第3回　令和3年9月15日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　令和３年９月15日（水）　午前10時～午後７時


１．場　　　所　　東村山市役所議場・東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　小林美緒委員長　　　伊藤真一副委員長　　　鈴木たつお委員　　　朝木直子委員
　　　　　　　　藤田まさみ委員　　　下沢ゆきお委員　　　清水あづさ委員　　　横尾たかお委員
　　　　　　　　佐藤まさたか委員　　　白石えつ子委員　　　山口みよ委員　　　浅見みどり委員
　　　　　　　　木村隆委員　　　熊木敏己委員　　　志村誠委員　　　小町明夫委員　　　石橋光明委員
　　　　　　　　渡辺英子委員　　　かみまち弓子委員　　　山田たか子委員　　　渡辺みのる委員
　　　　　　　　さとう直子委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　平岡和富経営政策部長
　　　　　　　　　原田俊哉経営政策部担当部長　　　荒井知子総務部長　　　武岡忠史地域創生部長
　　　　　　　　　清水信幸市民部長　　　河村克巳防災安全部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　瀬川哲子ども家庭部長　　　野口浩詞会計管理者　　　東村浩二経営政策部次長
　　　　　　　　　新井一寿総務部次長　　　高柳剛地域創生部次長　　　髙橋道明市民部次長
　　　　　　　　　花田一幸健康福祉部次長　　　谷村雅則子ども家庭部次長　　　屋代尚子まちづくり部次長
　　　　　　　　　深野聡企画政策課長　　　谷伸也経営改革課長　　　杉山健一公共施設マネジメント課長
　　　　　　　　　立場清隆財政課長　　　堀口裕司情報政策課長　　　武藤祐士総務課長
　　　　　　　　　濵田義英人事課長　　　五野井崇営繕課長　　　湯浅﨑高志契約課長
　　　　　　　　　篠宮雅登産業振興課長　　　柚場康男シティセールス課長
　　　　　　　　　川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長
　　　　　　　　　森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹　　　佐藤道徳市民課長
　　　　　　　　　小島正晴市民協働課長　　　大西弥生市民相談・交流課長　　　肥沼剛史課税課長
　　　　　　　　　中澤信也収納課長　　　武田源太郎防災防犯課長　　　戸水雅規廃棄物総務課長
　　　　　　　　　倉持敦子環境保全課長　　　新井泰徳地域福祉推進課長　　　土屋久美子生活福祉課長
　　　　　　　　　小向圭自立相談課長　　　江川裕美介護保険課長　　　小倉宏幸障害支援課長
　　　　　　　　　津田潤健康増進課長　　　浅野井望子ども政策課長　　　嶋田昌弘子ども保健・給付課長
　　　　　　　　　高橋靖子子ども家庭支援センター長　　　田口輝男保育幼稚園課長
　　　　　　　　　榎本文洋地域子育て課長　　　吉原俊一児童課長　　　炭山健一郎都市計画・住宅課長
　　　　　　　　　島﨑政一交通課長　　　服部浩明道路河川課長　　　笠原貴典教育政策課長
　　　　　　　　　肥沼裕史公民館長　　　伊藤康人選挙管理委員会事務局長　　　山本理恵財政課長補佐
　　　　　　　　　東要介収納課長補佐　　　梅原雄希道路河川課長補佐　　　罍貴明交通事業係長
　　　　　　　　　土井孝文選挙係長


１．事務局職員　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　関泰三次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　柳田涼美主任


１．議　　　題　　１．議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第37号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第38号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第39号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第40号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定



　午前10時開会
◎小林委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小林委員長　議案第36号を議題といたします。
　　本件については歳入の途中で終了しておりますので、引き続き歳入の質疑より始めます。
　　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　歳入、通告に従って伺ってまいります。
　　１番の法人市民税、決算書64ページですか、１番に関してはさきの委員への答弁で理解させていただきましたので割愛させていただきます。２番なんですが、確認の意味で伺ってまいります。法人市民税の過去５年の推移をお伺いいたします。
△肥沼課税課長　過去５年の法人市民税の決算額について申し上げます。平成28年度８億959万8,349円、平成29年度10億8,206万9,786円、前年比２億7,247万1,437円の増、平成30年度９億2,514万4,274円、前年比１億5,692万5,512円の減、令和元年度８億5,152万2,914円、前年比7,362万1,360円の減、令和２年度６億5,131万5,827円、前年比２億20万7,087円の減となっております。
○鈴木委員　約、29年度の、ここ５年でいうと一番トップで、その後ちょっと下げている状況だと思うんですけれども、この状況に関してどういうふうな評価をしているのかお伺いいたします。３番です。
△肥沼課税課長　法人市民税の調定額においては、大規模法人や従業者数の多い法人の動向に大きな影響を受けることとなるところでございますが、ここ５年間につきましては、大手電気等供給事業者の動向に大きな影響を受け、課税調定額が増減する傾向になっており、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が法人市民税に大きな影響を及ぼしているものと捉えているところでございます。
○鈴木委員　電力会社の件も前回御答弁でございましたし、コロナの影響があるということはある程度想像はつくところなんですけれども、やはりそういう意味では、法人の誘致って、何度か私のほうでもお話しさせていただいておりますけれども、しっかりとここはやはり攻めの姿勢でいかないと、ずるずる、これ、下がっていくんじゃないかなという懸念がございます。
　　そういう意味では、もちろん所管も、この法人を誘致するためにいろいろな策を取って、予算を計上しながらやっていらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で４番、改めてここを確認させてください。法人市民税を確保していくために、令和２年度に行った施策は何があるのかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　国の生産性革命推進事業として、新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資などを支援するものづくり・商業・サービス補助、小規模事業者等の販路開拓等のための取組を支援する持続化補助、ＩＴツール導入による業務効率化などを支援するＩＴ導入補助を行っておりますが、これらの事業を活用して前向きな投資を行う中小企業等に対し、令和２年度より、中小企業等の負担分の一部または全額を支援する中小企業等事業継続補助金を実施したところでございます。
　　このように、市が負担分の一部または全額を支援する中小企業等事業継続補助事業の実施を通し、コロナ禍における中小企業等の背中を押すことができ、令和２年度における国の採択件数が80件を超えることとなり、中小企業等の経営基盤の強化が図られ、将来の法人市民税に反映されてくるものと捉えております。
○鈴木委員　今行っている施策というのが幾ら最終的に金額をかけているのかって、合計金額は私は分からないんですけれども、現在７億弱の法人市民税があるわけですけれども、いわゆる売上げと言っちゃいけませんけれども、その法人市民税を確保するために幾らいわゆる事業費をかけていくのかという、やはりその費用対効果というのが今後重要で、そういう意味では事務事業評価というのも今後すごく意識していかなきゃいけないのかなというふうに思っていまして、具体的な内容に関しては商工費のほうで伺ってまいりたいと思いますけれども、ぜひとも、この法人市民税を確保していくために取った施策が幾らコストをかけて、どういうふうな評価、リターンがあったのかというところを細かく確認していくということは、今後恐らく重要になっていくんじゃないかなというところを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
◎小林委員長　鈴木委員……。（「失礼、終わっていなかった。失礼しました。勝手に終わらせちゃって申し訳ない。一番言いたいところを言っちゃったら、終わった気分になっちゃった。すみません」と呼ぶ者あり）
○鈴木委員　失礼しました。まだ終わっていませんでした。２番はさきの議員で理解しましたので、土地のところに関しては割愛させていただきます。３番ですけれども、臨債、臨時財政対策債ですね、１つ目、令和２年度19億8,000万円を起債していますが、令和元年度と比較して伸長率をお伺いいたします。
△立場財政課長　令和元年度は20億5,717万6,000円起債しておりましたので、令和２年度は令和元年度から8,614万3,000円、4.2％の減となっております。
○鈴木委員　２番目ですけれども、その状況に関してどのように評価しているのかお伺いいたします。
△立場財政課長　令和２年度、元年度ともに発行可能額に対して満額発行をしておりますが、臨時財政対策債につきましては、地方財政制度上、地方交付税の代替財源と位置づけられるもので、標準的な行政サービスを提供する上で必要不可欠な財源であることから、令和２年度においても、市税等ほかの財源とともにこれを効率的に活用することで、必要な事業展開を図ることができたと認識しております。
○鈴木委員　ちょっと時間の関係で３番はカットさせていきますけれども、割愛させていただきますけれども、私自身も別にこの臨債が、ある意味、自治体としてかなり財政的に問題があればそもそも起債できないので、これは逆に権利だと思っていて、それ自身は全く問題ないというふうに思っています。
　　ただ、そういう意味でちょっと４番、ここ、いつも毎回しつこいようですけれども、確認させていただきたいんですが、これが実際いわゆる財表３表になって、貸借対照表ではこれ、どういう処理になったのか。前回もこれ、確認させていただいたと思うんですが、現在作成中なのかもしれませんけれども、そこをどういうふうに仕訳されたのかお伺いいたします。
△野口会計管理者　臨時財政対策債につきましては、総務省が示しております統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づきまして、主に貸借対照表、ＢＳでは、固定負債の地方債として仕訳をしております。
○鈴木委員　やはり固定負債ということは、いわゆる固定負債のほうに計上されるんですから、資産のほうで一回現金で入ったとしても、完全にこれは歳入じゃないんで、我々としては、資産で見た場合には、やはり将来負担のところに多少やはりマイナスの要因がかかるということが今ので明らかになったと思いますけれども、そういう理解でよろしかったですか。
△野口会計管理者　国の示しておりますマニュアルに基づきますと、いわゆるＢＳの中では資産の部と負債の部がありますが、負債の部に計上するように仕訳するようにと示されております。（発言する者多数あり）負債の部に仕訳になっておりまして、地方債など、将来世代の負担と示されております。
○鈴木委員　私自身、先ほどこの臨債の起債に対しては、自治体処理できるんだから、それはどうしても必要であろうというふうに思っているんですけれども、やはりチェックしていかなきゃいけないのがその負担率のところ、だからここが、起債額がどんどん大きくなってくると、将来負担のところというものはバランスが崩れる可能性がないとは言えないんで、ここだけはしっかりと、影響のないようにしっかりと御確認とオペレーションをしていただきたいなというふうに申し上げて、終わりにしたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　歳入について伺っていきます。
　　１番は飛ばしまして２番です。66ページ、森林環境譲与税について、基金に積み立てられたが、最終使途は今後どこでどのように検討されるのか伺います。
△倉持環境保全課長　森林環境譲与税は目的税であり、使途が木材利用の促進や普及啓発への活用などに限定されておりますので、環境保全に資する使途への活用を主として検討を行っております。環境行政を取り巻く状況の変化に柔軟に対応するため、事前に使途を明確に定めるのではなく、関係所管と協議を図りながら、市として適切な時期に適切な事業に充当し、活用を図ることになるものと考えております。
○藤田委員　その目的の範囲、中で、まだ、ただ具体的には、期間、いつ決めるのか、何に使うのかも決まっていないという感じだと思うんですが、ある程度の決定するタイミングの目途、例えばある程度の金額がたまってからとかあるのか、あるいはその取組の方針やガイドラインというのはありますか、今。伺います。再質疑です。
△倉持環境保全課長　一応こちらのほうとしましては、使途に関する活用方法に、活用に係る基本事項というものを定めているところでございまして、今後につきましては、ある程度、今、委員おっしゃいましたとおり、金額がある程度たまったときに大きな、公共施設の木質化とか、そういうときに使うということも一応想定はしておりますけれども、やはりこういう森林環境ということを市民とか、あと子供のほうに周知啓発するという意味では、もう少し小さい金額で毎年活用できるようなものというのも想定して活用していきたいと考えております。
○藤田委員　分かりました。新たな財源であって、税の創設の趣旨を踏まえて、ぜひ効果的また弾力的に活用していただきたいと思います。
　　３番を飛ばしまして４番にいきます。111ページ、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金について、使途の内訳を金額の大きい順に伺います。
△立場財政課長　使途の内訳を額の多いものから順に申し上げます。
　　全小・中学校22校にタブレット端末の導入経費として、情報教育コンピュータ経費に３億3,785万9,000円、新型コロナウイルス感染症対策用育児パッケージ購入及び配布に係る経費として、妊産婦保健相談支援ゆりかご・ひがしむらやま事業費に280万4,000円、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費、消毒液等の購入として、各育成室、児童クラブ施設費に233万7,000円、久米川駅南口駅前広場の再整備するに当たっての整備方針を検討する経費として、まちづくり推進課運営経費に70万円を充当しております。
○藤田委員　その久米川駅南口駅前の検討に70万円使ったというお話でしたが、これ、930万円ではないんでしょうか。決算書を見ると930万6,000円、これは違うんですか。
△立場財政課長　今、委員のおっしゃられたものの委託料の中のうち、70万円を充当しているものでございます。残りは一般財源となります。
○藤田委員　このコロナウイルス感染症緊急対策特別交付金と久米川駅前の検討とは、どういう関係があるのか伺います。
△立場財政課長　久米川駅南口駅前空間検討業務委託につきましては、駅前広場のウオーカブルな空間への転換等を検討するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた駅周辺のまちづくりの方向性の検討を併せて行うというような内容になっておりますので、こちらにかかった委託料につきまして、特にこの経費にということではないんですけれども、目的が交付金の趣旨と合致していたものですから、ここにかかった一財を補完するものとして都の交付金を充当させていただいているものでございます。
○藤田委員　このコロナ緊急対策という交付金の趣旨と合致するところがあったというと、考えられるのはやはり、ベンチを座れないようにフェンスで覆ったということなのかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎小林委員長　藤田委員、大丈夫ですか。伝わりますか。ごめんなさい。
○藤田委員　じゃあ、意見とだけ言わせていただきますと、結局、今後検討していくときに、この１か所だけきれいにする、あとコロナ対策も併せてするということだけではなくて、そこに長期滞留していた人がほかに行って、ちょっと別なところに移動して、またそこで問題が起きているという話も聞きますし、まち全体として、全体的に考えて、よい方向に再整備できるように検討していただきたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　歳入を伺ってまいります。
　　１の①、②を割愛させてもらって、３です。２年度、納税をめぐっての苦情やトラブルはなかったかどうか、気持ちよく税金を納めていただくために遵守してきたことは何か伺います。
△中澤収納課長　令和２年度は、新型コロナの影響を受け生活状況が一変し、納付が困難となった方からの相談など、例年にない状況となりました。収納課では、より一層相談者の状況に合わせた納付方法を共に考え、徴収猶予の特例制度を含めた説明など、丁寧な対応を行い、納付の御理解をいただけるように努めてきたところでございます。
　　令和２年度に関しましては大きなトラブルはございませんでしたが、行き違い等がないよう、引き続き丁寧な対応、説明を心がけていきたいと考えております。
○佐藤委員　コロナで大変な状況の中で、当然相談の件数も増えてきていたりしていたと思うんですよね。また一方で、納められる資力はあるけれども、その納得性という点で御意見もあろうかというふうには思う、そういう方からもあるだろうと思います。
　　昨日、相談件数について特に記録していないという話でしたけれども、これはその後のいろいろな、例えば生活困窮の問題とか、これ、多重債務が隠れていたりとかということでいうと、入り口としてはとても大事なところで、私も時々御相談受けると、とにかく相談してくださいと、役所に連絡をまずしてくださいという話、よくするんですけれども、しないと、しないで黙っていると何か来ますよと。だから、とにかく声を上げて、とにかく相談してくださいと、そうするとちゃんと相談には乗ってくれるという話をするんですけれども、件数を含めて、その辺の記録というのはどれぐらい残しているのか。
　　また、昨日の話聞いていると、残っていないような感じもするんです。相談が残っていないということはないんだろうけれども、件数カウントしていないって話もありましたけれども、そこを少し詳しく教えていただけますか。
△中澤収納課長　滞納管理システムというのがございまして、そちらのほうに相談に来られた方との経過とか顛末というものを必ず入れるようにしておりますので、相談に来られたという経緯、いついつ何時頃来たとか相談があったというような状況は把握をしておりますが、その件数を集約しているということが今やっていないというような状況になっております。
○佐藤委員　分かりました。質疑しませんけれども、件数自体にそう大きな意味があると思わないんですけれども、そのことをどうつなぐかという点でいうと、恐らくそこに来られる方はほかの面でも困っていらっしゃるということは当然予測されるし、市がやっている自殺対策なんかについてもつながっていく大事な入り口だと思いますので、そのデータを、個人情報のことがありますけれども、どういうふうな形で庁内で共有できるのか、できない面もあると思いますが、大事な仕事だと思うので、日々の収納の仕事がとにかく大変だと思います。そこにはまず感謝申し上げた上で、大変な人たちを多面的に捉えていただくという点でも進めていただけたらと思います。
　　それでは２番いきます。使用料及び手数料で、収入未済額を伺います。使用料の収入未済額のうち37％を占める民生使用料、47.7％を占める工場アパートの使用料、社会教育使用料について、内容、理由等、御説明をいただきたいと思います。
△吉原児童課長　まず、民生使用料についてお答えいたします。内容といたしましては、全て児童クラブ使用料となります。児童クラブ使用料につきましては、コロナ禍のため御家庭への訪問徴収が困難な状況の中、督促状、催告書の送付や児童手当からの特別徴収に加えて、電話での催告の回数を増やすなどの対策を図りましたが、結果として収入未済となったものでございます。
△篠宮産業振興課長　続いて、工場アパート使用料について申し上げます。使用料等収入未済額については、２社の工場アパート使用料等でございます。Ａ社につきましては、平成29年度の使用料及び共益費99万8,561円と平成30年度の使用料及び共益費34万8,000円の計134万6,561円でございます。Ｂ社につきましては、平成29年度の使用料53万6,000円と平成30年度の使用料80万4,000円の計134万円となり、合計268万6,561円でございます。
　　使用料等を滞納していたＡ社、Ｂ社に対して、訪問及び電話での度重なる支払い督促を行い、回収に努めてまいりましたが、Ａ社におきましては平成30年６月に破産手続を開始し、翌月の７月をもって退去されました。また、Ｂ社につきましては、使用料等の支払いに向け事業者と協議してまいりましたが、平成30年９月をもって退去することで合意いただき、現在、未納分の支払いをしていただいているところでございます。
△肥沼公民館長　最後に、社会教育使用料について申し上げます。社会教育使用料の収入未済額18万3,410円につきましては、中央公民館使用料のうち、１階喫茶コーナーに係る行政財産使用料を分割納付としたことにより、令和３年度中に納付することとなったものでございます。
　　行政財産使用料につきましては使用開始前に使用料を納付することを基本としておりますが、緊急事態宣言の発出に伴う政府や東京都の対策、要請を踏まえ、公民館の臨時休館や各種事業の縮小・中止などにより喫茶室利用者が減少したことで、安定的な運営の見通しが立たない等により、令和３年度分の行政財産使用料22万92円を令和２年度中に一括納付することが困難である旨、使用者からの申出があり、６回の分割納付としたものでございます。
○佐藤委員　それぞれ伺ってみると事情がありますね。簡単に聞きますけれども、工場アパートは結果とすると、今、区画はどうなっているんですか。これ、退去したところ、破産したところは分かりましたけれども、それぞれ事情は仕方がないとしても、現状、入居はどんな状況でしたっけ。
△篠宮産業振興課長　現時点、令和３年９月１日時点におきましては１区画空室となっております。ただ、ただいま申請のほうをいただいておりまして、10月から入居いただく予定となっております。
○佐藤委員　もう一点聞きます。社会教育使用料はいつも出てこなかったので、何だろうと思ったので、事情は分かりました。ずっと閉館というか、実質的には閉館していたりしているので、この使用料というのは正規の使用料をそのままいただく感じになるんでしょうかね。
△肥沼公民館長　委員お見込みのとおり、行政財産使用料の趣旨からいって、確実に算定した使用料をいただくこととしております。
○佐藤委員　今伺ってみて初めて聞いた金額なんですけれども、やっていなかったところをそのまま使用料取るというのもどうかなと思って今聞いていたんですけれども、ちょっと、私のほうからどうしてくれという話じゃないので、ただどうかなと思って聞いていました。
　　３点目に移ります。基金繰入金です。①、アメニティ基金繰入金の２年度の使途を伺いたいと思います。
△戸水廃棄物総務課長　令和２年度の主な使途、繰入れ先でございますが、住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金へ300万、住宅用省エネルギー設備設置費補助金へ400万、「ごみ見聞録」等印刷配布委託料へ278万5,000円、生ごみ集団回収事業委託費へ263万4,000円、集団資源回収補助金へ229万円、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料へ2,755万4,000円、不燃物ごみ資源化委託料へ3,505万3,000円、東京たま広域資源循環組合負担金のうちエコセメント化分へ2,747万6,000円などとなっており、21事業に１億765万3,000円を繰り入れております。
○佐藤委員　そこで１点伺いますが、取崩しよりも積立てのほうが大きな基金というのはここぐらいかなと思うんですけれども、継続的に積立額が増えているというか、積立額のほうが上回っている状況だろうと思いますが、ここはどういうふうに考えていらっしゃるのか伺います。
△戸水廃棄物総務課長　アメニティ基金の繰入れでございますが、基金の目的、趣旨を踏まえ、それぞれの事業に繰り入れているところでございます。今言ったように繰入金が増えているという現状でございますが、今後のいろいろな状況等、社会状況等を踏まえ、アメニティ基金の目的、趣旨に合致する事業に今後とも繰入れを行っていきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　もちろん目的合致しないと使えないので、当然そういうことになるわけですけれども、ミニ・キエーロに今年使うとかということで、新しい使い道のことは分かりますし、予算のときにやらせてもらったように、さっきの話でいうと、エコセメントの繰入れの額をぐんと大きくするということについて、私、春、どうかという話をしましたけれども、この使途について、あるいは、これ、もともと市民の皆さんが買うごみ袋が基本的に原資ですので、そういう点ではここの入りと出というのを、もちろん合致しなきゃできないんだけれども、どこまでが合致するのかという議論は時々表でやったほうがいいというのは春も申し上げたとおりです。
　　なので、これについては議会のほうでも議論していくといいんじゃないかと思っているポイントなんですけれども、ぜひ見える形で、見聞録なんかで内訳出してもらっていますけれども、引き続き市民への理解と周知啓発に努めていただけたらと思います。
　　②です。緑の管理基金の２年度の使途を伺います。
△服部道路河川課長　使途といたしましては、道路維持補修経費の街路樹診断調査業務委託料に全額充当しております。
○佐藤委員　４です。ジョブシェアセンター、いつもここでしか聞けないので聞きますが、①として、２年度の市歳入と事業実績を伺います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度の歳入でございますが、賃料が179万1,600円、共益費が19万2,000円となります。事業実績ですが、令和３年度３月末時点で32人の方がジョブシェアセンターで働いており、うち市内の方が23人、市外の方が９人となっております。年代は、30代が10人、40代が18人、50代以上が４人でございます。
　　また、市民センター１階の東村山就職情報室、東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山との運用状況等に関する報告会も継続的に実施し、各機関との情報共有、意見交換を行ったほか、連携による就労も、合わせて４人の方が現在も継続して働いております。
○佐藤委員　分かりました。50名目標でスタートして、今32ということですので、それ自体の評価は毎年やっているので、それは今日はやりませんけれども、②に移ります。これを担っているパーソルテンプスタッフとは、連携協定を締結したことでこの事業が始まっています。この連携協定から４年が経過していますけれども、掲げられている柱に２年度はどう取り組み、実現してきたのか伺います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度に実施した就労機会の拡大に関する取組として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う就労機会の拡大とジョブシェアセンターの業務繁忙に対応するため、令和２年度は６月、７月に８名の方を短期で採用いたしました。
　　また、スタッフのキャリア支援におきましては、１名の方が社員登用試験に合格され、現在正規職員としてジョブシェアセンターで働いております。また、都心まで通勤せずに、限られた時間を希望する方へ就業機会を提供するという点におきましても、スタッフアンケートの結果として、個々のライフスタイルに合わせた就労形態が可能であること、また、都心まで通勤しなくても働くことができるという就労機会の拡大という点において、多くの方に御満足いただいております。
　　また、市民センター１階の就労支援機関等からの御紹介により就労を開始した方でございますが、就労支援機関等との連携を保ち、適切なフォローアップがされたことから、令和２年度につきましては４名の方が継続して就労されておりました。そのうち１名は先ほど申し上げた短期採用から就労されている方であり、これらのことから一定の成果が上がっているものと捉えております。
○佐藤委員　結構広範にわたってというか、協定を結んでいるというか、先駆的にやられたという中で４年たっていると。ジョブシェアセンターについては、今お話がありましたように、一定の実績が上がってきていることも評価しているというか、分かります。一方で、うちが本当にパーソルとやりたかったことが何かというようなことを含めて、そもそものところをどう確認されながら事業を進めていらっしゃるのかなというのは気になるところでもあります。
　　これ、もう質疑しませんけれども、官民連携を一定のルールを定めて積極的に進めていることはいいことだというふうに思っているんです。一方で、連携協定を結んで進めるというやり方、今全国的に広がってきていますけれども、公が特定の事業者に優位性を与えて進めることになるので、何でその事業なのか、何でその事業者なのかと、それについては、より高い説明責任とかプロセスの透明性、あるいは適正な評価ということで、公正性を担保するということがやはり求められているし、怪しい事例が、うちじゃないですよ、怪しい事例が全国的に出てきていて、指摘、批判の対象になっていることも事実です。
　　なので、ぜひ市民から、あるいは、市民からかな、公平感、公平性というのも重視していただきながら、積極的に中身が見えることを努めていただきたいと。やはり見えないのが気になるんですよね。なので、こうやって聞くと出てくるんだけれども、その辺を、これはこの事業に限らないんですけれども、公民連携、官民連携については、やはり市民から見えるという形で、なるほど、そことやっているのは分かったと言っていただけるような形をぜひ積極的につくっていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　歳入を伺っていきます。
　　１番です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、さきの藤田委員の答弁で分かったんですけれども、この１番、事業費の内訳と内容を伺うということで、先ほどの質疑の中で、タブレット購入と育児パッケージ、あと衛生用品の購入と久米川駅南口の再整備に、４事業に、この事業にこれを優先した理由が分かれば伺いたいんですけれども、ほかにもあったとは思うんですけれども、これを優先された理由が分かれば教えてください。
◎小林委員長　これ多分、藤田委員にお答えした内容とはまたちょっと変わっていて……（「違う。分かりました。ごめんなさい」と呼ぶ者あり）逆に言うと、小町……（「東京都の交付金……」と呼ぶ者あり）そうですね。（「そうですか、そうかそうか。じゃあ、もう一回ちゃんと聞きます」と呼ぶ者あり）小町委員に御答弁があったものですね。（「総括で小町委員に……」「小町委員に言ったのと同じですか。そうか。違うんですね。どうしよう、じゃあ。じゃあ、それでいいんですか。じゃあ、違うんです、内容が。どうしよう」と呼ぶ者あり）どうされますか。（「じゃあ、違うんですよね」と呼ぶ者あり）さっきの藤田さんのとは違います。（不規則発言多数あり）もし、この１番やられないのであれば、取り消していただいて、次の質疑に移っていただくといいかもしれないです。（「同じになっちゃうということですよね。もう一回聞いても同じになるんですか」と呼ぶ者あり）そうですね、同じ御答弁です。（「分かりました。じゃあ２番に……」と呼ぶ者あり）１番の御答弁なしということでいいんでしたら、１番は取り消して、取り消しますと言っていただいて次に移ってください。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
○白石委員　分かりました。そうしたら、分かりました。１番取り消して、ごめんなさい、割愛いたします、分かりましたので。２番いきます。この事業、短期間のうちに、事業企画、立案から事業執行まで行うことができた庁内体制についてどう評価しているか伺います。
△深野企画政策課長　当該地方創生の臨時交付金につきましては、総括の質疑におきまして小町委員にも御答弁申し上げましたが、交付金の趣旨を踏まえるとともに、議会からいただいてきた御意見、御要望も踏まえまして、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活への支援のほか、事業継続や雇用維持、新しい生活様式、感染症のさらなる拡大への対応などのほか、長期的な影響も視野に入れ検討を進めてまいりました。また、スケジュールにあまり余裕がございませんでしたが、一方で速やかな事業実施も求められており、庁内への周知、実施計画の策定や実効等、速やかな対応が全庁的な連携を取った上でできたものと考えております。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　それでは、以上で歳入についての質疑を終わります。
　　休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時49分再開
◎小林委員長　再開します。
　　次に、歳出の議会費から総務費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　歳出、総務費、伺ってまいります。
　　１点目です。161ページ、多文化共生事業費です。翻訳アプリ搭載タブレット端末導入の効果と課題について伺います。
△大西市民相談・交流課長　翻訳アプリ搭載タブレットは、市役所の窓口において、日本語に不慣れな外国人市民の方々とのコミュニケーションツールとして、令和２年12月より７台導入いたしました。令和２年度は、操作練習も含みますが、27件の利用がございました。
