第5回　令和3年9月17日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　令和３年９月17日（金）　午前10時１分～午後７時４分


１．場　　　所　　東村山市役所議場・東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　小林美緒委員長　　　伊藤真一副委員長　　　鈴木たつお委員　　　朝木直子委員
　　　　　　　　藤田まさみ委員　　　下沢ゆきお委員　　　清水あづさ委員　　　横尾たかお委員
　　　　　　　　佐藤まさたか委員　　　白石えつ子委員　　　山口みよ委員　　　浅見みどり委員
　　　　　　　　木村隆委員　　　熊木敏己委員　　　志村誠委員　　　小町明夫委員　　　石橋光明委員
　　　　　　　　渡辺英子委員　　　かみまち弓子委員　　　山田たか子委員　　　渡辺みのる委員
　　　　　　　　さとう直子委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　野崎満副市長　　　松谷いづみ副市長　　　村木尚生教育長
　　　　　　　　　平岡和富経営政策部長　　　原田俊哉経営政策部担当部長　　　荒井知子総務部長
　　　　　　　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長　　　河村克巳防災安全部長
　　　　　　　　　大西岳宏環境資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　山下直人まちづくり部担当部長　　　田中宏幸教育部長
　　　　　　　　　野口浩詞会計管理者　　　東村浩二経営政策部次長　　　高柳剛地域創生部次長
　　　　　　　　　髙橋道明市民部次長　　　谷村雅則子ども家庭部次長　　　屋代尚子まちづくり部次長
　　　　　　　　　山田裕二教育部次長　　　木下信久教育部次長　　　深野聡企画政策課長
　　　　　　　　　立場清隆財政課長　　　堀口裕司情報政策課長　　　島村昭弘市民スポーツ課長
　　　　　　　　　中澤信也収納課長　　　江川裕美介護保険課長　　　津田潤健康増進課長
　　　　　　　　　清水高志保険年金課長　　　浅野井望子ども政策課長　　　田口輝男保育幼稚園課長
　　　　　　　　　有山仁美下水道課長　　　笠原貴典教育政策課長　　　仁科雅晴学務課長
　　　　　　　　　鈴木賢次教育部主幹　　　足立尚弘子ども・教育支援課長　　　朝岡雅洋社会教育課長
　　　　　　　　　新倉敦子図書館長　　　肥沼裕史公民館長　　　尾作整一ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　東要介収納課長補佐　　　大森裕登介護保険課長補佐　　　小池秀征健康増進課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香健康増進課長補佐　　　東裕子保険年金課長補佐　　　堀口正人下水道課長補佐
　　　　　　　　　進藤昌子子ども・教育支援課長補佐　　　橘尚紀認定係長　　　関口香給付指導係長
　　　　　　　　　原弘樹国保税係長　　　橘博高齢者医療係長　　　鈴木昌之施設係長
　　　　　　　　　藤原純子ＩＣＴ・計画調整係長


１．事務局職員　　南部和彦局長　　　安保雅利次長　　　関泰三次長補佐　　　新井雅明主任
　　　　　　　　　名倉純子主任　　　柳田涼美主任


１．議　　　題　　１．議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第37号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第38号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第39号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第40号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定



午前10時１分開会
◎小林委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第36号　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小林委員長　議案第36号を議題とします。
　　本件については、土木から消防費まで終了しておりますので、本日は教育費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○熊木委員　自民党市議団を代表いたしまして、教育費について質疑をさせていただきます。
　　初めに、教育費総括ということで、ちょっとどこで問うたらいいのか分からないので、その出しをさせていただきました。
　　１番です。当初の総括質疑で、たしか同じような質疑があったと思うんですけれども、改めて、コロナ禍での学校休校による各教科の指導計画への影響と休校に対する実施内容を伺います。もし同じ答弁であれば、その旨言っていただければ結構です。
△木下教育部次長　東村山市立学校の管理運営に関する規則で定められている長期休業日における規定を、令和２年度に限り変更し、年度当初からの臨時休業のために授業ができなかった16日間の新たな授業日を全小・中学校で確保いたしました。
　　さらには、振替休業日を伴わない土曜授業日を月２回、６月からの９か月間で18日程度の授業日を設定することで、標準授業時数を確保いたしました。そして、年間指導計画を再編成し、当該学年で扱う学習内容が漏れなく履修できるよう努めてまいりました。
　　臨時休業期間の４月、５月において実施できなかった授業日は、およそ34日程度であることから、必要な授業日数は確保できたものと捉えており、児童・生徒一人一人の学習の定着状況を把握し、個別の指導を実施するなど、丁寧に指導に努めてまいりました。
○熊木委員　指導計画を編成していただいたり、大変だったと思いますし、生徒・児童も出てくるので大変だったろうなと思います。ただ、学びの保障はされたということで、承知いたしました。ありがとうございます。
　　２番です。教育費が増となっています。主にコロナ関係とか情報教育の増とは思うんですが、増要因の内容と成果を伺います。
△山田教育部次長　教育費全体といたしましては、令和元年度と比較し９億3,224万3,000円の増、伸び率といたしまして18.5％の増でございます。
　　主な増要因といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小・中学校合わせてとなりますが、タブレット構築委託料４億5,178万3,000円、令和元年度からの繰越明許で実施いたしました小・中学校校内通信ネットワーク整備工事２億7,178万4,000円を新規事業として実施いたしたところでございます。また、子ども家庭部が所管となりますが、子育てのための施設等利用給付事業費の施設等利用費１億3,949万6,000円増の３億1,381万5,000円も増要因としてございます。
　　その他、小・中学校校内における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、施設消毒等業務委託料1,954万円や、施設整備などに要した費用として、中央公民館の屋上防水・外壁改修工事7,370万円、萩山小学校特別支援学級整備工事6,098万2,000円、中学校屋内運動場空調設備賃借料、７校合計で963万7,000円などを実施いたしましたことも増要因として挙げられるところでございます。
　　令和２年度は、小・中学校の臨時休業もあり、先ほど申し上げましたＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、導入スケジュールを前倒しし、令和３年１月にはモデル校として回田小学校と東村山第五中学校に、その後、令和３年３月までには全校へタブレット端末の配備を完了いたしました。
　　これからの時代に求められている主体的、対話的で深い学びの実現に向けてＩＣＴ化の充実を図り、これまで積み重ねてきた教育実践に加え、学びの質を高める東村山スマートスクール構想の実現を図るための準備を整えることができたことは、大きな成果であったと捉えております。
　　総じて、このような取組を通じ、コロナ禍においても、国や都、そして当市のガイドラインに基づき、学校内での感染拡大の防止に努めながら、子供たちの学びの継続を図ることができた１年だったと考えております。
○熊木委員　想定外のコロナの感染とかいうのがあった中で、ルーチンというのか、新しい事業もされて大変だったなと思います。お疲れさまでございました。また令和３年度のほうが大変かもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　　３番です。小学校の英語教科化への取組状況と成果についてお伺いいたします。
△鈴木教育部主幹　小学校では、令和２年度より新学習指導要領が全面実施となり、第３・４学年の外国語活動が新設され、第５・６学年では外国語が新たに各教科に位置づけられました。
　　新学習指導要領への円滑な移行を図るため、当市では、平成28年、29年度の２年間、東京都教育委員会より英語教育推進地域の指定を受け、他地区に先駆け、教員の英語研修を実施したり、モデルカリキュラムを作成したりするなどの準備を進めてまいりました。また、平成30年度及び令和元年度の移行期間において、教員の英語力向上を図るための研修を計画的に実施し、デジタル教材の配備など、効果的な教材を整備いたしました。
　　これらの取組を通し、小学校英語教科化における想定される課題について解決方法を検討してきたことを踏まえ、令和２年度からの新学習指導要領の全面実施に対応することができたものと捉えております。
○熊木委員　これから、今もそうですが、英語というのは必須ですし、私は慣れるより慣れろと思っておりますし、新学習指導要領に沿うかどうか分からないんですけれども、市内にも海外の方たくさんいらっしゃって、多分その方々は英語は話せるんだと思っていますので、そういう、コロナでなければね、取組ができればいいなと思います。
　　２番にいきます。363ページです。市立中学校交通防犯整理事業費です。
　　予算審査だったと思うんですが、既存の小学校の防犯カメラとの関係で、どうやって配置するのみたいなことがあったと思います。通学路防犯カメラ設置で、小学校防犯カメラとのバランスや、効率的、効果的に配置されたのかなど、内容と効果を伺います。
△仁科学務課長　令和２年度は、市内市立中学校４校の通学路を対象に、各校５台ずつ、合計20台の防犯カメラを設置しました。設置に当たりましては、これまでに設置済みの小学校の通学路の防犯カメラと撮影箇所が重ならないよう配慮し、学校や保護者、警察と協議することで効果的な箇所に設置できたものと考えております。
　　また、中学校の通学路に設置する防犯カメラではありますが、小学校の通学路と重複する箇所もあることから、小学校通学路への防犯効果も出ているところでございます。
　　効果といたしましては、防犯面で生徒の安全・安心な通学路の維持確保ができ、また防犯意識の向上が見込めることが挙げられます。
○熊木委員　いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、次へいきます。３番です。367ページ、学習指導サポーター事業費です。学習指導サポーター事業の取組と活用状況、並びに効果を伺います。
△鈴木教育部主幹　本事業は、学校において新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業から教育活動を再開した後、感染症予防策の徹底実施について児童・生徒への定着を図るべく、教員の負担が特に増大する期間、子供の学びの保障をサポートするため、教室内における児童・生徒への補助等を行う人材を配置するものです。具体的な業務といたしましては、簡易的な質問への対応や、個別の支援が必要な児童・生徒への声かけなど、教員の補助的な役割を務めるものです。
　　令和２年度の活用状況ですが、本事業の実績につきましては、小学校では3,262時間、中学校では650時間の活用実績でした。効果につきましては、新型コロナウイルスへの対応で、教員に従来以上の業務が発生する中、教育活動の再開と感染症予防策の徹底との両立を図る一助となったものと捉えております。
○熊木委員　次いきます。369ページです。鑑賞教室事業費です。鑑賞教室が中止となってしまったんですが、その学年への対応についてお伺いいたします。
△鈴木教育部主幹　音楽鑑賞教室は、例年、小学校第５学年及び中学校第１学年を対象に実施しておりました。令和元年度は、会場である所沢ミューズが改装工事のため本事業を実施できなかったため、令和２年度は、小学校第５学年及び第６学年、中学校第２学年を対象として実施を予定しておりました。
　　しかし、令和２年度におきましても、新型コロナウイルスの感染症の影響により中止せざるを得ない状況となり、本事業については２年間実施ができない状況となりました。そのため、義務教育期間に本事業を実施できるよう、段階的に実施する計画を予定しており、令和３年度においては、当初対象とした学年を入れる、２日４回公演が実施できるよう予算計上いたしました。
○熊木委員　２年続けてって厳しいんですがね。これから４回分ということなので、よろしくお願いいたします。
　　５番です。369ページ、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費です。
　　オリンピック・パラリンピックが延期になってしまって、今年無事に終えられて、市内でもお二人の方がメダリストということで、大変感動いたしました。質疑は全く違うんですけれども、オリ・パラ教育推進校事業での講師の内容と効果を伺います。
△鈴木教育部主幹　各学校では、オリンピアン、パラリンピアン、プロのスポーツ選手などをゲストティーチャーとして招き、オリンピック・パラリンピック教育における体験学習を実践いたしました。
　　一例といたしまして、小学校では、陸上競技のオリンピアンによる実技指導や、パラトライアスロンの選手による講演を実施いたしました。中学校においては、車椅子バスケットボールの選手やプロバスケットボール選手の講演を実施いたしました。
　　トップアスリートによる専門的な実技指導は、児童・生徒が運動の特性に応じた楽しさを味わうとともに、運動やスポーツに対する興味・関心を高めることにつながりました。また、児童・生徒は、講演を聞くことにより、夢や目標を持つことの大切さや、達成するために努力することの難しさ、すばらしさを知り、自らの生き方に関して深く学習することができました。
○熊木委員　やはり一流アスリートさんの姿を見る、プロの姿を見るって、すばらしいと思います。レガシーとしても、今後つなげていっていただければありがたいなと思います。
　　６番です。371ページ、子ども相談室運営経費です。相談件数は相対的に増加しているんだろうなと見えますが、コロナ禍での相談業務への影響と内容の変化についてお伺いさせていただきます。
△足立子ども・教育支援課長　相談内容への影響として、統計上は例年と大きな変化はございませんでしたけれども、個々の相談においては様々な影響があったと捉えております。具体的には、臨時休業における生活リズムの変化、御家庭での在宅ワークの増加等、新しい生活様式による親子関係の変化、自粛を求められる機運の中で、親子ともに心身にストレスがたまりやすい状況などによる影響です。
　　そのため、相談の中では、臨時休業後、隔週で土曜日も授業実施となったことによる疲弊感の訴えや、例年に比べて家族が家で過ごすことが多くなったことに伴い、家族との距離感の難しさに関する御相談、親子共々ささいなことでも気が立っていらいらしてしまうなどの、いわゆるストレス反応に関する御相談などがありました。
　　そういった御相談に対しては、保護者の方やお子さん本人の思いに寄り添って話を丁寧に聞くことに加え、心理教育的な支援、具体的にはコロナ禍という過度なストレス状況で起こり得る身体的・心理的反応や、御家庭での関わり方についてアドバイスするといった支援も行ってまいりました。
○熊木委員　コロナにかかるか、かからないかだけじゃなくて、いろいろなストレスだったり、リズムが変わってきたので、大変なんだなと思います。おじさんだけがというわけじゃなくて、子供たちも大変なんだなという思いでいます。
　　７番いきます。373ページからのものと、391ページから、小学校と中学校の施設費をまとめて伺います。
　　１番です。施設の消毒等業務委託の内容についてお伺いいたします。
△笠原教育政策課長　業務内容といたしましては、基本的に多数の児童・生徒がよく手を触れる箇所である廊下、階段、昇降口、体育館及び廊下に面している教室のドアノブ、手すり、電気スイッチ、水道蛇口、窓枠サッシの桟などの共用部分を、文部科学省発行、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び東村山市立小・中学校版感染症予防ガイドライン等に基づいて、消毒用エタノール等を使用し清拭しております。
　　実施時間につきましては、原則全校一律で、下校後の午後４時から６時までの２時間を、業務委託先である東村山市シルバー人材センターの作業員が各校２名にて行い、期間につきましては、２学期が始まる令和２年８月24日から令和３年３月31日までの土曜授業日を含む学校授業日等に作業を行いました。
○熊木委員　ありがとうございます。大変だろうなと思うんです。これからこれも続けていかなきゃいけないので、よろしくお願いいたします。
　　２番です。ＰＣＢの関係なんですけれども、これは処理しなければいけない年数も決まっていますし、やっていただいているので、非常に感謝しているんですが、ＰＣＢを倉庫に施錠して保存していたと、どこかの答弁でお聞きしました。どのような倉庫を使っていたのか、私、承知していないんですけれども、処分後の倉庫って空いたのかなと。その利用について伺います。
△仁科学務課長　ＰＣＢ処分後の倉庫につきましては、主に各学校で使用している備品関係の保管場所として、現在活用しております。
○熊木委員　うまく利用できていれば、問題ないかなと思います。
　　８番です。385ページ、397ページ、情報教育コンピュータ経費です。１番、先ほども多少お答えあったりしたんですが、１番、成績処理支援システムの導入の状況内容と成果を伺います。
△木下教育部次長　令和２年度４月より小学校において導入し、日々の学習の把握や単元ごとの観点別評価の状況をデータ入力することにより、通知表の作成から指導要録の作成まで一元的に管理することができるようになりました。これまでは教員が評価資料を収集し、手作業で集計して通知表を作成し、指導要録への記載は年度末に行っておりました。
　　校務支援システムを導入したことにより教員の事務作業が大幅に削減したことで、教員の働き方改革を推進するとともに、児童・生徒の学習や生活の様子を見取る時間が増え、一人一人の様子を丁寧に把握できるようになったことが成果であると捉えております。
○熊木委員　先生方の大幅な働き方改革というのか、子供たちに向ける力が、力というのかな、目が大きくなるということでは、冒頭、取り入れるときも説明を受けたと思っています。今後も期待していますので、よろしくお願いいたします。
　　２番です。タブレット構築委託の取組内容と成果をお伺いいたします。
△笠原教育政策課長　主な取組といたしましては、クラウド上にて端末の集中管理を行えるよう環境の構築や、利用アカウントの作成などといったキッティング作業、タブレットドリルなどのソフトウエアの調達及び教職員に向けた研修会の開催などがございます。
　　主な成果といたしましては、きめ細やかなキッティング作業により、どの児童・生徒も開封から難しい設定作業なしで、すぐに同じ環境での端末の使用が可能となったこと、また、ＧＩＧＡスクール担当の教職員向けの集合型研修に加え、全小・中学校に赴き、Chromebookや大型提示装置の利用説明やタブレットドリルの活用についての研修会を実施したことにより、令和３年４月のスムーズな本稼働に向け、各校十分な準備を整えることができたなどが挙げられると考えております。
○熊木委員　３番いきます。タブレット端末保守委託の取組内容と成果を伺います。
△笠原教育政策課長　令和２年度に全校に配備いたしました１人１台型端末及び周辺機器について、故障時の対応や障害発生時のサポートデスク設置、年度末処理や転入・転出におけるアカウントの管理及びインターネットフィルタリングの設定・管理といった円滑な運用を維持するための業務を委託する内容となっております。
　　主な成果といたしましては、サポートデスクを設置したことにより、Chromebookに不慣れな教職員も多い中であっても、大きな問題もなく学校現場に導入することができたこと、また、令和２年度中に在籍していた全児童・生徒及び教職員のアカウント管理・登録を実施したことで、令和３年４月からの新学年への進級処理の対応もスムーズに実施することができ、円滑な活用につなげることができたことなどが挙げられます。
○熊木委員　４番いきます。１人１台端末等の機器賃貸借契約の取組内容と端末の機能をお伺いいたします。
△笠原教育政策課長　１人１台端末等賃借料につきましては、児童・生徒及び正規教職員用の端末１万1,900台と大型提示装置432台等をリース契約により調達する内容となっております。
　　端末は、ＮＥＣ製のChromebookＹ２という機種で、ディスプレーとキーボードを連結し、液晶ディスプレーが360度回転するコンバーチブル型であり、端末の正面及び背面の撮影が可能なイン・アウトカメラを搭載しているため、教室で入力する際にはノートパソコンのようなスタイルでの使用ができたり、課外や校外学習等ではタブレットスタイルで指やタッチペンで入力をして使用したりするなど、環境に合わせて形態を変更しながら学習の狙いに沿って使用することができると捉えております。
　　画面につきましても、衝撃等に強い強化ガラス仕様となっております。また、Open Platform for Education、ＯＰＥというプラットフォーム機能により、コンピューターに不慣れであっても、各種学習ソフトやデジタル教科書、Googleの各種サービスに簡単にアクセスすることができるなど、児童・生徒が安心して活用するために必要な機能を備えたものとなっております。
○熊木委員　議会でもＩＣＴ化ということで、今タブレットにしようかどうしようかというところなんですけれども、ぜひ、個人的にはタブレットでいいんだろうと思っているんですが、子供と同じように我々に教えていただければと思いますので、今後どうぞよろしくお願いいたします。
　　次です。コロナ禍で、ＧＩＧＡスクール構想がもうハイスピードで進んだんだと思います。そんな中で、５番のＧＩＧＡスクールサポーター委託の取組内容と成果を伺います。
△笠原教育政策課長　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や仕様マニュアルの作成などを行うＩＣＴ技術者を学校に配置するものでございます。
　　主な取組といたしましては、国や都の情勢や他市の運用などに関する情報提供や、配置された端末や大型提示装置などの使用方法や使用上の注意などを分かりやすく記載した児童・生徒及び教職員用のマニュアルの作成、端末の持ち帰りも含めた当市における運用ルールの作成などがございます。
　　当市の運用ルールや操作用マニュアルづくりといった、作成には経験やノウハウと大きな労力が必要となる業務について委託により対応できたことで、教職員への負担を最小限にしながら、タブレット型端末導入を実施し、学校現場での円滑な運用につなげられたことが成果として挙げられます。
○熊木委員　６番です。校内通信ネットワークの設備工事実施設計委託及び整備工事の内容と成果を伺っていますが、先ほども金額等はお答えいただいていたんですけれども、よろしくお願いします。
△笠原教育政策課長　１人１台型端末の安定的な稼働に耐え得る環境の構築のため、小・中学校22校に高速大容量の通信ネットワークを整備するもので、具体的には、校内ＬＡＮシステムの設計業務、学校内のＬＡＮケーブル及びネットワーク機器への電源ケーブルの新規配線敷設、無線アンテナ及び各種ネットワーク機器の設置及び設定、タブレットを格納するための電源キャビネットの設置及び設定、各種ネットワーク機器を収容するボックス等の設置などが主な内容となっております。
　　この整備により、当市の教育現場におけるＩＣＴ環境が大幅に変化し、児童・生徒が校内で１人１台配備された端末を利用し、個別最適な学習環境を整えることができたことは、大きな成果と考えております。
○熊木委員　すばらしい成果だったんだと思います。今後もぜひ有効活用していただければと思います。
　　９番です。387ページ、小学校特別支援学級運営事業費で、令和３年４月からもう既に開校されているんだと思いますので、今さらなんですけれども、自閉症・情緒障害特別支援学級整備事業の取組内容をお伺いいたします。
△足立子ども・教育支援課長　萩山小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に当たっては、ハード面では教室等の環境整備、ソフト面では教育内容や教材・教具の整備に取り組みました。
　　まず、ハード面においては、児童が少人数であることや障害の特性から、刺激の調整がしやすいよう、通常の学級と同じ広さの教室の中央に可動式の壁を設置して、多目的に使用できる部屋を作りました。また、個別の学習スペースを確保するためにパーティションを購入したり、指導が可視化できるようテレビモニターを設置したりするなど、児童の特性に配慮した環境づくりを行いました。
　　次に、ソフト面では、知的障害のない自閉症等の児童が在籍するため、基本的には小学校の教育課程に準じておりますが、そのほかに、個々の障害の改善・克服を目指す自立活動の時間を設けております。また、複数学年で１クラスが編制されることもあるため、複式の指導を行い、正規の教員のほかに講師による指導や通常の学級との交流及び共同学習を通して、個に応じた学びの場が確保できるよう、教育委員会と学校が連携して教育課程を作成しました。
　　さらに、広報活動としては、「きょういく東村山」などの広報紙のほか、市内の全小学校の１年生から５年生に開設をお知らせするチラシを配布し、広く市民の皆さんへ周知できるよう努めたところでございます。
○熊木委員　すばらしい取組で、個々に対応したということなので、これからもよろしくお願いいたします。
　　10番です。391ページからの各中学校の施設費です。１番で、議会の意向も酌んでいただいたんだと思います。屋内運動場への空調を設置していただいたんですけれども、設置時期もあったりしてどうかなと思うんですが、中学校屋内運動場空調設備設置事業の効果をお伺いいたします。
△仁科学務課長　空調設備設置による効果といたしましては、授業や部活動において空調設備を使用することにより熱中症のリスクが減少したことで、「運動指導による安全性が高まった」「快適に授業や部活動ができている」などの声を各学校から伺っております。
○熊木委員　２番いきます。屋内運動場空調の利用規定を考えるようなお話があったと思うんですけれども、この空調の使用条件とか基準の規定はされたのかどうかお伺いいたします。
△笠原教育政策課長　屋内運動場空調機の使用基準につきましては、既に設置しております普通教室、特別教室等と同様に、市立小・中学校冷房等空調機器使用基準及び趣旨に沿って運用しており、屋内運動場の使用時間は、授業時間、部活動、そのほか学校事業などの範囲内を基本としております。
