第2回　令和3年9月14日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　令和３年９月14日（火）　午前10時１分～午後７時


１．場　　　所　　東村山市役所議場・東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　小林美緒委員長　　　伊藤真一副委員長　　　鈴木たつお委員　　　朝木直子委員
　　　　　　　　藤田まさみ委員　　　下沢ゆきお委員　　　清水あづさ委員　　　横尾たかお委員
　　　　　　　　佐藤まさたか委員　　　白石えつ子委員　　　山口みよ委員　　　浅見みどり委員
　　　　　　　　木村隆委員　　　熊木敏己委員　　　志村誠委員　　　小町明夫委員　　　石橋光明委員
　　　　　　　　渡辺英子委員　　　かみまち弓子委員　　　山田たか子委員　　　渡辺みのる委員
　　　　　　　　さとう直子委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　村木尚生教育長
　　　　　　　　　平岡和富経営政策部長　　　原田俊哉経営政策部担当部長　　　荒井知子総務部長
　　　　　　　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長　　　河村克巳防災安全部長
　　　　　　　　　大西岳宏環境資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　山下直人まちづくり部担当部長　　　田中宏幸教育部長
　　　　　　　　　野口浩詞会計管理者　　　東村浩二経営政策部次長　　　新井一寿総務部次長
　　　　　　　　　高柳剛地域創生部次長　　　髙橋道明市民部次長　　　屋代尚子まちづくり部次長
　　　　　　　　　木下信久教育部次長　　　渡辺茂治秘書広報課長　　　深野聡企画政策課長
　　　　　　　　　谷伸也経営改革課長　　　杉山健一公共施設マネジメント課長　　　立場清隆財政課長
　　　　　　　　　堀口裕司情報政策課長　　　武藤祐士総務課長　　　濵田義英人事課長
　　　　　　　　　湯浅﨑高志契約課長　　　篠宮雅登産業振興課長
　　　　　　　　　川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
　　　　　　　　　森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹
　　　　　　　　　大西弥生市民相談・交流課長　　　肥沼剛史課税課長　　　中澤信也収納課長
　　　　　　　　　武田源太郎防災防犯課長　　　戸水雅規廃棄物総務課長　　　星野邦治ごみ減量推進課長
　　　　　　　　　江川裕美介護保険課長　　　小倉宏幸障害支援課長　　　津田潤健康増進課長
　　　　　　　　　浅野井望子ども政策課長　　　炭山健一郎都市計画・住宅課長
　　　　　　　　　中澤恭みどりと公園課長　　　服部浩明道路河川課長　　　笠原貴典教育政策課長
　　　　　　　　　仁科雅晴学務課長　　　鈴木賢次教育部主幹　　　山本理恵財政課長補佐
　　　　　　　　　東要介収納課長補佐　　　小野洋一収納課主査


１．事務局職員　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　関泰三次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　柳田涼美主任


１．議　　　題　　１．議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第37号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第38号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第39号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第40号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定