　　効果といたしましては、多文化共生相談員が不在のときでも対応ができること、英語、中国語、韓国・朝鮮語以外の言語についても対応ができること、御家庭への訪問や同行支援の際に同行通訳者との日程調整を省略でき、早急に対応ができることが挙げられます。
　　課題といたしましては、機器の配備について全庁的な認識が不足していることや、配備数が各フロアに１台のため、準備に若干時間を要することなどが挙げられます。また、手続業務などの定型文については活用効果が高いですが、心理的な問題や複雑な問題を含む相談業務については、微妙なニュアンスが伝わりにくいということが課題として挙げられます。
○小町委員　今、微妙なニュアンスが伝わりやすいということでしたが、（「伝わりにくい」と呼ぶ者あり）伝わりにくい、伝わりにくいね。ですが、それでもやはりこのタブレットを導入したことで、導入の効果は、最初の入り口というのかな、そこについてはあったということの認識でよろしいですか。
△大西市民相談・交流課長　各窓口において、外国人市民の方がお見えになったときに、臆せずスムーズに対応ができているものと考えております。
○小町委員　２番目、163ページ、人権の森構想推進事業費です。令和２年度当初と年度末の入所者数、平均年齢、現状、全生園全体における課題を伺います。
△深野企画政策課長　令和２年度当初、令和２年４月１日時点の多磨全生園入所者数は146人、平均年齢は86.6歳であり、令和３年３月31日時点の入所者数が128人、平均年齢は86.9歳でありまして、令和２年度におきましては入所者数で18人の減少、平均年齢は0.3歳上昇といった結果になっております。
　　多磨全生園全体の課題としては、ただいま申し上げましたとおり、入所者数の減少や高齢化率の上昇に伴います医療、看護、介護の確保と生活環境の改善に加えまして、ハンセン病問題に関する人権啓発事業の開催や、多磨全生園将来構想の推進等があるものと認識しております。
　　このうち地域開放の一環といたしましては、令和２年２月に災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定締結を行いまして、入所者の皆様方の生活を妨げない範囲で、多磨全生園内の旧第３病棟を活用させていただきまして、防災備蓄倉庫の利用をさせていただいたところでございます。
　　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度におきましては、例年開催しております人権の森構想推進事業は全て中止となりましたが、令和２年12月には日本ペンクラブの御協力によりまして、「ふるさとと文学2020～北條民雄と多磨全生園」を朗読や対談を交えたライブ配信にて開催いたしました。コロナ禍において活動が制限される中でもこのような事業が開催できましたことは、一定の成果があったものと認識しております。
　　ハンセン病問題や多磨全生園を取り巻く社会情勢は大きく変化してきておりますが、園、入所者自治会、市民にとって地域と共生する多磨全生園の実現を目指し、市といたしましても引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○小町委員　将来構想の実現に向けての取組としては、災害時の施設利用が一つスタートというふうに見込んでいてのこの利用締結になったということでよろしいですか。
△深野企画政策課長　将来構想の中には、緑の保全や入所されている方の生活環境の保全といったものも当然ございますが、地域との共生という面で、今、活用として、全体の中で御協力いただける範囲で、市として課題になっていたものが、喫緊なものとして防災備蓄倉庫といったものが合致したというところで実現したものということで、このほかにも、まだ多磨全生園の敷地内には活用させていただける対象として検討している施設もありまして、昨年度からスタートしておりますが、全生園の地域構想の実現に向けた検討を３者で進めている中で、その中で一つ実現したものということで、今後も園や入所者の方々、自治会も含めて、地域開放をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○小町委員　今ありましたほかにも進めている事業というのは、具体的には何かありますか。
△深野企画政策課長　現在、全生園の入所者、自治会の方、あとは全生園の関係者等と協議を進めているものとしては、なかなかコロナ禍というところで一般の利用は難しいところはありますが、施設内の野球場やテニスコートといった運動施設がありまして、環境が大変よろしいところにございますので、こちらにつきましては、今後地域でどのような活用ができるかといったことにつきましてぜひ検討を進めたいということで、お話を進めさせていただいているところでございます。
○小町委員　ぜひ前進をさせてもらいたいと思います。昨今、新聞で出ていましたが、府中の米軍の跡地のことも結構出ていて、府中もそれを、広大な敷地の利用をどんどん進めていくような記事もありましたので、ぜひ将来構想の実現に向けて、市としてもしっかり前進していただきたいと、意見として申し上げておきます。
　　３番目です。165ページ、公共施設再生計画推進事業費です。
　　１番目として、電気料金支払い民間委託の効果と課題について伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　さきにお答えしたとおりでございます。
○小町委員　２番目です。公共施設再生における令和２年度の短期、中・長期の取組を伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　短期的な取組としては、公共施設再生計画出張講座や包括施設管理委託、電気調達の包括化が挙げられます。
　　公共施設再生計画出張講座では、市民の皆様と意見交換することで、公共施設再生計画の考え方などについて市民の皆様と共有いたしました。
　　包括施設管理委託では、施設の維持管理業務等を包括的に委託することで、施設の管理水準を向上させ、市民の安全・安心を確保するとともに、職員の事務負担の軽減や生産性の向上を実現しております。
　　電気調達の包括化では、電力調達や支払い業務を一括化することで、電気料金の減や職員の事務負担の軽減、生産性の向上を実現しております。
　　これらの取組は、施設再生が本格化する今後を待たずに、今からできることに着実に取り組んだことの現れだと捉えております。
　　中・長期的な取組としては、東村山市公共施設再生計画と施設再生ケーススタディブックを改定したことが挙げられます。
　　同計画では、包括施設管理委託や学校施設を活用した児童クラブ開設など、この間の取組を総括し、新たな感染症対策やデジタル化の進展といった社会状況も踏まえ、令和３年度からの10年間での重点的な取組や施設ごとのロードマップを明らかにし、パブリックコメントを経て改定の運びとしたものでございます。
　　施設再生ケーススタディブックでは、東村山市公共施設再生計画の改定に合わせた更新を行ったほか、これまで出張講座でいただいた意見等を掲載し、この間、市民と共に施設再生に丁寧に取り組んできた経過が分かるものとしました。
　　これら改定により、これまでの取組と今後の施設再生の進め方について、市民の皆様と改めて共有することができたと考えております。
○小町委員　特に中・長期については、このコロナ禍、ポストコロナに向けてはやはり、先ほども答弁ありましたが、感染症や国としてのデジタル化の推進がありますので、それも含めて一層推進していただきたいと、意見として申し上げておきます。
　　次です。167ページ、情報化推進事業費です。１番目として、コロナ禍でテレワーク用パソコンの導入となりましたけれども、効果と今後の展開を伺います。
△濵田人事課長　テレワーク用ＰＣの導入の効果といたしましては、在宅勤務時におきましても出退勤システムなどのグループウエアや庁内ファイルサーバーなどの使用が可能となり、起案文書の作成や計算事務などが円滑に行えるようになったため、事務作業の効率化が図られたほか、職員からも、「テレワークの実施により通勤時間が削減され、自己啓発のための時間や家族と過ごす時間が増えた」「電話対応や窓口対応等がなく、集中して担当業務に取り組むことができた」など、ワーク・ライフ・バランスの充実や業務の効率化につながったとの意見が挙がっておりますことから、職員の働き方改革の推進の面においても効果があったものと捉えております。
　　今後は、より多くの職員が在宅勤務を実施できるよう、テレワーク用ＰＣの機能拡充や運用の効率化についても検討を進め、テレワーク環境のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○小町委員　次です。スマートシティ実証事業は、コロナ禍で残念なことに中止となってしまいました。準備で得られた知見を今後どのように生かすのか伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　準備段階においては、庁内と庁外の２面で、貴重な経験や課題認識を得ることができたと考えております。
　　まず庁内においてですが、部局横断の調整に時間がかかったことから、庁内における機運、土壌づくりが今後も必要であると認識したほか、庁内各課においては既存業務を確実に実行しなければならず、かつ新型コロナウイルス感染症対策など臨時的な業務へも対応しなければならないため、新しい領域でチャレンジする余力を生み出す必要性があると認識したところでございます。
　　次に、庁外においてでございますが、令和２年度のスマートシティ実証事業の対象地域向けに開催した概要説明会では参加者数が少なかったことから、当市がスマートシティに取り組んでいることへの関心を高める必要があると認識したほか、実証実験への参加を打診した地域店舗の皆さんからは、デジタル技術を用い地域経済を活性化する当市の取組に好意的な評価の声を多くいただいたことから、取組の歩みを緩めない必要があると認識したところでございます。
　　これらの貴重な経験や課題認識を生かし、令和２年度末には東村山市におけるスマートシティの基本的な考え方を策定しており、今後についても様々な機会を捉え研修や周知等を行い、庁内の機運と市民のスマートシティへの関心を高めるとともに、行政のスマート化などによる効率化で余力を生み出し、公民連携や、市民、民間事業者、団体等の、まちに関わる様々な人々と連携などの取組を多角的に進めることで、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○小町委員　市民への周知というのは、コロナ禍においてなかなか全ての事業が難しかったんだと思います、令和２年度については。ですが、せっかくこのスマートシティ実証事業で、今答弁あったような、かなりの成果があったと思われますけれども、それを受けて、令和３年度以降どのように取り組んでいくのか伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　令和３年度においてはということですけれども、この間、令和３年８月にデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームを設置し、スマートシティの必要性について庁内での共有を図りつつ、丁寧に検討を進めるための全庁的、横断的な推進体制を構築したところでございます。
　　市民向けには、出張講座を「ひがしむらやまのみらいを考えるスマートシティ出張講座」と題しまして設定しましたところで、先ほど申し上げたような令和２年度の課題認識、機運を高めていかなければいけないということに着実に取り組みつつ、実際のできる取組に関しても、今後進めていけるように調整をしているところでございます。
○小町委員　どちらにしてもデジタル化やスマートシティというのは、これはこれからの肝になってくると思います。私、片仮名が大嫌いなのでこれ以上言いませんけれども、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　　次、５番目です。169ページ、東京2020オリパラ推進事業費です。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、大会が１年延期となりました。この準備期間延長をどのように捉え、予定されていた事業を展開したのか伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　大会が延期したことにより、当市が取り組む事業をコロナ禍での現状に即し、延期したからこそできるという視点で捉え、準備を進めてまいりました。
　　具体的には、延期を契機に事業の見直しを行い、市内のおいしい料理や農産品等を購入して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内事業者にエールを送り、また、コロナ禍に負けず活動している東村山市ゆかりのアスリートにエールを送る、東村山エールラリーを実施いたしました。
　　また、当市独自のボランティアである東村山キャストについても延期を機に再募集を行うため、チラシの作成・配布を行い、追加で317名の応募をいただきましたことで、当市で行われる予定であった聖火リレー・セレブレーションなどの取組に対して実施体制を充実させることができたと考えております。
○小町委員　次伺います。171ページ、総合計画推進経費です。総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区構想の５計画、これを一体的に行ったわけですが、財政的な効果、策定上の効果について伺います。
△深野企画政策課長　第５次総合計画等５計画の策定を一体的に行った効果といたしましては、複数の計画策定支援をまとめることで、契約事務などの費用面での効果が生まれたとともに、計画を策定する上で行う社会情勢や市に関する基礎調査、市民の皆様から御意見をいただくアンケートやワークショップなどを統合的に実施することで、費用面での効果だけでなく企画や内容の整合が図れたほか、日程やスケジュールの調整から内部検討会議の設定など、多くの面で効率的な実施を行うことができました。
　　また、いずれの計画も相互に関連しておりますので、策定の各段階で計画間の整合が取りやすいといったメリットも大きかったものと考えておりますので、様々な計画のタイミングによるところも大きいものでございますが、今後の各種計画策定等にも生かすことができるのではないかと考えております。
○小町委員　最終、最後の取りまとめの段階で、コロナ禍の中での取りまとめになったわけですけれども、その辺の最後の、最終盤のほうの苦労というか、何かありましたか、伺います。
△深野企画政策課長　このたびの策定支援業務につきましては、計画の内容、本体についての、支援を一体的に行うということで、中身はほぼ出来上がっていたところでございますが、やはり欠けている視点、コロナ対応へのものといったことが、各計画によって出方がそれぞれ異なったということと、あとそれを、審議を深めるための会議の設定等も大変難しかったということで、年度末につきましては、計画の完成という締切りをどこに持ってくるかとか、あとは印刷のタイミング等のものを合わせるといったところが、苦労としては大きかったかなというふうに考えております。
○小町委員　次、175ページです。特別定額給付金給付事業費です。給付申請における郵送、マイナンバーの比率について伺います。
△笠原教育政策課長　本事業につきましては、特別定額給付金事業実施本部の私のほうから御答弁させていただきます。特別定額給付金申請書受領件数７万2,737件に対しまして、郵送申請が94.3％で６万8,572件、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が3.6％、2,602件、そのほか、窓口申請といたしまして2.1％、1,563件となっております。
○小町委員　次に伺います。177ページ、印刷経費です。ペーパーレス化への取組について伺います。
△武藤総務課長　ペーパーレス化への取組でございますが、オンデマンド印刷の印刷数量の見直し、一部会議でのペーパーレス会議の実施による紙資料配付の廃止などを行いました。
　　初めに、オンデマンド印刷の印刷数量の見直しですが、職員が内部で使用する資料については、紙の配付から庁内の共有フォルダに保存したデータを参照する方法へ切り替え、紙での配付が必要な場合には、配付先の見直しなどについて所管と協議し、必要な部数のみの印刷とすることにより、部数の削減に取り組みました。
　　次に、ペーパーレス会議でございますが、令和元年度から開始した総務会議におけるペーパーレス化が定着してきたことから、部内会議等、他の会議についても資料を事前にデータで配付し、各自がパソコンにダウンロードする方法で実施し、簡易な打合せにつきましてはホワイトボードの活用やプロジェクターへの投影で行うなど、無線ＬＡＮやタブレット端末等が未納入でも可能な、すぐにできる身近なことからペーパーレス化に取り組んだところでございます。
○小町委員　これは先ほど質疑しましたけれども、コロナ禍でテレワークのパソコン使用があったということもあって、一層ペーパーレス化が進んだ１年だったということでよろしいですか。
△武藤総務課長　委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員　185ページです。庁舎維持管理経費です。コロナ対策での物品購入と工事費用について伺います。
△武藤総務課長　コロナ対策としての備品購入でございますが、初めに本庁舎２階、課税課及び収納課のカウンター窓口及び各職員の事務机前や横における飛沫飛散防止対策として、アクリルパネルの購入をいたしました。
　　２点目は、什器類の入替えによる購入です。各所管と事務机のサイズ及び数量等のヒアリングを令和２年度末までに実施した上で、各職員の事務椅子購入をするとともに、組織改正によるフロア変更に伴い、まずは先行してまちづくり部のパーソナルロッカーを購入いたしました。
　　３点目は、来庁者や職員の体調管理を目的に、非接触で体温が測定できるＡＩ検温モニターを本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センターに設置するため購入しております。
　　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての工事費用は計上しておりません。
○小町委員　189ページ、交通安全対策事業費です。市道上の「止まれ」の標示が、車両の通行過多や経年劣化により、市内中でほぼ確認ができないと私は思っております。路面標示の改修は東京都や警視庁の所掌ではありますけれども、市としてどのように伝えているのか伺います。
△島﨑交通課長　市民からの要望や情報提供があった場合には、現地を確認した上で東村山警察署へ、現場等の資料を添えて口頭で伝えております。これは職員が規制標示の補修を依頼する場合と同様でございます。
　　なお、警察署においては年３回程度、横断歩道の標示と併せて補修していると伺っております。
○小町委員　市から警察のほうに依頼をするとき、件数から、実際に標示が改修されたという案件はどのぐらいの割合であるんでしょうか。
△島﨑交通課長　平成29年度に６件、平成30年度に３件、令和元年度に２件、令和２年度に１件の申入れを受けて、警察に伝えております。そのうち、ほとんどのものが直っているというふうに確認しております。
○小町委員　同じく189ページです。駐輪場施設費です。コロナ禍における利用状況の変化を伺います。
△島﨑交通課長　新型コロナウイルスの感染影響がなかった平成30年度と令和２年度の年間利用率を比較して答弁いたします。平成30年度が80.9％、令和２年度が61.0％となり、19.9％の減となっております。新型コロナウイルスの感染による影響が出始めた令和２年３月からの利用率は大きく下がっております。
○小町委員　同じく189ページです。自治会防犯街路灯補助事業費です。ＬＥＤ化への切替えは進んであるのか伺います。
△武田防災防犯課長　自治会防犯街路灯補助事業のうち自治会防犯街路灯ＬＥＤ化推進補助金につきましては、ＣＯ２の削減や視認性の向上を目的に、平成29年度に実施された東村山市道防犯街路灯のＬＥＤ化に合わせ、同年度に開始したものでございます。
　　ＬＥＤ化につきましては一定程度進んでいると認識しているところでございます。しかしながら、ＬＥＤ化に伴う補助申請につきましては、平成29年度、自治会数65団体、灯数539灯、平成30年度、58団体、488灯、令和元年度、20団体、155灯、令和２年度、８団体、19灯となっておりまして、事業開始当初は多くの補助申請をいただいておりましたが、切替えに係る申請は減少傾向にございます。
　　また、令和２年度における申請件数の減少理由は、はっきりとは分からない部分もございますが、要因の一つとして、新型コロナ感染症拡大により自治会活動が一部縮小されたなどの事情も聞いておりますので、自治会防犯街路灯ＬＥＤ化推進補助金の申請につきましても影響があったのではないかと考えております。
　　申請減少の理由につきましては、一定ＬＥＤ化の切替えへの効果が出ているのか、またコロナ禍が少なからず影響しているのか、現状不明でございますけれども、引き続き把握に努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　そうすると、まだ残っているＬＥＤ化されていない街路灯というのは、どのぐらいあるのかというのは捉えているんでしょうか。
△武田防災防犯課長　どのぐらい残っているかということについては、詳細はちょっと把握していないところでございます。
○小町委員　次、191ページ、災害対策事業費です。１つ目として、避難所の感染症対策について、どのように進んだのか伺います。
△武田防災防犯課長　さきの一般質問において木村議員に御答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大時における避難所での体制についての取決めを令和２年６月に行ったところでございます。これらの仕組みづくりを行いながら、市民の皆様にこれらの内容の理解をより深めていただくため、啓発用のチラシを全戸配布しましたほか、全ての避難所に感染防止対策用品の導入を行いました。
　　また、同じく令和２年６月中に、学校施設の現地調査を集中的に実施いたしまして、台風時に開催する11か所の避難所における避難スペースのゾーニング及び専用スペース、トイレ及びこれに付随する動線について検討を進め、令和２年７月に、避難所ごとに図面に明記したマニュアルを作成いたしました。
　　令和２年９月には、萩山小学校避難所運営連絡会の皆様に御協力をいただき、台風時の避難所における初動訓練を実施したほか、11月から12月にかけまして22か所中21か所の避難所運営連絡会を開催し、これら新型コロナ対策を絡めた避難所運営の説明を行ってきたところでございます。
○小町委員　２番目です。各避難所運営連絡会との連携、今ありましたけれども、取れているのか伺います。
△武田防災防犯課長　ただいま申し上げたとおりでございますが、令和２年９月から12月にかけ、１校を除く各校において避難所運営連絡会を実施し、さきに御答弁申し上げた台風接近時の避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止についての市の取組の紹介を行うに併せまして、これにより、避難所運営委員である地域の皆様に新型コロナウイルス等の感染症拡大時の避難所開設についての御理解を深めていただいたと同時に、震災時版のマニュアル再検討の必要性について課題の共有を図ったところでございます。
　　これを起点といたしまして、その後、避難所運営連絡会において実際に避難所開設の物品を利用した訓練を実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催を見送っている状況でございます。今後におきましては、新型コロナ感染症の状況を注視しながら、時期を捉えて必要な避難所運営連絡会を開催していきたいというふうに考えております。
○小町委員　差し支えなければ、22校中１校ができていなかったということですが、どこですかね。
△武田防災防犯課長　北山小学校でございます。
○小町委員　それは何か、１校だけできなかった理由というのは特段あるんでしょうか。
△武田防災防犯課長　やはり開催するに当たっては、学校との会場の調整がございますので、学校の都合で開催できなかったということでございます。
○小町委員　風水害、台風含めて地震も、いろいろな災害というのは各種、多種多様ですけれども、いつ起こるか分からないわけで、それにもおいて、また感染症対策までプラスされているということで、大変難しいこれから事業かなと思いますので、ぜひ全ての避難所において連携がしっかり取れて開設・運営ができるように、意見として申し上げておきます。
　　３番目です。避難所の購入備品について、品目、数含めて伺います。
△武田防災防犯課長　購入品の内容でございますが、まず避難された方のごみからの感染を防止するためのごみ袋2,400枚、各避難所100枚。トイレ等で使用する手洗い用のハンドソープ288本、各避難所12本。受付で使用する手袋2,400組、各避難所100組、フェースシールド120枚、各避難所５枚、飛沫防止用のボード48枚、各避難所２枚、感染防止用ガウン240枚、各避難所10枚。マスクを着用せずに避難所に来所した方やマスクが汚損・破損した方にお渡しする交換用のマスク１万7,500枚。このマスクにつきましては、令和２年度の初めに医師会をはじめとした各団体に御提供さしあげたものの補充となります。
　　次に、非接触型体温計４本。ソーシャルディスタンスを確保するための避難スペースの区切りに使用する養生テープ720巻、各避難所30巻。これらの物品を収納するケース24個。要配慮者のエコノミークラス症候群を防止するための段ボールベッド220基、各避難所10基。避難者のプライバシー確保及び飛沫防止のためのパーティション1,540張り、各避難所70張り。来所された避難者の検温に利用するＡＩ検温モニター22台、各避難所１台。ペットケージを持参せずにペット同行避難をされた方のペットを収容するペットフェンス44個、各避難所２個でございます。
　　これらの物品の数量につきましては、防災備蓄倉庫に収容可能な範囲で十分であるものと認識しております。しかしながら、災害が頻繁した場合、また大地震等により長期化した場合につきましては、不足する事態も想定されるものと考えております。
　　なお、ペットフェンスにつきましては、長期の避難生活を余儀なくされる可能性のある震災の場合に備え購入したものでございまして、コロナ禍における風水害時の避難所においては、ペットの同行避難についてはお断りしているところでございます。
○小町委員　ＡＩモニター22台については、これは、通常、学校で使うものをそのまま避難所で流用するという考え方ですか。
△武田防災防犯課長　こちらにつきましては、避難所に来所された方にということで一旦購入したものでございますが、これだけコロナ禍が、感染拡大というところがありまして、日常、平常時のところで学校等の昇降口に設置していただいて、その中で御活用いただいて、災害時にはそれを避難された方の検温に使うという立てつけになっております。
○小町委員　次、193ページ、自治会経費です。コロナ禍において、自治会活動への影響を伺います。
△小島市民協働課長　コロナ禍における令和２年度の自治会経費としては、自治会ハンドブックの発行に伴う印刷代や掲示板、施設修繕の補助金等でございますことから、決算といたしましては、例年と比べてみましても影響はございませんでした。
　　しかしながら、各自治会の活動におきましては、回覧板の自粛、総会、お祭りなどの行事、イベントの中止、自治会館の休館など、支障を来している状況がうかがえ、また、自治会活動が停滞することにより会員の確保も難しくなっているものと見ております。
　　以上のように、自治会活動の状況を鑑みますと、大きな影響があったものだと捉えております。
○小町委員　先日も、廻田のある自治会の役員さん、自治会長さんとたまたま会ったんですが、去年はほとんど行事をやっていない、今年もほとんどできないだろうなと、もう諦めの感じがあって、２年連続だなということで、ただ来年、令和４年度がどうなるかも正直分からないよねという話になって、そうなってくると、自治会費の集金をするときに、今、課長からあったけれども、集められるかどうかというところ、例えば自治会においては減額をして集金したりとかもありますけれども、かなりコミュニティーが崩れなきゃいいなという心配を通常も持っています。
　　そういうことから踏まえると、そういう心配事がかなり市にも寄せられているんじゃないかなと思いますけれども、全市的にそんな感じでの問合せというのはあるんでしょうか。
△小島市民協働課長　ただいま申し上げましたとおり、回覧板の自粛など、回覧板が回せないなどというような状況も鑑みまして、これは支援策になってしまうんですが、今年度はＩＣＴを活用した自治会の活動支援などを、具体的に言いますと、自治会のホームページの制作・作成などをやってまいりたいと考えております。
　　しかしながら、技術的なところで、自治会ですと抵抗感のある方も多いと思いますので、まずは自治会のＩＣＴに関するニーズを調査して、そのニーズに合った出前講座などを通して、具体的に制作に至るところまで支援していきたいと考えております。
○小町委員　ちょっと１点、市長に伺っていいですか。いろいろな行事が、市の主催する行事もほとんどが中止に追い込まれている現状ですね。令和２年度も、今年度も、３年度も含めてですが、自治会もしかり、同じような状況で、いろいろなお祭りだとか町民運動会だとか、いろいろなものが中止を余儀なくされている状況で、やはりコミュニティーに対する不安なこと、意見というのは結構あると思うんですけれども、その辺については何か御見解ありますか。
△渡部市長　やはりコロナの影響、一番私どもとしても懸念しているのは、地域のコミュニティーが維持、継続できるかというところが、やはり非常に懸念をしているところでございます。
　　自治会活動に限らず、市のほうで例えばいろいろお願いしている体力つくりさんだとか、あるいは、これも教育委員会になりますけれども、青少対の活動だとか、あるいは直接市ではありませんが、社協の福祉協力員さんの活動、これ、例えば今の時期でしたら、例年でしたら大体どこの地域でも長寿を共に祝う会を開いていただいているわけです。
　　こういったことが全てなくなってしまうという現状というのは、やはりボディブローのようにじわじわと、まちの絆や、あるいは活力をそいでいく危険性がありますので、今後のしばらくの間のウィズコロナの時代、どのようにコミュニティ活動を維持、継続、発展をさせていくのかということについては、市としてもやはり関心を持ってきちんと取り組んでいかなければならないというふうに捉えているところです。
　　今、国のほうでは御案内のとおり、本年の11月ぐらいを目途に、ワクチン接種がある程度進んだ段階で社会経済活動をどのようにまた復活させていくのか、いわゆる出口戦略を今いろいろ模索、検討をされておりますので、市としても今回のワクチン接種が一巡した先に、どういう活動であれば、こういうことは気をつけながらでもできるんじゃないかというようなことを各団体等とも、それぞれ所掌する所管とちょっと話合いをするなどの場を持ちながら、徐々に地域での様々な諸活動の再開の道筋を、できれば本年度中にはつけていきたいと、そのように考えているところでございます。
○小町委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　199ページ、個人番号カード交付事業費です。直近３年間の推移、コロナ禍によって発行数、発行についての問合せは増加したのか伺います。
△佐藤市民課長　直近３年間のマイナンバーカード交付数、再交付を含む数ですが、平成30年度3,081枚、令和元年度5,304枚、令和２年度２万2,110枚となっております。
　　新型コロナウイルス感染症による影響として、改めて統計等は取ってはございませんが、令和２年５月に実施された特別定額給付金について、マイナポータルでの申請が可能であったことから、一時、申請数が急激に伸びることがございました。
　　また、申請と同様、電話などで、「マイナンバーカードを持っていないと給付金が受け取れないのか」「持っていると給付金が早く受け取れるのか」などの問合せが一時集中したこともございました。
○小町委員　恐らくその特別な給付金だとかマイナポイントですかね、そういうものが含めて、この発行数の急激な、４倍ですか、伸びになったのかなと思っています。
　　201ページ、地域サービス窓口、伺います。今後デジタル化が進んでいきますが、地域サービス窓口については現状を維持していくのか伺います。
△佐藤市民課長　地域サービス窓口の現状でございますが、証明書交付利用件数といたしまして、令和元年度が３万1,565件、令和２年度で２万6,268件、前年度比で約17％の減少傾向にあります。一方、コンビニ交付の利用件数は、令和元年度が4,613件、令和２年度が9,266件と、前年度比で約２倍の増加傾向にあります。
　　地域サービス窓口の利用が減少している要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますが、マイナンバーカードの交付率向上により、カードを取得された方が近くのコンビニエンスストアでの交付を利用する機会が増えていることによるものとも捉えております。
　　今後は、国が進めるマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針に基づく様々な取組によりまして、市民の利便性の向上が図られることに加え、マイナンバーカードの交付率も令和３年８月１日現在で38.8％と順調に増加しておりますことから、地域サービス窓口の利用者数については減少していくものと見込んでいるところであり、今後、特に利用者数の少ない巡回型の地域サービス窓口について、利用状況の精査を行った上で、統廃合に向けた検討を進めていく予定でございます。
○小町委員　これは、常々コンビニ交付進めたほうがいいよねと言っている私とすると、マイナンバーカードは必ず最終的には市役所に来ないと交付ができないわけですよね。そのときには、コンビニ交付ができるとか、そういう利便性についての説明というのはしっかりされているんでしょうか、伺います。
△佐藤市民課長　交付の際に「マイナンバーのしおり」というものを一緒に渡していまして、その中にコンビニ交付の利便性等が書いてありますので、そちらのほうをお読みになっていただくようなお勧めをしています。
○小町委員　ぜひ、あとは市としてのＰＲもしっかり、前にも補正予算か何かの質疑だったと思いますが、質疑しましたけれども、大きく強くＰＲしていただきますように、意見として申し上げておきます。
　　次、205ページ、各種統計業務です。統計結果をどのように市政運営、住民サービスに活用しているのか伺います。
△武藤総務課長　統計調査の結果につきましては、毎年刊行しております「東村山市の統計」へ登載し、市ホームページに公表しております。本統計書は、東村山市の人口、産業、福祉、環境、教育等の各分野の基本的な統計資料を収録し、市勢の現状と発展の推移を統計データにより明らかにしたものであり、広く市民の方に活用していただくことを目的に刊行しております。
