まさに市長が目指しているＤＸの中でも、私はこれ、全く無関係な政策ではないというふうに思っております。
　　また、よく最近取り上げられている、市長の言葉でもリカレント教育、大人の教育でもこういった電子図書というのは十分生かされてくると思いますので、ぜひともその早期の御検討をお願いしたいという意見を述べて、終わりとさせていただきます。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　ないようですので、以上で教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時49分再開
◎横尾委員長　再開します。
　　次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○伊藤委員　諸支出金に関連して伺ってまいります。
　　土地開発公社費でありますが、債務負担行為ということで、資料の181ページに明らかにされております土地開発公社の予定事業について、一般会計予算の歳出に計上しないで公社による先行取得とする理由と事業の概要について明らかにしていただきたいと思います。
　　対象となる物件は、市道第81号線の１（鷹の道）、１億4,900万円、市道第564号線の１、3,800万円、志木街道から秋水園に向かう市道であります。そして都市計画道路３・４・10号線、２億2,700万円について、それぞれお尋ねをいたします。
△姫野用地課長　現状、土地開発公社による先行取得は、緊急に用地取得が必要な場合などにおいて、市の年度予算計画外であっても適切なタイミングで用地取得が可能となるメリットとともに、今回の３件を先行取得する理由にもなりますが、先行取得した用地を市が改めて買い戻すことで、国や東京都の補助金を道路整備事業に確実に充当するための活用がございます。
　　具体的に、市道81号線１、市道564号線１の拡幅事業は、用地折衝に時間を要し、事業スケジュールが定まらず、東京都と補助金に関する協議の時期が見通せない状況でございます。このため、一定程度用地を確保するまでは、土地開発公社を活用していく考えでございます。また、都市計画道路３・４・10号線は、次年度の国や東京都の補助金に関する事前協議が調っていないものの、関係権利者との用地折衝は進んでおりますことから、土地開発公社を活用したいと考えております。
　　次に、事業概要ですが、市道81号線１拡幅事業は、府中街道との交差部から社会福祉協議会の付近までの区間を幅員12メートルに拡幅します。市道564号線１拡幅事業は、志木街道に接続する秋津町２丁目地内の市道を拡幅いたします。都市計画道路３・４・10号線は、令和２年１月17日に事業認可を取得した路線で、３・３・８号線との交差部から正福寺付近までの区間を幅員16メートルで整備いたします。
○伊藤委員　総額４億円を超える土地の購入計画があるということで、決まっていれば一般会計の歳出に計上すればいいわけでありますが、そうなっていないということで、念のために確認をさせていただきました。理解をいたしましたので、結構でございます。
◎横尾委員長　以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
　　以上をもって一般会計の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前11時53分休憩

午後１時29分再開
◎横尾委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　日本共産党は、2021年度一般会計予算に反対をします。
　　2021年度は、新型コロナの影響が長期化する中、感染拡大を抑制し、市民の暮らしや市内事業者のなりわいを守るために、自治体として本気度が問われています。
　　まずは、何より感染拡大を抑制するために、ＰＣＲ検査を抜本的に拡大して、無症状患者を発見することが必要と考えます。ＰＣＲ検査センターを設置したものの、検査を増やすことを目的としていないとの説明は、市民のニーズや社会的ニーズからかけ離れたものであり、市民の安心・安全な生活を支える姿勢が全く見えません。公費を投入して設置したＰＣＲ検査センターを有効に活用するために、その時々に応じた柔軟な対応や改善・検討を行うべきと考えます。
　　2021年度予算を編成するに当たり、不急事業の延期・中止などの見直しを実施するべきと考えますが、どのように見直しを行えば市民・事業者を守るために人員や財源の確保ができるかという視点での見直しが、十分に行われていないと考えます。また、市内中小事業者の支援についても、相談は受け付けるものの、十分な支援が行われているとは感じられません。
　　繰り返し指摘していますが、生活困窮による最初の相談業務までも委託していることは到底容認できません。市民の生活実態を把握し、効果的な事業を展開するためには、市職員が直接相談対応を行うべきと考えます。
　　子宮頸がんワクチンのリーフレット配布と接種費用増額については、国の指針に沿うだけの姿勢は、ワクチンに対する市民の不安や副作用で苦しんでいる方に対してあまりにも不誠実で、自治体としての責任が希薄であると思います。
　　コロナへの対応で疲弊する学校現場に寄り添い、負担軽減はもちろん、教職員の増員が絶対的に必要で、さらに強力に要望していくことと、現場の要請に応える規模の予算の確保をお願いしたい。
　　ケースワーカーの１名の増員は一定の評価ができるものの、依然としてケースワーク業務は多忙を極め、担当者は疲弊しています。さらなる増員に努めていただきたい。
　　公契約の発注者責任を明確にするためにも、公契約条例を早期に制定し、品質管理、契約管理、労働者の権利確保に対して、市として監督できる体制を整備すべきと考えます。
　　前川公園の用地取得や道路維持関連予算の一定額確保、小学校体育館への空調設置など、一部の事業については評価することはできますが、全体として、長引くコロナ禍で影響を受ける市民や市内事業者の命と暮らし、なりわいや基本的人権を守るという、自治体としての本来の役割全うする姿勢が感じられません。
　　日本共産党は、コロナ禍の今だからこそ、自治体としての在り方や事業の内容などを見直し、公務労働の重要性をいま一度認識し直すことが必要と考え、苦難軽減のために社会の在り方を見直す機会とすることが求められていると考えています。東村山市政の抜本的転換を求めて、討論とします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○小町委員　議案第13号、令和３年度東京都東村山市一般会計予算について、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論します。
　　令和３年度は、目指す将来都市像「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」や、サブタイトルに「わたしたちのＳＤＧｓ」を掲げ、第５次総合計画がスタートする大切な１年でありますが、いまだ出口の見えない新型コロナウイルス感染症との闘いが続いている中での船出となります。経済状況に回復の兆しが見えず、税収の落ち込みも想定しながらも、市民の命と暮らし、実施計画の着実な実行に向け、コロナ禍の中、近年になく難しい予算策定に当たられた渡部市長をはじめ、理事者、管理職、全ての職員各位の御努力に敬意を表します。
　　税収減が見込まれる中にもかかわらず、年度当初予算として過去最大規模となったことは、東村山駅周辺連続立体交差化事業が折り返しを迎え、駅前再構築や周辺整備の検討への着手、コロナ禍に苦しむ市民、市内事業者への支援などに取り組んだこと、加えて、コロナ禍における職員の働き方改革、庁内ＩＣＴ化、デジタル化の推進への取組、市税のクレジットカード納付の準備など、本来であれば先送りされてもおかしくない事業に着手することは、財源の確保や行財政改革への継続的な取組、積み上げてきた財政調整基金をはじめ、特定目的基金を効果的に繰り入れたことの成果であり、高く評価するものであります。そして、厳しい中においても、近年、我が会派としての要望を実現した項目も随所に織り込まれており、大いに評価いたします。
　　１点要望したいとすれば、たばこ税収の使い方であります。質疑でも明らかなとおり、ほぼ全てを一般財源として歳出に振り向けていますが、今後の駅前整備における喫煙所整備や受動喫煙対策にしっかり予算を分配するよう、強く検討をお願いします。
　　以下、自由民主党市議団として、基本目標について評価する点、さらに検討をお願いする点を含め申し上げていきます。
　　「まちの価値の向上」について、中心核整備については代表質問でも指摘したとおり、東村山駅周辺連続立体交差化事業が折り返しを迎えた中、市内中心から東側については基盤整備が進んでいますが、北西部地域に関しては、事業が始まった箇所はあるとはいえ、東西のアンバランス解消には至っておらず、市長答弁で推進の決意があったので、今後の事業進捗に注視していきます。
　　公園管理については、公民連携を用いた指定管理者制度導入により、単に公園を現状どおりの維持管理にとどまることなく、魅力ある公園に変貌する取組を期待します。この厳しい財政状況下で、萩山公園や前川公園用地取得に向け予算化がされたことは、「まちの価値の向上」への取組を具体化したものであり、将来世代から必ずや高く評価されるものと確信します。
　　都市農業については、営農意欲向上への取組に多くの農家が参画してもらうようサポートをお願いしたい。
　　商工業の振興については、いまだ出口の見えないコロナ禍が続くことを見据え、適切なサポートを続けていただくことを強く要望します。
　　「ひとの活力の向上」について、多摩地区でも遅れていた小・中学校22校全てのトイレ洋式化が予算化されたことは、児童・生徒にとっても喜ばしいニュースです。加えて、小学校体育館への空調設備設置については、風水害時の避難所になる７校について予算化されたことは大いに評価するところでありますが、他方残る８校についても、確実に設置に向けた取組が行われることを強く要望します。
　　令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想が本格稼働します。タブレット端末を最大限活用して、ＩＣＴ教育を推進し、スマートスクール構想の充実を期待します。
　　いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが３月25日からスタート。東村山には７月13日に聖火リレー、そしてセレブレーションが開催されます。人権の森構想を具体化するためにも、希望の聖火リレー・セレブレーションになるよう期待します。
　　子育て環境について、第三保育園の全面改修は評価するとともに、ぜひ保育環境改善になる現場の声が反映された改修になることを要望します。そして、代表質問で指摘したとおり、幼稚園の預かり保育への補助制度の充実について、令和３年度で取組が加速することを期待します。
　　「くらしの質の向上」について、先ほども言及してありますが、新型コロナウイルス感染症との闘い、対策は、長期戦になることは必定でありますが、新たな日常、デジタル化、オンライン化を全世代が享受できるよう、市として分かりやすく発信、実施に向け取り組んでいただくことをお願いします。
　　また、外出自粛が続き、高齢者の方々をはじめ、コミュニティ不足から孤立される方々や困窮される方々が発生しないよう、しっかりと対応をお願いします。その中にあって、我が会派からの要望が実現する形で、ふれあい収集事業が予算化されたことは、大いに評価するものであります。
　　また、環境への配慮と発展の実現に向けた持続可能なエネルギービジョンの策定を期待します。
　　以上、令和３年度予算について意見を申し上げました。
　　第５次総合計画のスタートとなる令和３年度は、いまだ出口の見えない新型コロナウイルス感染症への対応、特にこれまで経験したことのないワクチン接種事業への取組から始まり、ＳＤＧｓを踏まえた行財政改革、東村山版スマートシティや資産マネジメント、公民連携のさらなる推進など、あらゆる場面で多様なステークホルダーと連携し、新たな組織により最大の力を発揮していただくことで、新たな日常、ニューノーマルへの対応と深化を進めることが持続可能な東村山の実現につながるものと考えます。
　　自由民主党市議団は、これからも市政推進のエンジンとなる取組を強化することをお誓いして、賛成の討論とします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　草の根市民クラブは、2021年度予算に反対の立場で討論いたします。
　　渡部市政に対する批判項目は例年どおりでありますが、特に2021年度予算案に対しては、コロナ対策の基本であるＰＣＲ検査センターに対する姿勢について強く批判するものであります。
　　本定例会の一般質問における答弁にて、週２日稼働のＰＣＲ検査センターの当市市民の利用は１日当たり平均1.6人、10月開設から３月３日時点で53人しかいないことが判明し、設置当初の予想を大きく下回ることが分かった。
　　この現実に対して行政側は、検査数を増やすことが目的ではないと開き直りの答弁に終始し、１日当たり21万円の経費を予算化している施設にもかかわらず、今後、利便性の向上やシステムの改善による検査数を増やす考えはないということが明らかになった。
　　本年は世界中がコロナ禍との闘いに終始し、当然、当市市民にも、経済的にも社会的にも多大なダメージを与えているコロナ禍との闘いは、来年度においてもまだ収束のめどは立っておらず、感染者を抑える施策の重要な柱はＰＣＲ検査の徹底であるのは議論の余地はなく、2021年度予算にもＰＣＲ検査センターの経費が2,100万円余り計上されているが、検査センターで最大限の効果を上げ、市民の感染予防に寄与しようという姿勢が見られない。検査センターの設置自体、他自治体に大きく後れを取っているにもかかわらず、この事業に対する所管のモチベーションの低さは驚くべきものであり、これは渡部市政の象徴と言える。
　　その他、市民対応窓口を民間業者に委託し、市民と向き合っていないこと。各税の収納率を上げることを至上命令とし、差押え等で低所得者を追い詰めていること。生活困窮者事業をも民間事業者に委託し、貧困ビジネス事業化していること。
　　一方で、市長の取り巻きには特権的待遇を改めないことを指摘し、また、去る３月11日、東日本大震災の10年目という節目の犠牲者追悼の黙?の際に、市長の演説が長引いたことにより黙?の時間が遅れたことについて、犠牲者を悼むことより自分を優先する渡部市長に猛省を促し、反対の討論とする。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員　議案第13号、令和３年度東京都東村山市一般会計予算に対して、公明党として賛成の立場で討論させていただきます。
　　令和３年度予算は、新型コロナ感染症拡大防止を最重要課題として国・都が大きく動く中、第５次総合計画の初年度であり、将来都市像「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」、そしてサブタイトル「わたしたちのＳＤＧｓ」を掲げてスタートする重要な予算と考えます。
　　コロナ禍の影響で、市税をはじめとして大幅な歳入減が見込まれる中、消極的にならず、90事業近く新規事業があるように、当面する市政課題の予算化はもとより、東村山の未来に向けた事業の予算化がなされ、印象として、市長、市職員の強い思いが現れている積極的な予算であることを第一に評価します。
　　令和３年度の予算が組めたのは、知恵と工夫で行財政改革を進めてきた努力に対して感謝をいたします。また、公明党会派の要望や各議員が一般質問で取り上げた内容を予算化していただいたことに対して感謝いたします。また、この予算編成は基金繰入れが大きく行われており、今まで財政調整基金をはじめとして基金を拡充してきたからこそ可能であり、一部議員が主張してきたように基金を最低限の残高まで使い切っていたら、この予算案も全く様相を異にしたものになり、市財政は危機的な状況になっていたと思います。
　　ただし、第一に懸念されるのも将来の財政、収支バランスです。厳しい経常収支比率の見通しや基金の繰出し増に対して、中・長期的な財政運営の強化を加速させる必要があります。動き出す第５次行財政改革大綱を基に、今後もより一層めり張りの効いたスクラップ・アンド・ビルドを進めることを要望します。
　　個別に評価する事業と今後の要望などを申し上げます。
　　まず、前川公園の取得は、防災の視点から、また機を逃すと取り戻せなくなる点で、英断と評価します。公園関係では、この前川公園取得と萩山公園整備、指定管理による仲よし広場など、多くの公園をエリアごとに充実させていくという公園包括管理を含めて期待しています。
　　次に、５年かけて全小・中学校で行うトイレ洋式化等改修と、小学校７校の屋内運動場空調、いわゆる体育館エアコンの設置に向かうことを最大に評価します。ただし、台風など風水害時の避難所となる小学校７校を選定したことは理解しますが、都補助の関係など厳しい面もありますが、残りの小学校８校の体育館エアコンの早期設置を望みます。
　　市長が市の課題、弱点として挙げていた庁内のＩＣＴ化推進については、環境整備が行われることになり、その環境の下で職員のリモートワークや、市民サービスのデジタル化、オンライン化の進捗に期待します。
　　生活困窮者自立支援員を増とすること、病児・病後児保育の予約にタブレットを活用すること、児童クラブメール配信システムの導入については緊急連絡用から今後の用途発展に期待をして、評価をしています。
　　障害者ヘルパー派遣事業については、行動支援、移動支援、同行支援の大幅な拡充を評価します。育児パッケージをこども商品券に変更すること、多胎児支援が行われること、集合住宅に住まわれる高齢者に対してふれあい収集事業を開始することを評価します。
　　継続しているまちづくりの取組である鉄道連続立体交差事業や、都市計画道路３・４・５号線、３・４・10号線などや府中街道の拡幅など、まちづくりの好循環を目指して着実な進捗を評価します。市の玄関口である東村山駅周辺の整備、久米川第１号踏切を含めた久米川駅周辺整備を含めて、完成により大きく東村山市の印象が変わる、よくなると思います。
　　また、まちづくりに関しては、美住町横断歩道橋改修、栄町横断歩道橋耐震補強は、通学路でもあり評価をしています。平成20年代に厳しい財政状況で減少していました道路維持補修経費の予算確保がされるかどうか注視をしていましたが、約１億7,900万円と、令和２年度から大きな減少がないことを評価します。
　　野火止用水の洗掘、のり面崩壊に対して、野火止用水河岸調査が行われることを評価します。歴史環境保全地域に指定している東京都と連動して、早期に洗掘、のり面崩落に対する実効性のある対策が行われることを望みます。
　　教育の面では、トイレ洋式化、小学校体育館エアコンを評価することを重ねて申し上げます。中学校通学路防犯カメラ設置、リースによる学校照明のＬＥＤ化、中学校スクールランチの予約システム変更を評価します。そして、小学校、中学校のスマートスクール推進事業により１人１台の端末が用意されることで、子供たちの学び方や暮らしが劇的に変わるであろうことに期待をしています。学校図書の充実は評価します。しかし、今後も図書標準に近づけることを要望します。
　　以上のことから、令和３年度東京都東村山市一般会計予算は、市民の暮らしを守りながら市の未来を一歩切り開く予算であると判断し、賛成の討論といたします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　誰一人取り残さないを理念とするＳＤＧｓを大きく掲げた新たな10年間がスタートします。基本構想を議決した私たち議会にもその責任があります。あらゆる施策は、多様な人権の尊重と包摂性、地球環境の保全のためにあると言えるでしょう。人口減少、縮小均衡へ向かう中、限られた資源で最大の成果を生むには、公共の担い手の多様化は必須であり、箱物としての公共施設に加え、市内の公園に民間包括管理を導入することを前向きに捉えます。