午前10時１分開会
◎小林委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小林委員長　この決算特別委員会は、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、可能な限り委員の離席を認め、説明員の出席は最小限とするなど、密を避けた委員会運営を行ってまいります。委員並びに説明員におかれましては御協力をお願いいたします。
　　初めに、委員長より、決算審査に当たって何点か注意申し上げます。
　　発言する際は、委員長の指名を受けてから、委員は発言席で、答弁者は自席で、いずれも着座のまま行ってください。
　　次に、問い返しです。問い返しをする場合、直接やり取りせず、委員長の許可を得てから行ってください。そして、委員長が問い返しを認めた場合、委員は明確にお答えください。
　　改めて委員に申し上げることもないとは思いますが、そもそもこの決算特別委員会は東村山市の令和２年度決算についての審査を行うものです。それ以外の質疑はなさらないよう、委員長から御注意を申し上げておきます。あわせて、答弁者においても簡潔明瞭に御答弁をされますようお願いします。
　　次に、本決算特別委員会においても、円滑な委員会運営のため、理事会制度を取ってまいります。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から各１名の理事の届出がありましたので、報告いたします。下沢ゆきお委員、石橋光明委員、渡辺みのる委員であります。
　　次に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書は、会議規則第51条を準用するものであります。したがって、具体的な内容に欠ける質疑通告については、十分な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないものと判断いたします。
　　次に、年度についての発言ですが、「昨年度」「今年度」という表現ではなく、「２年度」「３年度」というように明確にしてください。
　　なお、質疑に当たっては、「決算書の○○ページの○○費について伺います」というように、どこの何を聞いているのかが聞いている人に分かりやすい質疑を心がけますようお願いいたします。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第36号から議案第40号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
　　会派の持ち時間は、自由民主党市議団110分、公明党87分、日本共産党76分、会派に属さない議員はそれぞれ30分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
　　質疑、答弁をされる方に申し上げます。質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。同じ質疑に対し答弁者は、「先ほど○○委員に答弁したとおり」と答えていただければ結構です。そこから再質疑へ展開していく場合は、どのような答弁に対する質疑なのかを明確にしてから行ってください。
　　次に、委員の方々に申し上げます。再質疑をされる際、再質疑のことを「再質」と略して発言する方がいらっしゃいますが、再質疑を略した再質と支出の意味合いの歳出の発音が似ておりますので、「再質疑」と発言するようにしてください。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小林委員長　議案第36号を議題といたします。
　　補足説明をしたいとの申出ありますので、これを許可します。
△野崎副市長　議案第36号の補足の説明をさせていただきます。
　　議案第36号、令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に、市長の提案説明にて一般会計決算の特徴につきましても御報告しておりますので、私からは決算の内容につきまして、主要な施策の成果の概要に沿って補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、主要な施策の成果の概要の４ページをお開き願います。歳入の主要な内容につきまして御説明いたします。
　　初めに、１款市税211億1,575万7,000円ですが、令和元年度に比べ１億362万8,000円、0.5％の増となっています。これは、個人市民税における納税義務者数の増や固定資産税における新築家屋の増などによるものでございます。なお、市税徴収率ですが、令和元年度と同率の98.3％となりました。
　　次に、７款地方消費税交付金30億5,434万8,000円ですが、令和元年度に比べ６億5,019万9,000円、27.0％の増となっております。これは、令和元年度10月の消費税率引上げによるものでございます。
　　次に、11款地方交付税48億437万8,000円でございますが、令和元年度に比べ２億7,468万円、6.1％の増となっております。これは、普通交付税の算定において、社会福祉費、高齢者保健福祉費等の基準財政需要額の増などによるものでございます。
　　次に、15款国庫支出金278億375万円ですが、令和元年度に比べ171億7,413万6,000円、161.6％の増となっております。これは、特別定額給付金事業費補助金などの増によるものでございます。
　　次に、16款都支出金92億2,335万7,000円ですが、令和元年度に比べ６億3,468万3,000円、7.4％の増となっております。東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などの増によるものでございます。
　　次に、21款諸収入17億4,147万6,000円ですが、令和元年度に比べ10億7,242万1,000円、160.3％の増となっております。これは、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入などの増によるものでございます。
　　以上、歳入合計といたしまして770億6,121万7,000円、令和元年度に比べ200億6,672万2,000円、35.2％の増となっております。
　　続きまして、主要な歳出の款別の増減と各款の事業につきまして御説明いたします。
　　７ページをお開き願います。
　　２款総務費211億1,819万円ですが、令和元年度に比べ156億5,149万4,000円、286.3％の増となっております。
　　主な事業につきまして、10ページをお願いいたします。
　　上段の公共施設再生計画推進事業費５億4,397万3,000円のうち、特定目的会社設立出資金30万円ですが、民間事業者提案制度による提案事業として、民間事業者との出資により株式会社を設立し、市の電力調達業務等の効率化を図ったものでございます。
　　次に、11ページ中段から12ページにかけての情報化推進事業費６億7,498万4,000円ですが、主な内容といたしまして、災害時や感染症拡大時の業務の継続性の確保等のためのテレワーク環境整備や、無線ネットワーク構築における設計等業務委託などを行ったものでございます。
　　次に、16ページをお願いいたします。
　　中段の特別定額給付金給付事業費152億4,070万8,000円ですが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計への支援のため、市民１人につき10万円の給付を行ったものでございます。
　　次に、21ページをお願いいたします。
　　21ページ下段から22ページにかけての災害対策事業費１億4,515万9,000円ですが、避難所における感染症対策のため、消毒液やマスク等の消耗品、段ボールベッドやパーティション等の備品を購入したほか、防災行政無線デジタル化工事などを行ったものでございます。
　　次に、27ページをお願いいたします。
　　３款民生費ですが、総額295億3,334万円で、令和元年度に比べ３億92万6,000円、1.0％の増となっております。
　　主な事業ですが、28ページをお願いいたします。
　　中段の生活困窮者自立支援事業費１億3,497万4,000円のうち、住居確保給付金受給者臨時生活支援金1,303万2,000円ですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済情勢の変化に鑑み、住居確保給付金の支給を受けている方に対し支援金を支給し、生活の安定を支援したものでございます。
　　次に、31ページと36ページをお願いいたします。
　　31ページ下段の障害者施設等感染拡大防止対策推進事業費424万円と36ページ上段の高齢者施設等感染拡大防止対策推進事業費155万2,000円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防し、サービス等の実施を確保するため、障害福祉サービス事業等事業者及び介護保険サービス等事業者が実施するＰＣＲ検査等の実施経費の補助を行ったものでございます。
　　次に、56ページをお願いいたします。
　　４款衛生費ですが、総額40億2,430万7,000円で、令和元年度に比べ２億8,170万5,000円、7.5％の増となっております。
　　主な事業ですが、57ページをお願いいたします。
　　中段の妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費2,512万1,000円ですが、妊産婦の新型コロナウイルス感染予防のため、タクシー移動に使える１万円相当の交通系ＩＣカードを配布したものなどでございます。
　　次に、71ページをお願いいたします。
　　中段の感染症予防事業費４億748万9,000円のうち、ＰＣＲ検査センター設置委託料954万2,000円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策として、ＰＣＲセンターを東村山市医師会、清瀬市医師会及び清瀬市と共同で開設したものでございます。
　　同じく71ページ下段から72ページにかけての美化推進事業費710万1,000円のうち、72ページ上段の屋外公衆喫煙所整備工事498万4,000円ですが、東村山駅西口にパーティションつきの喫煙所の整備を行ったものでございます。
　　次に、82ページをお願いいたします。
　　７款商工費ですが、４億113万5,000円で、令和元年度に比べ２億9,414万9,000円、274.9％の増となっております。
　　主な事業ですが、82ページの商工業振興対策事業費２億1,125万8,000円ですが、市内中小・小規模事業者等の支援、及び新たな生活様式の一つであるキャッシュレス決済の推進を図るため、がんばろう！東村山ポイント還元事業などを行ったものでございます。
　　次に、83ページをお願いいたします。
　　上段の小口事業資金融資事業費4,837万1,000円のうち、信用保証料補助金の内訳にあります緊急対策特別資金融資分4,472万9,000円ですが、感染症の影響を受ける事業者を対象に、市独自の特別融資として緊急対策特別資金を創設し、融資のあっせんを行ったものでございます。
　　次に、84ページをお願いいたします。
　　８款土木費69億4,117万9,000円ですが、令和元年度に比べ20億289万5,000円、40.6％の増となっております。
　　主な事業ですが、85ページと86ページをお願いいたします。
　　85ページ上段の道路維持補修経費４億3,601万9,000円、下段の道路改良事業費8,894万5,000円、86ページ上段の橋梁整備事業費３億5,729万9,000円ですが、市民生活に密接に関わる道路の舗装や排水設備、また道路橋の補修工事を行い、安全で安心な道路空間の提供に努めたものでございます。
　　次に、88ページから90ページをお願いいたします。
　　88ページ中段の都市計画道路３・４・５号線整備事業費７億2,752万4,000円、89ページ上段の都市計画道路３・４・10号線整備事業費４億9,395万6,000円、下段の都市計画道路３・４・31号線整備事業費３億4,789万1,000円ですが、都のみちづくり・まちづくりパートナー事業にて、各事業区間の開通に向けて用地取得などを行ったものでございます。
　　次に、94ページをお願いいたします。
　　中段の交通事業者支援事業費795万5,000円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者減少などの影響を受けている交通事業者に対し支援金を交付し、事業の継続に向けた支援を行ったものでございます。
　　次に、97ページをお願いいたします。
　　10款教育費59億6,099万4,000円ですが、令和元年度に比べ９億3,224万3,000円、18.5％の増となっております。
　　主な事業ですが、101ページをお願いいたします。
　　中段の化成小学校施設費から112ページ下段の第七中学校施設費までのうち、全小・中学校において、感染症拡大防止対策として学校内の環境衛生を保つため、施設の消毒作業を総事業費1,954万円で行ったものでございます。
　　次に、戻りまして103ページをお願いいたします。
　　上段の萩山小学校施設費8,759万5,000円のうち、特別支援学級整備工事6,098万2,000円ですが、障害等を理由とした児童の多様な教育的ニーズへ適切に対応するため、自閉症・情緒障害特別支援学級開設に向けた整備工事を行ったものでございます。
　　次に、107ページと113ページをお願いいたします。
　　107ページ上段の小学校費、情報教育コンピュータ経費６億6,116万円と、113ページ上段の中学校費、情報教育コンピュータ経費３億7,201万2,000円ですが、コロナ禍においてオンラインでの自宅学習を行おうとするＧＩＧＡスクール構想の実現のため、児童・生徒１人１台端末の環境整備を行ったものでございます。
　　以上、歳出合計といたしまして741億4,913万4,000円、令和元年度に比べ193億946万5,000円、35.2％の増となっております。
　　要点のみの説明となり大変恐縮ではございますけれども、令和２年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。歳入歳出決算書と併せて、この主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎小林委員長　補足説明が終わりました。質疑は第１委員会室で行いますので、委員の皆様は御移動をお願いいたします。
　　休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時30分再開
◎小林委員長　再開します。
　　これより質疑に入りますが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順に行ってまいります。
　　なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
　　それでは、最初に総括の質疑より始めます。質疑ございませんか。
○小町委員　自民党市議団を代表しまして、総括伺ってまいります。
　　１点目です。令和２年度の予算編成時は、新型コロナウイルス感染症が年度内の市政運営にここまで大きな影響を及ぼすことは想定していなかったと思われます。総括的に振り返って、市長の考えを伺います。
△渡部市長　総括的に小町委員から御質疑いただきました。少々答弁のほう長くなるかもしれませんが、お許しいただければと思います。
　　御指摘のとおり、令和２年度の予算編成は令和元年の10月から着手をいたしまして、ほぼ令和２年の１月頃には編成を終えておりますので、実際にはほとんどコロナのことは想定に入っていなかったと言っても過言ではございませんで、ちょうど予算委員会ぐらいのときから、我が国におけるコロナの流行が徐々に顕著になってくるというような状態だったというふうに記憶いたしておりますが、明けて令和２年度は早々に、令和元年度の年度末にちょうど志村けんさんがお亡くなりになられて、令和２年度明けて直後に緊急事態宣言が発令をされるという状況でございました。
　　その前に、ちょうど令和２年の３月定例会の代表質問をやっていたときに、その日の夕刻、当時の安倍総理が急に学校の一斉休校の要請ということで、年度末から学校を急遽休業、休校するという措置で令和２年度明けたということでございます。
　　したがいまして、それから丸々令和２年度については１年間、陰に陽にコロナ禍の影響を強く受けた１年ということで、市民生活も大きな影響を受けたわけですけれども、私ども行政運営におきましても様々な形で影響を受けて、これまで経験のなかったような市政運営だったというふうに思っております。
　　多くの公共施設等も緊急事態宣言等に伴って休館したり閉鎖をしたり、あるいはイベントや、あるいは対面による催物等も、おおむね令和２年度について中止を余儀なくされて、市民の皆様にもいろいろな面で御不便をおかけいたしたなと、そのように考えております。
　　市議会の皆様におきましても、会議日程の変更や一部省略していただくなど、最大限御配慮をいただいて、令和２年度につきましては、議会の御配慮や御理解、御協力もいただいた中で、何とか大変な１年、難局を乗り切ることができたかな、このように考えております。
　　私ども行政といたしましても、過去に例のない対応で、交代勤務などにより３密の状態を避けながらという厳しい組織体制の中にあって、できる限り事業や施策については止めないための試行錯誤を重ねた中で、職員も大変なストレスを抱えながら１年よく頑張ってくれたなと、そのように思っているところでございます。
　　このたびのコロナ禍の影響については、当然先ほど申し上げたように想定外のもので、当時まさに佳境に入っておりました第５次総合計画の策定におきましても、当初６月議会に提案をさせていただく予定にしておりましたが、結果としては議案提出延伸を余儀なくされたところであります。
　　しかしながら、前提となる社会経済の動向や施策展開の視点や課題の設定において、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら前向きに修正をさせていただき、９月定例会で基本構想については御審議、御可決をいただいたところでございます。
　　また、第５次行財政改革大綱の策定におきましても同様でございまして、未曽有の事態でも業務の継続性を維持するために、行政手法のイノベーションにより強さやしなやかさを発揮することを目指すということといたしたものでございます。
　　また、これらは長期的な方針への影響だけでなく、国や東京都の施策、また議会からも多数の御要望をいただいたわけですけれども、これらを踏まえながら当市の状況に応じてタイミングを逃さず実施をさせていただきまして、令和２年度につきましては６度にわたる補正予算編成をさせていただいて、子育てや介護、あるいは多くの方が利用される施設運営や事業実施に伴う感染拡大防止策や生活困窮者の自立支援、また事業者の感染防止策や事業継続に対する支援など、ある程度遅滞なく進めることができたものというふうに捉えているところでございます。
　　また、行政事務の運営におきましても、当市ではごく短期間でテレワーク端末を整備しまして、職員の在宅勤務等を推進したほか、ウェブ会議端末を導入し、市民や事業者との連絡調整や会議開催などで活用を図り、手探りの中ではございましたが、早期かつ臨機応変な対応に努めて、その後のいわゆる行政のデジタル化の大きな流れをつくることが逆にできたのではないかと。これも我々にとっては貴重な経験かなと、このように受け止めております。
　　今後も御質問いただくかと思いますが、令和２年度の市政運営につきましては、第４次総合計画の総仕上げといたしまして、「まちの向上」では、都市計画道路の整備や東村山駅周辺まちづくりに関わる事業を前進させ、「ひとの活力の向上」では、「子育てするなら東村山」の推進や市民の生き生きとした暮らしの支援などを着実に実施し、「くらしの質の向上」としては、起業・創業や産業振興、多文化共生や安全・安心な暮らしを守る取組を進めてまいりまして、未曽有のコロナ禍という中でありましたが、総じて着実にまちづくりを前に進めることができたものと私どもとしては捉えており、既に本年度、令和３年度４月よりスタートしております第５次総合計画の軸ともなっております市民の命を最優先とした上で、いかにまちの持続可能性を高めるか、また、まちづくりの好循環を生み出していくかという点に発展的に引き継いでいくことができたと、そのように総括いたしております。
○小町委員　細かく御説明いただきましてありがとうございました。
　　何しろ、過去に誰もが経験したことがないこの新型コロナウイルス感染症が、まさかここまで長引くとはというのは、令和２年度ずっとそうですし、もう令和３年度、今年度についても、もう半分終わりますが、いまだ終息の出口さえも、光も見えていない状況でございますが、その中でもやはり市政運営をしっかり進める、市役所を閉じないということは、相当タフなことだったんだなと思います。
　　それは理事者を含めまして、当然、市の職員、全ての皆さんが努力した結果が令和２年度だと思いますけれども、この職員の皆さんの頑張りを支える上で、デジタル化が進んだということも一つ大きな進展だったと思いますけれども、職員がしっかり頑張ったこと、それを踏まえて、そういう当市も含めたことがしっかりできたということは、市長もそれは感想としてお考えでありますか。
△渡部市長　委員が今申し上げたように、コロナ禍を奇貨とすると言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、このピンチを何らかの次なる、ウィズコロナあるいはポストコロナの時代を見据えた、やはりチャンスに切り替えていくということが大事だということを、昨年度はずっと職員の皆さんに対して言い続けさせていただいたわけで、先ほど申し上げたように、勤務体制でもテレワークだとか分散勤務だとか、今までのやったことのないこと、あるいはウェブ会議を導入するといったようなことから、様々今に至る、いわゆるペーパーレスにつながるような取組だとかＩＣＴの導入については、これは教育費のほうでまたいろいろ御質疑いただくと思いますが、ＧＩＧＡスクール構想なども随分、コロナ禍ということをばねにして大分取組が進んだのではないかというふうに思っているところでございまして、こういう危機的な状況にありながら次の時代を見据えて、職員が本当に日々努力をし、柔軟な発想を持ちながらいろいろ試行錯誤しても、何とか業務を継続しながら市民の皆さんの暮らしと命を守っていくと、そして東村山市の活性化につなげていく、こんな姿勢で１年頑張ってくれたと、そのように私としては受け止めているところでございます。
○小町委員　２番目伺います。令和２年度は副市長２人体制になった初年度でもありました。野崎・松谷両副市長の分担と連携はしっかり取れたのか、成果と課題を両副市長に伺います。
△野崎副市長　両副市長にということで、まず私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　　令和２年度を振り返りますと、新型コロナウイルスの対応に追われたということで、異例な１年だったなというふうに感じております。
　　松谷副市長が令和２年４月１日に着任をされて２人体制になったわけですけれども、その直後、４月７日だったと思いますけれども、第１回目の緊急事態宣言発令ということで、そこから全庁を挙げてコロナ対応してきたのは御案内のとおりでございますけれども、このコロナ対応につきましては、副市長として私のほうは主に定額給付金をはじめとする経済対策等、松谷副市長はワクチン接種をはじめとする感染予防対策に取り組んできたところでございますけれども、当然これらは市長を中心に理事者で協議検討し、また対策本部の部長たちを中心として、全庁を挙げて全職員が責任感を持って取り組んできたということでございます。
　　我々、副市長間でも、その進捗に応じましてどのような体制を組むか、あるいは応援体制をどうするか、都度協議しながら連携を図ってこられたのかなというふうに考えております。
　　また、コロナ以外の通常の事務分担におきましても、庁内会議を通じ情報共有、協議を行うとともに、我々、副市長間におきましても、お互いの経験を踏まえながら、私は長く市役所におりますし、松谷副市長は東京都の御経験があるということで、お互いそういった立場からアドバイスし合いながらそれぞれの業務に当たることができていたというふうに考えておりますし、２人体制ということで、その双方の分担する業務に、より深く関わることができたというふうに考えているところでございます。
　　特に私の担当分野で申し上げますと、他自治体との調整ですとか事業者との調整、あるいは地権者との用地交渉等、こうしたことは時間を要する場合が多いわけですけれども、そこに多くの時間を割くことができて、そのことにより一定の結果も得られることができたと、そんなふうに感じております。
　　また、２人体制の課題ということですけれども、現状、業務を行う中では特に感じておりませんけれども、今後も２人のこれまでの経験などを生かしながら連携して、より円滑に市政運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、課題ということではございませんけれども、コロナの関係で各地域でのイベント等、各種団体と市民との直接交流とか意見交換等ができなかったというところが大変残念に思っておりますし、そうしたことが再開された際には、積極的に地域にも出向き、意見交換等をさせていただきたいというふうに考えております。
△松谷副市長　続きまして、私のほうから御答弁させていただきます。
　　まず、令和２年度開始当初でございますが、御案内のとおり、私は令和２年度に初めて東村山市の副市長として赴任させていただきました。赴任前には、まち歩きを行ったり市の各種計画を読み込んだり、一通り勉強はしておりましたが、やはり実際の実務となりますと、赴任してから各部から事業概要レクを受けるなど、本当に一つ一つが勉強の毎日でございました。
　　その中で、４月開始当初から野崎副市長には、市役所内の仕事や職員のこと、それから地域のこと、歴史的な経緯も含めて、懇切丁寧に御指導いただいております。それで私は、何とか副市長として仕事を軌道に乗せることができたのだと感じております。
　　日々の業務につきましては、野崎副市長が御答弁したとおり、基本的には所管している部を中心に仕事を分けてということで、それぞれ専門性を生かして、深く所管の仕事を見るということができたのではないかと思います。私は、総務部、市民部、健康福祉部、子ども家庭部の担当ということで、赴任開始すぐ緊急事態宣言に陥ってしまったコロナ対策ですとか、あとは各種審議会、検討会などにも出席させていただき、そのほか、ふれあいセンターの指定管理者の選定委員会の委員長なども務めました。
　　令和２年度、私が仕事を進めるに当たって留意したことといたしましては、これまで東京都で培った業務の経験、例えば保健医療分野ですとか、防災業務、総務系の業務、特に人事系の仕事、こういった経験を生かしまして、所管部の仕事に限らず、市政が少しでもよくなるように、できるだけ広い視野、高い視点、客観的なところから、市政が少しでもよくなるよう指導・助言をするように努めたつもりでございます。
　　そうした観点からは、令和２年度後半から事業本部長を仰せつかりましたワクチン接種事業につきましては、私自身が医師会ですとか医療機関に直接出向いて依頼を行ったり、あと、今現在も東京都福祉保健局と自ら調整を行うなど、これまでの東京都での経験を生かして、市政に少しは貢献することができたのではないかなと自分で考えております。
　　また、令和２年度には実施できませんでしたが、女性活躍研修などの庁内の女性リーダーの育成、これについては、私が副市長として呼ばれた理由の一つでもあるというふうに認識しておりますので、このリーダーの育成というのは一朝一夕には成り立つものではないんですけれども、やはり今後ともぜひ力を入れていきたいと考えております。
　　また、両副市長の連携でございますが、野崎副市長と重複するところもございますが、日常的に情報交換を行わせていただいているほか、理事者や部長が集まる経営会議などを利用いたしまして、重要な情報を共有するなど、連携を取っているところでございます。
　　副市長２名体制をより効果的なものとするため、今後とも緊密に連携を取ってまいりたいと考えております。
○小町委員　まさか松谷副市長におかれましては、都庁からここに来る段階では、まち歩きして、これからどうなのかなと思った矢先にそれどころじゃなくなってしまって、もう本当てんやわんやの１年だったんじゃないかなと思っておりますが、逆に言うと２人体制が最大限効果を発揮してできたのかなって、個人的、我が会派としても思っております。
　　あと、女性リーダーの育成ということが松谷副市長からありましたが、実はもう令和２年度着任されて、もう令和３年度からは女性の部長が久方ぶりに誕生したということで、もう着実に効果が上がっているような気もいたしますけれども、今の両副市長の答弁を受けて、市長は何か御感想はありますか。
△渡部市長　副市長２人体制御提案した令和元年度の12月定例会のときには、まさかコロナになるというふうな予想を立てていたわけではありませんけれども、ちょうどタイミングよくと言ってはなんですけれども、令和２年度より副市長２名体制になったことで、先ほど申し上げたようなコロナ対応を、それぞれの部局で適切に対応しながら、昨年度はどちらかというと、前半、野崎副市長がメインで定額給付金の対応をしていただき、後半から今に至るまでは松谷副市長を中心にしながらワクチン対応、全庁を挙げて、本当に両副市長にもお支えいただき、市政が前に、コロナ禍の中で適切に対応しながら前に進んできたのではないか、そんなふうな感想を抱いているところでございます。
　　今後も両副市長と私も含め、あと教育長を含めて、理事者の連携を密に取りながら、一丸となってコロナ禍の中で市民の命と暮らしを守りつつ、持続可能なまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○小町委員　次、３番目伺います。令和２年度は、第４次総合計画の取組の成果と課題を的確に捉え、第５次総合計画につなげる予算でありました。１つ目として「まちの価値の向上」について、２点目、「ひとの活力の向上」について、３点目、「くらしの質の向上」について、それぞれ項目ごとに成果と課題を伺います。
△深野企画政策課長　項目ごとということでございますので、まず「まちの価値の向上」の主な成果といたしましては、東村山大改造とも言うべき東村山駅周辺の連続立体交差事業や、併せて実施しております３・４・10号線及び３・４・31号線の都市計画道路の整備に加え、３・４・５号線などの広域的な道路ネットワークを結ぶ整備を推進いたしましたほか、公園につきましても、包括管理に向けた取組や今後の公園管理の在り方などにつきましても検討を進めてまいりました。
　　課題といたしましては、価値観やライフスタイルの多様化が進む中で、多様な住まい方、楽しみ方も選択できるまちへと転換を図っていくことが必要でございますので、都市基盤整備や公園等の整備などが交流やにぎわいの創出につながり、市民生活をより豊かにしていくような取組が重要であるものと認識しております。
　　続きまして、「ひとの活力の向上」の主な成果といたしまして、市内小学校におけます児童クラブの４校の新規開設や特別支援学級の開設準備の推進、保育園や児童館の空調設備改修、１人１台のタブレット型端末の配備や、ネットワーク整備を通じました東村山スマートスクール構想の推進など、子供を取り巻く環境整備のほか、育児パッケージを活用したゆりかご・ひがしむらやま事業の推進など、生まれてくる全ての子供が健やかに心豊かに育つまちを目指して掲げました「子育てするなら東村山」の一層の推進としまして、子育て環境のさらなる充実が図られたものと考えております。
　　また、子育て支援、障害者や高齢者支援の様々な取組におきまして、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めてまいりましたが、基本的な施策展開が接触や対面形式での相談、イベントを中心としてまいりましたので、今後の新たな日常に対応した取組につきましてさらなる展開をしていくということが、課題があるものと認識しております。
　　最後に、「くらしの質の向上」の主な成果といたしましては、市内事業者や市内で起業を検討している方を対象とした「Bisport東村山」での相談事業の展開や、都市農業の活性化支援や農地創出の支援、認証農業者補助金の創設などによる農業振興など、多様な経営、起業・創業の支援を通じまして産業振興の推進にも取り組みました。
　　さらに、河川のしゅんせつや護岸改修など、溢水対策等の推進のほか、コロナ対策も含めた防災備蓄品の充実にも努めましたが、近年、全国で地震や台風など、激甚災害が頻発しておりますので、今後も首都直下地震や豪雨災害等が懸念されますことから、ソフト、ハード両面からの防災・減災への取組が引き続き重要なものと認識しているところでございます。
　　また、令和２年度は、東京2020大会を契機としたスポーツ振興や文化交流、多磨全生園内での聖火リレー・セレブレーションを予定するなど、人権意識の高揚という点でも様々な企画を検討してまいりましたが、至るところで様々な企画していた行事につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がございましたことから、当初想定していた展開が思うようにできず、東京2020大会の延期と併せまして令和３年度への継続した課題となったところでございます。
　　令和２年度につきましては、このように新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、新たな課題も見えてきたところでございますが、３つの視点に沿いました様々な事業を進めますことで、まちづくりの好循環を生み出すことができたものと考えております。
○小町委員　４番目伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大により、予定されていた行事、事業が中止、延期、縮小となっていますが、事業数と影響額について伺います。
△立場財政課長　令和２年度に中止、延期、縮小された事業は121件、減額の影響額としましては１億5,895万8,000円でございます。主な事業について申し上げますと、スマートシティ実証事業4,968万円、東京2020大会コミュニティライブサイト1,466万3,000円、東京2020オリンピックセレブレーション1,061万4,000円、東村山市地域公共交通あり方検討会999万9,000円、市民バスの運行956万円の減額となっております。
○小町委員　次、５番目です。財政指標、これは財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率ですが、これにつきまして令和２年度と近年の傾向、違いについて伺います。
△立場財政課長　まず、財政力指数につきましては、令和２年度において基準財政需要額の主に社会福祉費や高齢者保健福祉費、包括算定経費における単位費用の増に伴い、令和元年度から4.2％増となった一方、基準財政収入額では令和元年度から3.9％増となったものの、主に市町村民税法人税割、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金などが額として減となりました。需要額に対する収入額の不足が依然として生じたため、令和元年度と比べ単年度指数が0.002ポイントの減となりました。
　　平成28年度以降は減傾向が続いておりますが、これは国の地方財政計画上の動向に左右される面がありつつも、近年の高齢化の進展や社会福祉経費の増など、需要額は増加傾向にある一方、収入額においてはそれを上回る増加要因がないため、指数の減傾向が続いているものと捉えております。
　　次に、実質収支比率につきまして、令和２年度では実質収支が最終予算額に対して、歳入では地方消費税交付金などの増、歳出では生活保護費等の扶助費などの減により、令和元年度と比べ2.2ポイントの増となりました。近年、予算規模総体として増加傾向が見られ、特に令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響もありましたことから、補正予算において必要な整備を行いましても一定規模の収支幅が発生する状況がございまして、これらが要因として指標の伸びにつながったものと捉えております。
　　次に、経常収支比率につきまして、令和２年度では算定の分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金や地方交付税などの増により総体として増となり、また、分子となる経常経費充当一般財源等が生活保護費などの扶助費の減などにより総体として減となり、分子、分母ともに比率を引き下げる影響があったことから、令和元年度と比べ3.7ポイントの減となりました。近年においては分子、分母ともに増加傾向にございますが、令和２年度では新型コロナウイルス感染症の影響と思われる医療費に係る扶助費の減や物件費の増といった動向があり、コロナ前とコロナ後の傾向を一概に申し上げることは難しい状況となっております。
　　次に、公債費比率につきまして、令和２年度では算定の分子となる公債費充当一般財源等額から差し引かれる災害復旧費等に係る基準財政需要額において、主に臨時財政対策債に係る基準財政需要額が増となっていること、また公債費そのものの減による分子総体の減、分母は標準財政規模の増により、分子、分母ともに比率を引き下げる要因となり、令和元年度と比べ0.2ポイントの減となりました。近年においても同様に推移する傾向にございます。
○小町委員　次、６点目です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約６億9,000万円ですが、これの使途と繰越額について伺います。
△深野企画政策課長　令和２年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約6.9億円の使途といたしましては、この交付金の趣旨を踏まえるとともに、議会からの御意見や御要望も踏まえまして、新型コロナウイルス感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活への支援のほか、事業継続や雇用維持、新しい生活様式、感染症のさらなる拡大への対応など、長期的な影響も視野に入れまして、かつ速やかに実施すべき施策について選択するべきという議論を基に事業を選定し、実施してまいりました。
　　事業数が多くございますので、金額の大きい順から５つ事業を申し上げますと、まず中小企業者向け給付金事業で１億3,057万3,000円、２点目として昭和病院企業団病院事業に対する新型コロナウイルス感染症の影響による特別な財政支援事業として8,271万3,000円、３点目として緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金に7,371万6,000円、４点目としてがんばろう！東村山ポイント還元事業で5,921万7,000円、５点目として信用保証料補助に係る事業で4,783万3,000円などとなってございます。
　　なお、繰越額といたしましては７億6,510万3,000円となっております。
　　今後につきましても、先ほど申し上げたような分野を中心に、効果的に交付金を活用できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小町委員　７点目です。コロナ関連での残業、休日出勤が多い１年だったと思われます。コロナ関連での総残業時間数と平均残業時間数、残業手当の総額と平均について伺います。
△濵田人事課長　職員が時間外勤務を行う場合は、出退勤システムにて従事する業務内容を所属長に対して申告することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症対応として時間外勤務を行う場合であっても、システム上は職員が行う業務内容のみを入力することが通常想定され、そのためコロナ関連の時間外勤務が庁内全体でどのくらいであったのかをシステム上で正確に把握することが困難でありますので、御質疑のコロナ関連の時間外勤務の状況につきましては推計値にてお答えいたします。
　　令和２年度の時間外勤務の実績が元年度より増加した所管のうち、新型コロナウイルス感染症に関連して業務増の影響があったと想定される所管の前年度からの時間外勤務の増加時間数をコロナ関連の時間外勤務として捉えますと、コロナ関連の時間外勤務は令和２年度で約4,300時間、手当総額は約1,200万円となり、１人当たりの平均時間は年間で約41.5時間、手当は約11万6,000円となります。
○小町委員　次、８点目です。ラスパイレス指数は過去３年変化がないにもかかわらず、26市の順位は徐々に上昇しております。他市との取組にどのような違いがあるのか伺います。
△濵田人事課長　当市では、ラスパイレス指数の算出基礎となる職員の給料月額につきまして、毎年度、東京都人事委員会の勧告に基づき、官民較差の解消のための改定を行っております。現在、都内26市のうち24市が東京都の給料表を適用しており、当市と同様の給与改定を毎年度行っているため、職員給与の適正化の取組について当市と他団体の取組に違いはございませんが、当市は近年の職員の大量退職の影響などにより昇任者の若年化等が進み、他団体と比較して経験年数の少ない職員がより上位の給料に格付されていることから、職員の経験年数別の給料月額などを基に算出されるラスパイレス指数の26市における順位が上昇しているものと捉えております。
○小町委員　次に、９点目です。東村山タウンマネジメント株式会社発足後、初めての決算を迎えました。当初の想定どおり事業執行されたのか、成果と課題を伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　東村山タウンマネジメント株式会社では、当初の想定どおり令和２年度当初から当市の電気料支払代行業務を受託するなど、適切に業務を執り行えております。
　　同社の成果としては、当市の電気料事務負担の減に寄与したこと、また、当市からの受託業務による収益を原資とし、同社が行うまちづくりに関する事業の基礎を固めたことが挙げられます。令和２年度決算では、当市の電気料は前年度比で496万4,000円を減少でき、また、当市職員の事務負担も時間にして520時間ほど、人件費換算にして260万円相当を減少でき、同社の助言や支払い業務の一括受託などが当市に寄与したことが結果として現れたと受け止めております。
　　また、同社の決算では当市からの支払代行費を主な利益とし、利益剰余金777万5,241円を計上しており、同社がまちづくりに関する事業を行うための基礎ができたと受け止めております。
　　同社の仕組みは、全国的にも先進的な資金調達の取組として、令和３年４月に国が発行したスマートシティガイドブックに掲載され、外部からも御評価をいただいていると認識しております。
　　一方で、同社の課題としては、事業開始の令和２年度は根幹となる支払代行業務の安定稼働を最優先としたため、同社が行うまちづくりに関する事業の検討に時間をかけることができなかったことが挙げられ、利益剰余金が一定程度積み上がった今後については、出資者間で検討していくことが必要です。
○小町委員　次伺います。ここ数年来、当初予算において、財政調整基金から大幅繰入れをして予算編成を行い、決算で積立てを行うことが続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は、市民の暮らし、税収への影響もまだ数年続くことを想定しなければならない状況でありますが、今後の市政運営と財政調整基金、各種特定目的基金に与える影響をどのように捉えているのか伺います。
△立場財政課長　委員御指摘のとおり、いまだ終息していない新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、市民の暮らし、税収を含めた市政運営全体への影響の見通しを立てるのも難しい状況が続いておりますが、いずれにしましても、今後も行政サービスの水準を維持しながら、第５次総合計画に掲げる新たな将来都市像の実現に向けた施策について、時期を捉えて着実に実行していくためには、これまでもそうでございましたように、財政運営上、各種基金を活用することが不可欠であると捉えております。
　　この間、このような不測の事態に備えて基金を積み立ててきたことから、計画的な運用をしているとも言えるとは思いますが、一層厳しい財政状況となることも見込まれることから、これまで以上に財政運営の持続可能性を高められるよう、第５次総合計画と同時に策定を進めてまいりました第５次行財政改革大綱に基づき、新たな財源の確保や施設再編、事務事業の再構築など、さらなる行財政改革に取り組み、一定規模の基金残高の確保を図るなど、中・長期的な視点で財政運営の持続可能性を高めてまいりたいと考えております。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋委員　議案第36号、令和２年度一般会計歳入歳出決算について伺います。
　　令和２年度当初の４月７日、初の緊急事態宣言が発令されて以来、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で市政運営は未経験の事態が多く、コロナ対応に振り回されたと言っても過言ではない年度であったと思います。
　　全てが悪い影響ではなく、先ほど御答弁あったように、デジタル化の加速など、よい影響もあったと思いますが、そういった年度がゆえに、走りながら考える、課題解決に向かうなど、対応に苦慮された年度だと考えますので、まず最初は新型コロナウイルス感染症に対応した市政運営について若干伺いたいと思います。
　　①、令和２年度の４つの項目を一括で伺います。まず１つが国と東京都の交付金の総額、２点目がコロナ対策の主な事業とその事業費、３点目がコロナ対策総事業費の国と東京都などの財源の内訳、そして４つ目が国と東京都の交付金の残額を伺います。
△立場財政課長　初めに、国の交付金、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金ですが、総額とコロナ対策の主な事業とその事業費につきましては、先ほど企画政策課長が小町委員へ答弁したとおりでございます。
　　続きまして、都の交付金、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金ですが、総額は３億4,370万円でございます。この都の交付金を財源としたコロナ対策の主な事業とその事業費につきましては、額の多いものから、全小・中学校へのタブレット端末の導入４億8,181万8,000円、各育成室・児童クラブ施設における新型コロナウイルス感染症対策に資する衛生用品などの購入1,937万1,000円、新型コロナウイルス感染症対策用育児パッケージ購入及び配布1,592万7,000円、久米川駅南口駅前空間検討業務委託930万6,000円でございます。
　　次に、コロナ対策総事業費の財源内訳につきましては、国・都合わせまして総事業費12億5,844万7,000円に対しまして、国庫支出金が4,010万8,000円、都支出金8,438万3,000円、その他特定財源１億122万円、一般財源10億3,273万6,000円でございまして、この一般財源部分へ国と都の交付金をそれぞれ活用しております。
　　残額につきましては、国の交付金は先ほど企画政策課長が小町委員へ答弁した繰越額７億6,510万3,000円でございますが、都の交付金につきましては残額はございません。
○石橋委員　改めて確認なんですが、ここで主に聞きたかったのが、一般財源がどのくらい持ち出しをしたのかなということを主に聞きたかったものですから、先ほど一般財源が10億円というふうに言われていて、ただそれは国・都の財源をここに充当したという御答弁だったんですけれども、そこをもう少し詳しく教えていただけますか。要は、持ち出しを市の財源からどのくらい出したのかなというところが一番聞きたいんです。
△立場財政課長　国・都の交付金を活用した事業につきまして、一般財源が先ほど申し上げた10億3,273万6,000円でございまして、この一般財源部分へ国の交付金、約6.9億円と都の交付金、約3.4億円を活用させていただいているところでございます。
○石橋委員　そうすると、国・都の交付金等を入れると、市財政の基金等から一般財源として充当した予算というのはあまりなかったということでいいんですか。
△立場財政課長　国と都の交付金を活用した事業につきましては、使途が幅広に活用できることもございまして、一般財源の持ち出しは少なかったものというふうに捉えております。
○石橋委員　続いて②です。この新型コロナウイルス感染対策は、主に東京都が行う施策でありました。この感染は、災害や水害など、いわゆる災害時とは違いがありますが、今回の経験を踏まえて災害時の市の対応として、組織面や人員体制面、財政面など、今後につなげるべき施策があったのか伺いたいと思います。
　　なぜこういう聞き方をしたかというと、僕の記憶で、市長が令和２年度の年頭につなげていくというお話をされていた記憶があります。ここまでコロナが影響を及ぼすということは予想はされていなかったかもしれませんが、つなげるというのは非常にキーワードとしたら重要だったんじゃないかなというふうに思いました。よって、このコロナ対応に特化して、年度を振り返りつつ、市長と、先ほども一定答弁がありましたが、御自身の分担事務も含めて、お二人の副市長に伺いたいと思います。
△渡部市長　つなげるということで、どういう事態になっても何とか業務を継続するということを第一に考えて、先ほど小町委員にも御答弁させていただいたような対応をさせていただいたところです。
　　特に私が今回、市長会等で感じたのは、23区や多摩地域でも、八王子や町田のように直接保健所業務を担っている自治体と、私どものように東京都の保健所が保健所業務を担っている自治体との、やはり差のようなものを強く感じたところでございまして、やはり23区や八王子さんや町田市さんは、まずは保健所業務を継続させるということで、全庁を挙げて大量の職員を、保健所のほうに人員を割かなければならなかったというお話をよく聞きます。
　　そういうことで、いろいろな部署で業務が滞ってしまっている事態が発生をしているというようなことで、非常に今、八王子の市長さんや町田の市長さんは頭を悩ませておられるということで、当市の場合はそういう意味でいうと、そこまでの事態には至らなかったということなので、それがよかったのか悪かったのかというのは分かりませんけれども、大変ながら何とかうちの場合は、組織はそのまま生かしながら業務ができたかなと思います。
　　ただ、昨年度の大きな事業として定額給付金の事業、それから年度終盤のワクチン接種事業については、それぞれ本部を立ち上げて、先ほど申し上げたように、定額給付金については野崎副市長、ワクチンについては松谷副市長を本部長に、実質その下にＰＴを立ち上げるという形になりました。
　　ＰＴは、基本的には現課に籍を置きながらプロジェクトチームを組んで、そこで定額給付金なりワクチンの業務を担うということになります。組織の大きい、人員がある程度いる自治体では、専門のかなり部署を立ち上げて行ったところもありますけれども、当市の場合はやはりそこまで人員を割くことができなかったということでいうと、大きな事業でしたけれども、それぞれプロジェクトチームで対応をしたということになります。
　　プロジェクトチームのコアメンバーは、通常業務を一方でやりながら、プロジェクトチーム、定額給付金の業務であるとかワクチンの業務を担うということで、大変負担がかかりますし、送り出す現課のほうも当然そこは、彼はあるいは彼女はプロジェクトメンバーなのでということで、多少当該職員の業務のシェアをしなければならないということで、送り出す側にとっても負担がかかっていた、現在もかかっているというふうに考えております。
　　ただ、当市の規模や人員体制、組織の在り方からすると、ＰＴ対応というのは、最良かどうかは分かりませんけれども、これまでのところうまく機能してきたというふうに思ってもおりますが、ただ、一部の職員にかなりの負担がかかることを、これは今後の、例えば災害が本当に発生した場合どうしていくのかということについては考えていく必要があるのかなというふうには思っておりますので、必ずしもＰＴ方式が全てではないかなというふうには思いますけれども、ここで得た教訓、それぞれの組織の業務は継続しながら、何とか余力を少し人員的に生み出して、新たな組織をつくるわけではありませんけれども、実質執行部隊を編制して、そこで定額給付金業務だとかワクチン業務など、新たな業務を担うというようなスタイルが当市の場合何とかうまくいったということでいいますと、これも一つの経験として、今後の災害対応等にもある部分生かせるのかなというふうには考えております。
　　もう一つ、財政面でいいますと、先ほども小町委員にも申し上げましたが、次々国や東京都で施策やいろいろな交付金等が出されると。また、議会からも昨年度、様々な形で御要望、御要請をいただいてきて、それを何とか具現化するために、６度にわたって補正予算を編成させていただいて、財政課の職員も大変だったと思いますけれども、非常にそこでいうと機動的な財政出動をすることができたというふうに思います。
　　それはなぜできたかというと、これまでの、当然国・都からの補助金や交付金だけでなくて、やはりこれまで、いろいろ議論はありましたけれども、財政調整基金等、一定程度基金としてプールしてきたのが、やはりこういう非常事態に生かすことができたものというふうに捉えておりますので、今後もやはり、いつ何どき大きな自然災害が起きるか分かりませんので、そのときにやはり機動的に財政出動できるようにするには、やはりいつも一定の基金確保はしておかなければならない、そのように考えているところでございますので、今後もやはり災害あるいはこうした感染症のパンデミックに対応するためには、柔軟性と機動力ということがやはりキーワードになるのではないかと考えておりますので、今回のコロナの、まだ終わってはおりませんけれども、経験等をきちんと次に生かせるような蓄積をしていきたいと、そのように考えております。
△野崎副市長　まず、私のほうからお答えをいたします。これまでのコロナへの対応の中で、今後の新たな生活様式を見据えた中で課題等も見えたところもございますので、私の所管する部署について幾つか具体的な例を申し上げます。
　　まず、市役所業務のデジタル化でございます。
　　まず庁内業務から申し上げますと、御案内のとおり、職員の感染防止、業務の継続性の確保ということで、在宅勤務の仕組みとして、令和２年度後半にテレワーク専用端末を100台導入いたしました。これはリモートでＬＧＷＡＮ接続系にアクセスできることから、特に緊急事態宣言中にはほぼフル稼働という状況で、一定程度職員の感染防止、業務の継続性を確保することにつなげることができたというふうに考えてございます。
　　一方で、どうしてもネットワークやセキュリティーの制約によりましてテレワークできる業務が限られているという課題もございまして、今後これらの課題を整理・検証して、感染防止、業務の継続性確保ということだけでなくて、職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの充実ということにもつなげるよう、庁内のデジタル環境の整備をさらに進めていく必要があるというふうに感じたところでございます。
　　また、行政手続のオンライン化等の行政サービスのデジタル化につきましても、このコロナにより全国の自治体でその対応を加速させなければいけない状況となったわけですけれども、こうしたことを受け、多摩26市の市長会におきましても、各自治体の個別対応はもちろんですが、広域的に検討したほうが、より合理的、効率的なこともあるのではないかなという提言がありまして、令和２年度末の副市長会におきまして、各自治体の個別対応はもちろんですけれども、多摩地域におけるデジタル化をテーマに、各市担当職員によるプロジェクトチームや分科会などを設置することといたしました。
　　当市といたしましても、市として行政サービスのデジタル化を検討していく中で、こうした広域的な取組にも参加し、各自治体とも情報を共有し連携するなどしながら、行政のデジタル化について、スピード感を持って着実に進めていかなければならないと実感したところでございます。国が進める部分、広域で進める部分、市単独で整備する部分などをしっかり切り分けて、手戻りのないように合理的に進めていければというふうに考えてございます。
　　そのほかに、都市基盤整備部門につきましては、コロナの影響を直接大きく受けることはございませんでしたが、このコロナによりまして今後さらに当市の財政状況も厳しくなることが想定されますので、これまで以上に効率的、効果的な行政運営を図るとともに、まちの価値を上げていくということも大変重要なことと考えております。整備が進む連続立体事業、駅前整備、都市計画道路の整備など、将来に向けその投資効果をより発揮できるよう、まちづくりを進める必要があると再認識しているところでございます。
　　また、市内の不動産業者の方からお話を伺いますと、コロナ以降、市内の住宅需要も伸びているというふうなことがございます。恐らくリモートワークが進んだということもあるんだろうと思いますけれども、こうした新たなニーズもしっかり捉えまして、今後のまちづくりにつなげていければというふうに考えてございます。
　　その他の所管におきましても様々な対応がございましたが、今後に向け教訓として生かせるところは生かしていきながら、施策展開していければというふうに考えてございます。
△松谷副市長　私のほうから、市長、野崎副市長の答弁と一部重複してしまいますが、組織人員体制を中心に御答弁させていただければと思います。
　　まず、令和２年度は本当にコロナ対応に追われた１年でございましたが、庁内の意識形成といたしましては、コロナ対策本部会議を中心として、適時適切に、また遺漏なく合意できたものと基本的には認識してございます。また、定額給付金ですとかワクチン接種など、年度途中から発生した大型の事業につきましては、市長も申し上げましたとおり、全庁的なＰＴを機動的に立ち上げて、本当に臨機応変な対応を取ることができたと感じております。
　　特に強く感じたのは、こういうＰＴは複数の部から職員を出して業務に当たってもらうことになるんですけれども、どの部も本当に当事者意識が高くて、皆さん通常業務を持っているにもかかわらず、どのＰＴのメンバーも積極的に参加してくれました。また、送り出すほうも快く送り出していただいて、本当にこれは協力的な、本当にすばらしい組織風土であると感じました。
　　私が担当したワクチン接種ＰＴにつきまして申し上げますと、令和２年度後半に始まったときは20人程度からのスタートでございましたが、その後の業務の増加に伴いまして、年度が替わって令和３年度に入って、ピーク時には100人近い人員体制となりました。その後、仕事の縮小に伴いまして人員も減らすなど、ＰＴだからこそ、特性を生かして柔軟な業務運営を行うことができたと感じております。
　　一方で、市長も申し上げましたけれども、ＰＴの中では一部の職員に業務が集中してしまいまして、負担をかけてしまったということも事実でございます。こうしたことも責任者として認識はしていたんですけれども、やはり業務が集中する職員というのは、医師会であったり東京都の福祉保健局との調整があったりですとか、ワクチンの供給数の管理など、コア業務を担っている職員が非常に多くて、そういったものは調整相手との信頼関係などもありますことから、途中から新しく人を入れるということが難しくて、負担を承知でそういう少数のメンバーについては仕事をしてもらうということになっておりました。
　　危機発生時に業務が著しく増加するというのは、ある程度は仕方がないことではございますが、やはりこういったことを反省点として踏まえまして、機動性を確保しつつも職員への負担が過重にならない、できるだけ平均になるような、危機発生時における全庁的な組織体制の在り方、これにつきましてはさらなる検討をする必要があるのではないかと感じているところでございます。
○石橋委員　ありがとうございました。まさしく職員の方の協力体制が非常によかったという御答弁、非常に印象に残りました。いざというときに、やはり東村山市職員の方々は地力があって、皆さんと意識を共有して前に進めたんじゃないかなというふうに思います。
　　今後、これ以上の災害がいつ発生するか分かりませんけれども、こういった経験を踏まえて次なる、起きてはほしくないですけれども、この事態に対応できる体制づくりを、改めて構築をお願いしたいと思います。
　　続いて、第４次総合計画の10年間の総仕上げの市政運営ということを伺います。
　　①、総仕上げとなる予算を編成方針としました。総合計画の目標を達成するために、例えば例年より予算配分を厚くし実施した事業などを幾つか挙げていただきたい。あわせて、未達成だった事業の課題も伺います。
△深野企画政策課長　例年より予算配分を厚くし実施した主な事業といたしまして、３点ほど挙げさせていただければと思います。
　　まず１点目でございますが、東村山駅周辺の連続立体交差事業に合わせまして実施をしております都市計画道路３・４・10号線及び３・４・31号線の整備に加えまして、３・４・５号線などの広域的な道路ネットワークを結ぶ道路の整備推進にございましては、用地費などを増額して執行してまいりました。
　　２点目といたしまして、学校施設内の児童クラブの開設といたしまして、市内小学校４校の既存の教室を有効活用して、新たに指定管理者制度を活用した公設民営の児童クラブの開設経費として、指定管理料を新たに計上して事業実施してまいりました。
　　３点目につきましては、東村山スマートスクール構想として校内通信ネットワーク整備工事費等を計上し、令和３年３月末までに市内全小・中学校に在籍する児童・生徒分及び教職員分を含めた１人１台タブレット型端末の配備を完了させ、多様な子供たちを取り残さない、一人一人に応じた教育環境を整えてまいりました。
　　また、令和２年度の目標管理制度より目標達成に向けて取組を行ってまいりましたが、目標未達成であったといった主な事業を申し上げますと、市内事業者の販路拡大支援として実施いたしました経営相談窓口「Bisport東村山」での対面相談につきまして想定した稼働率に届かなかったことや、自治会等の防犯カメラの設置自治会数や防犯街路灯のＬＥＤ化などにつきましても、御申請が例年より少なく、設定した目標としては未達の状況となりました。
　　これら未達成だった事業につきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものと考えておりまして、対面や接触型での打合せの希望が少なかった、あるいは自治会運営などが思うようにできなかったという事情も伺っておりますことから、今後は制度の内容の周知や募集、実施の方法につきまして、多様な展開を図っていく必要があるものと考えております。
○石橋委員　３つ、予算配分を厚くした事業を言っていただきましたが、全体の予算のパイからすると少ないのかもしれないんですけれども、市の道路の、この路面の舗装し直しですとかそういったことも、これは補正予算でしたかね、大きく予算を配分していただきまして、恐らく意識調査上の満足度が低かった項目だったと思いますけれども、そういった意味では、着実にその施策を打つことによって満足度が上がっていくといった点も、私、公明党としては非常に評価している点であります。
　　②です。総仕上げとなった決算になったか伺います。
△深野企画政策課長　令和２年度予算は、第４次総合計画の最終年度として10年間の取組の総仕上げを行う重要な年度であるため、「将来都市像の実現を目指し、第４次総合計画の総仕上げとなる予算」と位置づけ、編成を行ってまいりました。
　　このうち主な取組といたしましては、さきに小町委員にお答えしましたとおり、「まちの価値の向上」におきましては都市計画道路の整備や東村山駅周辺まちづくりに係る事業を前進させ、「ひとの活力の向上」では「子育てするなら東村山」の推進、市民の生き生きとした暮らしの支援等を着実に実施し、「くらしの質の向上」としては起業・創業や産業振興、多文化共生や安全・安心な暮らしを守る取組を進めてまいりました。
　　結果といたしましては、令和２年度決算におけるそれぞれの事業の取組が、まちづくりの好循環を生み出すという第４次総合計画の後期基本計画の基本的な姿勢に基づくものとして実施することができまして、このことは第５次総合計画にも引き継いでおります基本目標の３つの柱へと着実につながったものと認識しておりますので、将来都市像の実現に資するといった意味で総仕上げの決算になったものと考えております。
○石橋委員　続いて、行財政改革の取組の成果ということで、この資料をいただきました、検証についてというやつね。その中で２点伺いたいと思います。
　　まず１点目が、行革の効果額、約2.9億円の中のこの歳出効果額、業務手法の改善で約4,000万円というものがありました。この令和２年度の業務手法の改善は、具体的にどのような手法の改善を指しているのか伺います。また、金額の算出方法を伺いたいと思います。
△谷経営改革課長　令和２年度において、業務手法の改善があった取組のうち主な取組を御説明いたしますと、生活保護者被保護者を就労支援により就労自立につなげたことによる効果、約600万円、民間提案制度による電力供給契約の包括化や電気料支払い業務の集約化による効果、約760万円、これまで再任用職員で実施していた学校交換便業務を業務委託化した効果、約330万円が挙げられます。その他、過年度に実施していた取組などの累積額を合わせて約4,000万円の効果があったと算出しております。
　　なお、金額の算定方法につきましては、対前年度比による歳出予算額の差額や、委託事業による費用対効果を金額換算するなど、取組内容に応じて様々な角度から効果検証の上、算出しております。
○石橋委員　再質疑ですが、今挙げていただいたこの３つの項目以外にも若干あると思うんですが、本当はもっとやりたかったんですけれども、結果として至らなかったというこの業務手法の改善という項目は、令和２年度ありましたか。
△谷経営改革課長　令和２年度において、行革効果額に計上していないものの、コロナ禍を契機に新しい取組を実施したものは、取組としてはございます。ただ行革効果額に、算出に当たりまして、いわゆるコロナ交付金を活用した取組はちょっと計上していないことから、行革効果額としては反映はできていないんですけれども、コロナを契機に様々新しい発想の下、取り組んだ取組というのはございます。
○石橋委員　続いて②です。民間提案制度を採用されています。その採用した結果、行財政改革上の効果を伺いたいと思います。
△谷経営改革課長　採択以降、特に令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響から協議が停滞した時期もあり、現在も事業化に向けて事業者や関係所管との調整を進めている状況もございますので、総括した評価を述べるには至りませんが、少なくとも事業化した提案事業については、様々な点において効果があったと評価しているところでございます。
　　具体的に申し上げますと、電力供給契約の包括化や電気料支払い業務の集約化による職員の事務負担の軽減や経費削減が図られました。また、事務負担の軽減に加え、市民サービスの向上につながる取組として広報業務の包括化による広報紙のリニューアル、そして、課題として認識していたものの事業着手できずにいた恩多野火止水車苑の水車改修工事や、小・中学校のＬＥＤ化工事に準備にも着手することができました。その他、新しい技術を活用した実証実験や新たな市民サービスの実証実験にも着手することができました。
　　やはり、民間提案制度による最大の効果は、新たな財政負担を生じさせないことを原則に、市民サービスや行政の生産性の向上を図ることができた点であると評価しているところでございます。
○石橋委員　続いて、基金についてです。①は割愛します。②です。
　　この定額運用基金である奨学資金貸付基金の回転率を経年で調べてみました。全部言うと時間がなくなるので若干で収めたいと思いますが、令和１年度が0.004、これは貸付額が18万です。令和２年度も0.04の回転率で、同じく18万です。この貸付けを希望される方が確かにいらっしゃる現実はあると思いますけれども、ほかの公的奨学金制度もあるのも事実かなと思います。基金条例上、基金総額を減額改定して、今後の貸付けを想定した上で現実の基金額にするという検討の必要はないか伺います。
△笠原教育政策課長　奨学資金貸付を御希望される方は近年減少傾向にあり、これは高等学校、高等専門学校であれば東京都育英資金、大学であれば日本学生支援機構など、他の公的奨学金制度を利用される方が増えているものと認識しており、その結果、基金の回転率も減少傾向でございます。
　　しかしながら、現下のコロナ禍により希望される方が増加する可能性もございますので、当面は状況を注視しつつ、御希望される方には制度周知をさせていただきますが、一方で、運用上現実的に必要な基金総額につきましては検討を行ってまいりたいと考えております。
○石橋委員　　御検討のほど、よろしくお願いします。
　　最後です。人口動態についてです。当市の人口は平成27年の国勢調査14万9,956人を境に、若干の増減はありますが、令和３年１月、15万1,575人と増加傾向にあります。令和２年度が最終年度でありました人口ビジョン・市創生総合戦略上から増要因の分析を伺います。
△深野企画政策課長　委員御指摘のとおり、近年の人口の傾向といたしましては、年度で若干の増減がございましたが、平成27年の国勢調査直後の平成28年１月１日時点の住基人口で申し上げますと15万1,412人で、令和３年１月１日時点の人口が15万1,575人と、結果的に増加している状況でございます。
　　この増減の内訳を年度ごとで見ますと、この間の自然増減がおよそ400人から600人前後の減少傾向となっているのに対しまして、社会増減は300人から、多い年度では1,000人程度までの増加の傾向が見られます。さらに、この社会増減の中身を見ますと、平成28年当時には7,000人を超えていた転出者が、令和２年には6,500人弱程度と減っておりますことに加え、転入者も200人程度の増となっておりまして、総じて転入超過の傾向が続いているというふうに考えております。
　　これまでも創生総合戦略や総合計画の策定の中におきまして、当市の人口の増減には新設住宅の着工面積との相関関係が認められるものといった分析をしておりまして、平成27年頃からこの間の住宅着工も再び増加に転じておりますことから、こうした影響も強くある面もございまして、また年齢階層ごとの異動の状況におきましても、平成29年から令和元年にかけて、０歳から19歳までの子供の年齢、また30代から40代のいわゆる子育て世代の増加が顕著となっておりますことから、主にこういった世帯の増加傾向があるものと考えられます。
　　これは、転居を考える主なきっかけとして、結婚や出産、子供の進学などのライフイベントの影響が大きいものというふうに考えており、当市の取組や施策そのものの評価に直結しないという要素もございますが、この間の待機児童対策や子育て支援の取組など、子供を産み育てやすい環境整備の積み重ねやまちの魅力を高める取組、また、それらについての情報発信といった総合戦略上の多様な取組の効果が総体として、こうした転機を迎える世代の方の選択にも影響を与えたという側面があるものと考えております。
◎小林委員長　休憩します。
午前11時50分休憩