　　まず冷房については、原則６月から９月までを運転期間としており、室内温度が28度を上回った場合に運転を行っております。次に暖房につきましては、原則12月から３月までを運転期間としておりますが、屋内運動場の空調については、児童・生徒の健康に与える影響、具体的には夏季の熱中症対策がメインとなっていることから、冬場の暖房使用については、卒業式、保護者会などの学校行事に限定をさせていただいております。
　　以上のことを基本としておりますが、急激な気温の変化や児童・生徒の体調などを考慮し、基準等に合わない状況が生じた場合には、学校長が判断することとして、状況に応じた運用を認めております。
○熊木委員　今までの普通教育等に準ずるということですが、もっと軟らかな対応をしていただければと、これ、後の方もされるかもしれないので、このまま次へいきます。
　　11番、397、移動教室・修学旅行事業費です。キャンセル料が結構あるなと思うんですが、それはそれとしまして、移動教室・修学旅行の代替事業等、思い出づくりというんでしょうかね、対応をお伺いいたします。
△鈴木教育部主幹　令和２年度において移動教室や修学旅行が中止になったことを受け、各学校では、必要な感染防止対策を講じ、児童・生徒がこれまでの学びを確かめ、深く理解したり、友達と協働的な体験活動に取り組み、かけがえのない思い出をつくったりするための活動を実施してまいりました。
　　一例を申し上げますと、小学校では、林間施設を訪問し、クラフト体験やアクティビティ体験を実施したり、屋外遊園地施設を訪問し、友達とアトラクションの回り方を話し合ったりするなど、体験活動を主体とする学習を実施しました。
　　中学校では、東村山市内を生徒同士で巡り地域のよさを発見するウオークラリーを実施したり、平和学習のまとめとして生徒主体の平和の集いを実施したりするなど、生徒同士の連帯感や主体的な学習を促す活動を実施しました。
○熊木委員　いろいろ対策を考えていただいてありがとうございます。泊まりで枕投げとか、本当はできたらもっとうれしいんでしょうけれども、今の時期だから仕方ないのかなと思います。
　　次いきます。12番、403ページ、市立小・中学校地域教育推進事業費です。実績について等は、ある程度、資料でいただいて承知しているんですけれども、あえてコロナ禍における学校施設コミュニティ開放の実績とＩＣＴ活用の検討についてお伺いいたしたいと思います。
△朝岡社会教育課長　コロナ禍における学校施設コミュニティ開放として、小・中学校校長会にて協議をし、学校教育等に支障のない日において学校施設コミュニティ開放を行いましたことから、例年に比べ利用者数は大幅に減少しております。
　　利用実績につきましては、延べ人数で御答弁をさせていただきます。遊び場開放利用者数3,720人、スポーツ開放における体育館利用者数８万7,122人、校庭利用者数９万6,470人、テニスコート利用者数2,292人、教室開放利用者数2,840人、土曜開放参加者数1,912人でございます。
　　また、委員御質疑のＩＣＴの検討につきましては、令和３年４月より東村山スマートスクールが本格稼働したことを踏まえ、ＩＣＴを活用した取組について、どのようなことができるか、関係所管等と情報共有を図り研究してまいりたいと考えております。
○熊木委員　ＩＣＴの活用については期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　13番です。405ページ、青少年対策事業費です。これも事務報告等で承知しているんですけれども、コロナ禍での青少年対策地区委員会の活動はどのようであったのか、また、活動実態と担い手不足に対して検討はされてきたのかお伺いいたします。
△朝岡社会教育課長　各地区委員会におきまして、当初計画していた様々な事業について、学校とも協議を図り検討していただきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、児童・生徒を対象とした多くのイベントは、やむを得ず中止となりました。
　　しかしながら、例年とは異なった形式ではございましたが、７つある地区委員会のうち２つの地区委員会において、感染症対策を講じて子どもまつりが実施されたほか、広報誌の発行、広報誌における俳句の募集、「あいさつ運動」といった啓発活動や、コロナ禍においても、児童・生徒や学校とのつながりにおいて、花壇整備による美化活動などが実施されました。
　　また、委員御質疑の担い手不足につきましては、市ホームページを通じた委員募集のほか、各イベント等においても委員募集を行うなど、新たな人材確保に努めているところでございます。
　　今後は、地域教育活動の充実を図る上で、ＰＴＡを通じた保護者とのさらなる協力体制を図り、若い世代の方々に参加協力を促し、担い手となっていただけるよう、地域全体で子供たちの健全育成を図ってまいりたいと考えております。
○熊木委員　地域の子供は地域で守る、育てるみたいな、この青少年の活動ってたくさんあるんですが、早く平常時に戻って普通の活動できたらいいし、今の時代ですから、それに対応したものも考えていただいているようなので、ぜひ進めていただければと思います。
　　14番です。407ページ、文化財保護事業費です。国宝の正福寺地蔵堂の耐震診断結果と、天然記念物である梅岩寺のケヤキ保護の状況をお伺いいたします。
△尾作ふるさと歴史館長　まず、正福寺地蔵堂につきまして、ボーリング調査等の地盤調査と軸組みの目視による調査、また、構造部の復元力の計算などの構造診断を実施しております。結果は、必要な耐震性能は安全確保水準内であり、大地震動時に倒壊しないという判定が出されておりますことから、現時点では耐震補強工事等の必要はないと認識しているところです。
　　次に、梅岩寺のケヤキにつきまして、近年、花や実が小さく、樹勢そのものが低下してきている状態であり、樹木医とも相談をした中で、樹勢の回復と維持を目的とし、土壌改良を実施いたしました。この改良により根が新しく伸び、樹勢の回復、並びに維持されることを期待しているところでありますが、数年かけて結果が現れるものでありますので、引き続き経過を見守ってまいりたいと考えています。
○熊木委員　この２つだけじゃない、大切なものってまだいっぱいあると思うんですけれども、これからも調査等で、今後見守っていただければと思います。
　　15番です。409ページからと415ページからと420ページの、図書館、公民館、ふるさと歴史館、まとめて施設費１点をお聞きします。コロナ禍における公共施設の休館中と、再開後の取組であったり、市民からの御意見あったのかどうかお伺いいたします。
△肥沼公民館長　３つの施設費にわたりますので、私のほうから取りまとめて御答弁申し上げます。
　　各館の臨時休館中の対応といたしましては、公民館では、印刷機の使用及び地域サービス窓口を継続し、通常の予約業務に加え、メール、ファクシミリ、郵送での手続を行いました。
　　図書館では、６月に予定していた蔵書点検の作業を前倒しし、蔵書の整理と活用の準備を、ふるさと歴史館では、試掘調査を通常どおりに行いながら収蔵資料の整理を行い、併せて、各館とも利用再開に向けた準備を進めてまいりました。
　　再開後につきましては、検温モニターや消毒液の設置、利用時間や人数の制限、座席の間引きや換気などの感染防止対策に御理解、御協力をいただきながら、段階的にサービスを再開させていただきました。
　　市民の皆様からの御意見といたしましては、「自分たちの活動はなぜ制限されているのか」「いつから利用できるのか」といった声もございましたが、総じて、この間の対応について御理解をいただいてきたものと認識しております。
　　今後につきましても、引き続き安全で安心して利用できる環境の維持に努めてまいります。
○熊木委員　次いきます。413ページ、地域児童図書館助成事業費です。これも資料等で利用状況等、一部理解しているんですけれども、まず１番目で、地域児童図書館助成事業の図書館の利用状況と支援内容を伺います。
△新倉図書館長　補助金交付団体のくめがわ電車図書館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、令和２年２月29日から休館し、令和２年６月17日から週１日、開館時間を短縮して、午後のみ開館で再開いたしました。その後、７月７日からは午後のみの開館を週２日に拡大し、年度末までに71日開館し、貸出実績は2,929冊と、令和元年度よりも利用が減少する結果となりました。
　　支援といたしましては、本事業に必要な運営費用、図書購入費、施設維持費等への補助を行ったほか、市立図書館から乳幼児向けリサイクル本の寄贈や各種情報提供を随時行い、運営継続支援に努めたところでございます。
○熊木委員　２番にいきますけれども、そのくめがわ電車図書館、たしか70人とか80人の利用で、ラインがあって、助成に変動があるようなことがあったと思います。コロナ対応でやむを得ない休館に対しての規則の改定ということはやったんでしょうかね。これをお伺いいたします。
△新倉図書館長　令和２年11月30日に公布した東村山市地域児童図書館補助金交付規則の一部を改正する規則において、文言整理などのほかに、主には２点の改正を行いました。
　　１点目は、前年度実績を基準に算定した補助額を、当該年度の活動計画に基づく算定に改定し、やむを得ない事情などにより前年度実績が低い場合も、次年度の申請はあくまでも当該年度の事業予定により審査することといたしました。
　　２点目は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、予定した開館日数における図書館活動が十分にできなかった場合の特例として、予算の範囲内において、市長が定める額を支出できることとし、令和２年度に限って、補助対象経費の総額の100分の80以内の額を支出いたしました。
　　令和３年度以降においても、安定した運営ができるよう、必要に応じて同様の対応を検討し支援してまいりたいと考えております。
○熊木委員　早速、規則の改定をしていただいて、安定的な運営できるようにということで、これからもぜひ続けていただければと思います。
　　17番です。419ページ、白州山の家の施設費です。コロナ禍であったことから、白州山の家、利用者数は減っていると思うんですけれども、ちまたではアウトドアブームというのがあって、活用の場というのはあるんじゃないかと。また、面白い発想はないかなと思うんですけれども、利用促進についての見解を伺います。
△朝岡社会教育課長　利用促進に当たりましては、ホームページや市報への掲載、公共施設にリーフレットを設置するほか、地域で活動する諸団体への周知、山梨県北杜市観光課と連携し北杜市のイベント情報、白州山の家における新型コロナウイルス感染症対策をホームページに掲載するなど、コロナ禍におきましても利用促進に努めてまいりました。
　　近年は、青少年対策地区委員会、学童クラブ、スポーツ少年団のほか、ゴールデンウイークや夏季期間においては、複数家族にて川遊びや野外料理などで利用されておりましたが、緊急事態宣言が発令され、県外移動の自粛要請に伴い、令和２年４月８日から６月30日までの間、臨時休館とさせていただきましたことや、新型コロナウイルス感染症の拡大により、団体利用や複数家族での利用の減少が利用者数に反映しているものと捉えております。
　　今後も、感染症対策を講じ、市報や北杜市観光課との情報共有を図り、ホームページにおいて現地周辺の情報を発信し、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○熊木委員　北杜市さんと観光協会とか協力していただいて、今、県外移動できないので、ぜひ山梨の方々に使っていただいて、何か少しでも利用されるのが望ましいのかなと思います。これからも力を入れていっていただければと思います。
　　最後、18番です。421ページ、ふるさと歴史館事業費・施設費です。
　　下宅部遺跡出土品で、すみません、大きな間違いもしたまま通告をいたしました。国の重要文化財です。令和２年９月に指定を受けましたが、指定に向けた取組と課題があればお伺いいたします。
△尾作ふるさと歴史館長　下宅部遺跡は、縄文時代当時の環境や水辺の生業が分かる貴重な遺跡として、特に漆工に関わる漆製品や漆の採取から使用に至る工程を示す部材や土器、木製品が数多く発見されました。
　　これら多くの出土品は、平成20年度に東京都の指定文化財に指定されたことから始まり、当市においても、国内での貴重な遺跡として、国の重要文化財の指定に値すると考え、実施計画事業に位置づけ、ほかの博物館の資料の貸出しや当館での特別展示会、展示説明会の開催、考古と自然のコラボ講座、考古学講演会など、各種事業に取り組むとともに、積極的に啓発活動を行ってまいりました。
　　その結果、これまでの事業展開や啓発活動を含め、縄文時代の生活技術が高度に発達していたことなどがうかがえる遺跡であることが認められ、令和２年９月30日に国の重要文化財の指定を受けました。
　　今後の課題は、国の貴重な宝として、未来永劫にその遺物を残していく必要があります。市としましても、指定された出土品など、より一層の保存の徹底、市内外の多くの方々に広く周知・公開し、活用を図っていく必要があると考えております。
○熊木委員　あえて成果というのを聞かなかったんですが、もう200％、300％なので、よろしくお願いいたします。正福寺の地蔵堂とともに、この重要文化財というものは、国宝と重要文化財ということで、何らかのこれからの集客であったり、いろいろなイベントをやっていただいているのも承知していますが、すごく期待していますので、よろしくお願いいたします。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　教育費伺ってまいります。
　　１番の市立小・中学校の防犯カメラ整備事業につきましては、さきの委員の質疑で分かりましたので割愛をいたします。２番です。ここで聞くのが適正かどうかちょっと分からないんですけれども、363ページのいじめ問題調査委員会経費です。コロナによる新たないじめなどなかったのか、どのような会議であったのか伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　新型コロナウイルス感染症に対する不安から、校内で感染者が確認された際に、児童・生徒及び保護者の間において、ＳＮＳ等を用いた情報交換によって、感染された当該児童・生徒やその保護者が、心理的な負担や不安を感じたというケースも報告されております。
　　改めて、保護者宛て一斉配信メールや市ホームページにおいて、児童・生徒及び教職員の人権尊重、個人情報保護に、御理解と御配慮をいただくようお願いしているところでございます。
○横尾委員　令和２年度の話ではないですけれども、最近のニュースでは、タブレット端末が支給されたことによって、それを使ったいじめが発生したなんていうことも報道がありました。本当に様々なところの機会を見て、周知徹底して、本当にコロナによることで、みんな困っている、みんな大変な中なので、ぜひそういうところにも目を光らせていただければと思います。
　　次伺います。371ページの学校マネジメント強化モデル事業費です。効果を伺いたいと思います。
△木下教育部次長　従来、副校長が行っていた調査・報告などの事務、服務管理、施設管理、学校運営事務、地域対応、ＰＴＡ・保護者対応、人材育成などを担当する副校長補佐を配置することで、副校長の業務負担の軽減につながる効果がございました。
○横尾委員　確認です。実施されていない学校というのはあったんでしょうか。あったのであれば、対応を伺いたいと思うんですけれども。
△木下教育部次長　本事業は、東京都教育委員会によるモデル事業であるため、指定を受けた学校にのみ副校長補佐を配置しており、本事業を実施していない学校は、小学校６校、中学校５校でございます。
　　市教育委員会といたしましても、大変効果のある事業だと考えておりますので、対応としては、現在実施していない学校においても今後実施できるよう、引き続き都へ要望を行っております。
○横尾委員　分かりました。来年、教員の数が増えるなんていうニュースもありますし、またこういったことも、効果があるのであれば、どんどん要望していただければと思います。
　　371ページ、小・中学校共通で伺います。応答メッセージ機能つき電話、電話設備改修工事です。
　　１番、設置完了の時期と効果を伺いたいと思います。
△仁科学務課長　応答メッセージ機能付電話設備設置工事及び電話設備改修工事につきましては、令和２年９月末をもって全ての小・中学校において完了し、随時運用を開始いたしました。
　　主な効果といたしましては、応答メッセージ導入以前は、授業や部活動が終了した勤務時間外においても、保護者などからの問合せに対して教員が対応し、それが時間外業務を増加させる一因となっておりましたが、本設備を導入以後は、勤務時間外の時間帯において電話があった際に、自動応答メッセージを流すことにより、教員の勤務時間外における電話対応業務の負担軽減を図ることが可能となりました。
　　結果として、教員の事務の効率化や生産性の向上を図り、よりよい教育環境の実現につながっているものと考えております。
○横尾委員　効果あったんだというふうに理解をしております。しかしながら、様々なことで学校に連絡ってあるかと思うんです。課題などはなかったんでしょうかね。
△仁科学務課長　応答メッセージ機能付電話設備の運用開始時より想定していた課題として、電話対応時間外に緊急を要する連絡もできないという課題がございました。そのため、運用開始におきましては、保護者宛ての通知文や電話対応時間外に流れる自動応答メッセージ内におきまして、緊急で学校に連絡を要する場合については、教育委員会に連絡をお願いする旨の内容を御案内いたしました。それにより、教育委員会で一定程度対応が図られているものと認識しております。（不規則発言多数あり）
◎小林委員長　お静かにお願いしていいですか。
○横尾委員　当然、電話をかける方という方からも様々な御意見あったんだというふうに思いますけれども、先生の、要するに業務負担というか、その効率のために入れたというふうに思いますので、今後も含めて丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　　５番です。371ページ、小・中学校共通です。施設消毒業務委託料です。先ほども一定答弁ありましたけれども、確認のため伺います。１番です。教員の負担軽減につながったという、ここはいいか、教員の軽減につながったか、一応確認しておきます。１番です。
△笠原教育政策課長　当該業務を委託するまでは、学校内の大半の箇所は、児童・生徒が下校した放課後に、教職員が分担して消毒作業の対応をしておりました。学校の規模により違いはございますが、１日１人当たり30分から１時間程度、消毒作業に要していたことから、教育委員会としても早急に委託化の検討を行い、委託先である事業者の御協力もあり、２学期より実施することができました。
　　共用部分の施設消毒等の業務を委託化することにより、教職員が本来子供たちに向き合う時間や他の業務に専念できることなど、負担軽減につながったものと認識しております。
○横尾委員　２番です。用務員さんも朝来て消毒をされて、教員の担当する場所もあって、今御説明いただいた委託先の方々も消毒をしていただいたんだと思うんですけれども、この辺の線引きは明確だったのか伺いたいというふうに思います。
△笠原教育政策課長　学校施設内の消毒作業の分担は、教室や職員室等については、個人情報等もありますことから、教職員による消毒作業を行っておりますが、先ほど熊木委員に御答弁いたしました共用部分につきましては、委託事業者が行っております。
　　なお、当該業務委託契約締結後は、学校用務員は消毒作業は行わないこととなりました。
○横尾委員　このようにしていただいたというふうに伺っているんですけれども、先生がやはりまだ教室等、消毒をされているということで、それなりに御負担もあるなというふうに思います。また引き続き、この消毒作業というのはどこまで続くか分かりませんけれども、よく先生とかとも御相談をいただいて、どこまでやはり先生の負担軽減につながっていくのか、またあるいは、その委託先とも調整ができるのかということも検討していただければと思います。
　　６番は、さっきの委員の質疑で分かりましたので割愛をさせていただきます。７番です。385ページの学校プール運営事業費です。小学校は皆減でありました。中学は授業があったということなんでしょうか。減額の理由を伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　令和２年度は、小・中学校における水泳授業を新型コロナウイルス感染症の影響のため中止したことにより、未執行となる関係予算を総じて減額したため、大幅な減となりました。
　　なお、一部の中学校の水泳部の活動におきまして、学校プールの使用実績がありましたことから、プール薬品などの消耗品購入に係る経費のみ、一部予算執行がなされたところでございます。
○横尾委員　分かりました。新たな取組も方針も話されておりましたので、またよろしくお願いします。
　　次の８番です。391ページ、各中学校屋内運動場空調設備賃借料です。先ほども一定答弁ありましたけれども、私のほうから１番です。使用実績については分かりました。今後コミュニティ開放等の使用に対して、利用料の在り方等、検討されたのか伺いたいと思います。
△笠原教育政策課長　令和２年度の使用実績につきましては、先ほど熊木委員に御答弁したとおりでございます。
　　屋内運動場の空調使用における利用料の在り方検討につきましては、現在関係所管での協議を続けております。まだ、市内全校の屋内運動場に空調が設置されていないことや、使用料あるいは利用料算定の考え方や、有料化とした際の徴収方法など、整理が必要な諸課題がございます。
　　今後も、新型コロナウイルスの感染状況にもより、使用許可等に変更が生じる可能性もございますが、コミュニティ開放等においては、特に夏場の利用時に、利用者の方への熱中症等の危険性からも、空調利用は安全面から必要と考えております一方で、利用者の方には、施設使用における受益者負担または実費弁償という重要な側面もございますので、引き続き様々な角度から研究・検討してまいりたいと考えております。
○横尾委員　これは２年度でも検討に入り、３年度も引き続きやっているという理解でよろしいですかね、検討。
△笠原教育政策課長　今、委員御質疑のとおり、令和２年度から既に検討は始めております。いつまでということというのは、まだ明確にお答えはできませんが、やはり今後コロナウイルスの状況にはよりますが、早ければ来年、もし夏場にコミュニティ開放ができるというようなことになる場合もありますので、やはり早急にスピード感を持って検討していかなければいけない課題だと考えております。
○横尾委員　次伺います。９番です。397ページ、部活動支援事業費です。備品購入の内容を伺います。学校からの要望はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
△仁科学務課長　令和２年度に購入した部活動支援備品につきましては、市立中学校７校の要望を基に購入いたしました。購入した主な品目としては、ボール籠、シャトルマシン、サッカー用大型作戦盤、生物顕微鏡、シンバルセットなどがございます。
　　部活動支援事業費の執行に当たりましては、毎年、各中学校へ希望品目の調査を行い、希望品目、優先順位等の提出をいただいております。予算範囲内で可能な限り各学校の要望に対応できるよう調整を行うとともに、過年度の各校の購入実績や経緯等を踏まえ、各校間で極端な隔たりがないよう購入品目を決定しております。
○横尾委員　また意見聞いて、御配慮いただければと思います。
　　399ページの小・中学校保健衛生経費です。臨時的消耗品費購入です。これ、消毒などを買ったんだというふうに理解しておりますけれども、品薄時の確保や単価の努力など行われたのか伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　新型コロナウイルス感染症対策のため、市内小・中学校に非接触型体温計や消毒液を配備するとともに、児童・生徒に対し不織布マスクを１人１箱配付いたしました。当時は、販売店などでもこれら消耗品が品薄になる傾向がありましたが、一定量を可能な限り早期に納入できることを条件に、販売元と交渉を行い注文・購入したため、全校分を確保することができました。
○横尾委員　まさに品薄になったりとか、そういったところに価格が高騰したりとか、いろいろな角度でこれあったのかなと思って、そのときの工夫などあったのかというちょっと意味で通告をさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
△鈴木教育部主幹　委員御指摘のとおり、当時は販売店でも品薄な傾向がありました。まずは全校の子供たちにマスクを提供するということがありましたので、一括で購入できる販売元を探して、そこと交渉をして、価格の交渉も進めて、なるべく早く子供たちに届けるという狙いの下、本事業を進めてまいりました。
○横尾委員　消毒とかは、じゃあ、あんまりそんなに金額変動というのはないということの理解でいいですかね。各学校ごとで買うのか、市が一括で買って支給するのか、その辺はいかがだったんでしょうか。
△鈴木教育部主幹　当時、消毒液を学校に、学校も自分たちの学校の予算の中で購入するということをしてまいりました。また、教育委員会からも、次亜塩素酸水などを提供するということも同時に行ってまいりました。
○横尾委員　いきなり最初のことだったので、対応難しかったのかなと思ってちょっと伺ったところです。引き続き、もう今、販売経路とか、どうやって確保していくのかというのは道筋立っていると思いますので、よろしくお願いします。
　　403ページの成人式事業費です。オンラインでの実施による反響や実施後の課題など、総括的に伺いたいというふうに思います。
△朝岡社会教育課長　令和３年「東村山市成人の日のつどい」につきましては、ZOOMビデオコミュニケーションズ様の御厚意により、成人代表者による式典の様子をオンラインにて配信させていただくことができました。ライブ配信に伴う瞬間最大視聴者数が153名、市の公式YouTubeチャンネルにて５つに分けて公開した録画映像では、再生回数が多かったもので287回の視聴があり、新成人をはじめ、市民の皆様に式典の様子をお伝えすることができたと考えております。
　　実施後、市への意見や要望等はございませんでしたが、課題といたしましては、当市の「成人の日のつどい」における実施内容等について、該当者の意見を反映することも必要と捉えておりますので、実行委員会方式にて、新成人の意見を踏まえた式典を実施しております近隣市などから、実施におけるメリット・デメリットなど、情報提供を図り、当市の成人式の在り方について研究してまいりたいと考えております。
○横尾委員　分かりました。またいろいろな工夫をしながらやっていただければと思います。
　　429ページのスポーツセンター施設費です。コロナによる利用者減少等の影響を伺いたいと思います。
△島村市民スポーツ課長　令和２年度は、休館や開館時間の短縮により、令和元年度と比較しますと来場者数が減少し、指定管理者の収入が減収となった一方、休館等により支出しなかった経費もあったことから、スポーツセンター施設費に大きな影響は出なかったものと捉えております。