　　ただ、議会から見えづらくなるという３年前の懸念は今回の議論でも感じました。新たな仕組みやルールは発展途上であり、庁内でも議会との間でも、まだ共通言語になっていません。アメニティ基金での議論でも感じたことですが、だからこそ、新たな制度創設期の十分かつオープンな議論が、後年の検証や改善のためにも重要と考えます。市民、議会の信頼を深めるための見える化、伝わる説明に、さらに努力いただきたい。デジタル化、ＩＣＴ化による住民サービス向上や、女性が働きやすい職場づくりにも大いに期待します。
　　既存の事業に加え、障害当事者の悲願だった移動支援、行動援護、同行援護の拡大、ごみの排出困難者への支援策、新たな生ごみ減量策、立体化後の東村山駅のホームドア設置への明確な姿勢、防災拠点として前川公園用地取得など、財政悪化に苦慮する自治体もある中、新たな事業も加えた予算を組み上げたことを評価します。14年間にわたる行財政改革と、厳しい中でも財調に一定額を積み上げ、将来に備えた特定目的基金を設けてきた成果と考えます。
　　多様な市民と日々向き合っている職員の皆さんと市長以下理事者の真剣な議論があり、そこに議会の厳しくも建設的な視点が加わってこそ、真に必要な施策が生まれます。第５次総合計画に命を吹き込み、諸事業が着実に進み、市民福祉の向上につながるように私たちも努力しますし、子供、若者、生活困窮者世帯、障害者や、虐待・ＤＶなどで苦しむ人をしっかり支える市政であってほしいと思います。先の見えないコロナ禍をはじめ、不測の事態にも十分かつ機動的に対応していただくことを求めて、会派の賛成討論といたします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○鈴木委員　無所属の会として、賛成の立場で討論いたします。
　　庁内の本格的なデジタル化に向けた対策が、予算の中でしっかりと組み込まれていることが理解できました。市が提唱するデジタルトランスフォーメーションを実施していく上で、理にかなった予算編成であると評価いたします。
　　一方で、既存事業を安定維持させながら新しい事業への取組は、庁内における業務負担が懸念されるところであります。総括質疑にて、判こレスと電子決裁について質疑を行いましたが、現在、庁内のデジタル化に当たりアセスメント（業務の点検）を行っているとの答弁でありました。庁内の業務アセスメント、点検は必須の作業でありますが、内製には限界があると考えております。ＤＸをスピード感を持って行うためにも、補正予算で予算化し、外部委託を要望させていただきます。
　　市長の答弁の中で、Ｎ社より無償でアセスメントをしてもらっているとの答弁をいただきましたが、自身の経験上では、ベンダーの無償アセスメントほど高いものはなく、ＲＦＩ、ＲＦＰ等々をベンダーにつくられてしまって、結果的にベンダーロックされてしまう、これが大きな懸念でございます。
　　ぜひ、第三者による公正な庁内業務アセスメントを行い、庁内のワークフローの電子化により業務効率を上げるとともに、庁内無線化、小・中学校のＧＩＧＡスクール、図書館での電子書籍サービス、またデジタル防災訓練などの、連携させていくことを期待して賛成の討論といたします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○藤田委員　立憲民主党会派として、令和３年度東村山市一般会計予算に賛成する。
　　令和３年度は、コロナ禍で市税収入が落ち込み、予想したとおり大変厳しい財政のかじ取りの中、市民の福祉向上のために真に必要な事業を精査する能力が試される年となる。
　　行政運営の中で最も大切な一つが、安定的、持続的な財政運営であると考える。市民税も、ごみの収集料金や水道料金、公共施設の使用料も、財政が安定しているからこそ一定の水準に抑えられ、職員の雇用も確保される。コロナの影響で市税収入が９億円以上落ち込んだが、市民の暮らしや安全に直結する民生費、土木費、教育費は削られることがなく、増加したことを評価する。
　　しかし、頑張ってほしい点はまだたくさんある。厳しい財政の中、緊急ではない一部の新規事業が先送りや中止されたことは評価するが、ＰＣＲ検査センターや憩いの家循環バスなど、稼働率が悪いのに高い固定費がかかっている事業を見直し、税金が無駄に投入されることがないよう一層努めていただきたい。感染予防に加えＧＩＧＡスクールの開始で負担が増える教職員のサポート体制にも、もっと踏み込んだ拡充を求めたい。コロナ感染状況など、市民の関心が高い情報をもっと早く分かりやすく届けていただきたい。また、様々な事業及びそれらの検討会や協議会にもっと市民の参加を促進し、幅広い声を吸い上げてほしい。
　　それでも先立って、秋津町全世帯を対象とした市民アンケートや市内中小事業者の実態調査をして、令和３年度の予算につなげようとする努力もうかがえる。また、若い世代には多胎児家庭支援などの新規事業を含む子育てをサポートする事業や、高齢者にはごみ収集と同時に安否確認もできるふれあい収集事業など、幅広い世代に向けた新たな支援策も評価したい。コロナで減収を余儀なくされている市内事業者への小口資金融資事業費の増額も評価する。北山公園や野火止用水の自然環境や植生を守る取組、下宅部遺跡保存活用事業などの観光文化資源を守り活用する取組も、市の魅力を向上させるものとして期待する。
　　そして何よりも、目先財政が逼迫する中、長期的視野に立ってシチズングラウンドを購入し、防災とスポーツ・レクリエーションの複合的機能を備えた前川公園事業に踏み切った英断を評価し、これをもって令和３年度一般会計予算に対する賛成討論とします。
◎横尾委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時３分休憩

午後２時６分再開
◎横尾委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第14号　令和３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎横尾委員長　議案第14号を議題といたします。
　　議案第14号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第14号、令和３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足の説明をさせていただきます。
　　予算案の内容につきまして、順次御説明させていただきます。
　　予算書の２ページをお開き願います。
　　第１条で令和３年度の予算規模を、歳入歳出それぞれ157億5,280万8,000円とさせていただいております。
　　次に、第２条の一時借入金でございますが、借入れの最高額を８億円と定めさせていただいております。
　　次に、第３条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
　　歳入について、御説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
　　１款国民健康保険税でございます。予算額は29億5,450万円、令和２年度比で1,515万2,000円の減を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響などから、予算額としては微減となっております。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　４款都支出金でございます。予算額は108億3,773万円でございます。大部分を占める保険給付費等交付金については、歳出の保険給付費にほぼ相当するものでございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　６款繰入金でございます。予算額は19億3,044万5,000円でございます。法定外繰入れであるその他一般会計繰入金につきましては５億3,895万6,000円となっております。さらに、国民健康保険事業運営基金は２億2,485万9,000円を取り崩すことといたしております。
　　続きまして、歳出でございます。20ページ、21ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。予算額は３億2,357万7,000円、令和２年度比で4,232万9,000円の増を見込んでおります。令和３年度は被保険者証の一斉更新があること、及び国民健康保険標準システムの導入などが主な増要因となっております。
　　次に、32ページ、33ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。予算額は107億1,273万6,000円でございます。療養費審査委託料、出産育児諸費、葬祭諸費、傷病手当金を除く分が、歳入の保険給付費等交付金の中の普通交付金と同額になります。
　　次に、46ページ、47ページをお開き願います。
　　３款国民健康保険事業費納付金でございます。予算額は44億5,787万4,000円でございます。予算額につきましては、東京都から示された額を計上いたしております。
　　次に、52ページ、53ページをお開き願います。
　　５款保健事業費でございます。予算額は２億3,044万1,000円でございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎横尾委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○木村委員　議案第14号を自民党を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　統括として、予算総額157億5,280万円で前年度比４億5,215万円の増額となっておりますが、その内容を伺います。
△清水保険年金課長　令和２年度より４億5,215万円の増額となった主な理由といたしましては、保険給付費の増額でございます。
　　当市の保険給付費は、平成28年度になって被保険者数と医療費総体が比例して減少に転じ、令和元年度までその傾向が継続しておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、被保険者数が横ばい傾向にございます。しかしながら、70歳以上の被保険者数は、団塊の世代がその年齢を迎えていることから増加し、被保険者の高齢化が進んでおります。令和３年度も同様の傾向と踏まえ、さらに医療の高度化も重なった結果、１人当たり医療費が増加すると見込んでおります。
　　令和３年度の被保険者は、令和２年度当初予算作成時と比べ598人増の３万2,149人、１人当たり医療費は、令和２年度当初予算作成時と比べ7,803円増の33万57円と見込んでおります。そのため、保険給付費が令和２年度当初予算作成時と比べ４億3,924万3,000円増額となっており、予算総額が増となっております。
○木村委員　歳入です。16ページ、繰入金。一般会計繰入金の増の要因を伺います。
△清水保険年金課長　一般会計繰入金増の主な要因は２点ございます。１点目といたしましては、保険基盤安定繰入金の増によるものでございます。令和３年度の保険基盤安定繰入金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から保険税軽減対象者数を407人増と見込み、4,184万1,000円の増額としております。
　　また、２点目に職員給与費等繰入金の増額が挙げられます。こちらは歳出の総務費と連動しております。令和３年度は国民健康保険証の一斉更新及び住民情報システム共同利用業務委託などが増額となっております。国民健康保険証の一斉更新は２年に１回行われることから1,581万2,000円の増、住民情報システム共同利用業務委託は、国民健康保険事務処理標準システム導入に要する費用として2,706万9,000円の増となっております。
○木村委員　次、歳出です。１番目、27ページ、徴税費。クレジットカードの収納対応について、どのような内容か伺います。
△西出収納課長　さきの一般会計歳出予算の総務費の御質疑の中で志村委員に答弁させていただきましたが、令和４年度当初課税分から、個人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税を対象として運用を開始する予定としており、令和３年度におきまして基幹システムの改修を行うものでございます。
○木村委員　45ページ、傷病手当です。事業内容を改めて伺います。
△清水保険年金課長　国民健康保険の傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ対策の一つとして、期間を限定して創設されました。傷病手当金は、疾病などの療養のために労務に服することができなくなったことにより収入が喪失または減少した場合に、これを補い、被保険者の生活の安定を図る制度でございます。被保険者が発熱などの症状がある場合に、会社を休み、外出を控えることができる環境を地域保健で整え、感染拡大の抑制に資することが目的でございます。
　　対象者といたしましては、東村山市国民健康保険加入者で被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱などの症状があり感染が疑われる方で、就労できなかった期間があり、給与の支払いをされなかった方でございます。令和３年度は、対象者を75人、１人当たりの支給額を６万7,800円と見込んでおり、合計508万5,000円の予算を計上しております。
○木村委員　52ページ、健康事業費です。健康増進と医療費適正化を目指すとされていて、効果が期待されているというところですが、続けている国保のデータヘルス計画推進事業における主な事業の効果を伺います。
△清水保険年金課長　令和２年度につきましては分析中でございますので、令和元年度の主な事業について御答弁申し上げます。
　　初めに、糖尿病重症化予防でございますが、糖尿病性腎症による透析患者数は全透析者の約６割であり、対前年度比では９人減少し、新規透析者数は減少傾向となっております。また、これまでに糖尿病性腎症重症化予防プログラム終了者84人の糖尿病及び糖尿病性腎症医療費１人当たりの平均を追跡した結果、開始前に比べ減少または現状維持の傾向が確認されております。これは、事業終了後も重症化予防への生活習慣改善が病態の進行を抑え、落ち着いた状態で維持されているものと推察され、効果として捉えております。また、参加者の人工透析への移行者はございません。
　　続いて、重複・頻回受診者の訪問指導でございますが、実施者は36人、指導後の改善者は34人で、改善率97.1％、改善者の１人当たり１か月当たりの医療費削減効果額は7,426円、改善者の１か月当たりの医療費削減効果額合計は25万2,484円でございます。当事業は指導後の改善率が高く、医療費適正化への効果が確認できますが、昨今の詐欺などの防犯対策の影響を受け、訪問につながりにくい状況にあることが課題となっております。
　　最後に、節薬バッグの配布事業でございますが、薬剤師会の連携協力で実施した残薬調整による効果額の集計は、令和２年３月末において３か年の調査は終了となっておりますが、３か年の合計では、利用者は765人、残薬調整による効果額は196万7,727円でございました。節薬バッグの配布を行うことで、飲み忘れなどにより生じた残薬を調剤薬局へ持参することで、次の処方の再利用を促し、残薬解消と適正服薬へつながるよう、引き続き薬剤師会と連携し啓発を行ってまいります。
○木村委員　続いて56ページ、最後です。特定健康診査等事業費として、さらに増額の予算の伸びが認められますが、内容と受診者の伸び等はどのように分析されているでしょうか。また、受診率の向上への取組をどのように行っていくのか伺いたいと思います。
△津田健康増進課長　主な増減要因といたしましては、受診勧奨に係る経費の増と、そのことに伴う受診率の向上を見込んだものでございます。
　　受診勧奨につきましては、これまで３か年の取組を分析した結果、世代として比較的未受診者が多い65歳未満の方に対しては電話とはがきを併用した受診勧奨を行うことが効果的であったことが分かりました。そのことから、65歳未満の未受診者に対して重点的に受診勧奨を行うことと、その効果による受診率の向上を見込んだところでございます。
　　また、受診勧奨とともに、引き続き未受診者対策として土日の集団健診も実施していくことでさらなる受診率の向上に努めるとともに、被保険者の生活習慣病の早期発見、疾病予防に努めてまいりたいと考えております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表して、国民健康保険事業を伺ってまいります。
　　まず、国民健康保険会計の収支の健全化についてお尋ねをしたいと思います。
　　まず、税収の前年比減少見込み1,500万円に対して基金繰入れが２億2,400万、前年とほぼ同水準あるとはいえ、法定外繰入金も6,700万円減で予算編成できておりますが、その収支の見通しにつきまして概要を御説明ください。
△清水保険年金課長　税収減の見込みに対し、法定外繰入金を減で予算編成できた理由としましては、歳出の国民健康保険事業費納付金の減が大きな理由でございます。特に国民健康保険事業費納付金の医療給付費分に関しましては、令和２年度当初予算と比べて１億1,262万3,000円の減であり、収支の改善に大きく寄与したものと捉えております。国民健康保険事業費納付金の減は、医療費適正化の成果の一つでもあり、国保財政の健全化につながっているものと考えております。
○伊藤委員　健全化が少し進んだということで、いいお話だなと思います。
　　次に、当初予算ベースで経年比較をしていったときに、この保険給付費と、このコンスタントな金額として１億5,000万円の合計が、ほぼ都支出金という関係が見えてきます。これは何らかの関係性があると思ってお尋ねするんですが、国保財政の健全化と制度の広域化の視点から御説明をいただきたいと思います。
△清水保険年金課長　都支出金のうち保険給付費に充てる普通交付金は、療養給付費、療養費、レセプト等審査支払委託料、高額療養費、移送費、結核・精神医療給付金の支出と同額が支給されます。平成30年度の制度改正による広域化により、出産育児一時金、葬祭費を除く保険給付費の全額が補助対象となったことにより、市としての負担は軽減されたと言えます。
　　普通交付金を除いた１億2,499万4,000円につきましては、保険者努力支援制度、特別調整交付金、都繰入金２号分、特定健康診査等負担金、都費補助金、医療保険政策区市町村包括補助金、健康増進事業費補助金による歳入となっております。
　　国保財政の健全化の観点から申し上げますと、普通交付金を除いた都支出金にはインセンティブを獲得できるものが含まれております。そのため医療費適正化への取組を実施することで、保険給付費削減の側面だけでなく、インセンティブを含めた歳入をより多く獲得していくことで財政の健全化につながると考えております。
○伊藤委員　ありがとうございます。その点につきましては理解いたしました。
　　次に、保険税の計算における後期支援分の賦課の合理性と多子負担軽減ということについて、市長にお考えをお聞きしたいと思っております。
　　国民健康保険では、多子世帯ほど高齢者医療支援のための保険税負担が重くなる仕組みとなっています。例えば、医療分は家族１人に対して３万5,700円ですが、後期分についても１万1,800円がかかるとこういう仕組みになっておりまして、世帯の所得に関係なく後期分の均等割が、子供の人数が増えるに従って整数倍で１万1,800円がかかっていくという仕組みになっていまして、明らかにこれは少子化政策に逆行しているというふうに私は感じます。
　　医療分のような受益が全くない後期分を均等割で賦課する仕組みに、合理的な理由が見当たらないと考えます。自らの受益に反映をしない財源は、むしろ世帯平等割とか、それから所得割、あるいは別途の税収入によって本来は充当されるべきものであると考えますが、市長はこの点どのようにお考えになられますでしょうか。
△渡部市長　御案内のとおり、我が国の国民皆保険は社会保険方式によって成り立っているところでございます。後期高齢者医療制度の創設については、いろいろな御議論があったことは御記憶のことと存じますけれども、医療保険制度内における世代間また世代内の負担の公平化を進める観点から、後期高齢者支援金として、被保険者の数に応じて世代に関係なく拠出することとなったわけで、これは、基本的には国民全体で、どうしても医療にかかるケースが増える後期高齢期の方々をみんなで支えるという仕組みだというふうに承知をいたしております。