午後１時再開
◎小林委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員　決算について、共産党会派を代表して質疑してまいります。
　　１番、６回の補正予算を編成し、コロナへの緊急の対応を迫られる年度でした。新型コロナが市民生活にもたらした影響、第５次総合計画への影響があれば内容を伺います。また、コロナを通じて軌道修正したことがあれば伺います。2020年度を総括して、その結果をどのように考えているかお伺いします。
△深野企画政策課長　先ほど市長より小町委員にも御答弁申し上げまして、若干重複ございますが、新型コロナウイルス感染症が市民生活にもたらした影響は、個人の生活や事業者の経済活動など多方面に及びまして、６回という補正予算を編成いたしましてコロナへの緊急対応等を図ってまいりました。
　　第５次総合計画への影響ということでございますが、こちらも先ほど御案内申し上げましたが、当初６月定例会への議案提出を予定しておりましたが、審議会開催につきましても、非常事態宣言下ということでやむを得ず中止とさせていただき、コロナ対応として内容を一部追加した上で９月定例会への提出となりました。
　　結果といたしましては、課題が残る点もございましたが、第４次総合計画の総仕上げとして、まち・ひと・くらしといった側面での様々な事業について推進できたほか、新しい日常にも対応した非対面、非接触の手法による事業や業務改善、市民サービスの質の向上や職員の生産性の向上といった視点からの取組も進めることができたものと考えております。
○浅見委員　コロナによって、今回、東村山だけではなく、各自治体が在り方を問われたのではないかと思っています。政治姿勢として、地域の現場をどのように見て、どういう事業に生かしたのかというところが、私たちは大事な視点だと考えております。
　　それで、第５次総合計画への影響として内容を一部追加したという御発言がありましたが、内容について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
△深野企画政策課長　策定を進めておりまして、佳境を迎えていた総合計画の策定でございますけれども、この中で社会経済の動向等に、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響等について、まだ追加がされていない部分ございましたので、そういった状況を踏まえて取組を進めるべきであるということ、また、今後の影響といたしましても、コロナウイルス感染症の影響が一過性のものではないというふうに捉えまして、今後の施策展開の視点としても、中・長期的な視点はもとより、コロナウイルス感染症への対応も臨機応変にしていくといったようなことも含めまして影響を追加しておりまして、各施策におきましてもコロナの影響を踏まえて、事業の推進について影響があるものにつきましては、各施策の方向性の中でそちらを踏まえた取組を進めるといった表記を、策定途中まで進んでいた内容に加えて修正をしたものでございます。
○浅見委員　１点だけ市長に伺いたいんですけれども、今いろいろ御説明いただいたんですけれども、これまでも御答弁あったかとは思うんですが、このコロナが途中で始まってしまって、いろいろ予定変更あって大変だったとは思うんですけれども、それを総括しても結果的によかったという、そういう御判断なんでしょうか、教えてください。
△渡部市長　先ほど小町委員にも御答弁させていただきましたが、総じて言うと、一部コロナによって事業等できなかったり中止したりというようなことはありましたが、まちづくりやハード整備あるいは産業振興、それからコロナを一つの糧というか、ばねにした形で、庁内等でのＩＣＴ化、学校でのＧＩＧＡスクール構想等の推進、そして何よりも市民の皆さんに、やはり生活を守るという点で様々な支援施策等を展開できたというふうに捉えているところでございます。
　　100％というわけではありませんけれども、総じて言うと、市政を前に前進させながら、市民の命と暮らしを守り、持続可能なまちづくりをある程度進めることができたものと、そのように捉えております。
○浅見委員　確かにいろいろ大変な面もあったと思いますが、私どものところにもかなり生活に困ったというお声なども届いていたので、後日改めてまた確認していきたいと思います。
　　２番です。６回の補正予算が編成されたタイミングをどのように捉えているのか、市民への影響を踏まえた見解について伺います。
△立場財政課長　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、国・都の施策に連動した事業はもとより、市民生活、市内事業者への支援等、迅速に対応すべき様々な施策のほか、行政のデジタル化など新しい生活様式を踏まえた施策について、市長専決や各定例会に加え、８月には臨時議会にてお諮りする形も取りながら、計６回の補正予算を編成し、コロナの終息の兆しが見通せない中にあっても、市民の生活、生命を守るために、各局面において市としてでき得る限りの施策の展開が図られたものと捉えております。
○浅見委員　８月に臨時議会があったということで、１点再質疑したいんですけれども、多くの自治体では、臨時議会を５月に開催されている自治体もありました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この国の交付金は、先行受付分は７月３日に交付されて、締切りが５月20日、５月29日が最終受付分、次が７月31日が締切りで、最終受付が９月30とかというようなことがあったんですけれども、もう少し早めに臨時議会を開いて、さらに早く施策を市民に届けるということはできなかったのかなと思うんですけれども、どういった課題があったのか教えていただけないでしょうか。
△立場財政課長　各所管において、日々の業務などを通じて市民のニーズなどをしんしゃくしまして、必要性を勘案した上で予算化されるものでございますので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを受け、若干、おっしゃるとおり期間はございましたが、庁内で調整を進めて、８月の臨時議会に至ったというふうに捉えております。
○浅見委員　多分、見えていない課題ですとか大変な面はいろいろあったと思いますが、次にまいります。
　　３番です。コロナ対応として、補助金や交付金に関わる通知や通達が例年よりも多く国・都から届いたものと考えています。今年度のそういった件数というのは、経年の比較でどうだったのかお伺いします。
△武藤総務課長　補助金や交付金の経年の文書件数については、平成30年度から令和２年度までの３か年とさせていただき、各所管に行った調査結果に基づいた件数でお答えいたします。
　　平成30年度600件、国内で新型コロナウイルスの感染が確認された令和元年度は620件のうち９件、令和２年度は840件のうち175件でございます。
○浅見委員　175件もコロナ関係で追加があったということで、本当にこれの対応をするのというのは大変だったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、職員さんへのこういった負担、国・都の動向を見るというのは重要な業務の一つではあると私たちも考えているんですが、市民サービスを維持しながら追加となる業務をこなしていくという上で、やはり職員さん、もう少し増やしてもいいのではないかと思うんですけれども、この175件をチェックして、当市で使えるかどうか確認をするのに、職員さんの人の課題というかはなかったんでしょうか、お伺いします。
△渡部市長　先ほど松谷副市長だったと思いますが、緊急事態が発生すれば、当然業務量総体として増えるのは、これはやむを得ないことです。急に人を増やすということは、なかなか対応ができませんので、通常業務に加えて、何とかやりくりしながら対応するという部分と、あと、先ほど来申し上げているように、コロナによって一部業務ができなかった部分もあるわけです。
　　いわゆるイベント事はほとんどできないので、逆にそれで若干余力が生まれている部署もあったりしたのも事実なので、そういうことを相殺しながら、それぞれの部署で現の人員体制で何とか令和２年度については乗り切ってきたと、そういうのが実態ではないかと、このように捉えております。
○浅見委員　今、市長がおっしゃられたように、急に人を増やすことはできないというのは、全くそのとおりだと思っていて、だからこそ平時に職員さんをもう少し増やしてほしいなということを私たちずっと予算・決算の中でお話ししているかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
　　４番です。コロナへの対応として実施された事業のうち、国・都の事業ではなくて、市が独自で策定した事業について伺います。その予算編成額を分母としたときの決算額の割合について伺います。
△立場財政課長　市が独自で行った主な事業と決算額は、東村山企業等応援金等事業１億3,280万6,000円、がんばろう！東村山ポイント還元事業5,921万4,000円、感染症予防事業費として医療体制強化8,445万8,000円、緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金積立7,371万5,000円、小口事業資金融資事業費4,544万8,000円、避難所等感染防止事業2,854万8,000円、コロナに係るごみ処理増大分対応経費2,070万3,000円、コミュニティバス運行支援事業1,747万7,000円、情報化推進事業費としましてテレワーク等ＩＣＴ環境整備1,607万1,000円、避難所利用者減少及び市内事業所支援のための住宅修改築費補助事業1,022万9,000円など、総額５億7,809万1,000円でございます。
　　予算編成額に対する決算額の割合は50.1％で、これは、がんばろう！東村山ポイント還元事業や情報化推進事業費といった翌年度への繰越事業も含むものでございますので、割合としては低くなっているものでございます。
○浅見委員　もし分かれば、その翌年度に繰り越したものを除いた割合というのはどのぐらいでしょうか。
△立場財政課長　繰越分を除く対象事業費の執行率につきましては97.2％と、全体の執行率よりも多くなっております。
○浅見委員　５番です。そのうち、①、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、②、感染拡大の影響を受けている地域経済、③、住民生活への支援、④、事業継続、⑤、雇用維持、⑥、新しい生活様式、⑦、感染症のさらなる拡大に対応するために執行された事業と、①から⑦の目的別構成、決算額ベースでというのをお伺いします。
△立場財政課長　実施事業の中には明確に区分することが難しい事業もございますが、御質疑いただきました７つの項目に基づきまして実施事業を振り分けた場合の項目番号、決算額、構成割合の順に答弁申し上げます。
　　①、１億5,123万5,000円、26.16％、②、5,988万5,000円、10.36％、③、1,614万円、2.79％、④、３億250万2,000円、52.33％、⑤、４万8,000円、0.01％、⑥、1,827万2,000円、3.16％、⑦、3,000万9,000円、5.19％でございます。
○浅見委員　確かにそれぞれの項目に振り分けるというのは難しいかと思うんですけれども、今お答えいただいた数字というのは、さっき答えていただきました事業を合算するとこの総額になるという、そういうことですか、そういう計算式ですか。
△立場財政課長　委員お見込みのとおりでございます。
○浅見委員　ちょっと時間がないので全部は伺わないんですけれども、③の住民生活への支援、この2.79％という、これは具体的な事業名が何か教えてもらえますか。
△立場財政課長　③の事業につきまして主な事業を申し上げますと、生活困窮者の自立支援事業費に係る市の独自の臨時支援金などになっております。
○浅見委員　しつこくて申し訳ないんですけれども、⑦の感染症のさらなる拡大に対応するための事業というのは何でしょうか。
△立場財政課長　主な事業としましては久米川駅南口駅前空間検討業務委託でございまして、こちらにつきましては、駅前広場のウオーカブルな空間への転換等を検討するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた駅周辺のまちづくりの方向性の検討を併せて行うということで、⑦と区分させていただいております。
○浅見委員　今、割合とか伺っても、住民生活への支援というのが全体で2.79％しかなかったというのは、やはりもうちょっとそちらに財源を使ってもらえなかったのかなという思いがありますが、６番にいきます。
　　今お答えいただいた事業に使われた一般財源額の総額、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の充当額を伺います。
△立場財政課長　一般財源の総額は５億7,809万1,000円でございまして、この一般財源部分へ国の交付金５億6,837万7,000円と都の交付金70万円を活用しております。
○浅見委員　そうしますと、引き算すればいいんですけれども、国・都の交付金を除くと、最終的に幾ら持ち出し、さっきもちょっと御答弁あったと思うんですが、教えていただけますか。
△立場財政課長　901万4,000円となります。
○浅見委員　７番です。今の①から⑦に該当する事業について、それぞれの事業に期待する効果が得られたのか、市としてどのように捉えているのか伺います。コロナ対策について、市民からはどのような意見が寄せられているのか、その声をどのように予算に反映させたのか伺います。
△立場財政課長　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、市民生活、市内事業者への支援等、迅速に対応すべき様々な施策のほか、行政のデジタル化など新しい生活様式を踏まえた施策について、市長専決を含む計６回の補正予算を編成し、的確に対応を図ってまいりました。
　　主な具体例を挙げますと、①、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、市内の感染者数が増加している状況や収束の見通しがつかない感染状況を踏まえ、避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのマスク、アクリルボード、段ボールベッド等を購入することにより、避難所における市民の健康と安全を確保し、②、感染拡大の影響を受けている地域経済の支援として、市内中小・小規模事業者等の支援及びキャッシュレス決済の推進を図るため、市民などが対象店においてキャッシュレス決済をした際に、最大20％相当のポイントが付与されるがんばろう！東村山ポイント還元事業を実施し、③、住民生活への支援として、先ほど申し上げましたが、住居確保給付金の支給を受けている方に対し、市独自支援策としまして住居確保給付金受給者臨時生活支援金を支給し、新型コロナウイルス感染症拡大により家計が急変した生活困窮者世帯の生活の安定を図りました。
　　また、④、事業継続としまして、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方を対象に、市独自の特別融資として緊急対策特別資金を創設し融資のあっせんを行い、⑤雇用維持では、障害者就労支援事業として、コロナ禍においてもオンラインによる就労支援が行うことができるよう、障害者就労支援室へタブレット端末の配備を行いました。
　　また、⑥、新しい生活様式としまして、保護者の利便性の向上及び保育士の業務負担軽減を目的に民間事業者提案制度を活用し、保育園連絡帳アプリの導入に向けた事前準備を進めるなど、従来のやり方にとらわれないニューノーマルな視点を取り入れた事業を実施しました。
　　最後に、⑦、感染症のさらなる拡大に対応するために施行された事業としましても、先ほど申し上げたんですけれども、久米川駅南口駅前空間検討業務委託等がございまして、駅前広場のウオーカブルな空間への転換等検討するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた駅周辺のまちづくりの方向性の検討を併せて行うことで、市の中心核にふさわしいまちの形成に向けた検討を進めてきたところでございます。
　　これらの事業につきましては、各所管にて市民のニーズなどを踏まえた上で、いずれも国・都のコロナ交付金を最大限活用しながら、市民の生活・生命を守るために必要な対策を講じてまいりました。
○浅見委員　住居確保給付金について市で独自支援やったというのは、いいことだとは思ってはいるんですけれども、ただ住居確保、結構その要件が厳しくて、その手前の段階で困っている方というのもかなりいらっしゃいましたし、もっと追加の施策はやっていただけたらなという気はしております。
　　次です。コロナ対策として議会から要望があった事業について、どのような経過があり、結果どう対応したのか、特に下記の事業について伺います。
　　１番、市民相談に関わる事業として、ＤＶ、児童虐待、ひとり親や子育て、介護、家庭内における人権侵害や健康フレイル、生活相談や女性相談、様々な相談事業について伺います。
△大西市民相談・交流課長　市民相談に関わる事業につきましては多くの部署にまたがっていることから、市民相談・交流課より一括して御答弁申し上げます。
　　正式な議会からの要望、参考としての各党要望、様々ございましたが、そのことにかかわらず、各相談等の対応所管におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による不安を抱えた市民に寄り添い、丁寧な対応を行ってまいりました。
　　初めに、子育て支援分野につきましては、子ども家庭支援センターにおいて、支援対象世帯の子供一人一人の状況確認を迅速かつ丁寧に行いました。加えて、子育て世代包括支援センターにおける子育て相談や子育て総合支援センターなどにおいて、電話やLINEなど様々なツールを活用しながら適宜個別に相談支援を行ったほか、すくすく訪問事業においては、御家庭への訪問が困難な中、電話での相談支援や、感染対策を講じた上で必要に応じて保育園等で支援を行いました。
　　次に、生活相談につきましては、年末年始の生活困窮等の対応において、窓口の開設はいたしませんでしたが、緊急対応が必要な際には、当番職員をあらかじめ決め、即日対応が図れるよう体制を整えました。
　　次に、介護分野におきましては、地域包括支援センター及びケアマネジャーによる相談や、電話等で直接所管課へ御相談をいただくなど、幅広く相談を受け付ける体制を整えました。
　　健康衛生分野におきましては、多くの方から御相談をいただきました。主に専門職が個別に御事情をお伺いし、国や都の情報を基に、市としてできる範囲で助言をさせていただきました。
　　女性相談につきましては、家族の在宅状況など、相談者が置かれている状況に対応できるよう、相談者本人が対面か電話相談を選択できるようにしたことに併せて、ＤＶ相談については、これまでの相談のほか、メールやチャット相談ができる機関の周知も図りました。
○浅見委員　２番について伺います。失業・休業された方への臨時雇用について伺います。
△篠宮産業振興課長　失業・休業された方への対応といたしましては、６月から７月の間に、週３日、社会保険労務士の資格を持つ専門の相談員による労働相談窓口を開設し、雇用調整助成金など、労働関係の助成金に係る手続のサポートをはじめとする各種労働相談を実施いたしました。また、ふるさとハローワークにて、求人の情報提供を含め、随時相談を受けております。
○浅見委員　自治体によっては市で臨時雇用の方を雇ったという事例もあったので、こういったところの検討はどうだったのかなと思いましたが、３番、次を伺います。避難所の３密対策、コロナ禍での災害対策について伺います。
△武田防災防犯課長　まず、避難所の過密化を避けるため、台風接近時における避難所である小・中学校11か所に加え、市民スポーツセンター及びサンパルネの２か所を臨時の避難所として追加開設することを令和２年６月に決めさせていただきました。
　　また、感染症拡大時における避難は、必ずしも市が設置した避難所に避難するのではなく、自宅のほうが安全な場合は自宅にとどまること、避難が必要な場合でも、親戚、知人宅、自宅の高いところも避難先になること、避難所に避難された場合のルールとして、マスクを着用することや小まめな手洗い、手指消毒、咳エチケットなどをはじめとする感染症対策の徹底などを記載したチラシを作成し、全戸配布し周知を図りました。
　　避難所内においては、さきのチラシに記載したルールのほか、３密対策としてソーシャルディスタンス確保の観点から、１世帯につき約16平方メートルの避難スペースを確保するよう努めることを定め、また、消毒用品などをはじめとする感染症対策用品を購入し、台風時に開設する避難所である11校の小・中学校及び市民スポーツセンター、サンパルネに配置したほか、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことから、その後、残りの11校の避難所についても同様に感染症対策用品を購入したところでございます。
　　災害対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、地域における避難所運営連絡会が開きづらい状況ではございましたが、令和２年度においては、全22か所の避難所のうち21か所において避難所運営連絡会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策を含めた避難所運営についての説明を行い、コロナ禍における地域の防災力と意識の向上に努めたところでございます。
○浅見委員　４番について伺います。希望する児童・生徒への給食提供、子供たちへのケアについて伺います。
△鈴木教育部主幹　正式な議会からの要望、参考としての各党要望、様々ございましたが、臨時休校期間中における給食の提供については、そもそも臨時休校の趣旨が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置であることや感染リスク回避の観点から、検討の結果、実施しませんでした。
　　次に、臨時休業等で心理的なストレスや悩みなどを抱えていた児童・生徒へのケアとしては、全ての児童・生徒に向けた定期的なアンケート調査や教職員による日常の観察、さらには状況に応じて個人面談などを実施し、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいりました。
○浅見委員　感染リスク回避のために給食は提供しなかった。その中できっといろいろあったとは思うんですけれども、やはり自治体によっては、希望者に提供を行った自治体もありました。
　　それから、子供たちへのケアですけれども、感染が拡大した当初は、外で遊ぶと近所の人から怒られるとか言って、家の中に籠ってゲームばかりやっているよとかという声なんかも伺っていたので、このあたりも、初めてのことで全部完璧にというのはもちろん難しいとは思うんですけれども、いろいろな課題あったと思うので、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
　　５番です。中小企業支援について伺います。
△篠宮産業振興課長　市の経済対策は、感染拡大の収束のめどがつくまでの間の緊急支援フェーズ「しのぐ」と、収束後の反転攻勢に向けた事業継続フェーズ「チャレンジ」の２つのフェーズに基づき実施してまいりました。緊急支援フェーズ「しのぐ」において実施いたしました東村山企業等応援金、がんばろう！東村山ポイント還元事業、緊急対策特別資金融資などの取組を通し、中小企業者等の雇用及び事業継続を守り下支えするという点において、一定の効果があったものと捉えております。
　　また、事業継続フェーズ「チャレンジ」において実施いたしました中小企業等事業継続補助金の取組を通し、業態の転換及び設備投資により、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経営の多角化及び生産性の向上に資するチャレンジを誘発することで、国に採択された件数が80件を超えるなど、中小企業者等の経営基盤の強化に一定の効果があったものと捉えております。
○浅見委員　もちろんチャレンジが悪いとは言わない、やはりそれは大事なことだと思うんですけれども、今また感染が広がっている状況の中で、この「しのぐ」の部分をどうやって拡充するかというところが必要ではないかなというふうに思っております。
　　６番です。児童クラブ、保育園、障害者施設、介護施設について伺います。
△浅野井子ども政策課長　保育所、児童クラブについて御答弁申し上げます。
　　こちらも繰り返しにはなりますが、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、正式な議会からの要望のほか、参考としての各党要望など様々なものがございましたが、多くの公共施設が閉館・休業を余儀なくされなど、不測の事態の中で、保育所及び児童クラブにおきましては、保育を必要とする児童へ確実に保育を提供すべく、小学校が臨時休校となった際は、児童クラブにおいて長期間にわたり午前中からの一日保育を行うなど、継続して児童の受入れを行いました。
　　その中で保育の提供に当たっては、地域の事業者や指定管理者とも認識や課題を共有しながら、保護者の御理解や御協力をいただきつつ、日々の保育等に際しての感染防止策を可能な限り講じ、感染の予防及び拡大防止に努めてきたところでございます。
△小倉障害支援課長　次に、障害者施設ですが、正式な議会からの要望、参考としての各党要望、様々ございましたが、このほかにも各施設からは、主に施設内における新型コロナウイルス感染症拡大防止のために必要な衛生用品の確保やＰＣＲ検査費用の補助について御相談をいただいておりました。
　　このため、衛生用品の不足については、所管で確保した衛生用品の配布を行ったほか、東京都などからマスクの提供等がございましたので、各施設に配布をさせていただきました。このため、各施設で不足する衛生用品の確保に一定の効果があったものと考えております。
　　また、ＰＣＲ検査費用の補助につきましては、東京都が創設した補助事業に基づき、障害者施設が行政検査以外に実施するＰＣＲ検査等の費用の一部について補助を行う事業を設け、補助を行いました。このことから、各施設の利用者や職員が安心・安全にサービスの利用や提供ができる体制の維持に一定の効果があったものと考えております。
△江川介護保険課長　正式な議会からの要望、参考としての各党要望、様々ございましたが、介護施設や介護事業者に関しましては、サービス提供を継続していただくため、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生材料の備蓄や配布を行い、施設・事業所において新型コロナウイルス陽性者が発生した際などには、相談連絡体制を密にし、ＰＣＲ検査補助等の活用を勧奨するなど、感染拡大防止に努めてまいりました。
　　また、介護施設において、職員の陽性者発生によって職員の勤務体制が取れなくなることを防ぐため、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設における新型コロナウイルス感染症発生時の職員相互派遣の覚書を市及び施設間で締結し、有事の際の協力体制も構築してきたところでございます。
○浅見委員　議会からの正式要望、あと参考要望についても考えていただいた上で決定していただいたということが分かりました。もちろん一生懸命やってくださっているのはすごいよく分かっていますし、大事なこと、たくさん入っていたと思うんですけれども、もうちょっと拡充してほしかったなという思いと同時に、いろいろ複雑なところは感じますが、９番を伺います。
　　主要な施策の成果概要の142ページです。一般会計予算現額に対する決算額の比率、金額を、歳入歳出を経年で伺います。また、その比率について、依命通達の留意事項１「的確な捕捉」との関連でどのように分析されているのかお伺いします。
△立場財政課長　９番の答弁をさせていただく前に、答弁訂正をさせていただきたいんですけれども、先ほど６、市の単独事業の一般財源総額の浅見委員からの御質疑の再質疑にて、国・都の交付金を控除した純粋な一財について、私のほうで先ほど「901万4,000円」とお答えしたんですけれども、国・都の交付金とは別に、その他の収入として市長会からの補助金９万6,000円があったため、一般財源は891万8,000円となります。謹んで訂正をさせていただきます。
　　続きまして、９番の答弁をさせていただきます。一般会計の現年繰越分を合わせた予算現計画に対する歳入歳出決算額として、まず平成28年度から令和２年度までの５か年分について申し上げます。
　　平成28年度、歳入98.5％、金額マイナス８億1,072万3,400円、歳出95.8％、23億1,865万7,352円、平成29年度、歳入99.9％、マイナス3,144万9,189円、歳出96.0％、21億6,751万1,304円、平成30年度、歳入100.7％、３億6,537万3,233円、歳出96.6％、金額は18億8,333万8,653円、令和元年度、歳入、比率が99.4％、金額がマイナス３億4,427万6,976円、歳出95.6％、24億9,910万3,052円、令和２年度、歳入97.1％、マイナス23億3,888万473円、歳出93.4％、52億5,096万3,265円でございます。
　　次に、ただいまお答えした比率の分析について申し上げますと、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、また繰越事業も多かったため、補正予算において必要な整理を行いましても見込みと実績との間で一定規模の乖離が発生する状況であったことから、歳入歳出ともに比率が低くなったものと捉えております。
○浅見委員　ちょっと私がよく分からないんですけれども、的確な捕捉というのは何％以内とかそういう規定があるんでしょうか。
△立場財政課長　委員御指摘の的確な捕捉というのは、あくまでも予算編成の際の留意事項として示しているものでして、総計予算主義による的確な捕捉を行うこと、予算の見積りに当たって総計予算主義にのっとって的確な捕捉を行うことという趣旨で明記をさせていただいているものでございます。
○浅見委員　そうすると、これは、予算・決算額の差異が出るということと、依命通達にある留意事項の１の「的確な捕捉」というのは関連性がないということですか。
△立場財政課長　関連がないわけではないんですけれども、割合等を定めているものではございません。
○浅見委員　10番です。実質収支26億5,425万1,000円、実質収支率8.9％は、2019年度令和元年度との比較でも増加しています。これだけの実質収支額があるのであれば、追加で市独自の事業が予算配分できたのではないかと考えますが、市としてのコロナ禍での実質収支増をどのように受け止めていらっしゃるのかお伺いします。
△立場財政課長　さきの小町委員へもお答えしましたとおり、予算規模総体としても増加傾向が見られ、特に令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響もありましたことから、補正予算において必要な整理を行いましても一定規模の収支幅が発生する状況となっていることから、年度内において実質収支を捉えることは極めて困難であったと考えております。
　　また、例年にない６回の補正予算を編成し、令和２年度の最優先事項と言っても差し支えないコロナ禍における市民生活、市内経済の様々な緊急的対応を行うべく、専決、臨時議会も含め御承認、御可決いただき、時期を逃さず全庁挙げて施策展開してまいりました。
　　実質収支額が前年度に比べ増加してはおりますが、６回の補正予算を編成し、必要な事業を実施した結果の執行残額であり、言い換えますと不用額、すなわち用いることができなかった額で、要らない額とは全く性質の異なるものであり、単に金額のみを捉えて施策の不足を表しているものとは考えておりません。
○浅見委員　時間がないので11番です。決算概要では、社会福祉、社会保険、保健衛生に使われた一般財源のうち、地方消費税交付金を除いた額を見ると、去年よりも2,727万円減額して98億4,755万円となっています。これについて、市としてどのように考えているのかお伺いします。
△立場財政課長　社会保障施策に係る経費においては、総額のうち一般財源分の負担が令和元年度決算額に比べ６億3,956万円の増となっておりますが、この一般財源分の負担の増以上に、消費税率の引上げによる増収分がこれを上回ったことから、引上げ分の地方消費税交付金を除く一般財源等は、元年度決算額に比べ減しているところでございます。
　　義務的経費が多い社会保障関係経費につきましては、任意の削減が難しい経費でございますが、令和２年度においても予算総体で不足する財源について、財政調整機能として財政調整基金を繰り入れるなど、対応を図ったところでございます。
　　今後も社会保障関係経費の増加が見込まれている状況において、市民サービスの水準を維持していけるよう、引き続き行財政改革の取組を進めるなど、持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。
○浅見委員　義務的経費、社会保障は住民サービスを表すものそのものだと考えているので、もちろん無駄な部分というのは改革していくことは必要ですけれども、必要以上の社会保障は、やはりきちんと住民に手当てしていかなくてはいけないというふうに思います。
　　12番です。性質別経費の人件費について伺います。人件費増要因が会計年度任用職員の報酬増とされています。前年との比較で、人件費のうち会計年度任用職員以外の歳費の推移がどうなっているのか、その要因と見解をお伺いします。
△立場財政課長　令和２年度の人件費決算額のうち、令和２年度決算より物件費から人件費となった会計年度任用職員アシスタント職に係る決算額は５億7,753万9,000円で、これを除くと令和２年度人件費は78億5,265万4,000円となり、令和元年度との比較では9,464万円、1.2％の減となります。
　　減の主な要因は、職員の在宅勤務の実施などにより時間外勤務手当が減少したことや、給与改定に伴う支給率の引下げにより期末手当が減少したことなどでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による労働の在り方の変化や民間の景気動向が人件費にも反映したものと捉えております。
○浅見委員　13番です。補助金の見直しのガイドライン策定の進捗状況をお伺いします。
△谷経営改革課長　令和２年度は、全体的な補助金の現状や傾向、課題を整理し、ガイドラインに盛り込むべき要素の検討を進めてまいりました。検討内容といたしましては、補助事業の性質が多様であることから、ガイドラインに詳細な基準を一律に定めるということではなく、公益性、公平性といった補助金の交付原則や定期的な検証の必要性を定めることを要素とするなど、行財政改革推進本部におきまして検討を進めてまいりまして、現在も引き続き補助金ガイドラインの策定に向けて検討を進めている状況でございます。
○浅見委員　１点再質疑したいんですけれども、一昨年、令和元年度、2019年度と今年で何が進捗したのか教えてください。
△谷経営改革課長　大きな進展といいますと、令和２年度に現在の第５次行財政改革大綱を策定しております。その中の第１次実行プログラムにおいて、改めて補助金ガイドラインの策定というプログラムを位置づけさせていただいております。
　　それまでの第４次の行革大綱の期間中は、補助金見直しガイドラインの策定、これを第５次のほうから補助金ガイドラインの策定と、プログラムの内容を一部変更させていただいております。これまでの補助金事業の縮小・廃止という視点から、もっと大きい視点で、公益性、公平性といった補助金の交付原則に関したガイドラインを策定しようというところで、若干位置づけ等を変更した経過はございます。
○浅見委員　14番です。2020年度基準を超えた借地料を支払っている借地は何か所か伺います。６か所から変化があったのか、借地料そのものの見直しがされたのかお伺いします。
△谷経営改革課長　令和２年度の決算額でお答えいたしますと、令和元年度の決算額と比較して、３か所で借地料の減額がなされておりますが、６か所から変化はございません。今後も引き続き、少しでも見直しが進むよう努力する所存でございます。
○浅見委員　１点再質疑ですが、３か所で減額されたその要因をお伺いします。
△谷経営改革課長　担当職員による地権者との交渉の成果でございます。
○浅見委員　コロナで関係してということとは全く違う要因という理解でよろしいでしょうか。
△谷経営改革課長　委員お見込みのとおりでございます。
○浅見委員　15番です。コロナによる一斉休校やステイホームによって、育児、家事、介護を担う女性への負担が増えました。こうした女性への負担軽減を図る上でも、ジェンダー平等の視点から実施した市の事業に対する効果、今後の課題をお伺いします。
△大西市民相談・交流課長　家事や育児、介護は女性の役割という固定的性別役割分担意識を解消するため、市では料理を通して男性の家事や育児等への参画を促そうと、内閣府の「“おとう飯”始めよう」キャンペーンに参加しております。
　　令和２年度は、料理を通した家族やパートナーとの絆、男性の家庭参加をテーマに、おとう飯の愛情弁当レシピコンテストを実施しました。その効果としては、コンテストに参加することで、ふだんはやらない料理に取り組み、食事づくりの楽しさや難しさとともに、家族の大切さを感じることで、男性の家事参加につながったものと考えております。
　　また、大賞を受賞した小学６年生の児童が通う富士見小学校においては、レシピが給食として紹介・提供されました。さらに、明治学院東村山高等学校では、この取組を紹介した男女共同参画推進情報誌「ふぃ～りんぐ」を活用し、男子生徒も一緒に家庭科の授業でお弁当づくりについて取り組んでいただきました。
　　このように、小学生や中・高生のときから男性の家事参加について自然に触れていくことで、固定的性別役割分担意識の解消につながる効果もあったと考えております。
　　ほかにも、「ふぃ～りんぐ」44号では「stay homeが家庭に落とす陰、そして光……」を特集テーマとし、新型コロナウイルスの感染拡大が女性に与えた影響や、それを変えていく視点について掲載をいたしました。
　　固定的性別役割分担意識の解消をはじめとするジェンダー平等の問題は一気に解消できないことが課題であるため、引き続き啓発事業を対象や手法を工夫しながら効果的に実施することに併せて、女性が困ったときに相談できる場所の情報の提供を行ってまいります。
○浅見委員　１点だけ再質疑したいんですけれども、コロナ禍で女性への負担が増えたという視点での何か調査ですとか聞き取りなど、もしされていたら教えてください。
△大西市民相談・交流課長　コロナ禍ということでの視点の調査は特にはしておりません。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　決算の総括、伺っていきます。これまで一定の答弁があったものもありますが、確認のため全部伺っていきます、順番に。
　　１番目です。2020年度についてですが、行政も市民もコロナウイルスに振り回された１年でありましたが、2020年度決算をどう総括し、現状の課題にどう取り組むのか伺います。
△深野企画政策課長　さきの委員にも御答弁申し上げましたとおり、緊急事態宣言等の影響が広範に及びまして、例年にない頻度で補正予算等を編成しまして、緊急的な対応を含め検討を進めて事業を推進してまいりました。
　　令和２年度の決算といたしましては、さきも申し上げましたが、一部課題が残る点も当然ございましたが、第４次総合計画の仕上げとして、まち・ひと・くらしといった側面での様々な事業につきまして推進できたほか、新しい日常への対応として、非対面、非接触の手法による事業、業務改善など、市民サービスの質の向上や職員の生産性の向上といった視点からの取組も進めることができたものと考えております。
　　また、このコロナ禍の状況を乗り越えるということで、どれか一つの事業や取組をもって足りるというものではございませんが、ほぼ年間を通じまして緊急事態宣言やまん延防止措置等の影響がございました令和２年度中の試行錯誤等の経験を生かし、今後のよりよいサービス展開や業務継続につきまして、検討をさらに進めていく必要があるものと考えております。
○朝木委員　次にいきます。2019年度の決算委員会で、今後の課題として、「ウィズコロナ、ポストコロナの新しい日常をどう守っていくかという点で、業務継続性の確保や、市民が来庁しなくても手続できる環境の整備、職員も安心できる働きやすい職場環境づくりのほか、これまで進めてきた施策につきましても、例えば３密の状態を避けるような新しい切り口での取組が求められ、非常に大きなテーマとなるものと認識しており」と答弁していますが、2020年度の取組状況を具体的に伺います。
△深野企画政策課長　例年８月末に公表しております令和２年度行財政改革の取組成果とその検証についての中におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市民サービスの提供に様々な影響を受ける中でも、ＩＣＴ化、オンライン化など非対面、非接触によるサービス提供や業務環境の整備など、ウィズコロナ・ポストコロナを踏まえた新しい日常における取組について取りまとめております。
　　こちらの中で、市民サービスや様々な事業の推進といたしまして、公民連携による北山公園花菖蒲動画の配信、東村山スマートスクール構想の実現に向けた取組の実施、友好都市とのオンライン交流事業、一部相談事業に係るオンライン相談の実施など、イベントや事業手法について工夫をして実施してまいりました。
　　また、ネコの目システムを活用した窓口混雑確認状況等のリアルタイム発信、スマホ決済アプリによる市税等の納付やテレワーク端末の整備による職員の在宅勤務等の推進、ウェブ会議端末を活用した職員のオンライン会議への参加など、市民の方の手続や職員の働き方につきましても３密の状態を避ける取組を推進してまいりました。
　　このほか、ウェブ会議システムを活用したタウンミーティングの開催や東村山市版株主総会のオンライン開催など、新たな取組にも着手しており、様々な活動が停滞する中、多くの市民の皆様とのつながりをいかに保つかといった点につきましても、手探りの中ではございましたが、試行錯誤を重ね、今後のよりよいサービス展開や業務継続の観点で貴重な経験が得られたものと考えております。
○朝木委員　これまでも答弁があったように、ＩＣＴを使ってオンライン化というのが非常に大きな取組だと思うんですけれども、一方で、やはりオンライン化、そのＩＣＴに取り残されている市民というのも一定数いることも事実でありまして、非常に混乱している方たちもいらっしゃいます。そういうＩＣＴに取り残されている市民というものをどう認識して、そして課題として捉えているのか、この点について伺います。
△深野企画政策課長　令和３年度からの取組にも通じるところがございますが、さきの一般質問等でも御答弁一定申し上げたとおり、東京都におきましても様々ＩＣＴ化の取組等を進めている中で、いわゆるデジタルディバイドの対応ということで、例えばでございますけれども、スマートフォンの活用についてということで、多くの方に広く使っていただけるような、まず使い方の操作説明であるとか、そういったところも、今後市民の皆様の日常生活がより便利になって、かつ安全な対応ができるといったところにも活用できるところでございますので、市といたしましても、そういった取組と歩調を合わせることは当然でございますけれども、また、そのほか経済対策等も併せてでございますが、例えばPayPay決済を通じた市内の産業活性化策につきましても、経済支援といった側面もございますが、そういった非接触での決済等を使って新しい日常に対応するといった面で、市民の皆様にも、広く利便性を高めながら、よりよいサービスを活用していただきたいということで、直接的にどういった点でお困りかといったところで、全て網羅できているわけではございませんけれども、こういった状況でもできることから取組を進めていければというふうに考えております。
○朝木委員　例えばオンラインでの相談とかイベントとか、そういうことについても、やはりスマートフォンの操作が分かってもＷｉ－Ｆｉ環境がなければなかなか参加できなかったりすることもあるわけで、そういう意味では、別の格差が今現状あると思うんですけれども、そのあたりはどのように認識されていらっしゃるのか、また、今後どういうふうに課題として検討していこうと考えていらっしゃるのか伺います。
△深野企画政策課長　この間、例えば東村山スマートスクール等の取組の中でも、小・中学校におきましては、当然家庭に環境がない場合につきましてはルーター等を御用意して、児童・生徒一人一人にそれぞれ教育が行き渡るような取組もしておりますほか、例えば公共施設を御利用の方も、当然家にそういったパソコン環境等がない方にということでサービスを展開しているところもございますが、まだ十分そういうものが足りているという状況ではございませんので、これまで提供してきたサービスに加えて、これから新しくよりよいサービスをいろいろな方に届けるといった面では、行政としても使いやすい公共施設や、そういったサービスのインフラを整えていくことはもちろんでございますけれども、そういったものをより活用しやすい、身近に感じていただけるような取組も、周知活動等も併せて実施していければというふうに考えております。
○朝木委員　ＩＣＴによる格差が生まれないように、ぜひ今後、課題として捉えていただければと思います。
　　次にいきます。先ほど浅見委員からも質疑ありましたけれども、３番です。性質別経費について、会計年度任用職員制度の導入による人件費と物件費への影響を伺います。
△立場財政課長　令和元年度まで臨時職員の賃金は物件費に計上していましたが、会計年度任用職員制度の導入により、令和２年度から会計年度任用職員アシスタント職への報酬として人件費へ計上することになりました。令和２年度に人件費に計上された会計年度任用職員アシスタント職に係る決算額は５億7,753万9,000円でございます。
○朝木委員　そこで、先ほど浅見委員への答弁で、この物件費に計上されていた人件費を除くと、令和元年度と比較して9,460万円、1.4％ぐらいの人件費減だという御答弁がありましたが、これでよろしいでしょうか。
△立場財政課長　委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　その要因としては、在宅勤務による残業の減というふうな御答弁がありましたが、これもまずよろしいでしょうか。
△立場財政課長　そうです、委員お見込みのとおりでございまして、このほか、給与改定に伴う支給率の引下げにより期末手当が減少したことなどが要因となっております。
○朝木委員　そこで伺いたいのですが、２点ほど再質疑があります。１点目ですが、在宅勤務にすると残業が減るということについて御説明いただきたいと思います。
△濵田人事課長　在宅勤務の実施に当たりましては、原則時間外をしないということで在宅勤務を実施しておりますので、その在宅勤務を実施した職員については時間外勤務が発生しない。昨年度は延べで１万5,000人ほどの職員が在宅勤務を実施しておりますので、かなりの残業の削減につながったというふうに考えております。
○朝木委員　一方で先ほど、さきの委員の答弁で、コロナの影響による残業も1,200万円ぐらい見込んではないかという、推計だというふうなお話がありましたけれども、そことの関係を教えてください。
△濵田人事課長　コロナの関連による正確な時間外というのは、システム上ちょっと正確に把握できませんので、先ほどのは推計値になりますけれども、その影響で4,000時間ぐらい増えまして、あと、事業の中止でありますとか在宅勤務の実施で１万6,000時間ぐらいの減少が見込まれておりまして、差引きでトータルですと、市役所全体としては１万2,000時間ぐらいの残業時間の減につながっているということでございます。
○朝木委員　それから、さきの答弁に対する再質疑ですけれども、人件費、今回は物件費から会計年度任用職員の人件費が、物件費から人件費に移った。令和元年度も同じように、つまり実質的な人件費というのは、人件費と物件費を合わせた人件費ですね、というのは、推移としてはどんなふうに分析されているのか伺えますか。
△濵田人事課長　アシスタント職の経費について物件費から人件費にスライドしておりますが、元年度のアシスタント職の人件費、旧物件費ですけれども、それが４億8,700万円で、令和２年度が５億7,700万円ぐらいということで、差引きですと9,000万円ぐらい増加しているということになっております。
　　こちらの要因につきましては、Ｒ２年度は最低賃金の引上げに伴いまして単価が増になっておりますので、それで1,400万円程度の増を見込んでおります。そのほか、新たにアシスタント職についても報酬加算の対象としましたので、ボーナスの支給対象といたしましたので、それで1,200万円ぐらいの増と。あと、通勤手当を職員並みにしましたので、それで1,000万円ぐらいの増、その他、非常勤特別職からアシスタント職に移行した分が100名程度ございまして、それで5,000万円ぐらいの増を見込んでいるということになります。
○朝木委員　ちょっと今細かい数字いただきまして、ありがとうございました。人件費総体でいうと、横ばいみたいなことになるんでしょうかね。
◎小林委員長　朝木委員、もうちょっと詳しくいいですか、分かりづらいと思うので。（不規則発言あり）いいですか。では次で。
○朝木委員　では次にいきます。４番です。委託事業についてです。複数の業務を委託している事業者について、受託数の多い事業者を伺います。
△湯浅﨑契約課長　令和２年度の業務委託契約案件のうち、受託数の多い順に上位５者を申し上げます。
　　株式会社日立システムズ、公益社団法人東村山市シルバー人材センター、東村山緑化組合、富士ゼロックス多摩株式会社、有限会社光緑園、以上です。
○朝木委員　次に、各事業者ごとの委託料の総額を伺います。
△湯浅﨑契約課長　事業者ごとの委託料の総額につきましては、株式会社日立システムズが４億2,177万6,731円、公益社団法人東村山市シルバー人材センターが３億4,634万4,909円、東村山市緑化組合が3,419万2,323円、富士ゼロックス多摩株式会社が2,151万2,583円、有限会社光緑園が8,863万6,783円となります。
○朝木委員　そのうち随意契約による委託事業名及び委託料を伺います。
△湯浅﨑契約課長　これら５者の業務委託契約のうち随意契約によるものは合計で174件ございますので、事業者ごとに契約金額の大きい順に上位５件の件名及び委託料を申し上げます。
　　初めに、株式会社日立システムズとの随意契約です。住民情報システム共同利用業務構築作業委託7,208万9,380円、住民情報系システム運用管理委託5,591万1,900円、電子計算機等運用管理委託（基本部）3,834万1,380円、住民情報系システムＳＥ支援業務委託3,504万9,960円、令和２年度教育ネットワーク運用管理委託1,320万1,980円ほか57件となります。
　　続きまして、公益社団法人東村山市シルバー人材センターとの随意契約です。市立小・中学校校内管理点検等業務委託7,477万3,704円、市立小・中学校施設清掃等業務委託6,333万6,612円、市内放置自転車等対策業務及び路上喫煙等防止啓発推進業務委託4,355万7,723円、かん等選別作業委託3,657万4,297円、市立小・中学校施設消毒業務委託1,953万8,253円ほか44件となります。
　　続きまして、東村山緑化組合との随意契約です。市営住宅樹木等剪定委託825万円、東村山市役所庁舎周り樹木剪定委託515万1,300円、庁舎等植栽管理委託330万円、東村山市立公民館等５施設庭園管理業務委託191万3,890円、樹木剪定委託190万6,300円ほか22件となります。
　　続きまして、富士ゼロックス多摩株式会社との随意契約です。グループウエア使用1,286万3,400円、電子複写機賃貸借（共用機総務課分）342万7,657円、電子複写機賃貸借（小・中学校分）154万9,436円、グループウエアアカウント追加作業委託108万9,000円、子ども・教育支援課電子複写機賃貸借32万2,368円ほか15件となります。
　　最後に、有限会社光緑園との随意契約です。野火止用水植生管理委託3,231万8,617円、北山公園管理業務委託2,557万5,000円、北山公園休耕田管理委託574万7,500円、野火止用水歴史環境保全地域他植生管理委託541万9,690円、河川護岸高木剪定等業務委託274万3,400円ほか11件となります。
○朝木委員　随意契約とした理由は何でしょうか。
△湯浅﨑契約課長　それぞれ５者の理由があるんですけれども、初めに株式会社日立システムズは、随意契約の理由といたしましては、同者は当市のネットワークシステムの開発・設計を行っております。このことから、既存のシステムの開発や設計者との契約を締結しなければ、既存システムの使用に著しく支障が生じるおそれがあるものとして、既存システムの保守業務や既存システムに基づく新規システム開発などの随意契約を行っております。
　　続きまして、シルバー人材センターにつきましては、こちらは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体であり、価格競争以上に地域住民によって処理されることの優位性及び有利性があるということを理由に随意契約を締結しております。
　　続きまして、緑化組合につきましては、こちらは、同組合は市内産業振興のために設立された市内緑化事業者による任意団体であり、価格競争以上に優位性及び有利性があるということが認められ、庭園管理等の業務につきましては随意契約を締結しております。
　　続きまして、富士ゼロックス多摩につきましては、こちらは電子複写機のリースが多いんですけれども、リース期間満了後、引き続き再リースをするものというものにつきましては、こちらは、使用継続が可能なものにつきましては引き続き利用するということで随意契約を行っております。
　　あと、有限会社光緑園につきましては、一例でいえば北山公園管理委託のように、長年にわたり菖蒲園の管理に携わっており、菖蒲育成の特徴を熟知しているということで随意契約を結んでおります。
　　ただし、随意契約につきましては、全てが特命随意契約ではございません。見積合わせによる随意契約というものもございますので、今申し上げた件数につきましては、いわゆる見積合わせによる随意契約も含まれておりますので御了承ください。あと、今申し上げた根拠につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項の規定に基づき随意契約を締結しております。
○朝木委員　今伺ったうち日立については４億以上の随契で、これは既存のシステムが日立だから頼まないと支障が出るよという、その理由自体は分かるんですけれども、そうすると相手の言い値で契約するようなことになってしまいませんか、結果的に。
△湯浅﨑契約課長　もちろん随意契約の案件につきましても、まず初めに所管課ですね、まず独自に設計できないかということで検討いたします。独自に設計できない際は、業者から参考見積りを徴取して設計するんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、特命随意契約ですので、どうしても相手方が特定されてしまいますので、当該業者からの見積徴取という形にはなるかと思います。
　　ただし、その際も所管課においては、徴取した見積書の内容を可能な限り精査していただいて、現在は所属長までの決裁を得る形で設計をつくった上で、予定価格を設定しております。または、予定価格を設定した上で、改めて契約相手方となる業者には見積りを提出してもらっております。その中で、契約課の中で予定価格の範囲内か否かというものを判断しておりますので、全てが業者の見積りどおりの金額というわけではないということです。
○朝木委員　それから光緑園についてですけれども、北山公園の菖蒲の特性をよく知っているとかいう話ですけれども、北山公園以外にも幾つか随意契約が、今御答弁ありましたけれども、これは普通入札とかでやるような案件ではないかなと思うんですけれども、これはどうして随契になっているんでしょうか。
◎小林委員長　休憩します。
午後２時25分休憩