○横尾委員　財政的には、そこまで大きな問題にはならなかったと思いますけれども、やはり大事な場所でありましたし、そういう意味では、様々な影響があったのかなと思って伺いました。これからもしっかりと地域のスポーツ、またみんなのコミュニティーの場所として活躍していただければと思います。
　　13番です。事務報告書の404ページ、スクールカウンセラー相談回数ありました。コロナ禍における相談の件数と傾向性をどのように分析されたか伺いたいと思います。
△足立子ども・教育支援課長　令和２年度においてスクールカウンセラーの相談は、臨時休業期間の影響もあり、相談回数は減少しています。一方、相談内容別の割合を見ると、令和２年度の上位３項目は、多い順に、長期欠席・不登校が22.4％、性格・行動が16.3％、学習・進学が15.4％でありました。令和元年度においては、多い順に、長期欠席・不登校が19.5％、学習・進学が18％、性格・行動が17.3％でした。
　　相談内容の項目自体は大きく変わりありませんでしたが、令和２年度では、長期欠席・不登校に係る相談が割合としては増加傾向にあり、出席停止による長期欠席者への支援・指導の課題等を含めて、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあるものと考えられます。
　　そのようなことから、今後の課題としては、学校に所属する心理専門職として、児童・生徒自身の特性や養育状況等を的確に見立てていくことが、これまで以上に求められる点にあると認識しております。
　　不安やストレスを感じることの多いコロナ禍にあっては、より専門的な知見に立った見立てについて、教員にも分かりやすく伝える必要もあり、児童・生徒及び保護者の最も身近なカウンセラーとして、その役割は重要なものと考えております。
○横尾委員　ありがとうございます。また、教員の方からの相談回数というのも、それなりにあるということもありますし、今御答弁いただいたように、専門的知見からアドバイス、的確にしていっていただいて、先生も子供も、本当に学校を守っていただければと思います。
　　404ページです。スクールソーシャルワーカーです。成果と課題を伺いたいと思います。
△足立子ども・教育支援課長　成果といたしましては、相談支援の経過で捉えた内容について、児童相談所や子ども家庭支援センターなどの関係機関と情報共有を行うことで、家庭の養育環境の改善に寄与することができたケースもございました。また、そのようにスクールソーシャルワーカーが関わりを重ねることで、登校を再開できた事例もございました。
　　一般的に、子供の年齢が低いほど、家庭における養育環境の影響が大きいと考えられます。このことを踏まえ、スクールソーシャルワーカーの活動における課題として、より専門性の高いケースワークの実施が求められているものと認識しております。
　　具体的には、子供本人への関わりをきっかけとしながら、養育環境等の課題がある御家庭への支援も検討し、また、関係機関との連携を経て、経済的支援など、より具体的な支援につなげるために、社会的リソースを適切に組み合わせることができる力が必要であると考えております。
　　あわせて、コロナ禍にあって、家庭や社会を含め、子供を取り巻く環境は大きな変化の中にあり、スクールソーシャルワーカーは、これらの変化が子供へ与える影響を的確に捉えていく必要があるものと認識しております。この変化も踏まえた上で、教育的支援と福祉的支援の双方の視点から、関係機関の専門性とそれぞれの役割分担を意識して支援を進めていくことが必要であると考えております。
○横尾委員　本当に、まさに福祉的面と教育的な面をよく相互に連携取りながら、やっていただいているというふうに認識していますけれども、さらなる推進をしていただければと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　共産党会派として、教育費伺ってまいります。
　　１番を割愛して、２番の①、小学校５校、中学校２校で窓サッシの改修工事が行われていますが、網戸も併せて設置されたのか伺います。
△仁科学務課長　本工事で網戸の設置はしておりません。
○さとう委員　再質疑ですが、コロナ禍で窓開けの換気の必要性が高まっていますけれども、網戸がないと虫が入るというお声が、教職員の方、それからお子さんのほうから、保護者の方からも聞いているんですが、それに対してはどのような対応をされているんでしょうか。
△仁科学務課長　学校からそのような御意見をいただくことはございますが、現状、追加で網戸を設置する予定はないことから、例えば虫が入ってくるといった場合での対応としましては、虫よけの消耗品類で対応していただくようお願いしているところでございます。
○さとう委員　３番です。体育館に設置されたエアコンの使用状況を伺います。先ほども一定ありましたけれども、どのような使用基準で運用しているのか改めて伺います。
△笠原教育政策課長　先ほど熊木委員に御答弁したとおりです。
○さとう委員　再質疑ですけれども、普通教室と同様の運用ということでしたけれども、普通教室にエアコンが設置されたときも、電気代がかかるとして、一定時間になるとブザーが鳴ったりとか、寒い時期でもエアコンがついていなかったということも、地域の方や保護者の方からも伺っていますが、そういった声は聞いていらっしゃるんでしょうか。
△笠原教育政策課長　現状まだ学校の授業等で、学校での利用等しかしておりませんので、そういった声や地域の声というようなお声は、私のほうに直接はいただいておりませんが、学校のほうから私が訪問した際にお聞きしたお声としては、感想といたしましては、非常に体育の際ですとか、体育授業、あと部活動の際は、非常に快適な形で使えているというお声を聞いておりますので、今そういったような問題はないものと認識しております。
○さとう委員　今、快適ということですので、その状況で継続して使うようにしていただきたいと思います。
　　④の、学校配当金の決算額を小・中それぞれで伺います。
△笠原教育政策課長　小学校、中学校、それぞれで御答弁させていただきます。小学校8,957万7,396円、中学校5,705万8,084円です。
○さとう委員　今伺った金額の中には、コロナの衛生用品も含まれているのか伺います。
△笠原教育政策課長　含んでおります。
○さとう委員　大きい３番の385ページと397ページ、①、ＧＩＧＡスクール構想の中で、ＩＣＴ支援員が配置されていますが、活動の状況や現場の課題などがあれば伺います。
△笠原教育政策課長　令和２年度はＩＣＴ支援員の配置は行っておりませんので、ＧＩＧＡスクールサポーターに関する御質疑と捉えて答弁させていただきます。
　　ＧＩＧＡスクールサポーターの活動内容につきましては、先ほど熊木委員へ御答弁したとおりでございますが、現場の課題といたしましては、各校において様々なタブレットの活用がなされていることから、今後は学校ごとに展開している独自の活用についても、運用ルールやマニュアルに反映していくことも必要ではないかと考えており、こうした学校現場から求められる個別の対応は課題と捉えているところでございます。
○さとう委員　②で、教員も児童・生徒と同じものを使用するのか、不都合はないのかということで伺っていますけれども、先行的に実施されたところの現状はどうなのか伺います。
△笠原教育政策課長　教育と児童・生徒は同じ機種の端末をしておりますが、教員と児童・生徒とでは端末の活用方法や必要な機能が異なることから、インストールしている拡張機能やフィルタリングの範囲などにつきましては、それぞれで異なる設定としております。そのため、同じ機種の端末を使用することによる不都合は特段生じておりません。
○さとう委員　再質疑です。先ほど横尾委員のほうからもありましたけれども、このタブレットの配付によって、自殺という痛ましい事件が起きてしまいましたが、教員が、例えばチャットのチェックができるのか、そういった機能もあるということでよろしいですか。
△笠原教育政策課長　基本的にフィルタリングをかけておりますので、ＳＮＳといったサービスに関しましては、タブレットからは行けないような形のガードをかけておりますが、基本的なサービスを使うGoogleのこのClassroomというソフトを使って授業展開をしていく中で、オンライン学習をする際、Meetというビデオ会議システムを使う際に、標準仕様として、Meetの中にはチャット機能が入っておりますので、その中でチャットを現実的に使用することは可能となっておりますが、そのチャット機能に関しましては、各先生方から、こういうルールで使うのだよということは示しておりますので、そうした中で守っていただくような形になるものと考えております。
○さとう委員　一応そういった指導もされているということですけれども、くれぐれも町田の例のようなことが起こらないように、よろしくお願いいたします。
　　③と大きい４番の１、２を飛ばして、４の④、小学校給食運営費の、休校となった際の委託料について、委託事業者とどのような協議が行われたのか伺います。
△仁科学務課長　臨時休業といった給食提供中止の場合の委託料につきましては、委託事業者との業務委託契約書において、「契約金額又は履行期間その他契約内容を変更する必要があるときは、甲・乙協議して書面によりこれを定めるものとする」としていることから、この条項に基づき委託事業者と協議の上、実施しなかった給食回数を加味した上で委託料を変更いたしました。
○さとう委員　実施しなかった分については協議の上変更ということでしたけれども、そうすると、その期間の委託先の従業員の方の休業補償は、市のほうとして確認はされているんでしょうか。
△仁科学務課長　そちらのほうについては確認しております。
○さとう委員　大きい５番、401ページの中学校給食運営費です。アンケート調査で一定の評価を得ているとして、全員給食の検討はしないということでしたけれども、アンケート項目が現状のスクールランチに限定されているのはなぜかお伺いします。
△仁科学務課長　中学校給食のアンケートの目的としましては、中学校給食を運営していく上で、スクールランチの提供方法と食育の推進を図るために毎年実施しているものでございます。
　　アンケートの設問の中には、現状の中学校給食の選択制についても伺っており、給食の在り方についても御意見を頂戴しているところでございます。
○さとう委員　スクールランチについて聞いているということですけれども、私どもが街頭などでアンケートを取ると、やはり小学校と同じような温かい給食を望む声が多いんですけれども、そういった声は届いていますでしょうか。
△仁科学務課長　一部そういう声はあるというのは聞いておりますが、アンケートの中には、このスクールランチのやり方については、おおむね肯定的な意見を頂戴しているところでおりますので、当面はこの形でいきたいと考えております。
○さとう委員　今までどおりでおおむねということでしたけれども、そもそも小学校と同じような温かい給食という選択肢がアンケートにはないし、自由記述欄にもそういったことが書けないような状況だというふうに伺っていますので、そこは改善をお願いいたします。
　　６番、430ページの幼稚園費です。①、幼稚園の休園や登園自粛要請時の保護者負担はどのように対応したのか伺います。
△田口保育幼稚園課長　新型コロナウイルス感染症への対応のため、幼稚園において臨時休業等を行った場合においても、施設型給付費及び施設等利用給付費を通常開園時と同様に支給いたしました。
　　東村山市私立幼稚園等園児保護者補助金についても給付費と同様の取扱いといたしましたことから、登園自粛等により施設の利用がなかった期間に関しても、保護者は通常時と同じように補助金の支給を受けることができ、総じて言えば、新型コロナウイルス感染症という、これまで誰も経験したことのないような状況下においても、これまでと変わらず事業を実施できたことにより、保護者の負担が軽減されたものと考えております。
○さとう委員　②です。幼稚園類似施設などに通い、無償化の対象外となる子供について、どのように把握しているのか伺います。
△田口保育幼稚園課長　御質疑の幼稚園類似施設の意味が判然といたしませんので、明確に御答弁申し上げるのが難しいところですが、当市では、幼稚園教育を受ける児童を対象とした私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金規則に基づく補助制度を実施し、幼稚園はもちろんのこと、幼稚園類似の幼児施設に通う児童の保護者負担軽減につなげてきたところでございます。
　　なお、参考までに申し上げますと、令和２年度において、ただいま申し上げました規則に規定する幼稚園類似の幼児施設に在籍する児童の保護者からの申請はありませんでした。
○さとう委員　そういう類似施設の保護者からの要請とかはなかったというふうに今おっしゃっていたんですけれども、各種学校のような形で、いわゆる幼稚園とは違うところに通っているお子さんがいらっしゃる方で、東村山市からは何も援助がないのかと、国の制度では無償化されたのにというお声を私たちは聞いているんですけれども、そういったことは聞かれてはいらっしゃらないんでしょうか。
△田口保育幼稚園課長　個別具体的な案件については、ちょっと今この場でお答えできないんですが、今申し上げましたように、こちらの市の規則のほうに該当するものでございますれば該当しますので、対象になるかと思います。
○さとう委員　一応そういった方も対象になるものもあるということですので、改めてお話をしてみたいと思います。
　　③です。無償化に伴い、園独自の値上げにより保護者の負担が増加したところもあると聞いていますが、市はこのようなことを把握していらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
△田口保育幼稚園課長　無償化につきましては、令和元年10月より実施されておりますが、令和２年度決算審査であることを踏まえ、令和２年度に係る届出について御答弁申し上げます。
　　利用者が負担する金額については、学校教育法施行規則に基づき、幼稚園ごとに定める園則への記載が義務づけられているところであり、園則変更の際には、変更の内容とともに、その理由について市に届出を行う必要があることから、市としても、これら一連の手続を通じて保育料等の変更について把握しているところです。
　　参考までに御答弁申し上げますと、令和元年度に国通知により、施設から値上げの理由が示されない、あるいは無償化の対象者のみ費用を引き上げるなどの、無償化の実施に伴う理由のない保育料等の値上げに該当する可能性がある事例について情報提供がございましたが、当市において、本通知で示された事例に該当するような届出はありませんでした。
○さとう委員　届出はなかった、変更等のことは届け出るようにということですけれども、変更の届出はなかったということですけれども、いわゆる基本的な幼稚園の保育料自体が上がっていて、国の無償化の対象額を上回る分は当然保護者の負担になりますので、それで負担が増えたという声も実際には聞いていますので、その辺のところは丁寧に確認をお願いしたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　教育費です。外国人の関係で、2020年度の市内の小・中学校の外国人の国別人数を伺います。前年比もお願いします。
△仁科学務課長　令和２年５月１日時点で住民登録上の国籍別の人数で申し上げます。中国67人、韓国21人、バングラデシュ５人、ネパール４人、フィリピン３人、ミャンマー３人、モンゴル３人、タイ２人、パナマ２人、ベトナム２人、インドネシア１人、ウガンダ１人、コンゴ共和国１人、スリランカ１人、ラオス１人の合計117人でございます。令和元年度の比較としましては10人の増、率にして約9.3％の増となっております。
○朝木委員　住民登録していない外国人も多数いると考えてよろしいんでしょうか。
△仁科学務課長　基本的には住民登録上、こちらで把握できるのは住民登録上の住人の数になっております。
○朝木委員　2019年の利用者は７名ということでしたが、ごめんなさい、言語指導事業です。2020年の利用者を伺います。日本語にハンディキャップのあることによる不登校などはないのかも伺います。
△仁科学務課長　令和２年度言語指導ボランティアを利用された方は６名です。不登校につきましては、令和２年度、日本語での会話に困難があることを理由に不登校となった事例は確認されておりません。
○朝木委員　言語指導ですが、保護者が言語に不自由な場合が結構あると思うんですけれども、そのあたりはどのように対応されていますか。
△仁科学務課長　保護者が学校と面談をするときにそういった事例があった場合については、市民相談・交流課のほうともちょっと連携しながら、いわゆる通訳できる方を派遣していただいて対応しているところでございます。
○朝木委員　子ども相談室です。相談内容について、事務報告書では「その他」が一番多い項目となっておりますが、実態を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　事務報告書に記載の子ども相談室業務状況の（３）主訴別件数は、統計上36種別ある主訴分類について、件数の多い順に主訴分類を７つ示し、それ以外は「その他」として集約しています。
　　したがいまして、「その他」の実態といたしましては、例えば情緒不安定、集団不適応、構音障害、吃音などの主訴分類による御相談などをいただいております。
○朝木委員　特別支援学級です。送迎バスの選定について、一般質問でも伺いましたが、仕様書にバスの仕様が書いていないというところで、例えば憩いの家もそうですけれども、ほかの事業とこの事業との違いをもう一度教えてください。（不規則発言あり）
◎小林委員長　そのままいいですかね、聞いていただいて、そうしたら。そのまま聞いてもらってもいいですか。（不規則発言あり）ルールじゃないですか。お願いしますよ。お願いします。
○朝木委員　７の（２）送迎バスの選定について詳細に伺います。
△足立子ども・教育支援課長　令和元年度までは、市内５校の知的障害特別支援学級に対して、合計５台のスクールバスによる送迎業務を一括で委託しておりました。しかし、令和２年度の業務委託に伴う入札を実施した際に入札不調となったことから、契約の見直しを行いました。
　　見直しに伴い、５校のうち３校を回る児童送迎業務委託（その１）と、残りの２校を回る児童送迎業務委託（その２）の２つに契約を分けて再入札しました。しかし、児童送迎業務委託（その１）については、再度入札不調となったため、令和２年度の１年間だけの単年度契約に改め、東京交通株式会社と特命随意契約を締結しました。
　　児童送迎業務委託（その２）については、再度、再々度入札まで行いましたが、落札には至らなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約、いわゆる不落随契として、スマイニー観光株式会社と５年間の長期継続契約の締結に至っております。
○朝木委員　その入札の仕様書についてですが、一般質問でも伺いましたが、その仕様書にバスの仕様が入っていないというところが、ほかのバスの入札と違うと思うんですが、そこの理由をもう一度教えてください。
△足立子ども・教育支援課長　仕様書には、車両のところに、「送迎に使用する車は一般旅客自動車運送事業または特定旅客自動車運送事業の許可を受けている者」という形で明記をさせていただいておりまして、これらの許可を受けている方にこの業務を委託しているということになっております。（不規則発言多数あり）
◎小林委員長　休憩します。
午前11時45分休憩

午前11時46分再開
◎小林委員長　再開します。
△足立子ども・教育支援課長　入札の際の入札説明書におきまして、１校につき10人定員のバス等の記載でありますとか、年間事業日数は230日前後でということで記載をさせていただいておりますので、それに基づいて受けていただいているということでございます。（「今聞いているのはちょっと違うと思うんですけれども」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　そうですね、入札説明書で記載をしてもらったということで恐らく……（「ほかとの違いを聞いているんですが。ほかの、いわゆる憩いの家とか、そういうものとどうして違うのということから、全部……」「それは分かりませんと言うしかないな。ほかの所管がどうやっているか分からないんだから」と呼ぶ者あり）それは、それを……（「それを聞いたんですよ、今」「いや、分からないでいいよ」「今の答えは一般質問で返ってきていて、私はそうじゃなくて、ほかの入札仕様書とどうして同じバスなのにこれだけ違うのというのを聞いたんです。今のは一般質問で答弁もらっているんです」「よそのことは分からないだろう」「すみません、委員長」と呼ぶ者あり）追加でありますか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、分かりました。
△足立子ども・教育支援課長　今御質疑いただきました他の所管の契約の内容につきましては、私どもでは承知していないので、お答えしかねる状況でございます。すみません。
○朝木委員　そうすると、入札の段階では、全ての業者に対して車の大きさというのは指定されているということでよろしいですか。それは、情報公開すれば出てくるはずのものですか。（不規則発言多数あり）
◎小林委員長　休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時51分再開
◎小林委員長　再開します。
△足立子ども・教育支援課長　入札説明書につきましては、情報公開請求いただければ公開できる内容となっております。
○朝木委員　この前、入札の関係一式で、スマイニー観光との契約、情報公開したときに入っていなかったのは何ででしょうか。（不規則発言多数あり）
◎小林委員長　休憩します。
午前11時52分休憩

午前11時53分再開
◎小林委員長　再開します。
△足立子ども・教育支援課長　今御指摘いただいた点につきましては、今この場でお答えすることができませんので、申し訳ございませんが、答弁はしかねる状況でございます。（不規則発言あり）
○朝木委員　次、４です。特別支援学級の児童の送迎という事業で、特に留意を必要とする事項を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　特別支援学級におけるスクールバスは、小学校の特別支援学級に在籍する児童の登下校における利便性の確保のため運行しております。
　　スクールバスの運行においては、児童の安全や安心を確保することは当然のことながら、同時に児童の社会性を育てる機会とも捉えており、例えば、バスに乗る時間を意識して行動する、バスを待つ、バスの中では必ずシートベルトを着用するなど安全を意識する、他者への配慮を行い静かに乗車するなどの社会性を育む場としても重要な機会であると認識しております。そのため、今申し上げたような点に留意をしながら、今後もスクールバスの運行を続けてまいりたいと考えております。
○朝木委員　添乗員の関係ですけれども、今出てきませんでしたけれども、添乗員が、この前、何台かに１人という話でしたが、ほかの自治体では１台に１人つけているところが多いようですけれども、これについては、法的にもこれは義務はないというふうな考え方でやっているということですか。
△足立子ども・教育支援課長　他市の状況につきましても、私どものほうでも確認をさせていただいたんですけれども、確かに多くの自治体でも、つけているところが多かったのは事実でございますが、ついていない自治体も確認されておりますので、その部分について法的な義務があるかないかと言われると、そこまではないというふうに認識しております。
○朝木委員　これ、例えば１人で足りないような状況はあると思うんですけれども、その場合はどうやって対応するおつもりなんでしょうか。
△足立子ども・教育支援課長　基本的には運転手のほうで、緊急時の対応という意味では、どういった状況になるかによってもケース・バイ・ケースだと思いますけれども、本部といいますか、その出庫元の会社のほうと連絡を取り合いながら、そういった場合には対応すると、このように伺っております。
○朝木委員　ちょっと私は、そこのところは手厚く添乗員をつけるべきだというふうに、１台に１人ね、というふうに思います。
◎小林委員長　休憩します。
午前11時57分休憩

午後１時11分再開
◎小林委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　教育費について伺います。１番、387ページ、小学校特別支援学級運営事業費について。
　　（１）先ほど朝木委員への御答弁にもありましたが、御答弁になかったものも含まれているので、このまま伺います。委託料の内容と内訳、委託先を伺う。
△足立子ども・教育支援課長　委託料の内容でございますが、市内に５校ある小学校の特別支援学級に在籍する児童の通学支援を目的とした送迎業務の委託料でございます。
　　本業務委託は契約を２つに分割しており、市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その１）につきましては、化成小学校、東萩山小学校、大岱小学校の特別支援学級に在籍する児童の送迎業務の委託料でございます。市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その２）につきましては、秋津小学校、八坂小学校の特別支援学級に在籍する児童の送迎業務の委託料でございます。
　　本業務委託につきましては、乗務員や燃料費等を含めた車両借り上げの送迎業務一式として委託料をお支払いしております。
　　最後に委託先でございますが、市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その１）は東京交通株式会社に委託しております。市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その２）につきましては、スマイニー観光株式会社に委託しております。
○藤田委員　この委託料の総額が2,762万4,289円となっていますが、この内訳もお願いいたします。
△足立子ども・教育支援課長　（その１）のほうで東京交通株式会社のほうで1,694万2,200円、（その２）のほうでスマイニー観光株式会社として1,068万2,089円となっております。
○藤田委員　（２）です。特別支援学級児童送迎バスの令和２年度の実稼働日数を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　特別支援学級児童送迎バスの実稼働日を学校別にてお答えいたします。化成小学校205日、大岱小学校205日、秋津小学校203日、八坂小学校209日、東萩山小学校におきましては利用のお申込みがなかったため、実稼働日数は０日です。
○藤田委員　先ほど朝木委員への御答弁で、大体基本230日前後で予定しているという話でした。この205とか203というのは、学校が休校とか、そういうのはなかったんでしょうか。
△足立子ども・教育支援課長　御案内のとおり、昨年度令和２年度におきましては、当初臨時休業ということがございましたので、そういう意味では学校がなかった日が生じております。
○藤田委員　本来だったら230日ぐらいあるけれども、それより少なかったということで、ただ、先ほど、一式として委託料なので、日数には影響されないということですね。
△足立子ども・教育支援課長　委員お見込みのとおりでございます。