　　しかしながら議員が御指摘のとおり、給付の実益がない中で、子供がいることでどんどん逆に負担が増えてしまう現在の仕組みについては、子育て世代に負担感が非常にあって、おっしゃられるように少子化対策に逆行してしまうおそれがあることは、私もそのとおりではないかなというふうに思うところでございます。
　　現在、国会でも、子供に係る均等割額の負担軽減について審議をされているというふうに承知いたしておりますので、動向を注視するとともに、さらなる制度拡大に向けて国・都への要望を続けて、どうしても、高齢期の方をみんなで支えるということは必要なことなんですけれども、子供が多い方が余計に負担が増えてしまうということはいかがなものかということについて、そこはやはり公平・平等というか、公平な観点から改善が今後図られるものというふうに期待をしながら、国会の動向を注視してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　この問題は、早くから私も問題だと感じておりまして、自分が国民健康保険事業の運営協議会の委員であったときにも発言をさせていただいた記憶があります。
　　その頃に比べて、はるかにやはり少子化が進んでいるという状況の中で、市長が今おっしゃった国民全体で高齢者の医療を支えていこうと仕組みは、理念はよかったんですが、結果として、社会保険なんかは全て所得割で支えているにもかかわらず、国保に関しては、結果的に所得に関係なく全ての被保険者の均等割に反映しているという結果をもって、子育ての世帯に非常に大きな負担になっていくという構造が見えてきたわけであります。
　　これにつきましては、ぜひ行政におかれても、また議員各位におかれても、いかにあるべきか今後しっかり考えていただければ、そして私もしっかりこの点については研究していきたいと思っております。
　　もう一点、市長に伺います。ただいま答弁いただいたような状況をベースとして、高齢者医療制度を取り巻く国の社会保障全体の状況から、こういった矛盾点の解消が、直ちに解消していくというのが、容易でないというふうに感じるわけであります。であるならば、市独自の多子世帯軽減の仕組みを導入すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
△渡部市長　率直に申し上げて、現時点で、国の見解を踏まえますと、市独自の多子負担軽減の仕組みを導入するというのは難しいことではないかというふうに考えておりまして、引き続き国に、やはり制度改善というか拡充を要望してまいりたいというふうに考えております。
　　先ほど申し上げましたけれども、現在国会では、全ての世代で広く安心を支えていく、全世代対応型の社会保障制度を構築するための所要の法案が審議されているところでございます。御案内とは存じますけれども、この中には、子ども・子育て支援の拡充として、子供に係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入も盛り込まれておりますことを承知しているところでございまして、国としても、伊藤議員がおっしゃられる点については課題として受け止め、その課題を解消すべく、現在取り組んでいるというふうに認識をいたしているところでございます。
　　未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額し、減額相当額を公費で支援する制度内容に対し、保険者独自の拡充の可否も議論されておりますが、国は基本的には、独自の軽減は不可であると。特別な事情がなく一律減免することは適当ではないとの見解を変える予定はないということなので、繰り返しになりますが、独自ではなくて、やはり国全体の制度改正を待って、市として対応を考えていきたいと考えております。
○伊藤委員　国全体で考えていくことでありますけれども、実際に事業を運営しているのは、この現場、各自治体でございますので、我がまちからぜひ全国に発信をしていきたいと考えますので、よろしくお願いします。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員　共産党を代表して質疑してまいります。
　　１番です。総括して、コロナの影響を反映させた点について、歳入歳出それぞれでお伺いします。
△清水保険年金課長　新型コロナウイルス感染症の影響を反映させた点といたしましては、歳入面では、国民健康保険税の減収、一般会計繰入金額の増額がございます。歳出面といたしましては、傷病手当金の支給、高額療養費の申請手続などで窓口に来る機会を減らすことができるように、申請書の送付時に同封する後納郵便の返信用封筒の作成などがございます。
○浅見委員　それで再質疑したいんですが、令和２年度は国保税の減免とか、ちょっと延期して支払えるような国の制度があったと思うんですけれども、それを延ばすような検討みたいなことは、市独自では行わなかったのでしょうか、お伺いします。
△清水保険年金課長　令和２年度のコロナウイルス感染症拡大による国保税の減免のことだと思いますけれども、これにつきましては、国の財政支援の制度があって、こちらのほうをさせていただいたところでございます。現在、国のほうで３月中に検討するというお答えをいただいておりますので、それを踏まえてこちらのほう、動向を踏まえていきたいと考えております。
○浅見委員　２番を割愛しまして、３番伺います。所得階層別の世帯数及び人数を50万円単位で伺います。
△清水保険年金課長　国民健康保険税は世帯ごとに算定していることから、世帯の算定基礎額を階層別に分類したものであること、及び未申告の世帯もシステム上ゼロ円に計上されている点を御了承ください。また、予算時点で所得階層別の推計は行っていないことから、令和２年度本算定時点のデータを基に答弁させていただきます。
　　０円、9,262円世帯、１万1,215人。１円以上50万円以下、2,718世帯、3,828人。50万１円以上100万円以下、2,827世帯、4,192人。100万１円以上150万円以下、2,206世帯、3,493人。150万１円以上200万円以下、1,571世帯、2,680人。200万１円以上250万円以下、1,010世帯、1,826人。250万１円以上300万円以下、673世帯、1,283人。300万１円以上350万円以下、438世帯、864人。350万１円以上400万円以下、326世帯、675人。400万１円以上450万円以下、238世帯、527人。450万１円以上500万円以下、150世帯、325人。
　　500万１円以上550万円以下、131世帯、306人。550万１円以上600万円以下、102世帯、234人。600万１円以上650万円以下、84世帯、164人。650万１円以上700万円以下、50世帯、105人。700万１円以上750万円以下、46世帯、100人。750万１円以上800万円以下、39世帯、84人。800万１円以上850万円以下、32世帯、83人。850万１円以上900万円以下、21世帯、46人。900万１円以上950万円以下、21世帯、54人。950万１円以上1,000万円以下、20世帯、53人。1,000万１円以上、232世帯、549人となっております。
○浅見委員　こちらの経年の数字を御覧になられて、どのように分析されているか教えてください。
△清水保険年金課長　昨年度も同様の御質疑を承りまして、実は数字も、自分も、ここ見比べて考えておりますが、実は、そんなに昨年度と比べて大きな変動があるという状況ではございません。実は令和２年度の本算定時は、あくまでも令和元年度の所得になりますので、どちらかというと、来年度の本算定時を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○浅見委員　２番です。歳入の一般被保険者国民健康保険税について、１番です。収納見込み率を92.8％、滞納繰越分を32.1％とされた要因をお伺いします。
△西出収納課長　令和３年度の収納率は、令和元年度決算値及び令和２年11月末時点の実績値を基に見込んでおります。市税の収納率と同様でございますが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度の適用をはじめ、一括納付や期別での納付が困難となり、分割しての納付を希望される方への対応もあり、令和２年度当初予算の収納率を下回る見込みとなっております。
　　令和３年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が想定されるところでございますので、令和２年度の決算見込みを踏まえ、収納率を見込んだところでございます。
○浅見委員　２番を割愛して、３番です。収納の猶予、換価の猶予の推移と2021年度の見込みについて伺います。
△西出収納課長　徴収猶予、納税猶予、換価の猶予の推移についてでございますが、平成28年度から令和元年度の過去４年間の適用実績はございません。令和２年度につきましては、市税、国民健康保険税を合わせた申請件数となりますけれども、令和３年３月４日現在、本則上の徴収猶予が１件、徴収猶予の特例制度が294件、換価の猶予の適用が１件でございます。
　　続きましては、2021年度、令和３年度の見込みでございますが、徴収猶予の特例制度の猶予期間終了後、本則上の徴収猶予の申請が想定されるところでございますけれども、件数を見込むことはできません。
○浅見委員　４番です。滞納処分の実行停止の推移を１号、２号、３号要件それぞれでお伺いします。分かれば、2021年度の見込みについても伺います。
△西出収納課長　執行停止の推移でございますが、平成29年度から令和元年度の３か年分と、令和２年度は、令和３年２月までに行った滞納整理で決算期までに予定される期別件数と金額見込みにつきまして、執行停止の要件ごとに答弁させていただきます。なお、同一の滞納者について現年分と滞納繰越分を同時に行うこともありますことから、現年分と滞納繰越分を合計した期別件数、金額で答弁させていただきます。
　　最初に、地方税法第15条の７第１項第１号でございますが、平成29年度5,650件、5,231万2,277円、平成30年度2,127件、2,628万9,701円、令和元年度4,612件、5,101万1,108円、令和２年度2,152件、2,190万7,916円。
　　続きまして、地方税法第15条の７第１項第２号でございますが、平成29年度469件、461万2,849円、平成30年度162件、223万3,785円、令和元年度557件、613万1,262円、令和２年度700件、569万7,863円。
　　続きまして、地方税法第15条の７第１項第３号でございますが、平成29年度1,594件、852万3,800円、平成30年度612件、331万1,900円、令和元年度348件、273万7,696円、令和２年度114件、80万3,041円となっております。
　　続きまして、令和３年度の見込みとの御質疑をいただいておるところでございますけれども、滞納処分の執行停止につきましては、滞納者個々の収入状況や財産の有無等を調査した中で行うものであることを含め流動的な要素が多いことから、それぞれ各号の執行停止件数や金額等の見込みは行っていないところでございます。
○浅見委員　年度によって件数にばらつきがある要因というのは何かお分かりか、教えていただけますか。
△西出収納課長　今、委員御質疑のとおり、特に第１号と第３号でちょっと件数の差が出てきていると思いますけれども、まず第３号につきましては、継続して調査というのは毎年行ってきておるところでございますが、対象となる事案が単純に減少してきたという理由だと考えております。
　　続きまして、第１号でございますが、第１号につきましては各年によって数字が大きかったり小さかったりとしているような状況ではございますけれども、執行停止の適用は滞納繰越分が主なものとなります。財産調査等の結果により適用した第１号、無財産の増減が大きくなっていることになるんですけれども、前年に多く適用させた結果、滞納繰越分の滞納整理が進み、翌年の適用額並びに件数が少なくなっているものと考えているところでございます。
○浅見委員　こうしたところにコロナの影響が出るのではないかとお伺いするまで考えていたのですが、そうしたことというのはあまり現れないのでしょうか、お伺いします。
△西出収納課長　今、コロナの関係につきましては徴収猶予の特例制度が、令和３年２月１日納期までが特例制度の適用となっております。それ以降につきましては、制度自体が継続されるわけではないということになっておりますので、本則上の徴収猶予に移行される可能性がございますが、ただそちらにつきましても、個々の状況によって、申請があるかないかというところで変わってきますので、当然影響を受けられた方が多ければ、徴収猶予の件数が増えてくることも想定しているところでございます。
○浅見委員　この間、ちょっとコロナのこともありまして、かなり滞納相談とか受けることもありましたので、ちょっとこうした対応がどうなっているのかということでお伺いさせていただきました。
　　次伺います、３番です。その他一般会計繰入金につきまして、繰入額についてコロナを勘案した検討内容をお伺いします。
△清水保険年金課長　その他一般会計繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を勘案した予算計上は行っておりません。
○浅見委員　そうしましたら、（２）から４番、５番、６番、７番を割愛いたしまして、８番の特定健康診査事業費ですが、一般会計の衛生費でも伺いましたが、（２）の、視力・聴力検査を検査項目としないのか、改めて見解を伺います。
△津田健康増進課長　当市の特定健康診査は、国の指針に基づき実施しております。視力・聴力検査は、特定健康診査の検査項目ではございませんので、検査項目とはしないものでございます。
○浅見委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　　９番も割愛をいたしまして、10番だけ伺います。国民健康保険事業運営基金積立金につきまして、基金残高の推移と見込みをお伺いします。
△清水保険年金課長　各年度10月の基金残高について、３年度分の推移を御答弁申し上げます。
　　平成30年度８億4,260万7,415円、令和元年度７億262万5,428円、令和２年度４億4,487万7,663円となっております。このうち、それぞれ３億6,000万円、４億8,260万7,000円、２億2,001万8,000円は当該年度繰り出し分であり、３月末までに払い出されるため、活用可能な基金残高はそれぞれ４億8,260万7,415円、２億2,001万8,428円、２億2,485万9,663円でございます。
　　なお、基金残高につきましては、前年度の決算余剰金額が反映されますことから、現時点では令和３年10月時点での基金残高について見込むことはできません。
○浅見委員　１点だけ、令和２年度ですけれども、この４億4,408万というのは３月２号補正を加えた数字ですか。そこだけ教えてください。（不規則発言多数あり）
△清水保険年金課長　国民健康保険の決算剰余金につきましては、補正はしておりませんので、そのまま基金に積み立てているものという形になっております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　ありませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○浅見委員　共産党会派を代表して、反対の立場で討論いたします。
　　国保会計は、一般会計からの繰入額を減少させる計画に沿って運営されてきましたが、誰一人取り残さず市民の健康を維持する社会保障としての役割を考えれば、繰入金をさらに積極的に活用を検討していただきたいです。コロナで暮らしが逼迫している市民が、あらゆる保険税への見直しを求めて、反対討論といたします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○木村委員　自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。
　　国民健康保険の被保険者は中高年齢、特に70歳代の団塊世代が多く、１人当たり医療費は増加傾向を続けています。また、一般会計繰入金も増となっておりますが、答弁の中で増となったのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考え、保険税軽減対象者数の増を見込んだものと確認することができました。
　　このように、１人当たりの医療費が伸び、社会情勢に考慮した予算案でありながらも、法定外繰入金については減少させて財政健全化に取り組まれていることは、評価に値すると考えます。厳しい国保財政で、所管の担当の方々の御苦労に感謝いたします。
　　今後もクレジット収納事業など、被保険者によりよいサービスを提供し、引き続き糖尿病性腎症重症化予防、重複・頻回受診訪問指導事業等、国保ヘルスアップ事業、特定健康診査事業をさらに深化させていただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表し、令和３年度国民健康保険事業特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。
　　低所得者層に被保険者の多い国保の事業運営には、既に多額の税の投入や、他の保険制度からの支援が行われています。また、厳しい家計の状況に置かれている世帯には、手厚い軽減措置も講じられています。
　　本予算に反対される立場からは、一般会計からのさらなる税投入を求める意見がありますが、それは一方で、国保被保険者以外からも徴収した市民税を充てることを意味しており、税の公平性から見ると、逆の意味で不公平であるとの納税者市民の意見にあらがうことは容易ではありません。
　　本予算案は、税負担の公平性のみならず、低所得者世帯への負担軽減を盛り込んだ保険税収入を基盤としており、データヘルス計画など、保険給付費の圧縮につながる保健事業費の拡充と併せて、市民の健康はもとより、保健事業の健全性と持続性の向上を目指すものとして評価をいたします。
　　なお、保険税算定の根拠とされる後期分について一言申し上げます。後期分は、後期高齢者医療制度への言わば仕送りであり、加入世帯に直接の受益のないものです。特に子育て中の国保加入世帯にとっては、子供の多い家庭ほど均等割によって税負担が重くなる、子育て支援に逆行する側面があるものと考えます。
　　これは、国全体の医療保険制度の中で設計された仕組みの一部であり、我が市だけの問題ではありませんが、自治体間で共通認識を持つべき課題として、市長会や担当課長会などの機関を通じて問題提起していただきたいと考えます。そして、現状そういった課題があることを踏まえて、今後、国保税の多子負担軽減の導入について、国の動向を注視し、先行自治体の事例を参考にして前向きに検討されるよう申し添え、賛成の討論といたします。
◎横尾委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時５分休憩

午後３時６分再開
◎横尾委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第15号　令和３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎横尾委員長　議案第15号を議題といたします。
　　議案第15号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第15号、令和３年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　予算の内容につきまして、順次御説明をさせていただきます。予算書の１ページをお開きください。
　　第１条で、予算総額を歳入歳出それぞれ38億7,838万7,000円とさせていただいております。