午後２時26分再開
◎小林委員長　再開します。
△湯浅﨑契約課長　先ほど申し上げた有限会社光緑園との随意契約につきまして、５件のうち３件は見積合わせによる随意契約を締結しております。先ほど私が申し上げた北山公園休耕田管理委託と北山公園管理業務委託につきましては、過去の実績等などから特命の随意契約を締結しているということでございます。
○朝木委員　入札ではなくて見積合わせにする理由というのは、どういう理由なのか教えてください。
△湯浅﨑契約課長　見積合わせによる随意契約というものは２種類ございまして、まず一般的に少額随契と言われるもので、地方自治法施行令及び市の規則で定められた金額の範囲内のものについては、入札の手続を取らず、３者からの見積徴取した上で契約を締結するというものがございます。
　　もう一点、見積合わせによる随意契約というものは、いわゆる少額随契より金額は範囲を超えるものなんですけれども、いわゆる複数単価があるもので、単価調整が後に必要なものについては入札ができないので、見積合わせという手続を取ります。ただし、これは電子調達システムによって入札とほぼ同じ手続を取りますので、競争性等は一定担保されているものでございます。
○朝木委員　今のこの光緑園の見積合わせについては、後者の御説明のとおりということでよろしいですか。
◎小林委員長　休憩します。
午後２時28分休憩