○藤田委員　（３）です。運行されたバスの台数、添乗員の数を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その１）につきましては、化成小学校、東萩山小学校、大岱小学校で計３台を運行し、添乗員は１名の配置です。市立小学校特別支援学級児童送迎業務委託（その２）につきましては、秋津小学校、八坂小学校で計２台を運行し、添乗員は１名の配置となっております。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　教育費伺います。２番だけです。小・中学校における人権教育、伺います。
　　当市が特に力を入れてきた人権教育について、２年度どう進められたのか。また、全生園を教材とした人権教育も引き続き行われたのかどうか伺います。
△鈴木教育部主幹　市内小・中学校においては、令和２年度の教育課程の編成において、各学校の実態に応じた人権教育全体計画及び各学年の発達段階に応じた人権教育年間指導計画を作成し、人権教育を推進してまいりました。各学校の人権教育推進担当教員から成る人権教育推進委員会を設置し、小・中学校合同の分科会での協議や講演会を実施するとともに、各学校の実践をまとめ、市内全校で共有することで人権教育の推進を図りました。
　　例年実施しております全生園訪問や国立ハンセン病資料館見学につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により児童・生徒の参観はできませんでしたが、「正しく学ぼう！！ハンセン病Ｑ＆Ａ」及び「人権の森と史跡めぐり」を全校の対象児童・生徒に配付し、調べ学習などを実施してまいりました。また、タブレット型端末を活用し、オンラインで学校とハンセン病資料館を接続し、見学及び学芸員からの説明を受ける授業を実施した学校もございました。
○佐藤委員　分かりました。人権教育と道徳教育は似て非なるものだと思いますので、今後も当市らしい人権教育が、学校現場で先生方の主体性を発揮されて豊かに展開されることを願っています。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　教育費伺います。
　　２番、371ページ、希望学級運営経費です。①、不登校児童・生徒数を学年ごとに伺います。
△足立子ども・教育支援課長　令和２年度の不登校児童・生徒数について、学年別人数を申し上げます。初めに小学校でございますが、１年生は８名、２年生は５名、３年生は11名、４年生は18名、５年生は31名、６年生は29名、以上、小学校合計は102名となっております。次に中学校でございますが、１年生は61名、２年生は73名、３年生は74名、中学校合計は208名となっております。
○白石委員　すごい多いなという。
　　それでは②、不登校児童・生徒数は、近隣他市と比較し、どう分析されているか伺います。
△足立子ども・教育支援課長　本市において令和２年度の不登校児童・生徒数は、小学校が102名、中学校が208名でありました。出現率としましては、小学校が1.39％、中学校が5.92％となっております。これらは近隣他市と比較しても高い水準にあると認識しており、令和元年度の東京都全体の不登校児童・生徒出現率と比較しても高い水準にあります。
　　このような現状を踏まえ、本市におきましては、令和２年度より開催している不登校対策委員会を中心に据え、不登校を生じさせない魅力ある学校・学級づくりといった未然防止の取組、不登校が疑われる欠席があった場合の早期対応を徹底するための東村山市不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアルに基づく取組や、小学校に訪問支援員を配置し、休みがちな児童を不登校に至らないよう登校を支援する取組や、スクールソーシャルワーカーや希望学級など、不登校状況にある児童・生徒を社会的自立に向けて支援する取組などを進めているところでございます。
○白石委員　ありがとうございます、詳しく。でも不登校なので、登校しないという権利もあるということも必要だと思うんですけれども、そういうことというのは子供たちにはどんなふうに伝えているんでしょうか。
△足立子ども・教育支援課長　委員御指摘のとおり、今、不登校につきましては、国の通知におきましても社会的な自立に向けた取組というふうに示されております。
　　したがいまして、私どもとしましては、学校に来られるんであれば、やはり来てもらいたいというふうには考えておりますけれども、そのこと自体が子供たちにとって大変苦痛であるとかストレスであるということであれば、それは社会的な自立に向けて、別な居場所であるとか、そういったところを活用しながら社会に出ていく力をつけていくための支援を行っているということでございます。
○白石委員　分かりました。３番です。新型コロナ禍で不登校の傾向に変化はあるかどうか伺います。
△足立子ども・教育支援課長　令和２年度の不登校の傾向を見ると、小学校、中学校両方において、生活リズムの乱れに起因する不登校の増加が確認されています。
　　この背景に、新型コロナウイルス感染拡大の影響がどの程度あるかについては不透明な部分がございますが、例えば、新年度のスタートを臨時休業の中で迎えたことにより生活リズムや学校生活に必要な規律を整えるのに例年以上に期間を要したという事例や、令和２年６月からの分散登校では登校できたが、一斉登校に切り替わったタイミングで登校できなくなったという事例などがあったことを認識しておりますので、一定程度、新型コロナウイルスの影響はあったのではないかと考えているところでございます。
○白石委員　まだ本当に見えない部分がたくさんありますので、メンタルな部分もぜひ寄り添ってください。
　　それでは３番です。401ページ、社会教育委員会経費です。生涯学習計画策定に向けて、前回の10年をどう成果と課題を総括し、新たな計画への話合いを重ねてきたか伺います。
△朝岡社会教育課長　基本目標ごとの成果と課題、まとめとして総括し、そこから見えてきた課題を踏まえ、10年先を見据えた第２次生涯学習計画を策定いたしました。
　　第２次生涯学習計画を策定するに当たりましては、東村山市第５次総合計画における「ひとの活力の向上」と、ＳＤＧｓにおける目標４「質の高い教育をみんなに」を踏まえ、平成25年に策定した東村山市生涯学習計画について、関係所管課の評価・検証を行い、社会教育委員の皆様方による会議において点検、評価、検証から第２次計画の策定について御協議いただき、家庭教育、学校教育、社会教育の各見地から御意見をいただいたところでございます。
○白石委員　分かりました。そうしたら、子供の権利ということは、生涯教育の中では、学習計画ではどんなふうに扱われたんでしょうか、伺います。
△朝岡社会教育課長　ＳＤＧｓの誰も取り残さない持続可能な社会をどのようにつくっていくかというところも踏まえまして、御協議、御意見をいただいております。また、こちらにつきましても、障害のある方や多様な性に対する理解促進につきましては、様々な取組を行う上で啓発活動や広報などを行っておりますが、今後は、そのように伝える部分から伝わる部分につきましての正しい理解促進におきまして啓発活動を行うことで、共生社会の実現に向けた取組が必要だというふうに考えております。
○白石委員　分かりました。主体性を身につけさせるとか、やはりちょっと文言が気になることが多いなというふうに思いますので、子供の権利が尊重されるように、これからもよろしくお願いします。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　教育費、伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
　　１番からいきます。363、市立小学校、中学校交通防犯整理事業費です。
　　先ほど熊木委員への質疑、そしてまた御答弁もありました。もともとあるものとまたかぶっていないか含めてあったと思うんですけれども、交通防犯整理事業、本当にとても大事な中で、ある程度、一定程度の内容はありましたので、その中での課題等を含めてお聞かせいただけたらと思います。
◎小林委員長　かみまち委員、①でいいんですか。
○かみまち委員　①です。①しかないから①です。
◎小林委員長　内容を伺うと言っていただけるといいかと思います。１番のことを読み上げていませんので。
○かみまち委員　では、①、内容を伺います。
△仁科学務課長　市立小学校交通防犯整理事業費についてですが、主に小学生の登下校の見守りのための児童通学確認員を配置したことなどが挙げられます。中学校交通防犯整理事業費につきましては、さきの委員への答弁のとおりとなります。
○かみまち委員　ありがとうございます。様々な声、保護者や子供たちからの声、どういったものが上がっていますでしょうか。
△仁科学務課長　児童通学確認員につきましては、各学校のほうから増要望等あるところでございます。こちらにつきましては、地域の方や保護者など、ボランティアで見守りしていただいている経過もあることから、そのような要望をいただいているところがありますので、そこについては今後、必要等、講じながら検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員　そうですね、今３年度の、２年度のを含めて今３年度ある中で、やはり本当に見守り事業、本当に必要な中、防犯対策ある中で、不安な声というのは今、これから必要なものは受け止め、また対策していくでしょうけれども、課題となっているところの中で、より具体的にここを改善していこうというところはありますか。
△仁科学務課長　すみません。ちょっと今、手元にそういった資料を持ち合わせていないので、ちょっと詳細については申し上げることはできませんが、一応、先ほど申したとおり、学校のほうからはそういった要望、あとは地域からもＰＴＡとかからも御意見いただいておりますので、そういったところを丁寧に聞き取りながら、必要なところに配置していきたいと考えております。
○かみまち委員　詳細な資料がないということで、それぞれのところからの地域へのまた課題等を含めて丁寧に応えていきたいということですけれども、それこそ詳細な資料がなくても、具体的にここのここはそれぞれがあるということをそのまま答えられるぐらいに、すぐさま、様々な疑問、不安、そうしたものに応えられるような体制をぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　それでは２番、363、いじめ問題調査委員会です。①、内容と成果、課題を伺います。
△鈴木教育部主幹　本委員会は、いじめ防止対策推進法第28条第１項に基づき、いじめ問題に係る重大事態発生時における事実関係を明確にするための調査を行うことを目的として設置しております。令和２年度は11月４日に本委員会を開催し、令和元年度の東村山市いじめ実態調査の分析と、令和２年度東村山市いじめ防止等のための基本的な方針に関する報告を行い、その後の協議において各委員から御意見をいただきました。
　　市内小・中学校のいじめ問題において重大事態発生時の対応を図る上で、判断基準や調査内容、方法、調査報告書等の様式等について検討したことが大きな成果であったと捉えております。また、課題につきましては、重大事態が発生した際の各委員の役割分担を明確にし、迅速かつ適切に調査を進めることにあると捉えております。
○かみまち委員　それぞれの役割の中で、重大事実の報告、それだけではなくて、本当に丁寧に各学校においての連絡事項というのは、校長会、副校長会、また生活指導の会、教育委員会との、教育部との様々な連携、また会議等というので含められている中、また、いじめ問題調査委員会としての役割というのもある中で、そこに上がってこなくても、どういったものがあるのか丁寧に聞き取り等をお願いできればと思います。
　　３番は割愛をし、４番です。367ページ、教職員研修です。財産表でのほうでは398、各種研修です。
　　①、初任者研修、２年次研修、３年次研修、管理職研修の詳しい内容及び成果、課題、伺います。
△鈴木教育部主幹　１年次から３年次の教員を対象にした若手教員研修では、教員として身につけるべき基礎的、基本的な資質や能力を育成するための研修を実施しております。
　　初任者研修では、市内小・中学校の管理職による講演や課題を選択して行う課題別研修、２年次研修では、清瀬特別支援学校の訪問研修、３年次研修では都立萩山実務学校の訪問研修を実施いたしました。成果といたしましては、学習指導力、生活指導力など、実践的な指導力や、外部との折衝、連携・折衝力、学校運営力、組織貢献力などの課題解決力の向上を図ることができました。
　　一方、課題といたしましては、若手教員の割合が増加傾向にあるため、学校の教育力を維持向上することができるよう、校内における研修の充実を図ることであると捉えております。
　　管理職研修におきましては、校長研修では「ＧＩＧＡスクール構想の推進」、副校長研修では「外国にルーツを持つ児童・生徒の理解の促進」をテーマとし、学校運営に資する研修を実施いたしました。成果として、本市における教育的課題を理解し、見識を深めることができたと捉えております。
　　今後も今日的課題に応じて研修内容を検討していくことが課題であると捉えております。
○かみまち委員　ありがとうございます。それぞれの内容を詳しくありがとうございます。
　　今日的内容、おっしゃるとおり、そういった内容も本当に必要なことだと思います。教育的課題、それぞれの研修を通して深めていくこと、大事だと思いますが、先ほどの御答弁の中で、清瀬のほう、そしてまた萩山実務学校のほうでの研修内容における感想等、また声、そういったものがあれば、伺わせていただければと思います。
△鈴木教育部主幹　２年次研修で訪問させていただいております都立清瀬特別支援学校の訪問研修では、２年次の若手教員にとっては、そうした特別支援学校に訪問することが初めての教員もおりましたので、そこで行われている個別指導、また丁寧な特別支援教育の取組について、理解を深めることができたという意見を伺っています。
　　また、３年次研修では、都立萩山実務学校を訪問させていただき、その児童自立支援施設における子供たちの個別の見取りの丁寧さ、あるいは一人一人の子供の課題に応じた丁寧な指導について研修を深め、３年次の先生方からも、そうした個別指導に生かしていきたいというお声をいただいております。
○かみまち委員　ありがとうございます。そういった研修の内容を伺わせていただいたところで、研修のときに当たっていただいたそれぞれの学校側の教職員の先生方というのは、どういった方が当たったんでしょうか。
△鈴木教育部主幹　清瀬特別支援学校では、清瀬特別支援学校の主幹教諭であったり、あるいは特別支援コーディネーターの先生に実際に講演をいただいております。また都立萩山実務学校では、自立支援課の課長代理の方々にも御講演いただいて、実際の寮生活のことも含めて御講演をいただいているところでございます。
○かみまち委員　寮生活のところの内容とか、もう少し詳しく教えていただくことって可能ですか。
△鈴木教育部主幹　いわゆる寮生活を子供たちがどう送っているかという個別具体な話よりも、そうした福祉とそれから教育の連携の重要さについて御講演をいただいておりますので、そうした内容の見地から御講演をいただいております。
○かみまち委員　ありがとうございます。聞かせていただいたのは、要は、そういう研修を通して何を学ぶか、そしてどうやって生かすか、そうしたことをさらに重視して、しっかりと学んだことを成果に生かしてこれからも取り組んでほしいというふうに思いますので、そうした思いですので、よろしくお願いをいたします。
　　②です。30年の決算の質疑で、教職員を対象にしたスクールセクシャルハラスメント防止研修について、服務事故防止研修の一環として、年度当初、夏、冬の年３回、市内全校において実施したという研修内容として、体罰、不適切な指導の防止、個人情報の不適切な取扱いの防止等々含めて、わいせつな行為やセクシャルハラスメントの防止を中心に、服務事項全般の防止を図るものといったものを含めて、過去の反省を生かして、同種の事故が起こらないように啓発に努めますとの答弁ありました。２年度も同様の研修を行ったのか伺います。
△鈴木教育部主幹　令和２年度におきましても、服務事故を防止するための研修を年３回実施しております。年度当初においては、改めて全ての教員に教育公務員としての意識の向上を図る意味から、服務事故防止への心構えや服務事故の種類についての研修を実施いたしました。
　　１学期末の研修においては、体罰防止月間に関わり事例研究等の実施をするなど、実践的な内容により体罰防止への意識を高める研修を実施いたしました。２学期末の研修においては、セクシャルハラスメントの防止及び個人情報の取扱いを取り上げ、研修を実施いたしました。
○かみまち委員　先生方からの意見、感想を教えてください。
△鈴木教育部主幹　服務事故は教員にとっても、自分は服務事故を起こさないという過信や、また、これは服務事故に当たらないだろうという誤認識、そういったことが原因として起こるというふうに認識しております。先生方からもそうした研修を通し、「服務事故について理解を深めることができた」、また「自らの職務行動を振り替える機会となった」という御意見をいただいております。
○かみまち委員　自分は起こさない、またそうした過信、そうしたことっていうのを本当に振り返る大事な場です。さらにしっかりとお願いしたいと思います。
　　５番、371、子ども相談室の運営経費です。①、成果、課題を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　成果といたしましては、令和２年４月から５月にかけての第１回目の緊急事態宣言に伴い、相談の原則延期をお願いしていた時期の影響により新規相談件数こそ減少したものの、前年度からの継続件数と合わせた相談総件数は増加しており、多くの方の相談支援に関わることができたことが挙げられます。
　　就学の前後に切れ目なく０歳から18歳までの子供の相談を一体で担う子ども相談室の開設から５年たちましたが、就学前後にかけての相談件数は特に増加が見られ、就学前から就学後にかけて継続的に１つの相談室で相談支援を受けられることのメリットや安心感が保護者や関係者に浸透した結果の一端であると認識しております。
　　課題といたしましては、特に令和２年度以降においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け社会情勢に大きな変化が生じており、それらに対応できる相談員の専門性と資質を向上させることが挙げられます。また、そのような中では関係機関との連携が子供及び保護者への支援の要になることも多く、役割分担を意識した実効的な連携を行うために、関係機関からもより高い専門性の発揮が求められていると認識しております。
○かみまち委員　現状、２年度の報告ありがとうございます。
　　５年たちました。切れ目なくというところで、実際に就学前、就学後、そのあたりも本当に丁寧にやっていただいている中、やはり難しいのは、０から18までという中で、義務教育の期間を終わった後、その後の相談体制というのはどういうふうに捉えて、また課題、成果、取り組んでいく内容、ちょっとそこを教えていただけますか。
△足立子ども・教育支援課長　現時点でも、義務教育を卒業された高校生の方からの御相談というのは一定程度受けております。また、私立の学校に通われている方からの、小・中学校も含めてですけれども、保護者の方、お子さん自身の御相談を受けておりますので、そういった中では、適切に０歳から18歳までというところの中で相談支援はできているのではないかと考えております。
○かみまち委員　適切にというのは、何をもって適切ですかね。相談があるから適切か、内容を教えてください。
△足立子ども・教育支援課長　相談室の役割といたしましては、基本的には、相談の御要望に合った形でそれに応じてあげるというのが基本的なスタンスでございますので、そういった意味では適切に対応できているのではないかと考えております。
○かみまち委員　高校生の相談の内容を教えてもらっていいですか、個別具体的な例ではなくて。
△足立子ども・教育支援課長　相談の内容自体は、中学生と高校生で大きな差があるわけではございません。発達の内容についての御相談でありますとか、中には性に対する考え方みたいなところの御相談なんかをいただいたりしていると伺っております。
○かみまち委員　それぞれに合った相談、より丁寧にお願いします。なかなか相談がしにくい、どこにしていいのか分からない。特に義務教育を離れてしまうとなかなか難しいというのもあるので、そこに対してどういうふうに情報を出していくのか。相談しやすい体制づくりというのを、周知の面も含めて、ぜひともよろしくお願いします。
　　②、相談件数、相談内容別件数、主訴別の件数、訪問相談回数をどう分析しているのか伺います。
△足立子ども・教育支援課長　相談内容別件数及び主訴別件数については、令和元年度と比較し大きな変動はなく、おおむね同様の傾向と認識しております。ただし主訴別件数については、上位３項目の順位こそ変わらないものの、「不登校とその傾向」及び「検査依頼」については、件数、割合ともに特に増加しております。これは発達の偏りが背景にあるお子さんの不登校が増加傾向にあり、保護者や周囲の支援者がお子さんの発達特性を捉えるために心理検査を行うことが増加している状況が反映されているものと認識しております。
　　また、訪問相談回数については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、感染予防の観点から幼稚園、保育所、学校等への訪問を控えたり、受入先である各関係機関の意向で訪問を延期したりしていたことから、前年度と比較して減少しております。このため、相談支援の経過の中で、お子さんの所属する幼稚園、保育所、学校等との情報共有が必要になった際には、これまで訪問で対応していたことを電話による情報共有に切り替えるなどして、不足の生じないように対応してまいりました。
　　子供に関する相談は、発達上の課題、行動上の課題、環境面の課題、各年代に特有の課題などが複合的に重なり合って様々に現れてきますので、子ども相談室においては、子供の状況を単一の主訴のみから理解するのではなく、子供一人一人の年代や、その主訴の背景に何があるかなどについて適切に理解し、対応していく必要があると認識しております。
○かみまち委員　丁寧にお願いします。
　　③、スクールカウンセラー相談回数、スクールソーシャルワーカー活動状況をどう分析し、課題、今後を伺います。
△足立子ども・教育支援課長　こちらにつきましてはさきの委員に御答弁させていただいたとおりでございます。
○かみまち委員　６、７、希望学級、教育振興を割愛します。８、385、397、移動教室、修学旅行です。
　　①、コロナによって延期、中止になったことによって発生したキャンセルに関して、学校別の行事の有無、学校ごとのキャンセル料金、児童・生徒、保護者反応、それぞれ詳しく教えてください。
△鈴木教育部主幹　令和２年度における移動教室や修学旅行が中止になったことを受け、各学校では、必要な感染防止対策を講じながら、児童・生徒がかけがえのない思い出をつくるための代替行事を全ての学校で実施いたしました。
　　学校ごとのキャンセル料につきましては、小学校は回田小学校第５学年移動教室で５万5,800円、中学校におきましては、第１学年のスキー教室、また第３学年の修学旅行で同一のものでございます。
　　第一中学校修学旅行76万5,238円、スキー教室４万1,000円、東村山第二中学校修学旅行160万5,390円、スキー教室45万2,520円、東村山第三中学校修学旅行115万673円、スキー教室35万2,704円、東村山第四中学校修学旅行97万5,599円、スキー教室19万4,034円、東村山第五中学校修学旅行131万2,699円、スキー教室９万3,720円、東村山第六中学校修学旅行90万8,466円、スキー教室27万2,235円、東村山第七中学校修学旅行42万6,750円、スキー教室６万5,560円であります。キャンセル料と補助金額は同額となります。
　　児童・生徒からは、「修学旅行には行けなかったが、継続してきた平和学習のまとめとして「平和のつどい」を行うことができてよかった」、また保護者の方々からは、「かけがえのない思い出をつくることができず残念ではあるが、キャンセル料が補?されたことはありがたい」といった意見を学校から伺っております。
○かみまち委員　所管へのそういった応え、反応というのは、いいことが入ってくることが多いと思うんですね。また、こうやって報告していただくのもね。なんだけれども、実際にはそうではない。やはりイベントが中止になった、コロナ禍で仕方ない中でも、そうした声というのもしっかりと受け止めていただきたいと思います。そしてまた代替措置としての行事、そうしたものもしっかりと行うように、各学校、すごく工夫していますけれども、そういうところも含めて目を向けてください。お願いします。
　　それでは９番、小学校、中学校給食運営経費。コロナ禍の給食運営の成果、課題を伺います。
△仁科学務課長　コロナ禍において喫食の際は黙食を徹底しているため、給食時間においてＩＣＴを活用した食育指導など、新たな給食指導の時間が生まれたことが成果として挙げられます。課題としましては、給食時間中は接触機会が増えることやマスクを外す機会があることから、現在実施している給食開始前の手洗いや黙食など、感染対策を緩めることなく実施していくことが重要であると考えております。
○かみまち委員　給食、お弁当を含めて、帰ることもできたりした先週までと違って、今また通常授業の中に戻していこうとする中で、やはり黙食はある中しゃべれない、そして給食のときに気をつけなくちゃいけない。じゃあ何のために学校で御飯を食べているのかというのもあるので、黙食をしながらでもできること、そうしたこともぜひとも伝えてください。お願いします。
　　10番、成人式。内容と成果、課題を伺います。
△朝岡社会教育課長　さきの委員に御答弁したとおりでございます。
○かみまち委員　そうですね、先ほどありましたね。ぜひとも本当に情報提供を含めてしっかりとお願いします。本当に子供たち、自分たちは行事がないのか、本当に強く思っているところです。ぜひともお願いをします。
　　11番、411、図書整備事業。①、図書蔵書の利用状況から見えてくるもの、成果、課題を伺います。
△新倉図書館長　令和２年度の貸出冊数は令和元年度から減少いたしました。これは新型コロナウイルス感染拡大防止のために６月８日まで全館休館した影響と捉えておりますが、月ごとの利用では、再開後の令和２年８月には、コロナ以前の令和元年８月と比較し同程度の利用に回復し、３月までその傾向は続きました。
　　予約件数につきましては、開館日数が減少したにもかかわらず令和元年度より増加しており、予約した本を自宅で見るという利用スタイルがより顕著になっていることが分かります。また、予約方法については、紙の新着案内の充実や電話予約の案内など、インターネットからの予約が難しい方への対応も成果であったと捉えております。
　　なお、課題といたしましては、視覚障害や学習障害、高齢などにより、通常の活字資料の利用に困難さを感じる方々へのサービスや、ウィズコロナ時代に対応した非接触型、あるいは来館しなくても利用できるサービスなどについて、引き続き充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○かみまち委員　②、図書資料等購入は利用状況から十分と言えますか、伺います。