　　また、当市の東村山市第５次総合計画策定のための基礎調査、地域包括ケア推進計画の策定など、各種計画の策定や施策の立案の際の基礎数値としても利用しており、地域の実情に応じた施策展開に活用できるものと認識しております。
○小町委員　最後です。同じく205ページ、国勢調査経費です。コロナ禍での調査となりました。調査事業に与えた影響について伺います。
△武藤総務課長　令和２年度国勢調査につきましては、従来からの調査員不足が懸念されることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大のおそれがあったため、総務省より、世帯と調査員の対面を控え、調査書類をポスティング等により配布する調査方法が提示されたことから、当市におきましても非接触による調査方法を導入し、実質することといたしました。
　　また、コロナ禍により全国的に深刻な調査員不足に陥る中、当市では民生委員、幼稚園保護者、シルバー人材センター会員等への、関係所管・団体を通じて調査員の募集を積極的に周知いたしました。その結果、市民の皆様からの多くの申込みと、前回調査と同様に自治会等からも推薦いただき、前回より49名減ではありますが、548名もの調査員を任命することができ、調査の進歩に影響を及ぼす大きなトラブル等もなく、無事に実施できた次第でございます。
○小町委員　ということは、前回の調査と比べても、それほど大きな影響はコロナ禍でもなかったということでよろしいですか。
△武藤総務課長　委員お見込みのとおりでございます。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表して、総務費について伺ってまいります。
　　最初に、１番、総務費総括して、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた１年でありました。また、予算策定時には、総務費は、オリパラ、ホストタウン、働き方改革、第４次総合計画の総仕上げになる年との答弁がありました。改めて振り返り、総括して伺います。
△東村経営政策部次長　総務費といたしましては、令和２年度当初より、ＩＣＴ環境の整備として無線ネットワークの設計を進めるとともに、音声データテキスト化のＡＩツール導入といった職員の働き方改革に関する事業を予定しておりましたほか、「Bisport東村山」の開設や多言語対応の翻訳アプリの活用など、事業者や市民の皆様に対する多様なサービス、事業展開を予定しておりました。また、東京2020大会に関連した取組もいよいよ本番を迎えるという想定でございました。
　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020大会が延期となったことをはじめ、多くの事業やイベントが中止や縮小、延期となり、その進捗に影響がございました。
　　ただ一方で、職員の交代勤務や在宅勤務を余儀なくされる非常事態におきましても、ごく短期間のうちにテレワーク端末やウェブ会議端末の整備をすることにより、在宅勤務等の推進やオンライン会議への参加など、業務継続を可能にする働き方改革を前に進めるとともに、こうした環境を最大限に活用し、形式を変えながらも市民の皆様とのタウンミーティングや東村山市版株主総会などが開催できましたことは、今後のデジタル化推進にもつながる経験を得ることができたものと考えております。
　　このように、大きな変化にも対応しながら、東村山市の持続可能性を高め、第４次総合計画の総仕上げとして将来都市像の実現に資することができ、第５次総合計画にも引き継ぐことができたものと認識しております。
○渡辺（英）委員　二転三転する様々な状況、あとまたコロナ対策、オリパラホストタウンに関しても、国や都から様々な事業の変更がある中で、よく御対応していただいた１年だったと思っております。
　　（２）です。①、採用や異動を含めて、人事においてコロナ禍の影響を総括して伺います。
△濵田人事課長　職員採用等への影響でございますが、例年では採用試験の実施に当たり、大学等で実施される就職セミナーなどへ職員を派遣し、公務員を志望する学生に対して当市の業務内容などの説明を行っておりましたが、令和２年度におきましては説明会等が中止となるケースがあり、学生との対面による周知活動ができなかったなどの影響がございました。
　　また、当市は６月に採用試験を実施いたしましたが、複数の団体が採用試験の実施時期を年度後半へ変更したことにより、当市の応募者の中に他団体との併願をする者が例年より多く含まれていたため、最終合格者からも辞退者が数多く発生したなどの影響がございました。
　　このほか、人事異動に関しましては大きな影響はございませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け業務が増加した一部の所管に対して、年度途中で職員の加配を行うなどの対応を行ったところでございます。
○渡辺（英）委員　②として、会計年度職員制度の期末手当が全国的に始まった年度でありました。当市では従前から会計年度職員の方にも期末手当がされていたと認識しておりますが、この前の答弁の中で、アシスタント職の方は今回期末手当が採用されたという答弁もありましたけれども、財政的なインパクトは大きくなかったと承知をしております。周辺と条件がそろったことから、採用に影響がなかったかお伺いいたします。
△濵田人事課長　令和２年度の会計年度任用職員制度の導入に伴い、他団体におきましても期末手当が支給されることとなりましたが、令和元年４月採用の旧嘱託職員の採用試験においては、募集人員25名に対して応募者86名であったのに対し、令和２年４月採用の会計年度任用職員専門職の採用試験におきましては、募集人員33名に対して応募者102名の応募があり、両年度とも応募倍率は約３倍となっており、採用に大きな影響はございませんでした。
○渡辺（英）委員　２番、161ページ、一般管理費、多文化共生事業費について伺ってまいります。
　　（１）です。市民カレッジでは、オンラインを活用するなど、コロナ禍でも工夫が見られました。工夫の内容や反響、効果について伺います。
△大西市民相談・交流課長　これまで発表会形式で実施していた市民カレッジ語学学習者による「多言語スピーチ大会」について、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインで開催いたしました。オンライン環境でのスムーズな進行や、当日の直接的な接触を回避するため、発表者には事前にスピーチを撮影させていただくなどの工夫をいたしました。
　　内容としては、市民団体の御協力により、中国語、韓国語、日本語の学習者や、東村山子ども日本語教室からも発表者を選出していただき、開催日当日は６名の発表者による動画配信を行い、事前申込みのあった25名の方に視聴いただきました。
　　メール等で回収したアンケートでは、発表者のスピーチに対して、「語学を一生懸命に勉強する姿勢に感動した」という感想のほか、コロナ禍においても事業を中止せずにオンライン開催で実施できたことを評価してくださる御意見をいただくなど、約９割の方に「大変満足」「満足」の御回答をいただきました。
　　初めてのオンライン開催ということで課題も残りましたが、多文化共生の推進につなげる効果があったものと捉えております。
○渡辺（英）委員　まだ状況がはっきりしない中でこのようなお取組をされたことを高く評価したいと思います。
　　（２）です。やさしい日本語の市職員研修が実施されました。庁内での浸透や活用事例について伺います。
△大西市民相談・交流課長　本研修は、平成30年度より毎年継続して実施しています。令和２年度実施の際のアンケートにおいても、半数以上の職員が、やさしい日本語について知っていたという回答あったことから、徐々に庁内に浸透していると考えております。
　　また、やさしい日本語が必要な場面として窓口業務を挙げる職員が多く、６割の職員から業務に生かそうと思うとの意見があり、窓口業務などにおいて日常的に活用されているものと捉えております。
○渡辺（英）委員　ますます活用していただけるといいなと思います。
　　（３）です。子ども日本語教室の運営状況や工夫、子供たちへの影響を伺います。生活文教委員会で提言も出させていただいていることもあります。コロナ禍で大変な状況とは思いますけれども、これについて伺います。
△大西市民相談・交流課長　東村山子ども日本語教室は、毎週水曜日と金曜日の午後３時30分から５時まで実施しています。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年４月１日から６月23日の間と、令和３年１月７日から３月23日までの間、中止とさせていただきました。
　　実施に当たっては、指導ボランティアの減少や感染症感染拡大防止の観点から、密を避けるため学習スペースを配慮したことにより、中学３年生を除く受講者については、やむなく学習日を週２回から週１回といたしました。
　　子供への影響としましては、今申し上げたとおり、学習機会の減少に伴い、日本語習得に遅れが生じてしまうことを懸念しております。
○渡辺（英）委員　継続していただいたことに感謝申し上げます。
　　（４）で、翻訳アプリの設置部署、活用状況、効果について伺っておりますが、活用状況、効果は分かりましたので、各フロア１台ということでしたけれども、設置部署が分かれば教えてください。
△大西市民相談・交流課長　翻訳アプリ搭載タブレットの設置部署は、翻訳用タブレット運用要領に基づき、市民課、課税課、前生活福祉課で現自立相談課、保育幼稚園課、地域子育て課、子ども・教育支援課、中央図書館としております。ただし、中央図書館設置分につきましては、喫緊の対応として、新型コロナウイルスワクチン接種事業本部にて転用しております。
○渡辺（英）委員　３番、163ページ、啓発等推進事業費、広島派遣事業を中止したことによる影響を伺います。
△大西市民相談・交流課長　広島派遣事業の中止による影響は、参加者が実際に現地に行くことで深めていた平和意識の醸成や、その成果を発表することで他者との意識共有につなげていた平和啓発の機会を逸してしまったことと認識しております。
○渡辺（英）委員　実施にはこれまでも大変御苦労があったことを承知しておりますが、ぜひ条件さえ整えばまた再開していただきたいと、強くお願いしておきます。
　　４番、163ページ、ホストタウン国際交流事業費です。
　　（１）ホストタウン国際交流事業費で、留学生事業の総括を伺います。
△大西市民相談・交流課長　令和２年度における中国人留学生受入事業に関しては、令和２年７月までの受入れ予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、独立行政法人国際交流基金より中国高校生長期招へい事業終了の連絡があり、急遽、令和２年４月12日に留学生が帰国することとなりました。
　　慌ただしい帰国となってしまいましたが、４月７日にはホストファミリー同席の下、留学生は市長を表敬訪問し、令和元年９月からの留学生活の報告やホストファミリーへの感謝を述べられました。市からも、ホストタウンの周知活動への協力のお礼を伝えさせていただきました。
　　在日中には、パラスポーツ運動会にホストファミリーと一緒に参加したり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した事業に参加するなど、自身の役割を果たしていただき、事業の目的であります東村山市が中国のホストタウンであることの周知や意識づけにつながることができたと捉えております。
○渡辺（英）委員　これも大変御苦労の多い事業だったと承知しております。本当にお疲れさまでございました。
　　５番、163ページ、男女共同参画推進事業費です。デートＤＶ防止講座について伺ってまいります。東村山三中は、中学校として初の開催でしょうか。ちょっと私が承知していないだけかもしれませんが、反響と今後の進め方について伺います。
△大西市民相談・交流課長　東村山第三中学校につきましては、委員お見込みのとおり、中学校初の開催となったところでございます。反響といたしましては、受講した生徒からは、「ＤＶは自分には関係のないものだと思っていたが、身の回りに起き得ることだと知り、今回の講座を受けてよかった」「相談できる場所がたくさんあることが分かってよかった」などの感想をいただき、教員からは「毎年実施してほしい」などの声をいただくなど、好評でありました。
　　今後の進め方でございますが、対面による講演だけでなく、ＤＶＤ貸出しや動画配信視聴など多様な実施方法を準備することで、新型コロナウイルスの感染拡大によって事業が滞ることのないように進めてまいります。
○渡辺（英）委員　ぜひ、三中だけでなく全市にも広げていただけるとよろしいかなと思います。
　　６番、163ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。講座の参加人数が少なく、内容はすばらしいので、もったいなく感じました。オンラインは検討されたでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　令和２年度のワーク・ライフ・バランス推進講座は、公益財団法人東京しごと財団東京しごとセンター多摩の主催により開催した女性再就職支援セミナー、個別相談会ｉｎ東村山、テーマは「面接で自分の魅力を引き出すイメージアップ術～面接での見せ方とビジネス・メイク～」、もう一つ、東京しごとセンター多摩と東村山市の共催により実施した「“いい”かげんなワーク・ライフ・バランス」の２講座を開催いたしました。
　　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインによる開催も視野に東京しごとセンター多摩とも検討いたしましたが、実施には至りませんでした。ただし、委員御指摘のとおり、特に「“いい”かげんなワーク・ライフ・バランス講座」については参加者が少ない結果となってしまったところでございます。
　　両講座とも有用な事業であることから、定員を会場の最大収容人数の半分以下とするなど、東京しごとセンター多摩の新型コロナウイルス感染予防対策セミナー等運営マニュアルに基づき実施することで、感染対策が十分に行われるものと判断し、対面による開催としたところでございます。
◎小林委員長　休憩します。
午前11時56分休憩

午後１時12分再開
◎小林委員長　再開します。
○渡辺（英）委員　７番、165ページ、公共施設再生計画推進事業費について伺ってまいります。
　　（１）の電気料については、これまでの答弁で、総括やさきの小町委員への答弁でよく分かりました。今後、まちづくりやエネルギーミックスとしても成果が明らかになることを期待します。
　　（２）包括施設管理委託料です。①、令和２年度の管理において特筆すべきことはありましたか。先ほど一定答弁ありましたけれども、改めて伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　令和２年度は包括施設管理委託開始から３年目であり、円滑に安定した業務を行えたことがまず挙げられます。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、施設の稼働状況に合わせた点検日の変更や清掃業務の充実などの各種調整がございました。
　　清掃業務の充実は受託業者からのサービス提案で、庁舎の階段の手すり、エレベーターのボタン等の消毒を新たに細やかに行うもので、事業者と共に施設管理水準を高めるという包括施設管理委託のメリットが現れたものと考えております。
　　また、令和２年度には、令和３年度以降の受託業者を選定するプロポーザルを実施したことも挙げられます。令和２年度中に業者間による業務の引継ぎを適切に行ったことで、事業の継続性を担保することができたと考えております。
○渡辺（英）委員　引継ぎもうまくできたということで、了解しました。
　　②です。予算のときの資料に出していただいているんですけれども、包括委託の範囲を再度確認させてください。
△杉山公共施設マネジメント課長　現状の包括施設管理委託の業務範囲においては、より適正かつ効率的な管理が行えるよう、例えば建築基準法の改正に基づく法定点検の拡充への対応など、業務内容の追加、見直しによる範囲の拡大は想定しているところでございます。
　　また、現在は包括施設管理委託の対象外としている業務においても、例えば、現状は包括していない業務で長期継続契約の契約期間満了を迎えるものや、新たな建物の建築に伴う維持管理業務などの追加による範囲の拡大は想定しています。
○渡辺（英）委員　今の御答弁で今後も拡大していく計画があるということが分かりましたので、分かりました。
　　８番、165ページ、東村山市版株主総会経費です。（１）コロナ禍で率先してオンライン開催した株主総会でした。参加者数、その後の市民参加の活動に与えた影響、反響を伺います。
△深野企画政策課長　令和２年度につきましては、令和３年２月に市の計画や取組を幅広く所掌する附属機関等の会長職の方８名にパネリストとして御参加いただき、オンライン上での市長との対談形式で開催いたしました。この様子につきましては、当市といたしましては初めてYouTubeライブでのリアルタイムでの配信を行いました。
　　当日はオンラインでの開催としたことから、参加者としては渡部市長及びパネリスト８名の計９名でございますが、先ほど申し上げましたYouTubeのライブでは、最大78名、平均でも70名程度の方に御視聴いただけました。また、リアルタイム視聴が困難であるというお問合せにも対応するため、事業後につきましては、東村山市公式動画チャンネルにおいても今回の様子を公開しておりまして、令和３年９月の時点で、延べ再生回数としては、940回ほど視聴いただいている状況でございます。
　　新型コロナウイルスの影響で事業の縮小や中止が相次ぐ中におきましても、様々な工夫を試み、積極的な事業展開ができたことで、当市の掲げるみんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則でございます、情報共有、市民参加、協働の具現化に加えまして、その後の市の様々な事業の開催方法等についても応用して活用されていることなどから、一定の成果があったものと認識しております。
○渡辺（英）委員　当時は本当に野心的な取組で、本当に精緻に計画されていた様子を思い出します。第５次総合計画の策定などにも生かされたのではないかと感じております。
　　９番、169ページ、情報化推進事業費です。（１）として、小平市・東村山市・東久留米市自治体住民情報システムの導入の進捗と今後のスケジュールについて伺います。
△堀口情報政策課長　令和２年度につきましては、令和元年度にまとめた次期システムの調達仕様書等を基に、令和２年７月にプロポーザルを実施し、選定した事業者との協議を経て契約締結をいたしました。
　　また、令和２年10月から12月にかけて業務ごとのワーキングを実施し、機能及び帳票の仕様を確定した後、事業者において業務システムの構築を進めてきたところでございます。
　　今後のスケジュールでございますが、令和４年１月の稼働に向けて、運用試験及び本番移行リハーサルを行い、年末年始に本番移行を実施する予定でございます。
○渡辺（英）委員　１点だけ再質疑させてください。市民生活においてはどのような影響がありますでしょうか。あまりないのかなと思っているんですけれども、帳票が共通になるぐらいで、バックオフィスのほうはかなり効果があるんでしょうけれども、市民にとってはどういう影響があるのか確認させてください。
△堀口情報政策課長　委員御指摘のとおり、基本的にはバックオフィスの業務を行う市の住民サービスを支える基幹系のシステムでございますので、この新システムの導入によって大きく市民の方へ影響を与えるということはございません。ただ、今後、新システムにおいて様々な、今、国がいろいろ進めておりますが、手続がオンライン化されるですとか、そういったことは、今後、新システムを稼働される中で検討されていくものと考えております。
○渡辺（英）委員　すみません。決算でちょっと突っ込んだことまで聞いてしまいました。
　　（２）です。テレワーク用各種機器投入について伺ってまいります。
　　①のテレワークの推進状況については、さきの委員への答弁、また総括での答弁でよく分かりましたので、②で、セキュリティーに問題はなかったか伺います。
△堀口情報政策課長　導入したテレワークシステムにつきましては、インターネットを経由しないＬＴＥ回線による通信を行っているほか、端末につきましても、ハードディスク内にはデータは保存しない仕様になっているなど、テレワークを実施する上で必要となる各種セキュリティ対策が施されており、総務省のテレワークセキュリティガイドラインにも準拠したものとなっております。この間の運用において、セキュリティーに関する問題は特段生じておりません。
○渡辺（英）委員　③で、働き方改革に生かせたか。これまでの答弁にもありましたけれども、まとめてお伺いしたいと思います。
△濵田人事課長　先ほど小町委員にお答えしたとおりでございます。
○渡辺（英）委員　（３）として、ＡＩ議事録・相談支援システムの活用状況と回数及び効果について伺います。
△堀口情報政策課長　システムの効果につきましては、総括の質疑にて、かみまち委員へ御答弁したとおりでございます。
　　本システムにつきましては、令和３年３月からの導入となりましたため、令和２年度といたしましては、約１か月間での実績となりますが、庁内の７課において８件の利用がございました。
○渡辺（英）委員　10番、169ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。
　　（１）令和２年度の活動内容、コロナ禍での対応で苦慮した点、イベントの反響を伺っております。答弁一定ありましたけれども、お伺いをします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　活動内容につきましては、さきの小町委員にお答えさせていただいたとおりでございますが、コロナ禍で苦慮した点といたしましては、当初計画していた事業は、本来多くの市民に御参加いただき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を楽しんでいただく機運醸成を図る事業としておりましたが、感染症拡大防止の観点から、人流を抑制し、密集・密接というリスクを回避しながら機運醸成を図った点などが挙げられます。
　　また、イベントの反響でございますが、東村山エールラリー事業には、150の飲食店などの多くの事業所の皆様に御参加いただき、市民の皆様にお買物を楽しんでいただくとともに、広報物を通して市ゆかりのアスリートの周知を図ることができました。
　　当事業に協力いただいたトライアスロン選手の方々からも、「エールラリーのおかげで、私たち、そしてトライアスロンという競技を知っていただく機会となったこと、また、市民の皆様から応援していただけることがオリパラ出場に向けての力となります」というような好意的な感想をいただきました。
○渡辺（英）委員　まだ条件が整わないですが、ぜひ市民の皆さんと交流するような機会が今後あるといいなと思っております。
　　11番、171ページ、地方創生推進事業費、（１）「Bisport東村山」の実施内容、反響、効果を伺っております。これまでの答弁で対面相談に苦慮したとありましたけれども、改めて伺います。
△篠宮産業振興課長　「Bisport東村山」でございますが、市内事業者や市内で起業を検討している方を対象に、売上拡大や経営改善、事業承継などの様々な課題について、月２回、北庁舎１階において、東京都よろず支援拠点の経験豊富なコーディネーターが無料で相談を行う事業でございます。令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主に電話またはオンラインにて対応し、相談件数は25件となりました。
　　具体的な相談内容といたしましては、販路拡大や新規事業について、広報のやり方、補助金・助成金の活用方法、資金調達の方法、事業計画の策定などであり、事業者によりましては、相談日以外にもコーディネーターと個別に連絡を取られ、２回目以降の相談をされる方もおり、相談を受けた事業者からは高い評価をいただいているところでございます。
○渡辺（英）委員　12番で総合計画推進経費について伺っておりますが、十分分かりましたので割愛いたします。13番、175ページ、特別定額給付金給付事業費です。
　　（１）として、当時、着手は周辺市に比べ早く行われたと認識しております。令和２年１月、１号補正での答弁で、４月20日に16人のＰＴが発足され、４月27日にはコールセンターが設置され、オンラインが５月11日から、郵送が５月20日からということで、５月18日から26日に送付が完了したと。
　　業務の開始と終了までの流れ、オンライン申請と郵送申請の総数は、先ほどの委員の答弁で分かりました。市民から意見はあったか、意見の件数と主な内容を伺っております。コールセンターでの対応は、１万8,568件ということで了解しております。お願いいたします。
△笠原教育政策課長　業務開始から終了の流れにつきましては、今、渡辺委員がおっしゃられたとおりでございますので、市民からの意見ということにつきましては、最終的に申請期間中に７万2,737世帯と、対象世帯の99％を超える方から御申請をいただいたところでございますが、市民の皆様からのいただいた御意見といたしましては、コールセンター対応件数１万8,568件のうち429件の御意見をいただきまして、内容といたしましては、「給付までに時間がかかっている」「進捗が分からず不安」といった御意見をいただいたところでございます。
○渡辺（英）委員　地元でもそれぞれ議員も様々御意見いただいた大変な事業であったと認識しております。
　　（２）実施する中で、全国で様々な手法が工夫されました。当市でも用紙の工夫などがありましたけれども、どのような課題があり、工夫を行ったか伺います。
△笠原教育政策課長　申請用紙を工夫いたしましたことで、申請書類の不備率が過去の臨時福祉給付金等と比較し改善をいたしました。
　　一方で、想定より申請時期が早期に集中いたしましたことから、業務スペースの確保が十分でなかったことが課題として挙げられましたことから、令和２年５月下旬より順次、審査工程の見直しや、不備確認スタッフやコールセンターの体制拡充、休日も継続審査をするための人員配置などを行い、令和２年７月には、事務スペースを１階市民ロビーに拡大して審査業務を行ってまいりました。その結果、令和２年７月中旬には、到着した申請書を一両日中に審査できる状況に改善したことでございます。
○渡辺（英）委員　市長の答弁でも機動力と柔軟性というお話がありましたけれども、まさにそれが発揮された事業であったと思います。
　　（３）次に同様の事業があった場合、当時よりも改良した体制が取れるか伺います。
△笠原教育政策課長　本給付金の事業の実施に当たりましては、全世帯への一律給付という、当市としては過去に類を見ない膨大な事務作業ということもあり、申請時期の集中やコロナ禍における事務スペースの確保などの問題が発生し、その都度、実施本部職員と委託事業者スタッフが日々連携し、順次対応させていただいた経過がございます。
　　仮に今後、同様の事業が行われる場合には、こうしたノウハウを生かすとともに、より適切な運用等が可能か検討した上で、業務体制を整えてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　公明党としては、党を挙げてこれは推進した事業でありました。その一方で、本当に市役所の皆様には大変な御苦労をおかけした事業でもあったと認識しております。
　　市長から何かこの事業について御意見ありましたら、お願いいたします。
△渡部市長　昨日も一定答弁させていただきましたけれども、本事業につきましても、特段部署をつくるというようなことではなくて、野崎副市長を本部長に実施本部を立ち上げて、コアなＰＴの方々、大分御苦労しながら業務を進めていただきました。
　　幾つか、今申し上げたように、圧倒的に郵送での申請が多かったということで、開封作業だけで一番最初の１週間、ほぼ開封作業だけで終わってしまうというような状況があって、スペースの問題と、それと、どの時期にどれだけの業務量が発生するか、そのときにどれだけ人員を投入できるかということが、あらかじめちょっと読み切れなかった部分があったかなというふうには反省をいたしております。
　　これは全国の問題としてよく浮かび上がった問題としては、オンライン申請、マイナンバーでのオンライン申請がありながら、実はどの自治体も、実は紙ベースで打ち出したものを再度それぞれの自治体のシステムに手入力しているというようなことがあったわけです。
　　今後もし、基礎自治体としては、こうした定額給付金のような事業を度々やっていただくことについては、いかがなものかなというところは当然あるんですが、今、国が進めているような形で、いわゆるインターネット系で市民の皆さんが申請したものを各市のいわゆるシステムにつなげて、またそれがということができるようになれば、もう少し事務効率は進むのではないかということがありますので、今、令和４年度末までに進めるようにというふうに言われている26の事業がオンラインでやれるようにということで、今、国と自治体で進めているわけですけれども、こうした、パーマネントに行う事業でありませんが、もしこうした定額給付金のような事業を行う場合は、やはり同じようにオンライン申請をメインとして行えるような仕組みを、まず国がきちっと定めていただくことが重要ではないかなと、そのように考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　14番、189ページ、駐輪場施設費です。全体の年間を通しての稼働率は先ほど確認しましたが、（１）で各駐輪場の年平均稼働率を伺います。
△島﨑交通課長　稼働率につきましては、駅単位で申し上げます。久米川駅では、南口第１が67.1％、南口第２が25.6％、北口第１が76.0％、北口地下が73.5％、年間登録制が14.2％。東村山駅では、東口第１が114.9％、東口第２が41.5％、東口第３が3.7％、西口第１が40.5％、西口地下が88.6％。萩山駅では、北口が54.6％。秋津駅では、秋津の第１が61.3％、第２が105.1％。新秋津駅では、第１が65.7％、第２が108.3％、第３が46.0％、第５が32.1％となります。
○渡辺（英）委員　（２）で、使用料還付金の還付状況と反響を伺います。
△島﨑交通課長　使用料の還付は、令和２年３月から５月の間で定期利用をされている方を対象に、学生が全額、その他の方は４・５月分について７割の還付を行っております。対象件数が5,070件のうち、4,443件の申請をいただき、全体で1,290万490円の還付を行いました。
　　利用者の方からは、「継続して利用しているため還付を希望しない」、また「振り込め詐欺ではないか」という御連絡もいただきましたが、多くの方からは感謝の言葉をいただいております。
○渡辺（英）委員　細やかな御対応をありがとうございます。
　　15番の自治会についてはよく分かりました。自治会活動、これからもまだコロナの影響はあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　16番、191ページ、防災費です。（１）で、避難所感染症対策防止チラシの全戸配布を評価いたします。反響について伺います。
△武田防災防犯課長　本取組におきましては、全戸配布のほか、避難所運営連絡会における地域の代表の皆様への再配布も行っており、その際には、「よくまとまっているので改めて自治会等で配布する」などの御評価、お申出をいただいており、一定効果があったものと認識しております。
　　今後につきましても、避難の見極めや避難所に行く際の注意事項等につきまして、機会を捉えて、様々な情報ツールを活用して発信してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　大事なときには全戸配布を検討されると効果があるということが分かった、よい事業だったと思います。
　　（２）（３）についてはよく分かりましたので割愛いたしまして、17番、191ページ、住宅耐震化促進事業費です。（１）ブロック塀等撤去等助成金５件ということですが、申込み状況と運用状況について確認します。
△炭山都市計画・住宅課長　御相談をいただいた25件のうち、申請のあった５件全てを助成対象として交付決定を行っております。なお、全件が除却及び建て替えを実施しております。
○渡辺（英）委員　全件ということで分かりました。
　　18番、割愛をいたします。よく分かりました。今後、ＩＣＴを活用した自治会支援に期待するところです。
　　19番、195ページ、住環境対策事業費です。（１）空き家チラシの反響を伺います。
△炭山都市計画・住宅課長　令和２年度では、市内の空き家所有者向けに、空き家にしておくことのデメリット等を鑑みて、空き家の状態を長期化させず、住宅の資産価値が下がる前に市場への流通促進を促すため、空き家の流通促進の周知啓発に向けたチラシを作成いたしました。このチラシにつきましては、窓口等への設置のほか、空き家セミナーなどの催し時での配布をしております。
　　空き家の売却には、相続の問題や思い入れといったところが壁となり、進めることが難しいケースもありますが、一部の空き家所有者からは、売却への足がかりになったとの御意見もいただいておりますことから、一定の効果はあるものと考えております。
○渡辺（英）委員　（２）で、令和２年度の空き家の状況及び対処、申立ての状況について伺います。
△炭山都市計画・住宅課長　令和２年度につきましては、市民の方から御近所付近での空き家に関する御相談を受け、職員による現地調査の後、所有者あるいは関係者が判明した事案につきましては、改善を促す旨の依頼文等をお送りし、対応をいただいた事案もございます。
　　また、親族等全員が相続放棄していることが判明し、相続人不存在が確定したことから、令和３年２月に東京家庭裁判所立川支部へ相続財産管理人選任の申立てを行い、令和３年３月に相続財産管理人が選任された案件がございます。この案件は、その後、相続財産管理人による手続により業者への任意売却されたことが判明し、現在、建物は除却され、案件としては解決をしております。
○渡辺（英）委員　随分状況が変わってきているということがよく分かりました。
　　20番、21番、22番、それぞれ徴収事務やコンビニエンスの住民票の交付、個人番号カードについて伺っておりましたが、さきの答弁で分かりましたので割愛いたします。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　総務費、伺ってまいります。
　　まず１点目として、総務費全体として、職員関係のことについて何点か伺います。①として、20年度中、職員の新型コロナ感染の影響で、自宅待機または在宅勤務となった職員は何人いらっしゃったでしょうか。