午後２時28分再開
◎小林委員長　再開します。
△湯浅﨑契約課長　委員おっしゃるとおり後者、先ほどの見積合わせによる随意契約です。３件とも見積合わせによる随意契約となります。少額随契ではございません。
○朝木委員　次にいきます。５です。これは昨年も伺いましたが、予算編成方針、事務事業の適正な執行について、市民や議会に疑義を持たれることがないようとの方針が記載されております。当該年度の取り組んだ具体的内容を伺います。
△立場財政課長　令和２年度におきましては、年度当初に副市長より予算執行に係る依命通達が管理職宛てに発出され、管理職がそれぞれの職責において、予算の持つ趣旨を職員にしっかりと理解させ、通達の中で示している事項を遵守した上で、適正な事務事業の執行に取り組むよう周知徹底が図られてまいりました。
　　具体的には、各所管におきまして、それぞれ所掌する事務事業につきまして、管理職、監督職が事案決定規程等に基づき確認や審査を行っており、事務事業の実施起案や支出命令書等の財務伝票などの決裁過程を通じて、当該事業が条例や規則などの根拠法令に基づき適正に実施されているか、市の計画やほかの制度との整合を図られているか、当該支出が予算に基づいているか、支出額に計算誤りはないかといった点などについて確認を行うなど、組織全体として適正な事務事業の執行に取り組んできたところでございます。
○朝木委員　６番は総務のほうで伺います。７番です。これも先ほど答弁がありましたが、コロナウイルス感染拡大防止を理由として中止または縮小となった事業は何件あるか。また、それによる不用額は幾らになるか。また、委託事業の場合、支払い済みの委託費はどのように取り扱われたのか伺います。
△立場財政課長　令和２年度に中止または縮小された事業は121件、減額された総額としましては１億5,895万8,000円でございます。この減額につきましては、令和２年度の補正予算において一定の整理をしておりますが、最終補正予算後の不用額は1,757万3,000円となっております。
　　中止・縮小となった事業のうち委託事業は34件ございますが、これらに係る予算は、補正予算において必要な整理を行った後、支出額と翌年度へ繰り越して事業を行う経費を除いて不用額となるものでございますが、これらにつきましては決算剰余金として実質収支額の一部となるものでございます。
○朝木委員　伺いたいのは、支払い済みとなった委託費というのはどのように精算されるのか伺います。
△立場財政課長　ただいま申し上げた委託事業のうち、支払い済みになったかというところまで、申し訳ありません、把握はしていないんですけれども、各所管において、管理職、監督職が確認や審査を行っており、適正に事務手続はされているものと認識しております。
○朝木委員　具体的にどの事業が支払い済みかとかいうことではなくて、ルールとして、支払い済みの委託費の委託事業が中止となった場合には、どのような取扱いとなるのか伺います。（不規則発言多数あり）
◎小林委員長　事業で先払いじゃない場合は、そうではないと言っていただいていいと思います。（不規則発言多数あり）
△立場財政課長　委託料の支払いにつきましては、基本的に事業が終わった後、検査等が終わった後に支払い事務を行っているため、委員おっしゃるような支払い済みのものはないものと認識しております。
○朝木委員　次にいきます。８です。2020年度の市内事業者の倒産件数及び商店等の閉店件数を伺います。今後、市内経済状況をどのように予測して対策を立てているのか伺います。
△篠宮産業振興課長　東村山市商工会に加入している事業者の廃業件数にて御答弁申し上げますと、34件でございます。
　　次に、令和３年度の市内の経済状況につきましては、国の令和２年度第３次補正予算の着実な執行などによる各種政策及び新型コロナウイルスのワクチン接種の効果により、一定程度、市内の経済活動に持ち直しの動きが期待されるものと捉えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化、ワクチン接種の遅れなどにより、経済活動が停滞するリスクも大いに含んでおり、令和３年度の市内経済の状況につきましては、新型コロナウイルスの感染状況により大きく変動するものと予測しておりました。
　　そのため、コロナ禍における事業者実態調査の集計結果や新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない状況などを勘案し、中小企業者の雇用・事業継続を守り抜き、国難とも言えるコロナショックをしのぎ切ることで、その後の東村山経済の力強い回復への基盤を築くフェーズと業態の転換及び設備投資により、経営の多角化、生産性の向上など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に資する取組にチャレンジする中小企業者に対して、東村山市が積極的に支援し、中小企業者の経営基盤の強化を図り、終息後の反転攻勢に向けたフェーズの両側面から支援することが必要であると考えたところでございます。
○朝木委員　今の34件の倒産及び閉店ですが、もし業種別で分かれば教えてください。
△篠宮産業振興課長　34件の業種について申し上げますと、サービス業が10件、卸売業・小売業が10件、建設業が６件、飲食業が５件、不動産業が２件、製造業が１件、以上でございます。
○朝木委員　次にいきます。緑地です。９番目です。緑地面積の推移を過去20年、２年ごとに伺います。
△中澤みどりと公園課長　緑地面積の過去20年、２年ごとの推移でございますが、市税条例にて緑地保護区域として固定資産税・都市計画税の減免をしている土地の面積を、課税課による決算数値で御答弁をさせていただきます。
　　なお、減少面積については対２年前比、割合につきましては平成12年度の面積を母数に算出しております。
　　平成12年度18万5,035.84平方メートル、平成14年度17万3,316.09平方メートル、面積にして１万1,719.75平方メートルの減、割合にして6.33％の減、平成16年度15万3,833平方メートル、面積にして１万9,483.09平方メートルの減、割合にして16.86％の減、平成18年度13万8,994.29平方メートル、面積にして１万4,838.71平方メートルの減、割合にして24.88％の減、平成20年度13万710.04平方メートル、面積にして8,284.25平方メートルの減、割合にして29.36％の減、平成22年度11万8,575.06平方メートル、面積にして１万2,134.98平方メートルの減、割合にして35.92％の減、平成24年度11万1,382.18平方メートル、面積にして7,192.88平方メートルの減、割合にして39.81％の減、平成26年度９万9,702.56平方メートル、面積にして１万1,679.62平方メートルの減、割合にして46.12％の減、平成28年度９万2,514.76平方メートル、面積にして7,187.8平方メートルの減、割合にして50％の減、平成30年度８万9,148.49平方メートル、面積にして3,366.27平方メートルの減、割合にして51.82％の減、令和２年度８万2,573.49平方メートル、面積にして6,575平方メートルの減、割合にして55.37％の減でございます。
○朝木委員　この20年で半分以下になっているというふうな御答弁でありますけれども、こういう減少速度でいって、例えば10年後とか、あるいは20年後に、当市の緑地がどういうふうになっているかというふうな予測とか、それから対策というのは立てているのか伺います。
△中澤みどりと公園課長　今の減少の関係でございます。私ども所管としても、今後の対策ということで様々対策を練っているところでございます。
　　まず、緑地保護区域の保全は、行政だけでは担えるものではなく、土地所有者の御協力が不可欠であることは御案内のとおりでございます。所管としても見える関係は大切と考えておりまして、令和２年度も令和元年度に引き続きまして、緑地保護区域の所有者の皆さんから一件一件と直接、今後の土地の御意向、維持管理上の悩みなど、お聞かせいただいているところでございます。
　　今後も緑地保護区域の所有を継続していただけるよう、固定資産税の減免等、長期的な支援を行う中で、緑を守り育てるため、引き続き地権者方々の理解をさらに深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○朝木委員　これも毎回聞いているんですけれども、なかなか緑地減少に歯止めがかからないという意味で、市長にも一言この件について、毎回聞いていますけれども、再度伺います。
△渡部市長　緑地、特にいわゆる樹林地の減少に歯止めがかからないということについては、私自身も非常にじくじたる思いをいたしております。やはりどうしても地権者のお宅で相続が発生をすると、最初にやはり処分等を考えられるのが、農地よりも先に樹林地、緑地ということになりますので、農地以上に樹林地の減少のスピードは早いのかなと、こんなような印象を持っております。
　　先ほど所管の課長からもお答えしましたが、この間、所有者の意向調査等を行っているところでございますが、当市の緑地保護区域の指定というのは、一定程度、恒久的に緑地として保全することはできませんけれども、一定期間やはり固定資産税を減免する等の措置を取ることによって、減少のスピードに歯止めをかけていることは間違いないことだというふうに思っております。
　　以前から申し上げているように、全ての緑地保護区域を公立化することは現実問題として、やはり財政的には不可能ということなので、市としてはやはり、どうしてもこの緑地は残したいというところのターゲットを絞りながら、この間、公有地化を進めてきたところでありますので、引き続き今後も財源を確保しつつ、市として残すべき緑については、極力公有地化することで恒久的に保全をしていきたいというふうに考えておりますし、あと、先ほど課長のほうから申し上げたように、意向を確認しながら、単に相続だけではなくて、地主さんの高齢化等によって、なかなか管理が実際御自分ではできない、外部に委託等をすると非常にお金もかかるというような話もありますので、その辺の個々のお悩みにできるだけ寄り添いながら、極力緑地のままで所有をいただけるように、市としてもこれから知恵を絞っていきたいと、そのように考えております。
○朝木委員　緑地が一度開発されてしまうと、もう元には戻らないものでありますので、もうちょっと踏み込んだ対策を求めたいと思います。
　　次にいきます。（２）です。また生産緑地についても買取り状況を伺います。
△炭山都市計画・住宅課長　令和２年度中に買取りに至った事案は５件でございます。土地の用途は道路等の公共施設でございます。
○朝木委員　その５件というのは、全体の申出に対する割合からするとどのくらいですか。
◎小林委員長　休憩します。
午後２時48分休憩

午後２時49分再開
◎小林委員長　再開します。
△炭山都市計画・住宅課長　買取り申出の面積に対する買取りの割合でございますが、約10％でございます。
○朝木委員　そうすると、今10％という答弁だったと思うんですが、残りの９割はどういう理由で買取りをしなかったのか伺います。
△炭山都市計画・住宅課長　買取り申出がされた場合の当市の対応でございますが、まず都市計画道路事業等の公共用地として買い取るかどうかの協議を関係する所管で行います。市での買取りに至らない場合、東京都等の関係機関への照会を行い、その後、農業委員会に対して他の農業従事者へのあっせんをお願いしております。このような経過を踏まえまして、買取りに至らないという形になっております。
○朝木委員　私が伺いたいのは、生産緑地法の第11条第１項によると、特別な事情がない限り、生産緑地を時価で買い取るものとするとありますけれども、こことの整合性はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
△炭山都市計画・住宅課長　生産緑地法第11条との関係でございますけれども、生産緑地法11条の中で、「市町村長は、第10条の規定による申出があったときは、次項の規定により買取りの相手方が定められた場合を除き、特別の事情がない限り、当該生産緑地を時価で買い取るものとする」ということでございますが、この特別の事情というのが、買取り申出がなされた土地が不整形であり、当該部分だけでは利用することができないような土地の場合のケース、そして財政上の理由でございます。
○朝木委員　特別の事情というのは、土地が不整形だということと、それから財政上の理由だということでよろしいでしょうか、確認です。
△炭山都市計画・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　最後です。借地料です。見直し対象となっている６か所の借地料は是正されたか。いつまでに是正するのか。税の取立ての理由には公平性を唱えているので、こちらも公平性の観点から速やかなる是正をするべきだが、どのようになっているのか伺います。
△谷経営改革課長　先ほど浅見委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○朝木委員　これは、いつまでにどのような方法で是正をするかという検討は具体的にされているのかどうか、各借地について伺います。
△谷経営改革課長　この間、地権者との交渉に努めてまいりまして、一部減額ができたものの、全てについて合意形成に至らなかった状況にはなっております。
　　今後も地権者の御理解を得られるよう交渉を重ねてまいりますが、地権者の同意を得られない場合には、突然行政サービスが停止するという事態、これだけは回避しなければならないというふうに考えておりまして、ぎりぎりのところで担当職員が地権者の方と交渉しております。具体的にいつまでにというのは申し上げにくいんですけれども、少しずつでも減額、そして基準に近づけるように、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○朝木委員　この問題も今に始まったことではなくて、ずっと地権者の交渉が難航していますというふうなお話です。これだけ長期にわたっているわけで、今、行政サービスが停止するというふうにおっしゃいましたけれども、代替地を見つけて契約を解消するということも、これだけの期間があればできたんではないかと思いますし、今後の見通しの中で、今めどが立たないという御答弁がありましたので、つまり見通しがないということであれば、代替地に新しい施設をつくるとかいうことも考えられるんではないかと思うんですけれども、これは市民感情からいっても、これだけ長期にわたって放置しているということがどうなのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
△谷経営改革課長　基準を超えている借地としては、まず屋外運動施設がございます。こちらの屋外運動施設につきましては、第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムにおきまして、久米川庭球場、それから久米川少年野球場、運動公園庭球場に、この借地料の課題とは別に、屋外スポーツ施設全体の再編・再配置に向けた検討が進んでおりますので、借地料の課題も含めた検討が今後進む予定でございますので、それらの検討経過を見守りながら、適切な時期に適切な判断をしてまいりたいと考えております。
　　またもう一つ、児童クラブでございますが、少なくとも学校のそばにあることで、保護者含めた利用者の安心につながる施設だと考えております。学校の近くという評価も一方でしなければならないところで、事業を継続する上で借地料の視点というのがどこまで比重を高く持つかというところでございますが、事業実施の段階で、場所であったり、借地料もそうですけれども、事業を継続する優先順位を考える中で、借地料の視点というのは必ずしも高くはないのかな。総合的な条件の中で持続可能な事業継続の可能性をきちんと見定めた上で、現在の児童クラブの運営も進められていると判断しておりますので、ちょっと借地料に固執し過ぎて、サービス停止となるという事態だけは回避したい。そのようなところで、担当職員もぎりぎりのところで交渉しているということを御理解いただければと思います。
○朝木委員　先ほども言いましたけれども、税金を取り立てるときなんかは、公平性という言葉を使って、地の果てまで追っかけているわけでしょう。そういう意味でいうと、やはり一定のバランスというか、市民が納得する形で税の支出も行っていかないといけないというところは御指摘をさせていただいて、終わります。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　議案第36号、通告に従って質疑のほうをしてまいります。よろしくお願いします。
　　１番ですが、決算概要ですけれども、実質単年度収支が、令和元年度と比較して赤字が減少しております。市税が大きく伸びていない中で改善している要因をお伺いいたします。
△立場財政課長　実質単年度収支は、決算年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて算出する単年度収支に積立金と繰上償還額を加え、さらに積立金取崩し額を差し引いて算出されますが、令和２年度は令和元年度と比べ実施収支が大きくなったことが要因となり、実質単年度収支が改善されたものでございます。
○鈴木委員　再質疑というか確認ですけれども、やはり財調の取崩しが結構それなりに起因しているという理解でよろしいでしょうか。
△立場財政課長　実質単年度収支で計算される財調につきましては、当市の場合、剰余金の処分の際に直接基金へ編入しておりまして、その分が反映されない形になっております。なので、財調の積立金につきましては、実質単年度収支に計算されたものにつきましては、利子分の１万8,000円のみとなっております。改善した主な理由は、先ほど申し上げたとおり、実質収支額が、令和元年度と比べ令和２年度が大きくなったものによるものでございます。
○鈴木委員　２番ですけれども、財政指標状況ですけれども、経常収支比率が臨時財政対策債を除いても改善しているように見えますが、要因をお伺いいたします。
△立場財政課長　さきの小町委員へお答えしたとおりでございます。
○鈴木委員　２つ目ですけれども、実質収支比率8.9％をどのように評価しているのかお伺いいたします。
△立場財政課長　さきの小町委員へお答えしましたとおり、予算規模総体としても増加傾向が見られ、特に令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響もありましたことから、補正予算において必要な整理を行いましても一定規模の収支幅が発生する状況がございまして、これらが要因として指標の伸びにつながったものと捉えております。
　　実質収支比率は一般的に３％から５％が適切とされておりますが、財政状況について総合的に勘案しつつ、コロナ禍における社会経済情勢や社会保障経費等、今後の経常経費の状況を注視し、引き続き適切な見積りに努めつつ予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木委員　３番目ですけれども、公債費比率、28年が8.5％、29年7.1％、30年7.1％、元年度6.6％、２年度が6.4％と、標準税収入額が大きく伸長していない中で改善されていますが、公債の起債額が減少しているのか、交付税額が増えているのか、大きな要因をお伺いいたします。また、要因をどのように評価しているのかもお伺いいたします。
△立場財政課長　公債費比率の減要因につきましては、さきの小町委員へお答えしたとおりでございます。
　　当市の公債費比率は、国の地方交付税制度による影響はあるものの、建設地方債の発行につきましては、行革プログラムにおける適正水準の維持に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債メニューを活用することで、この間、将来負担の抑制を図ってきたところでございます。今後も国の地方財政制度を注視しつつ、中・長期的な視点で財政運営の持続可能性を高めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　そこで、先ほど、さきの委員の答弁の中で、私が聞き間違えている可能性もありますけれども、臨債が分母に入ったために公債費比率が下がったというような説明がありましたけれども、こういう理解でよろしかったでしょうか。
△立場財政課長　臨財債につきましては、特例債としまして、分母、分子両方から控除されるものになります。しかしながら、公債費そのものが減っておりますことから、公債費に占める臨財債の割合が大きくなることで、率としてはよくなるような作用をしております。逆に分母のほうも臨財債は控除されるんですけれども、分母のほうは標準財政規模が増加傾向にありますことから、分母、分子ともに率を良化させる傾向がございまして、このような結果になっているものと捉えております。
○鈴木委員　これ、確認なんですけれども、とすると、理論値上だと臨債の発行額、基準額、大きくなればなるほど実は公債費率は改善するという、こういう理解で合っていますでしょうか。
△立場財政課長　臨時財政対策債の償還に係るものについては、後々の基準財政需要額において算定されるんですけれども、この額につきましては、分子と分母ともに控除されることから、臨財債の発行額そのものはこの公債費比率には影響していない、大きな影響はないものというふうに捉えております。
○鈴木委員　よく分かりました。それでは３つ目なんですけれども、将来負担比率ですが、将来負担比率がマイナス1.7％で、現世代負担と将来世代負担と均衡が取れていると理解いたしますが、過去５年の推移を伺います。また、その評価もお伺いいたします。
△立場財政課長　平成28年度から令和２年度までの将来負担比率についてお答えします。平成28年度9.5％、平成29年度6.0％、平成30年度0.3％、令和元年度0.2％、令和２年度マイナス1.7％となっております。
　　将来負担比率は、近年減少し改善されております。その要因としましては、地方債現在高や下水道事業に係る公債費に対する繰入れ見込額が減少したことなどにより将来負担額が減となり、とりわけ令和２年度におきましては、将来負担額が基金等の充当可能財源を下回ったことにより、将来負担比率の算定値がマイナスとなりました。これは、第４次行財政改革大綱実行プログラムの成果指標の到達目標に向けて、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える取組を進めてきた成果であるというふうに捉えております。
○鈴木委員　過去５年の数字を見ていると、随分改善されて、努力されてきた結果が出ているのかなというふうに思うわけなんですけれども、一方で将来負担がこういう健全なのであれば、もう少し逆に言えば、インフラ投資ですとか、そういったものに積極的に今後投資していけるような考えもあるんじゃないかなというふうに、これは意見として述べさせていただきます。
　　４番ですけれども、主な施策の成果の概要ですけれども、１つ目、地方債残高の状況で、金利2.5％以下、３％以下の残高が約６億円存在します。その多くは市中銀行となっていますが、金融機関名をお伺いいたします。
△立場財政課長　令和２年度末残高におきましては、りそな銀行のみとなっております。
○鈴木委員　例えば今回、基金なんかの一覧を見ると、少額でありますけれども、一応費目上だと減債基金というのがあるわけですけれども、例えばこういった高い金利のものというのは、減債基金の活用等々は御検討はされましたでしょうか。
△立場財政課長　減債基金があるというのは認識しているところなんですけれども、繰上償還ですとか、今おっしゃられたような一部返済の条件、借換え等につきましては、借入先の金融機関との約定によりまして様々でございまして、実際の償還日までの利息相当と金融機関の所定の手数料だけで済む場合や、残った元金に対する一定の率を掛けた違約金を支払う場合がございますので、これらを総合的に加味して対応を行う必要があるものというふうに考えているところでございます。
○鈴木委員　もちろん契約事なので、一つ一つ細かい契約の中身は存じ上げませんので、そういったことは加味しないといけないと思うんですけれども、逆に言えば、２つ目なんですが、過去にそういった金利の金融機関と、今回ですね、金利交渉を行ってきたのか伺います。また、行ったのであれば、行った年度と変更された金利、前と変更後の金利をお伺いいたします。
△立場財政課長　この間、金利交渉は行っておりません。
○鈴木委員　繰り返しになりますけれども、あくまでも相手のある話で、契約内容等々、細かいところは存じ上げませんけれども、減債基金積んでいるんであれ、費目があるんであれば、それもどうするのかって、最近よく国のほうでも、基金がいっぱい出て、使われていない基金どうするんだなんていうことが話題になっていますけれども、もう減債基金充てないんだったら減債基金取りやめると。
　　使うんであれば、本格的にこういった契約等々を全部見直して、例えば私の認識でいくと、下水のほうでも幾つか高い金利があったと思いますけれども、そういった契約をもう一回全部洗い直して、減債基金を本当に活用するのかしないのかというものをしっかりと御検討されていいんではないかなと、これは意見として申し上げておきます。
◎小林委員長　休憩します。
午後３時11分休憩

午後３時35分再開
◎小林委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　総括について伺っていきます。
　　１番、第４次総合計画の最終年度という観点から、以下に伺います。
　　（１）最終年度の仕上げとして特に重視した主な事業、そのために計上していた経費は何か伺います。
△深野企画政策課長　先ほど石橋委員へ御答弁申し上げましたとおり、予算を厚くした事業ということで挙げたものが主なものとなっております。
○藤田委員　（２）その達成度を伺う。また、未達となったものがあれば、その原因を伺います。
△深野企画政策課長　達成度につきましては、第４次総合計画や行財政改革大綱を含みます令和２年度目標管理制度から申し上げますと、課独自の取組なども含みますが、全137項目のうち、目標とした成果水準を達成した割合につきましては86.9％という結果になってございます。
　　また、未達となりました実施計画等の事業につきましては、先ほど石橋委員へ御答弁申し上げたとおりでございます。
○藤田委員　86.9％ということですが、これをコロナという未曽有の事態が起こった中で、一応その中でも進捗としてはほぼ予定どおり、かなり達成できたという評価でしょうか、伺います。
△深野企画政策課長　今申し上げました達成したというものは、目標管理制度上Ａということにしておりまして、このうち未達となったものはＢということで、予定していたものが一部その水準に届かなかったということで、Ｃ評価、いわゆる手がつかなかったとか、全く何もできなかったということについてはございませんので、例年の水準からいたしますと、かなりイレギュラーな対応を迫られている中でも、非常に各事業で高い水準で事業が執行できたものというふうに考えております。
○藤田委員　分かりました。Ｃがないというのはいいことだったなと思います。
　　２番は飛ばしまして３番です。予算化されていた事業、経費の中で、オリパラ延期の影響を受けて執行できなかったものについて伺います。（１）主な事業内容を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　大会延期の影響で執行できなかった東京2020オリンピック・パラリンピック関連の主な事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費のコミュニティライブサイトの運営・設営事業、聖火リレー・セレブレーション事業費の東京2020オリンピック聖火リレー及び全生園で開催予定であったセレブレーションの運営・設営事業、ホストタウン事業費の事前キャンプ・事後交流事業のほか、教育部指導室の教育指導経費の東京2020学校連携観戦に関する事業となっております。
○藤田委員　（２）その結果生じた不用額の総額を伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　先ほど申し上げました事業費の不用額でございますが、令和２年度の補正予算におきまして減額等の一定の整理をしており、最終補正予算後の不用額の総額は51万4,756円でございます。
○藤田委員　51万ということですが、一応（３）不用額はどのように会計処理されたのかを伺います。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　補正予算におきまして必要な整理を行った後に、様々な要因で見込みどおりに進捗しなかったものや見込みと実績に乖離が生じたものにつきまして、翌年度へ繰り越して事業を行う経費に除いて不用額となるものでございますが……。
○藤田委員　４番です。新型コロナウイルス感染症という未曽有の出来事を受けて、市の対策を以下の各点で総括されたい。また、それぞれで市の財源、全体の一部でも行ったものがあれば伺います。
　　１つずついきます。（１）子育て・保育について伺います。
△浅野井子ども政策課長　子供や子育て世帯を取り巻く環境が大きく変化した中で、子供や子育て世帯の健康と安全確保を最優先に、感染防止対策の徹底やコロナ禍の影響を受けた子育て世帯への支援を行うなど、当初の想定にはなかった様々な事象への対応を行いました。
　　具体的には、市内の公共施設が休館・休業を余儀なくされた中、保育所や児童クラブにおいては感染防止に要する消耗品などを各施設に行き渡らせたほか、地域でブラッシュアップを重ねながら作成した、感染者が発生した際の情報発信に関する基本的なガイドライン等を活用しつつ、その時々の状況に応じて登園自粛要請をはじめとする感染防止策を講じたことにより、施設内での集団感染を未然に防ぐとともに、必要な方へ継続して保育の提供を行ったところでございます。
　　また、学校の臨時休校に伴い子供の見守り機会の減少が懸念された際には、子ども家庭支援センターにおいて支援対象世帯の子供一人一人の状況確認を迅速かつ丁寧に行ったところです。これに加えて、子育て世帯包括支援センターの各種事業や子育て総合支援センター「ころころの森」においては、電話やLINE、動画配信など、様々なツールを最大限活用しながら適宜個別に相談支援を行うなど、相談支援機能の強化を進めたところであり、コロナ禍において不安や孤独感を抱える子供やその保護者、妊婦の方の不安や負担の解消に努めたところでございます。
　　総じて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が不透明な状況下において、平常時とは異なる対応を余儀なくされましたが、子供や保護者、地域の事業者などとの顔の見える関係づくりを行いながら、スピード感を持って柔軟に体制を構築し取り組んだことにより、大きな混乱を生じさせることなく、子供や子育て世帯の安全・安心に一定寄与することができたのではないかと考えております。
　　なお、各施設の衛生管理に要する消耗品の確保など、感染防止対策に関しては国・都において手厚い財源措置がなされましたが、これら対策を行っていくに当たっては、総じて職員人件費をはじめとした一般財源についても活用させていただいており、限られた財源について有効に活用させていただいたものと認識しているところでございます。
○藤田委員　ちょっと最後のほうがよく聞こえなかったんですけれども、一般財源の活用は各施設の消耗品のところでしょうか。
△浅野井子ども政策課長　各教育・保育施設に対し衛生管理に要する物品等の確保につきましては、国・都の財源が手厚く確保されておりましたから、これを活用しましたが、これを含めまして先ほど述べた各事業につきましては、併せて職員人件費を投入しておりますので、そちらについて一般財源を投入しているということでございます。
○藤田委員　スピード感を持って総じて対応できたということですが、例えば保育所に関しては、途中から日割りにして、自粛要請して日割にして払い戻した。ただ、年度を越えたということがあって、ちょっと払っちゃった人、連絡がつかないとか、その保護者への連絡とか、このときはちょうどコロナが拡大したときだったので、それでもかなりスピード感は持ってやっていただいたと思うんですが、そこら辺の情報が錯綜したり、うまく伝わらなかったりという点があったかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△浅野井子ども政策課長　個別具体につきましては歳出の民生費のほうで御質疑いただきたいと思いますが、何分初めてのことでしたので、混乱する中でありましても丁寧に対応させていただいたところでございます。
○藤田委員　本当に初めてのところですが、結果としては、なるべく自粛要請して、それでその分も日割りして返金する、そういう対応は大変よかったと思います。
　　（２）にいきます。教育現場について伺います。
△木下教育部次長　臨時休業後における各学校の教育活動においては、速やかに学校での学びを再開することや、授業確保のための時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用、学校行事の重点化など、あらゆる手段を活用し、児童・生徒の学びを取り戻す努力を重ねてまいりました。東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドラインを策定し、学校の教育活動における感染防止対策を徹底し、児童・生徒には学校における新しい生活様式を身につけるよう指導してまいりました。
　　従前より慣例的に実施してきた様々な教育活動の見直しを図る中で、これまで必要以上に時間をかけ丁寧に指導してきたことについても、方法や時期を工夫することで、これまでと同等の成果を発揮することができた教育実践が多数報告されております。今後は、こうした新たな取組を評価し、さらによりよい教育活動となるよう努めていく必要があると捉えております。
　　また、感染症対策として一般財源を充当した事業といたしましては、４月当初に小・中学校の入学式における保護者の参列について、対象世帯へ通知文を送付するための郵送料16万5,973円を令和２年度２号補正で計上したところでございます。
○藤田委員　１回目の緊急事態宣言があって、学校が休校になった。これも本当に全く未知のことで、こうせざるを得なかったのかなと思いますが、その後の再開のときの、その学びを取り戻すというのはすごく大変だったと思います。でも、それも何とかやっていただいたと思いますが、やはりどちらかというと、これができたのも、教職員さんに物すごく負担が増えたのではないかと思っております。
　　最初の頃は、授業の取り戻すこととアルコール消毒なども教職員さんがやっていた。そして最後のほうにそれを外部委託して、ちょっと負担軽減ということをされたんですが、なかなか教職員さんも増やせない中で、負担がかなり大きかったと思います。その教職員さんの負担への対応ということに関してはどのようにお考えでしょうか。
△木下教育部次長　教職員への負担の軽減のために、まず指導課としては、４月から６月まで授業を実施することができなくなりましたので、その間の授業をどのように計画を組み直すのか、学校には指導・助言をした上で、年間指導計画の立て直しを指示したところでございます。また、その作成に当たっては、指導主事を学校に派遣するなどして対応の支援を行ってまいりました。
○藤田委員　（３）です。市内経済について伺います。
△篠宮産業振興課長　経済対策につきましては、中小企業者の雇用・事業継続を守り抜き、国難とも言えるコロナショックをしのぎ切ることで、その後の東村山経済の力強い回復への基盤を築く事業継続フェーズと、業態の転換及び設備投資により、経営の多角化、生産性の向上など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に資する取組にチャレンジする中小企業者に対して東村山市が積極的に支援し、中小企業者の経営基盤の強化を図り、終息後の反転攻勢に向けた緊急支援フェーズの両側面から支援し、一定程度の効果があったものと捉えております。
　　次に、各種施策の実施の際には、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしましたが、住宅修改築費補助事業につきましては、一部、市の財源を活用いたしました。
○藤田委員　コロナ対策に関して５つの観点から伺っているんですけれども、やはり私は、この市内経済に一番重点が置かれていたのかなと思います。先ほど小町委員への御答弁にあったと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金も、その大きな使途の、５つありましたけれども、その５つのうちの４つが市内経済、中小企業の支援、融資に、あとポイント還元事業などに関連していた。
　　もちろん地元の中小企業者さんが、いまだ大変な御苦労されているところも多いし、支えてあげるというのはすごく大事なんですけれども、ほかの対策とのバランス、それからあと、必要なところにちゃんと届けられたかという問題もあると思います。この点についても商工費のほうでも取り上げていますので、そちらのほうで伺います。
　　（４）にいきます。市民の保健・医療保障について伺います。
△津田健康増進課長　令和２年度は緊急事態宣言が発出されるなど、行政も市民も経験したことがない状況の中、保健という視点で申し上げますと、所管といたしましては、まずは市民の命と健康を守ることを主眼に対策を行ってまいりました。
　　主な対策といたしましては、市民への新型コロナウイルス感染症予防の周知啓発、保健師による個別相談、ＰＣＲ検査センターの設置、休日準夜診療所やＰＣＲ検査センターの医療従事者の感染防止のための衛生資材等の購入、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保などが挙げられます。そのうち、職員の人件費相当を除いて市の財源を直接投入している事業はございません。
○藤田委員　ＰＣＲ検査センターなんですが、コロナが始まった当初は、物すごく検査を受けたい、でも保健所に電話をかけてもつながらない、どうしたらいいのかという、検査をしてもらいたいという要望があって、結局それ、こちら議員も要望して実現していただいたんですが、タイミング的にはもう秋以降にずれ込んでしまって、その頃には個別の医療機関でＰＣＲ検査が受けられるような状況になっていたと。
　　その遅れちゃった原因が、単独でなくて２市でやった、その調整にもすごく時間が取られたということだったんですが、これまでにもある程度御質問されていたところがあると思うんですが、改めて単独でできなかったか、単独でやったらもうちょっと早くスピーディーにできたと思うんですけれども、単独でできなかった最大の要因は何でしょうか。
△津田健康増進課長　ＰＣＲ検査センター設置に当たりましては、医師会さんのほうとも協議を重ねてきたところでございますけれども、なかなか受入れというか、できるところのほうも限られているというところ、またＰＣＲ検査自体を医療機関でも行っているところもあるというところもあったかと存じます。
　　それと同時として、お隣の清瀬市からも、ちょうど同じタイミングでＰＣＲ検査センターの設置のお話があったことから、同じ方向性を目指すところもありましたので、両市で展開をさせていただいたというところでございます。
○藤田委員　財政的な問題以上に、またその医師会との調整ということもあると思うので、なかなか単独でできなかったということも理解できますが、もうちょっと早く開設できたら、稼働率、利用率も上がったのではないかなと思います。
　　（５）です。市の情報伝達・広報について伺います。
△渡辺秘書広報課長　令和２年度の情報伝達・広報を統括いたしますと、通常、市報記事の編集、ホームページ、ＳＮＳ、動画の作成や更新のほか、新型コロナウイルス感染症に関する情報、新型コロナウイルス感染症拡大防止への啓発、緊急事態宣言の発令とそれに伴う公共施設等の休館、公共施設等の再開、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策、市民の皆様へ市長メッセージについて、市報、市ホームページ、ＳＮＳで発信してまいりました。特に新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様へ市長メッセージは、これまで以上に何度も作成し発信してまいりました。
　　このほかにも、志村けんさんが逝去されたことに関連した事柄、東京オリンピック・パラリンピックに関する情報も発信いたしました。また、これらの情報発信は市の財源にて行っております。
○藤田委員　ホームページも本当に、始まった当初はすごく見づらくて、ページがどういって自分のコロナの中で知りたい情報にたどり着けるのかとか、分かりづらいということがあった。それで、ちょっと市長メッセージみたいなのをほかの市で出しているところもあって、やはり世の中が不安、不安が多いときというのは、情報を的確に伝える、早く伝える、それですごく安心材料になるということで、その後すごくホームページの構成とか、すごく見やすくなったし、市長メッセージも最近は動画にもなって、すごく改善されたと思います。
　　多分、保健所がないので出せる情報も限られていると思うのですが、その中でも見せ方によって市民の不安が解消されるということはありますので、これも、この経験を生かして今後頑張っていただきたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　決算を伺ってまいります。久しぶりに一人で全部やりますので、度々登場してまいりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　　１として、決算公表、審査までのプロセスについてということで、今年も冒頭伺います。
　　昨年の決算審査冒頭で、決算書のつくりについて改善を求めたんですけれども、カスタマイズのコストを理由に難しいというお話でしたけれども、財政情報の充実と開示は民主主義の根幹であります。みんなで進めるまちづくり基本条例に照らしても、分かりやすい書類になるように少しずつでも改めていただきたいと思っています。その上で、令和２年度決算について出納閉鎖から決算公表までのプロセス、日程を詳細に伺います。
△野口会計管理者　地方自治法第233条第１項により、「会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類とあわせて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない」とされていることから、３月から決算調製に向けた庁内での決算値、未払金、未収金等の確認作業を開始いたしまして、出納整理期間中に整理を行い、決算値が確定する出納整理期間終了後、総務省令で定める様式を基準に決算書及び歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書等の附属書類を作成し、７月１日に市長に提出したところでございます。
△立場財政課長　続きまして私のほうから答弁をさせていただきます。
　　出納閉鎖後、地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、ただいま会計管理者から答弁があったとおり、７月１日に会計管理者より歳入歳出決算書等の提出があり、それを受け監査委員の審査に付すべく法定の決算書類を監査委員へ提出いたしました。
　　その後、監査委員において７月１日から８月19日までの期間で決算審査が行われた後、８月19日に決算審査意見書が提出され、それを受領いたしました。そして、本定例会の告示日であった８月20日に、監査委員の意見を付し、主要な施策の成果の概要等の法定な決算書類と併せて本議案を議会に提出及び報告させていただくとともに、各種決算書類を公表いたしました。
○佐藤委員　分かりました。そこでです。今回決算カードの公表が９月議会告示日、８月20日、今お話があったとおりです。今お話聞いて初めて分かったんですけれども、決算審査意見書が出たのが19日ということで、それを聞くと20日しかないんだなと思って今聞いていたんです。ただ、かつてはもっと早く公開されていました。
　　通告書には、平成29年は８月16日、平成25年は、これ、平岡課長の名前で当時出されていますけれども、８月15日で、私、確認したんですけれども、平成22年には、私、ブログ、当時の、今、自分のを確認したんですけれども、８月13日、つまり告示日の10日前に出ているんですね。このとき私、こう書いているんです、「「決算カード」が全議員に配布されました」と。以前は求めなければ決算書の配付まで手に入らなかったんだけれども、決算重視の流れもあって改善されてきましたと書いているんです。この前はもっと後だったということなんです。
　　私とすると、開示できる状態であれば速やかに公開いただきたいというふうに通告をさせていただきましたが、今聞いていると、19には出てきて20日に出していますというお話なんでしょうけれども、一旦ここについて見解を伺います。
△立場財政課長　決算カードは、委員御承知のとおり、歳入歳出決算額、各種財政指標等の状況について取りまとめられた資料でございますが、この資料の中には地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の記載がございます。
　　同法第３条には、「地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率を公表しなければならない」と規定され、また資金不足比率についても、同22条におきまして同様に規定をされているところでございます。
　　この規定に基づき、先ほどお答えしましたとおり、８月19日に監査委員より決算審査意見書を受領し、８月20日に議会へ報告し、また、それと同時に決算カードとして公表させていただきました。
　　この日程より前倒しで公表する場合、監査委員からの意見が付されていない未確定の情報を公表することになりますことから、近年では、正確な情報を公表するため、今申し上げた日程により公表させていただいているところでございます。
○佐藤委員　御担当の説明としては分かりましたが、確かに以前のものは、今後数字が変わるかもしれないというただし書がついていたんですよね。だから、これは判断の問題だと思いますけれども、私は、あの段階で出されたものがその後大きく変わったというのは見たことがないので、早く出せるものは出すという形で、一旦踏み出した以上は、その形で決算カードを先に議員に配るというか、議員というか、市民に公表していたんですね、当時。
　　ホームページに出ましたので、私はその形にやはり戻していただきたいというか、そういうふうに進めていただくことが財政情報を出すという点では大事なんじゃないかと思うんですけれども、もちろん正確さということは、課長がおっしゃっていることは分かりますが、この点についていかがでしょうか。
△立場財政課長　先行して確定前の仮の情報、速報値が記載された決算カードを公表することは可能であると考えております。このたびの委員の御指摘ですとか過去の経緯を踏まえまして、確定値でないことをお示しした上で前倒しで公表することも検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤委員　ありがとうございます。ぜひ検討いただいて、進めていただけたらなと思います。
　　③です。新システム導入に向けて、これまで再三議論されてきていますフルコストを盛り込んだ事務事業評価について、２年度はどう検討されてきたのか伺います。
△谷経営改革課長　令和２年度においては、財務会計システムが持つ財務情報と連動させることができる機能を前提に、事業に対する予算・決算などの財務情報と目標やその成果を組み合わせるなど、これまで公表している様々なデータをどう集約して評価資料として作成させるかなど、様々な評価資料の作成イメージの検討を進めてきたところでございます。
　　また、令和２年度に実施しました財務会計システムリプレースのプロポーザル審査が同時進行していたことから、様々な評価資料の作成に柔軟に対応できるシステムとなるよう、プロポーザルにおいて提示する条件整理等も実施してきたところてございます。
○佐藤委員　再質疑をいたします。今、２年度の取組は分かりましたが、フルコストを盛り込んだ、つまり人件費も含めた形でのものについては今後準備されていくのかどうか、改めて確認をさせてください。
△谷経営改革課長　まず行政内部評価ということになりますので、まずは事業に係るコスト情報は必須で考えております。それに加えて、評価対象となる事業の目指すべき方向性、それに対する到達度から、どのような成果があって、翌年度以降にどう改善すべきか自ら評価し、ＰＤＣＡサイクルを回していくツールとして活用ができるよう検討を進めているところでございます。
○佐藤委員　改めてもう一回聞きます。評価対象とする事業という言葉がありました。必須の事業も含めて、これ、評価対象事業ということでこれまでも話があるんだけれども、全事業に対してコスト情報を出していかないと、今後の事業の見直しとか優先順位を判断することができないんじゃないかとやはり思うんですけれども、これは、今お話の評価対象事業とする事業というのはどれぐらいの割合を占めていて、また、そうでない事業についてはどうされるのか伺っておきます。
△谷経営改革課長　全ての事務事業を対象にすべきか否かは、今後の検討の中で判断する場面があるものと考えております。例えば実施計画事業を対象にするという考え方もあるかもしれません。事務事業数がかなりの数があるため、ある程度目的を持たせた上で対象事業を絞ることも必要ではないかと現時点では考えておりますが、いずれにいたしましても今後の検討の中で判断してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　分かりました。改めて議論させていただきたいと思います。
　　２のコロナの影響については分かりましたので結構です。３です。行革の取組と効果について。これも石橋委員が聞かれていましたが、私も確認のために伺います。合計2.9億円、２年度の効果額の歳入歳出それぞれを詳しく御説明いただきたいと思います。
△谷経営改革課長　令和２年度の行革効果額の内訳は、歳入効果額が約2.5億円、歳出効果額が約0.4億円となっております。
　　まず、歳入効果額では、国民健康保険税、介護保険料の収納率、徴収率の向上のほか、国民健康保険事業での東京都特別調整交付金を確保したことなどによる国民健康保険事業特別会計の健全化、その他、市有財産や公用車の売却などがございました。
　　次に、歳出効果額では、生活保護者被保護者への就労支援による就労自立、民間事業者提案制度による電力供給契約の包括化や電気料支払い業務の集約化、再任用職員で実施していた学校交換便業務の業務委託化などにより、歳出抑制の取組成果が現れたところでございます。
○佐藤委員　１点、再質疑させてください。歳出の部分で、電力760万とか交換便330万というのは割と分かりやすいんですけれども、最初の就労自立に600万って、これはどういうふうに算定をされているのか伺いたいと思います。
△谷経営改革課長　生活保護被保護者に対する就労支援につきましては、委託に対して、その委託を実施したことによってどのくらい就労自立に導くことができたか、そこを、実際の金額ではないんですけれども、効果があったという金額を算定しておりまして、88件の就労をつないだ中で、21件の就労自立に導くことができ、生活保護費の減少につなげた。これを金額に換算すると約600万円であると試算しております。
○佐藤委員　聞き始めちゃうと聞かなきゃいけなくなってきちゃうんですけれども、今のところで、その効果が上がったということは、それは受け止めますけれども、21件自立につなげられて換算した結果、それが600万だというのは、直接的な御担当ではないのかもしれないので、難しかったら難しいと言っていただいて結構ですけれども、これを数字に換算するというのはなかなか大変なことなんじゃないかというか、どう解釈するかによるんじゃないかなという気がしていたので聞くんですけれども、どういうふうにこれ換算したのか、お分かりだったらお答えいただきたいと思います。
△谷経営改革課長　先ほど、21件の就労自立に導くことができたとお話しした部分で、この21件が生活保護費を受けていた場合の金額と実際の委託料、それを差し引いた差額を効果額として見ているところでございます。
○佐藤委員　算定の根拠はそういうことになっているというのは分かりました。それを行革の効果と言うかどうかというのは、また評価があるところかなというふうには思いますが、御説明は分かりました。ありがとうございました。
　　４点目の財政指標については、これも一通り答弁がほぼあったので結構です。５点目、３月補正、今回は補正を６回やっているという話が出ていましたけれども、３月補正も行った上で執行率は93.4％と、例年より低めに出ています。これをどう見ているのか伺います。
△立場財政課長　さきの委員へも答弁申し上げましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、また繰越事業も多かったため、補正予算において必要な整理を行いましても、見込みと実績との間で一定規模の乖離が発生する状況であったことから、歳入歳出ともに比率が低くなったものと捉えております。
○佐藤委員　再質疑します。補正後の不用額が千七百何十万とさっきおっしゃっていた気がするんだけれども、今のお話でいうと、繰越しの話もありましたけれども、コロナの影響ということでくくっちゃってよろしいんでしょうか。
◎小林委員長　休憩します。
午後４時18分休憩