△新倉図書館長　補助金を活用してオリンピック・パラリンピックを契機とした多文化理解促進につながる資料や調べ学習に役立つ資料の充実を図ったほか、新型コロナウイルス感染症やテレワーク、オンライン会議など、ウィズコロナ時代に求められる資料を重点的に収集し御利用いただきました。
　　令和３年１月からの緊急事態宣言期間は、感染防止策を徹底して開館を継続した結果、１月から２月の貸出しは、巣籠もり需要もあり、コロナ以前の同じ月よりも貸出しが多い結果となりました。これからも限られた予算を効果的に活用し、子供から高齢者までの多様な世代のニーズに合った蔵書の構築と活用に努めてまいります。
○かみまち委員　学びを止めない、大事なことですね。よろしくお願いします。
◎小林委員長　以上で教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
　午後２時休憩

　午後２時再開
◎小林委員長　再開します。
　　次に、公債費から予備費に入ります。
　　質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　以上で公債費から予備費の質疑を終了します。
　　質疑が全て終了いたしましたので、場所を議場に移して一般会計の討論となりますが、内容の御調整が必要な会派もあろうかと思います。ここで20分間の休憩を取ります。賛成、反対、それぞれしっかりと討論ができるように熟考なさって臨んでください。
　　休憩します。
午後２時１分休憩

午後２時26分再開
◎小林委員長　再開します。
　　議案第36号について、全ての質疑が終了しておりますので、これより討論に入ります。
　　討論ございますか。
○浅見委員　日本共産党は不認定といたします。
　　コロナによって地方自治体の在り方が問われた年度であり、突発的な対応を求められ、大変だったと思います。限られた人数で初のテレワーク、数多くの通知や相談業務に対応した職員の皆さんに敬意を表します。住民に寄り添う視点を持ち、市民相談にさらに真摯に耳を傾け対応するために、平常時から職員を増やしておくことを求めます。
　　６回の補正予算では、住民生活への支援として市独自に実施した事業は僅か１事業、使われた自主財源は891万8,000円のみでした。市内事業者に調査を行い、事業者を下支えする東村山応援金制度創設は評価しますが、国のコロナ交付金を庁内の机の入替え、久米川駅南口駅前空間検討事業などに使ったことは、惨事に便乗した使途だったと言わざるを得ません。
　　また、せっかくつくった清瀬市合同のＰＣＲ検査センターの稼働率が低く、一定の改善はありますが、検査の在り方について抜本的な見直しがされなかったことも、市民の感染不安に対し適切に応えているとは言えません。国・都や近隣自治体の動向を待ってからの事業策定のタイミングには課題が残ります。
　　生活困窮による相談が増えています。コロナ禍による影響が大きい、弱い立場にある市民、女性、子供、障害者、高齢者、非正規雇用、小規模事業者等への施策を充実させるお金の使い方もできたはずです。以前から指摘してきた生活保護のケースワーカーの担当件数、待遇改善も僅かです。緊急性がない事業について予算配分を見直さなかったことは、結果的に市民への支援を後回しにした市の姿勢を表しています。
　　実質収支額26億5,400万円、収支率8.9％は、効率化を求めるあまり、住民の福祉向上に寄与する社会保障を拡充しなかった結果であり、命優先という市の方針に沿うものだったとは思われません。
　　東村山タウンマネジメント株式会社設立について、設立の経過、契約内容、公平性についても不透明であり、市民への説明がつきません。指定管理契約について、自主事業の収支に市として基準がないことは公平性の面で疑問です。委託事業の入札について、低入札価格調査を行い、労働者の待遇と入札の公平性を守る取組を実施していただきたいです。
　　コロナを経験した今こそ、もう一度住民自治の観点に立ち返り、本気で命を最優先とするために、地域を調査し、聞き取りを行い、事業につなげ、福祉の視点を持った自治体運営を求めます。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○小町委員　議案第36号、令和２年度東京都東村山市一般会計決算について、自民党市議団を代表して認定の立場で討論します。
　　令和２年度の市政運営は、当初予算を作成していた段階、そして令和２年３月定例会で予算審査を行っていた段階で、新型コロナウイルス感染症が１年間通して、市政運営、市民生活にここまで大きな影響を与えることは想定できなかった。一般会計も６度の補正予算を編成するなど、まさに国難とも言われる社会経済情勢の中での１年でありました。
　　コロナ禍で、市長をはじめとする理事者、管理職、職員が一丸となり、通常の市政運営に加えて、新型コロナウイルス感染症対応・対策が市政運営の最重要課題となったが、職員の高いモチベーションと２人の副市長が担当部局と連携を取ることで、業務を止めないことを最優先に日々御努力されたことに、敬意を表するものであります。
　　令和２年度は、市の最上位計画である第４次総合計画の最終年度であり、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の総仕上げの１年でありました。「住みたい・住み続けたいまち」の実現について３つの視点から意見を述べます。
　　１つ目、「まちの価値の向上」について。
　　東村山駅周辺連続立体交差化事業や都市計画道路の整備も進んでいるが、都市計画道路ネットワークの整備は、東村山市がボトルネックとなっていることは周知の事実であり、コロナ禍で企業においてもテレワークが進み、住み方、住む場所に変化が起き、多様な住まい方、楽しみ方が今後のキーワードになってきます。まちの価値を上げることは住民を呼び込むチャンスでもあるので、公園等の整備と併せて着実かつ早期に進めていただきたい。
　　近年、道路維持補修経費については、補正予算での増額対応を含め、目に見える形で市民満足度の向上に寄与している。都市計画道路の推進は、三多摩地区最低の東村山市としては喫緊の課題であるが、市道改修も引き続き推進していただくよう強く要望する。
　　特定目的会社の東村山タウンマネジメント発足初年度は、事務負担の軽減、電気料軽減等で利益余剰金が770万円余となりました。今後、市政運営にさらなる好循環を期待します。
　　２つ目、「ひとの活力の向上」について。
　　児童クラブの新設、ＧＩＧＡスクール、東村山スマートスクール構想推進に向けた環境整備、「子育てするなら東村山」の充実が図られたことを評価します。しかしながら、コロナ禍は接触対面式の相談やイベントが中止となる中、新たな日常生活に即した対応、特に高齢者支援を進めるよう要望します。
　　３つ目、「くらしの質の向上」について。
　　都市農業の活性化支援、多様な起業・創業支援などを通じた産業振興や、自然災害対応のために河川のしゅんせつ、護岸改修などの溢水対策、全生園との災害時における施設利用に関する協定や、施設を借用しての災害備蓄品の充実を評価する。質疑で明らかになった全生園内の野球場、テニスコートの利用については、借地利用となっている施設の移転を含め、早急に検討を進めていただきたい。
　　コロナ禍での市政運営について申し上げます。
　　コロナ禍によって庁内のデジタル化、テレワークが一気に進んだ一年となり、テレワークやウェブ会議等、働き方が激変した一年となりました。今後も新たな感染症、大規模災害がいつ発生するか分かりません。市民サービス、市役所業務がストップすることのないよう、政府の進めるデジタル化に遅れることなく庁内のデジタル化を進めること、市民サービスについてもマイナンバーカードの普及をさらに推進することで、東村山版スマートシティを強力に推進していただきたい。
　　コロナ禍において予定されていた事業が相次いで中止、延長、縮小となりました。その中においてもスマートシティ実証事業の中止は残念であるが、ここでの経験や知見を生かして、庁内の機運、市民のスマートシティへの関心を高め、行政のスマート化、デジタル化、市民やステークホルダーとの連携をさらに進める取組を期待します。
　　新型コロナウイルス感染症は、いまだ市民生活に大きな影響を及ぼし、市政運営もその対応と対策が重要な施策となっています。デジタル化の推進は喫緊の課題であるが、市民がその恩恵をしっかり享受できる施策展開もお願いします。
　　最後に１つ、たばこ税について指摘します。令和２年度も約７億円の税収があったが、ほぼ全てを一般財源として各種事業に充当しています。財政調整基金をはじめ、数多くの特定目的基金と同様に、基金を設置して、たばこ税収から毎年５％程度積むことで、市内主要駅での喫煙所再整備などの費用に充当することを強く要望します。
　　市長をはじめ理事者、管理職、全ての職員が持つ英知を結集して現下の厳しいコロナ禍を乗り越え、「住みたい・住み続けたいまち東村山」実現を願い、本決算認定の討論とします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　草の根市民クラブ、朝木直子は、2020年度決算を不認定とする。
　　コロナウイルスという前代未聞の災禍に見舞われた一年だった。この状況下においても低所得者に対しての容赦のない税の取立てを行いながら、一方で特定の地主には基準を大きく超える借地料を支払い、特定の団体に自動販売機の設置を優遇するなど、公平な行政運営となっていない。
　　過年度から度々指摘している入札の問題についても、当該年度の入札の落札率については、224件の入札のうち99％以上が43件、そのうち100％での落札が11件もあり、また、１者のみからの参考見積りによって入札予定価格を設定したものが30件あり、そのうち８件は見積りを提出した事業者が落札するなど、当市入札の公正さにも疑義を持たざるを得ない。
　　国からの多額の交付金でコロナ対応はしたものの、市政運営において市民との信頼を築くための基盤である公平性、公正性については十分であるとは到底認め難く、よって2020年度決算については例年どおり不認定とする。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○石橋委員　令和２年度一般会計決算について、公明党として認定の討論をします。
　　認定の総括として、令和２年度は、第４次総合計画の総仕上げをする予算と位置づけ進めてきた結果、未達成の事業もあり、100点とは言えませんが、総仕上げとなった決算と評価いたします。
　　評価する大きな根拠として、第４次総合計画の成果を総合的に測定する指標として、東村山に住み続けたい割合を設定しております。この割合を調査した令和２年度市民意識調査の結果、71.4％と、目標の70％を達成したこと、また、市の32項目の取組の満足度調査では、平成23年度と比較し、プラス幅に差はあるものの、全項目プラスに転じていることです。
　　現在推進している第５次総合計画が目指す10年後の東村山市の姿が実現できるよう、さらなる市政推進を切にお願いするものであります。
　　続いて、要望を含めた個別評価として、以下10点の認定の理由といたします。
　　第１に、歳入です。市民の納税の御努力があったことはもちろんのこと、歳入の根幹である市税徴収の取組と、都の市町村総合交付金の増額要請が実現したこと。
　　第２に、全世帯、子育て世帯への特別定額給付金や、住宅確保給付金及び市単独の支援金による生活者支援です。コロナで様々な影響があった市民に寄り添った支援を行い、生活保護者数には減少傾向が見られました。
　　第３に、民間提案制度による東村山タウンマネジメント株式会社設立です。電力供給の効率化で生み出した効果額をまちづくりに生かすという果敢な取組を評価いたします。
　　第４に、テレワークの推進です。導入はコロナの影響ではありますが、セキュリティーの課題解決も進め、市役所の新しい働き方の推進をお願いいたします。
　　第５に、児童クラブ４施設の新設と同時に保護者から要望が多かった延長保育の実施です。
　　第６に、議会からも要望したＰＣＲ検査センターの設置です。他団体との複雑な調整をしていただき、稼働後は一定の役割は果たしていると認識しております。ただ、稼働率の課題もあります。今後の検査の在り方は、市が果たすべき役割の再検討をお願いいたします。
　　第７に、子宮頸がんワクチン接種事業です。ワクチン接種に関する正確な情報を対象者にお伝えした結果、接種者が昨年度より増加したことは、今後このがんで苦しむ市民が少なくなること、市民の命を守る施策になると思います。
　　第８に、東村山ポイント還元事業や応援金、小口事業資金融資事業の利子補給補助金など、コロナで影響を受け続けた中小企業などへの支援です。これらの事業は市内経済の下支え効果があったと高く評価いたします。
　　第９に、公明党も強く増額を求めた道路維持補修経費です。昨年度より約１億円増の決算額になったこと、それと連動し、市民意識調査の満足度も前年度より大幅に上昇した結果も高く評価いたします。ただ、いまだに道路関連の市民満足度は不満足の割合が高い状況です。幹線道路も含めた整備の加速化をお願いいたします。
　　第10に、タブレット導入などの情報コンピュータ経費、中学校体育館への空調機設置、中学校通学路への防犯カメラの設置、小学校図書整備事業の増額です。近年の学校環境整備の取組も高く評価いたします。体育館空調機設置は、子供たちの健康や快適化につながり、災害時の避難拠点としては地域住民に大きな安心感を与えます。小学校残り８校への空調機設置を来年度ぜひとも実現されるよう要望いたします。
　　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で市政運営は未経験の事態が多く、コロナ対応に振り回されたと言っても過言ではありませんでした。ただ、コロナ感染が全て悪影響だったわけではなく、デジタル化の加速、災害レベルとも言われているウイルス対応の経験を組織として積まれたこと、プロジェクトチームを中心に全庁的に取り組まれ、職員の当事者意識の高さが分かったこと、財政面では基金が重要で、機動的な財政出動ができる体制が改めて重要だと認識されたことなど、今後に必ずつながるであろう答弁がありました。
　　これからの経験や職員の高い力を生かし、定住意向、市民満足度の上昇、危機管理能力や財政力、職員団結力のさらなる強化をお願い申し上げ、認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○藤田委員　無会派（立憲民主党）として、令和２年度一般会計決算について不認定の立場で討論する。
　　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に伴う様々な緊急的対応に、感染防止対策をしながら全庁挙げて取り組んでいただいたことは評価する。
　　特に子育て・保育の面で、感染予防のために費用負担を日割りにして、できるだけ通園を控えてもらう一方で、どうしても必要な家庭のために、保育所を閉鎖することなく運営を続けたこと、教育現場では、学校再開後に感染予防に最大限配慮しながら、学業の遅れを取り戻させた努力も評価できる。また、コロナで打撃を受けた地元経済に対しては、独自策の企業等応援金やポイント還元事業なども含め、国・都の交付金、補助金も活用した様々な支援を行ったことも評価する。
　　しかし一方で、国・都から新型コロナウイルス感染症対応のために支給された交付金の一部使途については、久米川駅南口駅前空間検討業務なども含め、真にコロナ対策と言えるのかどうか疑問に残るところがある。ＰＣＲ検査センターはコロナ感染拡大当初から市民からの要望が大きかったが、それに応えて開設に至ったことは評価できる。しかし単独で開設できなかったこと、開設のタイミングや立地条件などもあり、せっかく期待されて実現されたものなのに稼働率が低い。稼働率向上のための努力はされているが、さらに有効利用されるためにどうするのがいいか検討していただきたい。
　　また、以前から指摘されてきた憩いの家循環バスの稼働率の低さの問題は、特に令和２年度は１年間で２名しか乗車しておらず、コロナによる影響を割り引いても、８か月間も空で運行するという状況には早急に実効性のある対策を求めたい。
　　最後に、民間事業者提案制度による発案で設立された特別目的会社については、一括調達による割安で安定した電力の確保という点のみは評価できるが、電気料金引下げ分と事務負担の軽減効果分を合わせても、市から特別目的会社に支払う分が上回っている。また、電気料金の引下げ効果も事務負担の軽減効果も、今後これ以上増えるとは予想し難い。
　　今後、注目されるのは、特別目的会社に積み上がっていく利益剰余金の使い道がどれだけ市の課題解決に資するかであり、そこへの期待を込めて全体的に評価してほしい旨の答弁もあったが、市の課題への取組は特別目的会社の別会計を通じることにより市民から見えづらくなる。直接行政の会計で行うのが望ましいと考える。
　　既に執行された決算を不認定とすることは大変重い判断であるが、以上を勘案し、令和２年度一般会計決算に不認定の討論とする。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○鈴木委員　令和２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算を認定の立場で討論いたします。
　　コロナ禍において苦しいながらも実質収支額が26億円の黒字決算を行い、実質収支比率は8.9％となり、前年比2.2％の増加をさせている点を評価いたします。
　　黒字決算になった要因としては、小学校校内ネットワーク整備工事などの不用額の影響があるが、黒字決算の余剰金を切り崩して基金へ14億組み入れたことで、財政基盤を厚くする意図が理解できるところである。
　　しかし、実質単年度収支は約７億円の赤字となっており、自主財源である市税を増加させていく施策は今まで以上に問われると考えている。特に右肩下がりとなっている法人市民税は７億円を割った点については憂慮すべきところである。本格的な法人誘致施策を打ち出し、今まで以上の積極的な法人誘致を望むところである。
　　財政健全化の努力により、公債費比率は順調に下がり続けて6.2％まで下がっていることを鑑みると、人や企業を呼び込むためのインフラ投資を望むところであり、このような投資が人口減少や法人税減少に歯止めをかけ、自主財源を確保できることになると考える。次年度は投資的経費に予算を増加させることを期待し、認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　本決算を認定する立場で討論に参加いたします。
　　議会に入って19回目の決算審査でしたが、１年間に６回の補正予算が組まれたのは恐らく初めてのことであり、コロナ禍がいかに先が読めず長期化しているのかを実感します。
　　国や都の方針や施策が二転三転する中でも、市民の命と暮らしを守る施策が着実に実施されました。コロナ対応には全庁体制で当たられ、副市長２名制が功を奏することとなりました。御本人、市長から語られた方向が深められることに期待をいたします。すべき総括を行い、今後へ向けて想定外を減らすための方策を練っていただきたい。
　　国や都の100％の財源による事業以外は、市長専決を行わずに、市議会の議論、議決を持って執行したことは、地方自治体の本来の在り方に照らしても、財政規律という点でも意義あることと考えます。
　　その上で、以下は指摘や改善要望になります。
　　正確さを期し丁寧に行うことは、一方でスピーディーさに欠けるという指摘につながり、難しいところです。市民から意見や指摘のあった場合、的を射ているときは極力速やかに対応するとともに、そうでないときやそうできない事情があるときも、まずは正面からその声に向き合い、相手にこちらの真意が伝わるまでしっかり対話をする、それを組織として誠実に進めることが大切だと考えます。市民の信頼あっての市政なので、苦情やトラブルとともに、よい評価や感謝の声も庁内でシェアし、次へとつなげる仕組みを考えていただきたい。
　　障害者差別解消の取組は、所管の努力を評価しつつ、市内機関、事業者の対応が着実に向上し、市民の理解が広がるよう本気で進める必要があります。市として責任をさらに果たせるようなルール化、仕組みづくりを真剣に検討いただきたい。
　　保育園、児童クラブ、そして市内小・中学校も、現場の先生方はコロナ禍でも、子供たちのため、保護者のため、全力で対応くださいました。子供たちの意見もしっかり聞きながら、最善の選択をしていってほしいと思います。
　　一貫して提起してきた保育の質の向上については、その土台となる各施設との信頼関係づくりに努力いただいていることが分かりました。顔の見える関係を一層築くとともに、親同士も顔の見える環境をつくれるようにサポートすることが、子供一人一人を社会の宝としてみんなで育てることにつながると考えています。
　　残念ながら、保護者会の休止や解散の知らせも聞きます。保護者同士のつながりを忌避する風潮もありますが、保護者を孤立させず、単なる利用者ともせず、保育士や指導員と共に子育てをする当事者として育っていただけるよう、専門職たる５エリアの市の職員が大いにリードをして取り組んでいただきたいと思います。
　　最後に、しつこいようですが、人口減、超少子高齢社会へ向かう中で、多様化、複雑化する市民ニーズに応えるためには、事業の見直し、再編は避けて通ることができません。事務事業評価については、経常的、義務的な事業や人件費案分まで含め、全事業についてフルコストの可視化を図ることで、庁内議論のみならず、議会における審査も真に意義あるものとなり、市民にも大いに共有いただくことが、必ずや近い将来に生きてくると思います。今は大変な作業であっても、ぜひ踏み込んで取り組んでいただきたいと思います。
　　以上、決算認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○白石委員　議案第36号、令和２年度一般会計決算、認定の立場で討論いたします。
　　令和２年度は、第４次総合計画10年間の最終年度であったと同時に、コロナ禍というこれまで前例のない行政運営、事務執行が求められた一年でした。国・東京都からの新型コロナウイルス感染症対策事業費等を有効に活用し、６度の補正予算編成を行い、市民の命を最優先する様々な取組が実施されました。
　　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまでの生活から新たな生活様式へと転換せざるを得ない状況に追い込まれました。あらゆる局面で試行錯誤を繰り返しながら、様々な事業・施策を止めないための運営を心がけ、多様な市民の課題と向き合い、遅滞なく業務を遂行するため、庁内にとどまらない協力体制を構築し、副市長２人制を生かし、職員の結束を図り、住民福祉向上を進められてきたことを評価いたします。
　　庁内でも分散勤務やウェブ会議など、デジタル化への流れを加速させる側面もありました。市役所に来庁しなくても手続ができる仕組みは、ハンディーを持つ市民にとり、感染のリスクを回避でき、生活の安心・安全につながる手だてがＤＸと理解いたしました。
　　学校の一斉休業により、学びの質を高め、学びを止めない対策として、タブレット端末を活用したスマートスクール構想も本格的に進められた一年でした。しかし心配されるのは、不登校状態にある子供の存在です。自宅からのオンライン授業参加やフリースクールなど、多様な学びの場を選択できる権利は子供にあるとの共通理解も求められていると考えます。新型コロナ罹患や家族が罹患している場合でも、恐れるはウイルスであり人ではないことを理解啓発し、差別や偏見を生まないことが大切です。
　　子供の虐待防止については、児童相談所を持たない自治体として、新型コロナ禍で訪問が制限される中でも、虐待対応専門支援や子ども家庭支援のスキルを持つ職員を配置し、相談できる体制を縦断的、横断的に組んでこられたこと、子ども見守りアクションプランを活用し、虐待防止動画配信や要保護児童対策協議会で、対象児童・生徒や特定妊婦の課題を情報共有し、支援に当たられてきたことを評価します。
　　課題としては、本人の発信がないと見つけることが困難な性的虐待の発見にも努めていただくことが急務です。そのためにも、自分の体は自分のもの、誰のものでもないことを子供の権利として知る学習を学校と連携として行うことが必要と考えます。
　　生活困窮者支援では、各所相談機関の連携により、市民の生活が、命が守られる取組が継続されたこと、生活困窮世帯の子供たちの学習支援「ＤＥＳＣ」と居場所事業も感染対策を図りながら継続されたことで、家庭、学校以外のもう一つのウエルビーイングな居場所となっています。今後も個々の課題に寄り添った支援活動に期待します。
　　障害者の社会的な自立、地域移行、定着支援も精神障害者の方にも広がったこと、大きな成果です。多職種連携を機能させ、機関相談支援センターるーとを核に行ってください。障害者就労では、精神の方が増加し、障害者雇用促進が進んだと考えます。庁内でも会計任用職員で４名の方が入所しています。障害の有無にかかわらず、お互いの違いを認め、共に働くを実践してください。女性の働き方も、キャリアを諦めないように、男女協働参画の視点で進めてください。
　　市内の民間発児童発達支援センターの開設は、障害児保護者にとり大きな救いです。重度訪問児童発達支援など行う専門性を持つ施設です。対象家族が介護から開放されレスパイトできる機会と、本人も他者との関わる機会につながるよう、担当所管の働きかけが必要です。
　　保育園、学校は、学校休業中にも新型コロナ禍でも受入れを継続されたことに感謝をいたします。制限のある中でも親子の心のよりどころとして役割を果たしてこれらたことは、働く保護者に、より大変心強かったと感謝いたします。
　　最後に、道路環境については、道路維持補修への予算が割かれたことで、歩きやすい空間へと変化しています。バリアフリー化のさらなる進捗を期待いたします。
　　北山公園外来防除事業では、感染対策を徹底し企画を行ったこと、そして北山公園の里山の風景を残す景観と生物多様性を維持するためにも、市民協働で外来防除活動を、ＳＤＧｓの視点からも事業を実施してください。
　　新型コロナウイルスは終息を見せない中、財政調整基金などの基金を生かし、財政力と機動力が多様な市民への事業運営につながったことを評価し、認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　議案第36号、令和２年度東京都東村山市一般会計決算について、認定の立場から討論といたします。
　　東村山をはじめとして、日本全体として新型コロナウイルス感染症のさなか、医療現場、高齢者施設など、介護の現場でも自らの感染にも気をつけ従事されている中、感染拡大を防ぐために自ら所属する場所において感染予防に努めなければならない、また地域における医療崩壊が起こらないように、経済活動を行いながら社会全体として感染拡大防止を意識していかなければならない２年度、公的機関の要として業務が止まることがないようなコロナ禍の中の２年度でありました。
　　先行きが見えない中で何ができるか、できないか、非常に判断が難しい中、将来都市像の実現を目指して第４次総合計画の総仕上げとなる令和２年度、第４次総合計画の最終年度10年間の取組の総仕上げの編成となった中、育児休業の取得、女性の職業生活における活躍、多文化共生、避難所対策、住宅耐震、学校内児童クラブの新設、ごみ減量、体育館の空調システム、タブレット導入などを評価するところでございます。
