第4回　令和3年9月16日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　令和３年９月16日（木）　午前10時～午後７時35分


１．場　　　所　　東村山市役所議場・東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　小林美緒委員長　　　伊藤真一副委員長　　　鈴木たつお委員　　　朝木直子委員
　　　　　　　　藤田まさみ委員　　　下沢ゆきお委員　　　清水あづさ委員　　　横尾たかお委員
　　　　　　　　佐藤まさたか委員　　　白石えつ子委員　　　山口みよ委員　　　浅見みどり委員
　　　　　　　　木村隆委員　　　熊木敏己委員　　　志村誠委員　　　小町明夫委員　　　石橋光明委員
　　　　　　　　渡辺英子委員　　　かみまち弓子委員　　　山田たか子委員　　　渡辺みのる委員
　　　　　　　　さとう直子委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　平岡和富経営政策部長
　　　　　　　　　原田俊哉経営政策部担当部長　　　武岡忠史地域創生部長　　　河村克巳防災安全部長
　　　　　　　　　大西岳宏環境資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　山下直人まちづくり部担当部長
　　　　　　　　　東村浩二経営政策部次長　　　新井一寿総務部次長　　　高柳剛地域創生部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨環境資源循環部次長　　　花田一幸健康福祉部次長
　　　　　　　　　谷村雅則子ども家庭部次長　　　屋代尚子まちづくり部次長　　　渡辺茂治秘書広報課長
　　　　　　　　　立場清隆財政課長　　　濵田義英人事課長　　　篠宮雅登産業振興課長
　　　　　　　　　柚場康男シティセールス課長　　　武田源太郎防災防犯課長
　　　　　　　　　戸水雅規廃棄物総務課長　　　星野邦治ごみ減量推進課長　　　濱田嘉治施設課長
　　　　　　　　　倉持敦子環境保全課長　　　新井泰徳地域福祉推進課長　　　土屋久美子生活福祉課長
　　　　　　　　　小向圭自立相談課長　　　江川裕美介護保険課長　　　小倉宏幸障害支援課長
　　　　　　　　　津田潤健康増進課長　　　浅野井望子ども政策課長　　　嶋田昌弘子ども保健・給付課長
　　　　　　　　　高橋靖子子ども家庭支援センター長　　　田口輝男保育幼稚園課長
　　　　　　　　　榎本文洋地域子育て課長　　　吉原俊一児童課長　　　炭山健一郎都市計画・住宅課長
　　　　　　　　　島﨑政一交通課長　　　井上良平まちづくり推進課長　　　藤田実市街地整備課長
　　　　　　　　　進藤岳史用地課長　　　中澤恭みどりと公園課長　　　服部浩明道路河川課長
　　　　　　　　　山本理恵財政課長補佐　　　高橋正実産業振興課長補佐　　　小池秀征健康増進課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香健康増進課長補佐　　　百々和彦商工振興係長　　　長島仁相談支援係長


１．事務局職員　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　関泰三次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　柳田涼美主任


１．議　　　題　　１．議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第37号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第38号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第39号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第40号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定


　午前10時開会
◎小林委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小林委員長　議案第36号を議題といたします。
　　本件については民生費の途中で終了しておりますので、引き続き民生費の質疑より始めます。
　　ほかに質疑ございませんか。
○山田委員　民生費を早速伺ってまいります。時間の都合で、申し訳ありません、全て質疑できないんですけれども、よろしくお願いいたします。
　　１番です。2020年度の民生費全体に対する充当一般財源等の割合と金額をお伺いいたします。
△花田健康福祉部次長　民生費全体に対する充当一般財源等の割合は42.9％、金額は127億894万3,000円でございます。
○山田委員　２番です。211ページ、社会福祉協議会運営助成事業費の内訳をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長　社会福祉協議会運営助成事業費は、東村山市社会福祉協議会への補助金でございます。その内訳といたしましては、職員人件費8,671万7,472円、退職手当2,803万1,600円、嘱託職員人件費649万2,235円、非常勤職員人件費191万4,305円、システム保守等業務委託料170万9,360円、諸会議費用弁償28万3,188円、その他事務費、事業費として551万2,257円でございます。
○山田委員　2019年度と比較して1,700万円ほど増えているんですけれども、それはどの部分が増えているのでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　増の主な理由としましては、職員の退職手当になります。
○山田委員　退職手当の補助ということなんですけれども、これ、市の補助割合などはお分かりになりますか。
△新井地域福祉推進課長　本補助金につきましては、規則に基づき交付申請を受けた上で、対象事業であるかを審査した上で予算の範囲内で交付決定を行っておりますが、今回の退職手当については全額補助しております。
○山田委員　３番です。227ページ、在宅要介護者受入体制整備事業費。障害者のほうは分かりましたので、高齢者のほう、受入れ実績と受入れ時の詳細をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　高齢者の方の受入れ実績といたしましては、３名の受入れを行いました。３名全ての方について、主に介護を行っている家族が新型コロナウイルス感染症に罹患して入院されたため、担当ケアマネジャーと地域包括支援センターが本人の状況を確認し、１人での在宅生活は困難であると判断しています。
　　その後、市と相談してＰＣＲ検査を実施して、陰性を確認した上で、事前に契約している移送サービス事業者に本人を移送していただき、施設へ受け入れていただいております。
○山田委員　４番は飛ばしまして、５番、216ページ、援護費。障害者支援事業全般についてお伺いいたします。
　　コロナでも距離が確保できない事業となりますが、感染対策、不安にどう対応されたのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　まず、距離が確保できない事業については、障害のある方の障害特性などから、居宅介護や就労継続支援など、障害福祉サービス全般において距離が確保することが難しいものと認識しております。
　　次に、感染対策への対応としては、各障害福祉サービス事業所にフェースガード、マスク、手袋、防護服などの衛生用品の配布を行い、利用者及び従業者が安心・安全にサービスを継続することができるよう努めたところです。
　　最後に、不安への対応ですが、一部答弁が重複いたしますが、衛生用品の確保が困難であるとの不安をいただいたことから衛生用品の配布を行ったほか、東村山市障害者自立支援協議会の委員からは、各事業所において利用者への継続支援を行う中でどのような感染症対策が必要かなどについて、学識経験者からの講演会を開催してほしいとの御意見をいただきましたことから、令和２年10月に、協議会主催で日本感染症学会専門医による感染症とその予防・対策についての講演会を開催し、事業所の職員の不安に寄り添えるよう支援をしたところです。
○山田委員　ありがとうございました。やはり、お互いに不安な中の利用状況だったのかと思いまして、また、利用希望者が利用を断られることがなかったのかというところだけが１点気になったので、そこは確認させていただけますか。
△小倉障害支援課長　障害福祉サービス全般において、市内で事業所からは、サービスの提供において、事業所の都合でサービスの提供を断るということがないように、国・都・市それぞれからお願いをしておりまして、原則的には事業者の都合でサービスの提供を断るというような状況は発生していないと認識しております。
○山田委員　分かりました。本当にこういったことが家族任せになっていないかなということが気になっておりましたので、伺いました。
　　今、障害者家族の老いる権利という言葉も出てきております。それは、親亡き後に子供たちがどこでケアしてもらえるのか、代弁者や権利擁護などの役割を誰がどこで担ってくれるのか。特に母親自身がケアラーとしての人生を全うしようとする背景があります。ケアの第一義的責任を社会に委ねて、家族自身の人生も尊重できるよう、支援事業の役割はとても重要だと思っております。
　　コロナ禍でかつてない状況になって、これからの事業の在り方を考えるきっかけになったと思いますので、障害者支援へのきめ細やかな取組を今後も引き続きお願いしたいと思います。
　　６番です。217ページ、手話通訳者派遣等事業費についてです。
　　①、利用者は主にどのようなときに利用されているのか。コロナの影響はあったのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　利用者は、主に通院時に利用されております。コロナの影響ですが、コロナ禍においても東京手話通訳等派遣センター並びに東村山市社会福祉協議会の手話通訳者派遣は、感染対策を徹底しながら必要なサービス提供を行ってまいりました。
　　緊急事態宣言の発令に伴い、外出の自粛などをされる聴覚障害のある方もいらっしゃったことから、派遣回数などが減少する影響が生じておりますが、サービス提供側の問題による影響は特段なかったものと認識しております。
○山田委員　②です。近隣自治体の対象範囲、利用回数等の制限状況をお伺いします。また、近隣市の利用状況と、１割負担をしている当市の利用状況の比較・分析もお伺いいたします。
△小倉障害支援課長　近隣自治体である小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市の令和３年３月末時点における手話通訳者派遣事業の状況としてお答えします。
　　対象範囲としましては、当市と同様でございます。利用回数などを制限している市は１市です。
　　利用状況につきましては、派遣延べ件数としてお答えしますと、小平市336件、東大和市64件、清瀬市90件、東久留米市336件、西東京市155件と伺っています。
　　当市の利用状況との比較・分析ですが、当市の派遣延べ件数は504件であり、近隣市と比較しても派遣回数は多いことなどから、１割負担の有無にかかわらず必要な派遣については依頼があるものと分析しております。
○山田委員　ありがとうございました。よく分かりました。ただ、やはり利用者が通院などというお話もありまして、これは日常生活に欠かせないことですので、日常のコミュニケーションに欠かせない手話は言語であるというところを、やはり誰もが負担なくても無料で安心して利用できるように、今後も検討していただきたいと思います。
　　７番は結構です。８番、227ページ、高齢者施設整備事業費です。
　　①、市内の認知症対応型共同生活介護事業所に対する行政処分について、経緯をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　令和２年度に当該整備費を補助した施設に対しては行政処分を行っておりません。
○山田委員　②です。利用者やその家族から、市内高齢者施設に対する虐待や傷害等の相談件数を経年でお伺いいたします。
△江川介護保険課長　令和２年度に当該施設整備費を補助した施設に対する利用者やその御家族からの御相談、苦情は、平成30年度０件、令和元年度１件、令和２年度においては０件で、虐待が認められたものはございませんでした。
○山田委員　なかなか、相談というのが私たちのほうにも寄せられるんですけれども、かなり結構不安だと。これってとても傷害とか虐待とかっていう、つながるのではないかといった相談も何件か受けております。そうしたときに、やはり利用者から、市に相談しても権限がないんだということを言われてしまうというお話も伺って、そうしたときに市として対応できることというのはあるんでしょうか。
△江川介護保険課長　市として御利用者様とか御家族様から御相談を受けた場合に、こちらのほうで対応できないということではなくて、対応させていただくんですけれども、事実確認も、特に虐待につながるような案件であれば、事実確認ということでしなければなりませんので、対応はするんですけれども、個人情報等も含まれますので、逆に事実確認した結果をお返しができないというか、回答できませんということはお話しさせていただくんですが、基本的には対応させていただきますということで、安心していただけるように対応している状況になっています。
○山田委員　利用者さんが直接施設へ改善を求めるということは、本当に利用している以上とても難しいことなので、ぜひそこには市が入っていただいて、その不安、心配を改善していただけるようお願いしたいと思います。
　　９番は結構です。10番、232ページ、児童福祉費です。
　　①、コロナ感染症による登園自粛や臨時休園に対する支援事業補助金について、補助金を支給するまでの手続の詳細と、支給完了までに要した期間をお伺いいたします。
△田口保育幼稚園課長　御質疑の事業費に係る補助制度は複数ありますが、いずれの補助制度につきましても、令和２年度に御可決賜りました利用者負担条例の改正に伴う保育料の日割り対応に合わせて、臨時休園時等の給食費等に係る保護者負担の軽減を図ることを目的に創設したところでございます。
　　御案内のとおり、給食費等につきましては各施設が利用者から直接徴収することとなっておりますので、手続としては、各施設が臨時休園等を行った日数に応じて実施した日割り対応の結果、園から保護者に直接請求しなかった、または返金した額について市へ交付申請を行っていただき、その後、実績報告の提出、市での審査を経て補助金額を決定し支出いたしました。
　　御質疑の完了までにかかった期間は、金額の確定する実績報告を受けてからの期間としてお答えいたしますと、おおむね１か月程度で支出をさせていただいたところでございます。
　　これらの補助制度は、先ほど申し上げましたとおり、条例に合わせて令和２年３月分も含めたことから、卒園した児童も対象となっており、既に支払いが済んでいた児童へ施設からの返金等の手続を丁寧に実施していただくための期間の確保が必要であったことや、年度末ぎりぎりに臨時休園が発生しても対応できるよう、実績報告の提出時期を３月末とさせていただいたところであり、こうした対応としたことで、可能な限り多くの保護者の負担軽減につながったものと認識しております。
○山田委員　本当に慌ただしい中での対応だったと思います。可能な限りいろいろ対応していただいたと思うんですけれども、そうした中で課題などはなかったでしょうか。
△田口保育幼稚園課長　特に課題ということはございませんでしたが、施設から、認可保育所の施設協会などで、補助手続を短い期間で終わらせてしまうのではなくて、交付申請までの期間を長く設けていただきたいという意見なども多くいただいて、それで実施したような経過がございます。
○山田委員　②です。コロナ感染症対策に係る安全対策事業費補助金について、2020年の年度当初、マスクや消毒液などの流通の少なさに加えて価格が高騰し、手に入らない状況でした。市として、各施設に対しどのような対応をされたのかお伺いいたします。
△田口保育幼稚園課長　本補助制度は、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策のために各施設が購入したマスクや消毒液、フェースシールド等の消耗品に加え、パーティションや空気清浄器、非接触型体温計等の備品に係る経費等を対象として行ったものでございます。
　　令和２年度当初においては、御案内のとおり、マスク等の消耗品について入手が難しい状況でございましたことから、御質疑の補助制度とは別に、地域子育て課を介して各施設に対しマスクや消毒液等の配布を複数回にわたり実施し、施設におけるマスク、消毒液等の不足が生じないよう対応させていただいたところでございます。
　　こうした取組の結果、本補助制度の令和２年度実績においては、マスク、消毒液の購入に限らず、新型コロナウイルス感染症対策のために必要な備品等の購入を各施設にて行うことができたところであり、総じて新型コロナウイルス感染症対策の一環として、感染拡大防止に資する効果を得られたものと認識しております。
○山田委員　市内には保育施設も、結構民間の保育施設も多いんですけれども、公立保育園と同じタイミング、同じ条件で対応されたのかだけお伺いできますか。
△田口保育幼稚園課長　ほぼ同じタイミングで実施しているものでございます。
○山田委員　ほぼ同じということだったんですけれども、民間の保育施設からは、市内の子供たちを預かる園として、公立園と同じように対応、連絡、欲しいといった切実な声を伺っておりますので、今後の対応にぜひつなげていただきたいと思います。
　　11番です。235ページ、子ども家庭支援センター事業費。
　　①、コロナ禍で緊急な深刻な相談も増えたと思いますが、活動状況をお伺いいたします。
△高橋子ども家庭支援センター長　横尾委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○山田委員　対応としては、先行して電話だったり訪問していただいたということなんですけれども、虐待件数に関しては増加傾向にはないということですが、やはり減ってもいないという状況でした。保護者や子供たちと確実に接触、連絡は取れたのかだけお伺いできますか。
△高橋子ども家庭支援センター長　緊急事態宣言下におけます学校等の休業により、子供の登校・登園がなかったことから、子供や家庭の様子が把握しづらくなるなどの影響がございましたが、子ども家庭支援センターにおいて把握している支援対象家庭に対しまして、子供一人一人の安全確認が実施できております。
○山田委員　コロナ禍で直接対面ができないといった中で、かなり、余計、一層、家庭内が見えづらくなっているんではないのかなと思うんですね。かなりこういった状況で対応も難しいとは思うんですけれども、やはりそうしたときに、親が大丈夫ということだけではなくて、子供と、確認取れたとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、今もう様々な痛ましい虐待事件が、ニュースでも見ることがあります。子供を守るための、子供自身に、丁寧に対応を引き続きお願いしたいと思います。
　　２番は結構です。③の子どもショートステイ利用人数が2019年度よりも減っている理由をお伺いいたします。
△高橋子ども家庭支援センター長　子どもショートステイ事業は、保護者の疾病や出産等により子供の養育が家庭で一時的に困難になった場合に、計画的に御利用いただくものであることから、年度によって利用人数が異なる性質の事業でございます。
　　その前提の下で、令和２年度の利用申請が減った要因の一つといたしましては、新型コロナウイルス感染症に伴い、子供を集団生活する施設に預けることへの不安や、テレワーク等により保護者の在宅機会の増加が影響した可能性があるものと考えております。
○山田委員　12番、241ページ、子育て総合支援センター事業費です。
　　コロナで休館、空調工事で事業規模の縮小など、その間の事業費についての協議内容をお伺いいたします。
△榎本地域子育て課長　施設の空調工事に伴う休館期間中の対応につきましては、市役所いきいきプラザ１階の運動指導室にて、代替ひろば事業を別途業務委託契約において行うこととしていたため、この間の子育てひろば事業に関わる事業費については、指定管理料には含めず対応したところであります。
　　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う臨時休園中の対応につきましては、令和２年度東村山市子育て総合支援センターの管理に関する年度協定書に基づき、指定管理者と複数回にわたり協議を行ったところです。
　　具体的な協議内容につきましては、ころころの森で行う事業のうち、臨時休館中においても実施可能である事業と、中止または延期せざるを得ない事業を整理した上で、子育てひろば事業については、感染拡大防止の観点から電話相談等業務を除き中止することとし、指定管理者と協議書の締結を行ったところであります。
○山田委員　経済面、家庭面での相談には、信頼関係がとても不可欠となっております。信頼関係を築くまでに時間も要すると思います。顔見知りの職員だから相談できるんだというお話も伺っておりまして、市内の子育ての中核的役割の事業ですので、ぜひ継続するために直営での運営を求めたいと思います。
　　14番です。243ページ、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費について。
　　コロナの影響もあり、家庭内の問題も増えております。ＤＶや離婚準備などで、事実上ひとり親として生活をされている方もいらっしゃいますが、ひとり親世帯の対象となる条件をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、支給対象者が国の規定により定められており、令和２年６月分の児童扶養手当が支給された方、公的年金等を受給しているため令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同水準となった方を対象とした事業でございました。
　　当市といたしましては、当該事業を着実に実施していくために、支給対象者に対して周知を徹底することや、各種手当の現況届の際に実施する面談などにおいて、収入状況や世帯状況の変更を聞き取ることにより、当該給付金を含めた必要な支援につなげていくなど、機会を捉えて各世帯に丁寧に寄り添いながら御案内をさせていただき、必要な方へ支援が行き渡るよう努めました。
○山田委員　特別定額給付金についても、状況によっては、世帯主ではなく相談者に直接給付という支援も行われました。状況に応じて柔軟に対応していただいて、市独自支援としてでも、本当に必要な方へ支援が届くようにお願いしたいなと思います。
　　15番は結構です。16番、252ページ、市立児童館費です。
　　①、コロナ一斉休校時、育成室・児童クラブの職員配置状況をお伺いいたします。
△吉原児童課長　児童クラブ・育成室においては、小学校の臨時休校に伴い、急遽、長時間にわたる午前中からの一日保育の対応が必要となったところであり、こうした中においても万全の保育環境を整えるべく、職員の理解・協力の下、総動員して体制の確保に取り組んでまいりました。
　　こうした体制の確保を図った上で、各クラブと、新型コロナウイルスの蔓延の状況を踏まえた情報共有などを適宜丁寧に行いながら運営してきたところであり、その中でも特に、令和２年度に新設した指定管理者による運営の児童クラブにおいては、４月の開設当初から指定時の想定にはなかった対応を余儀なくされましたが、指定管理者の積極的かつ柔軟な協力により、開設前の段階も含め、市との間で綿密な協議・調整を重ね運営してきたところでございます。
　　こうした取組により、新設児童クラブも含めた全ての児童クラブ及び育成室において、国の求める職員配置基準を上回る当市の水準を維持しながら、当初の想定にない長期にわたる一日保育のニーズに、可能な限りの対応を図ったところでございます。
○山田委員　本当に急な一日保育ということで、休みも取れずに疲弊しているといった職員側の声も伺いました。職員さん総動員で対応に当たっていただいたということなんですけれども、単に子供を見守るだけの仕事ではないので、コロナでふだんから人員の余裕のなさというのも課題として、あらゆる場面において浮かび上がったのではないかなと思います。
　　②は結構です。17番で、277ページ、生活保護総務費職員人件費等について。
　　①、ケースワーカー１人当たりが担当する被保護者世帯数の平均件数と担当件数、最多件数をお伺いいたします。
△土屋生活福祉課長　令和３年３月31日時点の被保護者世帯数を基に答弁いたします。平均は約107世帯、最多は135世帯でございます。
○山田委員　2019年度と比較して、どのような改善が図られたのかお伺いできますか。
◎小林委員長　休憩します。
午前10時32分休憩

午前10時32分再開
◎小林委員長　再開します。
△土屋生活福祉課長　2019年とは、ほぼ変わりはないんですけれども、各事業の支援員とケースワーカーとが連携し、限られた職員数の中でも効果的に業務を進めているところでございます。
○山田委員　②です。ケースワーカーの残業時間、１か月の平均値と最高値、１年間の平均値と最高値をお伺いいたします。
△土屋生活福祉課長　令和２年度の数値として順にお答えいたします。初めに、１か月の平均値は約10.9時間、最高値は74.5時間です。続いて、１年間の平均値は約130.3時間、最高値は396時間です。
○山田委員　私たちも経年でこのことを伺っているので、私たちのほうでもつかんではいるんですけれども、やはりまだまだ一人一人の職員さん、ケースワーカーの負担の多さは明らかだと思います。確実に市民サービスを低下させないためには、やはり職員、ケースワーカーさん、計画的に増やしていただくということを引き続き求めていきたいと思います。
　　18番は結構です。19番、277ページ、生活保護援護事業費。
　　①、生活保護申請件数、決定人員とともに2019年よりも減少しております。相談自体が少なかったのか、保護申請前の相談件数をお伺いいたします。
△小向自立相談課長　生活保護申請前の相談につきましてはほっとシティにて承っておりますが、ほっとシティの新規相談件数につきましては、令和元年度の842件に対しまして、令和２年度は1,394件と増加いたしております。
　　コロナ禍において生活資金にお困りの方を支援するため、住居確保給付金や社会福祉協議会で実施している緊急小口資金等の特例貸付など、制度の拡充や要件の緩和等がなされたことにより、ほっとシティでは、コロナ禍における収入減少を理由として、生活保護基準の収入額を一定上回る層の方からも多くの御相談を受けております。
　　また、生活保護申請を御検討いただいている方につきましても、生活保護以外にも利用できる制度が多くなっていたことから、相談を機にその方の生活状況や希望に合った制度を利用していただいていることも、生活保護申請数が減少した要因の一つとして捉えております。
○山田委員　生活保護以外の支援も勧めていただいているということだったんですけれども、生活保護は権利であって、本人の意思とは別に、申請自体ができないというようなことは起きていないか、そこはつかんでいるかお伺いいたします。
△小向自立相談課長　申請につきましては、どなたにでも行っていただける権利でございますので、そこの点についてはそういったことはないというふうに捉えております。
○山田委員　生活苦ということで、相談をためらったり追い詰められたり、様々な葛藤を抱えて窓口に足を運ばれていらっしゃいます。そこで相談してよかったと思える支援に、ぜひつなげていただきたいと思います。
　　②、③は飛ばして、20番です。277ページ、法外援護事業費。
　　当市が行っている被保護者自立促進支援の詳細と、その利用の内訳をお伺いいたします。
△土屋生活福祉課長　被保護者自立促進事業は、被保護者に対し自立に要する経費の一部を支給することにより、被保護者の自立を図ることを目的とした事業でございます。
　　支給の対象となる事業は、就労支援、社会参加活動支援、地域生活移行支援、健康増進支援、次世代育成支援となっております。令和２年度の利用内訳は、就労支援２件、７万9,000円、地域生活移行支援56件、251万5,396円、次世代育成支援43件、446万905円でございます。
○山田委員　対象者の件数は前年度と同じようなんですけれども、このそれぞれの支援の詳細というのは、どこかに明らかにされているのでしょうか。
△土屋生活福祉課長　事務報告で報告をさせていただいております。
○山田委員　例えば、利用者がこの支援を利用したいんだといったことができるかということでお伺いしているんですけれども。
△土屋生活福祉課長　失礼いたしました。生活保護のしおりでの周知であったり、ケースワーカーから必要と思われる方に御説明を申し上げているところでございます。
○山田委員　他市では、誰でもが分かるように表にして、こういう支援がこういう条件で受けられますよといったものが、誰から見ても分かるようなものを用意しているところもありまして、やはりそうした誰でも支援メニューが分かるように周知徹底していただくことを求めて、質疑を終わらせていただきます。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　すみません、民生費、大幅に割愛します。総括は抜かします。
　　生活困窮者自立支援事業ですが、ほっとシティ東村山の相談件数の年齢別件数を伺います。
△小向自立相談課長　令和２年度にほっとシティ東村山へ御相談いただいた方で、相談受付申込票を記入いただいている方816件につきまして、年代別にお答えさせていただきます。10代、６件、20代、136件、30代、130件、40代、137件、50代、161件、60代、118件、70代以上128件、以上です。
○朝木委員　令和２年度についてはコロナの影響等あるかと思うんですが、令和２年度の分析はどのようにされているのか伺います。
△小向自立相談課長　20代から60代以上まで幅広く御相談をいただいておりますが、現役世代の相談と高齢世帯の相談というところがありまして、そのうち、特に20代とか30代というところの相談も多くなってきているというところでございます。経済的困難、住まいの不安定、病気、就職活動や定着困難等の御相談が多数となっております。
　　特に特徴といたしましては、就労収入によって暮らしが成り立っていた20代から50代の現役世代の方が、新型コロナウイルス感染拡大による就労の機会の減少について大きく影響を受けたための御相談、ここは特に20代、30代の御相談が増えました。そのため、住居確保給付金や社会福祉協議会で実施している特例貸付といった、コロナ禍における支援制度の御相談なんかをさせていただいております。
　　また、高齢の方につきましては、こちらは相談件数としては増えているんですけれども、例年と変わりがなく、年金が少ないため、また仕事をしたいとか、あと生活保護の申請をしたいというような御相談がありました。ただ、高齢の方も、仕事の離職はコロナ禍前よりも大きくなったとは捉えているところでございます。
○朝木委員　この816件のうち、今、生活保護というお話ありましたが、生活保護を希望されている方はどのくらい、希望されて相談に来た方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
△小向自立相談課長　申し訳ございません。内訳としてはちょっと捉えておりませんが、生活保護相談の延べ件数といたしましては470件となっているところでございます。
○朝木委員　分かりました。その816件のうちに、生活保護に移行した件数は分かりますか。移行というか、生活保護を申請した方の件数は分かりますか。
△小向自立相談課長　申し訳ありません。そこにつきましては、ちょっと手元に資料がないためお答えできません。
○朝木委員　分かりました。次にいきます。３番じゃなくて４番、老人クラブですが、ごめんなさい、５番です。老人クラブです。多摩湖寿会の横領問題解決の進捗状況を伺います。
△津田健康増進課長　進捗状況でございますが、補助金対象経費について多摩湖寿会の前会計及び現役員の方と精査してきた内容に基づき、令和元年６月以降、ヒアリングなどを行い、補助金対象経費を精査してまいりました。
　　なお、直近の状況では、令和３年４月に市が精査してきた内容に基づき、多摩湖寿会に対して精査してきた内容の経過などを御説明する機会を設け、５月に市と前会計の方とのヒアリングを経て、７月に多摩湖寿会の現役員と前会計担当の方との面会の場を設け、補助対象経費等についても協議していただきました。
　　その結果も含めて、現在、所管において返還金額確定に向けた最終段階の調整に入っておりまして、市に対しての返還はございません。
○朝木委員　その話合いの中で、大体その会計の実態は把握されていると思うんですが、もう前会計の方から多摩湖寿会への返還は全額終わっているというふうな、終わっていますか。
△津田健康増進課長　まだ返還をされたというような御報告は受けておりません。
○朝木委員　７番です。子家センにいきます。相談のきっかけですけれども、保護者が自発的に相談に来るほか、どのような事案があるのか、できれば内訳で伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　子ども家庭支援センターは、保護者からの自発的な相談よりも、近隣住民や関係機関等から子ども家庭支援センターが受けた相談や通告がきっかけとなる事案が多数でございました。
　　具体的には、子供の泣き声が気になる、体にあざがあるなど、虐待を疑われる子供を発見した場合の通告があった際には、迅速に家庭を訪問し保護者との面接を行い、虐待の事実がある場合には注意喚起をするとともに、子育ての大変さや困り事など、保護者の話を丁寧に傾聴した上で、個々の事情に応じて必要な支援を行いました。
　　こうした支援が必要な家庭を早期に発見するため、児童虐待防止推進月間などにおいて関係機関への虐待防止の周知・啓発活動を行うなどにより、異変を察知するアンテナをできるだけ広く張り巡らせ、早期発見、早期対応に努めております。
　　相談の内訳でございますが、令和２年度につきましては電話が332件、来所が71件、メールが26件、訪問が２件でございました。
○朝木委員　内訳というのが、例えばどこの機関からの相談だという内訳はないですか、今。
△高橋子ども家庭支援センター長　相談の経路といたしましては、令和２年度、最も多く相談が入ったのは学校等でございます。
○朝木委員　次に、２番目です。職員の職務別人数と正職員の割合を伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　相談事業の体制におきましては、正規職員の割合よりも、相談・通告に迅速かつきめ細かく対応できる体制であることを重視しております。近年の相談内容の複雑化に伴い、課題解決が困難な事例が増えていることもあり、広く行政のことを理解し政策課題に取り組むことのできる正規職員と、福祉分野の専門性に特化している会計年度任用職員専門職の、それぞれの特徴を生かした役割分担をした上でチーム体制を組み、迅速かつきめ細かな相談支援業務を実施いたしました。
　　職員の人数につきましては、迅速かつきめ細かな相談支援業務の実施に必要な体制として、広く行政のことを理解し政策課題に取り組むことのできる正規職員７名、福祉分野の専門性に特化している会計年度任用職員専門職４名が、それぞれの特徴を生かした役割分担をした上でチーム体制を組んで、業務を実施いたしました。
　　正規職員の割合につきましては、職員ごとに勤務時間が異なり一概に比較ができませんので、参考までに勤務時間の割合を申し上げますと、正規職員は７割でございました。
○朝木委員　今、資格のお話がありましたけれども、相談員についてはどのような資格の方が何人いるのか伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　令和２年度に相談を担当しました職員について申し上げますと、子ども家庭総合支援拠点の虐待対応専門員及び子ども家庭支援員の要件となる資格を全員が有しております。
　　また、児童相談業務に当たっては、資格を有しているだけでなく、当市の子ども家庭支援センター業務に的確に対応する体制を構築するために、令和２年度は相談員を２チーム体制として各チームに経験豊富なリーダーを配置したことで、実務を通してのノウハウの継承、対応スキルの向上に取り組むとともに、厚生労働省や東京都が主催する研修会に積極的に参加することで、児童相談業務における専門的知識の習得にも取り組み、組織的に業務遂行能力の向上を図りました。