　　歳入について御説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は17億687万4,000円でございます。こちらは広域連合の積算により計上いたしております。
　　次に、４款繰入金でございます。予算額は20億2,588万7,000円でございます。内訳の詳細につきましては、歳出の中で御説明させていただきます。
　　12ページ、13ページをお開き願います。
　　６款諸収入でございます。予算額は１億4,035万4,000円でございます。主な増要因は葬祭費受託事業収入の増でございます。
　　続きまして、歳出でございます。14ページ、15ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。予算額は7,446万9,000円でございます。令和２年度比1,073万2,000円の減でございます。主な減要因は、保険証の一斉更新がなくなったこと及びシステム改修費の減でございます。
　　18ページ、19ページをお開き願います。
　　２款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、予算額は35億7,340万3,000円でございます。こちらは歳入の保険料や繰入金と連動するものでございます。令和２年度比588万4,000円の増でございます。主な増要因につきましては、被保険者数の増により、保険基盤安定負担金が令和２年度比2,147万6,000円の増となったものでございます。それぞれの額につきましては、広域連合の積算数値となっております。
　　20ページ、21ページをお開き願います。
　　３款保健事業費でございます。予算額は１億6,139万9,000円でございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎横尾委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○木村委員　自由民主党市議団を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　統括として、１番目、後期高齢者医療の保険証の負担割合が、将来２割へ引き上げられると報道がありますけれども、当市においてはどれぐらいの方が２割負担引上げの対象となって、どのような影響が起きるのか伺います。
△清水保険年金課長　令和３年１月31日現在の被保険者につきましては全体で２万1,039名、そのうち１割負担の被保険者数が１万9,389名、３割負担の被保険者数が1,650名となっております。
　　２割負担となります対象者につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合からの資料によりますと、令和２年12月23日時点のデータにおきまして、１割負担から２割負担に引き上げられる被保険者数は5,734名となっており、被保険者全体の約27％となっております。
　　また、影響につきましては、２割負担となる被保険者の方の医療費負担が増加することとなりますが、一方、後期高齢者医療を支えていただくために、現役世代が負担しております後期高齢者支援金の増加を抑える効果がございます。また、市が１割負担者の医療費の12分の１の額を納めております都広域連合への負担金額が軽減されるものと考えております。
　　今後は、少しでも若い世代の保険料負担の上昇を抑え、かつ窓口負担割合の見直しにより必要な受診が抑制されることが生じないよう、負担と給付を両立させ、高齢者医療制度を持続可能なものとしていくことが重要であると考えております。
○木村委員　２番目です。予算総額前年比で821万円の増となっていますが、主な要因を伺います。
△清水保険年金課長　予算総額増の主な要因でございますが、歳出予算の款ごとにおきまして前年度比で最も伸び率が大きいものとしましては、４款の葬祭費など助成事業費であり、前年度比20.1％、1,063万5,000円の増となり、こちらが主な増要因であると認識しております。
　　４款につきましては、葬祭費と保養施設利用助成事業費の２事業を予算計上しているものですが、葬祭費は前年度比1,065万円の増であり、保養施設利用助成事業費は前年度比１万5,000円の減としておりますので、増減の割合をほぼ葬祭費で占めているものでございます。
　　なお、葬祭費の予算額の算定に当たりましては、令和元年度の申請実績数から令和２年度の申請見込み数を算出し、これに令和元年度から令和２年度の推定伸び率約11.5％を乗じて、令和３年度の予算額を算定しているものでございます。
○木村委員　歳入です。10ページ、後期高齢者医療保険として、滞納繰越分649万円について根拠を伺いたいと思います。
△清水保険年金課長　保険料滞納繰越分の算定に当たりましては、予算作成時の直近の決算数値であります、令和元年度決算における保険料収入未収額を基に算定を行っております。
　　具体的に申し上げますと、令和元年度決算時の令和元年度分保険料収入未済額は1,116万2,700円、過年度分保険料収入未済額は593万2,800円、合計約1,710万円でございます。この額に過去５年間の滞納繰越分収納率の平均値約38％を乗じた金額を予算額として計上しているものでございます。
○木村委員　歳出です。16ページ、徴税費。保険料納入通知書印刷等委託料が昨年度予算額の２倍弱となっていると思いますが、その理由を伺います。
△清水保険年金課長　保険料の納入通知書印刷等委託料につきましては、後期高齢者医療の被保険者に保険料の納付をしていただくための納入通知書などを作成する委託料となります。
　　令和２年度の契約の際、例年と同様に作成した設計に基づいて予算計上した額を基に入札を実施したところ、不調により契約業者が、こちらが想定した契約日までに決まらなかった経緯があります。
　　令和３年度におきましては、納入通知書発送日までに計画どおりに事務が遂行できるよう、契約可能な予算額を確保するため、上げさせていただいたものでございます。
○木村委員　最後になります。18ページ、療養給付費負担金。医療給付費の12分の１を市が負担するということになっていると思いますが、増加傾向にあるその中で、ますます財政負担が重くのしかかると考えますが、見解を伺います。
△清水保険年金課長　議員御指摘のとおり、今後も被保険者数の増加や医療の高度化に伴い医療給付費の増加が見込まれており、市の財政への影響も大きくなっています。そのため、規律ある給付と負担のバランスを求めることや医療費の増加抑制の取組が、国、都、地方自治体を問わず重要な課題であることを認識しております。
　　東京都広域連合では、団塊の世代が全て後期高齢者に移行する令和７年を見据え、被保険者の健康保持増進と医療費の適正化を図るべく、高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定しております。当市としましても、今後も都広域連合と連携して医療費適正化に努めていく所存でございます。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　議案第15号、令和３年度東村山市後期高齢者医療特別会計予算について、公明党を代表して伺ってまいります。
　　１番です。総括として。予算規模として令和２年度当初予算比0.2％増と、ほぼ同規模の予算となっています。今予算策定に当たり、高齢者人口の推移、コロナ禍の影響を広域連合ではどのように捉えているかお伺いします。
△清水保険年金課長　東京都後期高齢者医療広域連合では、当初予算における被保険者数見込みについては、国立社会保障・人口問題研究所や東京都のデータ、及び都広域連合の実績を基に推計を行っております。令和３年度の当初予算におきましては、令和２年・３年度保険料計画時に被保険者見込み数の推計を行っており、160万8,000人と推計しております。
　　なお、都広域連合では、今後の都内被保険者数につきましては、当面、増加が続くと見込んでおり、2025年度には、被保険者数のピークとなる189万人と推計しております。
　　また、都広域連合の予算策定に当たっての新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、新型コロナウイルス感染症による医療給付費への影響がどのように出るのか判断が難しい状況であることから、予算に反映はせず、必要がある場合には、補正または流用などにより対応すると伺っております。
○渡辺（英）委員　予測が難しい時代に入ってきたということでしょうか。
　　（２）です。東村山市の後期高齢者人口は増加幅が緩やかになってきているように見えます。今後５年間の後期高齢者人口の推計と、後期高齢者医療保険の見通しを伺います。
△清水保険年金課長　今後５年間の後期高齢者医療人口につきましては、当市の年齢別人口調べによりますと、令和３年１月31日現在におきまして、74歳の方が1,628人、73歳の方が2,224人、72歳の方が2,157人、71歳の方が2,209人、70歳の方が1,923人であり、この方々が順次75歳の年齢を迎え後期高齢者となる見込みでございます。これに伴い後期高齢者医療被保険者数も４年後までは増加傾向であり、５年後には団塊の世代の方々が後期高齢者になりますので、伸び率が減少となる見込みでございます。
　　令和３年１月31日現在の被保険者数２万1,039人を基に、今申し上げました75歳の年齢到達となる人数、及び過去５年間の死亡による資格喪失者の平均割合4.76％を加味し、今後５年間の被保険者見込み数を当課におきまして推計しましたところ、令和４年１月末時点２万1,588人、令和５年１月末時点２万2,679人、令和６年１月末時点２万3,654人、令和７年１月末時点２万4,632人、令和８年１月末時点２万5,291人になる見込みでございます。
　　後期高齢者医療保険の見通しとしましては、このような後期高齢者の人口の増加や医療の高度化がますます進むことに伴い、医療費も一層増加することが見込まれます。今後におきましても、都広域連合と連携し、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　とても分かりやすい説明、ありがとうございました。これから準備も必要ですし、あと若い世代の負担を少なくしていくという先ほどの御答弁もありましたので、ますますよろしくお願いしたいと思います。そうとしか言いようがないですね。
　　２番に、歳入です。（１）11ページ、後期高齢者医療保険料について伺います。①です。減額見積りになった根拠、広域連合の積算ということでしたが、もう少し詳しくお伺いします。
△清水保険年金課長　後期高齢者医療保険料につきましては、都広域連合が当初予算見積額の算定を行い、都広域連合内市区町村への提示により各自治体が予算化しているものでございます。
　　都広域連合での保険料の算定におきましては、東京都全体の調定見込額を前々年度精算調定総額の各自治体の占める割合で案分して、各市区町村の保険料額としております。
　　令和３年度の保険料の算定に当たりましては、令和元年度の東京都全体の精算調定総額に占める当市の割合の案分の結果、平成30年度より東京都全体の精算調定総額に占める当市の割合が減少したため、当市は令和２年度当初予算より減となったものでございます。
○渡辺（英）委員　②です。特別徴収、普通徴収、滞納繰越しのどれも徴収率は高止まりの見積りとなっています。徴収の実情を踏まえて、見解を伺います。
△清水保険年金課長　徴収の実情におきましては、令和２年度保険料の収納率は令和３年２月末現在で84.05％となっており、前年度比1.11％減少しております。
　　減少の主な要因は、保険料の７割を占める現年度特別徴収保険料の収納率が令和３年２月末現在で82.23％となっており、令和２年２月末現在における84.01％と比べて1.78％減少していることが要因となります。しかしながら、特別徴収につきましては、３月に反映される収納額によって収納率が上がることが見込まれますので、保険料全体の収納率に大きく影響を与えるものではないと考えております。
　　また、現年度普通徴収保険料の収納率におきましては、令和３年２月末現在で87.94％となっており、前年度比0.23％増のため収納率に大きな増減が見られないことから、例年と同様の数値となる見込みでございます。
　　なお、保険料の納付方法ですが、保険料全体の約７割が年金からの特別徴収、残り約３割が普通徴収で納めていただいており、また、普通徴収のうち約４割が口座振替による納付となりますので、このようなことから今後におきましても一定の徴収率を維持できるものと考えております。
　　滞納繰越分につきましては、令和３年２月末現在は25.53％であり、昨年度の同月比、7.43％減少しております。減少の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止に伴い、被保険者との対面による臨戸徴収が難しかったことでございます。
　　昨年２月下旬より、臨戸徴収につきましては、徴収の対象者が75歳以上の高齢者であり、特に感染には配慮が必要な年齢であることから、対面を避け、代わりに催告書をポストに投函することにより納付を促すことを実施してまいりました。しかしながら、対面による方法と比べると効果が薄かったため、結果、徴収率が伸びないといった状況でございます。
　　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれるまでは予断を許さない状況でありますが、徴収率の確保に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　そうすると、やはり臨戸徴収は大変効果があるということも確認できたのかなとも思いますので、感染症対策をしっかりしながら、また適宜、行っていただければと思います。
　　（２）は割愛しまして、２番、歳出、（１）19ページ、分担金及び負担金の上げ幅が緩やかになってきている。どのように分析しているでしょうか。
△清水保険年金課長　分担金及び負担金につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合に納付する負担金額を計上しているものですが、負担金額は都広域連合が当初予算見込額の算定を行い、広域内市町村への提示により各自治体が予算化しているものでございます。
　　議員のお見込みのとおり、令和２年度と比較して例年の伸び率よりも緩やかに感じますが、この主な要因としましては、例年増加傾向でございました保険料負担金の減が大きく影響しているものと考えます。
　　都広域連合での保険料負担金の算定におきまして、先ほど述べました保険料の算定方法と同様、東京都全体の調定見込額を前々年度の精算調定総額の各自治体の占める割合で案分しております。当市の都全体の精算調定総額に占める割合が令和２年度と比べて減少しており、これが影響して、当市の分担金及び負担金の総額が、令和２年度と比較して大きな上げ幅がなかったものと分析しております。
○渡辺（英）委員　広域だと、本当に見通し難しいんだなと思います。
　　（２）です。23ページ、葬祭費等助成事業費です。20.1％増と大幅増になっています。現状と見込みを伺います。
△清水保険年金課長　過去５年の葬祭費助成件数は、増加率２％から５％の幅で増加傾向にございますが、現状の令和２年度中の月々の申請件数は予想を上回り、年度途中ではございましたが、前年度比12.5％増を予測して、令和２年度の補正予算を先般計上させていただいたところです。
　　令和３年度予算につきましても、先ほど木村委員に述べましたとおり、伸び率を約11.5％と推定し、結果、葬祭費を6,240万円と見込み、保養施設利用助成事業費103万5,000円と合わせて、葬祭費等助成事業費として6,343万5,000円としたものでございます。
○渡辺（英）委員　最後に、（３）25ページ、後期高齢者保養施設給付状況です。感染症の対応の観点から、どのような考えで継続してきたのか。参考資料153ページ見ますと、30人とか使っていらっしゃる月もあったりして、どういう状況で運用されてきたのか、ちょっと確認させてください。
△清水保険年金課長　保養施設助成事業は、令和２年３月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で４月、５月の御利用はございませんでした。「ＧｏＴｏキャンペーン」開始後の10月は一旦回復の兆候が見られるもののキャンペーンの停止、コロナ感染者数の増加で、再び利用者が激減しております。
　　当市といたしましては、感染症の対応を徹底することで受付を継続してまいりました。助成券の窓口交付時に、うがいや手の消毒の徹底や、微熱が生じたら宿泊を控えていただくことを促しております。また、助成対象施設では、マスク着用、検温と体調チェック、客室内、浴場、トイレ、エレベーター、ドアノブなどの共用部位の消毒と換気、そして食事の際は座席の間隔、座席の幅を離し、人数制限や時間制限を設けた３密回避対策を徹底、また一部の施設ではオゾン除菌システムを設置しているなど、施設に確認をしております。
　　令和３年度は、コロナ前の令和元年度実績を基に予算計上いたしましたが、今後も感染症対策と利用状況を注視していきたいと考えております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　後期高齢者医療を共産党として質疑してまいります。
　　１番の10ページ、後期高齢者医療保険料の①、被保険者数の推移を３年経年で伺います。
△清水保険年金課長　過去３年間の被保険者数の推移を申し上げます。平成30年度１月末時点２万402名、令和元年度１月末時点２万894名、令和２年度１月末時点２万1,039名でございます。
○さとう委員　②、普通徴収の現年度分の徴収率見込みの割合を伺います。
△清水保険年金課長　令和３年度の後期高齢者医療保険料は、都広域連合が見込んでいる収納率を踏まえて見込額を提示しております。都広域連合が示しております徴収率98.3％を収納率として見込んでおります。
○さとう委員　③です。普通徴収の過年度分の徴収率の見込み割合を伺います。
△清水保険年金課長　普通徴収過年度分の過去５年間の平均収納率が37.84％であることから、令和３年度の収納率は38％と見込んでおります。
○さとう委員　先ほど渡辺委員の質疑でもありましたけれども、昨年は臨戸訪問ができなかったということなんですけれども、滞納者への状況確認や収納率向上のためにどのような対応を行ったのか。ポスティングというか、催告書を投入したということでしたけれども、収納率向上のために過度な徴収が行われていなかったのか心配になっていますので、その辺どのように対応されているのか伺います。再質疑です。
△清水保険年金課長　催告書の投函以外では、電話での催告をさせていただいているという状況でございます。
○さとう委員　電話で対応した場合に、困窮状態などを伺って、ほかの支援にどのようにつなげているのか、そういったところがあれば伺います。
△清水保険年金課長　基本的には、対面であった場合は細かなお話をさせていただきますけれども、電話とかの場合では、やはりそういった細かなところまでは、お互いに申し上げることはなかなかできませんので、あまりそこまでは踏み込んではいないという状況になるかと思います。
○さとう委員　電話ではなかなか難しいということですけれども、やはり困窮するにはそれなりに、保険料も高いことも原因ではあるかなというふうに私たちは考えますので、その辺にもう少し配慮していただきたいと思います。
　　歳出のほうの２番は割愛しまして、歳出３番、20ページの健康診査費の１番を割愛して、②の健診受診者数の見込みと割合を伺います。
△津田健康増進課長　令和３年度の健康診査受診者数の見込み及び割合は、受診者数１万1,880人、受診率55.7％を見込んでおります。
○さとう委員　受診率向上、受診勧奨はどのように行っているのか、再質疑です。
△津田健康増進課長　全員というわけではないんですけれども、広域連合のほうから受診勧奨のほうをさせていただいております。
○さとう委員　市独自で受診勧奨は行っていないということでよろしいですか。
△津田健康増進課長　後期高齢者のほうに関しましては、市としては特には行ってはいないところでございます。