△濵田人事課長　令和２年度中に新型コロナウイルスに感染した職員は６名おりましたが、周囲の職員で保健所から濃厚接触者に指定された職員がいなかったことや、感染した時期が緊急事態宣言の発令中などもあったため、既に各職場で在宅勤務を実施していたこともあり、感染の影響を受けて改めて自宅待機や在宅勤務とした職員はおりませんでした。
○渡辺（み）委員　②いきます。自宅待機や在宅勤務となった職員の業務、先ほど、一応テレワーク等で対応されたということがあったんですけれども、一応このまま伺います。自宅待機や在宅勤務となった職員の業務、どのように対応したのか伺います。
△濵田人事課長　先ほどの御質疑において申し上げましたとおり、令和２年度中に職員の新型コロナウイルスの感染の影響を受けて、改めて自宅待機や在宅勤務とした職員はおりませんでした。
　　なお、その他の理由で在宅勤務等となった職員の業務は、状況に応じて出勤している職員と在宅勤務の職員がそれぞれ分担することとなりますが、職員が在宅勤務を行うに当たっては、事前に職員間で引継ぎを行うとともに、テレワーク端末や電話などにより連絡調整や情報共有、業務の進行管理を行い、業務の停滞が発生することのないよう対応しております。
○渡辺（み）委員　そこで③なんですけれども、今おっしゃっていただいた在宅勤務と庁舎に出勤をされている職員さんで情報共有だとかいろいろやられて、なるべく停滞しないようにということがあったんですけれども、これらの対応の中で勤務時間とか業務への影響が大きかったんじゃないかなというふうに考えています。
　　職員体制などの対応はどのように行ったのか。また、分散勤務等を行った際に、在宅勤務の職員さんが担当している業務で対応が必要な事態が発生したときはどのように対応したのか、改めて伺いたいと思います。
△濵田人事課長　職員の体制につきましては、昨日、総括の御質疑で白石委員へ申し上げたとおりでございます。
　　また、在宅勤務の職員が担当している業務で対応が必要な事態が発生した場合には、出勤している職員が在宅勤務の職員に電話やメール等で連絡を取り、内容を確認した上で出勤している職員が対応に当たるほか、必要に応じて、在宅勤務の職員が自宅から電話等で相手方に連絡を取るなどして業務対応を行ったところでございます。
○渡辺（み）委員　いろいろ対応されて、特に初めてのことなので、いろいろ大変だったとは思うんですけれども、何名かの市民の方から、生活保護を受けている方だとか、担当の方がいらっしゃらなくて対応してもらえなかったというお話を伺ったんですよね。そういうところも今後の課題になるのかなというふうに思うんですけれども、そういった市民の声というのはどれほど人事所管に届いていらっしゃるでしょうか。
△濵田人事課長　私のほうには、直接はそのような声は伺っていないんですけれども、在宅勤務でも正式な勤務でありますので、今後はそういうようなことがもしあったとしたら、ないように、必ずその担当の職員に連絡して対応を取るようにしていきたいと考えております。
○渡辺（み）委員　分散勤務とかは、感染対策の意味でも必要なことだとは思うんですけれども、なるべく市民に御迷惑がかからないように今後お願いしたいというふうに思います。
　　大きな２点目いきます。165ページの公共施設再生推進事業費、東村山タウンマネジメント株式会社について伺います。これまでも一定議論があったんですけれども、何点か前提条件等を確認したいと思います。
　　①として、改めてになりますけれども、設立に至る経緯を伺いたいと思います。
△杉山公共施設マネジメント課長　令和元年度に実施した民間事業者提案制度において、ＪＸＴＧエネルギー株式会社─こちらは現ＥＮＥＯＳ株式会社になります─とアジア航測株式会社よりいただいた提案を令和元年11月に採択した後、提案者と当市とで協議を重ねてまいりました。
　　当市としましても、電気料の減、当市職員の事務負担の減といった成果等が見込まれることから、令和２年３月に提案者と当市とで東村山タウンマネジメント株式会社設立に関する連携協定を締結し、以降、当該協定に基づき、同社の設立に関する手続や準備を進め、同社設立のための出資金を令和２年度当初予算に計上し、令和２年３月市議会にて議決賜りまして、令和２年４月に同社の設立に至ったところでございます。
○渡辺（み）委員　そこで②です。その提案事業者との協定の内容の詳細を伺いたいと思います。
△杉山公共施設マネジメント課長　令和２年３月10日にＪＸＴＧエネルギー株式会社とアジア航測株式会社とで締結しました電力調達効率化及び地域課題解決のための新会社の設立に関する連携協定では、新会社の目的として、当市の電力調達の効率化及び当該効果による市の地域課題の解決を図るとともに、ＪＸＴＧエネルギー株式会社及びアジア航測株式会社の事業にも資する運営をすることを掲げております。
　　また、本目的達成のための連携事項として７項目挙げているんですけれども、読み上げますと、１、新会社の設立及び運営に関する事項、２、市の代理として２社または新会社が行う電気調達業務に関する事項、３、市の公共施設等の維持管理や環境施策等まちづくりに資する取組に関する事項、４、市の行政・財政運営の効率化に資する取組に関する事項、５、地域・社会貢献に関する事項、６、新会社または３者が合意の下、行う事業ＰＲへの協力に関する事項、７、その他３者が合意する事項、これらの７項目において、協定者間で相互に連携しながら進めるよう努めることを定めております。
　　その他、法の遵守、秘密の保持、個人情報の取扱い等について定めており、有効期間は令和７年３月31日までの５年間としております。
○渡辺（み）委員　先日、情報公開でいただいて読ませていただきました。
　　確認をしたいのが、８条に有効期間があって、今、令和７年３月31日までだというお話がありましたけれども、この条文の中には、どういう指標でこの事業を評価するのかということが書かれていないんですよね。それぞれ３者の合意の下で継続することができるとしか書かれていないんですけれども、これは、どういう指標で継続するのか否かという評価をして協議を行う、そういったことが書かれていないので、考えられていることだとか、まだ先にはなるとは思うんですけれども、この５年後どういう評価をする、その指標というのはあるんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　現在、特に指標といったものを協定上で定めているわけではございませんが、やはりこの間申し上げてきたとおり、電気料の削減効果、職員の事務負担の軽減効果というか、そういったものをこの事業期間中に図っていきながら、今後のことについてはこれから考えていくこととしております。
○渡辺（み）委員　もちろんそういう効果があるということでこの事業を始められたんだと思うんですけれども、もうちょっと何か具体的に、それ以外にもどういう効果がどういうふうに現れればこの事業が効果があるのか、もしくは現れなければ効果がないのかというのを定めたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思いました、これを読んでいて。
　　③いきます。出資者間協定の内容を詳細に伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　令和２年３月23日に締結いたしました出資者間協定では、主に商号や所在地などといった基本的な事項のほか、出資金額や出資金比率、新会社の資本金額、取締役の設置、重要な業務執行の決定に係る事前の同意事項などについて定めております。
○渡辺（み）委員　この出資者間協定について２つほど確認をさせていただきたいんですけれども、８条に本件事業の中止という項目があって、甲と乙、東村山市とＪＸＴＧエネルギー─今のＥＮＥＯＳ株式会社ですけれども─の間で電力の小売供給契約が締結されない場合には、この事業は中止しますよということが書かれているんですけれども、この項目というのはどういう経緯で盛り込まれたんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　本事業については、先ほど申し上げたとおり、民間事業者提案制度によって、ＪＸＴＧエネルギーから電気調達の効率化に関して様々な提案を受けながら、当市の電気料とかの効果を得ていくことを趣旨としております。当然ながら、ＪＸＴＧエネルギー、現ＥＮＥＯＳからの高圧の電力契約、その会社としておりますけれども、その契約について効率性、経済性が発揮されなかった場合については、この提案事業の意義が失われるものになりますので、そうしたことを想定して盛り込んでいるものでございます。
○渡辺（み）委員　供給契約に関しては、この次の項目でやるんですけれども、提案した事業者がうちの電気を買ってくれなければこの事業をやりませんよというのって、物すごく公平性に欠けると思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　先ほど来申し上げていますとおり、民間事業者提案制度で双方、これまで公民連携の基本方針でも当市で定めておりますように、対等の関係で三方よし、市民も含めての効果を上げていきましょうというのが提案制度の骨子にはございます。その中で、双方でこの電気調達効率化によってメリットが得られるということも加味しながら協議を進めてきているところで、基本的に公平性に欠けていると認識してはおりません。
○渡辺（み）委員　ちょっと電力のところは次でやるので、もうちょっと詳しく次で伺いますね。
　　もう一点目の再質疑なんですけれども、11条の有効期間ということがあるんですけれども、これは期間の定めがないんですけれども、これは基本的に、先ほど御説明いただいた電力調達効率化及び地域課題解決のための新会社設立に関する連携協定の、この協定が生きている限りは、こっちの出資者間協定は生きるという形になるんですかね。
△杉山公共施設マネジメント課長　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（み）委員　④、電力供給のことについて伺います。電力供給の契約は、今、ＥＮＥＯＳ電気というふうにおっしゃられましたけれども、どのような方法で契約をされているんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　当市の電気需給契約については、ＥＮＥＯＳ株式会社、先ほど申し上げた高圧の分とそれ以外に大別されまして、高圧の分についてはＥＮＥＯＳ株式会社、それ以外については、東京電力エナジーパートナー株式会社、エネックス株式会社と民間事業者提案制度に基づいて契約をしているところでございます。
○渡辺（み）委員　その契約というのは、私が知らないだけかもしれないですけれども、これまでは、これまでというか、この新会社を設立するまでは、一般競争入札、指名競争入札かな、入札でやられていましたよね。この契約形態というのは随契という形になるんですかね。どういう形になるのか、ちょっと教えてください。
△杉山公共施設マネジメント課長　まず、これまでの状況につきましては、電気料金については、高圧と低圧と大きく２つに分かれます。また、そのほかに街路灯などの定額のもの等がありまして、大きく分類すると、高圧のものと低圧その他のものという２つに分かれます。高圧のものについては、委員お見込みのとおり、これまで入札で契約をしてきたところでございます。それ以外のものについては、こちらは各社が設定しております料金プランに基づいて、申込書によって契約を取り交わしていくというもので、一般の家庭で行っているような申込みと同様になっております。
　　随意契約になるかどうかということでいきますと、高圧の部分については、先ほど申し上げた民間事業者提案制度に基づいて、令和２年度の電気料金については随意契約をしているところです。それ以外のものについては、申込書、その料金プランに応じた設定で申込書を取り交わしておりますので、そちらの類型としては随意契約に相当するものと考えております。
○渡辺（み）委員　すみません。もうちょっと教えてください。２つあるので、まず高圧のほうから伺いますね。高圧のほうは、今、形態としては随意契約に当たるのではないかというお話があったんですけれども、先ほど来、この新会社設立によって電気料金の削減が図れるんだということをおっしゃっていましたけれども、それはどういう比較をされているんでしょうか。ほかの会社と比べてだと思うんですけれども、ほかの会社と比べて、入札をしないで、どういうふうにこの電気料金が安くなったという評価をされているんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　まず、こちらの民間事業者提案制度に基づく制度については、価格競争ではなく企画競争ということで、プロポーザル等と同様に随意契約によって契約を進めるものでございます。その上で、提案の中で価格について経済性が発揮されたかというようなことを確認していくことが必要だとこちらも考えておりますが、高圧の単価につきましては、以前、令和２年３月の定例会の一般質問でもお答えしているんですけれども、従前に比べ１キロワットアワー当たりの基本料金単価は、当東京電力エナジーパートナー、従前の契約者との契約金額を比較して、経済的に効果が発揮されていることを確認した上で、民間事業者提案制度に基づいて随意契約を行っているところでございます。
○渡辺（み）委員　そのときはそうだったかもしれないですけれども、この協定は５年間生きるわけですよね。５年間ずっと、例えば東京電力であったり、ほかの電力供給会社と比較して安いという担保というのは取れているんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　契約の単価につきましては、この５年間変動しないような契約を高圧受電については執り行っておりまして、その効果は５年間継続して行われるものと判断しているところでございます。社会的な変動要素、最近で申し上げますと、昨年度のエネルギー需要の関係で新電力が軒並み高騰したというような影響も受けておりませんので、５年間影響が少ないものと判断しております。
○渡辺（み）委員　すみません。ちょっといろいろ調べても、そもそも、総括のときかな、おっしゃっていたと思うんですけれども、市が出資して特定目的会社を設立するということそのものが全国的にも例がないということで、ほかにこういう例が見つからなかったので、どういう根拠があるのかなというのが全く分からなかったんですね。いろいろ調べても、電気に関しては、随契でやっていい、こういう形でやっていいということが見つからなかったんですよ。
　　法的には、基本的には、物品調達だとか公共調達に関しては一般競争入札でやりなさいと。物によっては指名だったりだとか、見積合わせだったりだとか、そういう形態はあるけれども、基本的には一般競争入札でやりなさいということが言われているわけであって、これがどういう法的根拠に基づいて随意契約になっているんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　先ほど来申し上げていますが、提案制度による企画競争ということになりますので、一義的には地方自治法施行令第167条の２第２項、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときという規定がございますが、こちらに基づき随意契約が妥当であると判断しているところでございます。
○渡辺（み）委員　すみませんね。ずっと引っかかっているんで、ちょっとしつこいようですけれども、先ほど来、企画競争ということをおっしゃっています。価格ではなくて企画の、プランニングの競争だということをおっしゃっていたんですけれども、この特定目的会社を設立して電力調達等を効率化しましょうという提案したのというのは、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と日本航測の２社で一緒に提案をされたものだけだったと思うんですよ。ほかとどうやって企画競争されたんですか。
△杉山公共施設マネジメント課長　民間事業者提案制度につきましては、当初の公募の時点でも広く企画競争を促しておりまして、テーマを設定しているわけではございませんけれども、どの事業者の皆様にもチャンスがあったものと考えております。
○渡辺（み）委員　広く募集したとしても、結局１社、２社共同でですけれども、１つの企画しか提案をされていなくて、しかもその企画を提案した１社が提供する電力を契約しなければこの企画はやりませんというのというのは、私は公平ではないと思うんですよ。提案した勝ちじゃないですか。
　　本来、電力供給というのは、電力供給会社が広くチャンスがあるということで、いろいろな会社が入札をかけていて、地域によっては地元の電力会社と契約をするということもいろいろ、小さな電力会社と契約をするということもいろいろあったはずなんですけれども、ちょっと公平性の問題では、私は非常に問題があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、先ほど、問題あるとは認識していないというふうにおっしゃっていたので、ちょっとここは、いつまでたってもかみ合わないと思うんですけれども、ちょっと私は不思議、すごく違和感を感じています。ちょっと市長、静かにしてください。
　　次、低圧のことについて伺いますけれども、申込みによって契約をされているということをおっしゃっていましたけれども、この申込みの際には、例えば東京電力だけではなくて、ほかに今、電力を供給している会社の複数の業者を見比べて、一番安かったりとか、一番その施設にマッチする電力会社と契約をするという形でいいですか。
△杉山公共施設マネジメント課長　こちらもトータルで、今、委員おっしゃったとおり、東京電力エナジーパートナー、低圧についてはＴＥＰＣＯさんになります。ＴＥＰＣＯ、エネックスさん、ＥＮＥＯＳさんという３社さんを見比べつつ、そんな上でＥＮＥＯＳさんの知見もいただきながら、この会社の資力、企画力、トータルで事業を継続してできるというようなことまで判断して、総合的に合理性があるということを判断しまして契約しているものでございます。
○渡辺（み）委員　ちなみに、その低圧の契約というのは、単年度契約になるんですかね。
△杉山公共施設マネジメント課長　低圧については、業者間で料金プランに一定の差はあるんですけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、一般家庭と同様、申込書に特に問題がなければ契約は更改、更新されていくものと考えております。
○渡辺（み）委員　ちょっと時間もないんですけれども、その低圧電気の契約、基本的には自動的に問題がなければ更新されていくということですけれども、それを定期的に例えばほかの会社と見直す機会というのは、何か、何年ごとにほかの会社も見るタイミングというのは設けましょうというのは設定されているんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　時期をこの時期にということで設定しているわけではございませんが、一般的に料金改定は数年に一度とかで行われるものでございますので、その改定があったときには、今の出資者のアドバイスを受けながら、一番やはり事業が継続できるもの、経済合理性もあって事業が継続できるものを選定していくということは、当然に今後もやっていかなければいけないことと考えておりますし、それが民間事業者提案制度でいただいている電気調達の効率化の趣旨に沿ったものだと考えております。
○渡辺（み）委員　すみません、ちょっとまた引っかかっちゃったので。民間事業者提案制度の趣旨に沿ってというお話が今あったんですけれども、低圧の電気というのは、これまでも同じように、この新会社が設立される前も同じように申込制だったでいいんですよね。
△杉山公共施設マネジメント課長　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（み）委員　分かりました。では、次伺います。⑤、東村山タウンマネジメント株式会社との業務契約の内容を詳細に伺います。また、一定説明はありましたけれども、同社には支払い代行など、委託料として支払っていれば、幾ら支払っているのか伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　東村山タウンマネジメント株式会社の業務契約につきましては、当市の電気代の支払いについて代行していただくものとしておりまして、高圧受電電力量１キロワット／時当たり１円を支払い代行費として支払うものでございます。
○渡辺（み）委員　そうすると、⑥で利益はどういうふうに上げているのかということを伺っていますけれども、その１キロワット／時当たり１円が東村山タウンマネジメントの利益という形でよろしいんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　同社が当市からの業務を受託することにより得た収益、それが委員のほうから御指摘あった支払い代行の手数料になりますが、そこから当期に係る事務経費や税金等を差し引いたものが純利益となります。
○渡辺（み）委員　そうすると、支払い代行業務やって、その１円、１キロワット／時当たり１円を市から支払って、消費税だとか登記の費用だとか抜いてということをおっしゃっていましたけれども、人件費とかというのはどういう形になっているんですか。何人ぐらい雇用されているのかというのは聞いても大丈夫ですかね。
△杉山公共施設マネジメント課長　会社については、雇用している者はおりません。
○渡辺（み）委員　すみません。引っかかり続けているんですけれども、就労している者がいなくて、どうやって電気の支払い代行をしているんですかね。
△杉山公共施設マネジメント課長　基本的には、雇用する職員を置かずに、外部への事務委託ですとか、各社がそれぞれのノウハウや知識を持ってさばけるところをさばいているというようなことで、現状は職員の雇用はないものでございます。
○渡辺（み）委員　ごめんなさい、各社がノウハウを持ってさばけるところはさばいているというところをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
△杉山公共施設マネジメント課長　例えばＥＮＥＯＳ株式会社においては、電気の請求書、高圧の受電を担っておりますので、その請求を一括して行うこと、また、支払い代行の費用を算定することなどについては、得意な者が得意なことをやっているという状況でございます。
○渡辺（み）委員　ちょっとよく分からないんですけれども、委託ということもおっしゃっていましたよね。外部に委託をして代行してもらっている部分もあるということをおっしゃっていましたけれども、委託をするとそれなりの費用がかかって、利益が少なくなって、まちづくりに貢献をするための利益というのが少なくなるんじゃないかなと思うんですけれども、無駄になりませんか、そういうのって。
△杉山公共施設マネジメント課長　こちらにつきましては、これが例えば東村山タウンマネジメント株式会社ではなく、別の事業者に市からアウトソーシングをかけたとしますと、こうした利益は外へ流れ出ていってしまうものでございます。
　　タウンマネジメント株式会社としては、それをさらにまちづくりに使っていくというような仕組みになっておりますし、例えば先ほども申し上げた委託という点でいきますと、決算の処理をするための税理士さんへの委託等もありますけれども、そういうものはやはり当然の経費として必要になってくるものと考えておりまして、税金を払わないというわけにもいきませんので、差引きされても残ったお金がまちづくりに使えるということで、そもそも外に出ていかずにそれが使えるということは、損のない話だというふうに認識しております。
○渡辺（み）委員　これで最後にしますけれども、すごいシンプルな話で申し訳ないんですけれども、１キロワット／時当たり１円乗せるのであれば、その１円乗せた分をそのまま市がまちづくりに使ったらいかがですか。そっちのほうが効率的に使えませんかね、お金。
△杉山公共施設マネジメント課長　これらは一体的になって効果を発揮しているものだと考えております。これまでも申し上げてきた電気料の削減効果、職員の事務負担の軽減、そうしたものがあって効果を発揮しているものであって、単純に１円を投資してまちづくりするというような考えもあるかとは思いますけれども、トータルの効果では、タウンマネジメント株式会社の仕組みを使うことが効率的だと判断しているところでございます。
○渡辺（み）委員　電気料金の削減についても、本当に入札をかけることと、どちらのほうが安いのかというのは検証が必要だと思いますし、電気料金の一括支払いという話だって、別に民間に委託しなくてもできる話だと思うんですよ、私は。
　　それを考えると、私はこの会社の必要性というのがちょっと、当時、令和２年度予算の審査のときにもちょっと引っかかってはいたんですけれども、総括のときには質疑しないでくれと言われてやめた経緯があったので、ここまで話はできませんでしたけれども、私はちょっとそういうところに大きな疑義があるなというふうに思っています。
　　これまでのお話聞いても、この新会社、東村山タウンマネジメント株式会社を設立するだとか、その前の民間提案で受けた提案の内容についても、それほどの必要性があるのかというところが、もちろん職員さんの業務負担は大事だと思いますよ、業務負担の軽減というのは。ただ、それが新会社を設立しなきゃできないことなのかというところは、もっと検討が必要だったんじゃないかなというふうに私は思います。
　　すみません、時間を大幅に使ってしまいましたので、２番が２つありましたね。情報化推進事業費は分かりましたので結構です。３番の多摩六都科学館について、ちょっとこれだけ、確認だけ伺います。新型コロナの影響で来場者や経営にどのような影響があったか伺います。
△深野企画政策課長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、令和元年度から引き続きまして、令和２年５月31日まで臨時休館したことに加えて、同年６月からの再開後も、利用制限など、徹底した感染防止策を講じた上での運営となりましたことから、多摩六都科学館利用者数は対前年度比で60.4％減の８万9,454人、利用料金収入は対前年度比で60.7％減の4,830万7,330円でありました。また、駐車場も同様で、利用台数は対前年度比53.6％、利用料金収入は対前年度比で60.1％の減となりました。
　　このため、構成市から事業継続支援金として5,000万円の財政支援を行いまして、科学館事業を継続することが可能となったところでございます。
○渡辺（み）委員　次に伺います。173ページの職員労働安全衛生経費です。１点目として、精神疾患によって休職した職員が何人いらっしゃったのか伺います。
△濵田人事課長　令和２年度の精神的な疾患による休職者は13名となっており、このうち７名が年度中に復帰あるいは退職しており、年度末時点では６名となっております。
○渡辺（み）委員　７名の内訳を教えてください。
△濵田人事課長　復帰者が５名、退職者が２名となっております。
○渡辺（み）委員　②です。メンタルヘルス対策の内容を伺います。新たに取り組んだことはあるんでしょうか。退職されたのが２名ということで、非常に残念なんですけれども、前年度、19年度もたしか２名だったと記憶しているんですね。変わっていないので、何か新しいことに取り組んでいれば教えてください。
△濵田人事課長　令和２年度のメンタルヘルス対策としましては、職員が自らのストレスの状況に気づき、対処方針を身につけることで、メンタル不調を未然に防止することを目的としたストレスチェックやメンタルヘルス研修を実施するほか、新入職員や異動者、昇任者など、環境に大きな変化があった職員に対しては、臨床心理士などによる健康相談を行うとともに、体調不良者や休職者に対しては、産業医や保健師による面談などを行い、職員の健康状態の把握や医学的見地からの助言などを行いました。
　　令和２年度の新たな取組としましては、ストレスチェックにおいて健康リスクが高いと判定された所管の管理職に対して産業医による面談を実施し、職員のストレスの状況を踏まえた労務管理の実施や、職場環境の改善に向けたアドバイスなどを行い、ラインケアの充実を図ったところでございます。
○渡辺（み）委員　引き続き取組をお願いしたいと思います。
　　５番目いきます。175ページの特別定額給付金です。一定御答弁ありましたけれども、６号補正の議論の際に、２週間以内に給付した方が約3.5％、２か月以上が1.0％、１か月から1.5か月の方が60.6％と御答弁がありました。主要な施策の成果の概要の16ページには、円滑な事務を行ったと評価しています。
　　先ほど、一定こういった課題もありましたということが御説明ありましたけれども、私は、こういったところに円滑に事務を行ったというふうに書いていいのかなということが、思ったものですから、こういった質疑をしています。どのように検証されたのか伺います。
△笠原教育政策課長　当該事業の趣旨を踏まえ、一日も早い給付を市としてもできるよう取り組みましたが、申請受付開始直後は、当初の想定より申請時期が集中したこと、及び業務スペースの確保が十分でなかったことから、結果として60.6％の方が給付までに１か月から1.5か月を要してしまい、御迷惑をおかけしたところでございますが、その後、審査工程の見直しや、事務スペース、作業人員の増を図るなど、速やかに業務の見直しを行い、対応してまいりました。
　　令和２年４月に国から事業スキームが提示され、５月に支給開始というタイトなスケジュールの中、事業設計を行い、５月11日からのオンライン申請受付開始までスムーズに行えたこと、給付までに時間を要した点や申請書の不備の件数など、問題事案等は実施本部において課題として共有し、一つ一つ検証と対策を繰り返しながら対応していったこと、そして最終的には、支給対象となった99.7％の方に御申請をいただいた上で、振込エラーの発生率も0.46％だったこと、また、不正受給といったトラブルもなく事業を完遂できたことなど、総合的に判断をし、円滑な事務が行えたものと考えております。
○渡辺（み）委員　今おっしゃられたことや、これまでの御答弁の中でも本当に、今までやったことないことで、本当に大変だったというのは分かっているんですけれども、こういった課題もあったけど何とか頑張りましたということは、そのとおりだと思うし、頑張ってこられたというのはよく分かっています。
　　ただ、やはり先ほど来お話があったように、市民からまだ来ないのかみたいな話も、私のほうにも届いていたし、それでもやはり大変だったということも含めて、きちんと次回に生かしていただければなというふうに思います。次回、こんなのが急にあっても困るとは思うんですけれども、そう思います。
　　すみません。ちょっと時間がなくなっちゃったので、６番、７番は割愛をさせてください。またいずれ、必ずどこかでお伺いしたいと思います。
　　８番、契約課運営経費、契約のことについて何点か伺います。
　　（１）指定管理契約の内容について伺いたいと思います。①、指定管理契約の中で、自主事業の収支を指定管理料算定の際に組み入れているものは何件あるでしょうか。また、組み入れていないものがあれば、理由も伺いたいと思います。
△谷経営改革課長　指定管理料の算定に当たり自主事業の収支を組み入れている施設は、サンパルネの１施設でございます。その他の施設では組み込んでおりません。
　　組み込んでいない理由は、指定管理者が実施する自主事業は、民間事業者のノウハウや創意工夫により、住民サービスの向上や施設の利用者の増加、にぎわいの創出など、様々な効果を期待するものであり、その効果を最大化させるためには、民間事業者への利益へつながる、つまりはインセンティブが働くような制度設計を取り入れることが望ましいと考えているためでございます。
○渡辺（み）委員　逆に、なぜサンパルネだけ入れているんでしょうか。
△谷経営改革課長　サンパルネにつきましては、東村山駅に近いという立地の利便性を考慮すると、ほかの施設よりも自主事業による収益が高く見込まれると判断し、健康増進に係る事業や市民交流に係る事業を取り入れることを期待して、指定管理者の募集段階から、自主事業の収支を含めた全体の事業収支を御提案いただいております。
○渡辺（み）委員　②です。これ３月だったかな、補正予算のときに議論したと思うんですけれども、契約の中で、感染症拡大などの不測の事態が発生した際に事業者の収益補?を規定している契約は何件あるでしょうか。
△谷経営改革課長　指定管理者制度を導入している15施設の全てにおいて、不可抗力による損害・損失及び増加費用についてのリスク分担に関する規定がございます。
○渡辺（み）委員　ちなみにその15施設で、今回というか、20年度だけでも構わないですけれども、このリスク分担による規定、協議を行ったというお話は伺っているんですけれども、収入が少なくなってそれを補?したという例というのはどれほどあったでしょうか。
△谷経営改革課長　収益補?した件数は２件でございます。
○渡辺（み）委員　たしか、それこそサンパルネとスポーツセンターであったかなと思うんですけれども、ほかの施設はどういう理由で、結果として収益補?にならなかったんでしょうか。
△谷経営改革課長　収益補?をしなかった理由のほかに、まず指定管理料を減額した施設もございますし、そもそも利用料を徴取していない施設もございますので、あくまで臨時休館に伴って、開館していた場合に係る経費と閉館していたときの経費の差額分を、協議によって取扱いを決めた結果、収益補?なり、減額なり、何もしないなり、そういったいろいろなパターンが生じたということでございます。
○渡辺（み）委員　いろいろ協議をされたというのは伺っているんですけれども、臨時休館をしたといっても、やはり開館しても対応ができるように職員さんは雇用し続けなきゃいけないでしょうし、そういう場合に、一部の施設で指定管理料を減額したという例も承知した上で伺っているんですけれども、そういうことはちょっと、やはり事業継続の観点からいっても、もうちょっと考え直したほうがいいんじゃないかなというふうに思ったので、この質疑をさせていただきました。
　　次にいきます。入札について伺います。①、20年度中に入札を実施した案件のうちで、以下の落札率を一括にて伺います。50％未満、50％以上70％未満、70％以上80％未満、80％以上90％未満、90％以上95％未満、95％以上99％未満、99％以上100％未満と100％で伺います。
△湯浅﨑契約課長　令和２年度入札案件224件のうち、落札率50％未満が９件、50％以上70％未満が25件、70％以上80％未満が14件、80％以上90％未満が31件、90％以上95％未満が47件、95％以上99％未満が55件、99％以上100％未満が32件、100％が11件となっております。
○渡辺（み）委員　そこで②です。今お答えいただいたうち、低入札調査を行った件数はありますでしょうか。
△湯浅﨑契約課長　低入札価格調査を実施した案件はございません。
○渡辺（み）委員　なぜされなかったって、50％未満が９件あって、70％未満を含めても34件ですか、ありますけれども、なぜ行わなかったんでしょうか。
△湯浅﨑契約課長　そもそも当市では低入札価格調査制度自体を導入しておりませんので、調査はしておりません。