○朝木委員　次です。医療機関との連携はどうなっていますか。
△高橋子ども家庭支援センター長　医療機関を含めた関係機関とは、要保護児童対策地域協議会という、子供を守る地域ネットワークにおいて連携を図っております。要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議では、子供の安全を守るための適切な支援を図るために必要な情報の共有を行うとともに、それぞれの関係機関の専門性に応じた役割分担について協議をしております。
　　子ども家庭支援センターは、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、子供の安全を守るために関係機関から支援に関する情報の集約を行い、総合的に対象家庭の状況把握を行う役割を担っております。このように、子供に関わる関係機関が子供の安全を守るために必要な情報や支援方針を共有することで、早期発見や早期対応、適切な支援に努めてまいりました。
○朝木委員　この相談の中で、特定の精神病院への受診を、お子さんのですね、勧めるというような事案はどのくらいあるんでしょう。というか、特定の精神病院の受診を勧めるということはしていますか。
△高橋子ども家庭支援センター長　要保護児童等の適切な支援や安全を守るために、医療機関の支援が必要ということであった場合には、連携を取ることがございます。（「特定の各精神病院に行く、それは言うということでいいんですか。特定の、どこどこ何々病院に行ったらどうですかという意味で、特定のという……」と呼ぶ者あり）一般的に、保護者の方やお子さん御本人のお話を事前によく傾聴させていただきまして、その中で、その該当、適切な治療が受けられる診療科目のある病院を幾つか御提示させていただくことはございますが、こちらのほうから、こちらの病院に行ってくださいというような御案内はしておりません。あくまで保護者の方とお子様の同意ということになっております。
○朝木委員　全体的には、子ども家庭支援センターにつきましては非常に、よくやっているという言い方だと、ちょっと上からの言い方で申し訳ないけれども、非常によくやっていただいているなというふうな感じは持っているんですけれども、相談を受けた中で、やはり精神病院の受診を勧められて、そこで医療保護入院、親御さんの理解がきちんと得られないまま、よく分からないまま医療保護入院になってしまって、小学生のお子さんが精神病院から出られなくなるというようなことがあったんですね。
　　全体的に私、ヒアリングもし、いろいろと調べたりしたんですけれども、ちょっとやはり安易に精神病院の受診というのも、お子さんの場合はね、非常に怖いなというふうに思ったので、本当はいろいろやり取りをしたかったんですが、ちょっと時間がないので指摘だけにとどめておきます。
　　次にいきます。金銭管理支援事業委託費です。一般質問と若干数字についてかぶりますが、再質疑の関係がありますので伺います。事業開始から2020年度までの、利用者及び委託料決算額の推移を伺います。
△土屋生活福祉課長　まず、事業開始から令和２年度までの利用者につき、各年度の利用延べ人数をお答えします。平成26年度234人、平成27年度369人、平成28年度533人、平成29年度720人、平成30年度927人、令和元年度1,019人、令和２年度1,171人。
　　次に、各年度の委託料の決算額をお答えいたします。平成26年度631万8,000円、平成27年度704万7,000円、平成28年度1,169万1,000円、平成29年度1,490万4,000円、平成30年度1,770万6,600円、令和元年度2,151万2,400円、令和２年度2,412万8,500円、以上となります。
○朝木委員　令和３年度、今現時点で分かりますか。
△土屋生活福祉課長　令和３年度４月から７月までの延べ人数につきましては、432人となっております。
○朝木委員　これ、増えていることについて、今までも度々質疑申し上げているんですが、以前はこれ、どうしてこんなに増えているんですかというところでいうと、高齢化というふうな答弁が返ってきているんです。
　　ただ、この前の一般質問で割合を聞きますと、精神障害者の方が非常に多いというところで、今の現時点でこの年々増えているというところ、結構な割合で増えていると思うんですけれども、ここの要因は今現時点でどのように分析されているか。それから、今後の見通しについても伺います。
△土屋生活福祉課長　平成26年度から新しい事業を始めるに当たり、ケースワーカーから個別に必要と思われる方を、順次利用の御案内をしてきたことにより、年々制度の利用が増えてまいりました。加えて、高齢者で金銭管理を必要とする方が増加してきたことも増の要因と捉えております。今後も高齢者は増えるものと推測しております。
○朝木委員　つまり、高齢者が増えたというよりも、ケースワーカーの判断、金銭管理支援が必要だという判断する数が増えていったということじゃないですか。高齢者だけの要因ではないですよね。
△土屋生活福祉課長　結果的にですけれども、高齢者の被保護者数も増えていることと、あとケースワーカーが必要としている被保護者の方がいらしたことということでございます。
○朝木委員　それから、（３）の利用開始の手続については、一般質問で同意書のみというふうな答弁がありましたが、まずこれについて間違いないでしょうか。
◎小林委員長　（３）、普通に一回聞いてもらっていいですか。ごめんなさい。聞かないとね。（不規則発言あり）いやいや、普通に聞いてください。
○朝木委員　じゃあ、利用開始の手続について詳細について詳細に伺います。
△土屋生活福祉課長　手続といたしましては、御自身で生活費等の管理が適正にできず生活に支障を来している方、またはその可能性がある方などに、担当ケースワーカーから金銭管理支援事業について説明をさせていただき、御本人に利用の意思があれば、金銭管理支援利用同意書とともに利用申請をいただきます。その後、福祉事務所内でケース診断会議を行い、ほかに活用できるサービスや支援がないかを検討した上で、支援の必要な方の選定を組織的に判断いたします。
　　会議において支援が必要と選定された方については、金銭管理支援計画票を作成し、支援を開始いたします。
○朝木委員　それで、同意書で、中には契約のようなものはないというお話でしたけれども、この利用を中止する場合の手続はどうなっているのか。それから、それは、同意書を交わすときに説明しているのかどうか伺います。
◎小林委員長　休憩します。
午前11時４分休憩

午前11時６分再開
◎小林委員長　再開します。
△土屋生活福祉課長　本人がおやめになりたいときは、辞退届を提出していただいております。辞退届につきましては、利用開始時に説明をしております。
○朝木委員　精神障害とか認知症に近い、つまり金銭管理ができない方たちというのは、その契約とか同意書とか辞退書とか、そこのところも御自分の判断でできるかという問題も出てくるわけですよね。もちろん成年後見人への移行ということもありますけれども、私はちょっと、ここのところはすごく危ういなと思っていて、この前聞いたら、御本人への収支報告も依頼がないとしないというような状態というのは、私はちょっと、やはり利用者の人権の問題とかを考えると、これは適切ではないんではないかなというふうに私は感じます。
　　次にいきます。生活保護関係ですが、不正受給だけ聞きます。13です。不正受給発覚件数と内容、金額を伺います。どのようなチェックをしているのか伺います。
△土屋生活福祉課長　不正受給の件数、内容、金額につきましては、令和２年度における生活保護法第78条の適用件数としてお答えいたします。件数は40件。主な内容につきましては、就労収入の無申告、年金収入の無申告となっております。金額は2,802万7,844円でございます。
　　不正受給のチェックといたしましては、就労収入等の未申告とならないよう、窓口や訪問等でケースワーカーが被保護者の生活状況の把握をすることや、被保護者全員を対象に毎年課税調査を行い、収入申告と課税申告額との突合を行っております。
○朝木委員　やはりこの不正受給のチェックというのも、やり方の問題はあるにしても、やはり生活保護受給者が差別を受ける理由にも一つなっている部分だと思いますので、ここのところは適正にやっていただきたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　通告に従って伺ってまいります。どうぞよろしくお願いします。
　　事務報告書221ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費です。令和２年における貸付件数は177件であったが、申請者と返済免除者の割合についてお伺いいたします。
△小向自立相談課長　令和２年度の申請者数につきましては、塾代と受験代双方の申請ができることから、延べ人数として177名となっております。
　　返済免除者の割合ですが、例年５月までの免除申請期限のところ、本年につきましてもコロナ禍の対応により期限が７月まで延びた影響で、決定も２か月順延となり、９月に延びていることから、現在のところ返済免除の件数が確定しておりませんので、割合についてお答えすることができません。
○鈴木委員　よく分かりました。すばらしい制度であると思うんですけれども、２つ目ですが、貸付けの償還に対して支払いの状況をお伺いいたします。
△小向自立相談課長　当該貸付けの償還状況につきましては、貸付けの実施機関である東京都社会福祉協議会へ確認いたしましたところ、現在償還期間中のものは７件あると伺っており、そのうち償還が滞っている事例は、令和３年９月現在で２件あると伺っております。
○鈴木委員　再質疑になりますけれども、分かればで結構なんですけれども、ちなみに、その返済が滞っている方、理由等はお伺いしていますでしょうか。
△小向自立相談課長　償還に関しましては東京都社会福祉協議会のほうで行っているため、詳細な理由については把握しておりません。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　民生費について伺います。
　　１、229ページから231ページ、憩いの家施設費について。バス運行業務委託料について、以下に伺います。
　　（１）バス運行業務委託料の総額と予算額との差があれば、その要因を伺います。
△津田健康増進課長　バス運行業務委託料の総額及び予算額について、廻田憩いの家施設費、久米川憩いの家施設費、萩山憩いの家施設費、富士見憩いの家施設費を合算して御答弁申し上げます。決算額は335万1,578円、当初予算額は520万6,000円、差額は185万4,422円でございます。
　　減の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年４月から６月末までは憩いの家を休館にしたことに伴い運行日数が減少したこと、また、入札の結果、巡回バスに係る時間単価及び距離単価が予算積算時の額よりも下がったことによるものでございます。
○藤田委員　２つ再質疑があります。日数が減ったと、閉館に伴って。それで、予定していた日数と実際の稼働日数というのが分かれば伺いたいと思います。
◎小林委員長　休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時16分再開
◎小林委員長　再開します。
△津田健康増進課長　予定の日数が96日で、走行した日数は71日でございます。
○藤田委員　あともう一つは、単価が下がったというお話なんですが、幾らから幾らに下がったのか伺います。
△津田健康増進課長　予算上の単価が、まず時間単価が4,000円、距離単価が100円といたしておりました。そして、実際の入札による単価が、時間単価が3,850円、距離単価が80円となっております。
○藤田委員　（２）週当たりの運行スケジュールを伺います。
△津田健康増進課長　運行スケジュールにつきましては、憩いの家の開館日のうち、火曜日及び木曜日に運行しているところでございます。なお、火曜日は廻田憩いの家及び久米川憩いの家を巡回し、木曜日は萩山憩いの家及び富士見憩いの家を巡回するものでございます。
○藤田委員　２点、再質疑があります。１点は、憩いの家自体は月曜日から木曜日まで開いています。火水金と土曜日は何もやっていないということですか。何もというか、バスの運行はやっていないということですか。
◎小林委員長　さっきの御答弁で、火曜日は……。
○藤田委員　すみません、月水金土。
△津田健康増進課長　先ほど御答弁したとおり、火曜と木曜がバスの運行日となっております。
○藤田委員　先ほど、時間と距離の単価というのがあったんですが、その２ルートがある。久米川と廻田のほうの時間と距離、あと萩山・富士見ルートのほうの時間と距離は幾らになっていますでしょうか。１回当たり。
◎小林委員長　時間と距離。藤田委員、先ほどの御質疑の中でその再質疑だとちょっと分かるんですけれども、１個戻ってしまっているので、もう一回いいですか。（２）で今の再質疑は難しいのと、あと、次の御質疑で走行距離を聞いていらっしゃるので。
○藤田委員　それでは、次の質疑にいきます。（３）１巡回当たりの走行距離を伺います。
△津田健康増進課長　走行距離につきまして、令和２年度の走行実績の平均にて御答弁申し上げます。
　　まず、廻田・久米川コースは約35キロ、萩山・富士見コースは約41.25キロでございます。
○藤田委員　次、（４）いきます。すみません、（４）はかぶってしまって、今後気をつけます。
　　最初の（４）、車両の規格、定員などについて伺います。
△津田健康増進課長　車両規格は小型バスでございます。乗車定員につきましては、巡回バスでは最大26名まで乗車可能としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、最大９名までに制限いたしました。
○藤田委員　次の（４）、月別の乗客人数を伺います。
△津田健康増進課長　新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、令和２年４月から６月末までは、憩いの家の休館に伴い巡回バスも運行を中止しておりました。再開後の月別の乗客の人数といたしましては、令和２年７月の乗客人数は２名、令和２年８月から令和３年３月までは御利用された方はいらっしゃいませんでした。
○藤田委員　（５）にいきます。この緊急事態宣言などで閉鎖した期間中は、キャンセル料はどういうふうに扱われたのでしょうか。
△津田健康増進課長　キャンセル料は、市より受託者に対して連絡した時点が、運行予定当日から起算して15日前までにあった場合は発生しないものとし、14日以内となった場合はキャンセル料の支払いを行うものといたしております。
○藤田委員　その２か月間の間に、15日前というのが間に合わなくて、キャンセル料が発生した日数は何日でしょうか。
△津田健康増進課長　令和２年度は、キャンセル料が発生したのは合計11日でございます。
○藤田委員　最後の質疑です。（６）自動車保険料はどこが負担するのか。また、その補償額に条件は定められているか伺います。
△津田健康増進課長　自動車保険料の負担は委託業者が負うものとしております。なお、補償金額につきましては、対人無制限、対物無制限、搭乗者500万円以上の補償金額を補償補?等できるよう、自動車保険に加入することを仕様書に定めております。
○藤田委員　その保険料は委託先の業者が負担する、そして補償額も仕様書で定めているというのは、普通の仕様書の書き方では標準、一般的ですか。
△津田健康増進課長　ちょっとほかの仕様については承知しておりません。
○藤田委員　じゃあ、そのケース・バイ・ケースということと理解しました。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　民生費伺います。９点通告しましたけれども、大きな３と８だけ伺っていきます。
　　３です。221ページ、心身障害者相談等事業費として伺います。障害者差別解消の取組ということで伺います。①、法や都条例に基づく当市としての取組は、２年度はどう進められ、どう成果を上げたのか伺います。課題はどうでしょうか。
△小倉障害支援課長　令和２年度の取組をお答えしますと、令和２年４月の発達障害者啓発週間に、障害支援課窓口前にある掲示板において理解啓発のための展示を行ったほか、令和２年12月の障害者週間に、いきいきプラザのロビーなどにおいて、市内の障害福祉サービス提供事業所や通所されている方などにより作成されたパネル展示や、通所されている方が作製された自主製品の即売会を行いました。
　　また、令和３年３月に、東京都の取組である障害及び障害者理解啓発研修事業として、「誰もが暮らしやすい社会をめざして～障害の社会モデル理解研修～」が開催されることとなったため、都と協議をしながら、必要な会場の確保をさせていただき、円滑な事業展開となるよう都の取組に協力をさせていただいたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を踏まえ、急遽中止となったところでございます。
　　成果としましては、市報などの広告媒体により障害理解に関する周知を図ったほか、市内事業者に個別に出向いて、誤解を生むような表現について、東京都の作成した冊子を用いて説明を行うことで、書類等に記されていた表現について、より適切な表現となるように助言をさせていただき、お気づきになった事業者が自主的に改定することに至った事例などもございました。
　　課題としましては、市民の方々に障害や障害のある方への理解啓発が進むよう、周知を継続していくことと認識しております。今後も障害者差別の解消に向けた取組を都とも連携しながら、障害者差別解消法の目的である、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤委員　啓発に努めてくださって、適切な表現を勧めるべきところに対しては、そういった助言をしてもらっているということで、分かりました。そういう意味では、啓発・周知を一定程度、都条例に基づいて進めているわけですけれども、②です。
　　そうしている中でですけれども、結構大手というかね、結構な病院とか、市内ですよ。それから大手スーパーなどで、利用する市民が多くて公共性も高いと考えられるような市内施設です。こういったところで対応として全く理解が進んでいないという、心ない対応がされているというケースが、障害種別にかかわらず結構聞くわけです、残念ながら。２年度に届いた声はあるのか。市として対応された事例はあるのか伺っておきます。
△小倉障害支援課長　障害のある方からの相談は、障害支援課を含めた各所管のほか、基幹相談支援センター、一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所、身体障害者相談員、知的障害者相談員が窓口となり、相談内容に対して初動対応しておりますが、対応困難な相談は障害支援課に一定情報提供があり、必要に応じて対応しております。また、市でも対応が困難な相談は、東京都障害者権利擁護センターの広域支援相談員や、各事業者の監督官庁に引き継いでおります。
　　令和２年度に届いた声はあるかとの御質疑ですが、視覚に障害のある方から、昨今のデジタル機器に突起物がないことから、利用が困難なため電子決済サービスの利用ができないこと、自転車歩行者用道路上にある踏切を渡る際、線路内の道路形状がまっすぐでないため、途中で迷ってしまい、踏切を渡るのが困難であるなどの御相談をいただいております。
　　この件に対し、市としての対応につきましては、全国市長会関東支部総会に、ＩＣＴ化するとともに、視覚に障害のある方や機械の操作が困難な方が取り残されないように、簡単に使用できる家電やタブレット端末の開発を進めることを要望事項として上げさせていただいたほか、電子決済サービスの提供事業者による説明会の実施や、鉄道事業者や道路管理者と協議を重ね、障害当事者を交えた現地調査を行い、線路の改良をお願いするなどの対応を行ってまいりました。
　　引き続き、関係する法令や東村山市障害者福祉計画のほか、東村山市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領などに基づき、障害のある方が住み慣れた東村山市で安心・安全に生活を送ることができるよう、障害者福祉計画推進部会などの様々な会議体や機会を通じて、障害のある方の声を施策に反映させ、社会的障壁の除去・減少をすべく、市が一丸となって進めてまいります。
○佐藤委員　ありがとうございました。課長、課長補佐以下、本当に当事者と向き合って仕事をしてくれている方たちが今いらっしゃるので、現場、当事者の人たちにとっても安心している、できている体制はあると思っていますし、PayPayの説明会なんかも丁寧にやってくださっているところ、私もたまたま現場、確認したりしています。
　　そういう意味では、声をしっかり受け止めて動いてくださっていると思っているんですけれども、残念ながら、全体とすると、私たち、いわゆる健常だと思っている我々の側の理解が進んでいるのかというと、そこはやはりなかなかそうなっていないし、市として取り組めることが、あるいは取り組まないと、なかなか全体の状況が変わってこないという状況はあるだろうというふうに思いますので、一生懸命やっていただいていることは分かります。
　　感謝申し上げるとともに、引き続き、東京都の担当、私もこの都のセンターへ連絡したことありますけれども、何といったって人員が少なくて、具体的にところに本当に踏み込めているのかということはあるので、やはり、今回実はこの通告も、障害者差別解消の取組は、決算書上は出てこないんですよね。
　　なので、それはしようがないんですけれども、それで相談のところで聞かせてもらったんですが、やはり、重ねて申し上げていますが、市として条例化とかをすることによって、自分のまちにとってどういう事業が必要かと。その事業に伴う予算も決算も出てくるということになるのではないかなと思っています。
　　そういう意味では、決算書にこの障害者差別解消の取組が出てくるようになるといいなと思いながら質疑をさせていただきましたので、引き続きこれはまた議論していきたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。
　　大きな８番です。児童福祉総務費、232ページです。
　　幼児教育・保育の無償化が初めて満年度実施となったのが２年度だと思いますが、市の負担はどうなるのかという議論がありました。結論的に言うと分からないという話だったと思いますので、結果として市の負担はどうなったのか伺います。増要因、減要因、それぞれあると思いますので、伺います。
△田口保育幼稚園課長　主な増要因としましては、子育てのための施設等利用給付制度の創設に伴う施設等利用費の市負担分の増、３歳以上児に係る保育料がゼロとなったことに伴う市負担の増が挙げられます。一方、主な減要因としましては、当市では、国基準の利用者負担額のうち、無償化開始以前からおおむね半分について独自の軽減策を実施してきており、これまで市が独自に負担していた部分に国や東京都の負担金が入ることで、財政負担が軽減されたことが挙げられます。
　　制度としての増減要因はただいま申し上げたとおりでございますが、実際には、こうした制度の変更に加えて、無償化の前後で、利用児童数、施設数などをはじめとした様々な要素の変動による影響もございます。
　　利用児童数、施設数については、保育を希望する児童が増え、それに伴い小規模施設を毎年度新たに認可し、受皿を整えたことなどによる増加があり、こうした保育需要の上昇に加えて、個々の御家庭の世帯状況、所得等の変動があること、また、いわゆる公定価格の見直しがあったことのほか、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあったものと捉えており、これらの要素が場合によっては複合して作用することから、何をもって無償化の影響とするのかについては、なかなか一概に申し上げることは難しいものと捉えております。
　　いずれにいたしましても、当市としましては、令和元年10月の無償化以降、幼稚園の認定こども園化、小規模保育施設の新設、また地域子育て課の新設に伴う様々な取組など、保育環境の整備や保育の質の向上に向けた施策を推進してきたところであり、令和２年度の児童福祉費の決算額が約119億7,000万円と、年々増額してきていることに鑑みましても、子育て施策の充実が図られたものと捉えております。
○佐藤委員　分かりました。要は分からんという話でしたけれどもね。それはわからない、つまり、変動要因が多過ぎて分からないという話としては分かるんです、責めているわけじゃなくて。
　　実際施設も、私も市民から相談を受けても、もう何がどうなっているのか、もうほとんど分からないぐらい増えていますよね。なので、子供たちも増えていますし、そういう点では全体として充実が図られたということについても分かります。ちょっとこれはまた、先ほどのコロナの話もありましたので、平時になって少しまた伺ってみたいなと思います。ありがとうございます。
　　②です。保育の質の向上に向けて、２年度はどう取り組んだのか伺います。
△榎本地域子育て課長　令和２年度につきましては、コロナ禍という特殊な状況下で、施設への巡回等への直接的な支援を行うことは難しい状況でありましたが、各エリアに配置されている地域担当主査が中心となり、各施設長や保育士に対する電話での相談支援や、必要に応じて直接会って話す機会等を設けるなど、事業者との信頼関係の構築を進めることで、市内保育施設におけるスタンダード、いわゆる水準の確立に向けて、地域全体で子育てを支援する環境づくりに取り組みました。
　　各事業所と密に連携を図り、地域における保育の質向上を目指す中で、令和２年度においてはコロナ禍という前例のない事態に直面し、児童の安全・安心な保育の提供について最優先に取り組み、地域と共に協議を重ねた結果、新型コロナウイルス感染症に関する対応方法についてのガイドラインや、コロナ禍における行事の在り方などを策定し、これまで大きな混乱もなく対処できたことは、これらの取組による一つの成果であるのではないかと捉えているところでございます。
　　このように、行政主導により対応策を講じるのではなく、地域全体で課題を共有、協議することで、着実に事業者と顔の見える関係を構築したところであり、今後も地域と共に考え共に取り組む対等・協力関係の中で、できることを一つ一つ実現しながら、より一層の子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員　③です。そういう中で、５エリアの子育て支援に公立保育所はどう取り組まれたのか、確認しておきます。
△榎本地域子育て課長　公立保育所が各エリアの拠点となって、地域の住民が主体的に子育てに関わりながら、みんなで共に子育て支援を進めていくことが、「地域まるごと子育て支援」を実現する上で重要であると考えております。
　　公立保育所の役割を踏まえた子育て支援につきましては、保育の質向上を目指した事業者との関係性の醸成に加え、地域担当主査が子育て家庭を訪問するすくすく訪問の実施、保育施設における特別な配慮が必要な児童に関する相談支援、コロナ禍における安全・安心な保育の提供に係る支援などを行ってまいりました。
　　令和２年度のすくすく訪問につきましては、コロナ禍の影響により直接御家庭に訪問することが難しい中、「すくすくつうしん」による情報発信や電話での相談、必要に応じて保育園等で直接会って子育ての悩みを解消するなど、子育て家庭が孤立することがないよう取組を進めてまいりました。
　　また、各保育所の保育士や保健師等を介して、特別な配慮を必要とする児童の保護者や保育施設に対しまして、保育内容の共有や施設内での対応に関する相談支援を実施いたしました。加えて、先ほどお答えしましたとおり、コロナ禍における児童の健康を考慮し、安全・安心な保育の提供を行うため、事業者と地域担当主査が協議を重ね、新型コロナウイルス感染症に関する対応方法についてのガイドライン等を策定いたしました。
　　地域における公立保育所の支援役割につきましては、まだまだ道半ばの状況ですが、今後も当市独自の取組でありますエリアの仕組みを最大限に生かしながら、「地域まるごと子育て支援」を実施するべく、地域と一体となって取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤委員　今、多摩地区のある市で、公立全廃という話になって大騒ぎになっていますけれども、うちはやはりこの５つを残したということをね、どこまで価値を最大限発揮できるかということがやはりポイントだと。これはみんなの英知を集めて、保護者も役所もみんなでつくったことですので、大事にしていってほしいなと思います。
　　もう少し聞けたらなと思うのは、先ほど顔の見える関係というのがあって、まさに市、そしてまた公立保育所がこれの核になっているんだと思いますけれども、課長の実感として、この顔の見える関係、コロナでいろいろ難しいところはあったと思うんですけれども、御担当されて複数年たってきましたけれども、どんなふうに今実感として持っていらっしゃいますか。
△榎本地域子育て課長　当課が創設されましてから２年目ということで、全体的にまだ道半ばというところではありますが、当然やはりコロナ禍ということで、十分に本当に顔を見せながら相談支援というのはなかなか難しい状況だったんですが、その中でも、やはりこちらからどうしても必要な場合には、何か手だてを考えて、直接会うような手だてを考えながら進めてまいりましたので、これはもう終わりないというか、最後どこがゴールかというところの話にはなりませんが、一つ一つ着実にそういったものを進めながら、お互いに対等・協力関係の中で、いろいろな様々な課題に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
△渡部市長　課長にということだったんですが、昨年はコロナ禍で保育を実施していくという中で、公立園も私立園、認可園、あるいは旧で言えば無認可園も含めて大変な状況でありまして、昨年の６月定例会だったか９月定例会で佐藤委員からも、民間園との連携が悪いんじゃないかというような御指摘もいただいたように、４月、５月の第１波のコロナの感染期、それから緊急事態宣言が発令されたときの状況を今いろいろ思い起こしていたんですが、確かにちょっとコミュニケーションが足りなかった部分があったかなというふうに思います。
　　当時、都内でも渋谷区を皮切りに、保育園を臨時休園、あるいはサービスを休止した自治体が多数出ましたが、当市は、こういう状況でも何とか保育を必要とする児童に対して最後まで保育を提供するという固い決意の下で、部長、次長、課長以下、職員と、公立園は何とかやっていこうということで、それから私立園に対しても、いろいろとコミュニケーション取りながら、どういう形であれば感染期でも保育が継続できるのかということを聞き取りしながら、我々としても、登園自粛が可能な御家庭に対しては、ぜひ登園自粛をしていただきたいということを再三にわたって私の名前で文書も発出させていただくなど、その後対応を取らせていただきましたことで、大分距離感が縮まって、公立園と私立園の垣根も大分低くなってきたというのが私自身の率直な実感としてもございまして、この間、榎本課長、大変御苦労されましたけれども、私立の園長会とも、いろいろな形で緊密な連携を取らせていただく一定の関係性は構築できた、むしろコロナによってそういう関係がつくれるような形になってきたのではないかと、そのような実感を持っております。
○佐藤委員　ありがとうございました。こちらから聞くまでもなく、聞く前にというか、市長さんから実感込めた話をいただいてよかった、大変感謝しています。
　　長年地域で、これは制度上のいろいろな大小とか何とか関係なく、本当に一生懸命担っている。そういう意味では、保育は民間からスタートしてきたという話を去年しましたけれども、そういう点で、公立と民間の垣根を越えて一緒にやっていくという形がだんだん取られているということだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　民生費伺っていきます。１番です。211ページ、社会福祉協議会運営助成事業費です。
　　①、令和２年度の生活困窮者への緊急一時貸付けの人数と金額の内訳を伺います。
△新井地域福祉推進課長　令和２年度に東村山市社会福祉協議会にて実施した生活福祉資金貸付事業と生活福祉資金特例貸付事業の決定件数、及び金額としてお答えいたします。
　　まず、生活福祉資金貸付事業につきましては、貸付決定件数39件、2,744万9,000円。内訳といたしまして、福祉費４件、49万7,000円、教育支援資金35件、2,695万2,000円と伺っております。
　　次に、生活福祉資金特例貸付事業につきましては、貸付決定件数3,467件、12億327万円。内訳といたしまして、緊急小口資金1,486件、２億7,598万円、総合支援資金1,019件、５億3,639万円、総合支援資金延長貸付け624件、３億3,055万円、総合支援資金再貸付け338件、6,035万円と伺っております。
○白石委員　これは、例年と比べてどのように分析されていますか。
△新井地域福祉推進課長　本事業につきましては東社協受託事業で、東村山市社協が東京都社会福祉協議会から受託している事業のため、当市において詳細な分析は行っておりませんが、コロナ禍において特例貸付事業が始まったことで、多くの貸付件数が入っているものと捉えております。
○白石委員　本当にこの金額を伺うと、本当に多くの人がやはり生活に困窮されて、でもこの貸付けが本当に命をつなぐことになるのだなというふうに思いますので、ありがとうございます。これ、大変だと思うんですけれども、②です。貸付けに至らなかった場合の対応はどうされたのか伺います。
△新井地域福祉推進課長　貸付けに至らなかった方の対応といたしましては、相談内容や御本人の状況に応じて、ほっとシティ等の各支援機関へとつないでいただいたと伺っております。
○白石委員　これ本当に、社協にもちょっと伺ったんですけれども、本当に丁寧にやっていただいていて、この貸付けに至らなかった場合もしっかりと、小口で貸すことができるお金を貸したりというふうにも、その方に対しての対応が大変丁寧に行われているんだなということを思いましたので、本当に福祉事業所と、自立支援課もそうですけれども、やはり全てが連携を取って、どちらに必要かということを、生活保護が必要であればそちらにつなぐということの連携が大変できているんだなというふうに思っています。ありがとうございます。
　　それでは７番です。219ページ、障害者相談支援等事業費です。
　　①、基幹相談支援センターるーとを核に、課題である各事業所とのコーディネーターの役割は果たせているか伺います。
△小倉障害支援課長　平成30年４月に、地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターを設置し、地域の事業所の人材育成につながる研修会の開催や、相談支援事業所に障害のある方の支援方法について助言を行うなど、センターが担う機能や役割を果たしていると捉えております。
　　また、令和２年４月に、親亡き後、高齢化を見据え地域全体で障害のある方を支える地域生活支援拠点の面的整備を行い、同拠点における地域の事業所のコーディネート業務を基幹相談支援センターが担うことから、引き続き地域の事業所のコーディネート業務の役割を果たしていけるよう、障害者自立支援協議会からの意見もいただきながら課題解決を図ってまいりたいと考えております。
○白石委員　今の地域との面的整備というのは、具体的にはどんなことなんですかね。分かれば教えてください。
△小倉障害支援課長　国からは、地域生活支援拠点の整備に当たって２方法を示されております。建物を建設するタイプと、地域の実績のある法人さんとの連携を基にしたネットワーク型、これが面積整備と言われているもので、当市では市内に実績のある法人さんがたくさんあることから、面的整備が適切であると自立支援協議会からも御意見をいただいて、面的整備を行うということで、これまで自立支援協議会など御意見をいただき、今般、令和２年４月に地域生活支援拠点を面的整備をしたところでございます。
○白石委員　ありがとうございます。その面的整備が大変重要だなと思っていますので、ネットワークをぜひ構築をしていただきたいと思います。
　　②です。地域移行支援・地域定着支援はどう進んだのか。あわせて、地域移行支援者の割合、特に精神障害者のリカバリーはどう進んだか。成果と課題を伺います。
△小倉障害支援課長　令和３年３月末現在、地域移行支援のサービスを利用していた方は２人、地域定着支援のサービスを利用していた方は３人でした。この５人の方については主に精神障害のある方で、精神科病院、多摩小平保健所や地域生活支援センターふれあいの郷などが連携をしながら、地域で安定した生活を送ることができるよう丁寧に支援を進めた結果、地域移行支援・地域定着支援のサービス利用につながったものと捉えております。