　　コロナが収まっても、まだまだ渦中でありますが、収まってもこれまでのような生活様式とならない中、まだ設置されていない学校への空調システムの導入、子供たちの見守り、オンラインの学活や授業、そしてコロナ禍で困窮するひとり親家庭の支援と不登校、自殺対策、小・中学校に生理用品を含めた、そうした生活、また必要なこと、見守り……（「時間過ぎてるぞ」と呼ぶ者あり）あら、あら、終わっちゃった。
◎小林委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時６分休憩

午後３時31分再開
◎小林委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第37号　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎小林委員長　議案第37号を議題といたします。
　　議案第37号について、補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第37号、令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　令和２年度の国保会計につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による医療費総体の減少などから黒字決算となっております。
　　それでは、決算書の23ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額154億5,132万4,000円、歳出総額150億6,489万7,000円、歳入歳出差引額は３億8,642万7,000円となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。442、443ページをお開き願います。
　　１款国民健康保険税でございます。収入済額は31億240万9,999円、対令和元年度比１億3,362万6,372円の増となっております。収納率は現年課税分93.6％で、対令和元年度比0.8ポイント増、滞納繰越分は34.7％で、対令和元年度比0.7ポイント減、合計は86.4％で、対令和元年度比0.4ポイントの増となっております。
　　続きまして、446、447ページをお開き願います。
　　３款国庫支出金でございます。収入済額は6,286万9,000円、対令和元年度比6,104万2,000円の増となっております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者への国民健康保険税の減免に関する補助金が大きく計上されております。
　　続きまして、448、449ページをお開き願います。
　　４款都支出金でございます。収入済額は103億8,871万8,745円、対令和元年度比２億1,579万9,985円の減となっております。保険給付費等交付金の普通交付金につきましては、歳出の保険給付費相当となるものでございます。
　　続きまして、452、453ページをお開き願います。
　　６款繰入金でございます。総額は18億186万4,000円、対令和元年度比１億7,532万6,000円の減となっております。解消すべき赤字繰入金となるその他一般会計繰入金は５億5,588万8,378円で、対令和元年度比809万8,242円の増となっております。また、基金繰入金は２億2,001万8,000円で、対令和元年度比２億6,258万9,000円の減となっております。
　　次に、歳出について御説明申し上げます。460、461ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。総額で２億5,834万2,836円、対令和元年度比133万7,494円の増となっております。システム改修等による増となっております。
　　続きまして、464、465ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。こちらは療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費をはじめとした歳出の根幹をなす部分でございますが、総額は99億9,712万3,715円で、対令和元年度比２億157万2,998円の減となっております。主に一般被保険者療養給付費の減となっております。
　　続きまして、468、469ページをお開き願います。
　　３款国民健康保険事業費納付金でございます。総額は44億9,779万1,331円、対令和元年度比１億4,844万5,716円の減でございます。当初予算計上時に東京都から示された額がほぼ決算額となっております。
　　続きまして、470、471ページをお開き願います。
　　５款保健事業費でございます。総額は１億8,716万5,078円、対令和元年度比545万3,428円の増となっております。
　　以上、令和２年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎小林委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○木村委員　議案第37号、令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の、自民党を代表いたしまして質疑いたします。
　　１番、統括で、歳入歳出ともマイナス決算でありました。統括として見解を伺います。
△清水保険年金課長　令和２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計決算は、歳入が１億5,378万9,780円の減、歳出が３億1,539万4,432円の減でございました。
　　歳入の減の要因は、都支出金の保険給付費等交付金普通交付金が１億3,095万239円の減となったことでございます。都支出金の保険給付費等交付金普通交付金の減は歳出の保険給付費と連動しており、保険給付費が大きく減になったためでございます。
　　歳出減の要因は、保険給付費の一般被保険者療養給付費が１億9,204万9,908円の減となったことでございます。保険給付費の一般被保険者療養給付費の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がやはり大きかったと考えております。
　　全体の一般被保険者療養給付費は、令和元年度比2.21％の減でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が出されていた令和２年５月診療分及び令和３年１月診療分の一般被保険者療養給付費は、それぞれ令和元年度比12.05％、5.65％の減でした。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあったものと捉えており、一般被保険者療養給付費の大きな減につながり、歳入歳出ともに減になったと考えております。
○木村委員　２番目です。歳入、（１）収納率が84.6％と伸びておりますが、要因を伺います。
△中澤収納課長　令和２年度の国民健康保険税の収納率は、令和元年度の収納率86.0％から0.4ポイント増の86.4％となりました。現年課税分は、前年比で0.8ポイント上昇し93.6％となりました。これは、新型コロナの影響等により収入が減少した被保険者については、減免やきめ細やかな納付相談により納税者の状況に応じた対応を行ったことが、収納率の向上につながったものと捉えております。
　　さらに、令和２年11月より、第３次市税等収納率向上基本方針に掲げる納税環境の拡充・拡大の取組として、スマートフォン決済による収納を開始したことも、市民の利便性向上につながり、収納率の向上に一定寄与したものと捉えております。
　　一方、滞納繰越分は、前年比で0.7％下降し34.7％となりました。これは、コロナ禍における緊急事態宣言等を受け、市民の生活状況等を考慮し、文書催告及び差押えを一定期間控えたことが影響したものと捉えております。
　　以上のことから、結果として0.4ポイントの増となったものでございます。
○木村委員　今もろもろと取組をされていただいて、スマホ決済も含めて収納率の伸びる取組を進めていっていただきたいとともに、滞納者に対する寄り添いというか、これも丁寧に聞いていただいて対応をしていただければと思います。
　　（２）国庫支出金が約3341％とかなり大きく伸びておりますが、背景を伺います。
△清水保険年金課長　国庫支出金が伸びている背景といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免額の10分の６が補助される災害臨時特例補助金が5,348万円と大きく計上されているためでございます。
○木村委員　コロナ禍においてということですけれども、災害ということで、それに準じたということで、3000％とかなりの大きい額ですけれども、理解しました。
　　（３）特別調整交付金が35.8％の増と、都繰入金２号分が58％減となっておりますが、要因を伺います。
△清水保険年金課長　特別調整交付金増の要因といたしましては、市が行った新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免に対し国の補助金を計上しているためです。国民健康保険税の減免額のうち10分の４である3,906万7,000円が交付されました。
　　また、都繰入金２号分の減の要因につきましては、令和元年度実績を基に交付される収納率向上に関わるインセンティブ分が減額されたためです。令和元年度は、現年分収納率は93％下回ったこと及び滞納繰越分収納率伸び率が3.2％を下回ったことにより、4,000万円減額されております。
○木村委員　（４）都費補助金が50.6％、約5,300万円の減となっておりますが、要因を伺います。
△清水保険年金課長　都費補助金の減につきましては、平成30年度の制度改革を機に都が評価項目を大きく変更したことが要因でございます。令和元年度までは賦課限度額や応益割率の状況など、主に税に関する実績に応じた評価項目でしたが、令和２年度から特定健康診査やがん検診の受診率、糖尿病重症化予防の取組実施状況など、主に保健事業の取組状況に応じた評価項目となっております。
　　都に対しては、評価項目にかかわらず従来の補助額を交付していただけるよう要望してきたところです。今後も都に要望するとともに、できるだけ補助金を獲得できるよう努めてまいります。
○木村委員　取組を引き続き頑張っていただければと、そう思います。
　　（５）です。諸収入が倍近い伸びとなっておりますが、その理由を伺います。
△清水保険年金課長　令和２年度の諸収入は、令和元年度と比べ80.9％、4,270万743円の増となっております。倍近い伸びとなっている理由につきましては、過年度退職被保険者等納付金精算金を3,386万2,008円計上しているためでございます。
　　過年度退職被保険者等納付金精算金は、平成30年度の退職被保険者等納付金の精算金で、退職被保険者が都の想定よりも大きく減少し、医療費も減少したため、納付金が返還されたものでございます。
○木村委員　２番目です。歳出いきます。
　　（１）保健事業費として、特定健診受診率が0.5％減の１万1,337人でした。その見解を伺います。
△津田健康増進課長　令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により特定健診の開始日が例年より半月遅れとなり、さらに開始後も、感染予防のため医療機関における受入れ人数を縮小せざるを得ませんでした。また、集団健診も時間帯ごとに人数を制限し、受診者が密にならないように配慮した形での実施といたしました。
　　このようなことが受診者数の減の一因ではないかと捉えておりますが、所管といたしましては、受診率が下がったことは残念であることとはいえ、コロナ禍にあっても大きく減少しなかったことは、医療機関等の方々の多大なる御協力をいただけたものと考えております。
○木村委員　コロナ禍において外出とか人の交流を控えている中で0.5％減ということで、頑張っていただいたなと。私も特定健診を毎年やっていますけれども、私も受けた中の一人でしたけれども、ちょっと聞いていいでしょうか。この特定健診と並行して、私も経験ありますけれども、この特定健康指導ということでやっておると思いますけれども、これはやはり同じぐらいの0.5％減ということだったぐらいでしょうか。ちょっと聞いていただいていいですか。
△津田健康増進課長　特定保健指導につきましては、令和２年度からやり方を変えさせていただきまして、特定健診の結果報告、医療機関に聞いていただくとき、そのときに、特定保健指導の対象となった方にはその場で特定保健指導を行っていただくようにやり方を変更いたしました。そのため、特定保健指導の利用率が格段に高くなりまして、令和元年度13.1％だったものが、令和２年度は52.9％と上がっております。
○木村委員　びっくりしました。そんな上がったんですね。私もメタボと言われていますので、皆さん診断を受けていただければと思います。
　　続いていきます。（２）諸支出金28.8％増と高い伸びを示しておりますが、要因を伺います。
△清水保険年金課長　諸支出金が増えている主な要因といたしましては、令和元年度と比較して、保険給付費等交付金償還金が1,327万5,620円及び特定健康診査等負担金償還金が1,023万6,000円と大きく増額していることでございます。
　　保険給付費等交付金償還金は、令和元年度の保険給付に関する交付金の返還でございます。平成30年度の制度改正により、保険給付費に関する交付金の精算を翌年度に行うことになっていることから返還が生じております。特定健康診査等負担金償還金は、令和元年度に交付された特定健康診査負担金と事業に要した実際の金額に差額が発生したことから返還が生じております。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表して国民健康保険事業を伺ってまいります。
　　１番、広域化と保険税改定が国保事業会計にどのような変化をもたらしたかという観点で、以下伺ってまいります。
　　（１）国保事業会計の状況を見る上で、私は行革大綱で一般会計に採用されている実質的な財政収支の考え方で分析するのが適切であると考えています。そこで、実質収支マイナス法定外繰入金マイナス基金繰入金プラス基金期末残高によって得られる数値を、平成28年度からの経年で伺います。
　　なお、通告書にはこれを「実質単年度収支」と書きましたが、より正確には一般会計と同様に「実質的な財政収支」と呼ぶべきですので、そのように表現を改めさせていただきます。
△清水保険年金課長　委員御指定の計算式より実質的な財政収支額を御答弁申し上げます。平成28年度マイナス11億45万8,297円、平成29年度マイナス４億1,077万3,149円、平成30年度マイナス４億8,099万8,407円、令和元年度マイナス６億8,329万4,250円、令和２年度マイナス２億7,843万5,916円です。
○伊藤委員　次、保険給付費の増減は、この５年間の間にどのような影響を会計にもたらしているでしょうか、お尋ねいたします。
△清水保険年金課長　平成29年度までは、保険給付費の半分を国や都の公費、もう半分を国民健康保険税により賄うこととされておりました。そのため、歳出の大半を占める保険給付費が大きく増加しますと、国や都の公費及び国民健康保険税で賄い切れず、歳入の不足分を法定外繰入金により補?しておりました。平成30年度の制度改革以後は、保険給付費の全額を都から交付される構造になったことから、予算上、保険給付費における歳入歳出の乖離が生じなくなり、会計収支への影響は減少しております。
　　しかし、国民健康保険事業費納付金の算定では、２年度前の保険給付費が影響することから、当市のこの５年間における保険給付費の減少が国民健康保険事業費納付金の減少につながっているものと捉えております。
○伊藤委員　２年間のタイムラグを考慮していかなきゃいけないということかと思います。この間、税率や限度額の保険税額の改定によってどのような会計上の効果があったのかお尋ねします。
△清水保険年金課長　平成28年度より５年間の間で被保険者数は毎年減少しておりますが、この間、平成28年度、平成30年度及び令和２年度と３度の税改定を経たこと、及びこれまでの収納対策効果により収納率が向上したことから、国民健康保険税は約30億円を維持しております。また、標準保険料率に近づいたことにより、法定外繰入金を減らし、財政健全化に近づいたと捉えております。
○伊藤委員　健全化が少しずつ進んでいるということで認識をいたしました。
　　次に、国保事業の広域化は当市にどのような影響をもたらしたか伺います。
△清水保険年金課長　国保事業広域化により都が新たに保険者になったことで、これまで市に歳入されていた交付金や負担金が都の特別会計に歳入され、市が支出していた拠出金や納付金なども都が一括して支払う流れとなりました。そのため、交付金の申請の宛先が国であったものが東京都になるなど、変更がございます。
　　歳出面におきましては、都が市の医療費の全額を市に交付し、その財源として市は都に納付金を納めることとなりました。事務処理という観点での変化がございました。
　　そのほか、これまで市外へ異動するごとにリセットされていた高額療養費の多数回該当が、都内異動であれば引き続き通算される制度となったことにより、負担軽減が図られる制度が開始されております。また、事務の標準化、統一化が順次行われており、当市だけでは実施が困難だった外国人向けのパンフレットが作成されたことも広域化の成果と捉えております。
○伊藤委員　令和28年度に11億円もあった、いわゆる実質的な財政収支、これが２年度には２億8,000万程度にまで縮小してきたということとで、大変効果を上げてきているということかと思います。
　　そこで５番目を伺いますが、標準保険料率を視野に入れて、現行の保険税率及び２年度の実質的な財政収支の状況から、今後の課題と対策についてお伺いします。
△清水保険年金課長　令和２年度における標準保険税率は、医療分、後期分、介護分、全てにおいて当市の保険税率よりも高い値が示されており、依然大きな乖離がある状況にございます。さきに御答弁したように、令和２年度実質収支は赤字であり、一般会計からの繰入金を多額に必要とせざるを得ない厳しい運営があったと認識しております。
　　今後の事業運営に当たりましては、現在、団塊の世代が70歳以上の被保険者として属しており、医療費の増加が懸念される中での運営が課題と捉えております。また、団塊の世代が３年程度で後期高齢者医療保険に移行した後は、被保険者数の大幅な減少に伴う会計規模の縮小を予想しており、数年の間に運営状況が変化することも課題と捉えております。
　　令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや被保険者数の減少傾向の鈍化など、想定外の事象も生じており、国保を取り巻く環境が事業運営に与える変化も注視していく必要があると考えております。
　　課題は様々でございますが、将来にわたり安定的な運営が可能となるようにするためには、財政健全化計画にお示ししましたように、医療費適正化、保険給付費の適正化、収納率の向上、保険税の適正な賦課の４つの取組をバランスよく実行していくことが必要と考えております。
　　また、平成28年度と比べて実質収支が改善している要因としましては、定期的な税改定の効果もあると考えているところでございます。国民健康保険事業会計を安定的に運営するためにも、収支均衡が図られているかを意識しながら財政健全化を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　この事業収支の改善のためには、歳入歳出の両面に及んで取り組んでいかなきゃいけませんし、これまでのところ、所管の御努力、また市民の皆さんの御協力を得て順調に進んでいるということで理解いたしました。
　　次に、２番、新型コロナウイルス感染拡大が国保事業に及ぼした影響について伺います。464ページ、令和２年度の保険給付費の対年度比の減少要因は何でしょうか。
△清水保険年金課長　先ほど木村委員に答弁したとおりでございます。
○伊藤委員　そのとおりですね。分かりました。
　　２番、コロナ感染拡大によって国保税の減免を受けた被保険者数と減免総額をお尋ねします。
△清水保険年金課長　減免につきましては世帯での申請となりますので、世帯数で答弁させていただきます。令和３年３月31日時点の件数で、令和元年度分、減免世帯数256世帯、減免額669万300円、令和２年度分、減免世帯数433世帯、減免額7,634万3,600円、減免総額8,303万3,900円となっております。
○伊藤委員　決して小さな数字ではないので、大変な状況の被保険者の方もおられるということが分かりました。この辺につきましては、必要な措置を講じて負担が生じないようにしていただくとともに、国・都に対しては財政支援も求めていきたいというふうに思います。
　　次に、３番に移らせていただきます。471ページ、第２期データヘルス計画のうち糖尿病重症化予防事業について伺います。（１）対象者数の推移と予防効果についてお尋ねします。
△清水保険年金課長　過去５年間の対象者数の推移は、大きな変動はございませんが、平成28年度は179人、平成29年度は194人、平成30年度は216人、令和元年度は180人、令和２年度は183人となっており、直近２年間では180人台を維持しております。
　　また、令和２年度の本プログラム参加者の指導前後の各検査値では改善が確認されており、指導終了時のアンケートでも、全員の方が面談で設定した計画を続けていくと回答しております。指導を通して、御自身の検査数値改善が自信となり、健康についての大切な意識づけができたと考えております。現在まで指導完了者で人工透析へ移行された方はおられず、それを予防効果として捉えております。
○伊藤委員　この事業会計への歳出削減効果を伺います。
△清水保険年金課長　糖尿病重症化予防事業に伴う削減効果を御答弁申し上げます。令和２年度の人工透析患者数は126人となり、透析関連の１人当たりの医療費は年間516万円程度でございます。
　　糖尿病重症化予防プログラムは、平成27年度から開始され、７年間で指導完了者は71人でございますが、後期高齢者になられた15人の方を除く56人の方が人工透析に移行された場合を試算いたしますと、およそ２億8,896万円の医療費となります。
　　本プログラムでは、指導終了後も５年間、保健師によるフォローアップ事業を実施し、継続的な生活改善支援に努めております。現在まで指導完了者で人工透析へ至る方はおられず、大きな削減効果と捉えているところでございます。
○伊藤委員　すごい金額だと思います。被保険者本人の健康また人生もそうですけれども、財政に与える影響も物すごく大事なものがありますので、しっかりこれも進めていっていただくようにお願いをしたいと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　国保特別会計、伺ってまいります。
　　１番の442ページ、被保険者数の推移を３年経年で伺います。
△清水保険年金課長　各年度末時点の件数で御答弁させていただきます。平成30年度３万3,184人、令和元年度３万2,229人、令和２年度３万1,990人となっております。
○さとう委員　退職被保険者数の推移を同様に３年経年で伺います。
△清水保険年金課長　各年度末時点での人数で御答弁させていただきます。平成30年度５９人、令和元年度１人、令和２年度０人となっております。
○さとう委員　平成30年度は59人で、令和元年が１人、２年がゼロ、この減少は年齢的なものでしょうか。
△清水保険年金課長　退職被保険者制度につきましては、平成27年３月末をもって廃止となっております。ただ、３月末時点での該当者につきましては経過措置となっていたため、令和２年４月１日をもって全ての該当者が65歳となったため、令和２年度の時点でゼロとなったことになっております。
○さとう委員　③です。被保険者のうち、０歳から５歳、６歳から12歳、13歳から15歳、16歳から18歳のそれぞれの人数を伺います。
△清水保険年金課長　令和３年３月31日時点での人数で御答弁させていただきます。０歳から５歳、648人、６歳から12歳、940人、13歳から15歳、472人、16歳から18歳、514人となっております。
○さとう委員　今伺った年齢の方々は、私どもが求めている子供の均等割の対象の方々で、収入がない人たちですので、今後この人数を、注意深く推移を確認していって、将来的には多子減免とか子供の均等割減免につなげていただきたいと思います。
　　では４番です。所得階層別50万円ごとの被保険者数を伺います。
△清水保険年金課長　令和３年３月31日時点の算定基礎額を階層別に分類したもので御答弁申し上げます。なお、未申告の世帯もシステム上０円に計上される点、及び年度内に加入・喪失をした全てのデータが計上されることから、本算定時点での数値と異なる点を御承知ください。
　　０円、１万1,617人、１円から50万円まで4,230人、50万１円から100万円まで4,717人、100万１円から150万円まで3,983人、150万１円から200万円まで3,001人、200万１円から250万円まで2,118人、250万１円から300万円まで1,556人、300万１円から350万円まで1,042人、350万１円から400万円まで803人、400万１円から450万円まで614人、450万１円から500万円まで408人、500万１円から550万円まで340人、550万１円から600万円まで239人、600万１円から650万円まで177人、650万１円から700万円まで109人、700万１円から750万円まで107人、750万１円から800万円まで93人、800万１円から850万円まで91人、850万１円から900万円まで58人、900万１円から950万円まで55人、950万１円から1,000万円まで58人、1,000万１円以上575人となっております。
○さとう委員　これで見ると、やはり300万円以下でほぼ９割を占めるような形になっていて、相変わらず国保の加入者は、無収入もしくは低所得の方が多いということが明確になっていると思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　日本共産党は、国保会計決算について不認定といたします。
　　国保の加入者は、所得のない方が３割を超え、所得100万以下までで約６割、所得300万以下では９割を占めています。そこに追い打ちをかけるコロナ感染症拡大の影響を受け、減免や猶予対象の方が多数おられます。
　　他自治体では、多子世帯の子供の均等割の負担軽減や、コロナ禍で、予定していた国保税の値上げをせず、据置き等の対応を取っているところもあります。市独自で子供の均等割の負担軽減と、市民の命と暮らしを守るため、国保税全体の負担軽減を求めて、不認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○木村委員　自由民主党を代表いたしまして討論いたします。
　　令和２年度国民健康保険特別会計決算について、認定の立場から討論いたします。
　　令和２年度国民健康保険の財政状況は、国保税の見直しによる収入の増加、また、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えもあり、ゆえに歳出の減から改善していることが分かりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者への国民健康保険税の減免を実行しまして、成果を上げていることを確認いたしました。