○さとう委員　受診勧奨を行って、早めに病気を見つけることが医療費抑制にもつながると思いますので、市独自での受診勧奨も検討していただきたいと思います。
◎横尾委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時44分休憩

午後４時10分再開
◎横尾委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第16号　令和３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎横尾委員長　議案第16号を議題といたします。
　　議案第16号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第16号、令和３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　令和３年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を深化・推進していくための予算として編成するものでございます。
　　それでは、予算書に沿って説明をさせていただきます。３ページをお開き願います。
　　第１条は、予算規模として歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ140億4,553万1,000円と定めております。
　　次に第２条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めております。
　　具体的な内容につきまして、歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
　　１款保険料でございます。総額で25億8,803万4,000円としております。第１号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分25億7,887万8,000円と、滞納繰越分915万6,000円を加えた額でございます。令和２年度比で3,788万6,000円の減となっております。
　　次に、３款国庫支出金でございます。内容といたしましては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合を計上したものなどでございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　４款支払基金交付金でございます。１項１目介護給付費交付金34億7,996万7,000円及び２目地域支援事業交付金１億2,272万6,000円は第２号被保険者の交付金であり、第８期計画期間における負担割合はいずれも27％でございます。
　　次に、５款都支出金でございます。内容といたしましては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合、地域支援事業補助金などを計上したものでございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　６款１項一般会計繰入金は22億5,981万5,000円でございます。内訳につきましては、１目介護給付費繰入金、２目地域支援事業繰入金、総合事業でございます。及び３目地域支援事業繰入金、総合事業以外の地域支援事業でございます。これは市の負担割合を計上したものでございます。４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の介護保険料の公費による軽減分を繰り入れるため計上したものでございます。５目その他繰入金は、職員給与費や事務費等の繰入金でございます。
　　下段の２項基金繰入金１億9,796万2,000円は、介護保険事業運営基金からの繰入金でございます。
　　続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
　　１款総務費は、制度運営に関する職員人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費でございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　２款保険給付費は128億8,877万円でございます。１項保険給付費は124億1,292万4,000円、令和２年度比４億1,777万4,000円の増でございますが、計画値に基づく見込額を計上するものでございます。
　　次に、32ページ、33ページをお開き願います。
　　４款地域支援事業費は７億320万7,000円でございます。１項１目介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費を計上しております。
　　続きまして、34ページ、35ページをお開き願います。
　　２目包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター事業費のほか、任意事業費、在宅医療・介護連携推進事業費、生活支援体制整備事業費、認知症総合支援事業費を計上しております。
　　次に、40ページ、41ページをお開き願います。
　　５款保健福祉事業費は1,033万4,000円でございます。介護予防・健康づくり支援事業、介護給付適正化事業に係る事業費を新たに計上しております。
　　次に、44ページ、45ページをお開き願います。
　　８款諸支出金として、保険料還付金、国庫支出金等過年度分返還金等を計上したものでございます。
　　以上、大変雑駁でございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎横尾委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　介護保険につきまして、自民党市議団を代表して以下質疑します。
　　１です。総括です。東村山市第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の主要課題を令和３年度予算にどのように位置づけたのかお伺いいたします。
△江川介護保険課長　第８期計画期間におきましては、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の深化・推進による地域共生社会の実現を目指し、４点の主要課題を軸に施策を展開していきます。
　　１点目は「健康寿命の延伸に向けた介護予防・健康づくり施策の充実・推進」、２点目は「自立支援・重度化防止に向けたケアマネジメントの質の向上」、３点目は「認知症施策・医療と介護の連携の推進」、４点目として「介護人材の確保・育成」でございます。
　　予算への反映につきましては、「健康寿命の延伸に向けた介護予防・健康づくり施策の充実・推進」については介護予防・生活支援サービス事業費や介護予防・健康づくり支援事業費に、「自立支援・重度化防止に向けたケアマネジメントの質の向上」については新たな介護給付費適正化事業費や地域包括支援センター事業費等に、「認知症施策・医療と介護の連携の推進」については認知症総合支援事業費に、最後に「介護人材の確保・育成」につきましては、一般会計予算となりますが、新たに介護人材緊急確保対策事業費に位置づけたところでございます。
　　これらの取組を展開していくことにより地域包括ケアシステム「東村山モデル」の深化・推進及び介護保険事業の適切な運営を目指していくとともに、介護保険制度の安定した運営を図っていきたいと考えております。
○清水委員　コロナ禍の中でのこの取組で、一番課題になったことってありますか。
△江川介護保険課長　コロナ禍の取組といたしましては、高齢者の要介護者の御本人、家族にとっては、介護保険のサービスというのはなくてはならないものになりますので、事業者さんのほうに継続をしていただくために、資材の確保ですとか、そういったことも含め、それ以外にも、御家族の方がコロナになられたときに要介護者の方がやはり継続して、サービスを継続できるようにということで、これはちょっと一般会計事業のほうになりますけれども、在宅の受入れの体制の整備等を行ってきたところでございます。
○清水委員　新しい日常生活を取り入れるという形では大変だったと思います。ありがとうございます。
　　２です。歳入です。
　　12ページ、介護保険料。①、第１号被保険者保険料減額見込みの要因をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　介護保険料の減額の要因でございますが、第８期の制度改正による所得段階の基準判定金額の見直しと、所得段階別の被保険者数において第１段階に占める人数の割合が増加したことが主な要因と捉えております。
　　制度改正による所得段階の基準判定金額の見直しにつきましては、第８段階の基準判定金額の上限が200万円から210万円に、第９段階の基準判定金額の上限が300万円から320万円になり、保険料収入として減額を見込んでおります。
　　また、令和２年当初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年の所得は全体的に低調になるものと見込んで保険料の所得段階別人数を推計したため、減額になったものでございます。
○清水委員　２です。滞納繰越分収納への取組についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　まず、徴収事務の一元化による取組といたしまして、毎月、月末時点の滞納者データを抽出し、収納管理データを提供することにより、両課での情報共有を図っているところでございます。これを基に収納課におきましては、税の滞納者に対する滞納整理の中で、税と料の重複滞納者に対する差押えや文書催告、電話催告を行い、納付・納税相談につながるよう取組を行っているところでございます。
　　成果といたしましては、滞納状況や納付計画等の包括的な把握が可能となり、効率的な滞納整理の実施につながっているものでございます。
　　また、介護保険課では、払い漏れによる不利益のないよう、時効のお知らせにより支払い勧奨と給付制限制度の周知の取組を行っているところでございます。
○清水委員　（２）です。14ページ、国庫補助金。①、保険者機能強化推進交付金のインセンティブを受ける取組についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　国の保険者機能強化推進交付金の評価指標では、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の３つの分野について、各種の取組状況を総括するものでございます。
　　令和３年度の保険者機能強化交付金の算定については、第８期計画の初年度である令和３年度の当初予算編成に間に合うよう、令和２年度中に令和３年度の評価指標についての取組状況を報告し、参考値として令和３年度の交付見込額が示されております。その中で評価を受けた具体的な取組といたしましては、地域包括支援センターの取組や認知症総合支援に関する取組、さらに、生活支援体制の整備や介護給付の適正化等に関する取組について高い評価を受けているところでございます。
○清水委員　②です。介護保険保険者努力支援交付金の内容をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　保険者努力支援交付金は、保険者機能強化推進交付金と同じく、介護保険の規定に基づき、市町村による介護予防・健康づくり等に関する取組を支援することを目的とし、令和２年度から創設された交付金でございます。
　　当該交付金は、介護予防・健康づくりの取組を増加させる、または行っている保険者のみに交付され、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業のうち包括的・継続的マネジメント支援業務、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業が対象となっており、それぞれに対応した指標の評価によって交付額が算定される内容となっております。
○清水委員　再質疑なんですけれども、令和３年度の取組の中で、どこに一番重点を置いてこれを生かしていこうと思っておりますか。
△江川介護保険課長　令和３年度の介護保険保険者努力支援交付金の算定については、先ほどの保険者機能強化推進交付金と同様に、第８期の初年度である令和３年度の当初予算編成に間に合うよう、令和２年度中に令和３年度の評価指標について取組状況を報告して、参考値として令和３年度の交付見込額がもう示されている状況であります。その中で評価を受けた具体的な取組といたしましては、介護予防・日常生活総合支援事業等に関する取組について高い評価を受けているところでございます。
○清水委員　（３）です。16ページ、都補助金。地域支援事業補助金の内容についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　地域支援事業補助金は、通いの場などの介護予防活動の拡大やフレイル予防の観点を踏まえた機能強化に取り組む職員を介護予防・フレイル予防推進員として配置する市区長村に、東京都が補助を行うものでございます。当市におきましては、健康増進課の保健師２名を介護予防・フレイル予防推進員として位置づけております。
○清水委員　４です。16ページ、繰入金。低所得者保険料軽減措置の対象者の人数をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　対象者の人数でございますが、第１段階が7,583人、第２段階が2,939人、第３段階が2,895人を見込んでおります。
○清水委員　次、歳出です。24ページ、介護認定審査会費。認定審査会費増額の内容をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　増額の主な要因につきましては、会計年度任用職員アシスタント職の報酬が増となっております。具体的には、今般の新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的な取扱いの対応として、面会が困難な被保険者の更新申請について、従来の期間に新たに12か月の認定期間の延長措置を行いました。令和３年度にその12か月後を迎え、調査件数の増加が見込まれるため、介護認定調査員の報酬について増額するものでございます。
　　また、一般事務員に対する、アシスタント職ですが、報酬も増額しております。これまで介護保険運営経費に計上しておりました一般事務員に対する報酬を介護認定審査会経費に組み替えたものでございます。
○清水委員　２です。32ページ、介護予防・日常生活支援総合事業費。①、生活支援活動団体補助金減額の要因をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　減額の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により団体の活動が制限されたことに加え、各種団体の活動支援を行う生活支援コーディネーターからも、団体の多くが活動を自粛しており、令和３年度に向けても現段階では活動再開の見込みが立っていないとの報告があったことから、当該補助金の減額を見込んだものでございます。
○清水委員　再質疑なんですけれども、見守り団体は８団体、これは変わりはないんでしょうか。
△津田健康増進課長　見守り団体、現状７団体でございます。
○清水委員　失礼しました。ありがとうございます。
　　②です。高齢者食支援・フレイル予防推進事業費の取組についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　令和３年度の取組といたしましては、引き続き久米川駅東住宅を対象として会食サロンと、その前後にフレイルチェックを行うことによって、参加者の栄養及び口腔に関する食支援、及び健康状態の推移を把握することを予定いたしております。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、参加者及びサポーターを以前の半数以下の12人程度の２グループに分け、会食サロンを同内容で２回ずつ、１グループにつき全８回開催する予定でございます。
　　また、令和３年度は、参加者に、開始時と終了時にオーラルフレイルや栄養の健康チェック及び評価をすることも予定しております。オーラルフレイルは、その評価に歯科医師に御参加いただき、専門家の視点によるチェック、評価をしていただく予定です。
　　また、その他の取組といたしましては、令和３年度中に新規のフレイルサポーター兼食支援サポーターを養成することも検討しております。
　　しかしながら、事業実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の動向によりますので、実施の可否も含め、フレイルサポーター兼食支援サポーターや運営スタッフなどと十分な意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○清水委員　とてもいい事業だと思うんですが、これ、コロナが長引いた場合、なかなかできないかなと思うんですけれども、その場合、何か違うことをしようとかいう発想は今ありますか。
△津田健康増進課長　令和２年度におきましても、この新型コロナウイルスの拡大によりまして、久米川駅東住宅への実施ということには至らなかったところがあるんですけれども、ただ、フレイルサポーター兼食支援サポーター、こちらの方々に、市役所のほうでその研修を行ったりとか、そういった対応をさせていただいてまいりました。
　　令和３年度におきましても、やはり会食サロン、今のところ予定はしているところではございますが、やはり飲食を伴うものがまだ危ないというふうに判断された場合には、また令和２年度に倣って、サポーターの皆さんの技術の向上等に時間を使えればなというふうに今のところ考えております。
○清水委員　３です。34ページ、包括的支援事業・任意事業費。認知症総合支援事業でのパンフレット作成にどのような効果を見込まれているのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　パンフレット作成の効果といたしましては３点を見込んでおります。１点目は、広く市民に対し認知症に関する情報や認知症サポーターの活動の様子などを周知することで、認知症を身近なこととして捉え、考える機会となること。２点目は、介護や支援が必要になる前の世代の方に対しても普及啓発を行うことで、家族や本人自身が認知症を発症した際の意思決定や老後の準備について早期から考えるきっかけとなること。３点目は、症状や相談窓口について周知することで、認知症の方やその御家族が相談につながりやすくなり、認知症の早期発見、早期対応の推進につながることでございます。
○清水委員　再質疑なんですけれども、いつごろこのパンフレットを作成して配布しようという御予定でしょうか。
△津田健康増進課長　現段階では、９月１日号の市報と同時に全戸配布を行ってまいりたいと考えております。
○清水委員　（４）です。40ページ、介護予防費。①、皆増の介護予防・健康づくり支援事業の内容と効果をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　介護予防・健康づくり支援事業の内容につきましては、介護予防・フレイル対策、生活習慣病の疾病予防・重度化防止、就労・社会参加の推進などの健康づくり施策を展開し、健康寿命の延伸を図るため、また、高齢者の保健事業、介護予防事業を一体的、効率的に推進するために、科学的根拠に基づいた医療と介護を突合したデータ分析・地区診断をするものでございます。
　　効果といたしましては、科学的な分析に基づいて出された地域診断から、当市の現状の把握と課題抽出や、他の市区町村との比較による当市の強み弱みなどの客観的な指標化が可能となり、当市における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を効率的に進めることが可能となるものと考えております。