　　次に、地域移行支援者の割合につきましては、市内で都から地域支援移行事業所として指定を受けている、るーととふれあいの郷における、地域移行支援事業者として都に届出を行っている人数としてお答えいたします。るーとは職員７人中７人で、割合としては100％。ふれあいの郷は職員５人中５人で、割合としては100％となっております。
　　精神障害のある方のリカバリーはどう進んだのかにつきましては、まずリカバリーとは、人々が生活や仕事、学ぶこと、そして地域社会に参加できるようになる過程であり、また、ある個人にとっては、障害があっても充実した生産的な生活ができる能力であり、他の個人にとっては症状の減少や緩和であると定義されておりますが、多摩総合精神保健福祉センターや多摩小平保健所、市内の精神科の医療機関、事業所などで構成されている保健・医療・福祉関係者による協議の場であります東村山市精神保健福祉ケア検討会を活用し、精神障害のある方が地域で安心して生活ができるように、地域の関係者が連携をしながら、リカバリーにつながるような支援を継続して行ってきたところです。
　　成果につきましては、社会情勢が複雑化する中、精神障害のある方がそれぞれ、自分が求める生き方を主体的に追求することができるように、関係機関が連携し丁寧な支援をした結果、病状が安定し、地域で生活が継続できていることが成果として捉えております。
　　課題としては、精神障害のある方のリカバリーは個人差が大きく、定型的なリカバリーを得られることが難しいこともあり、障害特性の理解や福祉制度の把握といった支援者の専門性に関する質の維持向上が求められることから、人材の育成に課題があると考えております。今後も、東村山市精神保健福祉ケア検討会などを活用し、研修などを通じて人材の育成などに努めてまいります。
○白石委員　大変丁寧にありがとうございます。本当に精神の方、精神疾患があっても、やはり地域で人間らしく生きていくということは、精神疾患に限らずだと思うんですけれども、でも一番その外見では分かりにくい部分がたくさんありますし、精神疾患があっても人間らしく生きていけるということが必要だと思いますし、地域でしっかり生きている精神障害の人たちで、特別な薬とか特別な訓練を受けるわけではなくて、やはりその人の持つ魅力であるとか可能性、そういうものを地域の人と一緒に引き出していくということが一番重要だというのをちょっとリカバリーの学校でちょっと習ったので、そういうことが浸透していけばいいのかなというふうに思います。
　　やはり、国策で精神病院というものが、ある意味そこに隔離するということが当たり前だった時代がありますけれども、もう今は、やはり外に出るということが精神の人にとっても自由だということだと思うので、そういったところでは、ぜひその人材の育成であるとか研修、そういったことも行っていっていただきたいというふうに思います。
　　それでは３番です。障害者自立支援協議会主催で、地域生活支援拠点の事業所一覧の作成に取り組まれた成果と、情報をどう生かしていかれるのかを伺います。
△小倉障害支援課長　令和２年４月に、当市と、親亡き後、高齢化を見据え地域全体で障害のある方を支える地域生活支援拠点の協定を締結した法人の代表者で構成される、東村山市障害者自立支援協議会地域生活支援部会を８月に設置し、部会には23人の委員が参加されました。
　　成果としては、部会の委員からは、「多種多様な障害のある方の支援を行う中で、より一層地域の事業所が連携をしていくことが重要であることから、当部会で拠点の機能の特徴が分かる冊子を作成したい」との御意見を多くいただき、これまでの支援の中で感じた課題などについて、法人を超えて率直な意見をいただきながら発行に向けて進められたことが成果として捉えております。
　　どう活用していくかですが、令和３年度から５年度までの第６期障害福祉計画の成果目標の地域生活支援拠点における機能の充実では、地域生活支援拠点の登録をしている事業所の運用状況の検証などが目標として掲げられておりますことから、まずは計画が達成できるよう引き続き部会で協議をする際に生かしていくことを想定しております。
　　いずれにいたしましても、事業所一覧の冊子を生かし、障害のある方の親亡き後、高齢化を見据え地域全体で支える仕組みづくりの一助になるよう努めてまいります。
○白石委員　ありがとうございます。これ、他市も入っているんですけれども、それをどんなふうに話し合って、東村山だけじゃないところがこの冊子の大事なところかなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
△小倉障害支援課長　委員御指摘のとおり、本拠点については、東村山市内の法人だけではなくて、小平市の法人さんも含まれております。小平市さんにある法人さんが入った理由としましては、東村山市民である方が当該事業所などに通所されているということから、その方からの支援の延長の中で、取組について協力をさせていただきたいとお申出をいただいたことから、協定の締結に至っております。その関係で冊子の作成においても、小平市さんの事業所にもページを提供して、冊子のほうを作成させていただいたところです。
○白石委員　本当にこれ、多くの人、ダウンロードもできるということなので、多くの方に使っていただけるといいなというふうに思います。
　　それでは、10番の②、240ページ、児童福祉総務費です。令和２年度から子育て支援に関する課を２から３に増やす組織改編を行った効果を伺います。
△榎本地域子育て課長　令和２年度の９月定例会における決算特別委員会で白石委員にお答えさせていただきましたが、近年の子育て支援に関する業務の多様化や複雑化に的確に対応するため、令和２年度より、地域の子育て支援を統括する部門として地域子育て課が創設されたところであります。
　　これにより、地域の子育て施設との窓口が地域子育て課に集約された結果、各エリアに配置されている地域担当者が中心となり、地域の事業者との信頼関係の構築を図りながら、地域と一体となって子育てを支援する環境づくりに取り組み、実際に地域全体で、新型コロナウイルス感染症に関する対応方法についてのガイドラインの策定など、行政主導で対応策を講じるのではなく、地域全体で課題を共有することで大きな混乱もなく対応できたことは、これまでの取組の成果の一つであるというふうに捉えているところであります。
　　このような取組によりまして、徐々にではありますが、着実に事業者との顔の見える関係を構築し、より一層の子育て環境の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○白石委員　ありがとうございます。それでは11番です。事務報告書の297、子ども家庭支援センターの①、被虐待相談の内訳と通報はどこからかの内訳と、近隣他市と比較した分析を伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長　相談の内訳につきましては、横尾委員に御答弁申し上げたとおりとなっております。
　　また、相談経路の内訳を多い順に申し上げますと、幼稚園・学校等63件、児童相談所等53件、市区町村37件、保育所・児童福祉施設等25件、近隣・知人25件、家族・親戚15件、医療機関・保健所14件、その他３件、警察１件という内訳でございました。
　　小平児童相談所管内の自治体に聞き取りを行い、情報提供をいただけた２市の件数を割合で比較したもので申し上げますと、当市では他市と比較して、子供本人からの発信がないと見つけることが難しい性的虐待と、ふだんから子供の様子を注意深く見ていないと発見が難しいネグレクトの割合が高い傾向となっております。また、相談経路に関しましては、他市と比較して幼稚園・学校等からの相談の割合が高いことが挙げられます。
　　分析といたしましては、当市では複雑化した問題解決が困難なケースが多く存在しておりますが、幼稚園や学校の教員のような身近にＳＯＳを出せる大人の存在や、日頃周囲にいる大人がささいな変化に気づくこと、それらの関係機関と子ども家庭支援センターとの連携体制が構築されていることから、適切な支援ができているものと考えられます。
　　子ども家庭支援センターといたしましては、児童虐待防止推進月間の取組などの、早期発見、早期対応のための周知啓発活動などの一定の成果であるものと認識しております。
○白石委員　他市とも比較していただいて、性的虐待とかネグレクトが多いということなので、心理的虐待も多いなと思いますので、やはりそこは本当、性教育も必要だというふうに思います。でも、丁寧に迅速にきめ細やかにやっていただいているということは分かりましたので、ごめんなさい、２、３は大丈夫でございます。飛ばします。そうしたら13番です。成果と概要の42ページ、施設型保育施設助成事業費です。
　　①、障害児の保育充実費補助金の対象保育園では、どのように活用されて、成果はどうか伺います。
△田口保育幼稚園課長　本事業につきましては、障害児保育の充実を図るために加配した保育士等の人件費等に活用するものであり、令和２年度の成果としては、市内の保育園及び認定こども園のうち15施設、合計45名の保育士等の加配が実施され、障害児に対する手厚い保育体制の確保につながったものと捉えております。
○白石委員　ごめんなさい。手厚い保育というページもありますし、大変分かりやすいなと思います。
　　それでは２番です。医療的ケア児の支援事業補助金の対象保育園では、医ケアができる看護師雇用に使われているのか伺います。
△田口保育幼稚園課長　本事業につきましては、委員お見込みのとおり、医療的ケア児に対して必要な支援を行うための看護師等の配置に係る経費を補助対象経費とするものであり、市内保育園１園において１名配置するための経費として活用されたところでございます。これにより、医療的ケア児の受け入れるための環境整備に寄与したものと捉えております。
○白石委員　これは、保護者の方は待機しなくていいということになっているんでしょうかね、ここの保育園。
△田口保育幼稚園課長　委員お見込みのとおりでございます。
○白石委員　令和３年９月18日ですね、もう今週ですけれども、医療的ケア児とその家族を支援するための法律というのが施行されることになりますけれども、やはりその家族の人たちも、お母さんは本当に24時間、子供さんの、やはり、たんの吸引であるとか酸素吸入があれば本当に大変ですので、こういった子供さんが受け入れられることができているということが、大変評価したいというふうに思います。
◎小林委員長　以上で民生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後零時12分休憩

午後１時20分再開
◎小林委員長　再開します。
　　次に、衛生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○木村委員　衛生費、行いたいと思います。自民党市議団を代表いたしまして衛生費、質疑させていただきます。
　　１番、多岐にわたる衛生費ですけれども、総括として、令和元年度と比較して歳出が7.5％増の約40億2,400万となりました。その増要因と見解と、当市における評価をまずお伺いしたいと思います。
△花田健康福祉部次長　衛生費の増要因と見解及び評価について御答弁申し上げます。
　　主な増要因は２点ございます。まず１点目は、公立昭和病院に対しまして、病院事業の継続や医療崩壊の防止、また健全な医療体制の維持、運営を行えますよう、構成市にて財政支援を行いました昭和病院企業団新型コロナウイルス感染症特別財政支援金が8,271万3,000円の増となっております。
　　２点目は、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に重症化リスクが高いと言われる高齢者等に対して、早期にインフルエンザの定期予防接種を受けるように促すことを目的といたしました、東京都におけます新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業を受けて実施いたしました、高齢者予防接種委託料8,271万1,000円の増が主な要因となっております。
　　見解と当市における評価でございますが、これらはいずれも新型コロナウイルス感染症への対策により増額となったものでございまして、病院の健全な運営や市民の皆様の健康を守る一助につながったものと捉えております。
○木村委員　分かりました。コロナの対応で大変だったと思います。引き続き頑張っていただきます。感謝いたしたいと思います。
　　２番目です。279ページ、母親学級事業費として、令和２年度実績として、平日版108人、土曜日版174人でありましたが、当該実績についてどのように評価しているのかお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　母親学級及び両親学級の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関などでも中止が相次いでいる状況下ではございましたが、感染症への不安を取り除き、安心して受講していただけるよう、その時々の感染状況を踏まえながら、開催日数の調整や利用人数の上限を設定するなど、感染拡大防止の対策を丁寧に講じました。
　　その結果、新型コロナウイルスが蔓延する中で様々な制約はございましたが、徹底した感染対策を施した上で両学級を開催することができ、不安な気持ちで妊娠期を過ごす方の不安の軽減や解消を図りながら、出産準備のための学びの機会を提供することができたと捉えております。
○木村委員　再質疑、ちょっと２点ほどよろしいでしょうか。これって抽せんとなっていると思うんですけれども、抽せんになっていたのか。なっているならば、何人ぐらい応募あったとかって、分かれば教えてください。
△嶋田子ども保健・給付課長　人数が、ちょっと今手元に資料がなくて申し上げられないんですけれども、抽せんではなくて、基本的には先着順ということで対応させていただいておりました。
○木村委員　あと１点、他市でも実施している歯科健診なんですけれども、そういうのはやっていなかったですか。歯科健診を、ホームページ見ると、歯科云々と出ているんですけれども、特にやって……駄目ですかね。
◎小林委員長　この母親学級の中で歯科健診がということですか。
○木村委員　歯科健診というか、歯科云々と書いてあったんですけれども、歯科健診ということはないんですよね。
△嶋田子ども保健・給付課長　母親学級の中では学級事業になりますので、健診ということは行っておりません。
○木村委員　私の認識違いでした、すみません。
　　歯科健診でもやっている市もありますし、ひとり親世帯とか、あるいは、今コロナ禍で集まれない中、オンラインでの母親学級とか、また父親学級とか、いろいろな方法ありますので、検討して、引き続き住みよい東村山にしていただきたいと、母親学級として、皆さんが暮らしやすい、心強いものになっていただきたいなと思います。
　　３番です。281ページ、妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費として、（１）育児パッケージ、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる育児パッケージ、それぞれの実施実績、いわゆる配布数についてお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　初めに、これまでも実施してきた従来事業である育児パッケージと、新型コロナウイルス感染予防対策に係る育児パッケージとを区別するために、従来の育児パッケージを「子育て応援ギフト」、新型コロナウイルス感染予防対策に係る育児パッケージを「ＩＣカード」と称して答弁をさせていただきます。
　　子育て応援ギフトの実施状況につきましては、配布数量981組となっており、対象となった方全員にお配りすることができ、妊婦の皆様からも御好評の声を頂戴いたしました。
　　続いて、ＩＣカードの実施状況につきましては、配布数量1,463枚となっており、こちらも対象となった方全員にお配りすることができました。こちらのＩＣカードにつきましては、新型コロナウイルス感染予防対策として、タクシー料金の支払いや、マスク、消毒用アルコール等衛生資材の購入に御利用いただける１万円相当の交通系ＩＣカードをお配りしたものであり、子育て応援ギフトとは異なる目的で臨時的に実施した事業となっております。
　　こちらにつきましても、「感染症への不安がある中で、妊婦に対する手厚い支援をいただけてうれしい」など、多くの御好評の声を頂戴いたしました。
○木村委員　手厚い支援、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　　（２）昨年度の監査委員からの意見等を踏まえた対応として工夫した点等があればお伺いしたいと思います。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年度監査委員意見を受け、子育て応援ギフトの運用方法の見直しを行ったところでございます。具体的には、ギフトの余剰が発生しないよう綿密に面接数の見込みを立て、購入数や購入のタイミングなどについて受託事業者と調整を行うなど、細やかな管理・運用を徹底し、適切な事業執行を図ることができました。
○木村委員　分かりました。引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　　（３）令和２年度事業の、その総括として、課題と見解を伺いたいと思います。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で不安な気持ちで過ごす妊産婦への支援が大きな課題であると捉え、感染対策を徹底しつつもサービスを低下させることがないよう、事業実施に取り組みました。
　　感染対策としては、先ほど御説明申し上げたＩＣカード事業に取り組むほか、これまで行ってきた多胎児家庭の交流会や孫育て講座についても機会が失われることがないよう、徹底した感染対策を実施し、可能な限り事業を実施いたしました。
　　また、支援の在り方につきましても、これまでは対面での支援を重視しておりましたが、感染症の影響により外出をちゅうちょする方も多くいらっしゃったため、乳児の沐浴指導や離乳食講座の動画配信、助産師による個別でのお産に関する注意事項や沐浴指導を行うなど、これまでとは異なる新たなアプローチで支援を行い、実際に妊産婦の方からも、子育てに必要な知識を得る機会が少ない中、非常にありがたいなどの声を頂戴したところでございます。
　　こうした取組の結果、感染症の影響により多くの制約がある中ではございましたが、妊産婦の方一人一人に寄り添った支援を行うことができたと捉えております。
○木村委員　もろもろ、ありがたいと思います。感謝します。その動画配信ということで、コロナ禍においての、なかなか外出控えている方向けにも対応していただけたということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　４番目、181ページで、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業費ですけれども、子育て世代の孤立化を未然に防ぐこと、これを目的としてやっていらっしゃいまして、コロナ禍において不安な子育て期を過ごす方が多いと思われますけれども、どのような声が寄せられたのか。また、令和２年度の訪問実績について伺いたいと思います。
△嶋田子ども保健・給付課長　乳児家庭全戸訪問事業などで寄せられました声としましては、新型コロナウイルス感染症への不安や、実家の両親等に来てもらえずサポートが不足しているなどの声が寄せられる一方、不安な気持ちで過ごしているときに助産師や保健師に訪問してもらえてうれしい、ありがたいなどの感謝のお声や、安心したとのお声も大変多くいただきました。
　　こうした訪問の機会に、各御家庭がどのような不安を持ち、どのようなニーズがあるのかを把握し、不安な気持ちに寄り添いつつ、育児不安の強い方にはゆりかご訪問の実施、その他地域資源の紹介など、ニーズに応じた支援を届けられるよう努めたところです。
　　訪問実績につきましては、対象家庭数895件、訪問数863件、訪問率として96.4％でした。訪問に至らなかった要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、里帰り出産により訪問ができない期間が長期化している傾向にあると捉えておりますが、訪問ができなかった場合には、お電話などで定期的に状況を確認しつつ、あらゆる機会を捉えてお子さんの発育状況の確認を行い、御自宅にお戻りになってから家庭訪問を実施して、必要に応じて継続した支援を行いました。
○木村委員　その会えなかった方に対して、その電話相談をされたということで、なかなかフォローされたということを評価したいと思います。また、その帰られた後、会って、面会されるということで、その顔の見える対応を引き続きしていただきたいと、そう思います。
　　次、５番目いきます。289ページから291ページということで、各種検診事業費ということ、ちょっと幅広くなりますけれども、コロナ禍における中で、主に成人向けの各種検診は計画どおりいったのでしょうか、お伺いします。
△津田健康増進課長　コロナ禍ということもあり、令和２年度の成人を対象とした健康診査等の事業については、当初の計画を変更せざるを得ませんでした。
　　令和２年４月に発令された緊急事態宣言下においては、各種の健診が対象となる健康増進事業については、集団で行われるものは延期、医療機関ごとで行われる個別健診については相談の上、実施を判断することと示され、その後、宣言が解除される際は、地域の実情に応じて実施を検討することとされましたが、当市では、６、７月に実施を予定していた一部の集団でのがん検診、６月から実施を予定していた特定健診等の個別健診の開始時期に変更が生じ、検診日数が少なくなることは避けられませんでした。
　　少しでも受診機会を確保するべく、がん検診では検診車を増やして１日の検診受入れ数を増やすなど、対策は行いましたが、多くの健診で受診状況は減少傾向となっております。
○木村委員　そうですね、コロナ禍においてやはり控える方が多かったということで、それはやむを得ないことではありますけれども、そのがん検診、がんというものはコロナ禍においても起こり得ることだと思いますので、いろいろな方策を講じながら、その早期発見、早期治療に向けて引き続き取り組んでいただければと、そう思います。
　　６番目、293ページ、休日準夜診療事業費として、利用者が71人でしたけれども、コロナの影響等あったのかどうか伺います。
△津田健康増進課長　令和２年度は新型コロナウイルスの拡大による受診控えやインフルエンザの流行が抑えられたことが利用者減の要因と捉えております。例年は主にインフルエンザが流行する11月から翌年５月にかけて利用が多く、受診者の７割から８割を占めておりますが、令和２年度はインフルエンザの流行が抑えられたことで利用者が大幅に減少しております。
　　また、東京都が、発熱等の症状を呈した方でかかりつけ医のいない場合などの相談に24時間対応する東京都発熱相談センターが、令和２年10月下旬に開設したことで、ほかの医療機関を受診する機会になったのではと考えております。
○木村委員　そのようなことだったんですね。インフルが減ったということで、かなりの数が、人数が減ったということ、分かりました。
　　７番目いきます。297ページ、ロタウイルスワクチン接種事業費、令和２年10月１日から定期予防接種事業として実施を始められたと思いますけれども、令和２年度の実施実績を踏まえて、課題と効果をお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　ロタウイルスワクチン接種事業につきましては、令和２年８月１日以降に生まれた方を対象に実施した事業であり、複数回の接種を実施するものとなっております。
　　令和２年度の実績といたしましては、対象者数460人、接種者数422人、１回目の接種率としては約92％となっております。定期接種化による効果といたしましては、任意接種と比べ経済的負担の軽減が図られたことで確実な接種の機会が確保され、お子さんの健康の保持増進に寄与できたと捉えております。
　　今後につきましては、さらなる接種率の向上を目指し、乳児家庭全戸訪問や３から４か月児健康診査時など、様々な場面での未接種の方への案内を行い、接種の機会を逃さないよう細やかな勧奨を行うことで、ロタウイルス感染症の発生及び蔓延防止に努めてまいります。
○木村委員　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　　８番目、299ページ、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチン接種事業費。令和２年度の12月頃から対象となる方へ情報提供を開始しましたけれども、接種数等への影響をお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年市議会12月定例会厚生委員会でも御報告申し上げましたとおり、ＨＰＶワクチン接種事業につきましては、厚生労働省からの通知を受けまして、定期接種の対象となる最後の年代である高校１年生相当の年齢に当たる女性及びその保護者の方を対象に、リーフレット及び案内文をお送りし、子宮頸がんやがん検診、ワクチンに関する情報提供を実施いたしました。
　　接種者数につきましては延べ人数となりますが、令和２年度実績は106人となっており、令和元年度実績の24人と比較し82人の増加となっております。
　　増加要因といたしましては、情報提供実施前から接種数の増加傾向が見られ、近年のＷＨＯによる子宮頸がん排除の働きかけなどにより、子宮頸がんワクチンへの世間的な注目が高まっている中、市からも情報提供を実施したことにより、ワクチン接種を検討していた方の元へ、ワクチンの効果やリスクなど、接種の判断に用いる情報が適切に提供され、総じて接種数が増加したものと捉えております。
○木村委員　その件に関しては、やはり国とか都とか市とかで一体となって啓発の活動を進めていっていただきたいと、そう思います。
　　９番目、301ページ、緊急風しん対策事業費。平成30年夏頃の風疹流行を受けて、国の追加対策として、昭和37年から昭和53年度生まれの男性を対象に、風疹の抗体と予防接種を行うことになっています。当市においても事業を展開してきたが、受診、対象者へどのような対応をしたのかお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年度の対象者につきましては、全対象者のうち昭和41年４月２日から昭和47年４月１日までの間に生まれた市内在住の男性の方7,321人へ風しんクーポン券及び案内文を送付し、当該対象者のうち抗体検査を受けられた方が1,814人、割合としては約25％となりました。このうち実際に接種をされた方が391人、割合としては約22％となりました。
　　全対象者への対応につきましては、令和２年度は、令和元年度中に抗体検査を受検されていない方に対して、改めて個別での勧奨を実施いたしました。そのほか、母子健康手帳交付時などの各種窓口での手続の際に案内を配布するなど、個別での勧奨に加え、細やかな周知を実施したところでございます。
○木村委員　これ、私も受けたんですけれども、私は抗体持っていたということで検査だけだったんですけれども、やはりその391人いらっしゃったということで、受診率がまだちょっと低いような気がしますので、引き続き広報活動をよろしくお願いしたいと思います。
　　10番目、301ページ、高齢者インフルエンザ予防接種事業費。令和２年度は例年に比べて接種数が多かったです。ワクチンの発注は市でも行うものではないと承知しておりますが、市民への対応はいかがだったのかお伺いします。
△津田健康増進課長　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の懸念があったことから、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に重症化リスクの高い高齢者等に対し都が接種費用の補助を行ったこともあり、受診希望の方が非常に多くいらっしゃいました。接種数の実績といたしましては２万3,830接種、令和元年度比で53.3％の増となっております。
　　委員御指摘のとおり、高齢者インフルエンザ予防接種では、市内の指定医療機関がワクチンを仕入れ、医療機関ごとに接種を行います。インフルエンザワクチンは、毎年、国が流行株を決定しワクチンを製造するため、数には限りがございます。そのため、市ではワクチンの在庫はつかみ切れないので、把握できる範囲で医療機関に状況をお伺いし、市民からお問合せがあった際には、現状を説明しながら医療機関の御案内に努めたところでございます。
○木村委員　このインフルエンザワクチン、皆さんは、高齢者の方、打ったとか、そういううわさというか、話合いにもなっていまして、非常に関心があったと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　301ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費。ワクチン接種事業委託料として約5,000万円となっています。委託事業の実績について伺います。
△津田健康増進課長　主な委託事業といたしましては、コールセンターの運営及び予約センターの開設準備業務や、接種券及び予診票等の印刷封入業務等を委託いたしました。契約期間は、いずれも令和３年２月１日から３月31日まででございます。
　　実績といたしましては、コールセンターについては、令和３年３月１日に開設し、３月末までに182件のお問合せをいただいたところでございます。また、印刷封入につきましては、高齢者分として約４万2,000人分の接種券等を納品いただき、令和３年度の接種券発送の準備を進めていたところでございます。
○木村委員　分かりました。また引き続きお願いいたします。
　　12番、303ページ、感染症予防事業費。ＰＣＲ検査センターの運用実績についてお伺いします。
△津田健康増進課長　運用実績でございますが、令和２年度の稼働日数と検査人数について御答弁申し上げます。
　　稼働日数は、10月、２日、11月、６日、12月、８日、１月、７日、２月、５日、３月、８日、合計で36日でございます。検査数は、10月、清瀬市が３人、東村山市が０人で計３人、11月は清瀬市が９人で東村山市が６人で計15人、12月は清瀬市が16人で東村山市が13人で計29人、１月は清瀬市が19人、東村山市が23人で計42人、２月は清瀬市８人、東村山市８人で計16人、３月は清瀬市10人、東村山市８人で計18人、合計123人となっております。
○木村委員　分かりました。ちょっと多い少ないはありますけれども、時間の都合上ここまでにします。
　　13番で、303ページ、地域猫活支援事業として、令和２年度における成果と課題を伺います。
△倉持環境保全課長　地域猫活動支援事業では、登録いただいている地域猫活動団体が実施した不妊・去勢手術に対して、１件当たり不妊手術5,000円、去勢手術3,000円を上限に補助を行っており、令和２年度につきましては、不妊手術19件、去勢手術13件の合計32件、13万4,000円を補助しております。
　　また、公益財団法人どうぶつ基金が発行するさくらねこＴＮＲチケットを活用して実施された不妊・去勢手術が51件で、市の補助分と合わせますと、合計83件の不妊・去勢手術が実施されたところでございます。
　　成果といたしましては、飼い主のいない猫を原因とする住環境への被害等の防止を図り、もって市民の良好な生活環境の保持が図れること、及び飼い主のいない猫が地域の中で命を全うするという、地域住民と飼い主のいない猫双方にとって暮らしやすい環境整備が一定図られたことが挙げられます。
　　課題といたしましては、地域猫活動団体には地域の方へより一層配慮の上、活動していただくこと、及び保護や譲渡に係る仕組みの研究などが挙げられると考えております。
　　なお、保護や譲渡につきましては、市が主導で行うことはなかなか難しい面がございますので、マッチングサービスにおける費用補助などについて研究・検討してまいりたいと考えております。
○木村委員　市と市民の方と一体となって引き続き取り組んでいっていただきたいと、そう思います。
　　14番、305ページ、公害対策事業費。この減額決算となった理由を伺います。
△倉持環境保全課長　令和２年度当初予算からの減額の理由といたしましては、主に調査委託料に係る契約差金となっております。
○木村委員　続いて15番、307ページ、環境基本計画推進事業費として、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置補助金について、いずれも申込多数により抽せんとなっておりますが、申込数、その件数を伺います。また、結果を踏まえた見解を併せて伺いたいと思います。
△倉持環境保全課長　委員御指摘のとおり、令和２年度におきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金のいずれも、全体の申請金額が予算額を上回ったため、公開抽せんにより候補対象者を決定しております。
　　まず、それぞれの抽せん結果についてですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては、申請者50名に対して交付対象、いわゆる当選者ですね、こちらが42名、倍率は1.19倍、住宅用省エネルギー設備設置費補助金につきましては、申請者150名に対して交付対象者102名、倍率は1.47倍でございました。
　　次に、抽せん結果を踏まえた見解につきましては、いずれも交付を受けることができない方がいらっしゃる状況でございますが、限られた財源の中で一定効果と公平性を担保するため、現状の取扱いが適切であると認識しております。
　　応募者多数の場合は予算額を案分の上、補助するという手法もありますけれども、住宅用省エネルギー設備設置費補助金は設置した機器によって補助上限額が異なりますので案分が難しいことや、例えば1,000人の方から応募があった場合には、１人当たりの補助額が少額になり、補助による一定の効果が担保されないおそれがあるなどの課題があると捉えております。
　　国もカーボンニュートラルを目指すとしておりますし、当該事業は地球温暖化対策として有益なものでございますので、市といたしましても、予算額の増額を含めた、より効果的な補助の方法につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。
○木村委員　抽せん、上限があるということで仕方のない部分ではありますけれども、その意識がだんだん高まっている市民の方が多くなってきている中で、国の政策とかも踏まえて、この制度が、需要が多くて市民の要望が高いと、高くなってきていると、そう思いますので、引き続き十分に策を練っていただいて、検討をお願いしたいと思います。
　　続いて16番、307ページ、アメニティ基金積立金、令和元年度決算に比べて約700万円の減額となった要因は何かを伺います。
△戸水廃棄物総務課長　積立金減額の要因でございますが、積立金の原資のうち、排出量増加等の影響を受けて、ペットボトル等再商品化事業配分収入が令和元年度決算額に比べて451万7,000円の増となった一方で、売払い単価減の影響を受けて資源物売払い収入が727万4,000円の減、新型コロナウイルス感染症拡大防止によるイベントの中止、縮小等の影響を受けて、美住リサイクルショップ資源物売払い収入が70万4,000円の減、とんぼ工房売払い収入が62万円の減となるとともに、前年度精算金が275万6,368円の減となったことなどにより、令和２年度の積立金は、令和元年度決算額に比べて681万5,283円減の１億5,258万6,100円となったものでございます。
○木村委員　やはりコロナの影響というのは、ここまで出てきているという感じですね。分かりました。
　　17番、最後です。統括的にごみ収集事業について、コロナ前に比べて現状増えたと思いますけれども、委託業者からどのような意見があったのか、また課題や成果など、お伺いいたしたいと思います。
△戸水廃棄物総務課長　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式の変化等の影響を受け、令和２年度の燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチック等の行政回収の収集量は、令和元年度に比べて増加しております。また、粗大ごみは、予約件数の増加に回収が追いつかず、回収するまで一定のお時間をいただく状況となりました。