午後４時19分再開
◎小林委員長　再開します。
△立場財政課長　繰越事業は様々ありますが、ほぼコロナに関連する事業となっております。
○佐藤委員　分かりました。３月の補正でかなり丁寧に出っ込み引っ込みを調整するのがうちの特徴だと思っているので、あまり３月にそういうことをしないで年度を締める自治体も結構あるようですので、うちのやり方からいうと、不用額というか、執行率が低いかなと思ったので伺いました。
　　６点目です。基金の状況で伺いますが、動いていない基金の理由はどういうことかと。目的に照らして全て必要な状況と言えるのかどうか確認しておきたいと思います。
△立場財政課長　特定目的基金は、それぞれの基金条例において定められている目的の財源に充てる場合に限りその処分が認められており、令和２年度においては処分する目的の事業の実施がなかったため、基金の処分もございませんでした。
　　今後、それぞれの基金の処分目的に合った事業が行われる場合には、積立てや繰入れを行い、基金の活用を図ることは当然ではございますが、長期間動きのない基金については、廃止や統合も含めて在り方を研究してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　分かりました。幾つかあると思うんですよね。なので、動きのないものについてはぜひ検討していただきたいのと、処分目的も条例上は明記、そんなにされていないケースがあって、予算のときかな、ごみ関係の話をさせてもらいましたけれども、処分目的が拡大していったりとか割合が増えていくというあたりをどうやって表に出しながら確認するのかというのは必要かなと思いますので、アメニティ基金の話させてもらいましたけれども、またこれは継続して議論させてもらいたいと思います。ありがとうございます。
　　７点目です。２年度の行政運営について少し伺います。２年度は様々な計画策定が進められた年でしたけれども、当市の土台でありますみんまち条例に基づく市政運営はどこまで徹底されたかということで確認したいと思います。７条、市長、８条、職員に記されています市民の声を聞くということについて、全庁を挙げてどう取り組まれたのか伺います。パブコメも随分取られましたが、十分に機能したと言えるでしょうか、伺います。
△深野企画政策課長　令和２年度は、平成23年度にスタートいたしました第４次総合計画の最終年度であり、この計画期間中にみんまち条例を制定し、それに基づきこの見守り・検証を５年行ってきましたことから、総括としてこれまでの検証結果を振り返り、見守り・検証会議の答申内容を踏まえて、市民が中心の自治が進んでいるかについて諮問いたしました。
　　検証会議におきましては、市民参加を推進するため、各町に出向いてのタウンミーティング開催や、無作為抽出による株主総会への参加案内送付などの取組が評価できるといった御意見を頂戴し、市の施策が適切かつ効果的に実施されたことにより、市民が中心の自治が推進されたと認められるとの答申をいただいたところでございます。
　　このことは、通算100回を超えるタウンミーティングや平成23年度からの東村山市版株主総会の開催を通じ、常に地方自治の原点が対話であるという信念の下、様々な取組が実を結んだ成果であるものと考えております。
　　また、パブリックコメントにつきましても、市民の皆様からの御意見や御提言を考慮して意思決定を行うよう全庁的に取り組んでいるところで、令和２年度につきましては、第５次総合計画をはじめ様々な計画策定が進められた年でございましたが、件数としては22件ございまして、そのうち市民の皆様からの御意見につきましては延べ97人から350件を頂戴いたしまして、各計画にその御意見の内容を反映させていただいたところでございますので、情報共有及び市民参加の手法としてのパブリックコメントの機能が果たされているものと認識しております。
○佐藤委員　分かりました。いっとき随分集中した時期があって、真面目な市民の方はこんなに一遍に聞かれても出せないよというふうに幾つか話があって、そう言っていただける方はありがたいと思うんですけれども、ただ、もう少し届くようにするにはどうしたらいいかなというのがあって、パブコメ、大分定着してきたのは分かりましたけれども、一層さらに広げていくというか、どういうふうにしたら意見が求められるのかというのは課題なんじゃないかなと思うところです。
　　②です。９条で情報の共有、10条で情報の管理、12条、市民参加をうたっていますが、どう進んだのか伺います。
△深野企画政策課長　令和２年度の主な取組として申し上げますと、まず情報の共有といたしましては、東村山市版株主総会を開催し、市長からの市政報告、審議会等の会長からの評価をオンラインでリアルタイム配信したこと、また、公共施設再生計画出張講座を開催し、公共施設の課題を共有したこと、連続立体交差事業に関しまして、市報や市のホームページ、まちづくりニュース、ツイッター等を活用しての情報発信に努めたことなど実施いたしますことによりまして、市が保有する情報が市民の皆様と共有されるよう、多様な方法を用いて市政に関する情報を分かりやすく発信いたしました。
　　次に、情報の管理といたしましては、公文書の適切な管理を行うとともに、令和元年12月26日以降に情報公開請求されたものより公開に係る手数料を無料として、適切に情報を開示していくことに努めてまいりました。
　　最後に、市民参加といたしましては、災害時外国人支援ボランティア要請講座の実施、将来的な東村山駅高架下の活用方策について、東村山駅利用者や市民へのウェブアンケートの実施、東村山駅周辺のにぎわい創出に向けたワークショップの実施などをすることによりまして、市民が自治の中心であることを基本として、市民の皆様の参加の下に様々なまちづくりを進めてまいりました。
　　以上の取組によりまして、特に令和２年度は、新しい日常という視点も加えまして、オンラインやウェブを活用した市民参加の在り方も進んだものと考えております。
○佐藤委員　コロナの中でコミュニケーションが難しい中で、多様なアプローチをしていただいたということだと思います。分かりました。
　　３点目です。市民からの苦情やトラブルには、年間通じてどう対応されたのか伺います。市民が市長宛てに送付したはずの文書がなくなったとか、単純な宛名間違いが届いたとか、イージーミスについての指摘を２年度もいただくことがありました。ミスから何を学び、どう改善につなげたのかが問われているのだろうと思います。ここについて伺います。
△渡辺秘書広報課長　市民の方からの御意見、御要望につきまして、市長への手紙としてお寄せいただいた御意見等は、秘書広報課で受付を行っております。受け付け後、御意見や要望に対し所管する部や課などで調査検討を行い、回答書案を作成し、全て市長が確認した上で秘書広報課より送付しております。
　　秘書広報課に届きました市長への手紙に関しては適切に取り扱っており、間違い等のないよう確認を行い、回答しております。宛名間違い等の御指摘はいただいておりませんが、今後とも間違い等のないよう努めてまいります。
○佐藤委員　秘書広報課長からの答弁だったんですけれども、まさに例えば宛名間違いが届いていないという話がありましたよね。個別の話を今したいわけじゃないんだけれども、これは実際ある話なんですよね。所管は知っているはずです。
　　私が今日確認したいなと思ったのは、以前、苦情やトラブルをどう役所の中で共有してシステム化したらいいのかという話を随分前にしたことがありますけれども、そんな話させてもらったことありますが、各課で受けている苦情やトラブルのほうがはるかに多いんだろうと思います。つまり日常的ないろいろなことですよね。これを庁内でどうやって共有して改善に結びつけるのかという仕組みについては、今どんなふうになっているのか。
　　秘書広報課長じゃないのかもしれないので、つまり市民からいろいろなことがあったときに、苦情トラブルあったときに、それを全庁的に共有する仕組み、あるいは、場合によっては市長までしっかり伝わる仕組みというのはどんなふうになっているのか、御答弁いただけたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
△渡部市長　具体的にルール化されたものがあるわけではございません。いろいろな苦情やクレームは日々入ってきております。単純なこちらのミスもあれば、申し訳ございませんが、市民の側の錯誤もあるケースも多々ありまして、その辺の行き違いが当然あるわけです。
　　明らかに私どものほうで、これはちょっと、いわゆるヒヤリ・ハットに類するような事項については、担当の部局で一応、場合によっては私まで報告が上がってくるケースがあって、やはりこれを全庁的に共有しなければならないというケースの場合は、私の名前か総務部長の名前等で、庁内でメール等で、こういうことに気をつけるようにというようなものを発出する場合もあります。
　　ただ具体的に、例えば会議等でこういうケースがあって、こういうケースがあったということを集めて、それを共有化するというような仕組みが、現在当市であるわけではありませんので、イージーミスから、またちょっと重要な案件、場合によっては、こちらの不手際で市民の方の権利を侵害してしまうような重大なミス等については、できるだけそういうことが二度と起きないように、やはり共有化しておくというのは佐藤委員がおっしゃられるとおりだろうと思いますので、今後、極力各部局でミスを起こさないというのがまず前提となりますが、場合によってミス等が発生した場合については、やはりどういう形で収拾し蓄積をするのか、その辺についてはちょっと検討しつつ、重大なミスがあった場合については、少なくとも理事者に速やかに報告して、我々の判断で共有化したほうがよいという判断すれば、先ほど言ったような形で全庁的に発信をしていきたい、そのように考えております。
○佐藤委員　連絡くれた方は、やはり再発防止と役所の信頼が落ちることを心配して連絡をくれたんですね。なので、ヒューマンエラーというのは起きてしまうことなので、それをやはり苦情、もちろん市長おっしゃるように、市民側の問題があるときだってある。もちろんそうです。
　　なので、ただそういったことを、苦情やトラブルが共有されて改善につながるような仕組み、やはり考えていったほうがいいんじゃないかなと思うことが時々あるので、今回もそういうことがちょっとあったものですから伺いました。ありがとうございました。
◎小林委員長　ほかに質疑ございますか。
○白石委員　議案第36号、総括を伺っていきます。
　　２番です。新型コロナ禍により慣例の行事が中止になった年度でもありました。学校休校、公民館等も休館になり、本来の生活から新たな生活様式へと変化を求められた年度でもありました。その一方で、オンライン開催の授業もありました。これらの経験から得たものは何か伺います。
△深野企画政策課長　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまでと同じように市民の皆様が集まるといった方法での市民活動や市民参加をすることが、現時点では感染症対策を施したとしても大変難しい状況にございます。
　　しかし、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本理念でもございます市民が中心の自治の推進を停滞させないためにも、新しい日常という視点から、令和２年度はオンライン株主総会の開催や、先ほども申し上げました東村山駅の高架下の活用方法や、駅の利用者の方へのウェブを活用したアンケートなどを実施するなど、多様な市民参加の在り方についても具体化が進んだものと考えております。
　　これらの経験から、ポストコロナの新しい社会をつくるためには、やはり行政のデジタルトランスフォーメーションが一定程度必要であるといったところを再認識したところでございますので、今後ともＩＣＴ等の活用によりまして、市民サービスの向上と業務の効率化を引き続き試行錯誤しながら進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　すみません、ちょっと学校休校とか、そこのところも本当は答弁いただきたかったんですが、もうやっちゃえばいいんですね。そこの得られたものは何かあったかなというのも聞きたかったんですけれども、そこは……。
◎小林委員長　休憩します。
午後４時34分休憩