　　また、この事業につきましては、令和２年度当初予算で地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費として計上されていた保健・医療・介護一体分析事業について、令和３年度においては「介護予防・健康づくり支援事業」と名称を変更して保健福祉事業費に計上したものでございます。
○清水委員　②です。令和３年度新規の介護給付適正化事業の内容と効果についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　介護給付適正化事業の内容といたしましては、過剰なサービスや算定基準に合致しない給付、心身状況に合致しない給付をシステム上で抽出し、給付適正化を図るものでございます。また、このシステムにより、利用者の介護サービスの利用状況や傾向等を分析するものでございます。
　　事業の効果といたしましては、給付実績データと認定データを突合することで、定期的に、客観性を持って多角的にサービスの利用状況等を分析することが可能となります。また、現状では把握し切れない給付の過払いなどを把握し、事業所に対し適切なサービス提供を促すことにより、給付適正化を推進できるものと考えております。
○清水委員　介護の世界もＩＣＴ化が始まるということで、よく分かりました。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　議案第16号、令和３年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表し質疑してまいります。
　　１番です。全体として。第８期介護保険計画の初年度となる令和３年度の予算編成に当たり、コロナ禍の影響をどう見込んだのか、留意した点などを伺います。
△江川介護保険課長　コロナ禍の影響につきましては、令和２年度について通所系サービスの利用控え等により一時的に給付費が落ち込むことはございましたが、給付費全体に与える影響としては大きいものではなく、今後のサービス見込み量としては大きく減少に転じるものではないとの判断をし、給付費を見込んでおります。
　　また、コロナ禍の影響により所得が減少する方が一定いるものと捉え、保険料段階別人数の推計を一定程度下げる形で保険料収入の減額を見込んでおります。
○村山委員　状況に合わせてしっかり取り組んでいただけたらと思います。
　　（２）です。第８期の介護保険料額は、２期連続で据置きとなりました。この保険料基準額の多摩26市の状況を伺います。
△江川介護保険課長　現時点で各自治体とも基準月額が確定ではございませんが、第７期における給付実績、基金残高等の推移から、26市においては基準月額を上げる自治体が一定あるものと推測しており、26市中の順位としては、高いほうから数えて後半の順位になるものと現時点では認識をしております。
○村山委員　後半ということは、第７期11位だったので、13位よりも後ろに行くという予想だということで分かりました。
　　２番です。12ページの介護保険料は分かりましたので割愛いたします。３番です。19ページ、基金繰入金。令和２年度当初予算と比べ減額となっている要因を伺います。
△江川介護保険課長　基金繰入金の減額の要因でございますが、令和２年度当初予算比で、給付費の伸びが3.4％増という比較的低い伸びであること、また、地域支援事業費が2.5％減になっていることに加え、調整交付金の増、保険者のインセンティブとなる保険者機能強化推進交付金の増が見込まれること、及び介護保険保険者努力支援交付金を当初予算に計上したことにより、基金を含む保険料財源を充当する対象経費が減額となったことが要因でございます。
　　調整交付金の交付割合は、第８期計画期間中の年齢別被保険者数、被保険者の所得段階の分布に基づき、令和３年度は交付割合6.08％と見込み、令和２年度当初予算比で１億6,846万3,000円の増額を見込んでおります。
　　なお、介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度に創設された交付金であるため、当初予算としては令和３年度新規歳入として2,198万5,000円を計上しております。
○村山委員　４番、25ページ、認定審査会運営経費です。一応お聞きします。令和３年度の開催日数、回数、件数の見込み、また、コロナ禍での対応も考慮しての予算か伺います。
△江川介護保険課長　令和３年度の認定審査会開催回数と件数の見込みについて御答弁申し上げます。
　　令和３年度の申請見込み件数8,282件に対して、認定審査会は年間264回を予定しており、１回当たりの審査件数は31件程度と見込んでおります。
　　新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的な取扱いの対応として、面会が困難な被保険者の更新申請について、従来の期間に新たに12か月の認定期間延長措置を行いました。令和３年度にその12か月後を迎え、審査件数が増加する影響がございますが、その対応も考慮して予算計上をしております。
○村山委員　期間を延ばした分、それがここでやってくるということで、また大変だと思いますが、しっかり取り組んでいただければと思います。
　　５番です。32ページ、地域支援事業費。令和２年度当初予算と比べ減額になっている要因を伺います。
△江川介護保険課長　減額となっている要因といたしましては大きく３点ございます。
　　１点目は、第７期計画と第８期計画の計画値の乖離によるものでございます。地域支援事業費のうち介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、主に計画策定の際、過去の実績の推移から３年間の推計値を計画値とし、それを計画対象年度の３年間にわたりそれぞれ予算化しているものです。第８期計画値も第７期計画値の実績の推移を基に算定しており、計画の初年度であることから、近年の実績により近い令和３年度予算と、第７期計画の最終年度である令和２年度予算との乖離額の差額から減額となっております。
　　差額の要因といたしましては、介護予防・日常生活総合支援事業の通所型サービスに関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を令和２年度予算は見込んでいないものでしたが、令和３年度予算では一定見込んでいることが要因となっております。
　　２点目は、令和２年度当初予算で計上した保健・医療・介護一体的分析事業を令和３年度当初予算では保健福祉事業費に組み替えたことによるものでございます。保健福祉事業費は、保険者機能強化交付金が100％充当可能となることから予算を組み替えたもので、このことにより一般財源がゼロ円としております。
　　３点目は、令和２年度にリースを予定していた地域包括支援センターネットワークシステム機器を購入したことにより、令和３年度のリース料が生じなかったことでございます。
○村山委員　６番です。33ページ、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費です。先ほどの答弁で分かったので、（１）は分かりました。コロナの影響を抑える対策をどのように進めていくのかということで、半数以下にして２グループに分けるとか、そのようなことをしていただけるということで理解しました。
　　（２）ですけれども、フレイル予防の推進地域の拡大予定が今後どうなるのか。３年度には拡大することがないんだなというのは理解はしたんですけれども、今後どのような拡大予定かを伺ってまいります。
△津田健康増進課長　令和３年度中に新規のフレイルサポーター兼食支援サポーターを養成することも予定はしております。しかしながら、推進地域の拡大の詳細につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向により左右されるものでありますことから、現時点では特定はしておりません。
　　参加者やフレイルサポーター兼食支援サポーター、運営スタッフが安全・安心の上で事業に御参加いただけるよう、協定を結んでいる東京大学高齢社会総合研究機構からも御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　非常に大事な取組で、昨日だかおととい我が家に入った「元気アップガイド」の裏面に、「フレイル予防につながる！健康維持のコツ」というチラシ入れていただいて、こういうのからフレイルって何だろうということで皆さんの意識がまた上がっていけば、実際、本当にこのフレイル予防の取組は、萩山だけで今進んでいますけれども、それが広がるまでに意識の啓発がまたされていけばいいのかなというふうに思います。またこういう取組をよろしくお願いします。
　　７番です。41ページ、介護予防・健康づくり支援事業です。保健・医療・介護一体分析の結果が、令和２年度、ほかの名称で実施されているということで、この反映されている例を伺います。
△江川介護保険課長　保健・医療・介護一体的分析の結果が反映されている例といたしましては、第８期計画期間中における地域密着型サービス事業所の整備に当たり、整備地域の選定において、保健、医療、介護の一体的分析における指標もある程度加味したものでございます。
　　しかし、現在のところ事業を開始した初期段階であるため、経年でのデータ蓄積が少ないため、今後、経年データの蓄積により、より精微な傾向等を把握し、介護予防事業等、地域差を勘案した事業展開ができるよう役立てていく考えでございます。
○村山委員　８番です。41ページ、介護給付適正化支援委託です。給付状況を多角的に分析し、次期計画に結びつけるとのことでしたけれども、このデータ分析の期間はどのくらい行っていくものなんでしょうか。
△江川介護保険課長　データの分析期間でございますが、過去の給付実績や利用者の介護サービスの利用状況を分析し、経年にわたり、第８期計画期間中も含めた現状分析を行う予定でございます。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　共産党を代表しまして、介護保険事業についてお伺いいたします。
　　総括として、①、７期を振り返りどのように総括し、第８期介護保険計画に反映させるのか、具体的な重点項目は何か伺います。
△江川介護保険課長　第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、第６期から進めてきた地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築をさらに推進させるものでありました。
　　総括といたしましては、2025年を見据えた施策として、地域マッチングイベントや生活支援活動を行う団体への補助事業を継続実施するなど、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民同士による支え合いの体制づくりを進めました。また、組織改正を行って健康増進課と介護保険課の連携を強化し、若い世代からの健康づくりから高齢者の介護予防を一体的に展開するための体制を整備し、協議・検討を進めてきたところでございます。
　　さらに、地域包括支援センターが中心となって、地域ケア会議や在宅療養支援窓口及び在宅医療連携推進事業、認知症初期集中支援チームなどの事業を実施し展開することで、市民・地域の団体や医療・介護関係者の連携を推進し、高齢者自身を含め地域が一体となって高齢者の生活を支える、「東村山モデル」の地域包括ケアシステムの構築を図ってきたところでございます。
　　総じて、継続的に実施してきた介護予防や重度化防止の取組の効果により、要介護認定者が減り、要支援認定者が増え、介護保険給付費の減額につながったものと認識をしております。
　　第８期介護保険事業計画に反映させる具体的な重点項目につきましては、先ほど清水委員に御答弁させていただいたとおりでございます。
○さとう委員　②です。計画期間終了後の基金残高の適正水準は設定されているのか。設定されているとしたら、その金額も伺います。
△江川介護保険課長　介護保険事業運営基金の適正な水準につきましては、具体的な金額について設定されているものではございませんが、保険給付費の想定外の増加に対応するため、また保険料の急激な上昇を招かないために、一定額を確保することが制度の安定運営には必要であると考えております。
○さとう委員　基金が積み上がっていることで、２期連続で保険料が据置きになったことは、利用者の皆さんにとってよかったと思います。
　　③です。第８期での大きな改正点は何か伺います。
△江川介護保険課長　第８期計画の改定点として御答弁させていただきます。
　　第６期・第７期計画から取り組んできた地域包括ケアシステム「東村山モデル」の深化・推進を基本として第８期計画を策定しているものではありますが、第８期計画の主な改定点といたしましては、１点目は、従来2025年のみを見据えていたものを、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備への変更。２点目として、地域共生社会の実現に向けた考え方や取組の追加。
　　３点目として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的、効率的な実施等の介護予防・健康づくり施策のさらなる充実・推進。４点目として、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進。５点目として、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保・育成及び業務効率化の取組の強化。６点目として、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた災害や感染症対策に関わる事業継続のための体制整備などとなります。
○さとう委員　４番です。基金10億円を取り崩して保険料の維持となりましたが、なぜ10億円余りと決めたのか、その根拠を伺います。
△江川介護保険課長　第８期計画期間中の保険料設定につきましては、昨年度から継続して地域包括ケア推進協議会で御議論をしていただき、答申をいただいております。また、市といたしましても、サービス見込み量の適切な推計に努めてまいったところでございます。
　　介護保険事業運営基金につきましては、保険給付費の想定外の増加に対応するため、また、保険料の急激な上昇を招かないために、一定額を確保することが制度の安定運営には必要であると考えております。
　　基金の取崩しに関しては、保険料の急激な上昇を避けること、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の今後の想定が難しいことや、高齢者が増加する中で保険給付費の増加傾向は今後も続くことが想定されることから、第８期だけでなく、第９期も含め中・長期的に介護保険事業の安定運営も図ることを総合的に勘案して最大限基金を取り崩した結果、10億3,700万円の基金取崩し額となったところでございます。
○さとう委員　２番、歳入です。①、12ページの第１号被保険者の推移を５年経年で伺います。
△江川介護保険課長　各年度末実績で御答弁させていただきます。平成28年度３万8,781人、平成29年度３万9,273人、平成30年度３万9,657人、令和元年度４万31人、令和２年度、こちらは推計値となりますが、４万471人となっております。
○さとう委員　②です。14ページの介護保険保険者努力支援交付金の内訳を伺います。
△江川介護保険課長　交付金の内訳につきましては、国が予算の範囲内で評価と被保険者数から交付額を決めるもので、評価の項目ごとに金額が設定されているものではないため、内訳はございません。
○さとう委員　③です。16ページの地域支援事業補助金の内容を伺います。
△津田健康増進課長　先ほど清水委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○さとう委員　④です。基金繰入金、今年度は約１億9,800万円ですけれども、これは基金残高の何％に当たりますか。
△江川介護保険課長　令和２年度の基金残高の決算見込み額17億4,297万1,450円に占める割合としては11.4％でございます。
○さとう委員　第７期では３年間で６億7,900万円ということで、初年度が少なかったんですが、今回第８期では初年度から比較的大きな金額になると思うんですけれども、その根拠は特にありますか。
△山口健康福祉部長　基本的に介護保険制度の中では、３年間の保険給付全体をならして保険料の設定をさせていただきます。そこに対して基金投入をするわけですが、前回の６億に対して今回は10億を超えるということでいうと、その３年間にならす割合にしても、やはり前回の計画よりは当然多くなるということで、今回のほうが初年度の金額が大きくなっております。
○さとう委員　３番の歳出の①です。24ページ、介護認定審査会費の増額の理由を伺います。
△江川介護保険課長　先ほど清水委員に御答弁させていただいたとおりでございます。
○さとう委員　②です。26ページの保険給付費の算定根拠を伺います。
△江川介護保険課長　保険給付費の算定根拠でございますが、利用対象者である第１号被保険者数及び第２号被保険者数と、実際のサービス利用者となる要介護・要支援認定者数の推計をベースに、実際の各サービスの利用実績の傾向からサービス利用量、給付費等を、国が設計した見える化システムに基づいて推計をして算定しております。
○さとう委員　③です。26ページ、介護サービス費等諸費、約１億2,200万円の増額の根拠を伺います。
△江川介護保険課長　介護予防サービス費等諸費として御答弁をさせていただきます。
　　さきの答弁のとおり、介護予防サービス費等諸費も推計をして算定しておりますが、増額の根拠といたしましては、要支援認定者数が多くなったことで、居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加したためでございます。
○さとう委員　④、28ページの特定入所者介護サービス等諸費の特定財源で、その他の割合が最も高いのですが、その他の財源とは何でしょうか。
△江川介護保険課長　特定入所者介護サービス等諸費のうち93％を占める施設サービス利用者の宿泊費等の給付に対する財源の法定負担割合は、国が20％、都が17.5％、市が12.5％となっており、施設サービス給付費の負担割合と同じでございます。また、残りの50％となるその他の財源は、第１号被保険者保険料が23％と、支払基金交付金、第２号被保険者保険料となりますが、27％で構成されており、こちらも法定負担割合を計上したものでございます。
○さとう委員　⑤、30ページの高額医療合算介護サービス費が約1,000万円減額になっているのはなぜか伺います。
△江川介護保険課長　減額の理由といたしましては、平成30年８月より、70歳以上の方がいる世帯の所得要件の区分及び自己負担限度額が見直され、課税所得145万円以上の所得区分の自己負担限度額が引き上げられたことが要因の一つでございます。また、近年の実績により令和３年度の支給額を見込み、算出した結果でございます。
○さとう委員　⑥です。32ページ、介護予防・日常生活支援総合事業費が2020年度よりも減額になっているのはなぜか伺います。
△江川介護保険課長　さきの村山委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○さとう委員　⑦です。34ページの包括的支援事業・任意事業費の地域包括支援センターの事業費の、各包括支援センター圏域ごとの高齢者の人数及び職員の配置人数を伺います。
△津田健康増進課長　高齢者の人数につきましては、令和３年２月末時点にて御答弁申し上げます。
　　中部地域包括支援センターの高齢者人口は１万1,111人、職員数は６人でございます。東部地域包括支援センターの高齢者人口は7,776人、職員数は５人でございます。西部地域包括支援センターの高齢者人口は7,066人、職員数は５人でございます。南部地域包括支援センターの高齢者人口は7,703人、職員数は５人でございます。北部地域包括支援センターの高齢者人口は7,091人、職員数は５人でございます。
○さとう委員　この職員数の配置は高齢者の人数に合わせているということでよろしいんでしょうか。