　　収集委託業者からは、感染拡大防止の観点や収集作業員等への安全確保に関する意見、及び粗大ごみにおける予約件数や排出量増加に伴う収集効率低下等の意見が寄せられました。これらの課題を受け、感染拡大防止の対策として、ごみ分別アプリ、資源循環部ツイッター、ホームページや「ごみ見聞録」などの各媒体を通じて、マスクやティッシュペーパーなどの捨て方、ごみ袋の縛り方や、不要不急のごみの排出を自粛していただくお願いなどの広報を継続的に行ってまいりました。
　　また、粗大ごみ予約件数の増加に対する対応として、令和２年11月と12月の２か月間、収集車両を１台増配置いたしました。このような策を講じることにより、行政回収における大きな混乱を招くような事態を防ぎ、休止等することなく収集活動を行うことができたところでございます。
○木村委員　ありがとうございます。ごみ収集事業として機能をストップさせてはならない、その御努力、感謝したいと思います。引き続き御努力を期待します。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　衛生費を公明党を代表して質疑させていただきます。決算委員会で質疑させていただくのは７年ぶりということになります。よろしくお願いしたいと思います。
　　まず、衛生費を総括して伺います。乳幼児の健康診断、ワクチン接種、様々なものがありますが、新型コロナ感染拡大の影響はなかったどうか、確認させていただきます。
△嶋田子ども保健・給付課長　乳幼児を対象とした集団健康診査につきましては、国からの通知に基づき、令和２年４月から７月にかけて事業の実施を中止いたしました。その結果、３から４か月児健康診査におきましては、健診を受けられないお子さんが発生するため、対象となるお子さんの保護者の方全員に対し電話相談を実施し、発育・発達の確認を行うとともに、保護者の方の不安の解消を図りました。
　　また、１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査につきましては、中止した分を後日行うことにより、令和２年度に予定しておりました健診を全て行うことができました。
　　いずれの健康診査につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、例年と異なる実施方法となった場合もございましたが、感染予防策を徹底し、健診対象者の月齢や年齢の違いを考慮した適切な実施方法を講じていくことで、お子さん一人一人の発育・発達状況や養育状況の確認など、健診目的の達成には影響することなく実施することができました。
　　また、ワクチン接種につきましては、例年と比べ接種率等に大きな差が見られなかったことにより、影響はなかったと捉えております。
○伊藤委員　次、299ページの子宮頸がんワクチンの接種事業費について伺います。
　　これにつきましては木村委員もお尋ねになられて、接種者が24人から106人、82人の増加ということが答弁で分かりました。ですので、これ、１番に関しては割愛させていただきますけれども、ワクチンは、コロナもそうですけれども、副反応による被害者をゼロにすることはできません。
　　ただ、公衆衛生等、一人一人の命を守る、健康を守っていくということや、ベネフィットとリスクの両面から考えなくてはいけないということは、皆さん御認識のとおりだと思います。定期接種は救済措置ではあるんですけれども、国が強制するものではありません。あくまで判断は個人に任されていますので、市としては正しい情報提供が大事になってまいります。
　　そこでお尋ねしたいのですが、昨年、高校１年生の女子には御案内が行って、これだけの接種数が上がってきたわけでありますが、お知らせ文書について、さらに下の年齢の女性への周知はどのようになっているか、確認させていただきます。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年度中は、送付対象の方へお送りしたものと同じ、厚生労働省が作成したリーフレットや子宮頸がんワクチンに関する情報を市のホームページに公開し、周知を行いました。
　　なお、令和２年度中に個別での案内送付を行っていない方につきましては、令和３年度中に全対象年齢の方に情報提供を行う予定となっております。
○伊藤委員　接種の勧奨の有無にかかわらず、ワクチン接種の判断は最終的には個人がするものでありますので、正しい知識や情報を対象となる市民にくまなく届くようにお願いしたいと思います。
　　次、301ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺います。
　　令和２年度内に執行された予算の使途ですが、先ほどの御質疑で、コールセンター、そして印刷の封入が答弁されましたけれども、予算の使途としては同じ答えになるか、この点確認させていただきたいと思います。
△津田健康増進課長　主な使途でございますが、先ほど御答弁申し上げましたコールセンター運営業務や接種券等の印刷封入業務委託のほか、パソコン機器や事務室で使用する什器等の使用料、集団接種で使用する消耗品等の購入、職員手当等となっております。
○伊藤委員　対策本部はこの事業の推進にどのような成果を上げたのか、確認させていただきたいと思います。
△津田健康増進課長　東村山市新型インフルエンザ等対策本部において、コロナワクチン接種事業の円滑な推進に当たっては、全庁的な協力体制と速やかな意思決定を行う必要があることを踏まえ、ワクチンの接種及びそれに関する諸手続に関する方針を検討・決定するための組織として、松谷副市長を本部長とした新型コロナウイルスワクチン接種事業本部の立ち上げを決定いたしました。
　　令和２年度における事業本部の設置の成果といたしましては、集団接種会場として市民スポーツセンターを活用することの検討や、外国籍市民への周知方法の検討、高齢者接種に向けた循環バスの検討、市報臨時号の発行準備など、全庁的な対応が必要な事項について、円滑かつ速やかな検討を行い、体制整備につなげたこと等でございます。
○伊藤委員　市長に再度、質疑させていただきます。
　　これまで副市長２名体制については議会でも様々な論議がありましたけれども、改めてこの事業を通して、副市長２名体制によってこそ、この事業が支えられたものと感じます。この点についてどうお考えになるのか。また、野崎副市長お一人の体制であったとしたらどうなっていたか。そして、今後、15万都市の行政の危機管理の在り方を俯瞰した場合、危機管理の観点から副市長２名体制というのをどう考えていくべきなのか、確認させていただきたいと思います。
△渡部市長　昨日の総括質疑でも同趣旨の御質疑、何人かの委員さんからいただいて、お答えをさせていただきました。
　　昨日も申し上げたように、２人制にする御提案をした令和元年の12月定例会の時点では、まさかこのような事態になるということを想定して２人制を御提案したわけではございませんが、今、伊藤委員がおっしゃられるように、危機管理ということでいうと、感染症のパンデミックということよりも、私の念頭にあったのは、どちらかというと、自然災害等があったときに、万が一、私、あるいは当時、野崎さんしか副市長いらっしゃいませんから、あった場合のことを想定すると、やはり今後、風水害あるいは首都直下型の大きな災害等もいつ起きてもおかしくないという状況もありましたので、そういったことを含めて２人制を検討させていただいた経過はございます。
　　令和２年度について申し上げると、昨日も申し上げたように、定額給付金の事業については野崎副市長を本部長に実施本部を立ち上げていただいて、こちらについても、全市民を対象にという形で給付するということで、大変な事務を担っていくことになったわけです。
　　それから、年が明けて今年というか、去年の12月からですね、国がワクチンを全国民へ、一定の年齢制限はあるにしても、接種するという方向性を打ち出して、市としてもこれは大変なことになるなということから、対策本部で、コロナの対策本部の中で、ワクチンについては、やはりコロナの対策本部の一応下部機関としてワクチン本部を設けるべきだろうということで、松谷副市長を本部長に立ち上げたところでございます。
　　やはり副市長が１人だったらどうだったのかという御質疑については、ちょっとなかなか、架空のことになるのでなかなかお答えしづらいんですけれども、２つの大きな昨年度からあった事業を円滑にこなす上では、やはり２人制の副市長体制だったということは、当市にとっては結果としては非常によかったのかなと、そのように考えておりますし、またそれぞれ、昨日も申し上げたように、別途に課を設けたりというようなことではなくて、どちらもプロジェクトチームを組んでやるという体制の中で、通常の業務を抱えつつ、ＰＴの職員については、よく、定額給付金にしてもワクチン業務にしても取り組んでもらったなというふうに思います。
　　先ほども健康増進課長が申し上げたように、どうしても健康増進課だけで対応できるわけではありませんので、そういう意味では、全庁的な応援体制が円滑に組むことができたものと、このように考えております。そういう意味では、トータルで、狙ったわけではないですが、たまたまコロナの時期に２人の副市長体制になったということは、お二人の副市長さんにとっては大変なことだったとは思いますけれども、市役所全体あるいは市民にとっては、非常にプラスに作用したのではないかというふうに市長としては考えております。
○伊藤委員　プロジェクトチームも、また副市長２人体制も、リスク管理の観点からどう見ていくべきかということを改めて考えされられた出来事だったんじゃないかなと思います。今後もそういったリスク管理も視野に入れて、人事は考えていっていただければなというふうに思います。
　　次に、247ページの胃がんリスク検診について伺います。受診者数が170人でありますが、予算としては何人分を準備していたのか確認させていただきます。
△津田健康増進課長　募集人数は450人としておりました。
○伊藤委員　経年でこれ、受診者数を確認したんですが、２年度は元年度347人の約半分、170人ということで、定員を大きく下回っています。この要因をどのように認識しておられますでしょうか。
△津田健康増進課長　受診者数が少なかった要因でございますけれども、一つには、コロナ禍で検診の受診控えをされた方が多かったのではないかというふうに捉えております。また、胃がんリスク検診が生涯に１回の検診でございますことから、ほかの検診と異なりまして受診者の対象者も少しずつ減少してくるものと捉えております。
　　医療機関においても受診勧奨していただいているところではございますが、既に検診を受けたという方も増えてきているというふうにお伺いしております。また今後も医師会の先生方と御意見を伺いながら、受診者を増やす方策を研究してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　この胃がんリスクを低減させるというＰＲに、もうちょっと力を入れる必要があるのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。
△津田健康増進課長　胃がんリスク検診は、胃がんになりやすい状態かどうかを判定する検診で、胃がんを診断するものではございませんので、受診後は胃がん検診を定期的に受診していただくことも大切です。
　　胃がんリスク検診の御案内は、市報、ホームページ、健康ガイド、特定健診実施医療機関にて広く周知を行っており、市のがん検診の御案内は、市報、ホームページ、健康ガイドのほか、国立がん研究センターがん予防・検診研究センターがまとめた「がんを防ぐための新12か条」をがん検診の集団会場に来所された方に配布をし、検診等の周知・啓発をいたしております。
　　委員御指摘のとおり、所管といたしましても、胃がんリスクの低減は重要なことと捉えておりますので、引き続き検診の受診とともに、胃がんを防ぐための生活の必要性について、市民の方に広く行き渡るように周知・啓発してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　再質疑させていただきます。この事業は我が会派の村山じゅん子議員が度々議会質問を行いまして、平成28年から市長の御英断によって実現したものと認識しております。私自身も十二指腸潰瘍を患ったとき、主治医から、その主な原因がピロリ菌によるものであるというふうに言われまして、除菌しないことで胃がんの発症リスクは極めて高くなるというふうに指導されました。
　　総合計画の３年度実施計画にも、一人一人が生涯にわたって健やかに暮らすことができるようにということで、市民の主体的な健康づくりや疾病の予防、早期治療を推進するというふうにうたわれております。受診者がもっと増えるように、市民への周知に力を入れていただきたいと思います。例えばプッシュ型で年齢を絞ってダイレクトメールを発送するなど、そういった工夫を考えてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
△津田健康増進課長　ＰＲの方法として、今、委員からも御案内いただいたところでございますけれども、様々ＰＲの方法というのはあろうかと思います。いろいろと所管といたしましても研究を重ねてまいりまして、多くの方々に受診していただくように努力してまいりたいと思います。
○伊藤委員　ぜひ来年の決算委員会のときの資料には、多くの方が受診してくださっているものが反映されるように期待しているところでございます。
　　次に、303ページ、ＰＣＲ検査センターの設置委託料について伺います。
　　まず、清瀬市との委託料の案分はどのようになっているのか確認させていただきます。
△津田健康増進課長　清瀬市との負担割合については、令和２年８月１日時点での住民基本台帳人口比で案分いたしております。比率は東村山市が67％、清瀬市が33％となっております。
○伊藤委員　一般質問における浅見委員の質問、また先ほど木村委員の質疑で、10月から始まった令和２年度中の検査数が123件であることが分かりました。１人当たりの受付数を８件から10件に増やしたということでありますけれども、開所日数で割り算しましたところ、3.4人程度ということが確認されております。ということは、これ、１日に10人までということですが、低い稼働率と言えるのかなと思いますが、この稼働率というのは事業開始時点で想定されたものだったでしょうか。
△津田健康増進課長　ＰＣＲセンター設置時においては、何か所の医療機関がＰＣＲ検査を行っているのか、現在ほど推測できていない状況でありましたが、こちらのＰＣＲセンターは医療機関で実施するＰＣＲセンターを補完するものとして、他市で先行設置した市を参考に、清瀬市、東村山市医師会、清瀬市医師会と検討して、１日の検査数を８人と想定して事業を開始したものでございます。
　　稼働率が低いとの御指摘につきましては、清瀬市、東村山市の両医師会や清瀬市と調整の上、１日の検査数を設定したものであり、現状に即した対応としてきたところでございますが、この間、議会の皆様からも御指摘をいただいていることも含めまして、清瀬市、東村山市の両医師会及び清瀬市との運営の改善に向けて協議を重ねてきたところでございます。
○伊藤委員　先ほどまでの御答弁で、この月次で見ていくと、１月がやや突出してといいましょうかね、40人を超えた検査数になっているんですが、１月が多かった理由というのを、もし把握されていればお尋ねしたいと思います。
△津田健康増進課長　この１月は非常に感染者数が全体的に多くなっているときでございまして、それに伴いまして検査数も多くなったものと理解しております。
○伊藤委員　センターがいつも満員で機能麻痺してしまっては困るんですけれども、ただ、予算措置を講じている以上は、もう少し稼働率が上がってきたほうがいいのかなというふうにも思うんですけれども、このあたり、医師会とも情報交換をしておられると思いますけれども、今後を見据えてどのような改善を考えていらっしゃいますでしょうか。
△津田健康増進課長　令和２年度の運営状況を受けまして、１日の検査数の上限を８人から10人としたこと、検査の受付時間を前日の15時半までだったものを16時まで延長したこと、住民票を東村山市や清瀬市に移していない方であっても、医療機関が確認できる範囲内で居住実態があり、医師が検査を受診することが真に必要だと判断された方も検査を受診できるように改善を図ってまいりました。
　　また、以前一般質問で御答弁した、その後になりますけれども、この最近の感染拡大を受けまして、検査対象をこれまでは軽症の方としていたものを、無症状であっても濃厚接触者またはそれに相当する方にも拡大をいたしまして、さらに検査対象年齢も、これまでの15歳以上から10歳以上に引き下げて行うことが決定したところでございます。
　　当市といたしましても、受診機会を拡充することで、検査が必要とされる方の御期待に応えられる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　設置段階で予想できなかったことも様々あろうと思いますけれども、今後もコロナとの戦いは続くと思いますので、設置したこのＰＣＲ検査センターがさらに大きな力を発揮することを期待したいと思います。
　　次に、同じ感染症予防事業費の中の昭和病院の感染症特別財政支援金について伺います。特別財政支援によって、企業団の令和２年度決算はどのような状況になったか伺います。
△津田健康増進課長　構成市からの特別財政支援金のほか、国や都の新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関に対する支援金、補助金等により、医療収支の減収分が補?されたとお伺いしているところでございます。
○伊藤委員　構成市として今回、全体で15億円の分賦金の追加を行って、さらに当市としては２億……失礼しました。当市としては15億円の分賦金が、年間を通してお渡ししているわけですが、そのうち東村山市は約２億5,000万を負担しています。そこへ今回コロナ対策支援として8,300万を拠出したわけでありますが、この8,300万円、あるいは全体で支援した額が果たして適切であったかどうかということについては、御見解が述べられるようでしたらお答えいただければと思います。
△津田健康増進課長　昭和病院からは、こういった特別財政支援金等によって、この収支の減収分が補?されたということで、非常に構成市としては、これは適切な費用だったというふうに認識をいたしております。
○伊藤委員　２番、企業団の決算を踏まえて、今後もこういった追加の支援が必要であるというふうに認識しているかどうか確認させていただきます。
△津田健康増進課長　昭和病院からは、財政支援は令和２年度に限定した要請であるので、令和３年度に支援を要請することは今のところ考えていないというふうにお伺いしております。
○伊藤委員　質疑は以上で終わります。今般、昭和病院の特別財政支援金についてお聞きするに当たって、企業団の財務内容を確認させていただきました。平成２年度の決算がまだ公表されておりませんので何とも言えませんけれども、近年の財務状況を見ますと、令和元年度までの過去４年間で純損失を計上していて、やむを得ず内部留保金の取崩しになっている状況がうかがわれます。
　　非常に重要な病院でございます。東村山市が財政支援を行っているこの病院企業団の財務内容については、市議会としても企業団議会の議員を中心に注目していく必要があるということを、この場をお借りして申し上げて終わります。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費について質疑させていただきます。
　　まず１番、281ページの妊産婦保健相談支援事業費についてです。まず、予算より増額の理由をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　委員御質疑の予算につきまして、令和２年度最終補正後予算額と解釈し答弁をさせていただきます。令和２年度決算額は予算額内となっております。
○山口委員　かなり増額になって、タクシー代が１万円配布されることになったということが大きな原因だと思うんですが、これは１年限りで、令和２年度だけの配布なんでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長　ＩＣカードの配布につきましては、委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員　この１万円のタクシー代というか、公共のＩＣカードが発行されるというのは、市民からの要望が大きくあったからなんでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長　市民の方からの要望をいただいた結果の事業ということではございません。
○山口委員　やはり通院するのにタクシーを使いたいという方が、市内には出産ができる病院がないので、これが出るのはすごくありがたいという声が大きいので、ぜひこれは１年限りではなく続けてほしいと思います。
　　それでは２番目です。コロナ感染により中止または縮小した事業は何かお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　妊産婦保健相談支援事業におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した事業といたしましては、妊娠・出産期から子育て期に支援の必要な家庭へ委託助産師が訪問しますゆりかご訪問を、緊急事態宣言の発令期間中の令和２年４月８日から５月末までの間、中止いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から縮小した事業としましては、「エンジョイ孫育て講座」を年２回実施するところ、１回に縮小いたしました。
○山口委員　そのゆりかご訪問などを縮小したことによって、どのような影響が出ているかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　ゆりかご訪問につきましては、再開するまでは電話による相談を定期的に行い、お子さんの発達、授乳や育児手技の確認、不安の傾聴などを行いました。また、特に育児不安の強い方には、市職員の地区担当保健師が感染対策を実施した上で訪問いたしました。
　　「エンジョイ孫育て講座」につきましては、講座の参加を希望する方に対し、妊婦と一緒に個別の母親学級に来ていただき、最近の育児手技や子育てについて助産師より説明をいたしました。
　　先ほど木村委員に御答弁申し上げたように、これまで重視していた対面での支援に加え、乳児の沐浴指導の動画配信など新たなアプローチで支援を行い、多くの御好評の声を頂戴したところでございます。こうした取組により、感染症の影響で多くの制約がある中ではございましたが、一人一人に寄り添った支援を提供するよう努めました。
○山口委員　中止した中では、ゆりかごキャラバンも中止されていますよね。参加者が結構多かったんですけれども、これについての影響というのはなかったでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長　ゆりかごキャラバン等、地域に保健師が訪問させていただいて、集団の中での相談を行うという事業に関しましては、確かに実施できなかったところはございましたが、先ほど来申し上げさせていただいているとおり、様々な別の手段を設けて相談等、応じさせていただいておりますので、影響も最小限に抑えられるように努めさせていただいたところでございます。
○山口委員　２番は割愛します。それで３番目、281ページの乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業費についてですが、これも一旦中止をして途中からまた再開しているということですが、予算の委託料より委託料が減額になった理由について、これもコロナで一旦中止していたけれども、また同じように、ちゃんとそれを見合うだけの事業をやっていらっしゃったということでよろしいでしょうか。
◎小林委員長　３の（１）ということですか。
○山口委員　はい。
◎小林委員長　そうしたら、そのまま読んでいただけますかね。
○山口委員　予算の委託料より委託料が減額になった理由をお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　こちらの委託料の減額につきましては、コロナ禍の関係もありまして、当初見込んでおりました訪問件数より実際の訪問件数が減ったことによるものではありますが、訪問できなかった家庭に関しましては、繰り返しになりますが、保健師、助産師による電話訪問を行わせていただいておりましたので、なるべく影響が出ないように対応させていただいたところでございます。
○山口委員　いろいろな、出産した後の鬱とか、そういうふうな方がすごく多い中で、そういった丁寧な対応をされていらっしゃるということで安心しました。市内に出産できる病院がないということで、いろいろとフォローするのがかなりできないような状態が今は市内で起きているわけですから、そういった意味では、ぜひ重視してやっていっていただきたいと思います。
　　それでは、４番は割愛しまして５番です。289ページのがん検診について、胃がん、肺がん、乳がん、大腸がん、子宮頸がんの受診者数、陽性、これ、陽性率というとすごい低くなるので、陽性者数で出していただければいいです。それから、単価の過去３年間の推移をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　申し訳ありませんが、答弁が少々長くなります。
　　まず、初めに受診者数について御答弁申し上げます。胃がん検診、平成30年度1,510人、令和元年度1,465人、令和２年度1,294人。肺がん検診、平成30年度828人、令和元年度868人、令和２年度1,112人。乳がん検診、平成30年度1,911人、令和元年度1,897人、令和２年度1,638人。大腸がん検診、平成30年度4,743人、令和元年度5,665人、令和２年度4,544人。子宮頸がん検診、平成30年度1,790人、令和元年度1,686人、令和２年度1,563人。
　　次に、陽性率との御通告でしたが、陽性率はございませんので、要精検率にて御答弁を申し上げます。胃がん検診、平成30年度10.0％、令和元年度6.6％、令和２年度5.6％。肺がん検診、平成30年度1.4％、令和元年度1.8％、令和２年度2.9％。乳がん検診、平成30年度13.1％、令和元年度12.4％、令和２年度14.5％。大腸がん検診、平成30年度6.9％、令和元年度7.7％、令和２年度6.8％。子宮頸がん検診、平成30年度2.0％、令和元年度2.9％、令和２年度2.6％。
　　最後に、委託料単価について御答弁を申し上げます。なお、平成30年度と令和元年度については、令和２年９月の決算特別委員会でも御答弁申し上げておりますが、また改めて御答弁申し上げます。
　　胃がん検診、平成30年度、施設検診4,086円、車検診3,579円、令和元年度、施設検診4,086円、車検診4,320円、消費税改正後は4,400円でございます。令和２年度、車検診5,500円。
　　肺がん検診、平成30年度、施設検診、車検診とも2,877円、個別検診4,314円、令和元年度、施設検診2,877円、車検診1,620円、個別検診4,412円、令和２年度、車検診1,870円、個別検診4,478円。
　　乳がん検診、平成30年度、施設セット検診4,631円、施設単独検診5,592円、車検診7,450円、個別検診7,115円、令和元年度、施設セット検診4,631円、施設単独検診5,592円、車検診6,655円、個別検診7,115円、消費税改正後は7,284円でございます。令和２年度、車検診8,800円、個別検診7,350円。
　　大腸がん検診です、平成30年度、施設検診、車検診とも1,012円、検体提出の検診1,444円、令和元年度、施設検診1,012円、車検診1,080円、令和２年度、車検診1,210円、個別検診688円。
　　子宮頸がん検診、平成30年度、施設セット検診4,249円、施設単独検診5,706円、個別検診6,765円、令和元年度、施設セット検診4,249円、施設検診、子宮頸がんの単独検診ですね。5,706円、個別検診6,765円、消費税改正後、こちらは6,909円となっております。令和２年度、施設セット検診4,346円、施設単独検診5,831円、車検診5,500円、個別検診6,975円、以上でございます。
○山口委員　がん検診の受診者率が、結構今年下がっているので、どうしてかなというふうに思ってお聞きしたんですが、先ほどコロナ検診の結果だというふうなことで分かりましたが、肺がん検診については、こんなに下がったというのはどういった理由なんでしょうか。
△津田健康増進課長　基本的には各がん検診とも、やはり今回大きく人数は減っているのは確かなんですけれども、肺がんに特化したという理由は、正直把握はしておりません。ただ、新型コロナウイルスの影響で肺がん検診自体も、当初の予定から12日分ですね、やはり検診ができなかった、そこが大きく影響しているのかなというふうには捉えております。
○山口委員　それから、陽性者数がすごく多いのが胃がん検診とか、それから大腸がんとか、かなり陽性者数、高いんですが、乳がんとか、（「精検者数です。要精密検査です」と呼ぶ者あり）要精密ね。（「誤解を招いちゃう」「言い直したほうがいい」と呼ぶ者あり）やはり検診の中で要精密検査とか、そして早期発見の方で見つかる方たくさんいらっしゃるので、この検診については、できるだけ受けやすい体制とか、受けやすい方法をぜひ見つけて、もっと医療費の削減のためには、私は検診をもっと進めるのが一番いいのではないかと思いますので、ぜひこの受診者数をもっと上げていくことを提案いたします。
　　６番です。子宮頸がん予防ワクチンについては、先ほどの質疑もありましたけれども、まず１番、これまで接種により副反応で障害の認定を受けた方の人数をお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年度におきましては、予防接種による副反応の報告はございませんでした。
○山口委員　２番です。今までの中で障害を受けた方が３人ほどいらっしゃるという報告がありましたけれども、こういった方への責任は今どういうふうになって、フォローはどうなっているんでしょうか。
◎小林委員長　山口委員、御質疑が令和２年度の決算において障害を受けた方への責任をということなので、これまでという御答弁にはなっていないと思うんですよ。令和２年度、なので、一度普通に聞いていただいたほうがいいと思います。
○山口委員　それでは、今までの中で障害を受けた方が、（不規則発言多数あり）令和２年度ではどのよう、今まで障害を受けた方に対する令和２年度での対応はどのようにされていますか。
△嶋田子ども保健・給付課長　先ほど御答弁申し上げたとおり、令和２年度におきましては予防接種による副反応の報告はございませんでした。（不規則発言あり）
◎小林委員長　過去とは書いていらっしゃらないんですよ、御質疑に。でも令和２年度の決算で、先ほどは令和２年度に……（不規則発言あり）渡辺委員には言っていないです。（「理事ですから」と呼ぶ者あり）じゃあ、理事として手を挙げて言ってください。
　　山口委員、令和２年度の決算なので、そのようにお聞きになられていると思うので、そういう御答弁しかないんです。なので、もしこれまでのことをお聞きになりたい場合は、今ここから先の再質疑でお聞きになったほうがいいんじゃないかなと思います。答えられるか答えられないか、分からないですけれども。（不規則発言あり）違う違う、山口委員、今は、６の（２）の質疑を今していただきました、そのまま。今、御答弁が令和２年度はなかったですよという、御報告なかったですよという御答弁あったので、この後再質疑してください。（不規則発言あり）
　　聞いちゃ駄目とは言っていないです。（不規則発言あり）これ、６の１番、これまででしたけれども、恐らく所管の方は、令和２年度の決算なので、令和２年の中で認定を受けた方の人数どうですかと聞かれたと思って御答弁されているわけですよ。それを受けて（２）で、（不規則発言あり）そうですね。だから、ここから先の再質疑でもしお聞きになられるようだったら聞いてください。すみません、お願いします。
○山口委員　それでは３番目です。厚労省の通知などがあって、各学校にパンフレットなどを送ったりした結果だと思うんですが、受診者が増えた理由は先ほども説明がありましたけれども、これの内容について、リスクについては本当に僅か、一応書いてありますけれども、このパンフレットには。でも、これをきちんと説明しないと、その判断はしにくいんではないかと思うんですね、受診をされる方、それからお母さんたちが、こういったリスクがどのようなものかを知らない人たちは。
　　そういうことに対して、市はどのように考えられているのか。厚労省がこれを高校生にみんな配るということの指示が出たとしても、市としてはこういったリスクがあるということに対して、どの程度みんなに知らせて、その判断を間違えないようにできるのか、それについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
◎小林委員長　山口委員、大変申し訳ないんですけれども、今ルールで再質疑に関しては、一度聞いて、御答弁同じですと言っていただいてから再質疑していただくように皆さん統一されていますので、一度普通に聞いていただいていいですか。
○山口委員　じゃあ３番です。受診者が増えた理由をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△嶋田子ども保健・給付課長　さきの木村委員への答弁で申し上げたとおりです。
○山口委員　それを踏まえて、その厚労省が出したこの通知に対して、市はそのまま広報に載せたりとかということをやっていらっしゃるということでしたけれども、実際に東村山でも副反応で苦しんでいらっしゃる方、まだ今もいらっしゃると思うんですけれども、新しく発症はしていなくても。
　　それで、そういった方たちがいるということを、やはり１万人に５人も発症している人がいるという状況は、かなり高い率だと思うんですね。こういったリスクもあるということをきちんと市民に、私は判断材料として出さなければいけないと思うんですが、その辺に対して市はどのように考えていらっしゃるかお伺いします。
△嶋田子ども保健・給付課長　今御質疑いただいたことに関しましては、市としましても単にリーフレットを送るわけではなく、昨年12月の厚生委員会や予算特別委員会のほうでも申し上げさせていただきましたが、リーフレットと一緒に、市のほうでも、過去にＨＰＶワクチン接種によって副反応を起こされた方がいらっしゃいますということをお伝え申し上げた上でリーフレットを送らせていただいておりますので、リーフレットの内容だけではなくて、市からの通知も御覧になっていただいた上で、皆様御判断いただいていることであるというふうに考えております。
○山口委員　やはりリスクについては、きちんと説明していかないと、その正しい判断はできないと思いますので、ぜひそれはお願いいたします。
　　７番です。301ページ、高齢者インフルエンザ予防接種事業についてです。
　　１番は分かりました。２番です。目標数はどのぐらいを設定していらっしゃるのかお伺いします。
△津田健康増進課長　インフルエンザは予防接種法上、Ｂ類疾病と定められております。Ｂ類疾病は個人予防に重点が置かれ、接種を行う努力義務や接種勧奨も行わない接種であることから、目標値を定めて行うものではないと認識いたしております。
○山口委員　（３）です。期限付で無償化の大幅な予算をつけていますが、その効果についてはいかがでしょうか。
△津田健康増進課長　結果的に季節性インフルエンザが新型コロナウイルス感染症との同時流行にならず、医療機関が混乱しなかったことが効果であるものと捉えております。
○山口委員　次、10番いきます。８番、９番は割愛します。10番です。307ページです。ごみ減量対策費について。（１）ゴミ・キエーロの応募者数をお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　令和２年度につきましては、令和３年度から生ごみ減量化容器、ミニ・キエーロを普及させるために、各家庭で使用する際の効果等を検証する、東村山市ミニ・キエーロ市民モニター事業を実施いたしております。モニター参加者につきましては50名を募集し、応募者数につきましては59名ございました。
○山口委員　今「ゴミ・キエーロ」と言いましたけれども、「ミニ・キエーロ」の間違いでした。