午後４時36分再開
◎小林委員長　再開します。
○白石委員　分かりました。今の市民自治を停滞させないということでみんまち条例の中にあることで、高架下利用の主なアンケートとか、本当にこれからＤＸ、デジタルトランスフォーメーションはやはり欠かせないものだなというふうに思いますので、そこは障害者の方にとってもやはり、市役所に行かなくてもやはり手続ができたりとか、やはりそれこそが本当に新しい生活様式への変化というものに呼応していくのかなというふうに思います。
　　教育のところをちょっと言いたかったのは、発達等に課題のある児童・生徒の子供たちをやはり各校で受け入れたということが、私はそこがとても評価をしたかったので、申し上げたかったので、教育のところでまた言わせていただきます。
　　本当に新型コロナによって楽しみにしていた行事がなくなったということで、子供たちもとても我慢したり頑張った部分がたくさんあると思いますし、教職員の先生方にもたくさん負担がいったのかなというふうに思いますけれども、本当に庁内の中でもいろいろな人たちが学校へも援助をしていたという部分がありましたので、ありがとうございました。
　　それでは４番です。新型コロナ、前代未聞の事態にどう庁内体制を整えたか。業務遅延した事例はなかったのか伺います。
△濵田人事課長　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う庁内体制といたしましては、令和２年４月の緊急事態宣言の発出を受け、感染拡大の防止と業務継続性の確保の観点などから、速やかに職員の交代勤務を実施するとともに、９月以降はテレワーク端末を段階的に導入するなど、市民サービスの継続と感染症対策が両立されるよう職場環境の整備を整えてまいりました。
　　また、新型コロナウイルス感染症への対策について、庁内の連携を強化し、迅速・適切な対応を図るため、新型コロナウイルスに係る対策本部を計13回開催し、宣言に伴う公共施設の閉館、開館等の方針などについて協議や情報共有を行ってまいりました。このほかにも、ワクチン接種事業などの個別の課題につきましてはプロジェクトチームを立ち上げ対応に当たるなど、臨機応変に庁内体制を整えてまいりました。
　　なお、令和２年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、31件の事業等について時期や規模などを変更して実施しておりますが、その他の業務等につきまして、処理が期日までに完了しなかった事例はございませんでした。
○白石委員　分かりました。13回、対策本部を開かれて、皆さんで情報共有と対策を考えておられたということは、本当にそこは大変だったと思います。あとワクチン接種のプロジェクトチームということで、そこも迅速にやっていただいたのかなというふうに思います。
　　今、業務遅延はなかったということなんですけれども、31件の事業というのは、主にはどこが所管しているものが多かったのかというのが分かれば、教えていただいてもいいでしょうか。
△濵田人事課長　全体でどこが多かったのかというのはあれなんですけれども、主なものを申し上げますと、環境住宅課のマナーアップキャンペーンですとか、これは６月から11月に実施時期を変更しております。また、みどりと公園課のちろりん村のイベントなどを、年５回から年３回に実施回数を変更して実施しております。また、東村山市青少年健全育成大会などを、例年１部、２部構成でしていたものを１部に減らして実施などをしております。
○白石委員　分かりました。31件の事業がやはり縮小されたりということで、大変だったんだなというふうに思います。
　　それでは最後です。５番です。新型コロナ感染症、これもちょっと、一定分かったんですけれども、もう一回聞きます。新型コロナ感染症対策も重なり、副市長２人制の効果がどうであったのか伺います。
△渡辺秘書広報課長　さきに小町委員、石橋委員に副市長がお答えしたとおりとなります。
○白石委員　その中で松谷副市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど、コロナ対策本部を長として取り組まれてきて、都での経験を、保健医療にお詳しいということで、その御経験を生かされて、あと東京都の福祉保健局との連携を取られてきたということなんですけれども、それはどのようなことが、ある意味、連携を取られて成果があったのかなというのを、もう少し教えていただけるとありがたいんですけれども。
△松谷副市長　私の午前中の小町委員の答弁で、東京都の経験を生かしてということで申し上げました。様々いろいろな助言をしているので、１つというのが難しいところではあるんですけれども、例えば私も病院が非常に長かったものですから、例えばワクチンをやるときに、これは始めるときに、やはりほとんどが接種体制を整えるというところが一番大事で、医療従事者との協力関係というのが必要不可欠であるというふうに感じましたので、医師会長のところに行くだけではなく、個別に病院のところに、主立った病院は院長さんのところにお訪ねしてお願いをしたりということが、医療従事者や医者と話すことにつきましては、私は全く抵抗感がございませんでしたので、そういうところは１点できたかなというふうに考えております。
　　それから、福祉保健局の連携につきましては、ワクチンの仕事は後半になりましたら、接種体制はできたんですけれども、ファイザーのワクチンの供給量が非常に不安定になりまして、福祉保健局のほうの配分がどうも区市町村間でばらつきがあるのではないかということで、私どもの市のほうにも、高齢者接種をやっていたときのように潤沢に希望したとおりに数が来なくなったものですから、最初のうちは担当のほうから福祉保健局と調整させていたんですけれども、もう大分時期も迫っているということで、私のほうからもう直接、福祉保健局に依頼してということをやってまいりました。
　　あとそのほか、東京都の経験が生かせたなというのは、例えばテレワークですとかペーパーレスにつきましては、東京都のほうでも市と進捗がめちゃめちゃ進んでいるというわけではないんですけれども、私がいた頃から宮坂副知事も来てＤＸは本腰を入れていたということもありますので、東京都ではテレワークはこういうふうにやっているとか、テレワークをやりづらい部署の職員に対しては、こういうやり方がいいんじゃないかとか、ペーパーレスの仕事の進め方なども、自分の経験を踏まえていろいろな会議の場で発信しておりまして、そういったところは少しでも貢献できたのではないかなと自分では感じているところでございます。
○白石委員　ありがとうございます。本当に東京都から東村山に来られたということで、大分その体制的には違うのかなと思いますけれども、やはり今回、私も女性のリーダーの方が来ていただきたいということを最初申し上げていたので、本当に女性の副市長がいらしたということで、やはりすごく庁内も変わるのかなというふうに思っていました。
　　女性の部長が誕生したりということで、女性の管理職というところで、やはりジェンダー平等というところでは、すごくそこの役も担っていただける役割があるのかなというふうに思うので、その点については、今いろいろな、御自分の御経験から、いろいろなことが庁内の中でも生かされたということは分かったんですが、ジェンダー平等というところではどのようにお考えになって進めてこられ、本当にコロナなのでそこは大変難しいところだったと思うんですが、そこだけちょっと最後、聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
△松谷副市長　ジェンダー平等につきましても、午前中の小町委員の答弁で、女性の管理職の育成はやはり、市長が女性をということで呼ばれたというふうに私も伺っておりますので、庁内の女性管理職、女性リーダーの育成は非常に重要なものだと感じております。
　　ただ一方で、ポストにつけるということだけに気を取られてしまいますと、現実問題としては、ポストが空いたり空かなかったりというのは、その時々の状況によりますので、ペーパーレスやテレワークのように、機械的に女性の管理職を１人、２人増やしていくということじゃないんだろうなと思っておりまして、私の在任中にどこまでというのはあるんですけれども、やはり若いうちから自分のキャリアについて、プライベート、家庭を持ちながら、子供を持ちながらもキャリアについて諦めないというか、消極的な気持ちにならないという、前向きな気持ちで取り組んでもらえる。それから、両立することができるんだということを職員に分かってもらうのが大事なのかなというふうに考えております。
　　緊急事態宣言が発出されてしまって、令和２年度は女性活躍推進研修ができなかったんですけれども、本年度は８月に実施できて、実りのあるものだったかなと考えておりますので、そういうところの意識の啓発というんですかね、皆さんに持っていただくというところから始めて、最終的には人事のほうにもつなげられればいいかなというふうに考えております。
○白石委員　すみません、急に、ありがとうございます。今、人事的なこととか、やはりキャリアを諦めないということと、やはり周りの方の協力もないと、やはり女性が常に常勤で働くということは結構大変なので、非正規におられる女性の方はたくさんいますので、やはりそこのところでも雇用均等ということもこれから必要だと思いますので、ちょっと総括的に伺って、ありがとうございました。終わります。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　議案第36号、２年度の東村山市一般会計歳入歳出、総括を伺ってまいりますけれども、今回、決算の通告に当たりまして、所管の皆様に御迷惑をおかけした点もありまして、すみませんでした。以後、気をつけてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　それでは、新型コロナウイルス感染症のさなか、感染対策を講じながら大変な２年度、今もまだまだ大変な中ではありますが、総括伺っていきたいと思います。
　　なので１番は割愛をしまして、２番、行財政改革の取組から伺ってまいります。その中の①、民間事業者提案制度、動物看護師による動物相談の充実を図る提案の内容を伺っていきたいと思います。
△大西市民相談・交流課長　本事業は、令和元年度民間事業者からの提案公募要領に基づき、民間事業者「あにも！」様から応募のあった動物看護師による動物相談の充実を図る提案を採択し、実施するものでございます。
　　運用といたしましては、令和２年３月10日付で動物・ペット等に関する市民相談の試行運用に関する協定を市民相談・交流課と締結し、令和２年４月より動物・ペット相談を開始しております。同相談は、動物相談に関するニーズの把握や、サービス提供方法の検証による市民サービスの向上を目的としており、毎月第１火曜日の午前10時より11時50分まで、１回30分の事前予約制の無料相談を市民相談・交流課市民相談室にて実施いたしました。
○かみまち委員　コロナの影響で一部、対面から電話相談に変えていらっしゃると思うんですけれども、そうしたことで相談がしにくいとか、ちょっと不便はなかったのかなというのが、そこがちょっと心配だったんですけれども、実際に利用された方、また利用したかったということも含めて、そういった声はどのようなものがありますでしょうか。再質疑です。
△大西市民相談・交流課長　動物・ペット相談につきましては、電話等の影響というのは、大きくは市民からは聞かれておりません。
○かみまち委員　相談できた方からはそういった声は聞かれなかったということだと思うんですが、コロナ禍の中、仕方がないとはいっても、やはり対面でできないのはちょっとというような、ちょっと戸惑い的なものが周りからはあったので、また３年度でも変わってきたり、また４年度に向けてという中で、さらに相談しやすい体制をよろしくお願いしたいと思います。
　　②です。市の広報業務の包括的民間委託により、効果的な広報の仕方、具体的に向上のされた内容と市民評価、伺います。
△谷経営改革課長　民間事業者提案制度の採択事業として、市の広報誌である「ごみ見聞録」、ごみ・資源収集カレンダー、「きょういく東村山」を取りまとめて広報誌作成等包括委託を実施いたしました。この包括委託による効果を申し上げますと、所管担当者と事業者がイメージの共有を図りながら、誌面デザイン、イラスト、フォント等の細部にわたって事業者のノウハウを提供してもらうことで、デザイン性の向上や内容の充実につながったこと、以前と比べて校正の効率化が図られたことや、校正回数も柔軟に対応いただくことで職員の事務負担軽減につながったことが挙げられます。
　　また、デザイン・印刷業務だけでなく、市の広報誌全般を対象にアドバイザリー業務も委託しており、仕様書等の記載に関する助言や実務上の改善に関する助言をいただくことで、包括化した以外の広報誌についても改善を図ることができております。
　　直接的に市民の皆様に広報誌リニューアルに関するアンケート等は実施しておりませんが、窓口等で見やすくなったとの声をいただいておりますので、新しいデザインに対する評価は好評であったと自負しているところでございます。いずれにいたしましても、これまでと同等の委託料で、付加価値のある成果や効果を発現することができたと評価しております。
○かみまち委員　そうですね。すっきり見やすくなって、また職員さん方の負担も削減できたというところは、とても効果が高いと思います。
　　窓口のほうで好意的な評価があったということですが、ぜひともそこをちょっとアンケートとか取ってみていただいて、具体的にアンケートを取ることによって市民の皆さんの意識も変わってきたり、ここはこうなったのねって具体的な評価とか、そういうのもあるのではないのかなと思うんですが、アンケートを今後実施とかはいかがでしょうか。再質疑です。
△谷経営改革課長　現時点におきましては、積極的にアンケートを取ることについては考えておりませんが、引き続き窓口でのお声を伺う場面を意識しながら、必要な場面で必要なときにアンケートを取るかどうかは考えていきたいと思います。
○かみまち委員　分かりました。必要なときに必要な場面でというのがまた来ると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　３番です。電気料金の支払い業務の一元化、業務削減によって生み出された経済価値を伺ってまいります。また、地域の課題解決に還元していくとのことですが、具体的にどんなふうに還元されたのか伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　さきの委員にお答えしたとおりでございます。
○かみまち委員　④のところにいきます。再生可能エネルギーです。蓄電活用、非常用の電源で、これで2025年までに目指すということですけれども、一部はあったんですけれども、具体的に何をどんなふうに検討してこの後やっていくかというのを、具体的に教えていただければと思います、詳しく。
△杉山公共施設マネジメント課長　当市とＥＮＥＯＳ株式会社で結んでいる東村山市内のエネルギー施策推進に関する連携協定では、当市のエネルギー施策を推進すること及びＥＮＥＯＳ株式会社の電気事業の低炭素化、需給調整力確保等を推進することにより、東村山市内の災害時のレジリエンス強化、低炭素社会実現等を目指すことを目的としております。
　　令和２年度は、当市の環境、ＳＤＧｓなどの施策について検討する中で、施策の内容についてＥＮＥＯＳ株式会社と意見やアイデアを交換したほか、電気自動車や燃料電池車などに蓄えられた電力をオフィスなどの電力として利用できるようにするビークル・ツー・ビルディングと呼ばれる技術や知識などのノウハウを提供いただいたところでございます。
○かみまち委員　分かりました。本当に大切な事業だと思いますし、またこれから先、検証していきながら、さらに取り入れられるところは、どんどん取り入れていっていただきたいなというふうに思っております。
　　それでは次、音声データのテキストのほうへいって、テレワークは割愛しますので、その次、事業、業務プロセスの最適化、①です。音声データテキスト化ツールを導入しての議事録作成の内容と効果を伺います。
△堀口情報政策課長　ＡＩ議事録システムにつきましては、議事録作成に係る職員の負担軽減を主な目的として導入したもので、議事録作成を要する庁内の審議会や委員会等の会議内容をＩＣレコーダー等により録音し、当該システムに取り込むことで自動的に音声データをテキスト化するものでございます。
　　本システム導入以前は、ＩＣレコーダーで録音をして、音声を聞きながら職員が手入力していたため、特に時間の長い会議においては議事録作成に膨大な時間がかかり、職員の大きな負担となっておりましたが、今回のシステム導入により、職員は一から音声データをテキスト化するのではなく、システムによりテキスト化されたデータを確認して、必要な部分のみ修正すればよくなりましたので、議事録作成にかかる時間の短縮や職員の負担軽減などの効果を得ることができたものと捉えております。
○かみまち委員　本当に時間の短縮、負担軽減、非常に大事なところですし、本当に大事だと思うんですけれども、ただ必要なところのちょっと修正はあるということで、文字化けを含めたその修正率というのはどれぐらいですかね。
△堀口情報政策課長　現在、市場に流通しているＡＩ議事録システムにおける音声の認識率につきましては、おおむね７割から８割程度と言われており、今回導入した製品においても同程度の性能を備えていると認識しております。
○かみまち委員　本当に大事なところなので。ただ、やはり本当、そこのちょっと文字化け率とか含めたのがよりよくなっていくといいなというふうに思うんですけれどもね、アップロードされていく中で。分かりました。
　　②です。東村山スマートスクール構想の実現に向けた取組の実現。様々な理由で登校することができない児童・生徒への学習保障として、端末を利用した学習支援が可能となり、個に応じた豊かな学びを実現しますとのことです。２年度はどこまで実現したのか伺っていきます。
△笠原教育政策課長　令和２年度は東村山スマートスクール構想の本格的なスタートに向けて、小・中学校22校のＬＡＮ工事を実施し、高速大容量の通信ネットワークを整備に加え、児童・生徒及び正規職員用のタブレット端末１万1,900台と大型提示装置432台などを整備、さらにはＧＩＧＡスクールサポーターの支援を受けながら、東村山スマートスクール構想における端末運用のマニュアルの作成といった、主にインフラ部分の整備を行った１年でございました。
　　その中でも、回田小学校と東村山第五中学校におきましては、モデル校といたしまして令和３年１月にタブレット型端末を先行導入し、タブレット型端末を活用し、ＡＩドリルを用いた個別学習の実施や、協働学習ツールを用いて意見交換をするなど、積極的なＩＣＴ活用を図り、令和３年４月からの全小・中学校における本格導入に向け、課題の抽出を行うとともに、改善方法の検討を行いました。
○かみまち委員　２年度の整備をした内容があって、また３年度の取組があるわけですけれども、先日のオンラインが、一斉にみんなが使ったということもあって、サーバーダウンといったこともあったと思うんですけれども、そうした３年度も含めて、やはり２年度から学んだものによって３年度、まだ３年度は残っておりますので、そして４年度に向けてどのように構築していこうかというふうに、現状のお考えありますか伺えますか。
△笠原教育政策課長　ネットワークの障害につきましては、大変御迷惑をおかけしてしまいましたところでございます。本当におわび申し上げます。
　　そうした点も含めまして、当然まだまだ環境整備の充実と、ネットワークの部分ですね、インフラ部分の環境整備の充実というところは当然これから、トライ・アンド・エラーを重ねながらの部分もございますが、しっかり改善、構築していきたいと考えておりますし、個に応じた部分で申しませば、タブレット型端末を利用できる形で発達段階に合わせて、例えばですけれども、個別最適な学びで申し上げますと、難易度の異なる問題等を選択して回答することができることも分かってきましたので、こうしたところをしっかりと学校現場とも共有しながら、ＩＣＴの教育というものを推進していきたいなと考えております。
○かみまち委員　様々な課題、やはりやっていけば出てきますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　　③です。歳入効果額の中で、収納率、徴収率の向上で2,825万円とありますけれども、「スマホ決済アプリによる効果なのか伺う」と通告では書いたんですが、効果は確実にあると思いますし、そうした答弁もこれまでほかのところでもあったかなと思うんですけれども、その上で、通告どおりなんですが、効果の有効性を伺っていきたいと思います。
△中澤収納課長　令和２年度行財政改革の取組における歳入効果額は、一定の積算方法に基づきまして令和２年度決算と令和元年度決算の比較により算出をしているため、一概にスマホ決済アプリのみによる効果額ではございませんが、コロナ禍による非接触型の納付環境を整えたことにより、市民の利便性向上には一定寄与したものと考えております。
○かみまち委員　本当にそうだと思います。今おっしゃった本当に非接触型という中で、また、24時間いつでも皆さんの御都合でということでというのは非常に大事なところだと思いますので、その中で、それでは④なんですが、個人市・都民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、それぞれのスマホの決済額が分かれば伺いたいと思います。
△中澤収納課長　令和２年度のスマホ決済額は、個人市・都民税（普通徴収）現年分が254万5,100円、滞納繰越分が５万5,000円、固定資産税・都市計画税現年分が257万2,500円、滞納繰越分が０円、軽自動車税が現年、滞納繰越分それぞれ０円、国民健康保険税が現年分184万9,200円、滞納繰越分が４万5,000円となっております。
○かみまち委員　やはりスマホを通してキャッシュレス決済できるというのは大事だと思うんですけれども、キャッシュレス決済はできるというふうにはなっていた後に、通知書のほうとかでも、その後、こちらを御覧になってくださいというふうに、たしか紙に書かれているんじゃないかなと思うんですよね。
　　そこの紙の中に、例えばの話、PayPayだとかLINEPayだとか、具体的に固有のを挙げて、が使えますといってなっていなくて、キャッシュレス決済についてはこちらを御覧くださいみたいに、ワンクッションあるんではないのかなと思うんですけれども、そこをもう少し具体的に表記してもいいのかなと思うんですが、そちらについてはどうでしょうか。
△中澤収納課長　ただいま委員のほうからも御指摘ありましたように、そのような状況もございますことから、今後、より納税をされる皆様の利便性がよくなるように、そういった環境の整備のほうも検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員　ありがとうございます。結構ほかの自治体とかを調べてみると、割とそういうふうに載っていたりもするので、ぜひうちの市としてもそういうあたりもお願いしたいと思います。
　　行革のところは割愛なので、③の２年度の普通会計、歳出クロス表よりというところで①です。普通建設事業費のうちの単独事業について、ちょっとお手数なんですが、議会費から教育までの内容と、その内訳を伺えればなと思います。
△立場財政課長　普通建設事業費のうち単独分につきまして目的別の内訳の金額と主な内容をお答えいたします。
　　議会費321万8,000円、車両購入費、総務費１億404万7,000円、防災行政無線（移動系）デジタル化工事、民生費１億9,698万3,000円、高齢者施設整備事業費の簡易陰圧装置設置経費支援事業補助金、衛生費１億4,016万2,000円、ごみ処理施設補修工事、農林水産業費39万1,000円、農とみどりの体験パーク施設費、商工費60万2,000円、市営賃貸工場アパート施設費、土木費21億946万3,000円、都市計画道路３・４・５号線整備事業費、消防費262万9,000円、可搬ポンプ等購入費、教育費３億5,067万2,000円、中央公民館屋上防水外壁改修工事となっております。なお、労働費については決算額はございません。
○かみまち委員　ありがとうございます、すごく分かりやすく。
　　②です。過去３年間の推移を分析して大きな変化があれば教えてください、何か。
△立場財政課長　普通建設事業費のうち単独分の過去３年間の推移でございますが、令和２年度は29億816万7,000円で、主に都受託事業である都市計画道路３・４・５号線、３・４・31号線整備事業の用地取得などを行っております。
　　令和元年度は19億5,634万7,000円で、主にごみ処理施設補修工事、社会福祉センター施設費、改修工事などを行っております。平成30年度は32億6,651万8,000円で、主に継続費逓次繰越事業を含みます本庁舎耐震補強等改修工事事業を行っております。
　　この３か年を比較しますと、令和元年度の決算規模が少なくなっておりますが、単独事業か補助事業かにかかわらず、普通建設事業費は人件費、扶助費等の義務的経費とは異なり、年度ごとの事業の進捗状況や大規模工事の有無により決算額が大きく左右することから、経年で分析するということは困難でございますが、いずれにしましても、各年度における財政状況や事業の進捗状況などを踏まえながら、財政の硬直化を招かぬよう、地方債の発行による後年度負担も考慮し、慎重かつ計画的に事業実施を行う必要があると考えているところでございます。
○かみまち委員　それぞれの数字や特徴とともに、また所管としての考え方というのも分かりました。
　　（３）です。決算概要よりというところで、積立基金、①です。待機児童対策その他の保育施策を中心とした子育てするなら東村山推進基金の活用は、どんなふうに検討されたのかについて伺いたいと思います。
△浅野井子ども政策課長　基金の活用については、毎年度、行財政運営総体の中で検討を行いますが、令和２年度については基金の活用は行っておりません。３月の予算特別委員会でも答弁したとおり、基金の創設以降、子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育無償化など、新たな制度が開始され、また、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症に係る対応など、これらの施策を確実に実施することを優先したことから、結果として積立額は、設立時に積み立てたもの以外には、利子のほか、いただいた寄附金のみとなっており、具体的な子育て施策への活用を検討するには十分な額ではないというのが率直なところでございます。
○かみまち委員　②です。地域産業活性化基金の活用は、農業、商工業及び観光の活性化に要する資金であるものなので、どのように検討されたのか伺います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上げの減少など、事業活動に影響を受ける事業者を迅速かつ柔軟に支援する必要があったことから、東村山市一般会計補正予算（第２号）にて、東村山応援金事業及び緊急対策特別資金融資の借受人に対する保証料補助事業を実施する際に、地域産業活性化基金より繰入れを行う予定としておりましたが、東村山市一般会計補正予算（第４号）編成時に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分にて財源措置することができたことから、結果的に活用には至らなかったところでございます。
○かみまち委員　③です。地域社会の振興と市民のふるさと創生に資するための基金、ふるさと創立基金の活用はどんなふうに検討されましたでしょうか。具体的にどんな事業に使えるかも併せて伺います。
△深野企画政策課長　これまでの基金繰入れの具体的な事業を申し上げますと、八国山たいけんの里の整備事業や市制施行50周年の記念行事関係、またシティプロモーションの取組などによって活用してまいりましたが、近年では利子積立て以外の動きはございませんで、直近でも活用の検討については実績はございません。
　　これは昭和63年から平成元年にかけまして創設された国の制度で、全国の普通交付税の交付団体に一律で交付された１億円を受けたものを基金として管理してきたものでございまして、当時は公共事業へのてこ入れという意味合いが強いもので、現在展開されている地方創生事業とは趣旨が異なるといったことから、今後につきましては、これからのまちづくりを踏まえて施策の方向性を考えた上で、適切な形で整理した上で活用していく必要があるものと考えております。
○かみまち委員　④です。長寿社会対策基金の活用はどんなふうに検討されましたでしょうか。具体的にどんな事業に使われるのかも併せて伺います。
△江川介護保険課長　長寿社会対策基金は、長寿社会対策に必要な資金を積み立てることを目的として設置しており、長寿社会に対応した福祉施策の財源に充てる際に活用できるものでございます。令和２年度の基金活用については、予算編成の過程の中で適宜検討しておりますが、結果としては令和２年度における活用はしなかったところでございます。
　　具体的な活用事業の一例として、令和元年度には、昭和51年に建築された東村山市立社会福祉センターを、「人とつながり、地域に根ざした集いの場」をコンセプトとした施設として再生することで、高齢者等を対象とした就労支援の充実をはじめとした東村山市の地域づくりを推進していくため、基金7,500万円を活用し、耐震補強、バリアフリー化、空調・電気設備等の改修を実施したところでございます。
○かみまち委員　分かりました。それぞれの説明をいただくことで、具体的に何に使えて、そしてこれまでの経緯、そしてまた最近の直近のものというのを併せて説明いただいたことで、より使われ方、使い道、また方向性というのが、分かりやすく教えていただいたのだと思います。
　　（４）です。地方消費税の税収です。そこについて、引上げ分に係る税収について伺っていきたいと思います。①から順番にいきます。①、社会福祉のどの事業に幾ら充てたのかについて伺います。
△立場財政課長　地方消費税交付金は一般財源であることから、特定財源のように個別の事業費に充当するということはございませんが、令和２年度における地方消費税引上げ分の増収分は18億7,855万9,000円となっており、この額を社会福祉、社会保険、保健衛生に関する社会保障施策に要する一般財源等の総体117億2,611万7,000円の一部として整理をしているところでございます。
○かみまち委員　資料のほうでも個別なところがなかったので、こういう通告で伺ったわけなんですけれども、じゃあ特にここに関しては、２、３、４も、それぞれのって書いていますけれども、今御答弁いただいたような形の中で、それ以上の細分化というのはできないよということでよろしいですかね。
△立場財政課長　委員お見込みのとおりでございます。
◎小林委員長　以上で、総括についての質疑を終わります。
　　先ほど冒頭、かみまち委員よりお話がありました。時間のない中での通告の作成だと思いますし、私を含めて誰にでも間違いはあると思いますが、一つ一つのことに緊張感を持って互いに臨んでいければいいなと思います。私たち議員全員、そのような気持ちでやっていきたいと思います。執行部の皆さん、御迷惑をおかけしました。
　　休憩します。
午後５時20分休憩

午後５時36分再開
◎小林委員長　再開します。
　　次に、歳入に入ります。質疑ございませんか。
○小町委員　自民党市議団を代表して、歳入、質疑してまいります。
　　１番です。64ページ、市民税です。１番目として、法人市民税が23.5％減の要因をどのように捉えているのか伺います。
△肥沼課税課長　法人市民税につきましては、課税調定額で１億9,961万5,000円の減額となり、その主な要因としましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により、大規模法人において課税標準額となる法人税額が大幅に減少したことなどによるものと捉えております。
○小町委員　２番目です。人口減少の中で、固定資産税が増となっています。人口と世帯数の観点から、どのように分析しているのか伺います。
△肥沼課税課長　固定資産税は、市内に存在する土地、家屋、償却資産が課税客体となりますので、人口減少が直ちに税収減につながるものではございません。しかしながら、人口減少により新築家屋などが減少傾向になりますと、少なからず固定資産税への影響が生じるものと捉えております。
　　令和２年度におきましては、住宅開発などもあり、一定数、家屋の新築もされていることから増額となったものでございます。
○小町委員　過去の予算・決算質疑なんかをちょっと振り返ると、大体、例年700戸ぐらい新築家屋が建設されるという話がありましたけれども、その傾向はほぼ変わりはないということでよろしいですか。
△肥沼課税課長　令和２年度賦課に係る新築家屋数は725棟となっておりますので、委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員　先ほどの総括質疑の中で、ほかの委員さんの質疑があった中で、コロナ禍において、かなり住み方が変わってきていると。郊外にテレワークの影響もあって出ているということがありますが、そういうことは特段影響がなく、通常どおりというか、例年の感じで家屋数が725棟だという分析でよろしいですか。
△肥沼課税課長　ここ数年におきましては、600から700棟の新築家屋になっておりますので、例年どおりと捉えております。
○小町委員　２番目です。64ページ、自動車関連税について伺います。軽自動車税は、税率改正での増収となっています。台数の増加はあったのか伺います。
△肥沼課税課長　令和２年度の軽自動車の登録台数は２万3,732台となっており、前年度比87台の増となっております。
○小町委員　３番目、同じく64ページ、たばこ税でございます。私のメインイベントです。
　　健康志向や受動喫煙など、喫煙環境が厳しさを増す中で、増額補正を行うほどの増収であります。常々指摘しているものの、ほぼ全額近くを一般財源として使っておりますね。市として今後、喫煙者へどのように還元していくのか伺います。
△立場財政課長　市たばこ税は一般財源であるため、特定の事業への充当はしておりませんが、路上喫煙マナーアップキャンペーンの実施などの事業を含む、市の事業費全般に広く活用させていただいております。
　　喫煙される方への還元ということでは、これまでも久米川駅南口、東村山駅西口・東口へ公衆喫煙所整備を実施いたしましたので、今後につきましても、必要に応じて既存の喫煙所の修繕や新たな喫煙所設置等を行ってまいりたいと考えております。
○小町委員　過去も私、歳入になると、必ずこのたばこ税については繰り返し指摘をしてきております。過去の質疑、会議録を見ても、答弁で、喫煙場所の整備、禁煙勧奨のための支援等を安定的に行うに当たり、その財源を市たばこ税に求めるというのは非常に合理的なことであると考えていますというような答弁もあるほどでございます。
　　今定例会の一般質問では、我が会派の熊木議員も、新秋津でしたかね、喫煙場所の件も指摘もしておりますが、やはり必ずそういうものが課題として残ってくる。その財源をどこに使うかと考えると、たばこ税を一定基金化するとかということは常々私も指摘しておりますが、その点についての考えを伺います。
△立場財政課長　財政担当としましては、先ほども申し上げたとおり、市たばこ税は一般財源でございますことから、そういった喫煙者への還元ですとか、そういったことも踏まえた市の事業全般に広く活用させていただきたいというふうに考えております。基金の創設等は、現在のところ検討はしておりません。
○小町委員　補正するほどの税収が７億近くあって、ほぼ１％も使っているのかなぐらいのたばこ関連での支出ですよね。これは私もう、議員やっているうちはもう、歳入やるうちは、必ずこれは指摘してまいりますので、諦めませんので、マムシの小町ぐらいの気持ちでいてください。よろしくお願いします。
　　４番目です。98ページ、国支出金、補助金について伺います。新型コロナウイルス感染症対策としての交付額の総額等、費目別について伺います。
△立場財政課長　新型コロナウイルス感染症対策として交付された国庫支出金の交付額の総額につきましては、合計164億4,041万円でございます。費目別では、総務費159億3,551万4,000円、民生費４億889万1,000円、衛生費6,536万3,000円、教育費3,064万2,000円となっております。
○小町委員　これは歳出のほうで聞くことですが、ほとんどが特別定額給付金ということでよろしいですよね。
△立場財政課長　委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員　５番目です。108ページ、都支出金、補助金、同じようにですが、新型コロナウイルス感染症対策としての交付額の総額、費目別について伺います。
△立場財政課長　新型コロナウイルス感染症対策として交付された都支出金の交付額の総額につきましては、合計５億9,323万8,000円でございます。費目別では、補助金の総務費３億4,370万円、民生費１億3,232万3,000円、衛生費9,252万4,000円、教育費2,466万4,000円、委託金の民生費２万7,000円となっております。
○小町委員　６番目です。124ページ、財産収入について２点伺います。
　　１点目です。ごみ集積所跡地の売却が進んでおります。残っている跡地の対応について伺います。
△星野ごみ減量推進課長　残っている旧ごみ集積所跡地、約300か所につきましては、既に集団資源回収における集積場所や土のうステーションとして活用されている場所も多くあり、その他の旧集積所につきましては、基本的に隣地に住む市民の方に売却を進めております。
　　令和２年度につきましては、歳入確保の新たな取組といたしまして、買手がつかず、収益が見込めそうなごみ集積所跡地への自動販売機の設置に向けて、民間事業者と候補地などの検討を行い、12か所の選定を行いました。その際、自動販売機の設置に当たり、再度、旧集積所の購入意思について隣地にお住まいの方に確認を行いましたところ、12か所全ての候補地で購入したいとの御回答がございましたため、最終的には隣地にお住まいの方に売払いを行ったことから、自動販売機は設置いたしておりません。
　　今後も、売払いを前提としつつ、自動販売機の設置等の新しい取組も検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○小町委員　それは、自動販売機を設置しますよというようなことを隣地の方に伝えたことで売却が進んだということでよろしいんですか。
△星野ごみ減量推進課長　委員お見込みのとおりでございます。まず、売払いをすることが前提ではございますが、その中で選定した12か所に関しては、こういった自動販売機を設置するというようなことでの話をした上で協議した中で、最終的に売払いという形になったものでございます。
○小町委員　ある意味、自販機入れますよと言った12か所が売れて、結果的にそこに買った方が自販機設置する可能性もあるということなのかなと思いましたけれども、それはそれとして、売れた以上、固定資産税で多少返ってくるわけだからいいんだけれども、残っている跡地で、売却可能な場所というのは何か所ぐらい残っているんでしょうか。
△星野ごみ減量推進課長　残りの集積所のほうにつきましては約300か所ございまして、そのうち集団資源回収で使用されているのが75か所ほど、土のうステーションとして使用されているのが15か所ということになっておりますので、残りが売払いの選定というようなことになるかと思います。
○小町委員　そうすると、残りまだ200か所ぐらいあるのかな。それは順次、隣地の方への売却も含めて、今後も対応していくということでよろしいですか。
△星野ごみ減量推進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員　意見じゃないですけれども、先ほども何か、12か所自販機設置しようと思ったら全部買ってくれたということがありますから、言い方は悪いですけれども、自販機の設置をちらつかせながら売却をしてもいいのかななんていう思いが、これはちょっと失言しましたけれども、取消しはしませんが、次伺います。
　　２番目です。公共用地の代替地での売却でありますが、代替対象の事業名について伺います。
△服部道路河川課長　都市計画道路３・４・９号線整備事業、市道第285線１拡幅事業でございます。
○小町委員　代替地売却した後に、まだ未売却の代替地というのは何区画ぐらい、市として今保有されているんでしょうか。
◎小林委員長　休憩します。
午後５時50分休憩

午後５時50分再開
◎小林委員長　再開します。
△服部道路河川課長　売れていない土地はゼロ件ということでございます。
○小町委員　そうすると、今後、公共用地の代替地としてはもう今持っていないということは、あとは土地所有者というか、売却される方が御自分で探す、行政も協力をするということになっていくということですよね。
△服部道路河川課長　まだ土地開発公社の保有地等ございますので、そのあたりをうまくコントロールしながらになっていくかと存じます。
◎小林委員長　休憩します。
午後５時51分休憩