△津田健康増進課長　人員の配置基準といたしまして、担当する圏域の高齢者がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに配置する職種として定められておりますので、それにのっとった人数配置を行わせていただいているところでございます。
◎横尾委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　日本共産党は介護保険の予算に反対いたします。
　　７期中に基金を６億7,900万円取り崩し、必要なサービスを提供するとしていましたが、７期終了を目前に、さらに基金が増額となっています。地域包括ケア推進協議会の答申でも、被保険者数、認定件数、サービス利用見込みについて適切に推計することとされているが、経年の実績を見ると計画値との乖離が見えます。何よりも支払った保険料が、サービスを必要とする方々に適切にサービスが提供されること、そしてコロナ禍で逼迫している事業者支援体制の強化を求めて、反対討論といたします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
○清水委員　自民党市議団は賛成の立場で討論させていただきます。
　　第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画─地域包括ケア推進計画ですね─の１年目の令和３年度予算は、団塊世代が75歳以上となる2025年及び生産年齢人口が急激に減ると言われている2024年度を見据え、高齢者を支えるための仕組みづくりや介護人材の確保・育成、介護離職ゼロを目指したサービス基盤整備などの施策の展開が見受けられます。
　　また、介護給付適正化事業や介護予防・健康づくり施策の充実・推進に取り組み、住み慣れた地域での安定した生活を目指す地域づくりへの取組など、高齢化の中で生きがいを持って自分が自分らしく生きることを支える体制整備に向けた取組も見受けられます。
　　コロナ禍でもしっかり体制整備をし予算化されているこの介護保険に対して、賛成といたします。
◎横尾委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時14分休憩

午後５時17分再開
◎横尾委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第17号　令和３年度東京都東村山市下水道事業会計予算
◎横尾委員長　議案第17号を議題といたします。
　　議案第17号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△粕谷まちづくり部長　議案第17号、令和３年度東京都東村山市下水道事業会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。
　　御配付いたしました予算書３ページをお開きください。
　　初めに、第２条では業務の予定量を示しております。
　　次に、第３条では収益的収入及び支出を、４ページの第４条では資本的収入及び支出を定めております。こちらは、後ほど予算実施計画明細書にて説明をいたします。
　　次に、第５条の企業債は、表のとおり公共下水道事業などに伴う起債の限度額などを定めております。
　　次に、第６条の一時借入金は、限度額を７億8,700万円と定めております。
　　次に、第７条では予定支出の各項の経費の金額の流用を定めております。
　　次に、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を示しております。
　　次に、６ページをお開きください。
　　第９条の他会計からの補助金は、一般会計からの繰出金のうち、補助を受ける金額を10億9,818万2,000円としております。
　　続きまして、13ページをお開きください。
　　予定キャッシュ・フロー計算書でございます。令和３年度の現金収支の状況は、表の業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローのとおりで、資金期末残高を５億1,670万1,000円としております。
　　続きまして、14ページから19ページは給与費明細書となります。
　　続きまして、20ページをお開きください。継続費に関する調書でございます。
　　次に、21ページ、予定貸借対照表でございます。令和３年度末時点の下水道事業の保有資産、負債及び資本の状況を予定として示しております。
　　続きまして、24ページをお開きください。
　　令和３年度予算から新たに追加となる資料で、予定損益計算書でございます。損益計算書は１事業年度内の全ての収益と費用を記載したもので、前年度分を予定として示しております。
　　続きまして、26ページをお開きください。
　　こちらの予定貸借対照表は、令和２年度末時点の状況を予定として示したもので、令和２年度補正予算（第２号）を反映したものとなっております。
　　続きまして、29、30ページの注記は、本会計処理を行う上で基準となる事項を示しております。
　　続きまして、33ページをお開きください。
　　予算実施計画明細書でございます。収益的収入及び支出は管理運営に係る経費を計上しており、下水道事業収益は前年度比３％増の29億4,042万2,000円とし、下水道使用料については19億7,383万4,000円を見込んでおります。
　　次に、35ページをお開きください。
　　下水道事業費用は、前年度比0.5％増の28億3,905万4,000円を計上しております。
　　次に、40ページをお開きください。
　　資本的収入及び支出は建設改良等に係る経費を計上しており、資本的収入は、企業債の減などにより、前年度比30.8％減の14億8,055万6,000円となっております。
　　41ページの資本的支出は、前年度比18％減の24億946万7,000円となっております。
　　上段の汚水管路建設改良費は、連続立体交差事業に伴う工事や都市計画道路整備事業に伴う工事設計業務、ストックマネジメント実施方針に基づく管路調査業務に係る経費を計上しております。
　　中段の雨水管路建設改良費は、令和２年度に引き続き実施する空堀川左岸第二排水区（その２）工事などに係る経費のほか、42ページ上段では、流域下水道建設負担金として、新たに流域下水道改良事業負担金を計上しております。
　　以上が主な項目でございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎横尾委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　議案第17号、自由民主党市議団を代表して聞いてまいります。
　　１番です。主な建設改良事業に計上されている事業についてお聞きします。
　　①です。汚水管渠整備事業の概要を伺います。
△有山下水道課長　汚水管布設替工事（その２）業務委託につきましては、連続立体交差事業に伴い、諏訪町１丁目地内、化成小学校東側の鉄道付属街路園鉄付１の一部において、既に汚水管を撤去している箇所に、管径200ミリメートル、延長55メートルを布設する工事でございます。
○小林委員　②です。雨水管渠整備事業の概要を伺います。
△有山下水道課長　空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託４工区につきましては、東京都による都市計画道路３・３・８号線の整備事業に合わせて、令和２年度に引き続き実施する雨水管整備として、東村山郵便局前交差点から郵便局北側の市道第285号線において、管径1,000ミリメートルから800ミリメートルの雨水管を延長約138メートル布設する工事でございます。
○小林委員　これ、どちらも令和３年度で完了予定という見込みで大丈夫ですか。
△有山下水道課長　雨水管工事については、まだもう少し引き続き実施するというふうに見込んでおります。
○小林委員　次です。33ページ、下水道事業収益についてです。下水道使用料が令和２年度に比べ減額となっています。近年の収入状況を踏まえ、今後の見通しについての見解を伺います。
△有山下水道課長　令和３年度の当初予算における下水道使用料は、例年同様に、直近の実績により算出した額を計上しており、令和２年度の上半期の実績が当初予算で見込んだ額より少なかったことから減額となっているものでございます。
　　一方で、令和２年度におきましては、一月当たり250立方メートルを超える大口の使用の件数は減となっているものの、戸建てなど、小口を含めた有収水量全体で見ますと、令和２年４月から12月までの実績が令和元年度の同時期と比較して増となっていること、また、井戸水の使用に係る汚水を排出していた事業所が判明したことから、さきの補正予算第２号におきまして増額の補正をさせていただきました。
　　このようなことを踏まえますと、現段階ではコロナ禍による影響、大口の使用者の動向等を見極めることが大変難しく、今後の見通しを立てる状況には至っておりませんが、下水道使用料の調定額に対する収入歩合は、令和元年度までの過去５か年平均で約97％と高い率を維持しておりますので、今般の状況を注視しつつ、柔軟に、かつ適正な下水道運営が図られるよう努めてまいります。
○小林委員　補正も担当させていただいたので、増額補正した後どうなのかなと思っていたんですけれども、現時点ではなかなか見通しが難しいということで、今後見ていきたいと思います。了解です。
　　次いきます。下水道事業費用について、①です。35ページ、雨天時浸入水対策調査委託料の事業内容について伺います。
△有山下水道課長　この調査や今後の対策は流域市町村が連携して取り組んでおり、流末となる清瀬水再生センターへ流れ込む汚水以外の不明水の流入を軽減させ、台風や大雨時など、万が一の事態にも継続した施設の稼働を確保するための対策事業でございます。
　　令和３年度の雨天時浸入水対策調査は、雨天時浸入水による終末処理場への負担を軽減する目的として、令和２年度に実施した東村山第４処理分区内、約24ヘクタールでの調査により、さらに雨天時浸入水が多く発生している地区として絞り込んだ富士見町４丁目地内の約3.6ヘクタールの区域、及び廻田町２丁目地内の約４ヘクタールの区域において、浸入水の主な経路を特定し、問題箇所の位置や状態を把握するための詳細な調査を行うものでございます。
○小林委員　第４処理分区内で絞り込んでいって、富士見町４丁目と廻田町２丁目ということで、さらにこの調査を行うことによって箇所をさらに絞り込んでいくということで、どのくらい期間がかかるのかとかって、何となく全然分からないんですけれども、令和３年度内とかに、もっと細かく分かってくるということなんでしょうかね。
△有山下水道課長　実際に今おっしゃっていただいたように、令和３年度はその絞り込みをさらに、もう少し具体なところを見ていくという形になりますが、今後の展開といたしましては、来年度は原因把握のための詳細調査という形になってまいりますので、実際その発生源、どういったところなのかというところを絞り込んだ後、対策、どういった工法が必要になるのかといった検討、それから実際にはその対策の実施の工事といったところになりますので、もう少し年次としてはかかってくるものというふうに、令和３年度ではなく４年度、もしくは５年度ぐらいまで、場合によっては必要となるというふうに考えております。
○小林委員　流域市町村で連携してやられているということなので、実際にどういう地域で優先順位をつけてやっていくのかというのは、まだちょっと私としても見通しつかないかなと思いますけれども、様子を見ていけたらいいのかなと思います。
　　次いきます。37ページです。排水設備検査業務委託料が大幅な増となっている要因を伺います。
△有山下水道課長　排水設備検査業務につきましては、平成19年度より公益財団法人東京都都市づくり公社へ委託し、実施しております。委託料につきましては、これまで東京都都市づくり公社の下水道業務事務費算定基準により算定しておりましたが、今般の社会情勢の変化とともに、令和３年４月よりこの基準が見直され、業務に係る経費の基準や人件費の算出方法、諸経費率が変更されることに伴い増額となるものでございます。
○小林委員　決して少ない金額ではないなというのが感想であったんですけれども、やはりこれ、技術職なんでしょうから、委託事業としてしかできないというような理解でいいんですかね。
△有山下水道課長　やはり排水設備の実際に各お宅に設置されたものも検査業務となりますので、やはりそういった技術職というところは必要になりますので、こういったところに、今の人員体制の中では委託の中で実施しておりますので、必要なものというふうに考えております。
○小林委員　次、40ページ、資本的収入についてです。資本費平準化債が計上されていませんが、理由を伺います。
△有山下水道課長　御案内のとおり資本費平準化債につきましては、下水道管渠の減価償却期間が50年、下水道事業債の償還期間が30年から40年と異なっていることから生じる資金不足を補うため、元利償還金相当額と減価償却費相当額の差額に対して地方債を新たに発行することが認められた制度であり、当市では平成17年度より活用してまいりました。
　　令和３年度につきましても、資本費平準化債の活用を検討いたしましたが、予算作成時に算出した借入限度額が1,000万以下の額となり、少額の借入れとなることから、令和３年度については借入れを見送ることとしたものでございます。
○小林委員　②、この借入れをしないことによる影響と、どのように対応していくのかを伺っておきます。
△有山下水道課長　影響といたしましては、資本的収入における財源確保の課題が生じたことであると捉えております。建設改良費においては、国・都の補助金や公共下水道事業債等の活用に重点を置きながら事業予算の財源確保に努めておりますが、資本費平準化債の借入れを行わないことにより事業予算の財源に不足が生じる分につきましては、必要最小限の額を一般会計から繰り入れる他会計負担金、他会計補助金にて対応するものでございます。
○小林委員　分かりました。一般会計からの繰入れということで、致し方ないなと思いながらも予算書を見たところです。
　　次、資本的支出について、41ページです。ストックマネジメント計画策定の委託料の内容について伺います。
△有山下水道課長　令和３年度に実施いたします管路内調査業務委託につきましては、今後の改築計画となるストックマネジメント計画を策定するため、現在策定を進めておりますストックマネジメント実施方針により、令和３年度から新たに取り組むものでございます。
　　この実施方針では、市内を汚水８エリア、雨水１エリアに区分し、リスク評価等による優先順位づけを行い、下水道施設の老朽化対策として、下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ることを目的に、計画的、効率的に点検・調査、修繕・改築等の計画策定、設計・工事を実施してまいります。
　　令和３年度では、早期に整備された区域で、第１期エリアに設定したうち、萩山処理分区、小平第１処理分区及び東村山第７処理分区の一部について、管路内並びにマンホール蓋の点検・調査等を始めてまいります。
○小林委員　42ページ、流域下水道建設負担金に新たに計上されている流域下水道改良事業負担金の内容について伺います。
△有山下水道課長　流域下水道改良事業負担金は、施設や整備の延命化を見据えた分解整備や機器の修理等を行う補修工事、機器の交換や汚泥焼却炉の設備などの改良工事等に係る経費でございます。
　　これまで市町村の負担分については、維持管理費の利益剰余金を充当する間接的な負担方式となっておりましたが、流域下水道の維持管理収支が近年赤字基調であり、利益剰余金残高の枯渇が見込まれることから、流域下水道改良事業負担金として市町村が直接負担する方式に変更されるため、令和３年度より新たに計上することとなったものでございます。
○小林委員　42ページ、令和２年度と比較して、企業債償還金が大幅に減額となっています。その要因と今後の見通しについて伺います。
△有山下水道課長　昭和50年度に着手し、平成７年度末に完了した公共下水道汚水整備事業では、集中して整備を進めていた時期には、起債の発行額が年間30億を超えるなど、非常に多額となっておりました。その後、着手から45年近く経過し、その多くが償還を終えつつあること、近年の起債発行額が10億を下回る額で推移しており、企業債の償還額が減少傾向となっていることが、令和３年度の大幅な減額の要因になっていると捉えております。
　　起債償還額については、しばらく減少傾向が続くと考えておりますが、今後、下水道施設の老朽化対策として、管渠の修繕・改築等に係る経費への対応も見込まれます。ストックマネジメント実施方針により計画的に事業を進め、経費の平準化を図るとともに、今後も経営基盤の強化と財務マネジメントに取り組み、安定した下水道事業の経営に努めてまいりたいと考えております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　議案第17号、令和３年度東村山市下水道事業会計予算について、公明党を代表し伺ってまいります。
　　１番、総括として、下水道プラン2020の実現の角度から見た令和３年度予算の策定について、以下３点からお伺いをいたします。
　　①のストックマネジメント実施計画の策定についてはよく分かりましたので割愛をいたしまして、②の長寿命化の進め方、スケジュールについてお伺いします。
△有山下水道課長　ストックマネジメント実施方針に基づき優先順位づけを行った順に、エリアごとに計画的、効率的に進めてまいりますが、１エリアの工程は、先ほど申し上げましたように、点検・調査、それから改築の計画、設計・工事というふうになりますが、そういったものを進めてまいりますので、１エリアの工程としては、範囲・規模に応じて５年から11年かかると想定しております。
　　スケジュールといたしましては、第１期エリアに設定した萩山処理分区、小平第１処理分区、東村山第７処理分区、東村山第６処理分区のその１の中から順に着手してまいりますので、第１期エリアの工事完了は令和13年度を見込んでいるところでございます。
○渡辺（英）委員　とても時間がかかるものだということは理解するんですけれども、全市が終わるのって大体どれぐらいのイメージなんですか。
△有山下水道課長　雨水のエリアを入れますと、令和47年度となっております。
○渡辺（英）委員　施設の老朽化がこれから課題になってくると思いますけれども、計画的にお進めいただくようにお願いいたします。
　　③です。地震対策の小・中学校取付け管調査で分かった不具合の内容と対応について伺います。
△有山下水道課長　取付け管調査により判明いたしました不具合は全22校のうち７校で、公共ますと取付け管の接続部の破損や、取付け管の部分的なひび割れが11か所生じておりました。このうち７か所については令和２年度に対応を終えておりまして、残りの４か所につきましては令和３年度での対応を予定しております。
○渡辺（英）委員　我が公明党では、村山議員を中心にマンホールトイレの推進を進めておりまして、ぜひこれにつながるものだと期待をしたいと思います。
　　（２）下水道事業会計への一般会計繰入金について伺ってまいります。他会計負担金、他会計補助金を全て合計すると、これが合っているかどうかちょっと確認したいんですけれども、13億4,961万円ということになりまして、１億1,009万2,000円の減ということです。
　　令和２年当初予算と比較しても減少し、評価をするところなんですけれども、経年で見ると、企業会計になってから、この繰入金の増額が続いていたようにも見えます。一般会計繰入金についての考えを伺います。
△有山下水道課長　公営企業会計移行に伴う打切り決算や資本費平準化債の借入額の減少に伴い増額傾向となっておりましたが、令和３年度については、資本費平準化債の借入れを行うことによる対応もございますが、起債償還額の減少に伴い、令和２年度に比べ減額となったものと捉えております。
　　雨水管路建設改良費等の雨水処理に係る経費、事業予算の財源に不足が生じる分への対応などに、他会計負担金、他会計補助金として一般会計より繰り入れておりますが、一般会計への負担が増大しないよう必要最小限での対応に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　先日、この通告つくるのに下水道プラン2020読んでいて、雨水は公費だということを学びまして、なるほどなと思って、やはりそう考えると繰入金があっても仕方がないのかなって、考え方はあるかなとも思いますが、バランスが大切かと思います。