　　（２）です。ミニ・キエーロ普及の目標値をお伺いいたします。
△星野ごみ減量推進課長　市民モニター事業につきましては、今後の普及啓発に向けて各家庭で使用する際の効果等を検証するため、市民モニターに必要な人数として50名を設定させていただきましたものでございます。
○山口委員　このミニ・キエーロは、やはりごみ減量にすごくいいというか、大きな役割を果たすと思いますので、鎌倉とか、ほかの国立なんかでは、かなりこれも増やしているようですので、ぜひここ東村山でもこれを普及していただければと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　衛生費いきます。子宮頸がんワクチンです。今一定の答弁ありました。ワクチンによる副反応を発症している市民の現状を伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　令和２年度におきましては、予防接種による副反応の報告はございませんでした。（不規則発言あり）
◎小林委員長　それ聞いてもらってもいいですか、さっきもあれだったので。朝木さんだけ答えるわけにもいかないと思うので。（不規則発言あり）全体と書いていただいていたら、多分そうなっていたと思うんですけれども、申し訳ないですけれども、お願いします、早口で。
○朝木委員　全体で伺っています。
△嶋田子ども保健・給付課長　過去の接種も含めまして、接種後、健康に何らかの不安を抱える方、副反応を発症された方の相談につきましては、現在も継続して対応させていただいているところではございます。具体的には、体調などの近況の確認や各種手続等に関する相談、定期的な面談を通じて、継続した支援をさせていただいているところです。
　　健康相談につきましては母子保健係の保健師、各種申請などに関する相談は事業係の予防接種担当者が相談内容に応じて対応させていただいております。今後も親身に傾聴する姿勢を大切に、気持ちに寄り添う支援を行ってまいりたいと考えさせていただいております。
○朝木委員　回復されたのは何人中何人ですか。
△嶋田子ども保健・給付課長　回復ということで明確に御答弁申し上げることは難しいところではございますが、当初３名いらっしゃった方の中で、今継続して御相談させていただいている中のお一人に関しては、状況が当初よりかはよくなられているのかなというふうに、所管としては捉えさせていただいているところになります。
○朝木委員　皆さん、完全によくなったというふうなことではないと理解しました。
　　次にいきます。昭和病院です。談合事件の経過を伺います。
△津田健康増進課長　昭和病院企業団における職員の官製談合事件につきましては、令和３年３月12日に東京地方裁判所立川支部におきまして、被告人に懲役１年６か月、執行猶予３年が宣告され、この宣告に伴い、昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等に係る調査委員会より、調査委員会最終報告書が報告されております。企業長につきましては、企業長の給与等の特例に関する条例を制定し、企業長を含む関係職員５名について懲戒処分等を行ったとのことでございます。
　　また、被告人からの控訴はなく、令和３年３月27日に刑が確定しております。被告人に対して、支給留保中の退職手当全額を支払わないこととする退職手当支給制限処分書を令和３年３月31日付で送付し、４月６日に本人に送達されていると伺っております。
　　なお、本人からの処分取消しの訴えは、令和３年10月５日までが期限となっておりますが、現在のところ訴えは提出されていないということでございます。
○朝木委員　次です。コロナ感染症による運営への影響、及び患者への影響を伺います。
△津田健康増進課長　昭和病院からは、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや、感染拡大期には感染症患者受入れ病床の確保などによって、一部の一般診療を制限せざるを得ない時期があったと伺っております。
　　運営への影響として、収支状況につきましては、収益的収支の令和元年度比較では、患者数の減少により医業収益は大幅に落ち込み、運営に影響が生じており、こちらにつきましては、構成市からの財政的な支援、東京都、国を通じた補助金等を活用し、医業収支の減少分が補?されたとお伺いしております。
　　また、患者への影響につきましては、感染拡大期には感染症患者受入れ病床の確保などによって、一部の一般診療を制限せざるを得ない時期があり、患者さんの感染リスクの低減及び安定的な医療の提供体制を維持するため、原則として紹介状をお持ちの患者さんのみの診療とせざるを得なかった時期があったとお伺いしているところでございます。
○朝木委員　次、ごみのほうです。レジ袋有料化による減量効果はどうか伺います。
△星野ごみ減量推進課長　レジ袋有料化による減量効果ですが、市のプラスチックごみの総量から見ますと、レジ袋は１枚当たり約6.8グラムであり、減量効果としての重さは限定的なものと考えております。レジ袋有料化による効果としての大きなものといたしましては、エコバッグの使用など、市民の皆さんの行動や意識の変化だと捉えております。
　　レジ袋有料化をきっかけにレジ袋を断る方が増え、全国的にレジ袋の使用が減少し、一定の成果を上げており、そこからさらに踏み込んでプラスチックごみの削減から、それ以外の生ごみの削減など、有効な解決策に関して考え、行動を起こす方も増えております。
　　令和２年度の市の取組といたしましては、商工会と協議、連携を図り、さらなるレジ袋削減と啓発のため、レンタルできるエコバッグを作製し、市内店舗で展開するキャンペーンを計画いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、やむなく断念することとなりました。
　　また、例年であれば、市内のスーパー等で出前講座におきましてもレジ袋削減の啓発チラシを配布するなどの取組も行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、市役所本庁舎のみでの開催となりましたため、今後は状況を見ながら、このような取組につきましても再開していければと考えているところでございます。
○朝木委員　次です。周辺対策費。報償費31万円の内容と支出根拠を伺います。
△戸水廃棄物総務課長　内容としましては、秋水園周辺対策協議会への21万円と、所沢市北秋津町内会第九連合会への10万円となっております。
　　次に、根拠との御質疑でございますが、周辺住民協力謝礼等につきましては、秋水園周辺対策協議会及び所沢市北秋津第九連合会に対して、秋水園でのごみ処理業務に対する御協力と御理解、並びに周辺地域住民への啓発活動等への謝礼という意味合いの下、お支払いしているものでございます。
○朝木委員　謝礼という意味合いのようですが、そうすると、この使途については一切関知しないというか、お礼として差し上げているというふうな性質のものでよろしいですか。
△戸水廃棄物総務課長　こちらのほうにつきましては、先ほどと繰り返す部分もございますが、秋水園でのごみ処理業務に関する御協力と御理解という形で払っているものでございます。内容につきましては、各種講演会または研修会等に活用していただいています。
　　こちらのほう、謝礼という意味合いでございますので、実績報告等を求める補助金とは性格を異にするものと考えております。そのため使用使途内容の詳細までは把握しておりませんが、毎年度、秋水園周辺対策協議会収支決算書を提出していただいており、その内容から使途については認識しております。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　３番のみ質疑させていただきます。
　　313ページ、集団資源回収事業費について。（１）予算を大幅に下回った要因を伺います。
△星野ごみ減量推進課長　新聞や雑誌の回収量が減となったものでございます。内訳を申しますと、新聞が375トン418キログラムの減、雑誌が167トン519キログラムの減など、全体では573トン226キログラムの減という結果となっております。
　　これはスマートフォンやタブレット等のデジタル媒体の普及が進んだことで、新聞や雑誌など紙媒体による購読が減少したことによる排出量の減や、参加世帯の高齢化、新型コロナウイルス感染拡大により活動を自粛する団体が出たことにより回収される資源物が減り、それに伴い予算を下回ったものと分析いたしております。
○藤田委員　それを踏まえて、（２）この要因は一過性のものなのか、恒常的なものなのか伺います。
△星野ごみ減量推進課長　新聞や雑誌などの紙媒体による購読の減少や参加世帯の高齢化につきましては、恒常的なものと考えております。さきの答弁のとおり、排出量の減少については減少傾向であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により活動を自粛している団体につきましては、今後の状況等を踏まえますと先行きが見えないところもございますが、さきの要因と比べますと一過性のものと考えております。
○藤田委員　（３）今後、ごみの減量・再資源化を進めていく上で、当事業の課題を伺います。
△星野ごみ減量推進課長　さきの質疑に御答弁したように、新聞や雑誌などの排出量が減少していることへの対応が当事業の課題と捉えております。
○藤田委員　分かりました。コロナは一過性のものですけれども、こういう紙、新聞、雑誌など紙媒体のものが減っていくというのは、もうやはり今後ずっとその傾向は続いていくと思います。ただ、ごみの減量をしていく上では一つの有効な方法であったと思いますが、現状の課題も踏まえて、ごみの減量・再資源化というのは大切なことなので、取り組んでいただきたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　衛生費、伺います。
　　大きな２です。アメニティ基金、307ページで積立金ですけれども、これ、収入として計上されているごみ収集手数料から市が使用した分を差し引いた額、２億数千万とされていますけれども、市が使用した分は売上総額３億36万何がしから1,853万と算定しますけれども、これで間違いないでしょうか、内訳を伺います。
△戸水廃棄物総務課長　まず、委員御質疑にございますごみ収集手数料２億8,183万3,000円でございますが、令和２年度主要な施策の成果の概要でお示ししておりますアメニティ基金の積立金は、３月補正の額、３月補正時点における決算見込額で行っておりますので、こちらのほうは御承知願います。
　　令和２年度における市が使用した分でございますが、1,092万2,010円となります。内訳でございますが、少々長くなりますので、御承知願います。
　　総務課112万円、防災安全課16万7,300円、みどりと公園課１万8,900円、児童課82万7,360円、学務課343万1,750円、教育総務課庶務係419万1,600円、教育総務課環境整備係８万500円、第一保育園７万250円、第三保育園９万5,430円、第五保育園14万1,400円、第七保育園16万8,000円、ふるさと歴史館２万3,290円、中央図書館６万900円、富士見図書館３万8,150円、萩山図書館３万8,150円、秋津図書館２万8,000円、廻田図書館２万2,050円、中央公民館13万7,500円、萩山公民館１万7,340円、秋津公民館8,400円、富士見公民館５万750円、廻田公民館３万450円、ごみ減量推進課美住リサイクルショップ１万2,600円、道路河川課８万500円、健康増進課６万1,440円、以上となります。
○佐藤委員　詳細にありがとうございました。分かりました。
　　②です。必要経費として計上されているごみ収集委託料の20％の内訳を伺うとともに20％の根拠を伺います。
△戸水廃棄物総務課長　必要経費の内訳でございますが、一般家庭等から排出される燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチック、ペットボトルの収集運搬業務に係る委託料が該当し、令和２年度は、収集運搬委託料総額４億9,578万1,000円の20％相当額である9,915万7,000円が必要経費となっております。
　　次に、20％の根拠でございますが、平成14年度の家庭ごみの有料化、戸別収集開始時に、戸別収集を実施するに当たり新たな経費として、収集運搬委託料の約20％に相当する額が必要となりました。この増額分を戸別収集に要する割合として捉え、必要経費として計上しているものでございます。
○佐藤委員　310ページ、ごみ処理費です。①、２年度の各ごみ・資源物の処分経路、最終処分地、処分方法を伺います。
△濱田施設課長　当市では、持続可能な循環型社会形成推進のために、全てのごみ・資源物のリサイクルを行っております。
　　可燃ごみですが、秋水園で焼却した後、焼却灰は日の出町にある二ツ塚処分場に運搬し、エコセメントに加工されます。不燃ごみは、茨城県ひたちなか市をはじめとする５つの民間の施設に運搬し、焼却または圧縮・固化を行います。焼却の際に出た焼却灰は、茨城県鹿嶋市または栃木県日光市に運搬し、路盤材等に加工いたします。新聞紙等の紙類は、市内の古紙問屋で選別後、製紙工場にて再生紙となります。
　　プラスチック製容器包装及びペットボトルは、恩多町の工場で選別後、日本容器包装リサイクル協会が入札を行った再生事業者の元におのおの運搬されます。プラスチック製容器包装は神奈川県川崎市にある工場で高炉還元剤として、ペットボトルは、上半期は茨城県猿島郡で、下半期は栃木県鹿沼市にある工場でペットボトルの原料として再生されます。水銀含有廃棄物と乾電池は、北海道北見市にある再生工場に運搬し、鉄骨、ガラス製品、水銀等に再生されます。
○佐藤委員　以前、議会で鹿嶋のほうへ超党派で、もう10年近く前になると思います、みんなで行ったことがあるんですけれども、最終的にどうなっているのかというのは、スラグ、あるいは金属の種類も全部見てきたことが昔ありましたけれども、そうすると、不燃は今ひたちなかということは、山梨のルートはやっていないんですかね。そこだけ確認させてください。
△濱田施設課長　山梨のルートも現在も処理で行っております。（不規則発言多数あり）現在、不燃ごみについては５つのルートで処理を行っております。１つ目が茨城県ひたちなか市のルートで、２点目が山梨県笛吹市のルート、３点目が東京都国立市のルート、４点目が東京都江東区のルートで、５つ目が栃木県鹿沼市のルート、５つのルートで処理を行っております。
○佐藤委員　分かりました。聞いてみてよかったです。勝田ルートと笛吹ルートしか知らなかったので、３ルート加わって、これはいわゆるバックアップというか、何かあったときのためにということなのか、処理方法が少し変わったから、バリエーションができたから５つになったのか、その辺ちょっと確認させてください。
△濱田施設課長　処理ルートを増やした理由につきましては、平成29年度頃から中国の廃棄物の輸入規制によりまして国内の需要が逼迫しまして、それによりまして処理を分散化させて、当市のごみを処理しているという状況でございます。
○佐藤委員　すみません、古い認識のままでした。ありがとうございました。分かりました。
　　②です。コロナによる影響、新たに発生した課題などがあったら伺います。
△濱田施設課長　当市におきましては、コロナによる巣籠もり需要により、ごみ量が増となりましたが、幸いなことに、ごみや資源の処理への影響はございませんでした。しかしながら、他自治体等では、従業員への感染拡大に伴い、収集や処理に影響を与えた事例もございました。当市におきましては、今後も処理委託先と密に連携を図り、安定した処理に努めてまいりたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　衛生費、伺います。
　　１番、281ページ、妊産婦保健相談支援事業費。②です。特定妊婦の場合の対応はどうされたのか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　緊急事態宣言の発令期間中の令和２年４月８日から５月末までの間、委託事業者による訪問事業は中止いたしました。一方、この期間についても特定妊婦への対応につきましては継続的な支援が必要であるといった観点から、感染症対策を徹底した上で市職員による訪問などを実施したところです。
　　具体的には、妊娠中から関係機関と連携を図り、状況の確認や助言指導を実施することや、出産後も産婦の健康状態や養育状況を確認して必要なサービスへつなぐなど、それぞれの状況に応じて必要な支援を行き届けることができたものと捉えております。
○白石委員　２番です。281ページ、妊産婦新生児訪問指導事業費。①、未熟児の場合の訪問指導の内容はどうだったか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　未熟児の場合には、出生後の入院期間が長期になる場合が多くあることから、生後28日以内に訪問を実施する当該事業の対象外となることが多くございます。
　　一方で、未熟児の場合には未熟児養育医療費助成制度の対象となり、窓口に申請に来られることが多くあるため、その際に面接などを行うことや、病院や関係機関と連携を図りながら、退院後に市職員による訪問を実施するなど、あらゆる機会を捉えてお子さんの状況確認を実施してきたところです。
　　市職員が訪問した際には、体重測定、育児手技についての指導、子育て支援に関する情報提供などの常時行う育児訪問の内容に加えて、修正月齢での発育の評価、医療機関でのフォローアップ状況の確認など、お子さんの症状や家庭環境に応じた適切な養育指導と、保護者の不安解消のために育児に係る相談に応じるなど、コロナ禍にありましても、安心して育児に取り組んでいただけるよう継続的に支援を行いました。
○白石委員　すばらしいと思います。ありがとうございます。
　　②、障害児、難病、医療的ケア児の場合の訪問指導の内容はどうか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　先ほど申し上げました未熟児の場合と同様に、障害児などの個別的な対応が必要な場合には、出生後の入院期間が長期になる場合が多くあることから、生後28日以内に訪問を実施する当該事業の対象外となることが多く、継続的な支援の実施につきましても、さきの未熟児の場合と同様に、市職員による訪問などを実施しております。
　　市職員が訪問した際には、通常行う育児訪問の内容に加えて、医療機関の受診状況、療育や各種サービスの利用状況について確認するなど、お子さんの症状や家庭環境に応じた適切な養育指導と、育児相談に応じるなど、こちらもコロナ禍にありましても、安心して育児に取り組んでいただけるよう支援を行いました。
○白石委員　本当、ホームスタートという形でやっていただいているんだなと思いました。
　　３番、多胎児の集まりのように、障害児を育てる保護者の集まりも必要と考えます。どのような働きかけを行ってきたか伺います。
△嶋田子ども保健・給付課長　妊産婦新生児訪問指導事業費では、多胎児の会など、産前・産後サポート事業は実施しておりません。
○白石委員　分かりました。これはまた改めてやります。そうしましたら４番です。291ページ、子宮頸がん検診の事業費、子宮頸がん検診の強化月間である３月には、検診率を上げるために啓発活動を行ったのか伺います。
△津田健康増進課長　厚生労働省では毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として位置づけております。こちらは子宮頸がん検診に限った位置づけではないため、当市ではポスターの掲示による啓発を行ったところでございます。
　　なお、子宮頸がん検診の啓発といたしましては、毎年、年間を通じて、東京都の啓発パンフレットを、若年検診の実施医療機関に配布を依頼しており、また、１歳６か月健診の通知書類に同封をして、積極的に受診を促しているところでございます。
○白石委員　分かりました。ＨＰＶ、子宮頸がんワクチンもあるんですけれども、ワクチンはやはり接種の有効、効いている期間というのが限られていると思うので、子宮頸がん検診のほうが、定期的にやるほうが、やはりがんの発症率というのは少なくなるというふうに思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　衛生費、伺っていきます。
　　１番です。ゆりかご・ひがしむらやま、281、もうこれは一通り出ているんですけれども、人数等含めて、課題等も先ほどあったり、内容についてはありました。それぞれ従来型、そしてまたコロナの状況下の中でというものもあって、それぞれ喜ばれた、またうれしい、手厚い支援がうれしいという声もありました。
　　そういった答弁を踏まえて、それ以外に何か課題等というのは、所管としてお感じになっているものというのはありますか。通告書どおりでも大丈夫です、①。
◎小林委員長　産前・産後サポート、入れなくていいですか。
○かみまち委員　入れます。①の産前サポート事業の、もう人数等は出ているので、課題と、今まで御答弁なかったところの中でも、付け加えてでもいいですし、また今までのも踏まえてでもいいですし、お願いします。①です。
△嶋田子ども保健・給付課長　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安な気持ちで過ごす妊産婦やその家族への支援の継続が大きな課題でありましたが、徹底した感染対策を施しつつ、一部内容を変更し、事前の体調確認などを行って本事業を開催した結果、参加者の皆様からも安心して参加することができたとのお声をいただいており、産前・産後サポート事業の目的であります家庭や地域での孤立感の解消や育児負担の軽減に効果があったと、このように捉えております。
○かみまち委員　本当にほかの委員からもありましたし、丁寧な御答弁もいただいているとおりに、本当に産前・産後、とても不安な中の、そしてまたコロナ禍、もうどうしたらいいんだろうというお声も、所管も、そして私たち議員もたくさんいただいていました。そうした中で本当に孤立にならない、そうした丁寧な取組、本当にそういうところを評価するところでございます。
　　そして、先ほどの御答弁の中で、ちょっと再質疑なんですけれども、孫育ての中で御希望される方には母親学級に個別に来てもらったという御答弁があったかと思うんですけれども、母親学級に孫育てとして一緒に来られた方、人数とかは出ますでしょうか。
△嶋田子ども保健・給付課長　すみません、手元に詳細な資料がございません。
○かみまち委員　分かりました。人数の細かいことが聞きたかったんではなくて、そういった取組があったということ、また、やはり希望者にはそういったふうにアプローチもされるということ、動画配信も含めて新たなアプローチがあったということで、不安をなかなか伝えられないというところもありますので、本当に丁寧にやっていただいたこと、分かりました。
　　では、２番いきます。287、自殺対策事業費。通告ではどこまで自殺対策計画進められているか伺うというふうに書いているんですが、元年度で終わっているので、書き方はごめんなさい、２年度はどう取り組みましたかというところをお聞きできればと思います。
◎小林委員長　ちょっと待って……（「じゃあいいです。通告どおりやります」と呼ぶ声あり）そうしてもらっていいですか、急に変化球投げられても。
○かみまち委員　自殺対策事業費、自殺対策の計画、進んでいる状況というのは、元年度で進みましたよね。
◎小林委員長　休憩します。
午後３時36分休憩

午後３時36分再開
◎小林委員長　再開します。
○かみまち委員　では、自殺対策計画策定、どこまで進められているか伺います。
△津田健康増進課長　東村山市自殺対策推進計画は令和２年３月に策定済みでございます。令和２年度は、各部が当計画にのっとり、各事業に自殺対策という視点を持って取り組んできたところと認識をいたしております。
○かみまち委員　そうですね、その各部が本当にそれぞれに認識を持ち、それこそ丁寧に取り組んできた、また様々なところの御意見もいただいた中を丁寧にやっていらっしゃると思います。それぞれの取組の部分で、どういうふうに取り組んだ部分というのを、特にこの辺を伝えたいというのを、ぜひ２年度としての取組をお願いします。
△津田健康増進課長　ただいま令和２年度の各部のほうの取組につきまして、所管として調査をさせていただいて、集計をしているところでございますので、また集計が終わり次第、御案内させていただければと存じます。
○かみまち委員　めどとしては、大体その辺はいつぐらいになりますでしょうか。
△津田健康増進課長　今、調査結果のほうが所管にはもう集まってきておりますので、あと集計、整理をしていくので、そう長くはかからないかなというふうには考えております。
○かみまち委員　分かりました。じゃあそれを踏まえてまた、ちょっと質疑のほう、質問のほうをさせていただきますね。
　　３番です。307、ごみ減量対策費、成果と課題を伺う。そうですね、先ほど出ているもの、ミニ・キエーロも含めてありましたけれども、より詳しくお願いできればと思います。
△星野ごみ減量推進課長　成果でございますが、ごみ減量対策については、市民お一人お一人の身近な取組を進めていただくことが大切なことから、主に啓発活動を中心に、ごみ・資源収集カレンダーや「ごみ見聞録」、ごみ分別アプリなどにおいて発信を行っております。
　　その他の取組であるリサイクルフェアや出前講座、出前授業、施設見学などのイベントについては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から縮小や中止となり、啓発機会が減少してしまいました。そのため、感染への備えや新たな生活様式、授業スタイルに対応するため、当市のごみ減量に関する取組の動画を職員が自主制作し、これまでより広く市民にごみの減量意識の醸成を図ることといたしました。
　　制作した動画は、「ごみについて学ぼう！！」分別編、海洋プラスチック編、食品ロス編と、「段ボールコンポスト作成方法」と「読み終えた市報で作ろう！～雑がみ回収袋の作り方～」と「ミニ・キエーロの使い方」の計６本で、これらの動画は市のホームページやYouTube、東村山市の公式動画チャンネルから視聴することができ、より多くの市民の方々に当市のごみ減量施策について御理解を深めていただくことができたことは、新たな成果であると考えております。
　　次に、課題でございますが、通常の出前講座や出前授業は対面で行うため、聞いたその場で疑問に思ったことなどを質問できるのに対し、動画では一方的に情報を発信するのみとなってしまうことが課題であると捉えております。将来的にはオンラインで実施できるようにすることも検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員　本当に様々な工夫、ありがとうございます。本当にコロナ禍の中で、まずそのイベントのこともそうですね、中止、縮小となった中で、やはりリサイクルフェア含めて、やはりそこの場に行って、また出展されている方やいろいろなものとの本当に出会いというのもあって、皆さん本当に楽しみにしていた方が多いので、なかなか本当に苦渋の決断だったり、取組方に工夫が必要だったと思います。
　　また、発信のほうも本当、見させていただいたり、また私自身も広くシェアもさせていただいたりしましたけれども、周りからも、とても面白いと、職員さんたちがやはり工夫して出ているのがよく分かったというお声もいただいております。そういった取組もまた続けていっていただきたいと思います。
　　ミニ・キエーロのほうも、本当に私も結構、ミニ・キエーロでゴミ・キエーロ、さきの委員からもゴミ・キエーロとありましたけれども、その言葉で結構私自身も発信させていただいたりもしているように、本当にそういった取組、今の時代にも合致したものですし、31年３月の予算特別委員会でも、２月から始めた完全消滅型生ごみ処理器「ミニ・キエーロ」の実証実験、31年度実施するのかということで、予算化されているのかと伺う質疑もさせていただいて、元年は23基、そして２年度50基、また３年度、さらなる人気があるというものになって、本当に非常にこの時代に合致したものだと思っていますので、これからもお願いします。
◎小林委員長　以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後３時41分休憩

午後４時10分再開
◎伊藤副委員長　再開します。
　　次に、労働費から商工費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○下沢委員　農林業費につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑に入ります。
　　まず最初に、農林振興費、322ページですけれども、農業振興対策事業費について質疑してまいります。
　　令和２年度は第２次東村山市農業振興計画の最終年度に当たります。期間中の取組を総括して、所管としての見解をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　第２次農業振興計画の重点事業といたしましては、援農の仕組みづくり、ブランドづくりの推進、地産地消の推進、農業者・市民による交流の場づくりを挙げております。
　　援農の仕組みづくりにつきましては、東京都農林水産振興財団と連携し、援農ボランティアの育成を図り、計画期間において41名の方が認定されました。
　　ブランドづくりの推進につきましては、平成28年度より農産物ブランド化推進事業を開始し、既存の農産物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうの維持、及び新たな農産物ブランド化に向けた赤キウイの生産量拡大に向け、苗木の購入費用に対して補助を行いました。
　　地産地消の推進につきましては、平成23年度からマルシェ久米川を開催しているほか、平成26年度から、夏季、冬季の期間限定ではございますが、スポセンマルシェ、サンパルマルシェを開始し、東村山市産の農産物等を市民に提供する場をつくっております。
　　最後に、農業者・市民による交流の場づくりにつきましては、平成22年度から、農家と市民の交流として、市内の農業見学等を行う農ウオークを開催しております。
　　このように、各重点事業につきましては、計画期間前より継続実施するとともに、計画期間中に新たに、または拡充し実施することで、市内の農業振興推進に一定の効果があったものと評価しております。
○下沢委員　援農対策とかブランドづくり、様々な取組をされてきたということで、成果があったというふうに理解いたしました。
　　続いて、第２次農業振興計画におきまして、具体的な成果ということで、農地面積とか農家の数、農業従事者、年間農業所得がどのように変化したのかお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　第２次農業振興計画期間中における推移について申し上げますと、農地面積は平成23年度が172.6ヘクタール、令和２年度が143.7ヘクタールであることから、28.9ヘクタール減少しております。農家数は、平成23年度が306戸、令和元年度が248戸であることから、58戸減少しております。農業従事者は、平成23年度が796人、令和元年度が413人であることから、383人減少しております。
　　年間農業所得は、第２次農業振興計画策定時と第３次農業振興計画時を順に比較すると、50万円未満が47％から46.5％、50万円以上100万円未満が16.6％から9.9％、100万円以上300万円未満が15.6％から17.3％、300万円以上500万円未満が5.6％から6.2％、500万円以上1,000万円未満が5.3％から3.7％、1,000万円以上3,000万円未満が2.3％から2.9％、3,000万円以上が０％から0.4％となっております。
　　このように、農地面積、農家数、農業従事者数においては減少傾向にある中、農業所得においては同程度の割合を維持するとともに、3,000万円を超える農業者が誕生するなど、第２次農業振興計画に掲げた各施策の遂行において一定の効果があったものと捉えております。
○下沢委員　今の具体的な数字を見させていただいて、年間の農業所得のところで今お話のありましたように、100万円から300万、300万から500万、3,000万以上が0.4％というようなお話もありまして、これはやはり第２次農業計画期間中に、関係者の努力の結果ではないかなというふうに思っています。これは農業従事者だけではなくして、農協あるいは関係者、農業委員会の皆さんのいろいろな御指導があったものというふうに思っております。
　　その中で、再質疑になりますけれども、農地面積のところですけれども、28ヘクタール減っているわけです。これはさきの質疑の中でも、緑地面積も20年間で半減しているというようなお話がありました。これについてはどのように評価するかというのをお聞かせいただきたいと思います。
△篠宮産業振興課長　農業を経営していく中では、やはり生産緑地をいかに維持していくかが肝要であると考えております。そのために、いかに減少対策を取っていくかが重要であると考えておりまして、その対策といたしましては、平成29年６月に、生産緑地法の一部改正に伴い、生産緑地の指定の下限面積を500平方メートルから300平方メートルに緩和するための条例の一部改正を行いました。
　　また、生産緑地の一団性の要件の緩和、買取り申出後も引き続き農地として活用している農地等を再度生産緑地に指定するための、東村山市生産緑地地区の追加に関する要領の変更を行っております。そのため、本改正内容について市内農業者に周知し、活用を促した結果、生産緑地の追加指定面積の追加指定件数は徐々に増えている状況でございます。
　　引き続きこのような制度を広く農業者の方に御周知させていただき、活用していただくことで、少しでも農地面積の縮小の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　丁寧にありがとうございます。生産緑地の減少をいかに食い止めるかというのがやはり課題であろうというふうに思います。
　　３番目で、そういった意味で、３年度から始まります第３次農業振興計画の策定に当たりまして、農業者との懇談会等を通じて、次代を担う後継者や若い世代の声がどのように反映されているかというのをお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　農業者の懇談会においては、例えば、「自社ブランドを確立し、高価格帯で販売するなどにより所得を向上させたい」「市内販売だけでなく、市外へのＰＲが必要」などの御意見をいただきました。そのため、第３次農業振興計画に「東村山農業の特性を生かした稼げる農業の展開」という、「稼ぐ」という方針を掲げ、地場農産物の販路拡大という取組を設けたところでございます。
○下沢委員　10年後の2030年の当市の農業のあるべき姿というものをきちんと描いてこの計画を策定されているわけですけれども、農業施策の方向づけの中に、今、「稼ぐ」というキーワード、これも入っておりますけれども、もう一方で農業後継者の育成というのもやはりすごく大事だなというふうに思っています。この点については、この計画の中にどのように反映されているのかというのをお聞きしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　第３次の農業振興計画におきましては、「守る」という部分の「多様な担い手の確保・育成」の部分で、後継者の育成という取組のほうを掲げております。これを通しまして後継者が栽培技術や経営実践方法を学ぶことで、東村山農業の一定程度の振興に努められればと考えております。
○下沢委員　やはり後継者がいないという、担い手がいないという課題というのは大きいと思います。きちんと施策の中で位置づけて実行していっていただければというふうに思っております。
　　４番目として、農産物の直売所めぐりマップの作成に当たりまして、実際に農家、事業者、市民の声はどのように反映されているのか。また、その事業の効果、課題につきましてお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　農家につきましては、事前にアンケート調査を実施し、主な販売品目や直売所のセールスポイント、また作成上の御意見をお伺いしたところ、「有機栽培を強調してほしい」「手持ちの写真を活用してほしい」などの御意見が寄せられたことから、作成時に意見を反映させていただいております。
　　また、事業者につきましては、第３次農業振興計画策定時の商工業者ヒアリングにおいて御意見をお伺いしましたが、農産物直売所マップへの御意見はございませんでした。