午後５時52分再開
◎小林委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○石橋委員　公明党、歳入伺っていきます。まず市税です。
　　コロナ禍による市民生活がどうだったのかというのを非常に危惧されるところだと思います。納税という目線で、なかなか、単年度ではありますが、現年度分の納税でそういった状況を確認できればなと思います。
　　65ページです。市民税、個人・法人税は、昨年度より約7,000万円マイナスになっております。そこで、現年度分の市民税の個人、法人は先ほど分かりましたので結構ですが、市民税の個人の納付状況はコロナによる収入減の影響があるのか伺います。
△中澤収納課長　個人市民税、法人市民税額が、令和元年度と比較いたしまして約7,000万円減少いたしましたけれども、納付状況といたしましては、個人市民税と法人税収納率が令和元年度同様、98.9％となったところでございます。
　　収入が減少したにもかかわらず、令和元年度と同じ収納率を維持ができた要因といたしましては、第３次市税等収納率向上基本方針に基づき徴収事務の取組を行ってまいりましたが、コロナ禍による情勢を鑑み、催告が実施できなかった影響などもございまして、法人税の収納率が0.4ポイント減少した一方、調定額の大きい個人市民税の収納率については令和元年度を維持できたこと、コロナ禍で収入が減った方がいる中、市民の皆様の納期内納付に御協力いただけたことがあると推測しております。
○石橋委員　市民の納税の御努力が結果として表れているのと、所管の皆さんの徴収努力が実ったという形だと思いますが、実際現年度分で、収入が減ってしまったので、納税する際の相談とかという、この変化というのは捉えていますか。
△中澤収納課長　やはりコロナ禍というような大変厳しい、市民の方にとっても大変厳しい状況というような状況は当然ありましたものですから、収納課といたしましてもその方々のお話をよく聞いて、生活の状況等を詳しく聞いた上で適切に判断させていただいて、納付のほうの御理解をいただいてきたところでございます。
○石橋委員　そういう御説明していただいた上で納税に至っているんだと思いますが、現実、そういった相談の件数だとかということが増えている傾向にあるのかどうなのか、捉えていれば伺いたいです。
△中澤収納課長　今御指摘のありましたような調査といいましょうか、件数のほうは取っておりませんので、お答えすることができません。申し訳ございません。
○石橋委員　私が一番知りたいのは、収入が減って、どのぐらいの影響があるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、収納率が令和元年度と変わらないということは、当然、収入が減ってしまって、納税が非常に厳しいという方もいらっしゃるんだとは思うんですけれども、ここだけ見たら、納税する義務者の方が増えているのかもしれませんが、こういう表現の仕方が適当か分かりませんが、収入が減ってしまって納税が厳しいという影響は、私が想像していたよりは、そんなに大きくなかったのではないかということも推察されるんですが、所管はどのように捉えていますか。
△中澤収納課長　コロナ禍で大変、委員の御指摘のとおり、収納がすごく厳しくなってきているような状況というのは大変ありましたので、徴収猶予の特例という制度で、徴収のほうを１年間、延滞金を１年間猶予するような制度がございまして、そちらのほうで１年間猶予を設けまして、納付をしていただいたところでございます。（不規則発言あり）ちなみに件数でございますけれども、徴収猶予の特例、294件ございました。
○石橋委員　令和３年度の傾向性も見ていただいて、これは国が支援するべきなのか、都なのか市なのかというのは分かりませんが、厳しい収入状況になっているという方の支援というのは少なからず必要かなというふうに思いますけれども、令和２年度の状況は、この数字を見て分かったような気がします。了解しました。
　　続いて②です。65ページ、固定資産税の現年度分は、令和元年度より約、プラス１億3,100万でした。先ほども一定答弁ありましたが、そのまま聞きます。増額の原因、そして経年の新築家屋の増加傾向はどんな推移なのか。逆に、当初の予算比は約１億4,200万のマイナスでした。その原因を伺います。
△肥沼課税課長　固定資産税の増額につきましては、家屋の新築により、課税対象となる固定資産が増加したことによるものでございます。
　　続いて、新築家屋の推移について、過去５年間の実績で申し上げます。平成28年度623棟、平成29年度665棟、平成30年度763棟、令和元年度723棟、令和２年度725棟となっております。
　　当初予算比で減となっている原因につきましては、予算策定時、年内に完成を見込んでいたマンションなどの複数家屋が、賦課期日である令和２年１月１日現在において完成に至っていなかったこと、新築の病院施設において、施設完成後の家屋調査により、非課税となる救急医療等確保事業に供する部分が判明したことなどが減額の主な要因と捉えております。
　　また、予算策定の際、評価前のマンションなどの家屋については、過去のデータを参考に各評価額を推計しているところですが、実際の評価では推計よりも低くなる家屋が複数見られ、こうしたことも減額の大きな要因であると捉えているところでございます。
○石橋委員　捉えていればなんですが、過去５年間で、先ほど出た数字の推移になっているんですが、令和２年度で新築家屋、町別にどこが多くなっているのかというのは、手元の資料でありますか。
△肥沼課税課長　令和２年度につきましては、秋津町と久米川町で多く新築されております。
○石橋委員　やはり戸建てのほうですね。栄町に最近マンションがいっぱい建っているので、栄町が多いのかなというふうに、ちょっと関心があったのでお聞きしました。
　　続いて③です。先ほど総括のところで聞かれてしまったんですが、昨年度11月に導入したスマホアプリ決済による市税等の納付状況を改めて伺います。
△中澤収納課長　さきの総括質疑においてもお答えいたしましたが、令和２年度のスマホ決済額は、個人市・都民税（普通徴収）現年分が254万5,100円、滞納繰越分が５万5,000円、固定資産税・都市計画税現年分が257万2,500円、滞納繰越分が０円、軽自動車税が、現年、滞納繰越分それぞれ０円、国民健康保険税が現年分184万9,200円、滞納繰越分が４万5,000円となっております。
○石橋委員　その金額伺ったんですが、件数というのは分かるんですか。
△中澤収納課長　普通徴収のほうが、現年の件数79件でございます。滞納繰越分が３件。固定資産税のほうが、現年分が87件、滞納繰越分が０件でございます。軽自動車税については、現年、滞納繰越分ともに０件でございます。国民健康保険税については、現年分が171件、滞納繰越分が２件となっております。
○石橋委員　こんな聞き方したら勉強不足だと言われそうなんですが、これ、アプリを当然、自分のスマホに入れて、それで払うわけですけれども、ダウンロードした数というのは所管のほうで分かるんですか。
△中澤収納課長　こちらのほうでは、その件数については把握してございません。
○石橋委員　これが納税の機会の増加に転じて、納付環境の整備に必ず役立っていくんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございました。
　　続いて、111ページの東京都の市町村総合交付金についてです。
　　決算額が約21億8,800万でした。その中で、財政状況割、経営努力割、振興支援割、政策連携枠というのがありますけれども、それぞれの決算額を伺います。
△立場財政課長　令和２年度の市町村総合交付金の配分項目ごとの交付額についてお答えします。
　　財政状況割９億8,838万4,000円、経営努力割１億8,157万1,000円、振興支援割９億5,708万6,000円、政策連携枠6,137万7,000円、合計21億8,841万8,000円でございます。
○石橋委員　この４つの枠というのは、当然こちらのほうでコントロールできる話ではないとは思うんですが、例えば今お聞きした中で増えているものがあります。財政状況割、振興支援割、なぜ増えたかというのは、こちらのほうでは分からないんですね。
△立場財政課長　令和２年度につきましては、東京都の予算が20億円拡充され、総額580億円となったことも影響し、令和元年度決算比では、総体で4.7％の増となっております。内訳を見ますと、政策連携枠につきましては、防火衣や可搬式動力ポンプ等の購入数が減少したことにより21.4％の減となったものの、それ以外の配分項目については、全て令和元年度比増となっておりまして、特に振興支援割の個別課題に対する支援のうち、その他知事が認める対策や特定地域課題に対する支援が増となっているものでございます。
○石橋委員　了解しました。以前、東村山市の都営住宅が多いということで、そういった都民の生活基盤を受け入れてしてきたという市の歴史がある中で、そういった面でも総合交付金の増額を要請したほうがいいんじゃないかということで、市長のほうも都知事のほうに要請されたというふうにお伺いしていますが、なかなかそういった面での増額というのは、この数字に表れているのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
△立場財政課長　具体的に幾ら見ていただいているかというところまでは分からないんですけれども、この間の市長会を通じての予算要望や、知事と市町村長との意見交換会、東京都市町村課と財政課との財政需要ヒアリングなどの場を通じて訴えてきた、当市の抱える課題や置かれた状況が考慮されているものではないかと考えているところでございます。
○石橋委員　市長のほうが要請されたことが、数字ははっきりとできないかもしれないんですけれども、そういった形でプラスに転じているということを、それはプラスに考えたいと思いますし、今後も改めて要請を活動していただければと思います。
　　最後に市債です。令和２年度の市税の収入は、当初の予算は約212億円でした。その後、約9,700万円の減額の補正をされております。地方交付税の算定する根拠となる基礎財政収入額の積算に関係する標準税収額がありますが、実際の税収入は標準税収額に比べて、どの程度下回ったのか伺いたいと思います。
△立場財政課長　令和２年度の市全体の市税収入、法定普通税になりますけれども、これと標準税収入を比較しますと、おおむね１億300万円程度、標準税収入を上回る結果となっております。要因としましては、主に納税義務者数の増などにより、市町村民税の所得割が標準税収入を上回ったためでございます。
○石橋委員　もう一回、確認です。僕、下回ったんですかと聞いたんですけれども、結果的に上回ったということでよろしいですか。
△立場財政課長　委員お見込みのとおりでございます。こちらにつきましては、あくまでも交付税制度上で標準税収入というものは算定されておりまして、ほかの自治体と同様の傾向になることはあるんですけれども、市税収入につきましては特に、先ほど申し上げたような結果から、このような結果になったものというふうに捉えております。
○石橋委員　その上で伺うんですが、主要な施策の成果と概要の中に地方債の種類別現在高の状況というのがありまして、普通債の土木債の一部で、約２億2,600万が減収補てん債の扱いとなっています。本来、下回ったから、こういう減収補てん債を借り入れるのかなというふうには思ったんですが、それはそれとして、この土木債の償還に関わる国の財政措置はどのようになるのか伺いたいと思います。
△立場財政課長　減収補てん債は、実際の税収見込額が基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額に比して、それぞれが下回る額の範囲内において発行可能とされております。
　　令和２年度におきましては、従来の税目に加えまして、コロナの影響により通常を上回る大幅な減収が生じる消費や流通に関わる税目について、地方財政法を改正し、減収補てん債の対象税目に追加がされております。このことを踏まえ、当市としましてもコロナの影響による減収が生じておりましたことから、減収補てん債の発行可能額を、普通債のうち土木債として起債をしているところでございます。
　　減収補てん債の償還に係る財政措置としましては、元利償還金が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
◎小林委員長　休憩します。
午後６時13分休憩

午後６時16分再開
◎小林委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員　歳入について伺います。
　　１番、64ページ市民税です。１番です。個人市民税、法人市民税の収納率について、コロナの影響との関連でどのような影響があったか伺います。年齢（年代）、所得別階層を踏まえてお伺いします。
△中澤収納課長　令和２年度の個人市民税及び法人市民税の収納率は、令和元年度同様の98.9％となりました。しかしながら、収納率は調定額及び収入額により算出するものであるため、年齢や所得別階層等の区分による影響は把握してございません。
　　なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延による個人市民税、法人市民税の全体としての収納率への影響につきましては、さきの石橋委員にお答えしたとおりでございます。
○浅見委員　その影響なんですけれども、市民税の猶予というのを2020年はやっていたと思うんですが、猶予されている方というのはその分母に入るんでしょうか、お伺いします。
△中澤収納課長　委員お見込みのとおりでございます。
○浅見委員　２番です。猶予申請件数、猶予が決定した件数と、件数をベースとしたときの割合について伺います。
△中澤収納課長　令和２年度の市税、国民健康保険税を合わせた猶予申請件数で御答弁いたします。申請件数は309件、猶予決定件数は、徴収猶予の特例294件、本則上の猶予等２件、合計296件でございます。申請件数と猶予決定件数をベースとした割合は95.7％でございます。
○浅見委員　１点再質疑ですが、申請して、申請がされなかったというのは、どういった要因があるのか教えてください。
△中澤収納課長　不許可の理由といたしましては、まず一つが取下げでございます。それから、書類の不備、対象外の税期別等でございます。
○浅見委員　３番です。現年度分、滞納繰越分の不納欠損の件数と、件数をベースとしたときの割合について伺います。
△中澤収納課長　市民税の不納欠損件数は、現年度分93件、滞納繰越分942件、合計1,035件で、不納欠損件数をベースとした割合は、現年度分約９％、滞納繰越分91％となっております。
○浅見委員　４番です。財産表並びに事務報告書の175ページより、未収件数、件数ベースの収納率と、現年度分課税分、滞納繰越分ごとに区分別で伺います。
△中澤収納課長　市税の現年課税分より、未収件数、件数ベースの収納率の順に申し上げます。市民税及び都民税5,059件、99.0％、法人市民税94件、95.1％、固定資産税・都市計画税1,728件、99.2％、軽自動車税409件、98.4％、たばこ税０件、100％。
　　次に、滞納繰越分となります。市民税及び都民税5,901件、48.4％、法人市民税116件、54.2％、固定資産税・都市計画税2,145件、52.7％、軽自動車税674件、34.8％となっております。
○浅見委員　５番です。徴収一元化の２年目となりますが、新たな取組や課題があったか伺います。
△中澤収納課長　令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、原則、物理的な接触を伴わない範囲での取組に限定いたしまして、税と料の重複滞納者に対する差押えや、税の文書催告発送時に料の納付を督促するチラシを同封するなど、従来と同様の取組を実施してきたところでございます。
　　課題といたしましては、効率的な滞納整理業務を遂行するため、システム一元化の環境整備を進めていく必要があると捉えておりますが、全国的な収滞納システムの標準化など、システムを取り巻く環境の変化が想定されることから、安定的かつ安全なシステム構築を課題と捉え、引き続き必要な情報収集等を行いながら、徴収一元化への取組を行ってまいりたいと考えております。
○浅見委員　１点だけ、今、御答弁の中で、システムを取り巻く環境整備ということがあったんですけれども、具体的にどういったことを指すのかだけ教えていただけますでしょうか。
◎小林委員長　休憩します。
午後６時23分休憩

午後６時25分再開
◎小林委員長　再開します。
△髙橋市民部次長　今の御質疑ですが、まずシステム一元化の環境整備、これにつきましては、現在、税と料が統一的なものになっていませんので、その辺の整備をしていくということが一つ課題としてございます。
　　もう一点、システムを取り巻く環境の変化、これは全国的な統一様式に今後なることが想定されていますので、それに合わせてうちのシステムを整えていくというような流れになるかと思います。
○浅見委員　６番です。臨戸訪問の件数、訪問した時期、2019年度との比較でどう捉えているか伺います。
△中澤収納課長　臨戸訪問等につきましては、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、必要最低限度の範囲にとどめてまいったところでございます。
　　臨戸訪問の件数は92件、令和元年度に比べますと259件ほど減っております。訪問の時期につきましては、年間を通して個別の状況に合わせて行ってきました。本来であれば、臨戸訪問は徴収及び実態の把握として必要な取組となっておりますけれども、現在のコロナ禍を鑑みますと、やむを得ない状況であったものと捉えております。
○浅見委員　７番です。差押処分について、差し押さえた金額の最高額と最低額を伺います。
△中澤収納課長　差押金額につきましては、債権、不動産、動産について、差押時点での金額を集計することができませんことから、実際に滞納税に配当した金額でお答えをいたします。最高額は75万5,800円、最低額１円となっております。
○浅見委員　１円というところの理解がちょっとよく分からなくて、具体的にどういう状況なのか、例でもいいんですけれども、教えていただけますでしょうか。
△中澤収納課長　財産調査の段階では、今回この最低額って預金なんですけれども、その財産調査の段階では残高があったと。ところが、その後、金融機関が差押えの処理をするときに、その後、その方が下ろしちゃったりとか引き出しちゃったりということだと思うんですけれども、残額がもう１円しかなかったので、その分だけ充当したということです。
○浅見委員　私が心配しているのは、１円を差し押さえちゃって、その人は無一文にならないのかなというのがすごく気になるんですけれども、そういうことはないんですかね、ちょっとよく分からないんですけれども。
△中澤収納課長　差押えした時点での金額が、要するに、例えば10万円あったとしますけれども、金額を押さえるというよりも預金自体を押さえるんですけれども、それで金融機関のほうに依頼をかけて、その後、金融機関のほうで処理をするタイムラグがあると思うんですが、そのときに例えば、１円ということですと、10万円あったとすると、９万9,999円下ろされているというような状況でありますので、特段そこの部分を全部持っていくというようなことではございません。
○浅見委員　そこの部分で、その人がどういう状況なのかというのをつかんだ上で差し押さえるんですかね。何かその辺がちょっと分からなくて、お答えいただけますか。
△中澤収納課長　こちらのほうで財産調査をかけまして、そこで把握した金額というところを差押えしているということです。
○浅見委員　よく分からないんですけれども、８番にいきます。2020年度の市民の平均所得、給与所得と年金所得、コロナの影響をどのように分析されているか伺います。
△肥沼課税課長　令和２年度賦課分、令和元年中の市民の平均所得につきまして、令和２年度の「市町村税課税状況等の調」を基に申し上げます。給与の平均所得は約351万8,000円で、前年と同額となっております。年金の平均所得は約100万4,000円で、前年比3,000円、0.3％の増となっております。
　　新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、令和２年度の個人市民税につきましては令和元年中の所得に対する賦課となっておりますことから、大きな影響は生じていないものと捉えているところでございます。
○浅見委員　大きな２番です。84ページ、地方交付税です。地方交付税の市民１人当たりの金額、周辺市と比べた場合の当市の状況を伺います。
△立場財政課長　当市の令和２年度の地方交付税を令和３年１月１日時点の住民基本台帳登録人口で換算しますと、市民１人当たりの金額は約３万1,696円でございます。
　　次に、周辺市の市民１人当たり換算額につきましては、東大和市、約２万6,666円、東久留米市、約２万5,009円、清瀬市、約５万2,846円、小平市、約6,155円となっております。
○浅見委員　３番です。91ページ、休日準夜応急診療施設使用料について、使用料の推移と今年度減額している要因を伺います。
△津田健康増進課長　使用料の推移につきまして、過去５年間で御答弁を申し上げます。平成28年度607万9,876円、平成29年度665万7,758円、平成30年度588万4,583円、令和元年度575万3,974円、令和２年度54万7,799円。令和２年度は、新型コロナウイルスの拡大による受診控えやインフルエンザの流行が抑えられたことで受診者数が減ったことが減額の要因と捉えております。
○浅見委員　そうしますと、要因は受診者控えなので、施設を閉じたということではないという理解で間違いないでしょうか。
△津田健康増進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○浅見委員　４番です。99ページと109ページの低所得者保険料軽減負担金について、2019年度と比較して増額している要因を伺います。
△江川介護保険課長　増額となった要因でございますが、第１から第３所得段階の低所得者を対象とした保険料の軽減幅を拡充したことにより、公費による負担額が引き上げられたことが主な要因でございます。
　　介護保険料については、介護保険法の改正により、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられ、平成27年度より一部実施されておりましたが、令和元年10月の消費税率引上げに合わせ、令和元年度及び令和２年度に軽減強化を実施し、令和元年度は軽減幅の半分の軽減を行い、令和２年度は完全実施をし、保険料の軽減幅を段階的に拡充したことによるものでございます。
○浅見委員　５番です。134ページの繰越金です。年度当初を分母としたときの決算額の割合を伺います。その乖離についての認識を伺います。仮に年度途中において詳細な推計が難しくても、乖離が大き過ぎるのではないかと思いますが、今年はコロナの影響もあって６次補正が編成される中で、活用する検討はされなかったのか伺います。
△立場財政課長　前年度繰越金の当初予算額と決算額の割合は2,309.7％です。実質収支が予算規模と同様に増加傾向にあるため、乖離も大きくなっているものと認識しております。また、前年度繰越金は、令和２年９月定例会にて御可決いただきました令和２年度補正予算（第４号）におきまして、当初予算で見込めなかった新型コロナウイルス感染症の対応や、その他可及的速やかに実施すべき施策に係る予算とともに、前年度繰越金を８億8,377万円計上し、適時適切な対応を図ってまいりました。
　　この前年度繰越金の中には、国・都補助金等の過年度返還金が約４億3,000万円含まれており、補正予算計上額をそのまま事業に活用できるものではございませんし、そもそも市として必要と考える事業の経費については、都度、財源調整しながら予算編成しておりますので、前年度繰越金の活用を前提とした事業費の予算計上は行っておりません。
◎小林委員長　休憩します。
午後６時36分休憩

午後６時37分再開
◎小林委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　歳入について伺います。総括として、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等、コロナが当市歳入に与えた影響をどう分析するのか伺います。
△立場財政課長　コロナの影響により、歳入では、国庫支出金、都支出金に含まれる新型コロナウイルス対策の補助金や交付金の増により、特定財源が総体で前年度比80.5％の大幅な増となりました。このほか、減の影響としましては、保育園及び児童クラブにおいて登園登所日数に応じた使用料としたこと、外出自粛に伴う駐輪場施設使用料の特例還付などがございました。
　　一方で、一般財源の歳入も、総体では前年度比5.6％の増となっております。歳入の根幹である市税収入は総体で前年度比0.5％の微増と、減収とはなりませんでしたが、コロナの影響により法人市民税において一部の事業者で市税収入が減となりました。
　　このほか、減の影響としまして、公共交通事業者への支援として、駅前広場内駐車施設使用料及び道路占用料を免除したことなどがございましたが、消費税増税による消費税交付金の増など、コロナによる減の影響を上回る増の要素があったことから、一般財源の総体では増となったものと捉えております。
　　以上のように、令和２年度の歳入は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、当市におきましては、結果的に歳入のうち一般財源が総体として増となったこともあり、各種財政指標も全体的に改善されたものと捉えております。
○朝木委員　次、１です。市民税についてですけれども、個人と法人それぞれの昨年比増減についてどう分析しているのか伺います。
△肥沼課税課長　市民税の増額の分析でございますが、個人市民税につきましては課税調定額で１億3,773万9,000円の増額となり、その主な要因としましては、令和元年同様に、マンション等を含む家屋の新築に伴い、給与所得に係る納税義務者が増加したことによるものと捉えております。
　　法人市民税につきましては、さきの小町委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○朝木委員　先ほどこの市民税、個人のほうですけれども、その収納率が、昨年、令和元年度と同じ98.9％を維持しているとかいうところで、あまり経済的な影響はなかったのではないかというふうな意見もあったようですけれども、例えば減税の特例とか、それから、後で聞こうと思ったんですけれども、例えば非課税世帯の増加とかも総合的に考えた場合に、市民の収入というのは、これは令和元年に比べて、あまり経済状況は変わっていないというふうな分析をされているのかどうか伺います。
△肥沼課税課長　ただいま申し上げましたのは、あくまでも課税状況等の課税所管による見解でございますので、課税状況につきましては、令和元年を基に令和２年度の賦課をしておりますことから、新型コロナの影響は大きくなかったものと捉えております。
○朝木委員　次にいきます。市民の平均所得を伺います。その前年度比も伺います。
△肥沼課税課長　令和２年度賦課分、令和元年中の市民の平均所得につきまして、令和２年度「市町村税課税状況の調」を基に、納税義務者１人当たりの平均所得で申し上げますと、350万2,000円で前年と同額となっております。
○朝木委員　次、３番です。当該年度の差押金額の平均及び種別を伺います。
△中澤収納課長　差押金額の平均につきましては、差し押さえた債権、不動産、動産について、差押時点での金額を集計することはできませんので、実際に滞納税に配当した金額でお答えをいたします。令和２年度差押件数508件、取立て件数394件、滞納税に配当した金額の総計3,543万5,614円、配当平均金額８万9,938円でございます。
　　次に、種別でございますが、個人市民税差押件数305件、配当件数199件、配当金額1,582万9,401円、配当平均金額７万9,544円。法人市民税差押件数９件、配当件数６件、配当金額20万3,394円、配当平均金額３万3,899円。固定資産税差押件数90件、配当件数56件、配当金額393万1,715円、配当平均金額７万209円。軽自動車税差押件数86件、配当件数49件、配当金額32万315円、配当平均額6,537円となっております。
○朝木委員　すみません、ちょっと私の理解が悪いのか、さっき合計で差押金額3,543万とお聞きしたと思うんですけれども、今の合計は合いますか。
◎小林委員長　休憩します。
午後６時46分休憩

午後６時47分再開
◎小林委員長　再開します。
△中澤収納課長　大変申し訳ございませんでした。この総額の中に国民健康保険税が入っておりまして、その部分の金額がちょっと抜けておりましたので、申し上げます。国民健康保険税の分が1,515万789円でございまして、これを合算しますと、最初に申し上げました総額の金額とイコールになるかと思われます。（不規則発言多数あり）
◎小林委員長　休憩します。
午後６時48分休憩

午後６時50分再開
◎小林委員長　再開します。
△髙橋市民部次長　ただいまの御質疑なんですが、差押えの際には市民税と国民健康保険税併せて行うことがありますので、トータルの件数については若干誤差が生じると。ただ金額的には、合計額は一緒になるはずなんですが。
○朝木委員　分かりました。ありがとうございます。
　　次ですけれども、滞納相談の実態について伺います。まず、滞納者の月額収入ごとの滞納金の支払金額の設定というのはどうなっているんでしょうか。
△中澤収納課長　原則は一括納付をお願いすることとなりますけれども、相談の中で収入状況や財産状況といった生活状況を確認した上で、引き続き期別での納付をお願いする場合や、分納誓約を取り交わす場合、また納付緩和措置を適用させるなど、滞納者個々の状況に応じた対応を行っておりますので、滞納者の収入ごとの滞納金の支払金額は設定はいたしておりません。
○朝木委員　つまり滞納がある場合に、その分納していくときに、当然、滞納者であっても生活していかなければいけない。そこのところを月額幾ら以上は残すことにするとか、そういう基準というものもないわけですか。
△中澤収納課長　納税相談の中で、その方の収入とか生活状況を聞いて、例えば食費が幾らかかりますとか、そういうところを全部差っ引いた上で、じゃあ幾ら納付できるのかという、分納で幾らずつできるかというような設定をしております。
○朝木委員　つまり食費といっても、人によって、じゃあこの人は３万円食費だけれども、この人５万円ということではなくて、聞いているのは、基準として大体１人、単身者なり、３人家族、５人家族の場合の必要な１か月の生活費というものの基準というのはないんですか。例えば、20万円の人から15万円取っちゃったら、５万しか残らないわけじゃないですか。だから、そこの基準というものは、滞納相談の中で設定されていないんでしょうかね、世帯人数ごとで。
△中澤収納課長　生活保護の水準以下にならないようにはしますので、当然のことながら、しますけれども、例えば委員が御指摘のあったような設定の仕方というのはいたしておりません。
○朝木委員　次ですけれども、勤務先に問い合わせる等、滞納者へ過度な圧力をかけていることはないですか。
△中澤収納課長　納税相談の中では、収入状況等の聴取だけではなく、延滞金や財産調査の実施、給与差押えを含む滞納処分など、滞納者が受ける可能性がある不利益な内容についても説明する必要があるものと認識をしております。このような説明は、滞納が放置され続けることにより想定される状況を事前に御説明いたしまして、御本人に現状を把握していただくために行っているものでありまして、滞納処分の交渉材料にしているというものではございません。
　　しかし、委員御指摘のとおり、税を滞納されている方の捉え方や心情は様々あると存じますので、交渉経過の中で誤解や不安を与えることのないよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○朝木委員　実際に、勤務先に問い合わせるとか連絡をするということはしていますか。
△中澤収納課長　こちらのほうから催告をしたにもかかわらず御納付いただけない場合は、財産調査の一環といたしまして、勤務先のほうに給与調査というような照会をする場合がありますけれども、預金等、他の財産の調査の有無を確認しながら、勤務先のほうの連絡については慎重に行っているところであります。
○朝木委員　ちょっとまた別のところで、ちょっと相談が入っているので、ちょっと今の話と違うところがあるので、時間がないので次にいきます。
　　最後です。非課税世帯の推移の過去５年を、割合含めて伺います。
△肥沼課税課長　課税所管課では、統計上の資料として「市町村税課税状況等の調」を取りまとめております。その対象は課税となる納税義務者個人であり、世帯の状況は集計外であることから、非課税世帯の把握はしておりません。
○朝木委員　すみません、最後と言ったけれども、６番までいきます。固定資産税の非課税、種別件数、相当額等を伺います。
△肥沼課税課長　固定資産税の非課税の種別件数等について、令和２年度の決算数値を申し上げます。なお、税額の相当額でございますが、非課税は地方団体の課税権を制限した特別措置でもあることから、算出は行っておりませんので御了承ください。
　　市税条例第40条、社会福祉法人等は23件、地積７万1,902.23平方メートル、床面積12万1,614.28平方メートル。第40条の２、宗教法人は55件、地積14万5,829.85平方メートル、床面積１万5,560.09平方メートル。第40条の３、学校法人は16件、地積18万4,665.14平方メートル、床面積５万7,617.68平方メートル。第40条の４、健保組合等は１件、地積２万1,079.3平方メートル、床面積450.29平方メートル。第40条の４の２、救急医療等確保事業は１件、床面積4,548.34平方メートル。
　　合計では96件、地積42万3,476.52平方メートル、床面積19万9,790.68平方メートルとなっております。
◎小林委員長　歳入の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
　午後７時閉会




　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　小　　林　　美　　緒






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長