　　所管の御努力に感謝するとともに、今後も新型コロナウイルス感染症への対応は続けていただき、中・長期的には国保会計の健全化をさらに進めていただくことをお願いし、また、コロナが終息した後も自立と健全な運営ができるようお願いいたしまして、認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表し、令和２年度国民健康保険事業特別会計の決算について認定の立場で討論をいたします。
　　ただいま述べられた不認定討論は、国保税の改定を不認定の主な理由としています。令和２年度予算の議決においても、同じ趣旨を理由として反対の討論が行われました。しかし、この予算は、本市議会において合法的な手続を経て可決成立し、執行されたものであります。少なくとも議会の決算認定は、議決された予算を議決どおりに執行したかを問うものであります。予算審議における反対意見をもって決算の不認定を主張することは、既に結論の出ている議会の議決を軽視するものと言わざるを得ません。
　　さて、令和２年度の国民健康保険事業会計は、広域化の３年目を迎え、実質的な財政収支はマイナス２億7,900万円まで縮小してきています。これは、平成28年度当時の11億100万円の25％程度にまで赤字幅が縮小していることを意味します。保険税改定のみならず、データヘルス計画などをはじめとする保健医療費の抑制に取り組んだ結果であると考えます。これら歳入歳出両面における事業会計健全化への努力を評価します。
　　なお、かねて申し上げているとおり、保険税算定のうち子育て世帯に対する均等割、特に後期支援分については賦課の合理性に課題があり、今後においては税負担の公平性についてのさらなる検討、及び多子世帯への軽減措置導入の検討を求めて、決算認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時27分休憩

午後４時28分再開
◎小林委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第38号　令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎小林委員長　議案第38号を議題といたします。
　　議案第38号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第38号、令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、決算書の49ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額38億3,868万4,000円、歳出総額37億9,482万5,000円、歳入歳出差引額は4,385万9,000円となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。526、527ページをお開き願います。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は17億673万2,100円、対令和元年度比3,176万8,200円の増となっております。収納率につきましては、現年課税分99.8％、滞納繰越分28.0％、合計収納率は99.1％となっております。
　　続きまして、530、531ページをお開き願います。
　　４款繰入金でございます。収入済額は19億6,373万2,000円、対令和元年度比645万2,000円の増となっております。主な増要因は、事務費繰入金と保険基盤安定繰入金の増でございます。
　　続きまして、534、535ページをお開き願います。
　　６款諸収入でございます。収入済額は１億2,188万1,340円、対令和元年度比730万840円の減となっております。主な内容は、広域連合からの後期高齢者健診費及び葬祭費の受託事業収入でございます。
　　続きまして、歳出について御説明申し上げます。542、543ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。支出済額は7,715万5,695円、対令和元年度比1,426万5,359円の増となっております。主な増要因は、保険証一斉更新による郵送料の増でございます。
　　続きまして、544、545ページをお開き願います。
　　２款分担金及び負担金でございます。こちらは東京都後期高齢者医療広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分などがございますが、このうち保険料を除く財源につきましては、基本的に一般会計からの繰入金となっております。支出済額は34億8,883万5,762円、対令和元年度比745万2,169円の増となっております。
　　続きまして、546、547ページをお開き願います。
　　３款保健事業費でございます。こちらは主に後期高齢者医療健康診査に係る事業費で、支出済額は１億4,314万9,829円、対令和元年度比323万3,977円の増となっております。
　　以上、令和２年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎小林委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○下沢委員　議案第38号、令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
　　まず最初に、526ページ、歳入です。後期高齢者医療保険料が対令和元年度比で1.9％、3,100万円の増となりました。伸びが鈍化しているという傾向にあります。被保険者数や収納率の点で、所管としてどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長　御指摘いただきましたとおり、令和２年度後期高齢者医療保険料は令和元年度比1.9％の増となっておりますが、この伸び幅は過去５年間の間で一番低い数値となっております。その要因として、例年と比べて加入者数の増加幅が小さかったことが影響していると考えております。
　　被保険者数は令和元年度末時点で２万929人、令和２年度末時点で２万1,022人となっており、令和元年度比0.4％、93人増加しておりますが、こちらの伸び幅は過去５年間の間で一番低い数字となっております。
　　一方、収納率につきましては、現年度分は令和元年度と比較して0.21ポイント増の99.79％となっておりますが、滞納繰越分につきましては5.82ポイント減の28.02％となっております。
　　令和２年度の後期高齢者医療保険料の伸び幅が鈍化した要因の一つとして、滞納繰越分の収納率の減が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の予防対策を踏まえて、市民との対面である臨戸徴収を避け、催告文書の投函としたため、直接の納付勧奨をする機会が抑えられたことが要因として分析しております。
○下沢委員　加入被保険者の伸びも、30年度から元年度が379人で、元年度から２年度が93人と、本当に落ち込んでいるなというふうに思います。徴収のほうについては、全体としては徴収率というのは、そんなに鈍化していないなというふうに思っています。コロナ禍において臨戸徴収がなかなか難しかったというのは理解できますけれども、引き続き、組織を挙げての対応をまたお願いしたいと思います。
　　２番目で、保険料の内訳として、均等割額の軽減税率、７割、５割、２割とありますけれども、この適用を受けられている対象被保険者数をお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長　令和２年度実績にて御答弁いたします。均等割額の軽減特例は、後期高齢者医療制度の創設から当面の暫定措置として特例的に実施されてきたもので、制度本来の７割軽減に戻すために、令和元年度から段階的に見直されております。御質疑のうち、７割軽減は本則に基づくものであり、令和２年度におきましては、７割軽減対象者のうち被保険者全員が年金収入80万円以下、その他の所得がない世帯については７割軽減、それ以外の世帯は7.75割軽減となります。このため、７割軽減対象者につきましては、７割軽減と7.75割軽減に分けて御答弁いたします。
　　軽減対象者数は、7.75割軽減が3,865人、７割軽減が4,774人、５割軽減が1,866人、２割軽減が2,260人、元被扶養者に対する５割軽減が51人、合計１万2,816人でございました。
○下沢委員　そうすると、被保険者の大体半分の方がこの軽減措置を受けられているという実態が分かりました。
　　続いて、事業の廃止や失業、新型コロナウイルス感染症の影響等によって収入が減少した場合など、保険料の減額・減免の適用を受けられるということになっておりますけれども、被保険者数の状況をお伺いしたいと思います。今説明した７割、7.5割とはまた別という理解で質疑させていただきます。
△清水保険年金課長　新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減額・免除決定人数及び減額・免除額は、令和元年度分が22名、18万4,100円、令和２年度分が28名、226万6,700円、合計が50件、245万800円でございます。なお、合計件数は、令和元年度と令和２年度のどちらにも申請決定している方がおり、重複しております。
○下沢委員　歳入のほうはよく分かりました。
　　歳出です。544ページになりますけれども、広域連合負担金の増加につきまして、被保険者の増加に伴う医療費の増加と連動しているというふうに考えますけれども、医療費を抑制するためにどのような事業を行ったのかお伺いいたします。また、年々増加傾向にあります広域連合負担金について、どのように所管として捉えているのかというのをお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長　医療費適正化を目的とした事業につきましては、後期高齢者医療制度の運営主体であります都広域連合におきまして、ジェネリック医薬品差額通知事業、重複・頻回受診者等訪問指導事業、医療費等通知事業などを実施しております。
　　また、広域連合負担金につきましては、委員の御指摘のとおり、年々増加傾向にございます。今後も、団塊の世代の方が後期高齢者医療制度への加入に伴う被保険者の増加、医療の高度化などにより、医療給付費の増加は避けられないものと考えており、広域連合負担金の増加傾向は続くと捉えております。そのため、引き続き医療給付費の適正化などの事業を都広域連合と連携して実施することで、負担金の増加の抑止に努めてまいります。
○下沢委員　次の質疑に入ります。今と関連しておりますけれども、その事業のうち保健事業についてですけれども、これは主に広域連合のほうでやられていると思うんですけれども、被保険者の増加に伴って医療費も増加傾向にあるわけです。医療費の削減対策として、具体的に実施した内容と、その成果についてお伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長　東京都広域連合の行う医療費適正化の主な事業としましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、ジェネリック医薬品差額通知事業、重複・頻回受診者等訪問指導事業、医療費等通知事業や医療機関受診勧奨事業などがございます。
　　具体的な取組といたしまして、ジェネリック医薬品差額通知事業は、自己負担軽減額が一定額以上見込まれる方を対象に差額通知を送付し、ジェネリック医薬品の使用促進を図るもので、令和２年６月と12月に実施しております。当市の自己負担軽減効果額は959万2,064円、切替え者１人当たり3,001円の軽減効果額となりました。
　　医療費等通知事業は、被保険者一人一人が自身の健康管理を十分心がけるとともに、いつ、どこで、どのくらいの医療費がかかったのかなどの保険診療の内訳を認識することを目的として、令和３年１月に医療費通知によりお知らせしております。当市は１万2,397件の医療費通知を発送したと報告がございました。
　　医療機関受診勧奨事業は、健康診査の受診結果に異常値があるが、受診歴、受診履歴のない被保険者や治療を中断している被保険者に対し医療機関受診勧奨案内を送付するというもので、令和２年10月に251名の方に実施しております。
　　重複・頻回受診者等訪問指導事業は、被保険者の健康の保持増進と適正な受診を促進するため、１か月間に同系の疾病で３か所以上の医療機関を受診している重複受診、同一医療機関での受診が12回以上の月が２か月以上ある頻回受診、同一薬剤または同様の効能を持つ薬剤を複数の医療機関から処方され、処方日数の合計が60日以上の月がある重複服薬、この３つのいずれかに該当する被保険者231名を令和２年度は対象として実施しております。
　　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、訪問を電話応対に変えて指導を実施しております。こちらにつきましては、令和２年７月及び８月に意向確認書を該当する被保険者175名に送付し、指導を希望した５名に対し、９月から翌年の２月にかけて延べ９回の電話指導を実施しております。
　　このように都広域連合で実施しております医療費適正化事業につきましては、一定の効果が得られている状況でございます。
　　一方、市で実施しております保健事業ですが、健康診査事業につきましては、健診対象者２万227名に対して受診者は１万704名となり、受診率は52.92％となりました。
　　残薬バッグの配布につきましては、平成30年度に被保険者全員に配布し、２年間にわたりその効果額を薬剤師会の協力をいただきまして算出し、効果があることは確認しております。現在は転入されました資格取得者にお渡しし、残薬の適正について御案内をさせていただいている状況でございます。
○下沢委員　再質で、今お話のあった後期高齢者健診の受診者の数なんですけれども、受診率ですけれども、令和２年度が今52.97、平成元年度がたしか55.8％で、これも受診率がちょっと落ちているわけですけれども、これ、コロナの影響でやはり受診の手控えがあったということなんでしょうか。
　　この削減なんですけれども、こういう健康増進、要は健康診断、予防というのはすごく大事だなというふうに思っているので、市で今単独でやられているこの事業については、やはりどんどん進めていく必要があると思うので、そういった観点から、その見解をお聞きしたいというふうに思います。
△津田健康増進課長　今、後期健診のことで下沢委員から御質疑いただいたところですけれども、今、委員からお話あったとおり、今年度の受診率の低下につきましては、やはり新型コロナの影響が大きかったのかなというふうに所管では捉えているところでございます。
　　また、お話があったとおり、やはり１年に１回の健診を受けていただくことで、お体のチェックをしていただき、そして病気にならないように日々気をつけていただくことで、医療費の抑制にもつながることかと存じますので、所管としても受診率向上に向けて努めてまいりたいと考えております。
○下沢委員　ぜひ継続して所管の御努力を期待しております。また広域連合との連携もきちんと取っていただいて、制度の運用をうまくやっていただきたいというふうに思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋委員　議案第38号、後期高齢者医療の決算について質疑、何点か伺います。
　　①です。527ページの保険料ですが、特別徴収が予算比で約２億1,300万、逆に普通徴収が予算比で約２億300万というふうな数字となっていますが、この理由を伺います。
△清水保険年金課長　委員御指摘のとおり、予算額と収入済額にそれぞれ乖離が生じておりますが、その要因につきましては、保険料の予算額は、広域連合から提示されます保険料見積額を基に、例年、当初賦課時点での特別徴収と普通徴収の割合を７対３と設定しており、都広域連合の見積額もこの割合で予算計上しております。
　　しかしながら、最終補正の時期以降も、資格の取得や喪失、所得の変更により、新たな賦課の発生や特別徴収から普通徴収に徴収方法が切り替わることで、この徴収方法の割合が変わります。令和２年度の結果としては、特別徴収が減となった分、普通徴収が増となったため、予算額と収入済額に乖離が生じております。
○石橋委員　②は割愛します。③です。545ページ、先ほども一定質疑あったと思いますが、広域連合の負担経費の中の療養給付費負担金の決算額と、その令和１年度比を伺います。
△清水保険年金課長　療養給付費負担金の決算額は、令和元年度13億3,925万3,474円、令和２年度13億1,013万12円となりますので、令和元年度比2,912万3,462円減、率にしますと2.17％の減でございます。
○石橋委員　この減という傾向は、今までの状態とどう違うのか伺います。
△清水保険年金課長　平成28年度以降、ほぼ増加をしてきたところでして、今年度初めて減となったところでございます。やはり国保と同様でして、新型コロナウイルス感染症に関する受診控えがあったものと捉えているところでございます。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　議案第38号、後期高齢者医療保険についての決算を質疑いたします。
　　１番目だけ質疑いたします。526ページの後期高齢者医療保険料について、（１）後期高齢者数の推移を５年間でお願いいたします。
△清水保険年金課長　各年度末の被保険者数で御答弁申し上げます。平成28年度１万9,244人、平成29年度１万9,884人、平成30年度２万550人、令和元年度２万929人、令和２年度２万1,022人でございます。
○山口委員　収入150万円以下の方の人数と割合を５年間でお伺いいたします。
△清水保険年金課長　後期高齢者医療保険料は、当市から提供した所得データを基に東京都広域連合が賦課計算を行っております。このため東京都広域連合に確認しましたが、年収別の被保険者数の把握はしていないとの回答をいただいております。
○山口委員　それでは、その収入に見合う所得額で出すことはできますか。
△清水保険年金課長　現在、資料を持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
○山口委員　３番です。窓口負担３割の方の人数と割合を５年間でお伺いします。
△清水保険年金課長　各年度末の３割負担の方の人数と割合で御答弁申し上げます。平成28年度1,662人、8.64％、平成29年度1,679人、8.44％、平成30年度1,729人、8.41％、令和元年度1,725人、8.24％、令和２年度1,656人、7.88％でございます。
○山口委員　（４）は割愛します。それで、先ほどあれしましたけれども、（２）が答えられないということで、時間がちょっとあるので、２番のページ543、徴収事務経費について、（２）滞納した場合の罰則はあるかどうかお伺いします。
△清水保険年金課長　保険料を滞納した場合の罰則規定につきましては、ございません。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○下沢委員　議案第38号、令和２年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、認定の立場から討論いたします。
　　後期高齢者医療制度を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。このような中にあって、所管の御努力による収納率の向上に向けた取組や、運営主体である広域連合が行うジェネリック医薬品の使用促進など、医療費削減の取組の推進とともに、高齢者健診の受診率の向上に努められることにより、現在の高齢者と将来世代間のバランスの取れた持続可能な健全運営を行っていただくことを要望いたしまして、認定の討論といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時２分休憩

午後５時３分再開
◎小林委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第39号　令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎小林委員長　議案第39号を議題といたします。
　　議案第39号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第39号、令和２年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、決算書の37ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額132億3,834万9,000円、歳出総額126億9,322万8,000円で、歳入歳出差引額は５億4,512万1,000円となったものでございます。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。484、485ページをお開き願います。
　　１款保険料でございます。現年度分については、収入済額25億9,533万5,500円から還付未済額370万2,200円を引いた収納額が25億9,163万3,300円となり、収納率は98.99％となったところでございます。
　　滞納繰越分につきましては、収入済額962万4,800円から還付未済額14万6,000円を引いた収納額が947万8,800円、収納率は15.44％となり、現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は97.07％となったところでございます。
　　続きまして、488、489ページをお開き願います。
　　３款国庫支出金でございます。国庫負担金と国庫補助金の総額は30億7,554万7,465円となっております。
　　続きまして、490、491ページをお開き願います。
　　４款支払基金交付金でございます。第２号被保険者の保険料である支払基金交付金は32億2,496万3,611円となっております。
　　続きまして、492、493ページをお開き願います。
　　５款都支出金でございます。都負担金と都補助金の総額は18億8,512万307円となっております。
　　続きまして、494、495ページをお開き願います。
　　６款繰入金でございます。一般会計繰入金は21億2,504万9,000円となっております。
　　次に、歳出について御説明申し上げます。504、505ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせた総額は３億5,179万2,874円でございます。
　　続きまして、508、509ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。総額は114億1,263万9,600円となっており、対令和元年度比1.4％の増でございます。
　　続きまして、512、513ページをお開き願います。
　　４款地域支援事業費でございます。総額は６億5,951万1,984円となっており、対令和元年度比0.6％の増でございます。
　　２款保険給付費、４款地域支援事業費ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、給付費、事業費の伸びは例年より少ないものとなったところでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、令和２年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎小林委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　議案第39号、令和２年度東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　まず、１、歳入です。
　　（１）485ページ、保険料の令和元年度比4,349万5,000円減額の要因をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　減額となった要因でございますが、第１から第３所得段階の低所得者を対象とした保険料の軽減負担を拡充したことにより、保険料額が引き下げられたことが主な要因でございます。
　　介護保険料については、介護保険法の改正により、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられ、平成27年度より一部実施されておりましたが、令和元年10月の消費税率引上げに合わせ、令和元年度及び令和２年度に軽減強化を実施し、令和元年度は軽減幅の半分の軽減を行い、令和２年度は完全実施をし、保険料の軽減幅を段階的に拡充したことによるものでございます。
○清水委員　（２）です。485ページ、保険料収納率97.07％の取組についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　まず、普通徴収分につきましては、被保険者証及び納入通知書送付時に口座振替依頼書やペイジー口座振替受付サービスのチラシを同封するなど、口座振替の勧奨を行い、安定的な収納に努めているところでございます。
　　また、滞納繰越分に対しましては、徴収事務の一元化による取組といたしまして、毎月、月末時点の滞納者データを抽出し、収納課へデータを提供することにより、両課での情報共有を図っているところでございます。これを基に収納課におきましては、税と料の重複滞納者に対する差押えや文書催告、電話催告を行い、納付及び納税相談につながるよう取組を行っております。
　　さらに、介護保険課では、払い漏れによる不利益のないよう、時効のお知らせにより、支払い勧奨と滞納した場合の給付制限の周知を行っております。また、介護保険課においても、個別に納付相談を行っているところでございます。
○清水委員　手厚い納付相談、よろしくお願いいたします。
　　（３）です。488ページ、保険者機能強化推進交付金増額の成果を伺います。
△江川介護保険課長　国の保険者機能強化推進交付金の評価指標では、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の３つの分野について、各市の取組状況を評価するものでございます。その中で評価を受けた具体的な取組といたしましては、地域包括支援センターの取組や認知症総合支援に関する取組、さらに生活支援体制整備や介護給付の適正化等に関する取組について高い評価を受けたところでございます。
　　交付金の算定に当たっては、自治体の高齢者数等も考慮されるため、一概に評価のみでの増額とは言えないところではございますが、これらの取組が高く評価されたことが交付金増額という結果につながったものと捉えております。
○清水委員　令和２年度はコロナ禍ということで、この取組、いろいろ大変だったと思いますが、再質疑なんですが、取組の中で大変だったこととか何かありますか、一番。
△江川介護保険課長　令和２年度はやはり委員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、地域包括支援センターとか、認知症に関する取組ですとか生活支援体制整備の取組とかありますが、なかなか対面で密に接しての相談というのができないという状況があって、そういう中でもいろいろ電話だったりとか、いろいろ、ドア越しでの対応だったりとかというのを、地域包括支援センターの職員を含めケアマネジャーさんたちも頑張ってやっていただいたというところで、令和２年度に関してはそういう取組の苦労がすごくあったかなというふうに感じています。