　　次に、市民につきましては、第３次農業振興計画策定時の市民アンケートにおいて、「直売所の場所が分かれば利用したい」「いつ、何の農産物が販売しているか分かれば利用したい」との意見をいただいたことから、今回は主な農産物の販売カレンダーを掲載したほか、地図上の直売所の場所についてアイコンで分かりやすくするなどの対応をいたしました。
　　事業効果といたしましては、「農産物直売所マップを見て買いに来た方や、収穫体験の問合せが例年より増加し、新たな顧客獲得につながった」との声をいただいていることから、一定の効果があったものと考えております。課題といたしましては、リアルタイムな農産物の販売情報をどのように消費者にお伝えするのかなどが挙げられます。
○下沢委員　令和元年度で121か所がマップに掲載されたということで、２年度については、今年度の３月に配布されたというふうに思うんですけれども、予算委員会でもありましたように、やはりタイムリーな情報ということで、秋の収穫時期に合わせる、その前にというのが理想ではないかというような話もありましたけれども、それよりもっと進んで、リアルタイムで情報を提供するというのは、やはり皆さんでもう少し検討していただけたらなというふうに、次につなげていっていただければなというふうに思っております。
　　次に移ります。⑤で、認定農業者補助金につきまして、８経営体に交付されております。申請件数をお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　申請件数も同じく８件でございます。
○下沢委員　累計のこの補助金の交付件数というのをお伺いしたいと思います。認定農業者が126名というのが数字で上がっているんですけれども、認定農業者イコール補助金の交付先なのかというのも併せてお聞きしたいというふうに思います。
△篠宮産業振興課長　平成27年度から令和２年度までの累計の交付件数につきまして御答弁させていただきますと、45件でございます。次に、交付先につきましては全て認定農業者でございます。
○下沢委員　続いて、認定農業者補助金の交付を受けました農家について、農業経営改善計画の改善目標を定めております。農業所得の目標額であれば300万円ということで、それ以外にも目標を定めているわけですけれども、その達成状況というのはどのように把握されているでしょうか。
△篠宮産業振興課長　農業所得の目標額の達成度につきましては、農家の相続発生などによる労働力や農地の減少など、個々の事情もあることから一概に申し上げることはできませんが、認定農業者補助金を活用し、計画策定から５年を経過した者の約８割が５年前の農業経営改善計画の農業所得以上であることから、農業所得向上に寄与しているものと考えております。
○下沢委員　そうすると、先ほど交付先で45件ということで、まだ５年たっていない農業者もおられるわけですので、引き続き農業委員会等の指導の下、目標達成すべく努力をお願いしたいというふうに思います。
　　続いて、市独自の制度として令和２年度に創設されました認定農業者制度、これにつきまして２経営体への補助となっておりますけれども、申請件数というのは何件だったかお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　申請件数も同じく２件でございます。
○下沢委員　当初何か６件というような数字を私、どこかで見ていたんですけれども、そうすると、当初からこの２件の申請で２件が採択されたという理解でよろしいでしょうか。
　　それと併せて認証農業者、これ、今までに９名の方が制度として認証されているんですけれども、その方がこの農業経営改善計画を役所とそれから農業委員会等の指導の下、計画を策定して、５年間の目標に向けていろいろな取組を行うということだと思うんですけれども、認証農業者９名については、そのような指導、働きかけというのはしていないのかというのを再質疑でお願いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　認証農業者につきましては、令和２年度中に認証の申請をいただいた件数が６件でございます。また、令和３年度においては４件の申請をいただきまして、それぞれ当該年度中に認証されております。
○下沢委員　この認証農業者制度というのは、300万円の農業所得の目標というのがやはり高いというか、頭打ちになっているということで、その目標を下げて市独自の認証農業者制度というものを創設したと私のほうで理解しているんですけれども、これは今までの第２次の計画の中でもそういうような、検証の中でそういうお話があったというふうに思っています。
　　８番目で、この認定農業者、認証農業者、両制度の評価と、今後、本当に、肝煎りで始めたこの認証制度もそうなんですけも、どう取り組んでいくのかというのを、所管の御意見を聞かせていただきたいと思います。
△篠宮産業振興課長　認定農業者制度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、認定農業者補助金を活用し、計画策定から５年を経過したものの約８割が５年前の農業経営改善計画の農業所得以上であることから、所得の向上など、一定の効果があったものと捉えております。
　　また、令和２年度から始めた認証農業者制度においては、６経営体を認定することで、東村山農業の中心的な担い手を確保することができました。令和３年度からの第３次農業振興計画では、10年後の認定農業者の農家数を65戸、認証農業者の農家数を25戸としており、特に新たな制度である認証農業者の確保・育成に力を入れております。
　　そのため今後の取組につきましては、第３次農業振興計画における重点プロジェクト、新たな技術導入による農業経営強化プロジェクトにある農業者への説明会、成果発表会の開催を通し、農業者への情報発信、情報の共有化、先端技術及び新たな取組の横展開へのきっかけづくりを行うことで、稼げる農業を展開することにつなげてまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひその農業強化重点プロジェクトですか、これをきちんと推進していっていただきたいというふうに思います。
　　続きまして、⑨で、東京都の補助事業を活用した農地の創出・再生支援事業費補助金事業の成果と課題をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　令和２年度においては、２件の農業者の方が本事業を活用いたしました。農業者にとりましては、新たに農地が創出されたことに伴う生産量増加による収益の向上が期待されます。また、本事業を活用し創出された農地については生産緑地に指定することとなっていることから、農地減少の抑制においても一定の効果があったものと捉えております。
　　課題といたしましては、依然として農地の減少は続いていることから、より多くの農業者に本事業を活用いただくことが肝要であるため、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひ、地道な努力ではありますけれども、農地の減少を食い止めるという意味で、ぜひ積極的に周知を図っていただきたいというふうに思います。
　　10番で、特定生産緑地制度を利用した生産緑地への移行状況についてお伺いいたします。また、どのような周知・促進策を今まで講じているのか、２年度中に講じたのかというのをお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　令和３年３月末時点における受付を完了している実績で申し上げますと、指定手続対象となっている生産緑地面積約104.19ヘクタールのうち、指定を希望する申出をいただいている面積が約75.55ヘクタール、指定を希望しないという申出をいただいている面積が約0.71ヘクタールでございます。
　　これまでの特定生産緑地制度の周知・促進策につきましては、令和元年度に特定生産緑地制度の説明会を計４回開催したほか、都市計画課より生産緑地所有者に向けてのお知らせを３回送付いたしました。また、農業委員会からは、地区別座談会や農業委員会だよりを通じて、農業者へ制度周知や申請期限の案内などを行っております。
○下沢委員　生産緑地所有者が特定の生産緑地制度を利用して生産緑地へ円滑に移行しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
○下沢委員　ぜひ市民みんなで、農でつながる未来に続く東村山の都市農業を目指して、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　　農林業費は以上で終わります。続いて商工費に入ります。326ページの商工業振興費になります。
　　まず、コロナ禍にあって非常に厳しい中小・小規模事業者に対する支援策として、緊急対策特別資金融資制度を創設し、その後、国の持続化給付金に移行するような形で東村山市企業等応援金、こういったものを創設していただきました。また、地域の商業者の支援ということで、がんばろう！東村山ポイント還元事業、こういったものを国・都の財源をうまく生かして、きちんと的確に対応していただいたということに対しまして、本当に高く評価をしたいというふうに思います。
　　それからもう一点、私も含めて複数の議員からも、市内の中小企業の実態をきちんと把握すべきではないかというような、いろいろ訴えがあったかと思いますけれども、令和３年１月に市内中小企業を対象にしたコロナ禍における事業者実態調査、これをやっていただいたというのは非常に有効ではなかったかというように思っております。
　　それによって、やはりコロナ禍においてどのような状況に置かれているのかというのが実態把握できたし、次の施策展開にも利用できるということだというふうに思いますので、あのアンケート調査、本当に事前の段階から御苦労されたというように認識しております。そういった意味で、あれ一発で終わりにするんではなくして、引き続き、また継続してやっていただければなというふうに思います。
　　質疑のほうに入らせていただきます。そこで、東村山市企業等応援金、事務委託料の内容と成果についてお伺いいたします。全てページは326ページになります。
△篠宮産業振興課長　委託料の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から12月までのいずれかの月と令和元年同月と比較し、売上げの減少率が、国の持続化給付金の要件までは至らないものの、20％以上50％未満減少した企業等を対象に、50万円を上限に支給する企業等応援金事業において、業者からの問合せや受付業務、予備審査などを東村山市商工会に委託したものでございます。
　　成果でございますが、市内の中小企業に精通し、かつ、ふだんより経営改善普及事業や地域振興事業などを通じ、応援金で審査の対象となる決算書、売上台帳などを取り扱っていることから、円滑に事業が進むことができたものと捉えております。
　　また、その結果といたしまして、市が実施したアンケート調査によりますと、国の持続化給付金を「利用した」または「今後利用したい」と回答した割合は38.4％、東村山企業等応援金を「利用した」または「今後利用したい」と回答した割合は9.9％の合計48.3％であるとの調査結果が出たことから、国と市が一体となり、製造業、病院、飲食業、小売業など、多岐にわたる市内中小企業者などの事業継続を下支えし、再起の糧としていただくことができたものと捉えております。
○下沢委員　この応援金事業ですけれども、アンケートの結果にもあるように、やはり市内の事業者、利用された方にとってみたら、本当にありがたい制度であったというコメントがあったと思います。それから個別の記述の中にも、中小企業者の方が、やはり商工会の対応が非常によかったというようなコメントも残っていたというふうに思います。市内の中小企業の経営改善事業、普及事業を手がけている商工会に対して事務委託をしたというのは、一つの成果だったというふうに思っております。
　　課題は何かありましたでしょうか。
△篠宮産業振興課長　課題といたしましては、当初申請率が想定予算よりかもかなり低くとどまったことなどが挙げられるかなと考えております。
○下沢委員　申請書類がちょっと繁雑であったというようなお話も事業者の方から聞いたんですけれども、それについては３年度以降改善されたというふうに理解しております。審査の期間も、標準処理期間一、二週間で一応審査を終えて役所のほうに持ち込んだということで、非常に支給が早まっているというのは伺っています。それは２年度にそういうような結果、事業を行ったことによる一つの成果というか、これをやったからこういうのが見えてきたのかなというふうに思っております。
　　２番目で、がんばろう！東村山ポイント還元事業委託料の事業内容、それから利用事業者、及び当該事業が商業者等に与えた成果等をお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　本事業は、中小・小規模事業者などを参加対象とし、市民の方々の消費の喚起や域外からの消費の流入を促すことで、新たなファンの獲得や商圏拡大による域外収入の獲得など、持続可能性を高めるとともに、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されております、直接に紙幣及び硬貨の受渡しを伴うことのないキャッシュレス決済の推進を図ることを目的に実施いたしました。
　　参加店舗数の推移につきましては、10月１日のキャンペーン開始時においては531店舗でございましたが、11月１日には595店舗、12月１日には625店舗、終了時点においては647店舗となり、開始時と比較し116店舗増加いたしました。
　　また、決済金額の推移を申し上げますと、キャンペーン開始前の７月から９月の３か月間で約8,800万円であったところ、10月が約8,500万円、11月は約１億1,100万円、12月は約１億4,900万円と右肩上がりで推移し、３か月合計で約３億4,500万円となり、約3.9倍の伸びを示したところでございます。
　　利用者につきましても、キャンペーン開始前の７月から９月と比較いたしますと、市民の皆様の利用は約2.8倍、市外にお住まいの方の利用も約2.5倍となっております。
　　このようなことから、当キャンペーンを通し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける飲食店や各種小売店など、幅広い業種において新たなファンの獲得につながるとともに、客単価の増加などの要因により売上げが伸び、域外収入の獲得もできたことから、市内の消費喚起に効果があったとともに、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されております、直接に紙幣及び硬貨の受渡しを伴うことのないキャッシュレス決済の推進も図れたものと捉えております。
○下沢委員　これが令和３年度にも事業として継続されたということで、非常にありがたいなというふうに思っております。
　　３番目に、中小企業等事業継続補助金の対象となりました国の補助事業別の利用者数をお伺いしたいというふうに思います。また、本事業による成果と課題をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　ものづくり・商業・サービス補助金は２件、持続化補助金は４件、ＩＴ導入補助金は２件でございます。
　　次に、成果につきましては、業態の転換及び設備投資により、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経営の多角化及び生産性の向上に資するチャレンジを誘発することで、国に採択された件数が80件を超えるなど、中小企業者などの経営基盤の強化に一定の効果があったものと捉えております。
　　一方、課題につきましては、国の交付決定、実績報告からの額の確定などに時間が要してしまったことから、当市への申請件数が見込みよりも少なかったという点が挙げられます。
○下沢委員　市内の中小企業で、国の補助金を80者がお使いになっていて、その裏負担を市のほうで見るのが８件だったということで、これは何か、本当にせっかく頑張って事業をやろうとしている事業者にとってみたら、ちょっと寂しいなというふうに思っています。
　　今の課題で出たように、年度内に国の補助金の額の確定をしたものでないと市の助成制度が受けられないという制度設計になっているので、それについては今後検討していただければなというふうに思っています。国の補助金については、年度をまたがる事業も認めているので、そういったのを柔軟にできればいいなというふうに思っています。
　　続きまして、４番目は割愛させていただきます。（２）の小口事業資金融資事業費について質疑をしてまいります。緊急対策特別資金融資、176件の融資金額が12億2,908万円となっていますけれども、業種別の融資先数、それから平均融資期間をお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　緊急対策特別資金融資の業種別融資件数の上位５業種及び平均融資期間について申し上げますと、１位は建設業で43件、約８年５か月。２位は卸売・小売業で30件、約８年８か月。３位は宿泊・飲食サービス業で28件、約８年６か月。４位は生活関連サービス業・娯楽業で16件、約８年８か月。５位は不動産業・物品賃貸業で13件、約７年６か月でございます。
○下沢委員　令和２年度末の契約金融機関別の小口事業資金の融資残高をお伺いしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度に各契約金融機関が決定した融資は、融資ごとに据置期間などの条件が異なるため、令和２年度末時点の概算額を支店ごとで答弁させていただきますと、令和２年度に融資決定したものの融資残高は、青梅信用金庫東村山支店は約１億3,800万円、青梅信用金庫秋津支店は約1,000万円、青梅信用金庫東京街道支店は約1,250万円、西武信用金庫東村山支店は約6,280万円、多摩信用金庫秋津支店は約１億2,350万円、多摩信用金庫東村山支店は約３億6,450万円、多摩信用金庫小平支店は約１億5,600万円、きらぼし銀行久米川支店は約8,000万円、きらぼし銀行秋津支店は約1,300万円、飯能信用金庫東村山支店は約１億9,830万円、りそな銀行久米川支店は約4,350万円、りそな銀行東村山支店は約3,793万円、武蔵野銀行久米川支店は約3,800万円、山梨中央銀行東村山支店は約500万円、みずほ銀行所沢支店は約200万円でございます。
○下沢委員　これは、先ほど申し上げた令和２年度に融資決定がされた12億の内訳という理解でよろしいですね。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
○下沢委員　これは令和２年度末の全融資残高ですね。令和２年度までは市の融資制度として持っていました。３年度からあっせんに変わっていますけれども、したがって、これについては、前にも申し上げたんですけれども、融資残高というのは全部把握しておく必要があるというふうに申し上げていたんですけれども、なかなかそれは整理ができないですかね。
　　なぜそういうことを申し上げるかというと、最後のほうにも続くんですけれども、利子補給とか、当然今後出てくるわけなので、翌年度の積算のときに、どのぐらいの償還があるのかというのは当然予測できるわけですよね。したがって、令和２年度の貸付実行額をベースにしてもなかなか、償還が大体据置きが２年だとか、そういったのが多いので、したがってなかなか数字として表れてこないので、過年度分のをきちんと整理しておく必要があるというふうに私は思っております。その点、今後どのように対応されるかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　今後検討してまいりたいとは考えております。
○下沢委員　あまり時間がないので、４のほうでまたお聞きします。３で、住宅修改築費補助事業費についてです。補助対象は201件でありましたけれども、申請者数をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　申請者数は206件でございます。
○下沢委員　申請者数が206件で、採択が201件ということで、工事総額で３億1,169万円の事業に対して補助金を交付しているということで、補助金額が1,373万円と、非常に補助額が少ないということなんですけれども、契約金額の５％、上限10万円という要件があるのでこういうことなんでしょうけれども、これについてはまた、今後どうするかというのは、きちんとニーズ等を把握して見ていっていただきたいなというふうに思います。
　　１点だけ、この状況を見てどのように所管として捉えているかという、そこだけ確認させていただけますか。
△篠宮産業振興課長　令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内消費を喚起するとともに、売上げの減少など、事業活動に影響を受ける建設関係の事業者の事業継続を支援するために、令和２年度は、当初予算額を超過した分についても御支援させていただくとともに、１年間を通して御支援させていただきました。その結果、事業者様の事業継続の下支えをすることができたのではないかなと考えているところでございます。
○下沢委員　建設事業者もそうですけれども、市民の方にとってもやはりメリットのある事業なので、ぜひまた改良していっていただきたいなというふうに思います。
　　４番目で、緊急対策特別資金基金積立金について、運用方法についてお伺いします。
△篠宮産業振興課長　当市は、会計課にて年度内に活用することがない基金を、６月頃より約半年間の定期預金として金融機関へ預け、発生した利子を積み立てるという運用を行っております。
○下沢委員　運用方法はよく分かりました。再質疑なんですけれども、今まで基金で小口の融資資金について、5,000万円について契約金融機関19に対して預託するということで、預託金額の50倍まで融資するという制度設計だったわけです。あの5,000万円というのはもう何もないという理解で、今回、基金の積立金の財源というのは、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金のみということでよろしいでしょうか。この運用というか、組成についてもちょっとお聞きしたかったんです。
△篠宮産業振興課長　小口事業資金融資制度の基金につきましては令和２年度末で廃止となっておりまして、それとは別に、今回、緊急対策特別資金の基金のほうを創生いたしまして、その積立ての原資につきましては委員のお見込みのとおりでございます。
○下沢委員　この財源となっている新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金ですけれども、これ、何年間、一応この基金として残すことが可能なのかというのをお聞きしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　令和７年度まででございます。
○下沢委員　そうしますと、せっかく令和２年度に創設した緊急対策特別資金融資、これで貸し付けた先ほどの176件については、最長でやはり10年という融資期間になります。この基金が平成７年度で終わりということになると、一応融資決定したときの条件として、やはり初年度の金利については全額見る。２年度以降は８割、市が見るという設計だったと思います。それについてそごを来すことがないのか。要は、融資先の事業者に対してどのような対応をするかというのを聞かせていただけますか。
△篠宮産業振興課長　令和７年度までのお支払いにつきましては、基金から繰り入れてお支払いのほうをさせていただき、それ以降につきましては、市の一般財源でお支払いをさせていく予定でございます。
○下沢委員　ぜひ融資先の事業者が負担にならないように、制度設計をお願いしたいというふうに思います。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、農林業費について伺ってまいります。
　　323ページ、農業振興費、農業振興対策事業費です。
　　第３次農業振興計画策定委託料について、さきの委員が細かく伺っていらっしゃいました。農業者が383人も10年の間に減少してまったということに大変衝撃を受けましたけれども、この10年間で都市農業を取り巻く環境や東村山市の農業者にも大きな変化があったことが確認できました。今回策定された第３次農業振興計画の特徴、特記すべき取組を伺います。
△篠宮産業振興課長　第３次農業振興計画の特徴といたしましては、農地は東村山市の価値そのものを向上させる市民共有の財産であるという認識の下、「守る」「稼ぐ」「食べる」「楽しむ」「産み出す」と、それら全ての具現化の鍵となる「つながる・伝え合う」の６つ視点から新たに農業施策を方向づけたところでございます。
　　次に、特記すべき取組といたしましては、重点目標として掲げた、都市農地貸借円滑化法を活用し、農地を貸したい人と借りたい人のマッチング制度を創設し、農地流動化を進める都市農地貸借促進プロジェクト、市農業において稼げる農業を展開するための新たな技術導入による農業経営強化プロジェクト、庭先直売所などのブラッシュアップを支援し販路拡大に取り組む直売所ブラッシュアッププロジェクト、商工・観光と連携し、新たな価値創出を図り交流を促進する農商工・観光連携プロジェクト、農業者、事業者、市民を結びつける新たな情報の共有手段の創設などに取り組む農の情報共有・発信プロジェクトが挙げられます。
○渡辺（英）委員　先ほどの委員の質疑の中でも、3,000万円以上の所得を上げられている農業者が出てきているということもありましたし、今の御答弁でも、本当に新しい農業のあり方、都市農業のあり方に夢が持てるなという感触を持ちました。
　　私ども公明党でも、農産物めぐりマップを新築の住宅の方や他市からの転入者の方に御紹介したところ、大変好評をいただいておりまして、本当に皆さん、歩きながら東村山のよさを再発見しているというお声もいただいております。ぜひ新しい取組で、新しくはないんですけれども、東村山のこれまでのよさをより生かすような取組ができるといいなと思って、期待しております。
　　（２）で、とはいえ都市農業は、住宅と隣接したところで農業を営んでいらっしゃる方が多く、農業者からも、また周辺住民からも、それぞれ苦情みたいなことが多いわけなんですけれども、都市農地保全支援プロジェクト補助金、これが要望に応えられているか伺います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度におきましては、防災兼用農業用井戸の整備及び土留めフェンスの設置が各１件でございますが、平成29年度から本事業を開始し、実施内容や本事業の活用実績などを加味した上で計画的に事業を実施しており、農業者の要望に一定程度応えられているものと考えております。
○渡辺（英）委員　確認なんですけれども、この補助金は、農業者の方の持ち出しと補助金の割合ってどれくらいでしたか。
△篠宮産業振興課長　この事業につきましては東京都の補助金のほうを活用させていただいておりまして、都のほうが４分の３、市のほうが８分の１、農業者の方が８分の１となっております。
○渡辺（英）委員　農林業費は以上で終わります。次に商工費について伺ってまいります。
　　最初に総括として、雇用・事業継続の下支えを目的とする東村山企業等応援金事業、またがんばろう！東村山ポイント還元事業、そしてこのコロナの感染症終息後の反転攻勢に向けチャレンジする中小企業者等を支援することを目的とする中小企業等事業継続補助金、中小企業等事業再構築促進事業補助金、小規模事業者経営改善補助金、新販路開拓等応援プロジェクトなど、まだまだたくさん、国や都、また市で、矢継ぎ早に支援が投入された年でありました。事務も大変だったと思います。効果や反響など、支援全般を通して伺います。
△篠宮産業振興課長　総括質疑で浅見委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○渡辺（英）委員　２番、327ページで商工業振興費です。がんばろう！東村山ポイント還元事業については、さきの委員の質疑で分かりましたが、①、一応このまま再質疑がありますのでお聞きします。事業開始からの参加事業者の推移について伺います。
△篠宮産業振興課長　下沢委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○渡辺（英）委員　先ほど、店舗数の推移や決済額の推移をお伺いいたしました。こういった数字はPayPayから入手しているものでしょうか。
△篠宮産業振興課長　PayPayのほうから入手しております。
○渡辺（英）委員　こういった分析のためのデータを活用するということは非常に重要ですし、そういったものが入手できるという意味でも、PayPayと組んだこのがんばろう！東村山ポイント還元事業、そういった意味でも意味があるなと考えるんですけれども、先ほど御披露いただいた以外にどのようなデータを提供されているのか確認させてください。
△篠宮産業振興課長　例えばなんですけれども、業種ごとのポイント還元額や決済金額など一定程度、一定の範囲ではあるんですけれども、御提供いただいているところでございます。
○渡辺（英）委員　②、反響と効果はさきの委員の質疑で分かりました。③で、事業者からPayPayが利用料の徴収が始まります。今後の取組について考えを伺います。
△篠宮産業振興課長　今後の取組につきましては、現在検討中であり、本定例会最終日に提案を予定しております一般会計補正予算（第４号）にてお示ししたいと考えております。
○渡辺（英）委員　通告をつくったときにはそれ、ちょっとよく分からなかったので、楽しみにしております。
　　（２）東村山企業等応援金です。①、参加企業と、また農業者の数を伺います。
△篠宮産業振興課長　企業等は253件、農業者は０件でございます。
○渡辺（英）委員　この農業者ゼロということが、これまでの様々な場面でも質疑で出てきているんですけれども、この支援の構築の際にはどういった要望があって、農業者にもこれが当たるよう応援金を設定されたと思うんですけれども、結果ゼロだったことについて所管としてはどのようにお考えでしょうか。
△篠宮産業振興課長　ＪＡ東京みらい新鮮館や個人の直売所などの地場農産物などの売上げは増加していると伺っております。また果樹農家におきましては、例年と比較し地方への贈答用の注文も増加したとの声を伺っております。
　　次に、花を栽培する農業者におきましては、ホームセンターが休業したことにより市場への出荷が滞り、売上げが50％以上減少したため国の持続化給付金を申請した方、または、東村山農業者応援金の申請のため東村山市商工会に相談したところ、国の持続化給付金の要件に該当したことから国に申請した方がいらっしゃいました。いずれの方も影響の期間は１か月程度で、売上げは例年並みに戻っているとのことでございました。
　　このように、一部農業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定の時期において売上げの減少などの影響を受けておりますが、総体としては経営に大きな影響はなかったことから、結果として申請がゼロ件となっているものと捉えております。
○渡辺（英）委員　本当にこのコロナ禍でのおうち需要とか、テレワークの影響とかということって、本当に読みにくかったんだと思います。また、花卉農家さんが大変だという話を当時聞いていたんですけれども、１か月程度で回復されたということで、本当にすばらしい努力だったなと感じます。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　農業は割愛します。それで商工費から始めます。
　　商工費の１番は割愛しまして、２番の（１）も分かりましたので割愛します。それで（２）です。住宅修改築費補助事業費の効果額をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　効果額につきましては、工事総額として答弁させていただきますと、３億1,169万4,149円でございます。
○山口委員　2020年度は、国の交付金を使って申請者全員が認定されました。それで1,300万円の補助金で、今の御答弁のように工事費が３億1,000万ということで、この効果額が約30倍になっているということで、こういったことはやはり市内の活性化に寄与すると思いますので、これは今後も継続していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△篠宮産業振興課長　令和３年度におきましては、東村山企業等応援金やがんばろう！東村山ポイント還元事業等、様々な市独自の施策のほうをやらせていただいているところでございますので、現時点においては特段検討はしておりません。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　商工費、通告に従って伺ってまいります。
　　２番、成果の概要、83ページ、市営賃貸工場アパートの施設費に関してです。市営賃貸工場アパート、ホームページを見ますと203号室が空室となっておりますが、空室の期間は何か月であったのかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　令和２年度における空室の期間は12か月でございます。
○鈴木委員　再質疑になりますけれども、203の賃料はお幾らになりますか。
△篠宮産業振興課長　使用料が26万9,000円、共益費が５万円でございます。
○鈴木委員　そうしますと、ざっくり言うと360万ぐらいの機会損失が長い間あったわけですけれども、３番目の質疑になりますけれども、空室をどのように募集したのか、具体的な方法をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　市報や市ホームページへの掲載に加え、新たに東村山市商工会及び東村山法人会の会員に対し募集案内のチラシを配布いたしました。
○鈴木委員　ちょっと結果が出ていないということは、今後やはり少し、もうちょっと市外の媒体等々に積極的にやっていかないといけないんじゃないかなと、これは意見として申し上げます。
　　何度も申し上げておりますけれども、法人市民税が右肩下がりで、積極的な法人の誘致をしていかなきゃいけない。300万以上の機会損失があるのであれば、極端な話、条例整備は必要かもしれませんけれども、法人市民税１年分カットするとか、例えば客づけ会社に半年分100万与えたって僅か３分の１ですから、思い切った政策をとったほうが、いわゆる効果的な税金を使えたんじゃないかなというふうに、これは意見として申し上げておきます。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　商工費の５番をお伺いします。327ページ、小口事業資金融資事業費について。
　　（１）小口事業資金融資事業の融資実行件数と業種と、事業者規模別の内訳を伺います。
△篠宮産業振興課長　融資実行件数は188件でございます。業種につきましては、上位５業種について申し上げますと、１位は建設業で44件、２位は卸売業・小売業で32件、３位は宿泊業・飲食サービス業で29件、４位は生活関連サービス業・娯楽業で17件、５位は不動産業で16件でございます。事業者の規模につきましては、個人事業主は58件、法人は130件でございます。
○藤田委員　再質疑が幾つかあります。法人というのは、規模、従業員の人数とか、そういうのでは分からないですか。
△篠宮産業振興課長　申請書類にそこまで御記載のほうをしていただいておりませんので、ちょっとこちらのほうでは把握しておりません。
○藤田委員　もう一つ再質疑です。小口事業資金融資事業には、一般融資と緊急対策特別資金融資とあって、今回、令和２年度はその特別資金融資がほとんどだったと思うんですけれども、特別資金融資が今回多く占めたということで、コロナの影響で、この融資実行件数の業種別は、例年と比べて特徴ってありますか。あと、個人事業主、法人の件数の割合も、例年と比べて特徴ありますか。
△篠宮産業振興課長　申し訳ございませんが、そこまで詳細には把握していない、分析していないところではございますが、令和２年度におきましては、様々な業種、幅広い業種から御申請いただいたところでございます。