○渡辺（み）委員　この間、この落札率の低いところに関して私、何度か質疑をさせていただいているんですけれども、やはりいろいろな意味で、著しく落札率が低いところというのは、きちんと調査をしたほうがいいというふうに思うんですよ。ちょっと入札等監視委員会の議事録も拝見させていただいて、低入札だけどどうしたんだということが何度が指摘されていますよね。そういうことも踏まえても、低入札価格調査の制度というのはきちんと設けたほうがいいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
△湯浅﨑契約課長　確かに低入札価格調査は、適正な履行を確保するという点では、一定の効果があるものとは考えます。当市では、この適正な履行を確保するために、予定価格が2,000万以上の工事につきましては最低制限価格を設けた入札を実施しており、履行の確保に努めております。
　　また、業者は、様々な業務を行うに当たって、当市とのみ契約をしているわけではないと考えます。その会社全体の採算性に基づいて、個々の案件の入札金額を決定しているものと思われますので、例えば１件この入札案件が低入札だからといって、直ちに不適正な履行につながるとは考えておりませんので、現時点では導入する考えはございません。
○渡辺（み）委員　低入札価格調査制度は、履行確認、履行の保証という意味でも必要ですし、もう一方でダンピングの防止ということもうたわれているわけですよ。明らかにこういう落札率が、ちょっとどういう案件だったかというのはまだ承知していないので分からないですけれども、案件によっては、大きい会社がこういった価格で入って、地元の会社が入れないだとか、そういうことを防止するためにも、低入札価格だとか最低制限価格の制度というのはきちんと設けましょうねということが言われているわけなんだから、もうちょっとそこは真剣に考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　　ちょっとここは指摘だけにとどめて、次に、ごめんなさい、これで総務費最後にしますね。③の、そのうち50％未満とか、50％以上70％未満の落札率の案件で、契約の履行が可能かどうかというのを確認は行ったんでしょうか。これが行っているのであれば、どのような方法で行ったのか伺います。
△湯浅﨑契約課長　入札に参加する業者は、仕様書等で業務内容を確認していただいた上で、当然履行が可能であると判断した金額を入札しておりますので、落札後に改めて履行が可能かどうかの確認は行っておりません。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　総務を伺っていきます。
　　１番、２番は結構です。特定目的会社については、ちょっと聞きたいことはあるんですが、時間の関係で次にいきます。次、３番です。聖火リレー・セレブレーション事業ですが、委託料の内訳と委託先を伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長　本委託料は、当市で実施される聖火リレールート上に聖火リレーエンブレム等を施した街灯フラッグ及び横断幕の設置などを行った委託契約に関わるものでございます。委託料の内訳といたしましては、街灯フラッグ・横断幕の設置として23万1,000円、聖火リレーが１年延期されたことに伴い、当市での聖火リレー実施日が変更されたことに伴う既存フラッグの日付修正作業として４万9,500円となっております。委託先は、株式会社デザイン計画でございます。
○朝木委員　次に、入札にいきます。今、渡辺委員との質疑で（１）は分かりました。ですので（２）にいきます。入札案件についての参考見積りについて、複数者による見積りとなっているか。なっていない案件があれば、事業名とその理由を伺います。
△湯浅﨑契約課長　設計書の作成に当たり、各所管で独自に積算できない場合に徴取する参考見積書につきましては、原則複数者からとしておりますが、各所管に確認したところ、１者のみから聴取した案件が11件ございました。
　　事業名につきましては、東村山市議会音響等設備保守点検業務委託、議会公用車の購入、庁舎電話交換機設備保守委託、東村山エールラリー運営委託、自転車安全教室における交通事故再現業務委託、防災備蓄倉庫整備委託、避難所用段ボールベッドの購入、避難所用パーティションの購入、防護服購入、公共用地境界確認申請図書デジタル化業務委託、萩山小学校特別支援学級教材購入となります。
　　続きまして、理由につきましては、他自治体の状況やカタログ、物価本などを活用し、設計をする際に、これらとの比較のために参考として１者のみから徴取したもの、早急に対応が必要な案件であり、見積りの対応が可能な業者が１者のみであったもの、また、履行可能な業者が少ない業務において、複数者に見積り依頼をしたが、結果的に１者のみが見積りに応じたことなどが理由となります。
○朝木委員　この12件のうち見積りを、今、１者の見積りというお話でしたが、この見積りをした会社が落札をした入札はありますか。
△湯浅﨑契約課長　ただいまの11件のうち、見積業者が落札した件数は７件となります。
○朝木委員　事業名を教えてください。
△湯浅﨑契約課長　事業名を申し上げます。東村山市議会音響等設備保守点検業務委託、庁舎電話交換機設備保守委託、防災備蓄倉庫整備委託、避難所用パーティションの購入、防護服購入、公共用地境界確認申請図書デジタル化業務委託、萩山小学校特別支援学級教材購入、以上です。
○朝木委員　例えば萩山小の特別支援学級の教材購入というのはどうして、例えばでいうと、これなんかは、どうして１者からのみの見積りだったんですか。
△湯浅﨑契約課長　所管に確認したところ、今回この入札により購入した物品の中には、一般的な備品や消耗品のほか、特別支援学級特有の、例えばトランポリンですとか大太鼓セット、ケンステップ、時計の模型などがあり、さらに液晶テレビや全自動洗濯機など、非常にその物品が多岐にわたることから、複数者に見積りを依頼したところ、一部の業者では全てを取りそろえるのが難しいということで、結果的に１者のみが見積りに対応したということです。
○朝木委員　ほかの小学校の特別支援学級はどうなっていますか。（不規則発言あり）
△湯浅﨑契約課長　今、手元に資料がございませんので、契約課では分かりません。
○朝木委員　次にいきます。（３）です。参考見積りと予定価格が一致しているものは何件あるか、事業名も伺います。
△湯浅﨑契約課長　令和２年度の入札案件で、事業者による参考見積書の金額と予定価格が一致している件数は30件となります。また、事業名につきましては、参考見積りを１者のみから徴取した案件の事業名を明らかにしてしまうと、当該業者が予定価格を分かってしまいますので、参考見積りを複数者から徴取した案件のみでお答えいたします。
　　小学校プログラミング教材アプリライセンス等使用、窒素酸化物調査業務委託、一般環境大気中のダイオキシン類調査業務委託、避難所用ランタンの購入、避難所用パーティションの購入（５月）、災害時用排便処理用品の購入、東村山市消防団可搬消防ポンプ（台車つき）購入、防災備蓄倉庫点検及び改修委託、非常用備蓄食料購入、消防用ホース購入、大腸がん検診便潜血検査キット購入、検査用防護服購入、健康増進課事業消耗品購入、寝具乾燥消毒委託、粗大ごみ指定収集シール製造委託、東村山市秋水園作業環境測定調査委託、東村山市秋水園周辺環境測定委託、秋水園広場等樹木剪定等作業委託、東村山市都市計画図等印刷、非常用照明バッテリー交換修繕、国重要文化財下宅部遺跡出土品丸木舟未成品展示カバー製作委託、ふるさと歴史館燻蒸業務委託、以上です。
○朝木委員　今のは何件ですか、全部で。
△湯浅﨑契約課長　まず、見積金額と予定価格が一致するのは30件で、今申し上げた複数者から徴取した案件は22件になります。
○朝木委員　そうすると、１者のみの参考見積りの11件のうち、８件はその事業者が落札をしているということですか。
△湯浅﨑契約課長　落札は先ほど申し上げた７件で、今申し上げたのは、見積価格と予定価格が一致しているのが８件でございます。（不規則発言あり）
○朝木委員　ごめんなさい。要するに、１者しか参考見積りを取っていない入札のうち、そうすると事業名は結構です。それで見積りを出した事業者が落札した案件は何件ですか。
△湯浅﨑契約課長　８件でございます。
○朝木委員　次、４です。参考見積りを提出した事業者が落札している入札はあるか。ある場合、当該入札の落札率について、90％以上95％未満、95％以上99％未満、99％以上100％未満、及び100％の件数をそれぞれ伺います。
△湯浅﨑契約課長　令和２年度入札案件において、参考見積書を徴取した業者が落札した案件は84件となります。
　　当該案件の落札率につきましては、90％以上95％未満が13件、95％以上99％未満が19件、99％以上100％未満が16件、100％が９件となっております。（不規則発言あり）
○朝木委員　ちょっといろいろ、ちょっと時間ないので、参考見積りを提出した事業者が100％で落札するということは、当然自分で出した見積りというのは、自分のところの見積りですから、その価格で入札する可能性が高いわけですよね。
　　ちょっとこれ、事業名が分からないので、その入札の形態がどういうふうにね、経過調書がなっているのか分かりませんけれども、入札、この前の依命通達の話でもそうですけれども、予定価格が分からなかったり、いろいろと情報が、こちらでアクセスできない情報が結構あるので分析はし切れませんけれども、これ、市民から見て疑義を持たれないようにという意味では、所管としては今回の入札、どのように評価をしているのか伺います。
　　つまりこの、ごめんなさいね、二百十何件のうち、参考見積りを提出した事業者が落札しているものだけでも84件あるわけで、３分の１以上はそういうふうになっているわけでしょう。だから、そこのところはどういう評価をされているのか伺いたいと思います。
△湯浅﨑契約課長　確かに一部の契約で、予定価格と業者が出した見積金額が一致するものはございますけれども、あくまでも参考見積りというのは、事業の設計する際、担当所管が自ら積算できない場合に、参考として徴取するものです。今は原則、複数者徴取しております。
　　ただ、もちろん徴取しただけではなくて、その中身については、各所管で内容を可能な限り精査していただいて、最終的な設計額を所属長の決裁を得た上で設計しております。その上で予定価格を立てておりますので、決して業者が出した見積書が自動的に予定価格になるわけではございません。
　　また、予定価格は公表しておりませんし、事業者は、見積りを出した業者が自分の見積りが採用されているかどうかも分かりませんので、基本的にはこの手続は問題ないものと考えております。
○朝木委員　そうおっしゃいますけれども、さっきの萩山小学校もそうですし、100％で落札したもの、これ、去年も100％じゃないですか。さっきの防護服とか、それから避難用パーティションとか、庁舎電話交換設備とか、この辺は多分昨年も100％で落札しているはずなんですよ。
　　そういうところでいうと、これ、事実上は随契になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう疑義を持たれないようにという意味で、ずっと１者見積りで、その見積りを取った業者が100％で落札するということが何年も継続して行われるということは、これは健全な入札と言えるんでしょうかね。そこはどういうふうに考えますか。これ、１年だけじゃないでしょう。複数年にまたがっているでしょう。
△湯浅﨑契約課長　確かに入札案件224件中、十数件が１者見積りと。これについては、毎年度、各所管には、当初契約の事務が始まる前に全庁的に周知はしているんですが、様々な事情で、先ほど申し上げたように、それぞれの事業で結果的に１者のみであった業務もあります。
　　引き続きこの点につきましては、所管のほうに周知徹底をした上で、いろいろ特殊な業務等、様々あると思うんですが、可能な限り複数者を取って、その中で比較検討、積算していただくということを徹底していきたいと思います。
○朝木委員　１者のみの見積りで100％で落とすということが複数年にまたがって行われているということは、これは外から見ると非常に不健全ではないかというふうに見えますので、そこはもうちょっと研究してください。
　　次にいきます。都知事選挙費……ごめんなさい。次じゃないや。もう一個あった、質疑が。今の見積り依頼の関係ですけれども、見積り依頼の基本指針を策定する検討について、これもずっと私、申し上げて、提案しているんですけれども、ここについては、今の答弁と併せて、答弁を踏まえてお答えいただきたいと思います。
△湯浅﨑契約課長　令和元年度の契約から、設計書を作成する際に、業者から参考見積書を徴取する場合は、原則、複数者からとし、徴取した際も内容を精査し、可能な限り担当所管において積算し、設計額については、対外的にその根拠を説明できるように取り組んでおります。
　　この点につきましては、毎年度、当初契約事務が始まる前に全庁的に周知していることから、見積依頼に関する基本指針等の策定については、現時点では考えておりません。
○朝木委員　やったほうがいいと思いますよ。
　　次にいきます。自治会の防犯街路灯の補助ですが、補助率を伺います。
△武田防災防犯課長　補助率につきましては、平成28年度は42％、平成29年度は42.5％、平成30年度は44.5％、令和元年度は47％、令和２年度は47％となります。
○朝木委員　ＬＥＤ化されてきて、大体補助率も、大体変わらないような感じにはなってきていますけれども、これも一律補助としないと、自治会のほうとしてはなかなか予算を組みにくいところがあるんですが、これはなかなか難しいですか。
△武田防災防犯課長　委員御指摘の一律補助につきましては、近隣市や先進市の状況を調査した上で、今後検討してまいりたいと考えております。
○朝木委員　ぜひ実現していただきたいと思います。
　　次です。都知事選挙、203ページ、投開票での職員の１人当たりの時間外手当の総額及び１人当たりの最高額を伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　投票・開票事務での１人当たりの時間外手当の総額につきましては、一人一人の支給額が異なることから、職員１人当たりの平均額で御答弁いたします。選挙１人当たりの平均額は３万9,820円、最高額は６万7,657円となっております。
○朝木委員　昨年より少し、１万円ずつぐらい減っているので、効率化されたのかなと思いますが、９番です。選挙の経費について課題があれば伺います。
△伊藤選挙管理委員会事務局長　選挙経費の課題でございますが、現状では、新型コロナウイルス感染症対策として、簡易鉛筆の配付や記載台のアルコール消毒など、投票事務従事者を増員し一定の対策は講じておりますが、今後は感染状況を鑑みながら人件費を抑制していくことが必要と考えております。
　　また、準備期間も含め、選挙事務に従事する時間が長時間に及ぶことから、職員の負担軽減の観点からも、併せて事務の効率化を検討していかなければならないと考えております。
◎小林委員長　休憩します。
午後３時３分休憩

午後３時31分再開
◎伊藤副委員長　再開します。
　　総務費を続けます。
　　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　総務費を通告に従って質疑のほうをしてまいります。
　　１つ目、主な施策と成果の概要７ページですけれども、姉妹都市交流事業。
　　１つ目、コロナ禍で姉妹都市の交流事業が制限されている中で、市内国際団体に補助金を支出しているようであるが、成果をお伺いいたします。また、コロナ禍での姉妹都市交流事業の課題は何かをお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　令和２年度は、東村山市日中友好協会が実施しました日中交流や中国への理解を深める内容のオンライン講演会に対して、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に基づき補助金を交付いたしました。オンライン開催ということもあり、約70名という多くの方に参加していただけたことで、広く市民の方に日中交流の実情を知っていただいたと、成果があったと捉えております。
　　市といたしましても、当市がホストタウンとなっている中国に対する市民の関心や国際交流への意識が高まったことにつながったという評価をしております。
　　コロナ禍での姉妹都市交流事業の課題については、直接の交流事業が一時中断されることにより、市民間で、姉妹都市や友好交流都市であるという認識や国際交流の意識が薄れることを懸念しております。
○鈴木委員　再質疑になりますけれども、この交流というのは、当市の姉妹都市である蘇州とは、何か関わりはある内容だったんでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　今回、補助金を交付しました事業については、特に蘇州市だからということではなく、市内における多文化共生に関わる事業として補助金を交付しているものです。
○鈴木委員　２つ目ですけれども、コロナ禍における姉妹都市交流事業について、どのような検討がされたのかお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　直接交流が難しいコロナ禍においては、直接交流が再開したときに、多くの市民が国際交流について関心を寄せることを期待できるよう、市民に対して国際交流や国際理解の意識を深めるような取組を検討いたしました。このことは、姉妹都市や友好交流都市との交流事業の充実に重要な役割を果たす取組として、東村山市日中友好協会とも共有をさせていただいたところです。
○鈴木委員　これは意見なんですけれども、私の理解ですと、ウィズコロナとかポストコロナということを市長も含めてかなり御答弁されていらっしゃいますけれども、ポストコロナとかウィズコロナというのはもう、コロナがこの後も続く、もう日常になっていきますよと。その中で事業をどう継続させていくのかというのが重要になってくるのかなというふうに思っています。
　　先ほどの御答弁の中で、オンラインの講演会をされている。オンラインをされたというのは、非常に工夫をされていると思うんですけれども、一方でその姉妹都市とどういうふうにオンラインで交流していくのかって、これはやはり今後検討していく価値のあることだと思っていますし、またコロナが続くと、来年も姉妹都市とのオンラインを使った交流がなく終わってしまいましたって、これがポストコロナ・アフターコロナで何年も続いてしまうと、本当に姉妹都市との交流というのがなくなってしまいますし、当市もかなりインフラの投資もしていますので、私もしつこくいろいろとこの、電子図書館だ何だっていろいろと言っていますけれども、どんどんこういうＩＴの投資を進めながら、投資した分は姉妹都市交流にもうまく活用していただければといったところを意見として述べさせていただきます。
　　２つ目ですが、主な施策の成果の概要９ページ、事務報告書168から169ページです。ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。１つ目、事業における成果と課題をお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　女性のための再就職支援セミナー及び個別相談会、ワーク・ライフ・バランス推進講座の成果としましては、参加者から、「面接でのアピールの仕方が分かった」「就職に限らず、これからの人生に役立つと感じた」という声をいただきました。
　　あわせて、保育サービスの提供により、講座などに参加しやすい環境を整えたことで、女性が就職、再就職に向けて一歩を踏み出すきっかけづくりや不安の解消といった支援ができたことも、一定の成果と捉えております。
　　課題といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、職を失う女性が増加していると言われていることから、今後も一層、就職支援に力を入れていく必要があると考えております。あわせて、多くの市民の方に参加いただけるよう、実施方法や内容について充実を図っていく必要もあると考えております。
○鈴木委員　こういった支援事業というのはすばらしいなと思いますし、どんどん続けていただきたいなと思っているんですけれども、再質疑ですが、先ほど述べられたように、２つほど講座をやっていますけれども、参加人数というのが若干開きがあって、やはりその御答弁の中でも、再就職というのが、皆さんその参加者の意識の中にあるのかなと。だから、やはりその再就職に関わるようなセミナーのほうに参加が増えているのかなというふうに、この資料だけを見るとそのように見えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　令和２年度に実施しました講座は、内容が大きく違う点からも、人数の差が出たというふうに私どもも認識しております。今、委員御指摘のとおり、再就職という名前がついているものについて人が集まりやすいのか、あるいは、この令和２年度に行いましたビジネスメイクというテーマに人が集まったのかについては、今後も検証していく必要があるかと考えています。
○鈴木委員　再質疑ですけれども、ちなみに参加された方に対してアンケートは取られていらっしゃいますか。取られたのであれば、主立った内容、分かれば教えてください。
△大西市民相談・交流課長　先ほども少し答弁の中でも触れておりますが、就職に限らずこれからの人生に役立つと感じたという方や実践につなげていきたいという方、また、これから就職を考えていくきっかけになったというような意見をいただいております。
○鈴木委員　ありがとうございます。ぜひ今後そのコンテンツ等々も工夫されて、また告知の方法等も、既に工夫はされていると思うんですけれども、ぜひとも頑張ってください。
　　そんな中で２つ目ですが、女性の支援事業を様々取り組んでいただいたと思いますが、事業に参加した方の就職率についてお伺いいたします。
△大西市民相談・交流課長　令和２年度に実施いたしました事業は、インターンシップ研修や実習等を行うものであった令和元年度までの事業とは異なり、それぞれが単発の就職支援事業であることから、参加者の就職件数については把握しておらず、就職率の算出はておりません。
○鈴木委員　３番のほうの質疑に移ります。主な施策の成果の概要10ページですけれども、１つ目、特定目的会社東村山タウンマネジメント株式会社が設立されました。先進的な取組で非常に評価しているところでありますが、成果と課題をお伺いいたします。
△杉山公共施設マネジメント課長　成果と課題につきましては、さきの委員にお答えしたとおりでございますが、東村山タウンマネジメント株式会社の設立に当たりましては、民間事業者提案制度をきっかけとしまして、この制度につきましては、そもそも公募により、先ほども申し上げましたけれども、広く行政の事務改善等の提案をいただきまして、そこで受け付けた仕組みについて、公募により競争性も担保した上で公平に選定し、本事業の導入に至ったところでございます。
　　当初いただきました提案につきまして、電気の支払い代行等も含めつつ、電気の調達の効率化を目指す提案と、さらに自治体にとって、まちづくりに再投資をしていくというようなことを目的にする会社を立ち上げた上で事業をしようというもので、その成果が令和２年度には現れたものと考えております。
　　提案においては、自治体新電力といったリスクですとか、社会状況の変化によるコストの増を回避し、また同時に、自治体新電力のように、地産地消してまちを豊かにするというようなことを、利益により可能にするような提案をいただいておりまして、同社の成果としましては、当市の電気料事務負担の減に、こちらにつきましては金銭換算で750万円ほどの効果を令和２年度既に上げていると考えておりますが、それに寄与したこと、また、当市からの受託業務による収益を原資とし、同社が行うまちづくりに関する事業の基礎を固めたことが挙げられます。
　　特に同社の決算では、当市からの支払い代行費を主な利益とし、利益剰余金777万5,241円を計上しており、同社がまちづくりに関する事業を行うための基礎ができたと受け止めております。同社の課題といたしましては、事業開始の令和２年度は、支払い代行業務の安定稼働を最優先とし、利益剰余金が一定程度積み上がるのを待ったところでございまして、同社が行うまちづくりに関する事業の検討に時間をかけることができなかったことが挙げられます。
○鈴木委員　私もこれに関して一般質問で質問させていただきましたけれども、やはりその利益をしっかり出して、これをまちづくりに生かしていくというのが、その目的として御答弁されていましたけれども、やはり株式会社になって最大の評価というのは、利益をしっかり出しているということじゃないかなと思っていますので、そういう意味では、しっかりと目的を達成されつつあるなというふうに理解しています。
　　一方で、先ほどの答弁の中でちょっと触れられていた、いわゆる余剰電力の地産地消ですかね。最近ですと、いわゆる自治体ＰＰＳみたいな形で、所沢市ですとか秩父市なんかも、むしろ当市よりも積極的にこういったものに取り組んでいる事例がたくさん出ていると、私は理解しています。そういう意味では、今ビリングに特化したような形になっていますけれども、こういった地産地消、いわゆるＰＰＳ事業みたいなところまで、今後取り組んでいく可能性はあるのかお伺いいたします。
△杉山公共施設マネジメント課長　今、委員から御指摘のあった自治体ＰＰＳあるいは自治体新電力といったものにつきましては、この間、昨年、令和２年度３月の定例会で鈴木委員からも御質問いただいたように、かなり社会状況の変化というものの影響を受けるものでございます。例えば、電力需給が昨年は逼迫したというような状況がございまして、それが新電力の料金に転嫁されるというようなこともございましたところで、自治体ＰＰＳあるいは自治体新電力といったところには、一定、市が直接手を出すということのリスクがあると考えております。
　　そういったことでは、今回の東村山タウンマネジメント株式会社につきましては、それと同等のまちづくりへの投資ができるような仕組みではあるものの、実際に電力を取り扱うということはしておりません。一番得意なＥＮＥＯＳ株式会社、業界最大手になりますけれども、そこが電力調達は担うようになっておりますので、そうしたリスクを排除したこの仕組みを現状は最適なものとして考えて、今のところでは自治体ＰＰＳ、新電力といったところを検討しようということは考えておりません。
○鈴木委員　まさにその電力料金等々の、需要との関係で、リスクを負わない判断をされるというんであれば、それはそれで、そういったやり方もむしろあるし、むしろ安全な確実に利益を出すやり方を取られたんだなというふうに、それはそれで評価したいというふうに思っています。
　　２番目ですけれども、当初スタートした時点と決算時で純資産はどの程度増加させたのかお伺いいたします。
△杉山公共施設マネジメント課長　設立時の資本金は75万円となっており、令和２年度の決算を迎えた純資産合計額は852万5,241円となり、777万5,241円増加しております。
○鈴木委員　まさに株式会社にした最大の効果かなというふうに評価しています。資本効率で考えたとき、この10倍というのが、これがいいのかどうかというのは、これはまた評価していかないといけないところですけれども、確実に効率のよい運営ができているんじゃないかなというふうに評価いたします。
　　３番目ですけれども、利益余剰金は資本金に組み入れず内部保留させているようであるが、意図をお伺いいたします。
△杉山公共施設マネジメント課長　東村山タウンマネジメント株式会社の利益剰余金は、今後、同社が当市のまちづくりに用いる原資となりますので、資本金へ組み入れておりません。先ほど申し上げたように、一定同社の収益が積み上がってきておりますので、今後については出資者間で検討し、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　利益を内部留保させて、当初の計画どおり、しっかりとまちづくりにこれを生かしていきたいという目的を、本当にこれ、着実に行っていただいて、どんどんまちづくりに投資していただきたいなというふうに思っています。
　　４番目、主要な施策の成果の概要12ページ、寄附金事務経費のふるさと納税業務委託料ですけれども、１番は割愛させていただいて、２番、返礼品に対してどのような議論が行われたのかお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　これまでは主にお礼の品として、市内特産物である果物、日本酒、納豆、点心といった食料品を中心として御用意しておりましたが、新たに金属製品、革製品といった工芸品の取扱いなども始まったことや、他の自治体で実際に足を運んでいただけるような体験型のメニューを返礼品にする事例などあり、新たなジャンルの開拓についても検討してきたところでございます。
○鈴木委員　１年前にも私、この返礼品のところで、体験型とか、ぜひ、どうなんですかなんて言っていただいて、早速そういうことを議論していただいたというのは、もう本当にありがたいなというふうに思うところでありますが、実際、３番ですけれども、事業の課題をお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　令和３年度よりふるさと納税の業務がシティセールス課に移管された意味合いの一つが、この事業のシティプロモーションへの活用だと認識しているところです。具体的に申しますと、ふるさと納税サイトや返礼品を通じた市の認知獲得、魅力発信、また、メールマガジンの配信やお礼を兼ねた報告書の送付等による御寄附をいただいた方とのつながりの構築などであります。
　　委員よりかねてから御意見を頂戴しております体験型の返礼品の開発も、市への来訪を促し、魅力を発信する重要なツールだと認識しております。既に実施している内容も含め、事業全体をシティプロモーションの視点で磨き上げていくことが重要な課題だと考えております。
○鈴木委員　着々といろいろな前向きな議論もされて、本当に頑張っておられるなというところを感じます。シティプロモーションに所管が移管されたばっかりで、まだまだちょっとその大変なところ、あるのかもしれませんし、そもそも都市部でこのふるさと納税をやっていくというのが、そもそも難しいという根本的な課題があるのは、私も重々これは認識しているところでありますけれども、ぜひ所管が移管されたからこそ、まちにどうやって来させるのかも含めて、積極的な議論をして、どんどん新しい取組をしていただければと思っております。
　　５番目、主要な施策の成果の概要14ページ、事務報告書の125から126ですけれども、地方創生推進事業費、認知度調査業務委託料ですけれども、調査結果をどのように活用したのか、実施した内容をお伺いいたします。また、活用された事業があれば、事業の成果と課題をお伺いいたします。
△柚場シティセールス課長　令和２年度の認知度調査につきましては、その経年変化及び総合戦略に掲げているＫＰＩを測定し、東村山市が推進するシティプロモーション事業の進捗度及び浸透度を把握するとともに、深掘り分析を行い、目標達成に向けた今後の取組の方向性について一定の結論を導くことを目的に実施いたしました。その調査結果は、第２期総合戦略の策定においても参考にしながら検討を進めてまいりました。
　　また、今回の認知度調査におきましては、情報の入手方法や地域活動への参加の意向などもお伺いしておりますことから、今後のシティプロモーション事業においても反映させていきたいと考えております。
○鈴木委員　調査が終わった段階で、これからいろいろな事業とか施策に生かされていくんだと思いますので、それはそれでしっかりと期待したいところであります。
　　２つ目ですけれども、創業支援事業の推進、東村山インキュベートの成果と課題をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　「Bisport東村山」の成果につきましては、さきの渡辺英子委員への答弁のとおりでございます。課題につきましては、より市内事業者に「Bisport東村山」を知っていただき、利用していただくことであると考えておりますので、引き続き市報や市ホームページで周知を行うほか、実際に利用した方の体験談などをお伝えすることで、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　続けて伺ってまいります。創業支援事業の推進、東村山インキュベート、25件の相談のうち創業につながった数をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　Bisportでの相談件数25件の多くが販路拡大や新規事業に関する相談であり、創業に関する相談は１件でございました。なお、その方につきましては、まだ創業には至っておりません。
○鈴木委員　先ほどその２番のところで、課題をお伺いしますというところと関係するんですけれども、当市の場合には、歳入のところで私が質疑させていただいたとおり、法人税がどんどん下がっていると。こんな中でどういうふうに当市が施策を打って、この部分を改善していくのかというところをお聞きしたところなわけですけれども、これ、インキュベート、ふ化、直訳するとふ化なわけですけれども、創業ということになるわけですけれども、字のごとく、これ、創業を支援するということなわけですけれども、私は当初よりも、当初その法人税ということを考えた場合に、創業は時間がかかると。企業のインキュベートは時間がかかるので、誘致に徹底的に力を入れたほうが効果が出やすいんじゃないかということは、再三申し上げてきました。
　　そういう意味では、この事業はインキュベート、時間をかけてやっていくということをあえて選んでいるわけなんですけれども、実際、創業の御相談がないということですけれども、そもそも創業の事業であるインキュベートで創業の相談がないということに関しては、どのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　先ほども御答弁申し上げましたとおり、周知において一定の課題はあるのかなと考えているところでございます。ということもございまして、令和３年度におきましては、先月８月に創業セミナーのほうを開催した際には、「Bisport東村山」の御案内のほうをさせていただき、お気軽に利用いただくよう促したところでございます。
△武岡地域創生部長　昨年度までインキュベートというか、この創業支援のところはシティセールス課が担っていたところもございますので、今のような答弁というふうになっていますけれども、大きく創業支援というふうに捉えると、昨年度、令和２年度は産業振興課のほうで、その前からですけれども、特定創業支援事業などというのをしております。
　　今手元に数値がしっかり残っているわけではないので、私の手元にあるわけではないんですけれども、令和元年度に比べて、コロナ禍であっても、令和２年度、新規で創業しようとした方の数は増えておりますので、そういう意味では、全体的に創業支援ということでは、一定程度進捗しているものだと捉えているところでございます。