　　（３）は、資本費平準化債についてはほぼ分かったんですけれども、今後、中・長期的に考えたときに、長寿命化とか考えていくと、資本費平準化債の借入上限額の考え方ですね。これは国のほうで定められているものなのか、その上限額を、例えばですね、国のほうで緩和してもらうことによって市が助かるのか、そういったところをちょっと確認させていただきたいと思います。
△有山下水道課長　資本費平準化債の借入限度額につきましては、当該年度の起債元金償還額から当該年度の資本費平準化債分の元金償還額、当該年度の減価償却費相当額を差し引いたものが限度額となりますので、今のうちの金額の規模でいくと、そういったところから算出されたものが1,000万以下と少額というところだったので見送ったというところになりますので、こういったものが変動してくることによっては、また変わってくるものというふうに捉えております。
○渡辺（英）委員　借入上限額の設定というのは、国のほうでというか、どこで定められているものなのか、ちょっとそこが分かりにくかったので、もう一度教えてください。
△有山下水道課長　失礼いたしました。この借入限度額については国のほうで定められた計算でございます。
○渡辺（英）委員　やはり中・長期的に考えていったときに、世代間の公平性とかを考えると、やはり平準化も必要になってくる時期が来るんじゃないかなとも思いますので、また研究させていただきたいと思います。
　　３番は分かりましたので、４番、資本的収入及び支出の中で（１）、会計全体で３割減になっています。これが耐震工事が一段落したことによるものか確認をさせてください。
△有山下水道課長　まず資本的支出につきましては、委員お見込みのとおり、下水道総合地震対策業務の終了したことのほか、用地取得の進捗等による都市計画道路整備事業の事業規模の変動などにより建設改良費が減額となったことが主な要因でございます。
　　資本的収入につきましては、支出の建設改良費に連動して公共下水道事業債が減額となっていることに加えて、資本費平準化債の借入れを行わなかったことによる減額など、企業債の減が主な要因でございます。
○渡辺（英）委員　最後です。（２）流域下水道建設負担金の見通しを伺います。特に荒川流域、改良負担金の中・長期的な見通しを伺います。
△有山下水道課長　流域下水道になっております東京都下水道事業について、東京都下水道事業経営計画2021として、令和３年度から令和７年度までの５か年の計画の策定が進められており、計画案では老朽化した水再生センターや下水道幹線の再構築、流域下水道の雨水幹線の整備、エネルギー・地球温暖化対策に取り組んでいくことが示されており、荒川右岸処理区の清瀬水再生センターでの取組も計画されております。
　　建設負担金の市町村負担については、年度により変動は生じると思われますが、令和３年度と同程度の額で推移していくものと考えております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山田委員　１番のみ質疑いたします。33ページ、下水道使用料について。
　　人口減少や世帯人数の減少により、今後も使用料金収入の減少は免れません。災害対策で雨水の貯留設備設置により、その雨水を有効活用する取組も市は推奨されています。地球環境を守り、限られた水資源を無駄なく利用することは、地球規模で必要な取組です。
　　こうした社会の流れの中で、使用料金の収入減を理由に利用者への負担増を求めるのではなく、自治体が支えるべき責務であると考えますが、市の見解をお伺いします。
△有山下水道課長　下水道事業に係る経費については、公営企業に係る繰り出し基準に基づき、一般会計の繰り出し金を雨水に係る経費の負担金として他会計負担金、汚水などに係る経費の財源不足に対する補助金を他会計補助金として計上しております。
　　公共下水道事業は地方財政上の公営企業とされ、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算性の原則という基本的な立場からは、他会計補助金の縮減に努めていかなければならないと考えており、当該年度の事業内容を精査した上で、一般会計の負担が増大しないよう、必要最小限での対応に努めてまいりたいと考えております。
◎横尾委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　無所属の会でございます。質疑のほうをさせていただきます。
　　通告はございませんが、冒頭の補足説明に対して質疑がございますので、確認させていただきます。
　　先ほど令和２年度の予定ＢＳは補正を入れているとありましたが、補正は何月まで、これ、いつまで入れているんでしょうか。（不規則発言多数あり）通告制というのはもちろん知っていますけれども、補足説明に対して聞いちゃいけないんですか。
◎横尾委員長　休憩します。
午後５時53分休憩

午後５時53分再開
◎横尾委員長　再開します。
○鈴木委員　失礼しました。それではキャッシュ・フロー計算書についてお伺いします。令和２年３月議会で用いた令和２年度予算書によると約600万円の減収を見込んでいたが、令和３年度予算書では約7,900万円増と見込んでいます。令和３年度における資金増加、見込んだ理由についてお伺いいたします。
△有山下水道課長　活動区分ごとの資金収支の状況について、令和２年度と比較いたしますと、まず業務活動においては、全体収支から当年度純利益が増加したこと、支払い利息が減少したことにより業務活動によるキャッシュ・フローが増となったこと。次に投資活動については、事業規模の変動による建設改良費の減額に伴い、有形固定資産の取得による支出が減となっていることなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは減となったこと。
　　また、財務活動においては、建設改良費の減、並びに企業債収入が減となっているものの、起債償還の進捗に伴い企業債の償還による支出が減となっていることから、財務活動によるキャッシュ・フローについても減となっており、これらの活動によるキャッシュ・フロー計算の結果として資金増加額が7,923万2,000円となったところでございます。
○鈴木委員　令和２年度の当初予算ですと、令和２年の期末が約１億3,000万円なんですけれども、令和３年度の予算になると約４倍ですかね、５億以上になっているわけなんですけれども、この増額の原因というのは、何でこれだけ増えているんでしょうか。
△有山下水道課長　令和２年度当初予算でお示しをしておりますキャッシュ・フローにつきましては、令和元年度決算を見込んだ中で作成しているものになりまして、一旦この決算を含めて、当然令和２年度の開始当初の額もいろいろ変わってきているというところになります。
　　また、令和２年度の事業経過を反映した中で変わってきているというところから、このような、実際キャッシュ・フローのところは、経費として算出してきたところの中で変動してきているものなので、要因としては先ほど申し上げた内容というふうに考えております。
○鈴木委員　もちろんＣＦというのは、毎月の月次決算で当然金額は変わってくると思うんですけれども、当初予算に比べて４倍近く上がっていくというのは、何かやはり要因があったからこれだけ変わっているというふうに思っているんですけれども、その要因についてお伺いしています。
△有山下水道課長　先ほどの御答弁と、繰り返しになりますが、特に一番大きなものは投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローということで、いわゆる資本的収入支出の部分での変動が大きかったものというふうに捉えております。
○鈴木委員　逆に言うと、先ほど補正を組んだ数字を反映しているみたいなのがありましたけれども、補正によってこの辺の数字というのがかなり変動したという理解でもいいですか。
◎横尾委員長　休憩します。
午後５時57分休憩

午後５時59分再開
◎横尾委員長　再開します。
△有山下水道課長　まず、このキャッシュ・フローの資金期末残高につきましては、１号補正の段階で変わりましたものが３億5,206万7,000円、２号補正を受けた、いずれもこれは令和３年の３月31日までの見込みということで、２号補正を受けては４億3,746万9,000円で、今回当初でお示ししておりますものは、令和４年３月31日までということで、５億1,670万1,000円をお示しさせていただいたものでございます。
○鈴木委員　恐らく補正なのかなということは分かったんですけれども、では改めて、冒頭ちょっとお聞きした、補正は、今のお話ですと、何月までを反映しているというふうに理解してよろしいですか。
△有山下水道課長　令和３年３月までを見込んだものとして計算しております。
○鈴木委員　それは、私の感覚でいうと、もう決算に近い数字じゃないかなというふうに思うんですね。つまり、数週間前、我々が決議した、数字を予測して反映されている、その予定ＢＳで比較するのであれば、そもそもの当初で比べるべきだと思いますが、そこはどのように考えますか。
◎横尾委員長　休憩します。
午後６時１分休憩

午後６時２分再開
◎横尾委員長　再開します。
△有山下水道課長　下水道事業会計については、今おっしゃるとおり、２号補正は決算見込みというところで作成をしておりますので、実際にはその決算に近い数字という形ですが、実際、決算の段階ではまたこの数字が、実質の３月31日までの収支で変わってくるものというふうに考えております。
　　一般的な企業のような予定でいうところ、一番直近の数字を反映したものから令和３年度の内容を見込んだものとして、実際その収入支出が全て執行されたものとして計算しているキャッシュ・フローになりますので、その点、なかなか一般的な企業さんの会計と異なる部分があるかもしれませんが、御理解いただければと思います。
○鈴木委員　多分一般企業とどうのこうのという話じゃなくて、決算数字をここの我々の議案の中に入れていることが、あまり意味ない数字じゃないかということを申し上げているわけです。例えばこれ、質疑ですけれども、こちらの一般会計のほうというのは、補正は反映されていますか。
◎横尾委員長　休憩します。
午後６時３分休憩

午後６時４分再開
◎横尾委員長　再開します。
△有山下水道課長　下水道事業会計予算につきましては、補正の第２号のところは当初議案としてお示しをしておりまして、当初予算と併せて出しておりますので、整合を図って同じ形で出しております。
○鈴木委員　これ以上この話というのはするつもりはないんですけれども、ただ要望として、補正を入れるのか入れないのかという、やはりそのルールというのは決めていただきたいなと。やはり補正後、直近のものを入れるとほぼ決算になっているので、あまりここに掲載する意味というのがないんではないかというふうに思っております。
　　それでは２番目、貸借対照表についてお伺いします。令和３年度バランスシート全体が令和２年度よりも縮小する見込みと見込んでいる。バランスシートの縮小をどのように評価しているのか、見解をお伺いします。
△有山下水道課長　令和３年度においては、資本的収入及び支出が、都市計画道路整備事業に伴う事業規模の変動などに伴い建設改良費が減額となっており、有形固定資産の取得の経費に比べ減価償却額のほうが大きくなっていることから資産の額が減少していること、あわせて、起債の償還が進んでいることにより負債の額が減少していることなどにより、バランスシートが縮小しているものでございます。
　　起債償還の進捗により負債が減少していくことは、下水道事業経営にとってプラスであると捉えておりますが、各年度の事業規模の変動等による影響が大きいと捉えておりますので、令和２年度の決算状況を踏まえながら状況を注視してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　３番目ですけれども、令和３年度は資本が令和２年度で減少する見込みであります。資本減少をどのように評価しているのか、見解をお伺いします。
△有山下水道課長　特別会計としての令和元年度決算を公営企業会計の各期首金額に反映させた結果、令和２年度の当初予算の資本金より減少となったものでございます。
○鈴木委員　結果としてそうなったというのは、多分そうなのかもしれないんですけれども、そもそもやはり公営企業に移行したというのは、目的があって移行しているんではないかなと私は理解しています。
　　私もまだ不勉強なところありますけれども、やはり予算主義じゃなくて、やはり自助の経営というのは求められているから、この財表３表というものを導入したというふうに理解しているんですが、結果がそのままバランスシートというふうになっているのは、少し改善の余地があるんではないかと。
　　例えば意思を持って、例えばバランスシートを小さくするんであれば、例えば今回は、しばらくの間ミニマムのオペレーションをやるので、借入れも起こさない、投資もしない。だからバランスシートを小さくしていく。もしくは、今年度に至っては、例えば数年間、借入れを積極的にやっていって、投資もどんどんやっていく。そうするとバランスシートも大きくなっていきますよね。
　　結果的にこうなったという説明より、やはり公営企業会計に移ったからには、意思を持ってその辺は、民間と行政は違うんだというのではなくて、やはり公営会計に移った意味というものを考えてオペレーションをされるのが必要なんではないかなと、これは意見ですけれども、述べさせていただきます。
　　それでは３つ目、予算書の施設利用権に関してです。令和２年３月議会で用いた令和２年度予算書と令和３年度予算書と比較すると、施設利用権の金額が減少する見込みでありますが、その理由をお伺いいたします。
△有山下水道課長　令和２年度の当初予算でお示しいたしました予定貸借対照表の施設利用権については、令和元年度予算により算出いたしましたことから、令和元年度決算に伴い、開始の予定貸借対照表の施設利用権の額が減となっております。また、令和元年度決算に伴い、令和２年度の減価償却額が減となったことに加え、建設負担金の決算見込みも大幅に減となったことにより、令和２年度期末の予定貸借対照表における施設利用権も減となっているものでございます。
　　これに伴いまして、令和２年度と比較して、令和３年度当初予算における期末の予定貸借対照表の施設利用権の額が減となっているものでございます。
○鈴木委員　よく理解できました。
　　２つ目ですけれども、施設利用権を50年と示されているが、令和３年度で35年と示されている。変更した理由お伺いします。変更に当たっての根拠も教えていただければと思います。
△有山下水道課長　令和２年度当初予算における注記については、日本下水道協会の作成した下水道事業における公営企業会計の手引きや、先行導入の自治体の例を参考に、固定資産の主な耐用年数を記載したものでございます。
　　流域下水道施設利用権の耐用年数については、各自治体が統一した取扱いとなっていないことから、令和３年度当初予算の作成に当たり考え方を整理し、当市の固定資産台帳では、法人税取扱い通達により、「公共的施設の設置又は改良のために支出する費用」として、償却期間を、「その施設又は工作物の耐用年数の10分の７に相当する年数」として35年に設定しておりますことから、表記を改めさせていただいたものでございます。
○鈴木委員　お分かりのとおり、耐用年数によって利益は全然変わってくるというのはもうお分かりだと思いますけれども、逆に言うと、今回だけ変えただけで、今後はこういうふうな耐用年数が変わることはないという理解でよろしいですか。
△有山下水道課長　委員お見込みのとおりでございます。
○鈴木委員　機械装置の耐用年数ですけれども、こちらも耐用年数の変更が行われましたが、理由をお伺いいたします。
△有山下水道課長　主な耐用年数の記載につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、機械及び装置に区分される下水道メーターの耐用年数が８年となっておりますことから、こちらにつきましても施設利用権と同様に表記を改めさせていただいたものでございます。
○鈴木委員　それでは引当金です。３月議会で用いた令和２年度予算によると、約500万円、引当金、見込んでいましたが、令和３年度予算では約200万円見込んでおります。引当金算出の根拠についてお伺いいたします。
△有山下水道課長　公営企業会計移行初年度となる令和２年度の当初予算においては、過去実績の最大値191万円を貸倒引当金繰入額として計上いたしましたが、令和３年度においては、時効が到来している過年度の徴収実績、並びに貸倒れ実績率の平均を基に算出した額112万8,000円を貸倒引当金繰入額として計上いたしております。
　　また、令和２年度の不納欠損額につきましては、補正予算第２号にて、決算見込みを踏まえ、貸倒引当金繰入額を84万7,000円として減額計上させていただきましたことから、令和３年度期末の予定貸借対照表では、その合計額である197万5,000円となっているものでございます。
○鈴木委員　引当金はその年々によって変わって全然おかしくないと思っているんですけれども、これはまた今後変わっていくという理解でよろしいですか。
△有山下水道課長　決算等を踏まえて変動があるものでございます。
○鈴木委員　最後になりますけれども、リース契約の固定資産に関する注記です。令和２年度の特別予算委員会において、所有権移転の前提としたリース契約を行っていないというお話でしたが、対象となっていないものであれば予算書に記載すべきではないというふうに疑問が残っておりますが、公営企業会計書の考え方についてお伺いいたします。
△有山下水道課長　地方公営企業法施行規則第42条にて「リース契約により使用する固定資産に関する注記」について定められておりますが、現在のリース契約においては、委員御指摘のとおり、この規定の対象となるものはございませんが、東村山市下水道事業の財務に関する特例を定める規則第59条「リース会計に係る特例の適用」の規定により会計処理を行っておりますことから、予算書の注記に記載しているものでございます。
　　注記の記載内容につきましては、引き続き精査し、より適切な表記に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　移行期間で大変だというのは理解しているつもりです。行政と民間との違いという御説明も何度かありましたけれども、ただやはり公営企業会計に移行している目的というのは本来あるはずで、財表３表作る意味もあるはずなので、やはりそこは、民間企業と全く同じ経営はできないにしても、ある程度その意思を持った財表を使っていく経営というのは望まれるところであるというふうに考えていますので、今後、提出される書類の、その補正を入れる入れない等も含めて、少し庁内で議論されて定義を明確にしていただけたらと思います。
◎横尾委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎横尾委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎横尾委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　これまで４日間、予算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり、不穏当、不適切と思われる発言があった場合は、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録複本に掲載しないよう処置いたします。
　　以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午後６時18分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　横　　尾　　た か お






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長