○藤田委員　（２）取扱金融機関と金融機関別の融資実行件数を伺います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度の取扱金融機関は全部で19行でございます。金融機関別の融資実行件数を多い順に申し上げますと、多摩信用金庫東村山支店は51件、飯能信用金庫東村山支店は27件、多摩信用金庫小平支店は24件、青梅信用金庫東村山支店は20件、多摩信用金庫秋津支店は17件、きらぼし銀行久米川支店は12件、西武信用金庫東村山支店は10件、りそな銀行久米川支店は８件、りそな銀行東村山支店は７件、武蔵野銀行久米川支店は５件、青梅信用金庫東京街道支店、きらぼし銀行秋津支店は２件、青梅信用金庫秋津支店、山梨中央銀行東村山支店、みずほ銀行所沢支店は１件、きらぼし銀行久米川駅前支店、飯能信用金庫清瀬支店及び所沢東支店、みずほ銀行立川支店は０件でございます。
○藤田委員　今回は特別資金融資があるということで、金融機関の数というのは増えたんでしょうか。取扱機関の数。
△篠宮産業振興課長　令和元年度とは変更はございません。
○藤田委員　（３）です。今回の新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を鑑みると、都市型のメガバンクよりも、地域・地元に密着した地銀、信用金庫、信用組合などの金融機関が、地元中小企業者の支援、市内経済の再活性化に果たす役割が重要になっていくと考える。その上で、市内事業者とこれらの金融機関をつなぐ行政の役割も重要だと考えるが、見解を伺います。
△篠宮産業振興課長　令和２年度に実施いたしました東村山企業等応援金緊急対策特別資金融資、中小企業等事業継続補助事業などを実施する際には、都度、市内外の金融機関を直接訪問し、内容の御説明をさせていただき、取引先の事業者の方に積極的に御活用いただくよう促したところでございます。その結果、令和２年度に実施いたしましたコロナ禍における事業者実態調査における東村山市が実施する支援策の情報の入手先の第４位は金融機関となっております。
　　このように地方銀行及び信用金庫などは、融資業務にとどまらず、専門的な知識を生かしたコンサルティング能力等を生かしつつ、中小企業者及び個人事業主に対するきめ細かな寄り添い型の支援を行っていることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により疲弊する地域経済の再興に向け、引き続き連携してまいりたいと考えております。
○藤田委員　私も、この件数の内訳を見ても、りそなとかみずほとか、都市銀行が入っていますけれども、やはり地域の金融機関がすごく、地元の経済、事業者さんを支えていく上で大事だと思います。
　　今、ポストコロナのことが話されていますけれども、しばらく経済は厳しい状態が続くと思いますが、ますます補助金とか協力金、打ち切られていく、終了していく中で、今後、今まで持ちこたえていた中小企業者、地元の個人事業主の方たちが倒産していくということが危惧されますが、そのときには一層やはり、先ほど言われた寄り添っていく役を果たすという意味で、地方の金融機関の役割が大きいと思います。またその橋渡し役として、行政が一緒に連携していってもらいたいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
◎伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　商工費伺います。
　　商工振興対策事業費、PayPayの件ですけれども、この効果については分かりました。②、この事業の課題となったことは何か伺います。それらは３年度、今２回目行われましたが、ここにどう生かされたのか確認しておきます。
△篠宮産業振興課長　がんばろう！東村山ポイント還元事業の実施に当たりましては、PayPay株式会社の社員３名が東村山市を担当し、参加事業者の困り事に対し迅速かつ円滑に対応できる体制を取っておりましたが、一部の事業者においては、一月当たりに定められた決済上限額に達し、PayPay決済が利用できない事態が発生し、利用者に御不便をおかけした事例など、事業者とPayPay株式会社との間において説明不足などの課題がございました。
　　そのため令和３年度の実施の際には、改めてPayPay株式会社に対し事業者への丁寧な説明をするようお願いするとともに、参加店舗への事務連絡文書においてもその旨を記載し、再発防止の徹底を図ったところでございます。
○佐藤委員　１点だけ再質疑します。福祉関係の話で、視覚障害者の困り事の話が出ていましたけれども、この辺は産業のほうとは共有されてきたのかどうか伺います。
△篠宮産業振興課長　共有のほうはさせていただいております。また、個別に説明のほうをさせていただいたりとかしているところでございます。
◎伊藤副委員長　以上で労働費から商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後５時34分休憩

午後５時45分再開
◎小林委員長　再開します。
　　次に、土木費から消防費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　自民党市議団を代表しまして、土木費、消防費と伺っていきます。
　　まず、土木費のほうです。331ページ、特定財産管理経費、法定公共物調査業務委託料の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　道路法に基づく法定公共物財産として管理しております市道認定路線のうち、建築基準法の適用を受けない行き止まり道路など、いわゆる赤道のうち、不法占用など不適切な一時使用が見受けられる路線について、道路境界の確認を行い、財産整理に必要な資料作成を行う調査でございます。
　　令和２年度におきましては８路線の測量作業を行いましたが、本調査結果を受けて、不法占用が見受けられた場合、占用物の撤去の指導、地権者の意向によっては払下げにつなげてまいりたいと考えています。
○清水委員　再質疑ですけれども、その払下げにつながっていった場所とかはあるんですか。
△服部道路河川課長　令和２年度につきましては、なかったと記憶してございます。
○清水委員　333ページ、道路台帳整備事業費、繰越明許費の要因をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　昭和35年から令和２年度までに実施された公共用地査定つづりなど、約450冊相当分のファイルにとじてあります紙書類をデジタル化するものでございますが、境界確定に関する諸資料が多数あったことから、令和２年９月第４号補正予算御可決後の作業開始では、令和２年度内での全資料のデジタル化の完了が時間的に難しいと見込まれましたことから、繰越明許費を組み、発注当初より令和３年度にかけての作業とさせていただきました。
　　なお、本業務に係る作業は順調に進んでおりまして、令和３年度中に完了する見通しでございます。
○清水委員　３です。335ページ、道路拡幅事業費。（１）市道第81号１拡幅事業の取組の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　令和２年度の取組としては、現況幅員８メートルである道路を12メートルに拡幅整備することから、令和２年度は、市及び土地開発公社による用地取得等３件を行ったところでございます。
○清水委員　（２）です。市道第280線１拡幅事業の取組の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　令和２年度の取組として、市道第280号線１の区画道路１号につきましては、当該路線と交差する都市計画道路３・４・９号線を含む実施設計委託業務、土地開発公社による用地取得等３件、長年の課題であった用地取得が完了したところでございます。また、区画道路６号につきましては、用地取得に向けた交渉を進めるとともに、測量業務、土地の鑑定評価に主に取り組んでまいりました。
○清水委員　４です。335ページ、私有道路整備事業費。皆減の理由をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　皆減の理由でございますが、令和２年度予算を令和３年度に繰越ししたためでございます。本工事の設計に際し、各家の地先の高さを丁寧に測った上で、併せて整備を行うＬ型側溝の切下げの位置を所有者と綿密に打合せを行うなど、設計に時間を要したことから、十分な工期の確保が困難となったため、繰越しをいたした次第でございます。
○清水委員　５です。335ページ、道路維持補修経費。（１）積極的な道路維持補修経費の増額の成果と効果についてお伺いいたします。
△服部道路河川課長　現状におきまして、道路の維持管理に関する全ての御要望に対応できていないのは事実でございますが、令和２年度は、９月定例会における第４号補正予算を受けて多くの舗装補修工事を追加実施できたことから、これらの道路の沿道にお住まいの皆様からは一定の評価をいただいているものと認識しております。
　　令和２年度における道路維持補修経費での施工実績を申し上げますと、補正予算により６件、およそ3.2キロメートルの舗装補修工事を実施したほか、単価契約工事による居所的な補修工事を市内67か所で実施いたしました。このほかＬ型側溝の布設、雨水集水ます設置などの排水設備工事を市内25か所で実施したほか、区画線の引き直し、路側帯へのグリーン塗装など、安全施設工事も実施を行ったところでございます。
　　これら市発注による工事、職員直営での補修工事とともに、占用企業者による道路掘削の機会を捉えた復旧工事も合わせますと、市内一円において道路環境の改善を大きく図ることができた１年であったと評価しております。
　　以上、令和２年度おきましては、例年以上に補修工事を行うことができたところでございますが、まだ舗装補修工事を待ち続けている市民の方々が多くいらっしゃるのも事実でございます。
　　また、令和元年度には補正予算により道路維持補修経費約１億7,000万円を増額し、多くの補修工事を実施したことにより、令和２年度の市民意識調査における生活道路の整備項目の満足度が、令和元年度の21.1％から31.2％へ大幅アップとの結果もございますことから、今後も補正予算の機会を捉えながら道路補修の機会を増やしていくことで、市民満足度のより一層の向上並びに市内事業者の受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○清水委員　本当に道路というのは、市民の人にとって、まず最初に見えるところなので、とても評価が高いと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　　（２）です。街路樹診断調査委託料の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　本業務は、活力の衰えた樹木や倒木、幹折れ、枝折れなどの危険性がある樹木を早期に発見して、適切な処置を施すことにより、樹木の健全な育成を図り、樹木による事故を防止することを目的として行うものでございます。
　　令和２年度は、３・４・27号線さくら通りや市民スポーツセンター南側の市道第373号線１、鷹の道でございますが、このほか栄町２丁目の３・４・３号線、久米川駅のさくら通りなど６つの路線において、桜105本、ケヤキ２本、トチノキ１本、合計108本の専門診断を実施しました。この結果、桜14本、トチノキ１本、合計15本の樹木が不健全とされるＣ判定となり、安全確保の観点より、いずれも伐採による対応をしたところでございます。
○清水委員　残念ですけれども、それは仕方ないんですけれども、再質疑ですが、市民の方から何で切っちゃったんだみたいなお声とかありましたか。
△服部道路河川課長　どうしても桜の木などは、市民の皆様、大変開花の時期、楽しみにしているということもあって、残念なお声をいただくことあるんですけれども、いずれの皆様に対しても、今後の事故発生防止の観点から対応した旨であることをお伝えして、御理解を得ているところでございます。
○清水委員　丁寧にこれからも説明のほど、よろしくお願いいたします。
　　（３）です。東村山駅噴水設備改修工事の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　令和２年11月25日に実施した東村山駅噴水設備点検において、更新の必要性を指摘された水中ポンプ、ナンバー１循環ポンプ、ナンバー２循環ポンプの交換工事を行ったものでございます。水中ポンプについては、著しい腐食と絶縁抵抗値の低下、漏電の危険性、ナンバー１循環ポンプについては、絶縁抵抗値の低下、漏電の危険性とグラウンド部からの水漏れ、ナンバー２循環ポンプについては、電流値の異常による分電盤内のブレーカー作動を引き起こす異常運転をそれぞれ指摘されたものでございます。
　　いずれも放置すると噴水の正常運転に支障を来すおそれがあることから、これらポンプ設備の交換を行ったところでございます。
○清水委員　再質疑なんですが、この噴水、これからの東口でこの噴水の在り方というのをどのように検討していかれるか、御意見ございますか。（不規則発言多数あり）
△服部道路河川課長　今進んでいる連続立体交差化事業の完了を見据えて、駅前広場の再編を併せて、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
○清水委員　分かりました。よろしくお願いいたします。
　　６番です。337ページ、道路改良事業費。（１）市道第718号線１改良工事の内容をお伺いします。あわせて、新秋津駅ロータリー周辺の施設改修の検討について内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　市道第718号線１改良工事につきましては、第１期工事として、所沢街道との交差点から北に向かい、志木街道を除いて、新秋津駅前に面した補助道第９号線秋津中通りにかけての施工延長1,011.1メートル、面積4,287.5平方メートルについて、車道部の切削オーバーレイ工法により舗装改良を行ったものでございます。
　　また、新秋津駅ロータリー周辺の施設改修の検討につきましては、交通管理者である警視庁との交通管理者協議、並びにバス事業者、タクシー事業者、ＪＲ等との協議を重ね、歩行者の安全性やバス、タクシーといった公共交通車両、一般車両の乗り入れを含めた検討を重ねてまいりました。
○清水委員　（２）です。補助道第７号線改良工事の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　補助道第７号線改良工事（その２）といたしまして、令和元年度に施工した（その１）工事の残区間でございます多摩湖町１丁目地内、市立第四中学校西側交差点から境通りを南に、施工延長166.1メートル、面積940.0平方メートルの車道部の舗装打ち替えを行ったものでございます。
○清水委員　再質疑なんですが、１個、御質疑ですけれども、道路がきれいになって、ガードレールがみすぼらしく目立つところも多々あるんですが、ガードレールの改装というか直すというのは、なかなか難しいことなんでしょうか、新しくするのは。
△服部道路河川課長　委員御質疑のガードレールにつきましては、別途、交通安全施設の整備事業という予算科目がございまして、既存のガードレールの劣化の度合いなどを見極めながら、そちらの予算で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○清水委員　７です。337ページ、橋梁整備事業費。橋梁補修工事の取組の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　令和２年度は、北川が９橋、前川が８橋、空堀川が６橋、野火止用水が２橋、出水川が４橋の合計29橋の補修工事を、橋梁補修工事、橋梁補修工事（その２）、橋梁補修工事（その３）の３つの工事に分けて施工いたしました。
　　まず、橋梁補修工事でございますが、桁や高欄の塗装塗り替え、コンクリートのひび割れ補修、橋面の舗装打ち替え、防水槽設置、伸縮装置の補修など、橋全体の長寿命化を図るこめに補修を行う23橋を対象としたものでございます。続く橋梁補修工事（その２）では、橋面の舗装打ち替えのみを行う３橋、橋梁補修工事（その３）では、欄干の塗装の塗り替えのみを行う３橋を対象としております。いずれの工事につきましても、滞りなく年度内に竣工してございます。
○清水委員　市内には川がたくさんありますので、これからもよろしくお願いいたします。
　　８です。337ページ、河川管理経費、前川護岸改修工事等検討業務の取組の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　前川護岸補修工事等検討業務につきましては、中期的な溢水対策に位置づけている徳蔵寺橋付近のバイパス構造物設置工事の実施設計を行いました。設計内容としては、徳蔵寺橋上流部の水位が高い箇所から徳蔵寺橋下流部の水位が低い箇所まで、前川に平行して走る市道下に、内空幅1.5メートル、内空高さ1.2メートルのバイパス管を整備することで、水位上昇の抑制を目的としたものでございます。
　　また、準用河川化に向けた協議として、東京都や東大和市との関係機関協議に必要な資料作成をするとともに、協議支援により本事業の確認及び調整を行ったところでございます。
○清水委員　必ず困る徳蔵寺橋なので、早めにこれが実現していくといいと思います。よろしくお願いいたします。
　　９です。337ページ、河川維持管理経費。（１）沢の堀護岸改修工事の取組の内容をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　令和２年度は２つの区間で護岸改修工事を実施いたしました。
　　初めに秋津小学校の北側、市道第604号線１上沢橋から市道第569号線１無名橋７までの区間およそ270メートル、続きまして、秋津中通りと秋津新道とを結ぶ南北道路である市道第570号線と沢の堀が交差する永川橋の上下流およそ150メートルの区間であり、本事業全体の36％が今述べました２つの工事で完了いたしました。
○清水委員　（２）です。都市型水害の軽減に向けた令和２年度の対策や対応をお伺いいたします。
△服部道路河川課長　前川をはじめとする都市型水害の軽減に向けた取組につきましては、短期的な対策と中・長期的な対策の観点から取組を行っております。
　　短期的な対策につきましては、河床に堆積した土砂を定期的にしゅんせつし、水が流れやすくする取組を進めており、令和２年度は、第二前川橋上流や弁天橋下流などの区間で、およそ100立方メートルの土砂の搬出を行いました。
　　中・長期的な対策につきましては、徳蔵寺橋付近における前川沿いの市道を利用した、内空幅1.5メートル、内空高さ1.2メートルのバイパス構造物設置に向けて支障となる電柱やガス等の移設工事を進めたほか、前川公園の整備を見据えた雨水貯留施設整備や準用河川化に向けた検討及び東京都などとの協議も行いました。
　　このほか、台風などの大雨の際に、前川沿川の居住者が防災・避難の判断に役立てられるよう、第二前川橋付近や徳蔵寺橋付近など３か所に水位計を設置し、市のホームページで随時閲覧可能とした河川監視システムの整備を行いましたが、引き続きシステムの保守点検を行い、安全に運営し続けられるように管理してまいります。
○清水委員　10です。339ページ、都市計画課運営経費。令和２年度の用途地域等の見直し検討業務で、「まちの価値の向上」につながる検討内容をお伺いいたします。
△炭山都市計画・住宅課長　東村山市の「まちの価値の向上」に資する検討として、低層住宅専用地域における土地・建物の利用に関わる基礎的な調査を実施いたしました。また、住宅都市として持続可能な望ましい市街地形成の実現に向けた用途地域の指定方針、指定基準の検討を行っております。
　　具体的な内容といたしましては、基礎調査として、土地・建物の利用の現況調査、事例調査、土地・建物に関わる動向調査等を実施いたしました。それらの調査結果を踏まえ、居住水準の向上に向けた建築物の敷地面積の最低限度の導入や、建蔽率、容積率の緩和等の考えを、令和３年３月に策定いたしました第２次東村山市都市計画マスタープランに反映いたしました。
○清水委員　再質疑なんですけれども、この見直し検討業務の見直された場所とかというのは、決まったところはあるんですか。
△炭山都市計画・住宅課長　検討対象の地域といたしましては、市内の第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域全域でございます。
○清水委員　11です。341ページ、まちづくり推進課運営経費。久米川駅南口駅前空間検討業務の内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　業務内容は大きく２点ございまして、１点目に、長時間の滞留などが課題となっている植栽ます周りのフェンスの撤去や今回実施した交通量調査結果とともに、新型コロナウイルスの感染対策や歩行者の安全確保などの視点を踏まえた景観プランを作成しました。この景観プランにつきましては、今後予定されている地域の皆様や商店会の方で構成する協議体において、具体的なまちづくりの方向性を議論する際の参考とさせていただく予定です。
　　２点目に、新しい生活様式に対応し、まちの課題を解決する駅周辺のまちづくりの中・長期的な検討として、検討の基礎データとなる交通量調査や滞留調査を実施し、調査結果から見えた課題の整理を行いました。
○清水委員　12です。341ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費。第５次総合計画の「まちの価値の向上」へつなげることを意識して、東村山駅周辺のまちづくりが、連立交や都市計画道路の整備と一体的に推進することをどのように検討し、どのようなグランドデザインを描いているのかお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　東村山駅周辺まちづくりは、鉄道の高架化に加え、都市計画道路の整備や駅周辺のまちづくりを一体的に進めることで、その効果をより高める必要があると考えております。このため、東京都施行の連続立体交差事業や都市計画道路３・３・８号線の整備促進を行うとともに、市施行の都市計画道路３・４・９号線、10号線及び31号線の着実な整備推進や、鉄道付属街路や鷹の道の拡幅事業と併せて道路ネットワークを構築していく必要があります。
　　そして、にぎわいや活性化に資する高架下空間の利活用、東西の一体化に資する東西交差道路の整備、課題となっている東口駅前広場の再整備や、駅東側における土地の高度利用などについて検討を進めており、これら検討事項を具体にしていくことで、東村山駅周辺まちづくり基本構想でお示しする将来像、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」の実現を目指してまいります。
○清水委員　東村山の駅は、まさしく市の中心核で、顔とも言える場所になりますので、行政の強い思いで皆さんを動かしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　13です。343ページ、連続立体交差事業推進費。令和２年度の取組の内容を伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　初めに用地の進捗ですが、令和２年度末時点で用地取得率は９割を超えております。
　　次に工事の進捗ですが、駅部では高架橋構築工事が進められるとともに、長らく利用されてきた橋上駅舎の解体作業が完了いたしました。これに伴い西口駅前広場のペデストリアンデッキでは転落防止柵の設置工事を実施し、また、駅西側出入口からペデストリアンデッキまでの区間に仮設の屋根施設を設置いたしました。駅部以外では、仮線路敷設のための工事が行われ、令和２年10月には新宿線下り線の東村山市役所付近において、また令和３年３月には、新宿線上り線の所沢方面において仮線の切替えが行われました。
○清水委員　14です。343ページ、都市計画道路３・４・５号線整備事業費。用地取得と整備事業の取組の内容をお伺いいたします。
△進藤用地課長　初めに、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の継続区間である東久留米市境から都道226号線までの用地取得についてですが、用地取得率が約98％、残りの未契約の件数が４件となっております。整備状況については、電線共同溝引込み連携管の整備などを実施しました。
　　なお、整備率については、道路築造工事は約38％、電線共同溝工事は約79％、橋梁工事は２橋のうち１橋の完成となっております。
　　次に、都道226号線から都市計画道路３・４・27号線さくら通りまでの新規区間ですが、令和２年度は３件の契約を締結し、令和２年度末時点の用地取得率は約49％となっております。整備状況については、道路築造工事、電線共同溝工事及び橋梁工事の整備に必要となる設計を進めているところでございます。
○清水委員　15です。343ページ、都市計画道路３・４・10号線整備事業費。用地取得と整備事業の取組の内容をお伺いいたします。
△進藤用地課長　初めに、市施行路線区間の３・３・８号線から前川弁天橋付近までですが、令和２年度は８件の契約を締結し、令和２年度末時点の用地取得率は約11％となっております。
　　次に、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業路線の弁天橋付近から正福寺付近までの区間ですが、令和２年度は２件の契約を締結し、令和２年度末時点の用地取得率は約６％となっております。整備状況につきましては、市施行路線、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業路線ともに、道路築造工事、電線共同溝工事及び橋梁工事の整備に必要となる設計を進めているところでございます。
○清水委員　16です。345ページ、都市計画道路３・４・31号線整備事業費。用地取得と整備事業の取組の内容をお伺いいたします。
△進藤用地課長　令和２年度は７件の契約を締結し、令和２年度末時点の用地取得率は約50％となっております。整備状況でございますが、道路築造工事及び電線共同溝工事の整備に必要となる設計を進めているところでございます。
○清水委員　17です。345ページ、都市設備等経費。北山公園水田運営業務委託料の取組の内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　本事業につきましては、田んぼの風景が北山公園の里山の景観をつくり、生物の生息環境としても大変重要な要素となっていることから、水田の復活・存続を目的に実施していることは御案内のとおりでございます。
　　内容といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を図りつつ、北山小学校前面の北側の田んぼ１区画において稲作を実施いたしました。
　　具体的には、市内稲作経験者の方２名から作業工程などについてヒアリングを実施し、年間作業計画を作成することからスタート、地域住民や地域団体の方々との協働の下、令和２年６月９日の荒起こし、代かき、田植から10月６日の稲刈り、11月10日の脱穀・精米等の一連の稲作作業を延べ64名のボランティアの方々と実施いたしました。また、継続的な水田運営に向け御参加いただいたボランティアの方々に、今後の水田運営の中心となっていただけるよう技術等を習得いただいたものでございます。
○清水委員　18です。349ページ、秋津駅南口再開発計画事業費。秋津駅南まちづくりでの検討内容を伺います。
△井上まちづくり推進課長　令和２年度の検討は、地元のまちづくり組織である秋津駅南まちづくり推進協議会において、令和元年度に引き続き、一般財団法人首都圏不燃建築公社のまちづくりの初動の活動を支援するまちづくり調査支援事業を活用して行いました。
　　具体的には、令和元年度の成果を踏まえ、コンサルタント業者を入れて事業手法案の検討、事業区域・箇所案の検討、今後の整備課題の整理を行ってまいりました。検討を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響により会の活動も制限されたため、令和３年８月末までに期間を延長して実施いたしました。
○清水委員　19です。351ページ、公共交通事業推進事業費。（１）検討会メンバー選出方法をお伺いいたします。
△島﨑交通課長　東村山市地域公共交通あり方検討会設置規則第３条に基づき、委員の構成は、１、学識経験者その他優れた識見を有する者、（２）公募市民、（３）高齢者団体の推薦する者、（４）子育て関係団体の推薦する者と定められております。このことから、学識経験者につきましては、交通政策分野に識見のある方に依頼しております。
　　次に公募市民につきましては、市報及び市ホームページにて広く募集を行い、作文審査による選考を経て選出いたしました。次に高齢者団体の推薦する者につきましては、東村山市老人クラブ連合会の御推薦により選出をいたしました。最後に子育て関係団体の推薦する者につきましては、東村山市私立幼稚園連合協議会を通じて、東村山市私立幼稚園父母の会連合会の方を御推薦いただきました。
○清水委員　幅広い層の人という形で、分かりました。
　　（２）です。公共交通あり方検討会での検討内容をお伺いいたします。
△島﨑交通課長　検討内容は、検討会設置後、最初の会議となりましたので、会長・副会長の選出や傍聴に関する内容、これまでの公共交通に関する取組、今後の検討の流れについて協議・説明したほか、各委員から公共交通に関する思いや今感じていることなどの意見交換を行いました。
　　なお、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、１回のみの開催となっております。
○清水委員　最後です。20、351ページです。市営住宅施設費。（１）令和元年度比で1,109万円増額の内容をお伺いいたします。
△炭山都市計画・住宅課長　増額の主な要因といたしましては、令和２年度に実施した２つの業務委託が挙げられます。具体的に申し上げますと、１つ目は、東村山市公営住宅等長寿命化計画策定支援業務委託の547万8,000円、２つ目は、市営住宅敷地内の樹木剪定に伴う業務委託で969万円でございます。
　　樹木剪定につきましては例年実施しておりますが、令和２年度おいては、例年に比べ剪定や伐採の対象数を多くして実施したことから、委託費も前年度に比べ増額になっているものでございます。
○清水委員　（２）です。公営住宅等長寿命化計画策定支援業務、この内容をお伺いいたします。
△炭山都市計画・住宅課長　平成23年９月に策定した東村山市公営住宅等長寿命化計画については、計画期間の満了年度である令和２年度中に公募型プロポーザル方式によって業者を選定し、業務委託の上、第２次計画策定をしたところでございます。本業務内容といたしましては、市営住宅について、住棟及び住戸内の老朽化の現状を把握し、住棟別の具体的な修繕の方針を検討するための現地調査を実施いたしました。
　　主な調査につきましては、改修工事や修繕等の実施状況、団地全体の整備の状況、給排水設備の劣化状況、居室内の劣化状況等の項目となります。また、市営住宅の評価や修繕等に対するニーズのほか、今後の居住意向に関する入居者意識を把握するために、入居者を対象としたアンケートを実施いたしました。
　　このような諸調査を踏まえ、計画修繕や改善事業の実施方針を作成するとともに、同実施方針に基づき、計画期間内における年次別改善事業計画を策定し、第２次東村山市公営住宅等長寿命化計画の策定に至ったものでございます。
○清水委員　引き続き、消防費、伺ってまいります。
　　１です。355ページ、消防団運営経費。（１）第３分団が参加予定だった消防操法大会が中止になりましたが、次回の参加分団の検討内容をお伺いいたします。
△武田防災防犯課長　本大会につきましては、北多摩地区の自治体の消防団において、令和13年度分までの参加予定が既に決まっており、東村山市消防団の次回参加予定は令和８年度となっております。参加する分団につきましては、東村山市消防団においても持ち回りで予定を組んでおりますが、次回の参加分団につきまして、東村山市消防団本団及び各分団長と所管で協議・検討した結果、第３分団は次回に繰り越さず、予定に沿った形で第６分団が参加することとなりました。
○清水委員　分かりました。第３分団、残念だったと思います。
　　（２）です。令和２年度の活動の中でコロナウイルスの影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
△武田防災防犯課長　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、機関員訓練や東村山市消防団出初式など実施できなかった行事もございますが、消防団の技能や活動に影響が出ないよう、マスクの着用や換気、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保など感染対策を行い、幹部・一般団員訓練、チェーンソー取扱講習などの必要な訓練を実施いたしました。
　　また、各分団で個別に行っている定期的な訓練は、密にならないよう分団の中で班を分けて実施し、技能の維持向上に努めるとともに、火災等における出場に影響が出ない体制を取りながら取り組んでまいりました。引き続き、消防団が活動不能にならないための体制を整えながら、必要な訓練を実施し、火災等を含め災害に備えていくことが重要だと考えております。
○清水委員　本当に消防団に頼り切りのときもありますので、日頃の訓練、コロナ禍の中で大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　（３）です。備品購入費の内訳をお伺いいたします。
△武田防災防犯課長　備品購入費の内訳につきましては、防火衣購入費67万3,640円、これの詳細は、防火衣の上着24万4,000円、防火衣ズボン16万円、防火衣用ベルト１万8,000円、防火帽６万7,200円、しころ３万1,200円、防火長靴７万4,000円、防火手袋１万8,000円、これに消費税６万1,240円でございます。
　　次に、強力ライトの購入、こちらが14万6,300円、救助用資機材防護衣購入、こちらが25万4,100円、合計107万4,040円でございます。
○清水委員　高いんですね、びっくりしました。再質疑じゃないんですけれども、ちょっと聞きたいんですが、ベルト、帽子、その次におっしゃったのは何ですか。（「しころ」と呼ぶ者あり）分かりました。
△武田防災防犯課長　襟のところで巻いて熱風を防いだりとか、そういったものになります。
○清水委員　２です。355ページ、車両管理経費。備品購入費の内訳をお伺いいたします。
△武田防災防犯課長　内訳でございますが、第７分団に配備した可搬消防ポンプ262万9,000円でございます。これによりまして、平成29年度より４か年で、老朽化した全７子分団の可搬消防ポンプの入替えが完了いたしました。
○清水委員　３です。359ページ、消防施設維持保全経費。消防用指定水利標識等修繕費の内訳をお伺いいたします。
△武田防災防犯課長　消防用指定水利標識等修繕費の内訳でございますが、消火栓や防火貯水槽等の消防水利の場所を示す標識の修繕として、消防水利の標識板、駐車禁止の補助板、標識のポールの交換を行っており、これら水利標識全体の交換が７件で51万8,000円、標識板のみの交換が３件で４万5,000円、補助板のみの交換が１件で１万2,000円、ポールのみの交換が２件で８万円、標識板と補助板の交換が４件で10万8,000円、また、これら修繕に伴いまして、必要に応じ交通誘導員を配置しており、これが４件で７万6,000円、これらに消費税８万3,900円を加えた合計92万2,900円でございます。
○清水委員　再質疑なんですが、修繕しなくちゃいけないところ、これは毎年定期的に回って、ここが必要だとか、そういうのは毎年やられているという形でよろしいですか。
△武田防災防犯課長　所管にて消防水利の巡視の際に把握したもの、あるいは近隣にお住まいの方や自治会等からの御連絡で把握したものの中で、通行の妨げがある、あるいは危険があるなど緊急性の高いもの、経年劣化により表示が著しく見づらい状況などで消火活動に影響する可能性があるものなどについて、優先順位をつけて、必要に応じて修繕費を要求しているところでございます。
○清水委員　何か所ぐらい市内でトータルであるんでしょうか。
△武田防災防犯課長　消防水利の表示がどのぐらいあるかというところについては、正確な数字はちょっと把握していないんですけれども、消火栓等をはじめとする有圧水利、こちらのほうが、今現状把握しているのが1,212、防火貯水槽等、いわゆる圧力のかかっていない無圧水利が544ということになります。