○鈴木委員　詳しい説明ありがとうございます。私も全くこのインキュベートが駄目と言っているわけじゃなくて、ゼロみたいな話になっちゃうと、そもそもどうなんだというところで質疑をさせていただきました。これもバランスだと思いますので、どこにその効果があるのか所管のほうでしっかりと、移管された部分もあると思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　　６番、事務報告書97、99、決算書の173ページ、職員の研修関係費です。１つ目、研修で新たに加えられた研修があればお伺いいたします。
△濵田人事課長　令和２年度におきましては、令和２年４月の民法改正に伴い、債権保証に関する規定が大幅に改正されたことから、新たな実務研修として、民法に関する法務研修を動画研修として実施いたしました。
　　また、都内39市町村の共同研修期間である東京都市町村職員研修所において、各団体の要望等を踏まえ、新たに、自治体職員の副業・兼業に関する研修や、多摩・島嶼地域におけるＳＤＧｓの実践に向けた研修が実施されましたことから、当市職員を派遣し、地域の担い手としての自治体職員の副業・兼業の事例や、自治体におけるＳＤＧｓ推進に関する手法などについて、新たな知識の習得を図ったところでございます。
○鈴木委員　２つ目ですが、語学研修がなかった理由をお伺いいたします。
△濵田人事課長　語学研修を実施していない理由でございますが、一般的に語学の習得には、一定期間にわたる反復・継続した学習が必要であり、また、個々の職員の能力等の違いにより習熟度に大きな差が生じることがあることから、座学による集合研修は実施しておりません。
　　現在、職員の個々の状況に応じた能力向上を支援するための制度として、職員の自主研修助成制度を整備しており、職員向けの通知におきまして、実用英語技能検定や各種外国語検定など、資格取得のための各種講座の受講について、助成の対象とする旨を通知しておりますので、今後も引き続き、こうした自主研修制度の利用促進を図ることで、職員の語学能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　ちょっと私はその自主研修制度の詳しい内容が分からないんですけれども、何か最低限２級、例えば持っている人であれば、申請すれば、そういった語学研修を受けたときに、その受けた費用が全額支払われるとか、そういう理解でよろしいんですか。
△濵田人事課長　資格を取得するに当たって、講座などを、英語検定であれば英語に関する講座等を受けた際に、その講座の２分の１を助成するというような仕組みになっております。資格取得のために必要な講座等の経費を、10万円を上限で２分の１補助するというような仕組みになっております。
○鈴木委員　以前よりも国際化というのはどんどん行われて、前もこれは、姉妹都市から徹底的に企業誘致をしてはどうかみたいな御提案をさせていただきましたし、オリンピックだけじゃなくて、今後語学を使う場というのは、職員の方でも増えていく場が多いんじゃないかと。部署によっては、相当これ、増えるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　　ですから、もちろん申請というのはありますけれども、計画的にその、ある程度こういう人に関しては、目的を持って、むしろ習得させるという考え方も必要じゃないかなというふうに、これは意見として申し上げておきます。
　　３番目ですけれども、研修の要望などは、職員のアンケート等は行ったのかお伺いいたします。実施したのであれば、内容をお伺いいたします。
△濵田人事課長　職員の研修に関する要望につきましては、例年、庁内研修を受講した職員に研修報告書を提出させ、講義内容に関する評価や知識の習得度合いについて把握するほか、今後実施を希望する研修などに関してニーズ調査を行っております。
　　令和２年度におきましては、今後実施を希望する研修について合計158件の要望があり、このうち法務、会計、契約といった実務分野の研修を希望する意見が102件、コミュニケーションやパソコンスキルなど能力開発に関する研修を希望する意見が27件、自己啓発・意識改革に関する研修を希望する意見が18件などとなっており、全体の６割以上の意見が実務分野の研修実施を希望するものとなっております。把握した意見や要望につきましては、分析をした上で、必要に応じて次年度以降の研修内容に反映するなどし、より広角的な研修の実施に努めております。
○鈴木委員　再質疑ですけれども、部門によってこういうふうな研修は受けなさいみたいのがあるんですか。例えばＩＴに関するような部門であれば、むしろこういうものは、自分の希望じゃなくて、受けてくださいとか、あと法務部であれば、こういったリーガルに関するものは受けてくださいですとか、あと、先ほど言った語学を必要な人となりそうな部門に関しては、こういう語学研修を受けてくださいと。本人の希望だけじゃなくて、むしろ人事のほうから積極的に、こういう受講をするようにというような提案というのはされていらっしゃいますか。
△濵田人事課長　研修の受講、この研修は必須で、この分野の職員が受けてくださいということは、現在実施しておりませんが、令和３年度からの人材育成ビジョンの見直しを行いまして、今後、例えば昇任を予定されている、監督職への昇任を予定されている方については、その新たな職層を担うのに当たって、必要な能力を獲得するためにこういった研修を受けてくださいと。
　　今までは昇任した後にそういった研修を実施していたんですけれども、今後はそういった、その必要性を事前に把握した上で、昇任前に受けるような仕組みを現在整えております。
○鈴木委員　すばらしい取組で安心しました。よく理解しました。やはり戦略的な人事育成というのは絶対大切ですし、そのためのスキルセットというのは物すごく大切だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
　　最後になりますけれども、自己啓発研修の実施状況で個別の研修を行っているようですが、これはもしかしたら先ほどの答弁の中にあったかもしれませんが、費用は全額負担なのか、公費負担なのかお伺いいたします。
△濵田人事課長　職員の自主研修に関する助成につきましては、東村山市職員自主研修助成に関する規程に基づき、市政に関する専門的知識、技能に関する資格を取得するための講座を受講する費用について、10万円を上限として受講料の２分の１の額を公費で負担しております。
○鈴木委員　その10万円というのが適正なのかどうか分かりませんし、本当に血税ですので、あまりこれを高くするというのはどうなのかと思いますけれども、例えば、よく、最近ですと、行政の幹部の方なんかも、いわゆるそういうビジネススクールとか、公共政策大学院というんですかね、かなりそういった行政の経営に関して学ばれてこられているなんていうことも聞いていますけれども、そういったところになると、とても10万円じゃなかなか行けないと思いますけれども、場合によったら、選考してでも優秀な幹部を育てようなんていうことをやっているところもあるようですけれども、その辺のところのお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
△濵田人事課長　先ほど申し上げましたのが一般的な事例でして、例えば夜間の大学院に通って、一定期間、公務に必要な知識・技能を習得するために大学院等に通う場合には、30万円を上限として補助する制度がありますので、実際にそういった制度を活用して、公務に役立つ知識・技能を身につけている方もいらっしゃいますので、引き続きそういったことを御案内して、職員の能力向上に努めていきたいというふうに考えております。
○鈴木委員　やはりその職員の、優秀な職員こそどんどんそういった機会を与えて、多様化する時代に対応できる人材を育てていくというのはすごく大事だと思いますので、30万円というのが、またそれがいいかどうか分かりませんけれども、ぜひともどんどん取り組んでいただければと思います。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　総務費についてお伺いいたします。
　　１番、165ページ、公共施設再生計画推進事業費について。（１）当初予算化されていた報償費、民間提案選定アドバイザー報酬等、26万4,000円が決算では０円になっているが、民間事業者提案制度は終了したのか、あるいは２年度だけ中止にしたのか、理由も併せて伺います。
△谷経営改革課長　令和２年度の民間事業者提案制度の公募は、新型コロナ感染拡大の影響もあり、令和元年度の採択案件の協議が調っていない状況などもありましたので見送ったものでございます。
　　なお、令和３年度現在においても継続して詳細協議を進めている状況から、第２回目の公募時期につきましては現在未定でございます。
○藤田委員　次、ちょっと番号がかぶっちゃったんですが、（１）特別目的会社、東村山タウンマネジメントについて以下に伺う。
　　①の２年度の事業内容は、もう御答弁がありましたので省略します。②、売上高、これは先ほど収益という言葉を使っていたので、収益でも結構です。営業利益、経常利益、純利益についてお伺いします。
△杉山公共施設マネジメント課長　売上高は1,137万720円、営業利益及び経常利益は1,074万4,541円、純利益は777万5,241円でございます。
○藤田委員　その売上高と営業利益のこの差額ですが、先ほど人件費はないということでした。何が、どんな費用があるんでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　先ほども御答弁差し上げたんですけれども、会社の設立等の関連経費で事務経費等がかかっているところでございます。
○藤田委員　会社設立の関連の事務経費ということです。先ほど渡辺委員も聞いていたんですが、その収益について、まず、これは100％東村山市が払った電気料金支払い代行料ということでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　委員お見込みのとおりでございまして、代行の手数料から諸経費を差し引いた額になっております。
○藤田委員　この代行の手数料ですが、これは電気料金の支払い業務の代行なので毎月支払うということですか。
△杉山公共施設マネジメント課長　委員お見込みのとおりでございます。
○藤田委員　この売掛金というのは99万7,000円、これはちょうど年度またぎで、まだ東村山から受け取っていない分ということでしょうか、その代行手数料が。
△杉山公共施設マネジメント課長　委員お見込みのとおりでございます。
○藤田委員　先ほどの収益から営業利益を引いた分が、設立に関連した事務経費以外の経費はありますか。
△杉山公共施設マネジメント課長　通信費、消耗品費、租税公課費、支払い手数料等が含まれております。
○藤田委員　その支払いの代行業務自身に係る経費というのはないですか。
△杉山公共施設マネジメント課長　支払い代行の経費ということでございますけれども、どこでそれを明確に分けるかというところが、なかなか難しいところがございますけれども、支払い手数料等については支払い代行に係る経費も含まれていると考えているところです。
○藤田委員　その支払いなんですが、ＥＮＥＯＳは請求は東村山に出す。東村山が先ほど言った１キロワット当たり１円の代行料を上乗せして、特別目的会社に払う。特別目的会社が電気料金をＥＮＥＯＳに払うということでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　委員お見込みのとおりでございます。
○藤田委員　というと、先ほどやはり代行の手数料が、切り分けはどうであれ、何らかかかっていて、ただ、人は誰も雇っていないと。そうすると、やはりここ、いわゆるペーパーカンパニーみたいな形だと思いますので、これはＥＮＥＯＳが、東村山に請求が来たものを東村山が払うんだけれども、払うときに、この特別目的会社、会計上迂回することによって、払うたびに１キロワット当たり１円、この特別目的会社に入っていくって、そういう感じでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　仕組みとしては、今、委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。ただ、ペーパーカンパニーというよりは、ＰＦＩとか、もう一般的になっております事業の中で、ＳＰＣ、特定目的会社と呼ばれるような仕組みがあって、その事業をやるために設立して、市の事業を行う、公共事業としての責任を果たしていくというような仕組みを参考にしているところでございます。
　　支払い代行の手数料は収益としてたまっていくんですけれども、令和２年度は事業として行ってはおりませんが、これからやはりまちづくりにそのお金を使ってまいりますので、そのための事業目的があってお金をためている、そういうような仕組みになっております。
○藤田委員　次にいきます。③、発行済み株式数と株主構成、これは出資比率等も同じだと思うんですけれども、一応確認のためお聞きします。
△杉山公共施設マネジメント課長　東村山タウンマネジメント株式会社の発行済み株式数は100株で、当市が40株、ＥＮＥＯＳ株式会社が35株、アジア航測株式会社が25株となっております。
○藤田委員　先ほど、純利益とその利益剰余金が全く同じなので配当とかは全くないと、そういうことですよね。
△杉山公共施設マネジメント課長　配当については、提案制度をきっかけにしまして、市の事業に資する活動をしてまいりますことから、基本的にはＥＮＥＯＳ株式会社、アジア航測株式会社についても、配当を目的として会社のほうに参画しているわけではございません。会社の定款上は配当ができるような規定はございますが、令和２年度につきまして配当はございません。
○藤田委員　（２）同社の当市に関わる成果について以下に伺う。金額に換算できれば金額で伺います。
　　①、電気料金の削減効果。
△杉山公共施設マネジメント課長　さきの委員にお答えしたとおりでございますが、電気料につきましては、令和２年度決算では令和元年度比で496万4,000円を減少できておりますほか、人件費換算にして事務量も260万円相当を減少できているものでございます。
○藤田委員　あと、今の事務量、事務経費の削減効果は②の答えですよね。そうすると、この節減した金額から、前、予算のときにお聞きしたのは、毎年1,000万円ずつ目的会社に出して、それをまた当市、まちづくりのためにためていくというんですが、これはまだ効果としては、1,000万円に至っていないから、それは２年度は発生しなかったということですか。
△杉山公共施設マネジメント課長　事業開始時点の電気料金、使用状況からすると、1,000万円相当の効果が見込めるのではないかというようなことを考えておりました。ただ、電気料金につきましては、空調の使用状況ですとか、そういったものについて毎年変動することから、それについては先ほど申し上げた決算ベースでの効果の中に含まれているものというふうに考えておりまして、一定、単純比較はできないところではございますけれども、当初考えていた見込みどおりの成果を上げているものと考えております。
○藤田委員　②の、その事務経費の260万円の節減効果というところの、事務経費をなかなか算出するのは難しいと思うんですが、どういう根拠で、計算式で、これを求められたのか伺います。
△杉山公共施設マネジメント課長　こちらの人件費換算相当額につきましては、これまで各所管、各施設ごと、ばらばらで請求について伝票を切っておりました。その伝票を切っていた事務作業、また高圧充電に係る入札から決算に係る事務量を分数換算しまして、それを基に人件費換算を行ったものでございます。
○藤田委員　電力の調達のコストの削減効果はすごくあると思います。それで、この事務経費が260万円下がったと。ただ、１キロワット／時１円の支払い代行費というのも払っている。その１か月分だと思うんですが、99万7,607円ぐらいが、１か月分、売り掛け残って、そうするとあまり、１キロワット／時１円払って支払いを代行してもらうというのは、あまり見合うことじゃないような気がするんですけれども、この260万円の節減の効果だと。どうでしょうか。
△杉山公共施設マネジメント課長　先ほど鈴木委員にもお答えしましたが、やはり単純に入札をしていった場合、あるいは自治体が自ら新電力みたいなことを実施していくということについては、価格の変動要素ですとか、電気を調達できないといったリスク、あるいはその新電力自体が破綻してしまうというようなリスクがあることから、まずその点について電気調達の効率化というのは図られているものと考えております。
　　その支払い代行業務については、その代行の手数料のみを切り取ってみた場合には、やはりその効果が出ていないんじゃないかというような考えもあるかと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、リスクを排除した上でまちづくりにここから先お金をさらに投資していきますので、そうした効果は、単純なアウトソーシングだったり、そうした事業では得られるものではなく、その効果がこの支払い代行の効果に、金額として換算できるものではないですけれども、今後現れてくるものだと考えております。
○藤田委員　その安定した電力調達というんですか、それは評価できると思いますが、それ以外の部分のこれの評価は、ちょっとまだ判断しかねるということで、次にいきます。
　　③、脱炭素への取組に関わる効果はありますか。
△杉山公共施設マネジメント課長　東村山タウンマネジメント株式会社の会社設立の目的として、当市におけます低炭素社会実現に関する事業がございますが、令和２年度は同社の収益をどのようにまちづくりに使っていくかなど、検討に時間をかけることができませんでしたので、低炭素社会実現に関する事業についても、今後の出資者間で検討していくこととなります。
　　ただ、先ほど申し上げたまちづくりに投資していくといったものに、この低炭素社会の実現というものも当然入っておりますので、こちらを事業化していくことで、さらに効果のほうは増していくものと考えております。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　総務費、すみません、１点だけ、最後に通告しています５番、駐輪場施設費を伺います。
　　令和２年３月議会で議決した条例改正の結果、２年度はどのような変更や変化が見られたのか伺います。条例の施行は今年の４月１日ということになっていますけれども、附則の２で準備行為を定めて、昨年の９月議会の最終日で７年間の指定管理者を指定していますので、２年度の成果や課題が見えてきていれば伺います。
△島﨑交通課長　まず、条例改正の成果ですが、令和２年度に実施した有料自転車等駐輪場指定管理者の選定において、これまでの募集以上の提案の内容を重視した募集を行い、各事業者から創意工夫のある様々な提案をいただくことができたところでございます。課題といたしましては特段ございませんが、令和３年度４月から利用料金制に移行するための手続として、令和３年度分の利用料金の承認の手続や、市が契約していた自動開閉機のリース契約を、事業者への承継すること等を進めてまいりました。
　　なお、駐輪場としては、新型コロナウイルスの感染の影響により利用者が減少していることもございますので、今後の利用状況を注視していかなければならないと考えております。
○佐藤委員　確認のため再質疑です。従来の使用料から利用料金制になる。全部４月１日、今年からですけれども、そこで料金の差が出てくるとか、新しいシステムになるということになっていましたし、125ccのバイクを可能にするとか、あと八坂の駐輪場の整備の話もありましたけれども、これは２年度は、ほとんどこれについては動いていないということですかね。これは今年から動くということで理解していいんでしょうか。
△島﨑交通課長　利用料金の２年度中の協議につきましては、細かく言いますと、利用料金の設定について、利用料金の収益の取扱いについて、久米川駅南口第１駐輪場の利用方法、八坂駅の駐輪場の形状について、萩山駅に関する協議、自動二輪車の受入れ、自動電子ロックの入替え、レンタルサイクルの拡充、防犯カメラの設置、ＬＥＤ灯の取替え、キャッシュレスの決済の導入などの各種提案について、あと、チェック体制についてを細かくは協議はしてまいりましたが、結論には至っておりません。
○佐藤委員　日常的な業務を進めていただきながらの３年度の準備、準備というか、実際は料金制で格差がつくのは来年ということですよね。なので、今年度の準備をしっかり進めていただくことをお願いして、質疑を終わります。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　それでは、総務費伺っていきます。
　　１番です。163ページ、男女共同参画推進事業費です。これ、一定分かったんですけれども、もう一度伺います。デートＤＶ防止講座は、新型コロナ禍で開催への影響と成果、課題は何か伺います。
△大西市民相談・交流課長　コロナ禍での開催への影響でございますが、日程変更や対面による実施が困難になったことが挙げられますが、対応としてＤＶＤ貸出しや動画配信といった受講方法を学校が選択できるようにしたことで、特に大きな影響はなく、予定していた講座は全て実施することができました。成果といたしましては、予定していた講座全てを実施したことで、多くの生徒にデートＤＶについて理解と認識を広げ、暴力の未然防止のための啓発ができたと考えております。
　　課題といたしましては、学校からの要望が夏休み前に集中することで、日程調整が難しいことが挙げられますが、デートＤＶ防止講座は、単にＤＶの知識を得ることにとどまらず、相手を尊重するコミュニケーションの大切さを通して人権を学ぶ講座でもあることから、できるだけ多くの中・高生に受講していただけるよう調整してまいります。
○白石委員　分かりました。今、ＤＶが人権を尊重する、相手を尊重することと、人権教育に本当になっていると思うので、やはり本来、これ、性教育の一環かなというふうに思っています。
　　これ、ここに、成果と概要の中に人数と学年が書いてあるんですけれども、高校１年生と中３ですね、三中のところ、これは、この学年にしているというのは、やはり意味がありますか。
△大西市民相談・交流課長　実施学年につきましては、こちらから提示をしているわけでなく、学校の御要望にお応えしていることになっております。
○白石委員　これは男女ともに同じ時間で学んでいるという理解でよろしいですか。
△大西市民相談・交流課長　委員お見込みのとおりです。
○白石委員　分かりました。これ、やはり、高校１年生と中学３年生ということで、その性的同意という面からいうと、日本って13歳なので、本来はもっと早くこのデートＤＶ講座を、こういった経験をする前に行うことが本来の未然防止になるのかなという、性被害の。
　　内閣府が打ち出していますけれども、今ちょうど強化の年間だと思うので、これをやはり、さっきＤＶＤとか動画配信もできたということで、これを中学２年生とか１年生とか、そういうところにも広げる、検討しているというのは昨年の一般質問で伺っているんですけれども、その検討というのはなされたのかどうか伺ってよろしいですか。
△大西市民相談・交流課長　学年を、対象を広げるという検討については、市民相談・交流課のほうでは特にはやっておりません。ただ、多くの中・高生を対象に実施したいということで進めております。
○白石委員　先ほど渡辺委員もおっしゃっていましたけれども、やはり２年生とか、ほかの中学校にも広がっていくと、よりそういったデートＤＶ、ドメスティックバイオレンスというのはどういうものかということを分かると思いますので、やはり性教育が日本の場合弱いので、ぜひその、デートがいけないわけではないので、それが主従関係にならないようにということが一番未然防止になると思いますので、本当に相手を尊重するとか人権講座になるということは、そこが一番大きな目的だと思いますので、そこはぜひこれからも継続していただきたいと思います。
　　それでは２番です。同じ163ページ、ワーク・ライフ・バランスです。
　　①、再就職セミナーや無料個別相談会などに参加し、これ、就労、結びついていないと言われたので一応聞きます。就労に結びついた人数、併せて、再就職が決まった場合に、保育園などへの入園に結びついているのか伺います。
△大西市民相談・交流課長　鈴木委員への答弁のとおりであるため、保育園の入園についても把握はしておりません。
○白石委員　分かりました。就職のあっせんはしていないということですので、そこは難しいところだとは思うんですけれども、ぜひ女性の場合、やはりその、ひとり親の方もいるかもしれない、シングルの方もいるかもしれないですし、やはり子供さんを抱えて再就職ってなかなか難しいと思いますし、その後、就職が決まっても、やはり保育園に入れないということで就職を断念する方もいらっしゃるというふうに伺っているので、ぜひそういったところのフォローアップというか、そういうこともぜひ視野に入れていただくと、就職に結びついて、やはりその、所得を納める人になるのかなというふうに思うので、そういったところは、こういう講座を受けた人たちが、その後もいろいろな講座にまた継続して参加しているという実態はあるのかどうか、そこだけ伺っていいですか。
△大西市民相談・交流課長　市民相談・交流課で実施している事業について、同じ方が継続しているかについては、令和２年度、特に統計は取っていないので分かりかねます。
○白石委員　分かりました。じゃあ、２番です。先ほど課題があるというふうにおっしゃっていたので、今回の課題、今後、女性の社会的自立、やはり就労に結びつけることが、就労だけではないかもしれないんですけれども、社会的な自立にどう生かしていくのかというのは、見解を伺います。
△大西市民相談・交流課長　新型コロナウイルスの感染拡大により職を失う女性が増加していると言われており、今後も再就職支援事業を進めてまいります。
　　女性の社会的な自立には、再就職や就職の支援のほか、固定的性別役割分担意識の解消、出産・育児・介護の支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、雇用する側への意識啓発などを同時に進めていく必要があるため、本事業のみで課題を捉えるのではなく、様々な角度から検証し、各事業に生かしていきたいと考えております。
○白石委員　今言っていただいたとおり、固定的な役割分担というところで、やはりその、女性は子育てと仕事を両立ということ自体がもう男女共同参画じゃないし、ジェンダー平等ではないというふうに思うので、今、やはり家事とか育児をしっかり分担して、パートナーの人と分け合っていくことが、再就職ということにつながっていくのだと思いますので、ぜひそこも進めてください。ありがとうございます。
　　それでは４番です。173ページ、人事管理経費です。
　　①、新型コロナ禍で、採用の取組で改善を図った点などはあったのか伺います。
△濵田人事課長　先ほど渡辺英子委員へ申し上げましたとおり、令和２年度の採用試験におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生との対面による積極的な周知活動が困難な状況にございました。このため、都内各大学のほか、公務員予備校などへも採用案内等を郵送するとともに、これまでより多くの商店やスーパーなどに対して試験周知のポスターの掲示依頼を行うほか、西武線沿線の駅構内などへのポスターを掲示するなどし、応募者の確保に努めたところでございます。
○白石委員　分かりました。ごめんなさい、重ねて、ありがとうございました。
　　それでは２番です。新型コロナ禍での令和２年度の新規採用職員について、年代、男女別、そして新卒、経験者の別ではどうか。障害者の採用の場合、配慮等、どう検討し、対策を取られたのかも伺います。
△濵田人事課長　令和２年度の新規採用職員32名の内訳につきましては、年代別では20代24名、30代６名、40代２名となっており、男女別では男性20名、女性12名となっております。また、新卒、経験者の別では、新卒者24名、経験者８名となっております。
　　なお、令和２年度における障害者採用につきましては、会計年度任用職員４名を採用しております。障害者の採用試験の実施に当たりましては、ルーペや電気スタンド、補聴器といった器具の使用や、車椅子や駐車場の使用の希望を書面にて確認し、本人の意向に沿った対応をしております。また、採用後の配置に当たりましても、本人の希望を十分に確認した上で配置職場を決定いたしております。
○白石委員　ありがとうございました。男女別でも女性が12名ということで、大分多いなというふうに思いました。会計任用職員で障害者の方４名というのは、やはりこれは身体の方ですかね。そこだけ伺っていいですか。
△濵田人事課長　障害者の区分につきましては、身体に限らず全ての障害区分を対象にして実施しておりまして、身体以外の方も含まれております。
○白石委員　分かりました。そうすると、精神の方も入られているという理解でいいですか。身体の方だけではなくて、精神の方も入られているということ。
△濵田人事課長　委員お見込みのとおりでございます。
○白石委員　そこは、やはり障害者法定雇用率が精神の方も伸びているので、そこでそういう方が入られたということは大事だと思うんですけれども、ぜひ、いろいろな意味でのリカバリーも必要だと思いますので、そこはぜひ、障害者差別解消法というところで義務になっていますので、次のところで、職員研修のところで伺おうと思っているので、ありがとうございます。
　　それでは３番です。令和２年度の退職者のうち、普通退職者の年代別、男女別、職層別の内訳を伺います。
△濵田人事課長　令和２年度の退職者25名のうち普通退職者は13名であり、年代別では20代３名、30代３名、50代７名となっております。また、男女別では男性８名、女性５名、職層別では課長職１名、課長補佐職１名、係長職２名、主任職６名、主事職３名となっております。
○白石委員　分かりました。職層別もありがとうございます。そうすると、さきの委員の中に、メンタルで退職された方が２名いらっしゃるというふうにおっしゃっていたんですけれども、この中に２名の方が入られているという理解でよろしいですか。
△濵田人事課長　委員お見込みのとおりでございます。
○白石委員　分かりました。それでは５番です。173ページ、職員研修関係経費です。２年度の方針と、あるいは２年度の方針と特徴、実績、成果等を伺います。
△濵田人事課長　職員研修の方針としましては、人材育成ビジョンに掲げる目指すべき職員像、新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員を育成するため、各種研修を実施しております。
　　令和２年度の特徴といたしましては、一部の庁内研修について、働き方改革のより一層の推進や新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、時間や場所にとらわれることなく研修の受講が可能となるよう、動画視聴研修を導入し、研修機会の拡大を図ったところでございます。
　　実績としましては、各役職に求められる能力の獲得を目的とした職層別研修、契約事務等の基礎知識の習得を目的とした実務研修や能力開発研修などを実施するとともに、専門知識の習得等のため、都内39市町村の共同研修機関である東京都市町村職員研修所へ職員を派遣するなどし、年間延べ2,603名の職員が研修に参加しております。
　　成果につきましては、研修を受講した職員から提出される研修報告書等において、多くの受講生から、「業務に必要な知識を身につけることができ、不明点が解消された」「動画研修は、業務都合に合わせて視聴のタイミングを選択できるため、時間を有効活用できた」などの意見が上がっており、これらの研修の実施が、職員の能力向上だけでなく、働き方改革の推進においても一定の役割を果たしたものと捉えております。
○白石委員　働き方改革に一定の効果があったということは分かりました。詳しくありがとうございます。
　　この研修の事務報告のほうを見させていただいたんですけれども、ちょっと経年で見て、この中にはなかったんですけれども、ハラスメントの研修があると思うんですけれども、これ、平成27年だと22人、28年が14人、29年が９人、30年度で６人、元年７人、２年度だと３人、あとプラス、新しく課長になられた方の研修ということで２人いるので、これ、５人なんですけれども、これすごく、ある意味その、上長がそういうことをすると言っているわけではないんですけれども、上長の方がやはりそのハラスメント研修を受けるという意味合いは大変大きいと思うんですけれども、これはなぜこんなに減ってしまっているのかというのは、どう分析されていますか。そこを聞いてよろしいですか。
△濵田人事課長　手元にちょっと詳細な記録を持ち合わせていないので、一部正確でないところもあるかもしれませんけれども、このハラスメント防止研修は、庁内にハラスメントの苦情処理の委員を設けておりまして、新たに委員になられた方とか、あと委員のほかにも苦情相談の窓口の職員も受けていただいておりまして、そういった職員を対象に研修を実施しておりまして、新しくなられた方の人数でありますとか、そういった状況によって多少年度で増減することがございますので、そういった要因で少ない年度があるということがあるのではないかというふうに考えております。
○白石委員　これ、一般職の方だと25人なんですよね。これ、そんなに減っていないんです、27年度から。今、窓口とか、そういうハラスメントの担当の方がいらっしゃるということなので、やはりそこはぜひ強化をしていただいて、やはりそのメンタルの部分がそこに呼応している可能性もあるので、やはりハラスメントの研修というのはどういうものかというのを、皆さんがしっかり実態を分かって、お互いが譲り合っていくことが必要だと思いますし、メンタルヘルスはすごく難しい、見えないものなので、見えないけれども体に変調が来たりというふうになると思うので、それも大事な働き方改革の一つなのかなと思いますので、ぜひ職場環境、ソーシャルスキルということがすごく大事だと思いますので、そこもぜひ、管理職の方のハラスメント研修みたいなものも、ぜひこれからも増やしていただいて、さらなる皆さんが働きやすい環境になるということが望ましいと思います。ありがとうございました。
　　それでは最後です。これ、事務報告書の105ページです。委託工事等で使用する塗料に化学物質が使用されていることで、ＣＳ、化学物質過敏症の市民にとっては、体調に支障を来す場合があります。この場合の対策を伺います。
△五野井営繕課長　公共工事の設計・工事で使用する材料は、標準仕様書に基づいた一般的な物質を選定しており、安全性に配慮した工事が行われているものと認識しております。また、工事をする際には、必要に応じて近隣住民への周知などの対応をしておりますが、問合せをいただいた際には、個別に丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。