○清水委員　こういうことをやっていて初めてよく理解できたんですけれども、やはり何かがあったときに、この上に車が乗っていたらとんでもないことになるということもありましたし、これから私も注意して見ていきたいなと思っております。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表して、土木費のみ聞かせていただきます。
　　まず、道路維持費につきまして、道路維持補修経費ですが、これにつきましては、通告していましたが、さきの委員への答弁で理解しましたので割愛いたしますけれども、前年度に比べて予算を１億円増やしたことによって、清水委員への答弁ありましたけれども、市民満足度が21.1％から31.2％に上がったということ。これにつきましては、私たちも高く評価をさせていただいているところでございます。本当にありがとうございました。数字だけではなくて、実際に住民の皆さんからの声も、これまでと比べてかなりよくやってくれているというお声が上がっていることをお伝えしておきたいと思います。
　　次に、337ページの道路改良事業費ですが、平成25年の劣化度調査をやりましたけれども、それを受けての改良状況ですね、これが、進捗状況から見た状況を、そして今後の計画についてお尋ねしたいと思います。
△服部道路河川課長　平成25年度に実施しました道路診断調査による要修繕区間約27キロメートルに対し、令和２年度末時点では約9.9キロメートル、約37％の修繕が完了となります。
　　なお、実際には、市内全域では、水道、ガスといった占用企業者による道路掘削の機会を捉えた舗装補修工事の実施、もしくは占用企業者に対する道路復旧範囲の指示等、様々な対応を弾力的に行って修繕した区間もございますので、実際の割合はもっと高いものと認識しておりますが、引き続き対象路線の現況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　今御説明いただきましたけれども、道路劣化度調査から既に７年を経過しております。そろそろ再調査、もしくは進捗状況や今後の整備計画を整理して、私どもに示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△服部道路河川課長　委員の御指摘のとおり、当時要修繕区間に入っていなかった区間での舗装補修工事の必要性も発生しているとともに、平成25年度以降の開発行為にて市に帰属された道路も増加してきております。このことで新たな要修繕区間も発生しておりますので、今御指摘いただいた計画の見直しも、なるべく早急に実施できるように検討してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　よろしくお願いします。
　　次に、337ページ、河川維持管理経費ですが、前川の護岸工事につきましては、清水委員への御説明で分かりましたので割愛します。２番、沢の堀の護岸工事について、事業の全体像と進捗状況、そして終了めどについて御説明願います。
△服部道路河川課長　先ほど清水委員に御答弁申し上げましたが、沢の堀の総延長およそ1,300メートルのうち、令和２年度までにおよそ470メートルの整備を終え、進捗率はおよそ36％となっております。本事業につきましては、令和５年度を目標に進めていることから、令和４年度以降も順次改修工事を実施してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　終了めどはまだ見えない状況ですか。
△服部道路河川課長　今の事業予定では令和５年度を目標としておりますので、現時点では引き続き対応してまいりたいというふうにしかお答えができかねます。
○伊藤委員　分かりました。頑張ってください。
　　３番の質疑は割愛させていただきます。次に、野火止用水の管理事業費につきまして伺います。
　　①、工事箇所について、工事の種類と費用をお伺いします。
△中澤みどりと公園課長　野火止用水管理事業費には工事請負費を計上しておりませんが、委託料のうち市管理の野火止用水敷の樹林、下草の管理にかけております野火止用水敷植生管理委託料、及び護岸崩落の修繕を実施した修繕料について、以下答弁をさせていただきます。
　　まず、野火止用水敷植生管理委託料につきましては、決算額は3,231万8,617円のうち、高木の剪定にかかった費用及び本数は1,094万7,200円、本数は194本、高木の伐採にかかった費用及び本数は1,027万6,200円、本数は92本でございます。
　　次に、護岸の修繕についてですが、富士見町２丁目16番地先、都歴史環境保全地域内のこなら橋付近で、大雨の後に崩落した川岸１か所を修繕したもので、決算額は47万9,600円でございます。
○伊藤委員　予算の事情から見送りとなっている、整備を必要とする場所と状況をお聞かせください。
△中澤みどりと公園課長　野火止用水の川岸において、現時点では予算の事情から整備を先送りしている箇所はございません。しかし、高木・老木に関しては、予算の事情から、高木剪定が一つの区域について３年に一度程度の実施、老木の伐採については、令和元年度の調査結果で判明した危険木193本をアクションプランに基づき、おおむね５年間かけて伐採することとさせていただいております。
　　また、近年、土留めが施工されている箇所においても経年劣化による崩落が起こっているほか、自然の川岸が残された箇所においても一部洗掘が進み、樹木の倒伏やのり面の流出が危険視されており、市といたしましても、まずは野火止用水の市管理部分全川における川岸の危険度確認が喫緊の課題であると認識し、現在、川岸調査を実施しているところでございます。
　　この調査にて、川岸及び沿道の現況調査と崩落危険箇所の抽出、優先度づけ、またその箇所ごとの補修工法の提案、概算設計を行うこととしておりますので、今後はこの調査結果に基づきまして、歴史環境保全地域を所管する東京都環境局と協議を進め、適切に川岸の補修・改修等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤委員　調査が進んでいくと、さらに予算が必要となってくるというようことも十分考えられると思います。野火止用水の歴史環境保全地域の整備に関しては、東京都に支援を求めているところですけれども、予算確保のために森林環境譲与税の一部を充当できないか。これは質疑ではありませんが、ぜひ環境資源循環部と共に研究を進めていただければと思います。
　　次に、街路事業費について伺います。343ページ、連続立体交差事業の推進費を伺います。
　　鉄道付属街路整備事業費を含まない全体の事業規模と進捗状況を金額ベースでお聞きします。
△井上まちづくり推進課長　現在示されている連続立体交差事業の総事業費は約725億円です。また、金額ベースでの進捗状況はあくまで参考であり、進捗率を表すものではありませんが、市が想定しております全体の負担額に対して、令和２年度までの累積執行額の割合から試算しますと、約46％となります。
○伊藤委員　それから、財政全体に対する国、東京都、東村山市、鉄道会社の負担割合をお聞きします。
△井上まちづくり推進課長　都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱に基づき、都市計画事業者である都市側と鉄道側の負担で構成されており、その割合として、都市側90％、鉄道側10％と定められております。
　　都市側負担90％のうち50％が国の負担となり、その残りの負担について、東京都では地方財政法第27条に基づき、地元市が一部を負担することとし、東京都と市の負担割合を７対３としております。全体の負担割合で申し上げますと、約45％が国、約32％が都、約13％が市、約10％が鉄道事業者となります。
○伊藤委員　起債につきまして、令和２年度までの市債発行残高と今後の起債予定をお伺いします。
△井上まちづくり推進課長　令和２年度までの発行残高、未償還元金残高となりますが、37億2,623万934円となります。今後の予定につきましては、令和２年度までの連続立体交差事業と、東京都が施行する鉄道付属街路３路線に係る負担金の合計額と、起債の合計額の割合から試算しますと、起債額の合計は約80億円となります。ただし、起債につきましては、各年度の財政状況や投資的事業の状況などを総合的に勘案し発行してまいりますので、あくまで所管として単純計算した数値であることを御理解ください。
○伊藤委員　１点その点で再質疑させていただきますが、工事が完成した時点での市債残高の見通しが分かれば、お答えいただければと思います。
△井上まちづくり推進課長　先ほども御説明させていただいたんですけれども、全体額として市として負担でいくと、95億円が市の負担となりますので、そこから試算しますと、市債残高としては約80億になるものと見込んでおります。
○伊藤委員　次へ進みます。緑化推進費について伺います。347ページです。
　　今回みどりの基本計画改定業務委託料ということで、みどりの基本計画をおつくりになられましたので読ませていただきましたけれども、この中で全体指標の緑被率の目標は、現状維持26.3％になっていました。同時に第３次農業振興計画に、農地の面積の目標指標22.1ヘクタールというふうに、これはマイナスの22.1ヘクタールという見通しを出しておられます。
　　農地としては、現実問題としては、これだけ10年間で減るだろうという見通しを立てておられるんですが、緑被率は現状を維持するという目標となっていますけれども、これはどのように整合するものかお聞きしたいと思います。
　　なお、この通告に当たっての面積について、私、通告書に誤植をしてしまっておりまして、大変失礼いたしました。おわびいたします。
△中澤みどりと公園課長　みどりの基本計画における農地面積の目標については、第３次農業振興計画の目標値を適用しており、同計画では農地の実態に合わせて減少することを想定しております。これに対して緑被率は、航空写真を基に、樹林地、宅地内の植栽、農地、水面等の緑が市域に占める面積を割合で表した数値であり、計画全体の進捗を点検するために設けた指標でございます。このため、農地が宅地転用された場合も、その開発区域内の公園や植栽等は緑被に換算されることから、農地の減面積が全て緑被率の減に直結するわけではないと考えているところでございます。
　　また、本市はほぼ全域が市街化区域であり、住宅都市であるという特性から、建物の敷地内の緑など小さな緑が多数あり、緑被率を上げていくためには、小さな緑をつなぎネットワーク化していくことが重要だと考えております。このことから、今回改定したみどりの基本計画では、みどりの回廊、緑道の軸、街路樹の軸など、ネットワークを強化する内容を取り入れたところでございます。
　　さらに、市内で進められております都市計画道路の整備等に合わせた街路樹の配置等により緑被率の増加を見込む等、線上に連続した緑を増やすことにより、緑被率の向上を図ってまいります。
　　いずれにしましても、みどりの基本計画としては、何もしなければただ減少していくだけの緑を、様々な施策の実施により増やしていくことで緑被率を維持する目標としたところですが、10年計画の中間年に当たる５年後に改めて緑被調査等を実施し、計画全体の中間見直しを行う予定としており、この際、委員御指摘の農地面積との整合を含め、各目標値と実態の乖離がないよう修正・補完を行いつつ、様々な施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤委員　先日の朝木委員の質疑に対する答弁で、この20年間で緑地面積が半分以下に減ったというようなショッキングなデータも確認したところでありますけれども、みどりの基本計画、そして農業振興計画は、ともに緑地の保護を目指していますので、令和３年度から始まる両長期計画によって十分に緑が守られていくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、交通事業推進費でコミュニティバスのことについてお尋ねします。351ページです。前年度に比べまして1,800万円、運行事業費が増えていますが、これは財源としては、国のコロナ対策臨時交付金などを充当することはできるんでしょうか。
△島﨑交通課長　令和２年度のコミュニティバス運行事業者への補助金の増額分のうち、当初予算より増額となった分を、新型コロナウイルスの影響により運賃収入が減少したことが要因であると考え、これに相当する約1,060万円について、国の新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金を活用したところでございます。
○伊藤委員　２番です。地域公共交通あり方検討会の開催状況につきましては、清水委員の御質疑に対してお答えをいただいておりますが、関連して再質疑させていただきたいと思います。
　　先ほど１回……
◎小林委員長　伊藤委員、一度聞いていただいていいですか。
○伊藤委員　地域公共交通あり方検討会の開催状況について伺います。
△島﨑交通課長　先ほど清水委員に御答弁したとおりでございます。
○伊藤委員　先ほどの御答弁で確認しましたが、10月９日に会議が実施されまして、その際、市民意識調査を実施するというふうに聞いております。これは実施を実際に行ったのか、そして、その結果の公表はどうなっているのかお尋ねします。
△島﨑交通課長　当初、２回目において市民アンケートの内容の検討をする予定でございましたが、コロナの影響により中止をしてしまいましたので、令和３年度においてその検討を行い、現在行っているところでございます。
○伊藤委員　最後に、住宅管理費について伺います。351ページです。市営住宅の施設費ということで、公営住宅等長寿命化計画についてお聞きします。公営住宅経営を行政の施策として行う意義を再度確認いたします。
△炭山都市計画・住宅課長　公営住宅につきましては、公営住宅法第１条において明記されていますとおり、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
　　この点、当市においては現在91戸の市営住宅を維持管理しておりますが、入居者につきましては、入居者資格の中で収入の上限金額を定めていることから、住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットとしての役割を果たしているものと考えております。
○伊藤委員　その住宅確保要配慮者に十分に提供できているかどうかということ、91戸しかありませんので非常に気になるところですが、そこで、市長にお考えをお聞きしたいと思います。
　　建物長寿命化をすると、あるいは現入居者の居住環境を改善する、維持することは当然のことですが、市営住宅を経営するという考え方を、今の市民のライフスタイルの変化に合わせて、住宅確保要配慮者への福祉的な施策の在り方として整理して、長期的に取り組まなくては、税で支える公営住宅としての役割がやや不透明になるのではないかと心配いたします。そこで改めて、市営住宅事業の目的について、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
△渡部市長　突然の御質疑で戸惑っておりますけれども、基本的には公営住宅法に定められた趣旨を踏まえて、当市としても市営住宅の運営をしているわけです。ただ、当市のような住宅都市の場合、全体的に、私有財産の戸建て住宅やマンション、それから当市の場合は都内でも、たしか３番目に都営住宅が戸数としては多い自治体ですので、そうした膨大な私また公営の住宅ストックの中で、市としての、現在91戸ですけれども、市営住宅の在り方というのを中・長期的な視点で捉えていく必要があるのではないかなと、そのように考えております。
　　今ライフスタイル云々というお話もございましたけれども、これまで当市の場合は郊外のベッドタウン的な色合いが非常に強かったわけで、都心部に通勤される方で、公営住宅の場合はどちらかというと所得的には、困窮まではされていないかもしれませんが、やや水準としては平均よりも低い階層の方々がお入りになるというような趣旨だったわけです。
　　ただ、今後そのままにしておくと、都住も市営住宅も、言わば福祉的な色彩というのは当然維持しなければならないわけですけれども、下手をすると高齢者だけの住宅になりかねないということがございますので、今コロナ禍で、例えばテレワークだとかということで、都心からやや郊外のほうで居宅で仕事をするようなライフタイルもあったり、あるいは若い方の場合は逆に、全ての方が御結婚されてお子さんを持たれるという、今までのいわゆる標準的な世帯構成とは別に、結婚されないというような、一生単身者というようなライフスタイルを持ったりされる方もいたり、住宅の形態としても、いわゆるシェアハウスだとか様々な形態がありますので、それらを勘案しながら、公としてどういう部分を担っていくのか。
　　単に経済的な問題だけで、法の枠組みは当然あるわけですけれども、市営住宅を捉えるということについては、ちょっと逆に多様性を失ってしまいかねない。やはりいろいろな年代の方、あるいはいろいろな世代構成の方がお入りいただくようなことを考えていく必要はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　　ただ、まだ、いずれにしても、現状の建屋等で長寿命化しながら、現在住んでいる方の居住権を保障していかなければなりませんので、当面の間は現状の住宅を長寿命化しながら、安心して生活できるようなことを考えていかなければなりませんけれども、長期的にはそうした視点もいずれ必要になりますし、先ほど申し上げたように、膨大な5,000戸を超える都住等もありますので、東京都に対してもそうしたことを申し上げて、多様な方が、若い方も住んだり、あるいはテレワークをするような方がお住まいになるような、新たな公営住宅のスタイルみたいなものも、ぜひ東京都と共同しながら市内につくり上げられればと、そのように考えているところでございます。
○伊藤委員　突然にお話しいただいて申し訳ありませんでしたけれども、大変重要なお答えをいただいたと思います。この課題は、今回は長寿命化計画でありまして、建物そのものだったわけでありますけれども、ただ、今後我が市の住宅政策を考えていくときに、ハードではなくてソフトの部分で市営住宅をどう考えていくかということを必ず考えなくてはいけない日が来ると思いますので、今日市長からいただいたお話、大変参考にさせていただきながら進めていかなければいけないかなと感じたところでございます。ありがとうございました。
　　残り２つにつきましては、割愛させていただきます。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　土木費、伺ってまいります。
　　まず１番として、総括で伺います。新型コロナウイルス感染対策のために、一般財源確保や職員の負担軽減のため、中止もしくは延期した事業や業務はあるか伺います。
△屋代まちづくり部次長　まず、新型コロナウイルス感染拡大対策のために中止となった事業といたしましては、春及び秋の緑の祭典と北川クリーンアップ作戦がございます。
　　次に、延期した事業は２件ございます。具体的に申し上げますと、１件目は東村山駅周辺の高架下活用を見据えての社会実験、２件目は地域公共交通あり方検討会による新たな移動手段の検討でございます。そのほか、市民の皆様にお集まりいただく行事や会議について、開催形式の変更など、その時々の状況を見ながら対応をとってまいりました。
　　なお、一般財源確保や職員の負担軽減のために、中止もしくは変更した事業や業務はございません。
○渡辺（み）委員　２番を飛ばして、３番、道路橋梁費全体として伺います。
　　①、先ほど御答弁ありましたが、このまま伺います。すみません、入力ミスと誤変換がありましたのでおわびします。2013年度に行った道路診断調査の際、要修繕と判定された27キロメートルのうち、20年度までに修繕が完了した区間は何キロメートルか伺います。
△服部道路河川課長　先ほど伊藤委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○渡辺（み）委員　9.9キロメートルで37％、実際には道路占用業者の工事などもあるからもうちょっと多いんじゃないかというお話があったんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、道路占用業者の工事というのは、市に届出が来ているはずなので、一定、市が把握しているはずなんですよ。それを含めてどれくらいかというのはお答えできませんか。
△服部道路河川課長　占用企業者による復旧工事につきましては、埋設物の整備工事が完了した時点で、現地の舗装状況を見ながら、その範囲を指示してまいりますので、申請時点では舗装面積を、復旧の延長等を集計することはできかねます。
○渡辺（み）委員　これ以上質疑しませんけれども、先ほど伊藤委員からもありましたけれども、間もなく道路診断調査やって10年たちます。10年以内に要修繕区間なくなっていることが望ましいという目標も立てられて、一生懸命取り組んでこられたのは承知しています。
　　近年だと予算も増額していただいて、やっていただいているのは分かってはいるんですけれども、今の占用業者だとか、あとは、いろいろとあると思うんですけれども、そういう業者さんがやった道路だとかもしっかり把握をしていただいて、どこをどう修繕したらいいのかというのは、やはり所管としてきちんと調査であったり把握をした上で次の計画を立てるということをやっていかないと、次もまた、じゃあ、今８年ぐらいたって37％ですかという話になっちゃうので、そこはやはり、今後把握できるような仕組みなんかをつくっていただけるといいかなというふうに思います。
　　４番、335ページの私有道路整備事業費いきます。１番の決算額ゼロの要因は分かりましたので、②にいきます。年度末時点で何件待ちになっているのか伺います。
△服部道路河川課長　令和２年度末時点でお待ちいただいております件数は17件でございます。
○渡辺（み）委員　何度か申し上げていますけれども、これ、再質疑的になるんですが、道路補修だとかは９月の決算剰余などを使って増額していただいているんですけれども、私有道路に関しても、これだけ待っていただいているという状況もあるので、決算剰余とか使って１件、２件でも増額するということを取り組んでいかないと一向になくならないと思うんですけれども、いかがですか。
△服部道路河川課長　本事業は、どうしても道路所有者の一定額の負担がございますので、なかなか前倒し実施というのに御対応いただけない場合が出てまいりますので、なかなか市の発注工事と同等に考えることはできないと考えております。
○渡辺（み）委員　申請した方からも、いつになったら順番来るんだみたいな声も届いておりますので、ぜひ申請した方と協議をしていただいて、増額できるところは増額していただければと思います。
　　それでは、５、６、７を飛ばしまして８番、341ページの東村山駅周辺まちづくり計画事業費です。高架下利用に関するアンケートを行ったと思いますが、結果と分析を伺いたいと思います。
△井上まちづくり推進課長　アンケート調査はインターネットを活用して実施し、1,000名を超える方から御回答いただき、とりわけ30代から40代の女性の方が全体の３分の１を占めており、関心の高さをうかがうことができました。設問は、公共サービスの観点と駅周辺でこんなことができたらうれしいと思うことを選択式で行い、高架下で利用したい施設・機能については自由記述で回答いただきました。
　　集計結果は、全世代共通してニーズの高いものとして、公共サービスでは「各種証明書の発行」や「図書の貸出・返却」、こんなことができたらうれしいと思うことは、「テイクアウトが充実」「買物が便利になる」「飲食・団らんを楽しむ」となっております。また、高架下利用の自由記述は約７割の方々から回答をいただき、「カフェ・喫茶店」との声が最も多く、次いで「公園・広場・こどもの遊び場」となっております。また、若い世代からは、バスケットコートなどスポーツ施設に関する声も多くいただきました。
　　以上のことから、駅周辺において、家族や友人と憩い楽しめる空間が求められていることを再認識するとともに、鉄道事業者とも共有させていただいており、人が集い、にぎわいが生まれるような空間の創出に向けて今後も検討を進めてまいります。
○渡辺（み）委員　いつ頃までにその検討・協議を進めるかというのと、そこに、検討の段階でもまた市民が関われる機会というのがあるのかということを伺いたいんですが。
△井上まちづくり推進課長　高架下空間につきましては、約15％について公共の側で利用できることとなっております。その空間の計画につきましては、事業完了のおおむね数年前、これまでには３年前というお言葉もいただいているんですけれども、あくまで事業の進捗によって、東京都、西武鉄道、東村山市の３者で協議を行い決めていくこととなります。
　　今後の市民の声が届くのか、市民の意見を伺う場があるかとのことですが、今後、高架下空間、まだ具体的にどこに何をというのは決まっておりませんが、ある一定の計画が定まった段階において、そのような場を設けられるかについても、しっかりと検討した中で進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　全市的なことですので、いろいろな方に意見が伺える機会をぜひ設けていただきたいと思います。
　　それでは、９番飛ばして10番、345ページの公園整備等経費です。公園遊具の撤去・修繕を行っているそうですけれども、撤去した遊具の代替施設は設置したんでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　令和２年度におきましては、遊具点検の結果、利用者の安全性が確保されていないことから使用禁止の判定となった５基の遊具について撤去を行いました。
　　撤去した遊具の代替施設に関しましては、今後、令和４年７月からの開始を予定しております指定管理者による公園管理の中で、公園の実態調査を実施し、公園の利用状況やニーズ等を整理した中で、地域住民の方々や公園利用者、公園ボランティア等の方々と共に、公園施設・遊具の再配置の検討・計画策定を行い、策定した計画を踏まえ、公園の適正な機能再配置を行いたいと考えているところでございます。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　土木費伺います。１点目の河川維持管理経費、337ページ、沢の堀ですが、後半のところだけ、周辺住民への情報提供を十分に行われているか確認させてください。
△服部道路河川課長　周辺住民への周知といたしまして、事業の説明会を平成30年７月と令和元年７月に秋津小学校で開催し、同様の内容を市報や市のホームページに掲載してまいりました。また、工事に際しましては、近隣住民の皆様に対し工事の実施を御案内するチラシの配布を、沢の堀付近を学区域とする秋津小学校に対しましては、事前に通学路等の打合せを行い、工事の時期やスケジュール、工事期間中の通学路等について詳細に協議を行ってまいりました。
○佐藤委員　私も２回開かれた説明会へ行っているんですけれども、それはそれでやっていただいていいんです。よく駅周辺まちづくりとかでニュース出されるでしょう。あの手法をやってみたらどうですかね、秋津でも。というのは、やはり秋津の皆さんね、進んでいないみたいに思っていらっしゃって、そういうふうに言ってくる人いるんですよ。そんなことないですよと言うんだけれども、伝わっていないなという感じがあるんです。
　　なので、せっかくもう36％進んでいるとか、あと、今後、蓋掛け外したところどうするんだろうとかって、やはり日々の生活の場だったから気にされているので、ちょっと周知の仕方、工夫していただけるといいんじゃないかなと。柔らかい感じのニュースとか配ってもらうと、もっと理解進むんじゃないかと思うので、これ提案です。ありがとうございました。
　　大きい２番は結構です。３番の公園整備等経費で、①、北山公園の整備計画、２年度どう取り組まれたか伺います。
△中澤みどりと公園課長　北山公園の整備に関しましては、北山公園整備計画意見交換会の中で、東村山市第５次総合計画（案）における北山公園の位置づけや北山公園の整備及び大規模改修に関する考え方等の全体的なビジョンをお示ししつつ、参加されている皆様方の整備に対する意見等を伺いながら進めてまいりました。
　　具体的には、令和２年度おいては、水路、分水ます等の補修及び改修工事における工法、使用材料等について、生物多様性の保全等の観点から意見交換を行ったところであり、いただいた御意見を参考に、補修及び改修工事を実施したところでございます。
○佐藤委員　②です。この北川と北山公園について、市民参加で長く行われてきた今の意見交換会、通称、僕らは「川端会議」と言ってきて、10年以上前から時々出させてもらっていますけれども、２年度、３回中２回中止になっちゃっているんですよね。重なるかもしれませんが、どういうことがテーマとなり話合いが進められたかと通告しています。お答えいただけたらと思います。
△中澤みどりと公園課長　令和２年度における北山公園整備計画意見交換会に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年５月16日開催を予定していた令和２年度第１回会議と、令和３年２月20日に予定していた第３回会議につきましては中止とさせていただいたところでございます。
　　また、令和２年９月12日に行った第２回会議においては、令和２年度事業の概要として、水田運営事業のそれまでの実績及び今後の予定、花菖蒲休耕田事業の説明、外来種防除事業の予定、施設整備事業に関する報告及び意見交換、ナラ枯れ被害についての報告、その他として、今後の大規模修繕について、民間提案制度活用事例として、菖蒲の市場性確認等の共同研究、動画による北山公園菖蒲苑の魅力発信について、報告及び意見交換等を実施したところでございます。
　　また、外来生物等捕獲状況について、北川かっぱの会より御報告をいただき、意見交換を行ったところでございます。
○佐藤委員　もう質疑はしません。今ちょうど稲が実って本当にいい景色になってきて、やはり一緒にずっと作ってきた価値があるなと思います。まさに公園管理のこれから進めていくところでの基盤になる、北山公園についてはね、と思いますので、今年もなかなか開催できずですけれども、ぜひどんな形でも開催いただいて、今後の管理の在り方というか、包括管理につなげていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎小林委員長　ほかに質疑ありませんか。
○白石委員　土木費伺っていきます。３番、339ページ、都市計画運営経費です。
　　①、スポーツセンター周辺地区における事業者等へのヒアリング内容、実施件数、結果概要を伺います。
△炭山都市計画・住宅課長　東村山市都市計画マスタープランにおいて、魅力創造核に位置づくスポーツセンター周辺において、事業者等への聞き取り調査を実施いたしました。
　　具体的には、訪問件数は５件、調査内容としては、スポーツセンター周辺の位置づけや将来像を御説明し、地域のまちづくりに対する御意見や課題等をお聞きしました。また、事業者については今後の事業展開などについて、土地所有者については今後の土地活用の計画について御意見を伺い、計画している内容やそれに向けた都市計画上の課題を整理いたしました。
○白石委員　②です。ヒアリングの結果と含めて、令和２年度の検討において明らかになった課題があれば伺います。
△炭山都市計画・住宅課長　聞き取り調査では、「地元発意のまちづくりの取組について関心がある」との御意見や、「まちづくりの取組に関する具体的な情報提供がほしい」等との御意見をいただきました。また、事業者については今後の事業展開などについて、土地所有者については土地活用の計画についても御意見をいただきました。
　　このことから、都市計画マスタープランにおけるスポーツセンター周辺の位置づけや、地域の皆様との意見交換を行う場として、懇談会、勉強会など、当該地域の機運醸成につながる取組を継続的に行っていく必要があると捉えております。
　　さらに、市民の交流を豊かにするにぎわいの拠点として、地方創生の観点からも関係所管と協力しながら、地域の方々と共に、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　分かりました。そうすると、今言っていただいたことが課題としてあって、これを進めていくという理解でいいですか。
△炭山都市計画・住宅課長　委員お見込みのとおりです。
○白石委員　３・４・27号線ができたことで、すごくスポーツセンターの位置づけ、すごく大事だと思いますし、ちょっと交通量も増えているので、あそこに信号ができてほしいなというのがありますけれども、すみません、次いきます。５番です。345ページ、北山公園管理経費。北山公園警備委託料の事業内容と成果を伺います。
△中澤みどりと公園課長　事業内容につきましては、令和２年度の北山公園菖蒲まつりについては中止とさせていただいたところは御案内のとおりでございます。しかし、北山公園については閉鎖をせず、花菖蒲の鑑賞を可能としたことから、来園者の新型コロナウイルス感染拡大防止対策等を目的として、警備員を公園各所に配置したところでございます。
　　具体的には、咳エチケットの徹底や密集を避ける呼びかけ、園内に配置したアルコール消毒の使用の励行等の新型コロナウイルス感染拡大防止の呼びかけと、ごみの持ち帰り協力等の環境対策に関する呼びかけ等を実施いたしました。
　　成果といたしましては、警備員を配置した令和２年５月30日から６月30日までの期間中、２万5,906名の来園者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の呼びかけ等を実施することにより、大きなトラブル等もなく、花菖蒲を楽しんでいただけたものと考えているところでございます。
○白石委員　ありがとうございました。それでは６番です。345ページ、公園整備等の経費。ちょっと先ほど分かった部分もあるんですけれども、①、北山公園外来種防除事業委託料の事業内容と成果を伺います。
△中澤みどりと公園課長　事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を図りつつ、外来種防除イベントを実施したところでございます。具体的には、令和２年10月３日に開催、当日23名の御参加をいただき、専門家による外来種物に関するレクチャーの後、北山公園の生き物観察及び外来種の採取、採取した生物を図鑑で調べる自主学習、外来生物に関する識別試験に挑戦するなど、これらの体験を通しまして、参加者の皆さんに外来種防除への知識を深めていただきました。
　　成果といたしましては、アメリカザリガニやウシガエルをはじめとした外来生物の防除が行えたほか、参加者より「ウシガエルが増えていてびっくりした」「子供たちがふだんできないことに喜んでいた」等の御意見をいただき、意識啓発等につながったものと考えております。
　　また、平成31年４月１日より、北山公園における外来種防除に関する協定を締結した北川かっぱの会の方々にイベント運営の御協力をいただく等、市民協働による継続的な防除活動を見据えた事業の実施ができたものと考えているところでございます。
○白石委員　分かりました。ありがとうございます。それでは７番、最後です。349ページ、生垣設置の助成事業費。申請件数を経年で伺います。
△中澤みどりと公園課長　過去５年間の申請件数について御答弁をさせていただきます。平成28年度１件、平成29年度１件、平成30年度５件、令和元年度５件、令和２年度２件でございます。
○白石委員　２番、課題と今後の展望を伺います。
△中澤みどりと公園課長　課題といたしましては、毎年、補助金交付額が予算額に達しておらず、いまだに市民の皆さんの認知度が低いのではないかという点がございます。これにつきましては、市報、ホームページ、ツイッターでの周知のほか、東村山市環境フェアに出展するなど、認知度向上を図っているところではございますが、改定した東村山市みどりの基本計画2021では、様々な緑化手法の普及啓発により、まちの緑化の推進を掲げていることから、ブロック塀等除去等費用の補助制度とも連携し、生垣設置助成事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎小林委員長　以上で土木費から消防費の質疑を終わります。
　　本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後７時35分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

　　　　決算特別委員長　　小　　林　　美　　緒

　　　　決算特別副委員長　　伊　　藤　　真　　一




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長