○白石委員　分かりました。基準をちゃんと守ってやっていただいていると思うんですけれども、やはり化学物質、イソシアネートが一番発がん性があるというふうに言われていますので、基準は守られているということで、違反したら大変なことなので、ぜひ、個別に対応してくださるということですので、ぜひ寄り添っていただきたいというふうに、もしそういう相談があったときは、ぜひよろしくお願いいたします。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　総務費、伺っていきたいと思います。かなりもう出ていますので、一部は割愛しながら進めさせていただきたいと思います。伺ってまいります。
　　１番は割愛いたしまして、２番の160ページ、総務管理費です。
　　①、特定事業主計画を基に男性の育児休業の取得率の目標値に向けて、２年度、育児休業を取得しやすい環境をどのように整備したのか、詳しく教えてください。
△濵田人事課長　特定事業主行動計画におきまして、男性職員の育児休業取得率の目標を13％以上として設定し、総務会議等の庁内会議を通じて育児休業制度の周知を積極的に行うとともに、制度概要を記載した育児休業の手引書を対象の男性職員や新入職員へ配付することなどにより、職員の育児休業制度に対する理解を深め、男性職員による育児休業の取得促進に取り組んでまいりました。
　　令和２年度におきましては、このような取組に加え、育児休業制度にふだんあまりなじみのない男性職員に対して制度をより分かりやすく伝えるため、手引書の内容を見直し、配偶者の妊娠から出産、育児までの期間において、男性職員が活用できる休暇制度等を図解して明示するなどの改訂を行いました。
　　これらの取組の結果、令和２年度の男性職員の育児休業の取得率は52.9％となっており、令和元年度から大きく改善しております。
○かみまち委員　ありがとうございます。本当に今まで私、これを度々質疑させていただいていますけれども、ブラッシュアップをそれぞれの年度年度でされて、それが着実な数字になっていると思います。本当に大事なことだと思います。
　　先ほどの答弁の中で、なじみのない男性職員という御答弁ありましたでしょう。そこというのは、例えば年齢とかなのか、それとも、そういった育児休業そのものになじみがないよという意味で、なじみのない男性職員とおっしゃったのか、ごめんなさい、そのあたりをちょっと、もう少し詳しく教えていただいてよろしいですか。
△濵田人事課長　特に年代等を限定するものでなくて、通常、育児休業については、男性職員はそれほど詳しくないという意味で申し上げました。
○かみまち委員　分かりました。数字のほうでも表れているので、よりそういった理解が進んで、また取得がしやすくなった環境が整っていった。そして周りからの理解もある。そして取れていっているということになっていると思うんですが、実際に取得をされた職員さん、そしてそれを支える周りの方、男性、女性問わず、職員皆さんからの声というのはどんなものがありますでしょうか。
△濵田人事課長　特に今アンケート等を取っているわけではないので把握はしていないんですけれども、今後、今年度の取組としては、実際に男性で育児休業を取った方に、取った感想等をアンケートでお聞きして、事例として紹介して、庁内の職員にも周知していけたらというふうには考えております。
○かみまち委員　分かりました。そうですね、やはりなかなか、実際に日々の生活の中で声を上げる場面というのが少なかったり、仕事もあって家庭もあってということの中で、じゃあ、あえてどうだったのかというアンケートとか取っていただいたりすると、さらにそこがまた進んでいくといいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。本当にここの取組、皆さんのそれぞれの知恵が工夫されていると思います。
　　それでは②です。管理的地位にある職員さん、部長、次長及び課長に相当する職員さんに占める女性の特定割合事業主の計画にのっとって、２年度、女性の職業生活における活躍の推進、かなりその辺、力を入れられたと思います。どのような取組をしたのでしょうか。またその成果、伺います。
△濵田人事課長　特定事業主行動計画における女性管理職の割合につきましては、目標値を15％とし、女性職員の管理職へのより一層の登用に向け、職員研修などの取組を行っております。
　　令和２年度におきましては、女性職員がより働きやすい職場環境の構築や、女性職員の昇任意欲の向上などを目的として、男女共同参画研修やキャリアデザイン研修を実施いたしました。受講した職員からは、「子育てと仕事の両立について考えを深めることができた」「今後のキャリア形成を考えるよい機会となった」などの意見が上がっており、職員が今後のキャリアプランを考える上で有意義な研修になったと捉えております。
　　令和２年の女性職員の女性管理職の割合は約10％であり、目標値には到達しておりませんが、将来、管理職の担い手となる女性職員の監督職への登用を現在積極的に進めており、近年では女性監督職の割合も約30％となっておりますことから、今後は女性管理職の割合も徐々に増加していくのではないかと考えております。
○かみまち委員　分かりました。昨日、松谷副市長のほうからもやはり、女性が働いて、子育てや様々な生活ある中で、それでもキャリアアップを諦めないでほしいという、本当に御自身の経験を基にお話もありました。実際に本当に部長のほうでも、やはり荒井部長のほうも、部長になられて３年度ですけれども、本当にそういったことで女性の管理職が増えていく中で、当市においても、そういった女性のキャリアアップ、そして諦めない様々な取組なされるということを、本当にさらに期待をしているところです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　　それでは、３番、161ページ、多文化共生事業費です。もう成果の概要の７ページに詳しく記載もされていたり、また先ほどの委員への質疑における答弁等もありました。なので、一通りもう本当に成果も課題、内容等もあると思うんですけれども、そこで出ていないものとか、もしそういったものがあればお願いします。もしなかったら、以上ですでも大丈夫です。
△大西市民相談・交流課長　これまでの答弁にもあった以外の多文化共生事業費について、少し御答弁をさせていただきます。
　　会計年度任用職員の報酬や外国人のための専門家無料相談会謝礼等を支出しております。これら外国人のための専門家無料相談会謝礼につきましては、外国人を対象とした無料の相談会を開催し、相談業務を依頼した行政書士や税理士、社会保険労務士、教育相談の専門家、通訳等へ謝礼を支出しています。本事業の成果といたしましては、外国人が日本で安心して生活することにつながったのではと考えております。
　　一方、課題といたしましては、外国人市民ならではの問題について、専門家に相談できる貴重な機会であるため、より多くの方に活用していただけるよう広く周知していくことが課題と考えております。
○かみまち委員　詳しくありがとうございます。本当に取組も力を入れてやってきてくださっていること、また、よりそれが知られてきていることというのも感じるところですが、でもその中で課題で、ちょっと広く周知されていくことが課題とありましたが、よりその課題を解決するための方策ですとか、さらにこういうふうにやっていこうというところはありますでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　外国人市民への周知につきましては、これまでホームページ等にやさしい日本語を掲載するなど行ってまいりましたが、なかなかホームページまでにたどり着かない市民の方が多くいることが課題と考えております。その対策といたしましては、掲示されるポスター等にＱＲコードを貼ることで、ホームページまで誘導するというような工夫をしてまいりました。今後も市民団体の方の御協力もいただきながら、多くの外国人市民に情報が届くような取組を進めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　そうですね。本当にＱＲコードを含めてポスターとか、視認性高いので、そういった取組、大事だと思います。
　　ちょっと話は違うんですけれども、お隣の所沢市、埼玉県所沢市では、駅前の柱とかに市長のメッセージ、コロナ禍における市長のメッセージとかを貼り出していたりして、視認性を高くしたりしているんです。別に市長に答弁を求めるものではないんですけれども、そうした形で、ネットに行かなくっても見られる。駅前にポスターがある、掲示してあるだとかということで、外国の方へ、そしてまた市民へということで、さらなるそういう周知の仕方、ネットや市報だけではない取組というのは、外国の方へも向けても、そしてまた市民の方に向けても、様々にそういったことを検討していただければなというふうに思いますので、丁寧な答弁ありがとうございます。
　　それでは４番です。163、男女共同参画推進事業費です。
　　内容、成果、課題を伺うというふうに通告させていただきましたが、かなり出ています。そして、特にデートＤＶ関係も含めてかなり出ているんですけれども、それぞれあった中、内容、成果、課題があった中、答弁いただきました中、ほかの委員への。ほかにもし何かあればお願いします、①。
△大西市民相談・交流課長　男女共同参画の推進は、一気に解消できないことから、継続的に周知活動をしていくことが必要と考えております。これまで答弁した事業実施に併せて、情報誌の発行であったり、公式ツイッター等を活用しながら、市民の方へより多くの情報提供や啓発を進めていきたいと考えております。
○かみまち委員　そうですね。まめに本当にツイッターのほうとかも入っていったりしていると思うので、そこによって情報が届きやすい点もあると思いますので、お願いしたいと思います。
　　そして、一気に解消できない、本当に多くのこと、それぞれが必要で、一気に解消できないということの中には、デートＤＶのこともあると思います。それぞれ、三中によって取組がなされたこと、とても大事で、またさらに中学校に広がってほしいと思うんですけれども、ちょっと再質疑なんですが、元年には東村山高校全学年507名も受講されていたと思うんですね、デートＤＶの講座。２年度では、研修のほうの資料には載っていなかったです。
　　先ほどの御答弁のほうでは、人数、学年はこちらから提案するものではなくって、実施の学年は学校からであること、そしてまたＤＶＤの貸出し、コロナ禍、授業が滞ることがないように様々やっていきたいという御答弁あったと思うんですが、東村山高校のほうとかはいかがだったのでしょうか。
△大西市民相談・交流課長　東村山高校におきましては、令和元年度に全学年３学年を実施したことにより、令和２年度は実施しませんでした。
○かみまち委員　なるほど、全学年やったことによってということですよね。でも３年生は卒業しているわけで、新しい１年生も入ってきたりしている中、そのあたりの東村山高校との、ちょっとやり取りですとか、そういったのは、感触というのはどんな感じですか。
△大西市民相談・交流課長　東村山高校からは、３年に一度の実施を打診されております。
○かみまち委員　もう先のことまで見据えてそういうお話にもなっているというのは、今ちょっと聞いて驚いたところなんですけれども、じゃあ、きちんとされるように、また定期的に進めていって、また話や声かけしていってほしいと思います。そうですね。また、中学校のほうにも引き続きお願いしたいと本当に思います。全ての中学校にも研修のほうをお願いしたいと思います。
　　それでは、次のワーク・ライフは割愛で、６番の173ページ、職員の研修関係です。
　　①、管理職、一般職、各種研修を通して、受講職員からの感想、意見及び成果、課題を伺うというふうに通告しています。先ほど課長から様々に御答弁いただいているんですけれども、より詳しくもそうなんですが、通告どおり伺います。
△濵田人事課長　研修受講に関する感想や意見、成果につきましては、先ほど鈴木委員、白石委員に申し上げたとおりでございます。
　　課題といたしましては、例年の研修では、能力開発研修や自己啓発研修などにおきまして、研修に参加した職員を幾つかのグループに分け、職員同士が意見交換や発表などの機会を通じて、テーマについての気づきや理解を深めるためのグループワークを実施しておりましたが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、こうしたグループワークの実施を中止せざるを得ない研修がございました。
○かみまち委員　グループワークとかでの本当に様々な気づきですとか、逆によかったこと、悪かったことって共有し合えるのはすごく大事だと思うので、コロナ禍でできなかったこともあると思うので、オンラインも活用したりしながら、また引き続きそういうところも取り組んでほしいと思います。
　　再質疑です。ハラスメントの防止研修、先ほど白石委員のほうからも質疑があったりはしているんですけれども、管理職、一般職、ハラスメント相談苦情窓口担当職員スキルアップ研修という、それぞれ資料のほうにも載っているんですけれども、具体的に内容や違いというのは、詳しく教えていただけますでしょうか。
△濵田人事課長　詳細な資料が手元にありませんので、正確なところが申し上げられないんですけれども、苦情処理委員会の委員さんを対象に実施する研修と、あと苦情処理の相談窓口を設けておりまして、それも職員なんですけれども、それぞれ内容を分けておりまして、苦情処理の相談窓口のほうの研修については、一般的にどういうものがハラスメントに当たるでありますとか、相談に当たっての注意点等の内容を講師の先生の方からいただいております。
　　苦情処理委員会のほうの相談窓口については、実際のどういうものがハラスメントに認定されるかどうかとかという、定義等の詳しいところまで研修のほうをしていただいているというふうに記憶しております。
○かみまち委員　新人職員さんへのハラスメント、パワハラやセクハラを含めたハラスメントの対策の研修というのは、どの段階でされるんでしょうか。
△濵田人事課長　東京都ですね、都内39市町村の共同研修機関であります市町村職員研修所に派遣をしておりまして、そこでも毎年、それは向こうのほうから割当てがありますので、順番に割当ての数だけ、ハラスメントに関する研修などを受講していただいております。ですので、タイミングについては、早期に受けられる方と、ある程度、年数がいってから受けられるような方もいらっしゃいます。
○かみまち委員　割合的には、職員さんの中で受けている、受けていないの割合はどれぐらいなんでしょうか。細かい数字じゃなくても、割合的なものでも構いません。
△濵田人事課長　先ほど申し上げたもののほかに、人権啓発研修でありますとか公務員倫理研修も３年に１回、悉皆で必ず受講するようにというふうにしておりまして、その中でもハラスメントの防止に関する内容を言っておりますので、ほとんどの職員が何らかの形でハラスメントに関する研修は受講しているものというふうに捉えております。
○かみまち委員　先ほどの委員への答弁の中でも、次年度以降の研修に希望内容を含めて反映させたいというものもあると思うんですね。なので、より現場でさらに動ける職員さんへということで、研修も充実していくと思うんですけれども、やはり必要なこと、大切な研修というのは、漏れなく全ての職員さんが受けていただけるようにお願いしたいと思います。
　　それでは、７番の住宅耐震の促進事業のところは、質疑はありません。必要な方々に届くようなものでしっかりあってほしいと思いますので、丁寧な周知をお願いしたいと思いますと一言だけ付け加えて、総務費を終わります。
◎伊藤副委員長　以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後５時18分休憩

午後５時40分再開
◎小林委員長　再開します。
　　次に民生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○志村委員　自由民主党市議団を代表しまして、民生費、お尋ねしてまいります。
　　まず１番です。民生費総括です。
　　（１）前年度比１％の増となった主な増要因である給付金支給について伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年度につきましては、例年にない新型コロナウイルス感染症対応の臨時特別給付金事業を２事業実施しており、このことは主な増要因の一つであると捉えております。
　　１つ目の子育て世帯への臨時給付金は、小学校等の臨時休校などにより新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への支援として、児童手当受給者に対して児童１人につき１万円を支給した事業となっております。
　　２つ目のひとり親世帯臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、児童扶養手当受給者に対して１世帯５万円と第２子以降１人につき３万円の支給を２回実施したものです。また、児童扶養手当受給対象外の方で家計が急変し収入が減少した世帯につきましては１世帯５万円の支給を１回実施いたしました。
　　これらの給付金事業は国の補助金を活用した事業ではございますが、事業の実施により、子育て世帯やひとり親世帯などへ必要な支援を行き届けることができたものと捉えております。
○志村委員　手厚い給付金、本当に御苦労さまでした。
　　続きまして２番です。主な減要因の認定こども園施設整備費補助金、生活保護援助事業費の医療扶助費の内容について伺います。
△田口保育幼稚園課長　認定こども園施設整備費補助金の減につきましては、私より御答弁申し上げます。
　　本補助金は、令和元年度に実施した既存幼稚園１園の認定こども園化に伴う施設整備が完了したことによるものでございます。
△土屋生活福祉課長　続きまして、生活保護援護事業費の医療扶助費についてお答えいたします。
　　医療扶助費は、被保護者の診察や薬剤、治療材料等に係る費用を支弁するものでございます。医療扶助費の減につきましては、国全体の医療費においてもコロナ禍における医療受診控え等により減少しているとの統計結果が厚生労働省より示されており、当市の被保護者においても同様の傾向にあったものと捉えております。
○志村委員　続きまして２番です。209ページ、民生委員・児童委員活動費です。コロナ禍における活動内容を伺います。
△新井地域福祉推進課長　活動内容でございますが、相談支援においては、緊急時を除き、原則として対面での訪問は行わず、電話やインターホン越しでのやり取り等に変更し、支援が途切れることがないように努めていただいたところです。このほか、東村山市民生委員・児童委員協議会においてチラシを作成し、ポストインを行うなど、活動方法が制限される中、コロナ禍において地域の方の状況変化に少しでも気づけるような工夫をしてまいりました。
　　なお、研修や会議につきましては、緊急事態宣言中はそのほとんどが中止となりましたが、市から随時資料を各委員へ郵送するなど、対面での会議等に代えて情報提供を行いました。
○志村委員　１点、再質疑させていただきます。電話やインターホンでの対応という形でしたが、うまくコミュニケーション取れたのかなと、そこら辺がちょっと確認です。
△新井地域福祉推進課長　実際に訪問を行っていただいた民生委員さんからは、もちろん出てきてしまう方もいらっしゃったけれども、距離を取って顔が見られてよかったなども含めて、とてもコロナ禍における取組としてはできたという話を伺っております。
○志村委員　続きまして３番です。211ページです。避難行動要支援者名簿整備事業費です。名簿登録者数が微減となっているが、取組に変化があったか伺います。
△新井地域福祉推進課長　取組の変化でございますが、コロナ禍の影響により、福祉協力員会や自治会等への事業周知活動につきましては、御相談等いただけた団体のみの実施とさせていただきました。一方で要支援者名簿の更新作業につきましては、感染症対策を講じた上でドライブスルー方式にて実施したほか、モデル地区における取組についても、地域の協力者の皆様と御相談の上、インターホン越し等での訪問へと変更し、継続して実施いただけたところでございます。
○志村委員　１点ちょっと再質疑させていただきます。このドライブスルー方式というのはどんな形でやられたんでしょうか、確認です。
△新井地域福祉推進課長　通常、会議室に更新の方全員に集まっていただいて、講義を30分ほど行って更新するんですが、コロナ禍においてはリスクがあったため、入り口から入っていただいて、名簿を入れ替える場所、サインをする場所、簡単に質疑をする場所など、会議室の場所を分けて、入ってすーっと出られるような仕組みで実施したところです。
○志村委員　じゃあ、停滞することなく流れてやったということですね、分かりました。
　　続きまして４番です。211ページ、成年後見人制度事業費です。
　　（１）市民後見人養成等事業の登録者数の３年間の推移を伺います。
△新井地域福祉推進課長　市民後見人の登録人数でございますが、平成30年度６人、令和元年度８人、令和２年度９人でございます。
○志村委員　微増ながら増えていることは、やはりニーズに対して増えていっていること、いいことだなと思います。ありがとうございます。
　　続きまして２番です。令和２年度は養成スケジュールの初年度だったが、コロナ禍で予定どおり行われたか伺います。
△新井地域福祉推進課長　当市では７市合同で養成研修を実施しており、当初は例年どおり７市の受講者を１つの会場に集めて研修を実施する予定でございました。しかし、コロナ禍を踏まえ、７市で協議した結果、事前に講義内容をビデオ録画し、受講者はそれぞれお住まいの自治体が用意した会場で視聴するという方法に変更したところでございます。
　　なお、講義内容については例年と同様の内容で実施し、令和２年度は４名の方が受講を修了されました。
○志村委員　やはりコロナ禍ということで、いろいろなところに大変なことが出てきているんだなと、よく分かりました。
　　続きまして５番です。213ページ、生活困窮者自立支援事業費です。
　　１番です。ほっとシティ東村山への相談件数が倍増しているが、支援者の人数は増えているか、また、スタッフへの過度な負担はないか伺います。
△小向自立相談課長　令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に令和２年４月から５月にかけての緊急事態宣言下における大変厳しい人流の抑制等により、失業や休業を余儀なくされた方から、生活資金についての相談が多くなりました。国により、令和２年４月には住居確保給付金の対象を拡大など、緊急的な生活困窮対策が打ち出され、自立相談支援機関への相談件数が飛躍的に増加することが見込まれましたことから、４月中旬から６月末まで相談員を６名増員し、相談体制の確保を図りました。
　　また、その後につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、自立相談支援機関の相談体制強化について国からも要請があり、９月より自立相談支援機関の相談員を１名増員して対応いたしました。
　　このように、相談体制につきましては、情勢の変化により極力柔軟に対応してきたところであり、相談員への過度な負担はほとんどなかったものと捉えております。
○志村委員　６名増の１名増ということで、スタッフへの過度な負担はなかったと、よかったなと思っております。これ、現状も継続していられるんですよね。確認です。
△小向自立相談課長　現状も１名増員ということで継続しているところでございます。
○志村委員　続きまして２番です。コロナ禍においての学習支援事業の取組について伺います。
△小向自立相談課長　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、距離は保ちつつも、お子さん一人一人の状況を把握しながら、学習や心身の成長を見守る支援を行ってまいりました。４月から５月にかけての緊急事態宣言下におきましては一時的に事業を休止いたしましたが、その間も家庭や子供との関係性が途切れることのないよう、電話相談や短時間での訪問などを行い、学習の支援や生活の様子などを伺ってまいりました。
　　また、４月から５月にかけての緊急事態宣言以降は、学習支援員及び学習ボランティアのフェースシールドの着用、密を避ける机配置の見直しなど、アクリル板の設置、消毒、換気の徹底を行うとともに、再度の緊急事態宣言の措置状況等により、必要に応じた終了時間の前倒しや利用時間数の削減などを行い、感染症拡大に留意し事業を継続いたしました。
　　実績につきましては、令和２年度の登録者数は、中学生を対象とした学習支援が83名、高校生相当を対象とした居場所支援が51名となっており、令和元年度、学習支援78名、居場所支援52名の登録者とほぼ同数となっていることから、感染予防対策に配慮しながら適切な支援や事業継続を図れたものと考えております。
○志村委員　しっかり感染症対策されて対応されているということで、本当にありがとうございます。
　　続きまして（３）です。新規事業である住居確保給付金受給者臨時生活支援金の効果と評価について伺います。
△小向自立相談課長　効果といたしましては、住居確保給付金には含まれない共益費、管理費及び光熱費など、生活を維持するために必要な支払いに充てていただくなど、生活資金として柔軟に利用いただけたものと捉えております。
　　また、コロナ禍において困窮された方が、住居確保給付金の利用に加え、当該支援金を有効に活用していただくことにより、住まいを失うことなく安心して求職活動や収入状況の改善を図り、結果として一人でも多くの方に自立した生活を取り戻していただくための一助として効果的な事業と評価いたしております。
○志村委員　続きまして６番です。217ページです。手話通訳者派遣等事業費です。配備したタブレット端末の活用方法を伺います。
△小倉障害支援課長　手話通訳による意思疎通の支援は、聴覚障害のある方にとって必要不可欠なサービスと認識しており、コロナ禍においてもサービス利用者と手話通訳者の双方が安心して利用できる環境の整備が必要であると認識しておりました。
　　令和３年１月29日付で、タブレット端末等の配備に関する補助制度の創設が厚生労働省から通知されたことから、タブレット端末の配備に関して必要な事務を進め、２台のタブレット端末のほか、ワイヤレスヘッドセット、可動式パーティションなどを確保し、本事業を委託している社会福祉協議会に配備をしたところです。
　　配備は３月からとなったものの、タブレット端末を使った手話通訳に向けた準備や関係者との会議、聾者との円滑なコミュニケーションツールとして活用が始まっており、今後は手話通訳の場面のほか、手話講習会などや手話通訳者に対する研修など、様々な場面で活用することで検討を進めているところです。
○志村委員　タブレットをこれから増やすような方向性というのはあるんでしょうか。確認です。
△小倉障害支援課長　現状では２台のままで運用していきたいと考えております。
○志村委員　続きまして７番です。217ページです。障害者ヘルパー派遣事業費。新型コロナウイルス感染拡大によってヘルパー派遣にどのような影響が出たか伺います。
△小倉障害支援課長　新型コロナウイルス感染拡大によるヘルパー派遣への影響について、障害福祉サービスの給付費別にお答えします。
　　居宅介護給付費につきましては、主として家事援助の提供が伸びたことにより、令和元年度と比較し増となりました。これは、近年、介護をされる方の高齢化やサービスを利用されている方の高齢化に伴う障害状況の変化により、サービス支給量の見直しや利用者が増えたことが影響しており、コロナ禍による影響は少なかったと考えております。
　　次に、同行援護給付費、移動支援事業給付費及び重度訪問介護給付費につきましては、令和元年度と比較し減となっております。これは、新型コロナウイルスへの感染予防の観点から、外出の回数を一定控えた方がいたことが影響していると考えております。
　　最後に行動援護給付費につきましては、令和元年度と比較し増となっております。サービス支給量の見直しや利用者が増えたことが増の要因であり、コロナ禍による影響は少なかったと考えております。
○志村委員　続きまして８番です。219ページです。障害者就労支援事業費です。
　　（１）です。新規就職者47名の業種を伺います。
△小倉障害支援課長　一般就労された47人の就労先の業種ごとの人数をお答えします。建設業が２人、製造業が９人、情報通信業が１人、運輸業が２人、卸・小売業が４人、金融・保険業が３人、不動産業が２人、飲食店・宿泊業が１人、医療・福祉が13人、教育・学習支援が１人、その他９人となっております。
○志村委員　再質疑させていただきます。例えば建設業の２名いらっしゃいますけれども、内容的にはどんな業務をされるのかなというのを確認です。
△小倉障害支援課長　業種ごとの人数を答弁させていただきましたが、建設業ということで、建設に直接携わる業務ということではなくて、建設業における一般的な事務を行う方も含まれておりますので、一概に建設業だから建設業務全般にというわけではございません。
○志村委員　じゃあ、ほかの業種も比較的、運輸なんかも運送業か何かも事務が多いような認識でよろしいでしょうか。
△小倉障害支援課長　直接運転に携わるというような業務には就かれていないと報告を受けています。
○志村委員　続きまして（２）です。令和２年度の取組の実績と評価を伺います。
△小倉障害支援課長　令和２年度は、コロナ禍において感染防止対策を行いながら事業を継続するため、タブレット端末を配備し、オンラインによる面談や企業説明会、採用面接への参加を取り入れながら、障害のある方の障害特性に応じた支援を行ってまいりました。
　　その結果、令和２年度における一般就業者数は47人となり、御質疑の評価としては、コロナ禍の厳しい就労環境の中ではございましたが、まずは令和２年度までを計画期間とする第５期の東村山市障害福祉計画にある目標の40人を計画期間を通じて達成できたことは、所管としても一定の評価をしているところでございます。
　　また、令和２年度に一般就労された方のうち、当該年度中に離職をした方は１人となっており、コロナ禍においても、障害のある方の障害特性に応じて関係機関と連携しながら就労定着支援を行ったことで、障害のある方が安定して就労継続できたものとして、就労定着の観点からも、所管として一定の評価をしているところでございます。
○志村委員　離職者も１名ということで、すばらしい取組されていて、これからも引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
　　続きまして10番になっちゃうんです。９番を抜いちゃってすみません、おわび申し上げます。10番です。219ページ、障害者地域居住支援事業費です。令和２年度におけるグループホームの新規開設の成果と課題について伺います。
△小倉障害支援課長　成果については、令和２年10月に、知的障害のある方を主たる対象としている定員５名のグループホームが１施設開設したことで、グループホームへの入居を希望されている方への支援の充実を図ることができました。
　　次に課題ですが、グループホームの開設に当たっては、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする第５期障害福祉計画に整備目標を掲げ、グループホームの開設を希望される法人と調整しながら計画的に開設を行ってまいりましたが、障害特性に応じた間取りを調整するなど、環境の整備をすることが重要となるため、開設するまでには一定の時間を要してしまうことや、グループホームで従事する職員は、障害のある方の生活状況や疾病状況などの日常生活全般を把握し、個別支援計画に基づいた支援を提供する必要があることから、質の高いサービスの提供のために、人材の確保や育成が課題であると捉えております。
　　そのため、これらの課題を解決するために、障害者自立支援協議会などを活用し、職員の人材育成や確保の一助となるよう、引き続き必要な研修の実施などに取り組んでまいります。
○志村委員　開設にいろいろ御苦労なされているのをよく分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　　続きまして11番です。219ページ、在宅要介護者の受入体制整備事業費（障害支援課）です。３事業所への補助内容を伺います。
△小倉障害支援課長　本事業は、在宅で障害のある方を介護する家族などが新型コロナウイルス感染症に罹患した場合においても、介護が必要な障害のある方が住み慣れた地域で生活の継続ができ、罹患した家族などが安心して療養に専念できる環境を整えるため、令和２年度においては、市内の障害福祉サービスを提供する事業所を有する法人と医療機関の合計５法人と協定書を締結し、体制の整備を行いました。
　　御質疑にあります３事業所への補助内容ですが、実際の受入れは発生しなかったものの、各事業所において受入れを行うための体制整備に必要となる感染防止対策のための衛生用品、つい立て、簡易ベッドなどを購入する費用として、合計で80万6,000円を補助したところです。
○志村委員　続きまして12番です。219ページ、障害者施設等感染拡大防止対策推進事業費です。15事業所への補助内容を伺います。
△小倉障害支援課長　補助の内容ですが、市内のグループホーム、短期入所、生活介護、就労継続支援、就労移行支援、自立訓練の通所施設及び重症心身障害のあるお子さんを受け入れている児童発達支援や放課後等デイサービスの通所施設において、利用者と職員を対象に、各施設が施設運営上ＰＣＲ検査などを実施することが必要であると判断した場合に、当該検査に要した費用の一部について補助を行ったところです。
　　具体的には、補助対象となる事業所総数56事業所のうち、施設の判断でＰＣＲ検査などを実施した事業所数は15事業所となっております。検査を受けた方の人数ですが、利用者239人、職員158人、合計397人であり、検査を受けた方の全員がＰＣＲ検査であり、抗原定量検査の実施はございませんでした。
○志村委員　続きまして13番です。219ページ、障害者日中活動系サービス等推進事業費です。
　　（１）です。新規事業である児童発達支援センター運営補助金の成果と課題について伺います。
△小倉障害支援課長　令和３年３月に市内の青葉町に開設しました児童発達支援センターマイムは、東京都から児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援の指定を受けております。
　　児童発達支援センターは、単に児童発達支援のみを提供する事業所とは異なり、国の指定の基準となっている医師や看護師などの医療職のほか、言語聴覚士や保育士などの福祉職が連携をして、多種多様な障害のある方の障害特性に応じた療育を提供することが求められており、運営に当たり多くの職員を配置する必要があることから、本補助金の成果としては、補助の交付により、経営の安定化に一定寄与したことが成果であると認識しております。
　　課題としましては、令和３年３月に開所したばかりでありますので、引き続き法人と調整を行いながら、同センターが実施する各事業が着実に事業実施できるよう、東京都と役割分担を行いながら、市としても育成・支援することが課題と捉えております。
○志村委員　１点、再質疑です。多くのスタッフと今申されておりましたが、トータルの人数で構わないんですけれども、どのくらいの人数いらっしゃるのか確認です。
△小倉障害支援課長　令和３年３月31日現在のセンターの職員につきましては、理学療法士１名など様々な職種の方がおり、21名と伺っております。
○志村委員　（２）です。児童発達支援センターの利用者数を伺います。
△小倉障害支援課長　御質疑の利用者数につきましては、同センターから伺っております令和３年３月31日現在の人数としてお答えします。児童発達支援は、総定員28名のうち８名の利用者と伺っております。
　　なお、保育所等訪問支援及び居宅訪問型児童発達支援については、利用契約に至った方はいらっしゃらないので０名と伺っております。
○志村委員　続きまして14番です。221ページです。中国残留邦人自立支援事業費です。令和元年度比約449万円増の償還金利子及び割引料の内容について伺います。
△土屋生活福祉課長　償還金利子及び割引料の内容についてですが、令和元年度に歳入した国からの委託費及び負担金の精算に伴う返還金となっており、内訳といたしましては、過年度引揚者等援護事務委託費返還金5,011円、過年度支援給付費国庫負担金返還金448万6,659円でございます。
○志村委員　続きまして15番です。226ページ、高齢者生きがい事業費です。予算特別委員会でこれまでの長寿を祝う会開催の傾向と内容について伺いましたが、令和２年度のコロナ禍による開催中止の経過と取組について伺います。
△津田健康増進課長　経過でございますが、令和２年度の長寿を祝う会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、各町の福祉協力員の皆様と開催について検討を重ねてまいりました。会議の場では、多数の高齢者が一堂に会する方法での開催は不安であるという声を多くの福祉協力員の方からいただきましたので、参加者及び開催に御協力いただいている福祉協力員の皆様の健康を第一に考え、残念ながら令和２年８月に開催中止を決定いたしました。
　　また、お祝いの気持ちを表す取組につきましては、福祉協力員の皆様と共に検討を重ね、市長、社協会長連名の長寿のお祝いの言葉と、各町の福祉協力員会からの長寿のお祝いの言葉及び記念品に加え、新型コロナウイルス感染症の啓発リーフレットを配送いたしました。
○志村委員　これ、令和元年度なんですが、11月頃何かやられたような、私、記憶があるんですが、記憶違いだったら……（「２年だよ」と呼ぶ者あり）令和２年、ああそう、令和２年です、すみません。令和２年に、この９月の時期でなくて、11月頃に何かされたような記憶があるんですが、ちょっとそこ確認です。
◎小林委員長　休憩します。
午後６時15分休憩

午後６時16分再開
◎小林委員長　再開します。
△津田健康増進課長　令和２年８月に開催を中止して、そこから準備を始めたので、配送が11月になっております。失礼いたしました。
○志村委員　分かりました。ありがとうございます。
　　続きまして16番です。227ページです。高齢者施設整備事業費です。簡易陰圧装置の設置施設と設置台数を伺います。
△江川介護保険課長　令和２年度に設置した台数といたしましては、認知症高齢者グループホーム１施設に９台、看護小規模多機能居宅介護支援１施設に５台、短期入所生活介護１施設に10台、合計３施設24台の設置をしております。
○志村委員　24台なんですが、これ、単純に3,960万円で割っちゃった単価でよろしいんでしょうか。
△江川介護保険課長　委員お見込みのとおりです。
○志村委員　続きまして17番です。228ページ、憩いの家事業費です。予算特別委員会で直営に伴う職員負担を軽減するとの答弁をいただいたが、軽減は図れたのか。また、緊急事態宣言が複数回あった中での運営状況について伺います。
△津田健康増進課長　直営の開始当初は各憩いの家の巡回を所管の職員で対応しておりましたが、所管だけでは賄い切れず、部内の他課の協力を得て巡回に当たっておりました。また、施設で従事している職員の報酬の支払いや有給休暇の管理を含めた出勤管理、施設の老朽化に伴う修繕に係る現地確認や業者との調整及び事務処理や、利用者からの問合せ対応なども職員対応となっておりました。
　　令和２年度より、会計年度任用職員として専門職とアシスタント職を１名ずつ新たに所管に配置させていただきましたが、これらの業務を担うことでほかの職員の負担が、全てではないものの、軽減はしており、さらに施設の状況確認や新型コロナウイルスに係る施設の開館・閉館や、御利用時の感染症対策のアナウンスなど、利用者の皆様に安心して施設を御利用いただけることにつながったと捉えております。
　　次に、緊急事態宣言下における運営状況でございますが、国・都の方針を参考に、高齢者の施設であることを鑑み一時休館としておりましたが、その後、カラオケや風呂など、一部の施設利用を制限させていただくなど、必要と思われる感染症対策を講じた上で開館いたしましたが、コロナ禍ということもあり、利用数は減少したところです。
○志村委員　コロナ禍の中、大変な思いされて運営されているのを、また３年度も引き続き頑張っていただきたいと思います。
　　18番です。241ページ、子育て総合支援センター事業費です。事業計画第２期の初年度をコロナ禍の中で支援したことについて、保護者からの意見や評価について伺います。
△榎本地域子育て課長　令和２年度につきましては、コロナ禍という特殊な状況下における事業実施となりましたが、施設内の感染症対策を徹底した上で、子育て家庭の交流の場の提供や子育てに関する相談を通じて、コロナ禍での子育ての不安や孤立感を少しでも払拭できるよう、地域における子育て家庭のよりどころとして可能な限りの対応を行いました。
　　令和２年４月に発令された１回目の緊急事態宣言中については、市内公共施設と同様に本センターも休館となり、平時と同じように親子の交流の場として子育てひろばを提供することが難しい状況になりましたが、平素からの関係性を生かし、子育て家庭が孤立しないよう、電話による個別相談やＳＮＳ等を活用した情報発信を積極的に行いました。
　　また、１回目の緊急事態宣言解除後は、利用者の安全・安心に最大限配慮しながら、その時々の感染状況に合わせて、予約制とすることにより利用者数の制限を適宜変更することや、施設内の子供が集まりやすい場所を的確に把握し、重点的に消毒を行うなどの工夫を講じることで、可能な限り子供たちの遊びの場の提供を行いました。
　　これらの対応について利用者からも、「制限がある中でも子供の遊び場が開いていて安心した」「外出できず不安な日々でも、定期的に温かいメッセージが送られてきて非常に勇気づけられた」といった声を複数いただき、コロナ禍において様々な制約がございましたが、地域における親子の交流の場の提供や相談支援等を通じて、子育て家庭のよりどころの一つとして一定の役割を果たすことができたのではないかと認識しているところでございます。
○志村委員　いい評価をいただいているようで、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　　19番です。249ページ、保育園共通経費です。大幅に増となっています。内容について伺います。
△榎本地域子育て課長　公立保育園においては、新型コロナウイルス感染症対策といったこれまでに前例のない事態に直面した中で、安全・安心な保育を継続して提供し、あわせて保育環境のさらなる充実を図るための取組を進めてまいりました。その結果として決算額が増加したものであります。
　　主な原因につきましては、次の３点がございます。
　　１つ目につきましては、新型コロナウイルスの感染症対策として全ての公立保育園にマスクや消毒液、パーティション、空気清浄機等の物品を配備したことに伴い、消耗品費、備品購入費が増となったものであります。
　　２つ目は、令和２年度の途中から公立保育園において医療的ケア児の受入れを行ったことに伴い、当該児童を安全に保育するためにパルスオキシメーターやクッション、救急医療セット等の物品を配備したことに伴い、消耗品費、医薬材料費、備品購入費等が増となったものであります。
　　３つ目につきましては、令和３年度からの保育園連絡帳アプリの導入に向けた事前の準備として、全ての公立保育園にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したことや、タブレット等の物品を配備したことに伴い、備品購入費、通信運搬費が増となったものでございます。
○志村委員　どれも必要なもので増になったということで、よく分かりました。
　　最後になります。277ページです。生活保護援助事業費です。コロナ禍において生活保護受給者が増加傾向にあるという報道もあるが、扶助費が令和元年度比で減となっている要因を伺います。
△土屋生活福祉課長　扶助費の減の主な要因は、コロナ禍の影響による医療受診控え等に伴う医療扶助費の減、及び被保護者数の減に伴う生活扶助費の減でございます。
　　なお、被保護者数の動向につきましては、当市においてはコロナ禍においても減少傾向が続いており、住居確保給付金等の各種生活困窮者施策の条件緩和及び支給期間延長に加え、市独自施策である住居確保給付金受給者臨時生活支援金の効果が一定現れているものと捉えております。
　　しかしながら、多摩26市の被保護者数は横ばいで推移しており、全国的に見ると生活保護申請者数が増加しているとの統計結果も示されていることや、各種生活困窮者施策の条件緩和等が引き続き実施されるかは不透明であることから、今後、当市においても被保護者数の増加が予想されるため、動向を注意してまいりたいと考えております。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　民生費伺ってまいります。
　　１番です。211ページの社会福祉協議会運営助成事業費です。コロナによる社会福祉協議会の事業の影響、かなりあるのかなというふうに見ています。どのように捉えていますでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　令和２年度は、コロナ禍により社会福祉協議会の実施するいずれの事業でも、何らかの会議や研修、行事等が休止または縮小するといった影響がございました。特に年度前半は、未知なるウイルスへの警戒から、情報の収集・共有に努めることとし、人を集める大きな催しについては、市と社協で話合いの上、まずは延期や休止、縮小という判断を行ってまいりました。
　　一方で、相談支援や訪問系のサービスといった、支援が必要な方にとっては欠かすことのできない事業については、感染症対策を講じた上で、利用者へ不利益が生じないよう適切にサービス継続に努めたことから、その影響は可能な限り抑えられたものと捉えております。
○横尾委員　様々御苦労ありましたけれども、本当に対策を講じながら続けていっていただいたというふうに認識しております。これからもよろしくお願いします。
　　２番です。213ページの生活困窮者自立支援事業です。先ほど志村委員もお伺いしていましたけれども、確認のために伺います。
　　１番です。４月、５月で相談が一気に増えました。その後は一定数に落ち着いているというように見えました。近年の相談数と比してどのようにお考えか伺いたいと思います。
△小向自立相談課長　新型コロナウイルス感染症の蔓延により影響が長期化したことから、失業や減収などにより生活資金にお困りの方からの御相談について、社会福祉協議会で実施される緊急小口資金等の特例貸付の御案内を行うとともに、令和２年４月に制度改正された新型コロナウイルス感染拡大に伴う減収に対応する住居確保給付金の申請対応、そして10月からは住居確保給付金の受給者の方に市独自の臨時生活支援金を支給し、生活を維持するために必要な生活資金の相談に対応いたしました。
　　また、就労の支援につきましても、令和元年度に比べますと有効求人倍率の低下が見られましたことから、失業などを理由に困窮状態となった方へ就労の場を確保するなど、早急に対応する必要のある支援を中心に、迅速かつ丁寧な支援に努めた結果、近年と比べましても大変多くの相談をいただいたところでございます。
○横尾委員　事務報告書に御報告いただいているとおりで、やはり４月、５月は圧倒的な相談数だったというふうに思います。様々、国や、また市独自の施策をつなげていただいたなというふうに認識しております。
　　一応２番も確認させてください。２番です。住宅確保給付金や貸付事業ですね、今御説明いただいた。これを様々つなげることによって、支援が相談していただいた方に行き届いていったというふうに見ているのか伺いたいというふうに思います。
△小向自立相談課長　住居確保給付金及び社会福祉協議会が実施する特例貸付につきましては、家賃や生活費等について支給や貸付けを受けるだけでなく、いずれの制度においても、一部免除はございますが、自立相談支援機関における相談が必要とされております。
　　そのため、当市では、自立相談支援機関であるほっとシティにおいて面接等の相談を行いながら、その方の生活状況に合わせて就労支援や家計改善支援、その他活用できる制度へのつなぎといった支援を実施することにより、生活自立に向けた様々な支援が行うことができますことから、住居確保給付金や特例貸付等を起点として様々な支援につながっているものと認識しております。
○横尾委員　本当にありがとうございます。先ほどの話もあって、本当にほっとシティと協力していただく中で、様々な支援を行き届けていただいたなというふうに認識しています。
　　３番です。先ほど志村委員の質疑の中で、ほっとシティの人員のことがあったんですけれども、ほっとシティの業務も、かなりハードな事業になったというふうに思っています。今後も見据えた課題などというのはありましたでしょうか。
△小向自立相談課長　特に大変多くの相談をいただきました令和２年度当初の４月から６月にかけましては、志村委員にさきに答弁申し上げましたとおり、相談員を増やしての対応を図りましたが、やはり相談員一人一人が一日に対応できる相談件数には限りがございますことから、緊急的な相談以外の方の中には、状況を確認させていただいた上で予約いただいてからお待ちいただく場合や、１回当たりの相談時間を短く対応するといった状況はございました。また、相談場所につきましては、空いている会議室など、スペースの確保に努めてまいりました。
　　非常時の体制といたしましては適切な対応を図ったものと考えておりますが、短期間に増大する相談体制の対応といたしましては、専門性や経験を有する人材を確保すること、また相談スペースを適切に確保することにつきましては、今後も課題が残っているものと捉えております。
○横尾委員　再質疑させていただきますけれども、当然、短期間の間に数多く来ているということで、先ほど、いろいろな工夫をされていただいたというんですけれども、以前にも確認をさせていただいているんですけれども、相談場所の確保です。この辺はどのような状況であり、またどうしていこうというのが、何か話し合われたかどうか伺いたいと思います。
△小向自立相談課長　昨年度におきましては、空いている会議室などを活用しながら相談の増に対応を図りましたが、今後の対応といたしましては、現在のほっとシティのスペースも限りがございますことから、どのように工夫したらいいかというところを今、現状としては議論しているところでございます。
○横尾委員　コロナ禍であって、市民センターとか様々ほかの、要するに相談というか、ほかの方が使っていないタイミングでもあったから、場所の確保はそれなりにできた可能性はあるかなとは思っていますけれども、やはりこういう緊急的な対応も含めて、本当にほっとシティの場所というか、そういったところも今後検討していただければと思います。
　　次、伺います。３番です。一応確認です。219ページの在宅介護者受入体制整備事業費です。１番、先ほど志村委員も同じ質疑をされていたんですけれども、利用実績はないという理解でよろしいですか。
△小倉障害支援課長　委員お見込みのとおり、実際の受入れは発生しておりません。
○横尾委員　特段それは、要するに準備は全部整えていらっしゃったということで、申入れがなかったから実績がないということで、課題とかがあったわけではないという認識でよろしいでしょうか。
△小倉障害支援課長　受入れの相談については、実際数件ございましたが、結果として保護者の方も感染をしていないということでしたので、実際の受入れには生じておりません。
○横尾委員　４番です。219ページの障害者施設等感染拡大防止対策推進事業費です。
　　１番は、先ほど実績を伺いました。２番です。課題などありましたでしょうか、この検査の方法とかやり方について。
△小倉障害支援課長　本事業は、東京都の区市町村との共同による感染拡大防止推進事業に基づいて実施いたしました。都の制度設計の上では、補助期間を通じて検査回数が１人１回までと示されたことから、回数に制約があったことが課題であったと認識しております。
　　また、ＰＣＲ検査を実施された一部の事業所から、当該補助金の実績報告をいただく際に、検査回数の拡充について要望をいただいており、市としても制度設計の見直しについて、都に対して改めてお願いをした経過がございます。
○横尾委員　次いきます。５番です。223ページの移動費用支援手当事業費です。
　　１番です。決算では減額となっております。要因をどのように分析されましたでしょうか。
△小倉障害支援課長　令和２年度の予算額を積算するに当たっては、令和元年度中の認定者数、周知や勧奨などによる増加分を勘案したほか、心身障害者ガソリン費補助制度及び心身障害者タクシー等利用料金補助制度の予算額の合計額を大きく下回ることがないよう、一定程度、配慮を行いました。
　　決算額が予算額を下回った主な要因としては、本手当制度創設の趣旨である、真に支援を必要とされている方への本手当の支給をさらに進めるため、一層の周知を進めることが必要であると捉え、制度開始以降、旧制度受給者の方や障害者手帳の等級などが該当する方に対して、通知の送付や、市報やホームページに記事を掲載するなど、様々な方法で申請勧奨などを行ってまいりました。
　　令和２年度は年間を通じて新たに405人の方を認定したところですが、当該認定者のうち年度途中に34人の方が施設入所や転出のほか、障害等級や課税状況の変更など、様々な理由により受給資格を満たすことができなくなってしまったことが主な要因として分析しているところです。
○横尾委員　整理したことなので、周知しっかりしていっていただいて、利用していただければと思います。ありがとうございます。
　　次、６番です。227ページの高齢者施設整備事業費です。１番は分かりました。陰圧装置の件です。
　　２番です。この効果とかを他施設とか、共有されたりとかしたのかということを伺いたいと思います。
△江川介護保険課長　市といたしましては設置後の効果を他施設等へ特段共有していないところでございますが、補助申請における事前の周知の際に簡易陰圧装置について説明資料を添付しており、一定の効果については、各事業所は認識しているものと思われます。
○横尾委員　今回のコロナ禍だけじゃなくて、これから先のこともあるので、こうやって補助が出ているタイミングというのはすごく大事だなというふうに思ったので、なかなか市として全体的に徹底するって難しいとは思うんですけれども、そういう意味でちょっと質疑をさせていただいたところです。
　　７番です。229ページ、老人クラブ助成事業費です。１番です。微減でありますが、通常の活動自体はほぼできていない状態であったのか、ちょっと現状を伺いたいというふうに思います。
△津田健康増進課長　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、総会やスポーツ大会など、大人数で集まって行う活動は中止または延期と判断せざるを得なかった事例があったと伺っております。また、その他の活動においても、複数回に分けて行う、あるいは会員の自宅で行える方法に変更するなど、これまでのような活動は難しい状態でしたが、各クラブが新しい生活様式に対応するように工夫をしながら、コロナ禍にあってもできる活動に取り組まれたと伺っております。
○横尾委員　高齢者の人たちが、本当に新しい生活様式で様々な工夫をされながら活動していけることが大事かなというふうに思ったので、改めて教えていただきまして分かりました。
　　２番です。その上で、老人クラブの役員の高齢化がかなり進んでいるというふうに認識しています。クラブ運営への支援はされたのか。また、検討されているものがあれば教えていただきたいと思います。
△津田健康増進課長　クラブ運営への支援といたしましては、市では毎年度、東村山老人クラブ運営費の補助に関する運用手引を作成・配付するとともに、全クラブを対象に補助金申請、会計処理に関する説明会を開催いたしております。このほか、ふだんからの運営について御不明点などがあれば、市労連事務局及び市に随時御相談いただき、円滑な運営に向けたサポートを行っているところでございます。
　　しかしながら、クラブの皆様からは、会員の高齢化ということもあり、主に補助対象経費の判断や収入・支出の出納簿への記入などの会計処理に対して、御不安や戸惑いの声をいただいておりますので、所管でもさらなる負担軽減の方法について検討を行っているところでございます。
○横尾委員　これは本当に高齢化が進んでいるだけではなくて、やはり会計の在り方ってすごく難しいものになりがちなところもあるので、ぜひ検討していただいているんであれば、本当に決まった様式だったりとか、本当に選択できるだけで選べるようなこととか、本当にぜひ老人クラブの運営のまた支援、お願いしたいというふうに思っています。
　　８番です。223ページの就労サポートセンターです。１番です。実績を伺いたいというふうに思います。利用者数や就労実績数など。
△小向自立相談課長　令和２年度の就労サポートセンター「ジョブラ東村山」の利用者数につきましては、延べ134人となっております。また、就職決定者は延べ69人となっております。年齢や家族状況等が理由で就労決定が困難な方に対し、電話や来所での相談をお受けし、就労決定に向けて相談者の経歴や御事情も勘案し、御本人に寄り添った支援や職業紹介・あっせん等を実施したところです。
○横尾委員　本当にコロナ禍の中でこれだけの実績を上げていただいたということは、本当に御苦労をおかけして、本当にすばらしい事業だというふうに認識しています。これからもよろしくお願いをしたいと思います。
　　何か、相談業務とかやっていて、課題とかあったでしょうかね。何かその状態として、どのようなことがあったか、分かれば教えてください。
△小向自立相談課長　やはり求人者のところによって、職業のあっせんですとか、履歴書の書き方の支援や面接指導、あと求職者との面接動向や、また受験後のフォローとか、また仕事を開始した後のフォローとか、どうしてもやはり定着していただくというところにも支援が必要になりますので、本当に求職者の困り事に対して寄り添う丁寧な支援が必要としておりますので、それらをやはり丁寧にやっていくというところについては、やはり課題といいますか、今後も丁寧にやっていくというところについては、やり方ですとか、そういったところは、よりよくするための課題としてはあると思っております。
○横尾委員　また別のところでやりたいと思いますけれども、まさに本当、定着支援というのがすごく大事になってくるのかなというふうに思うので、ぜひお願いをしたいと思います。
　　９番です。235ページの子ども家庭支援センター事業費です。
　　１番、相談・訪問業務も多く対応していただきました。コロナによる影響を伺いたいというふうに思います。
△高橋子ども家庭支援センター長　緊急事態宣言下における学校等の休業により、子供の登校、登園がなかったことから、子供や家庭の様子が把握しづらくなるなどの影響がございましたが、子ども家庭支援センターにおいて把握している支援対象家庭に対して、厚生労働省からの情報提供に先行して、電話による状況確認や必要に応じた家庭訪問を行うなど、子供一人一人の安全確認を実施いたしました。
　　その後も、厚生労働省により発出された子供の見守りアクションプランを活用して、支援対象家庭の子供が通う学校や保育園に家庭への電話連絡等の協力を依頼するなど、子供や家庭の状況把握を行いました。
　　こうした支援対象家庭の状況把握の取組のほか、児童虐待の早期発見のための取組として、11月の児童虐待防止推進月間においては、市内の保育所47園、幼稚園８園、認定こども園４園、小学校15校、中学校７校、都立高等学校２校、私立中学高等学校３校へ、児童虐待の基礎知識を、対面講義ではなく動画の配信などの方法を取ることで、対面による感染リスクを回避するとともに、例年より多くの教職員等への情報提供をすることができたほか、市職員を対象とした児童虐待防止についての研修も実施いたしました。
　　新型コロナウイルス感染拡大のある状況下においても、感染症対策を講じた上で、子供の安全を守るために必要な安全確認や個別ケース検討会議などを行い、コロナ禍以前と同様の支援を維持したとともに、様々な周知啓発活動を行うことで、感染防止のために人の交流の機会が減少している中でも、支援が必要な事案を多くの地域の目によって早期に発見するための児童虐待防止に関する意識の向上を図りました。
○横尾委員　大変にありがとうございます。本当に様々な手を尽くしていただいて、本当にこういう厳しい状況の中、本当に御尽力いただいたということがよく分かりました。また、動画とか、そういったものを使うことによって、多くの方に周知ができたという、大きな成果を出していただいたというふうに確認をさせていただきました。
　　２番です。それでもやはりこの相談業務の傾向性というのはどのようであったのかなと、要するに心配するところであります。どのように分析されていますでしょうか。
△高橋子ども家庭支援センター長　令和２年度の被虐待相談件数236件の内訳につきましては、身体的虐待が53件、性的虐待が５件、心理的虐待が124件、ネグレクトが54件でございました。新型コロナウイルス感染症の影響により児童虐待の増加が懸念される状況ではございましたが、当市においては、令和元年度と比較をしてもおおむね件数は変わらず、虐待種別についても同様の割合となっていることから、大きな傾向の変化はなかったものと認識しております。
○横尾委員　本当に様々手を尽くしていただいて、増加傾向にならなかったという、今、御答弁いただきました。これからも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　10番です。249ページ、保育園共通経費です。１番、タブレットの購入台数と連絡帳アプリの効果を伺うというふうに通告しています。よろしくお願いします。
△榎本地域子育て課長　令和２年度中の対応としましては、令和３年度から保育園連絡帳アプリを導入するための準備として、公立保育園５園に各８台ずつ、合計40台のタブレットを購入し、また各園のＷｉ－Ｆｉ環境の整備等を行いました。連絡帳アプリの導入につきましては、新たな情報共有ツールを活用することにより、保護者や保育士にとっての利便性の向上や、接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症対策としての効果も見込んでいるところでございます。
　　実際の効果につきましては、アプリの運用をまだ開始したばかりのため、現時点では個別具体に判断できる段階にはなく、今後、運用していく中で、保護者や職員の声を丁寧に聞き取りながら検証してまいりたいと考えております。
○横尾委員　すみません、もう実用していたと思って勘違いをしていたので、また引き続き効果を聞いていきたいというふうに思います。
　　11番です。261ページの各児童クラブです。予算審議等で、新たに学校内に児童クラブができるということで様々な質疑もありました。どのような状態であったのか教えていただければと思います。
△吉原児童課長　市内の各児童クラブ及び育成室におきましては、適切な鍵の管理や施錠、防犯対策に関する考え方を共有しながら、不審者対応を想定した避難訓練を実施するなどの基本的なセキュリティ対策を講じつつ運営を行ってまいりました。
　　また、令和２年度においては、学校施設内に４つの児童クラブを新設し、指定管理者による運営を開始したところであり、既存の児童クラブ・育成室と同様、こうした基本的な対策に加え、放課後の児童クラブの利用時間帯におけるクラブ室への入退室の動線や、トイレを使う際など教室以外の場所に児童が行く場合には指導員が付添いを行うなど、学校と児童クラブが事前に協議の上、お互いの管理責任に基づく対策を行ってきたところであり、セキュリティ対策をはじめとした安全対策等の面で特段問題なく運営を行うことができたのではないかと考えております。
　　なお、コロナ禍での運営に当たり、感染拡大を防止し、安全・安心な施設運営を継続する観点から、児童や保護者の皆様の御理解をいただきつつ、在籍児童の保護者も含め、施設への出入りを必要最小限にするなどの対応も図ってきたところでございます。
○横尾委員　厚生委員会で視察もさせていただきたいなんて話もあったんですけれども、コロナになって我々も見に行くことができなかったので、ちょっと状況を知りたかったです。今、本当に、様々細かい点までやっていただく中で、安全・安心な保育をやっていただいているということは理解しました。
　　２番です。あったのかどうか分からないんですけれども、延長保育の利用状況を伺いたいというふうに思います。
△吉原児童課長　延長保育につきましては、かねてよりサービスを実施していた第２野火止児童クラブに加えて、令和２年度に新設した４つの児童クラブにおいてもサービスを開始させていただいたところでございます。これら５つのクラブにおける利用人数につきましては、１日当たり２名から３名程度にとどまったところであり、総じてどのクラブにおきましても、実際の利用登録者数を大きく下回った人数となったところでございます。
　　こうした利用状況となった背景には、少なからずコロナ禍の影響があったのではないかと考えているところであり、引き続き状況を注視しつつ、さきの所信表明でも御報告させていただきました、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会から頂戴した提言の内容等も踏まえながら、引き続きサービスの利用を利用者が選択できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○横尾委員　実際は緊急事態宣言だったりとか、早く帰らなきゃいけないとか、親御さんの関係もあるから、ちょっと本当の実績値かどうかは分からないですけれども、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　　12番です。277ページ、生活保護法施行事務経費です。
　　１番です。金銭管理支援委託料、事業の傾向性を伺いたいというふうに思います。
△土屋生活福祉課長　金銭管理支援は、被保護者のうち、病気や障害等、様々な理由により、御自身で生活保護費、各種年金や手当等を適正に管理できず、生活に支障を来している方に対して、安定した生活の維持や自立の促進を図ることを目的とした事業でございます。
　　利用している方の中には、これまでに家賃を滞納してしまい住居を失った方、生活費を費消してしまい食事を取ることができなくなった方、光熱水費を滞納してしまいライフラインが止まってしまった方などもおり、金銭管理の支援を行うことで安定した生活が送れるようになっております。
　　御質疑の事業の傾向性についてでございますが、まず利用者数の推移といたしましては、平成28年度延べ533人、平成29年度延べ720人、平成30年度延べ927人、令和元年度延べ1,019人、令和２年度延べ1,171人となっており、利用者数は年々増えております。
　　利用される方の傾向といたしましては、特に御高齢で金銭管理をお願いできる親族がいない方が増加しております。また、生活保護を受けている被保護世帯の類型から見ても、高齢単身世帯の割合が増加しておりますことから、今後はさらに金銭管理支援を必要とする方の増加が予測されます。
　　このような傾向から、今後も関係機関との連携を取り、成年後見制度の利用も視野に入れつつ、金銭管理支援の必要な方に本制度を御利用していただくことで、被保護者の安定した生活につなげてまいります。
○横尾委員　２番です。収入資産状況調査による効果を伺いたいと思います。
△土屋生活福祉課長　収入資産状況把握等充実事業について、支援ごとにお答えいたします。
　　資産に関する支援では、金融機関や生命保険会社、年金事務所に対し、より細かく綿密な収入資産の調査を行うことで、未申告の資産が判明するなど、生活保護の適正実施に大きな効果を上げております。また、年金事務所に対しては、年金受給権調査や年金の裁定請求支援を行うことで、新たに年金の受給が開始されるなど、生活保護以外の他法の活用につながっております。
　　資産活用支援では、土地や建物、自動車等の保有する資産の売却利益を得ることや、社会福祉協議会が行う不動産担保型生活資金、いわゆるリバースモーゲージの活用につながるなど、利用者自身では困難な手続等を支援することで、利用者の保有資産を活用することが可能になっております。
　　家計簿作成支援では、家計表等を活用し、月２回程度の面談にて月々の家計収支の把握を行い、利用者自身で適切な家計管理ができるよう支援を行っております。金銭管理能力の低下が見られる利用者に対しても、家計簿作成支援によって月々の家計の収支バランスが取れ、住み慣れた土地で安定した生活が送れる方がいらっしゃることが成果として挙げられます。
　　債務整理支援では、債務を抱えたまま生活保護を利用している方に対し、過払い金や自己破産の相談を弁護士に行う際の手続代行や立会いなどの支援を行うことで、利用者自身では困難な手続の支援を行い、債務の解消につながっております。
○横尾委員　丁寧にいろいろな形でやっていただいて、本当に適正な生活保護につなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　　最後です。一定、志村委員にもありましたけれども、一応私も伺いたいと思います。277ページの生活保護援護事業費です。生活保護者の増減の推移、先ほどの中でも、減っていったという傾向があるというふうに思いますけれども、令和２年度の生活保護をどのように分析されたのか伺いたいと思います。
△土屋生活福祉課長　先ほど志村委員へ答弁したとおりでございます。
○横尾委員　様々要因はあるけれども、我がまちとしては生活保護の人数が減ったと。本当に様々な支援をしていただく中で、生活保護につながらず、またその就労支援にも、かなり多くのこともつながったということが今日分かりましたので、引き続き適切な支援をしていただいて、生活保護につながる方もいらっしゃると思うので、続けていただければと思います。
◎小林委員長　民生費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
　午後７時閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　小　　林　　美　　緒

決算特別副委員長　　伊　　藤　　真　　一




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長