○清水委員　本当にいろいろ工夫していただいて、取り組んでいただいてありがたいと思います。
　　次です。（４）です。488、介護保険保険者努力支援交付金の内容をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　保険者努力支援交付金は、保険者機能強化推進交付金と同じく、介護保険法の規定に基づき、市町村による介護予防・健康づくり等に関する取組を支援することを目的とし、令和２年度から創設された交付金でございます。
　　当該交付金は、介護予防・健康づくりの取組事業費を増加させる、または行っている保険者のみに交付され、介護予防・日常生活総合支援事業、及び包括的支援事業のうち、包括的・継続的マネジメント支援業務、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業が対象となっており、それぞれに対応した指標の評価によって交付額が算定される内容となっております。
○清水委員　２です。歳出です。
　　（１）505ページ、介護保険運営経費。令和元年度比1,918万8,442円増額の内訳と要因をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　１点目といたしまして、介護事業者に配付するための新型コロナウイルス感染症対策用衛生用品などの購入に係る臨時的消耗品が約436万円、新たに増となったこと、２点目として、介護保険事業計画策定支援業務委託料が約357万円増となったこと、及び介護保険要介護認定事務等業務委託料が約962万円増となったことが主な要因でございます。
○清水委員　（２）です。507ページ、認定審査会運営経費。①、令和元年度比、審査会が14減り、平均審査数が33.1から28.5件へ減です。この要因をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　今般の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いの対応として、面会が困難な被保険者の更新申請について、従来の期間に新たに12か月の認定期間延長措置を取ったことにより、審査対象件数が減少し、それに伴い審査会開催回数が減少したことによる減額が要因となります。
○清水委員　再質疑ですが、そうしますと審査に対しての影響はなかったという形でよろしいでしょうか。
△江川介護保険課長　委員お見込みのとおりでございます。
○清水委員　②です。コロナ禍での審査会の取組についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　コロナ禍における審査会の対応といたしましては、緊急事態宣言中には、あらかじめ書面で各委員から意見を取り寄せ、書面形式による審査を実施しております。また、参集による審査会を行う場合といたしましても、広い部屋を利用し、会場の換気、マスクの着用、手指消毒の徹底を行うなどの対応をしております。
○清水委員　（３）です。508ページ、保険給付費。令和元年度比１億3,394万1,000円、増額の要因をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　増額の主な要因は、令和元年10月に行われた介護報酬増の改定であると捉えております。この改定は消費税率改定への対応や介護人材への処遇改善を目的に行われたものでございますが、この影響を受けた期間が令和元年度は10月以降の半年間であったのに対し、令和２年度は１年間であったことから、保険給付費の増額につながったものでございます。
○清水委員　４です。513ページ、一般介護予防事業費。①、令和元年度比290万9,799円増額の委託料の内容をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　令和２年度におきましては、一般介護予防事業に保健・医療・介護一体的分析委託を計上したことが増額の主な要因となっているところでございます。
　　保健・医療・介護一体的分析委託の内容につきましては、介護予防・フレイル対策、生活習慣病の疾病予防・重度化防止、就労・社会参加の推進などの健康づくり施策を展開し、健康寿命の延伸を図るため、また、高齢者の保健事業、介護予防事業を一体的、効率的に推進するために、科学的根拠に基づいた医療と介護を突合したデータ分析、地域診断を行うものでございます。
○清水委員　再質疑なんですが、それをこれからどのように反映していくのか、御見解をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　この分析をいたしますと、科学的な分析に基づいて出された地域診断から、当市の現状把握とか課題抽出や、ほかの市区町村との比較による当市の強み、弱みなどの客観的な指標化が可能となり、当市における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を効率的に進めることが可能となると考えております。
　　具体的には、第８期計画の中でも、地域密着型サービス事業所の整備に当たって、整備地域の選定等にはこの分析等をある程度加味していたりもいたします。しかし、現在のところ、事業を開始した初期段階でありますので、経年でのデータの蓄積が少ないので、今後、経年データの蓄積により、より精密な傾向等を把握して、介護予防事業等、地域差を勘案した事業展開ができるように役立てていきたいというふうに考えております。
○清水委員　よろしくお願いいたします。
　　②です。令和２年度の高齢者見守りの取組についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　地域の見守りを中心に活動を行っている７団体に対して補助金を交付し、高齢者の見守り活動をしていただきました。
　　取組内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、サロン活動などの大人数での対面による交流活動は自粛傾向にございましたが、小・中学校の登校時における「あいさつ運動」への参加や、犯罪防止につなげるためののぼり旗の設置、ポスター掲示のほか、広報紙の発行・配布など、密を避けた形での取組を実施することで、地域住民同士のつながり、支え合いを維持しながら、高齢者の見守り活動として機能していただきました。
○清水委員　再質疑なんですが、これ、７団体、皆さん活動を、中止とかなく、１年間頑張っていただいたという形でよろしいんですか。
△津田健康増進課長　各団体、地域の見守りや「あいさつ運動」、あと広報の作成ですね、そういった形で１年間活動していただいたものでございます。
○清水委員　分かりました。見守る方も結構御高齢の方もいらっしゃるかなと思ったので、コロナで怖くて嫌だなとおっしゃる方いるのかと思ったんです。よかったです。
　　（５）です。513ページ、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費。コロナ禍での取組の内容と課題をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　令和２年度の会食サロンにつきましては、高齢者に御参加いただくことを鑑み、開催は見送らせていただきました。
　　そのほかの取組といたしましては、参加者及び運営スタッフへのリーフレットなどによる情報提供や、フレイルサポーター兼食支援サポーターへのフレイルチェック練習会の開催など、新型コロナウイルス感染症が終息したときに速やかに再開できるよう、サポーター及び運営スタッフと意見交換をしながら準備を進めてまいりました。
　　コロナ禍における主な課題は、対面での会食の実施は困難だということでございます。令和２年度は、参加者の心身機能の低下を招かないように、アンケート及びヒアリングを行い、必要に応じて専門職が相談・助言を行ってきたところでございますが、コロナ禍にあっても人とのつながりを持てる形で、栄養・口腔に関する食支援の手法を検討することと認識いたしております。
○清水委員　なかなか対面で何かをするというのが難しいですし、さらに会食というと、今一番問題になっている行動なので、なかなか難しいところが重なると思いますが、例えばこれで相談とか何か、高齢者の方から何か特にありましたか。
△津田健康増進課長　参加者の方々にヒアリングやアンケートを行わせていただきまして、御相談を受けていることもございます。その中でやはり食生活や口腔の、お口の健康ですね、そういったことに対する御質問や、また、コロナ禍で家にいることが多くなったので、やはり運動としてどういったことをやったらいいかということで、例えば密にならないような運動とすれば、例えばウオーキングですね、そういったもののアドバイスをさせていただいたりしたところでございます。
○清水委員　なかなか次に開催するというタイミングが難しいかと思いますが、これはとても大切な事業だと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　　（６）です。515ページ、認知症総合支援事業。令和２年度の取組についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　令和２年度におきましても引き続き、認知症ケアパス作成などの普及啓発や認知症サポーター養成講座、認知症サポーター養成講座フォローアップ講座を、参加人数の制限などの感染症対策を講じて実施し、さらに認知症サポーター交流会につきましてもオンラインで開催してまいりました。また、認知症初期集中支援チーム、認知症支援コーディネーター、在宅療養支援窓口を含む各地域包括支援センターが連携し、適切な医療や公的な支援などにつなげてまいりました。
　　また、令和２年度の新たな取組といたしましては、「認知症になっても安心して生活できるまちづくり」をテーマとして、市内在住・在勤の方を対象とした認知症市民普及啓発講演会の開催や、市報、市ホームページに、認知症の早期発見と予防及び相談窓口の周知にも力を入れてきたところでございます。
○清水委員　（７）です。最後です。全体として。コロナウイルスの影響を全てに受けた東村山市地域包括ケア推進計画第７期の最終年度であった令和２年度をどのように捉えているかお伺いいたします。また、2025年を見据えた第８期につながる取組の内容をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　第７期の計画は、第６期から進めてきた地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築をさらに推進させるものでありましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、一部事業を中止するなど、令和２年度は計画推進を困難とさせる年であったと認識しているところでございます。
　　しかしながら、計画推進に携わる介護事業者や医療・保健・福祉関係者の方々の創意工夫や御尽力により、各施策・事業等を継続・推進することができ、高齢者が安心して暮らせる体制づくりを何とか進めることができた年であったとも捉えているところでございます。
　　第８期計画につながる取組といたしましては、地域マッチングイベントや生活支援活動を行う団体への補助事業を継続実施するなど、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民同士による支え合いの体制づくりや若い世代からの健康づくりから高齢期の介護予防を一体的に展開するための体制づくり、さらに、地域包括支援センターが中心となって、地域ケア会議や在宅療養支援窓口及び在宅医療連携推進事業、認知症初期集中支援チームなどの事業を実施・展開するなど、市民・地域の団体や医療・介護関係者の連携を推進する取組などがございます。
　　これらの取組を第８期計画期間についても継続して展開することにより、高齢者自身を含め、地域が一体となって高齢者の生活を支える地域包括ケアシステム「東村山モデル」をさらに深化・推進し、介護保険制度の安定した運営を図っていきたいと考えております。
○清水委員　2025年、団塊の世代が後期高齢に入ると言われていますけれども、やはり、今、周りの方は皆さんとてもお元気で、逆に本当に私なんかよりよほど元気じゃないかなと思う方たちがたくさんいらっしゃるので、お互いが支え合える高齢者社会という形を第８期の中で目指していっていただければなと思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　介護保険、伺ってまいります。大体分かりましたけれども、確認も含めてお伺いいたします。
　　１番です。第７期の最終年度であったというふうにお話がありました。その上で、本当にコロナ禍の中で止めることができない介護保険事業であったというふうに認識をしております。やはりコロナに対する不安がある中でサービス控えがあったんだろうということは、先ほども説明がありましたけれども、いかがであったでしょうか。特に介護予防事業などはいかがであったのか、執行率も含めて見解を伺いたいというふうに思うんですけれども。
△江川介護保険課長　コロナ禍によるサービス控えでございますが、通所及び短期入所系サービスと介護予防・生活支援サービスのサービス事業のうち、通所型サービスにおきましては、令和元年度と比較しますと、給付費、件数ともに令和２年度は減少しております。このことから、一定程度のサービス控えがあったと所管としては認識しているところでございます。
　　訪問介護及び介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスにおきましては、令和元年度と比較しましても著しい減少は見られず、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなかったものと考えております。
　　続きまして、介護予防につきましては、定員縮小や実施期間の縮小等の感染症対策を講じながら実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域活動の活動自粛が見られたこともあり、出張元気アップ教室につきましては減少傾向となっております。
　　一方、元気アップ体操体験会は予定どおり５回開催しており、令和元年度の３回を上回っております。例年、実施時期は年度の後半であり、令和元年度は新型コロナウイルス感染症が現れ始めた頃にも予定していたため、一部開催を控えましたが、令和２年度は感染症対策を講じて実施いたしました。
　　参加者からは、家にいることが多い中にあって、体験会の参加は気分転換にもなり、介護予防の必要性の気づきや、家でもできる体操ということで好感を持っていただくとともに、参加者も令和元年度を上回っております。
　　そのほか、高齢者食支援・フレイル予防推進事業につきましては、さきの委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○横尾委員　２番の質疑へいきます。今の御説明だと、ちょっと通告、悪かったかもしれないですけれども、サービスを受けるということに対する、要するに、サービスを受けられている方々からの不安の声などはいかがだったでしょうか。
△江川介護保険課長　サービスを受けることへの不安につきましては、利用している介護サービス事業所内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生してしまった場合等が考えられると思いますが、そのようなことが発生した場合に、各事業所や担当するケアマネジャーより適切な説明等をしていただくことにより、利用者の不安は最小限に抑えられたものと認識しております。
　　市へ寄せられた利用者からの不安の声の中には、事業所内の感染予防対策や陽性者発生後の事業所の利用についてなどがございましたが、所管より各事業所について、感染予防対策をしっかり行った上で事業を継続していることを丁寧に説明させていただいたところでございます。
　　介護予防事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する不安から、参加を辞退した方もいらっしゃいました。また、参加者の中からも感染症が拡大する中で、参加すること自体に対して不安を感じていた方もいらっしゃいましたが、しっかりとした感染症対策を行っていることもあり、「閉じ籠もりがちな毎日なので、事業に参加できたことに喜びを感じている」との御意見もいただいております。
○横尾委員　思っているよりは、そういう影響が少なかったという御答弁だったのかなというふうに認識をいたしました。その上で３番も確認させてください。様々サービス控えも少なからずあったりとかしたというふうに認識をしております。特に事業者への影響はどのようであったのか、デイサービスだったり介護タクシー関係とか、こういったところの事業者からの声はいかがだったでしょうか。
△江川介護保険課長　通所系サービスにつきましては、緊急事態宣言中の利用件数は減少しており、サービスの利用控え等もあり、影響があったと捉えておりますが、通所系サービスの給付費につきましては、令和２年６月より適用された、本来の時間区分よりも２区分上位の報酬区分を算定できるという特例により、給付費に対する影響は少なかったものと捉えております。
　　また、通院乗降介助、いわゆる介護タクシーを含め、訪問系サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなかったものと認識しております。しかしながら、介護事業者におかれましては、利用者や御家族が安心してサービスの利用ができるよう、感染防止対策を徹底し、事業継続をするために、創意工夫や相当の尽力が必要であったことも認識しているところでございます。
○横尾委員　分かりました。特例等あって、財政的な面というよりは、感染予防対策にやはり心砕かれたということが一番大きかったというふうに認識をいたしました。当然まだ続いておりますので、引き続きフォローアップしていただければと思います。
　　大きい２番です。要支援・要介護認定者数の合計の推移についてです。令和２年度の事務報告書にも挙げていただいておりましたけれども、要支援・要介護者の介護度別の増減がありました。この推移の分析をどのように捉えたか伺いたいと思います。
△江川介護保険課長　第６期計画最終年度の平成29年度及び第７期計画最終年度の令和２年度を比較した要支援・要介護者の介護度別の増減推移を御答弁申し上げます。なお、各年度９月末時点での認定者数となります。
　　まず、要支援１は、平成29年度1,007人、令和２年度1,164人で、157人の増。要支援２は、平成29年度783人、令和２年度1,390人で、607人の増。要介護１は、平成29年度2,472人、令和２年度1,805人で、667人の減。要介護２は、平成29年度1,161人、令和２年度1,279人で、118人の増。要介護３は、平成29年度896人、令和２年度961人で、65人の増。要介護４は、平成29年度789人、令和２年度871人で、82人の増。要介護５は、平成29年度813人、令和２年度709人で、104人の減となり、合計は平成29年度7,921人、令和２年度8,179人で、258人の増となります。
　　平成29年度と令和２年度を比較した要支援者・要介護者の介護度別の増減推移の分析でございますが、要支援１及び要支援２の要支援者認定者数は合わせて764人、42.6％増となり、要介護１から要介護５までの要介護認定者数は合わせて506人、8.2％の減となりました。要支援認定者が増え、要介護認定者が減ったことは、これまで継続的に取り組んできた介護予防や重度化防止の効果によるものと分析をしております。
○横尾委員　丁寧にありがとうございます。そういう意味では、要支援になっている人のほうが多いというふうに分析されているかというふうに思いますけれども、これ、やはり、ずっと継続的な介護予防事業をやっていっていただく中で、これからまた先、介護を利用される方も増えてくるということもありますので、しっかり計画に反映していっていただければと思います。
　　３番のフレイル予防につきましては、さきの委員の御答弁で分かりましたので割愛をいたします。４番です。513ページの地域包括支援センター事業費です。一応事務報告書の数字だけ確認すると、相談数、訪問数が元年度に比して減少しているように見えました。どのように分析されているか伺いたいと思います。
△津田健康増進課長　相談数、訪問数の集計につきましては、地域包括支援センターネットワークシステムの更新に伴い、令和２年度より集計方法を変更させていただきました。
　　令和元年度までは、市民からの相談、ケアマネジャーをはじめとする介護保険事業者からの介護予防ケアプランに関する相談、警察・消防などの関係機関からの相談全てを集計しておりましたが、市民からの相談内容の傾向や特色をより把握、見える化し、各地域包括支援センターの相談対応の向上につなげるため、令和２年度より介護予防ケアプランに関するケアマネジャーや介護保険事業者からの相談件数を除いた集計に仕様を変更したことから、総数として比較すると減少しているものでございます。
　　なお、令和２年度は、保健・医療、介護保険サービス導入前の一時的な経過的支援に関する相談が多く、コロナ禍を受けて家に閉じ籠もりがちな生活になったことから、御自身の身体状況に関わることや日常生活の中での支援などの御相談が多い年度でございました。
○横尾委員　分かりました。何か減ったという意味、別にどういうふうに捉えたかというわけではないんですけれども、数字的に何か減ったんで、もうちょっと相談があるのかなというふうに思ったのが、今ちょっと理解をいたしました。本当に地域包括支援センターの方にはいつも御尽力をいただいているというふうに認識しておりますので、今後ともよろしくお願いします。より分かりやすい数字を御報告いただいたということですね。
　　最後の認知症につきましても、さきの委員の答弁でよく分かりました。本当にコロナ禍の中で介護保険事業というのは大変な重要なものであって、認知症につながっていく可能性もありますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　介護保険特別会計について伺ってまいります。
　　１番、総括です。①、第７期の計画の総括は行ったのか伺います。
△江川介護保険課長　令和２年度に第８期計画を策定するに当たり、地域包括ケア推進協議会において第７期計画の総括を行ったところでございますが、第７期計画は、第６期から進めてきた地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築をさらに推進させるものでありました。
　　第７期の総括としましては、地域マッチングイベントや生活支援活動を行う団体への補助事業を継続実施するなど、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民同士による支え合いの体制づくりを進めました。また、若い世代からの健康づくりからの高齢期の介護予防を一体的に展開するための体制を整備し、協議・検討を進めてきたところでございます。
　　さらに、地域包括支援センターが中心となって、地域ケア会議や在宅療養支援窓口及び在宅医療連携推進事業、認知証初期集中支援チームなどの事業を実施・展開することで、市民・地域の団体や医療・介護関係者の連携を推進し、高齢者自身を含め、地域が一体となって高齢者の生活を支える「東村山モデル」の地域包括ケアシステムの構築を図ってきたところでございます。
　　総じて、継続的に実施してきた介護予防や重度化防止の取組の効果により、介護認定者数が減り、要支援認定者が増え、介護給付費の減額につながったものと認識をしております。
○さとう委員　②です。第７期期間中の認定者数の見込みと実数を、介護度別、年度ごとに伺います。
△江川介護保険課長　第７期期間中の認定者数の見込みと実数を、介護度別、年度ごとに御答弁申し上げます。なお、実数については、各年度９月末時点での認定者数となります。
　　第７期期間中の認定者の見込みについては、平成30年度、要支援１、1,056人、要支援２、879人、要介護１、2,550人、要介護２、1,149人、要介護３、902人、要介護４、794人、要介護５、852人、計8,182人。令和元年度、要支援１、1,088人、要支援２、973人、要介護１、2,620人、要介護２、1,144人、要介護３、936人、要介護４、812人、要介護５、906人、計8,479人。令和２年度、要支援１、1,118人、要支援２、1,072人、要介護１、2,686人、要介護２、1,138人、要介護３、978人、要介護４、830人、要介護５、959人、計8,781人となります。
　　続きまして、第７期期間中の認定者数の実数につきましては、平成30年度、要支援１、1,110人、要支援２、947人、要介護１、2,340人、要介護２、1,260人、要介護３、906人、要介護４、810人、要介護５、778人、計8,151人。令和元年度、要支援１、1,230人、要支援２、1,219人、要介護１、2,102人、要介護２、1,310人、要介護３、917人、要介護４、811人、要介護５、755人、計8,344人。令和２年度、要支援１、1,164人、要支援２、1,390人、要介護１、1,805人、要介護２、1,279人、要介護３、961人、要介護４、871人、要介護５、709人、計8,179人となります。
○さとう委員　３年目の令和２年度には506人、認定者数が減ったということで、先ほどもおっしゃっていましたが、介護予防の効果が出たものというふうに判断されているということで、その認識でよろしいですか。
△江川介護保険課長　委員お見込みのとおりでございます。
○さとう委員　２番の歳入の⑤の494ページの、第７期中に取り崩した基金は合計で幾らか伺います。また、７期末の基金残高が幾らになるのかも併せて伺います。
△江川介護保険課長　平成30年度から令和２年度の第７期計画期間中の基金取崩し額は１億7,132万円となり、第７期末─令和２年度末になりますが─の基金の残高は17億4,300万625円でございます。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○清水委員　自民党市議団は、議案第39号、東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を認定の立場で討論いたします。
　　介護保険事業は、保険給付費が歳出の約90％を占め、社会保障制度の中核として必要不可欠なものとなっています。令和２年度は、コロナウイルスにより全ての事業に少なからず影響があり、介護保険事業も手探りの状況が続いた１年と考えられます。そのような状況でも、感染拡大防止対策を実施し、東村山地域包括ケア推進計画第７期の最終年度として、地域包括ケアシステムの体制整備、スキルの向上及び創意工夫をした介護予防・日常生活支援により、要介護状態の維持改善に取り組んできたことを評価します。
　　認知症総合支援事業では、早期発見、診断、対応の仕組みを推進し、認知症サポーター養成講座などにより、正しい知識と理解を広げ、認知症に優しい地域づくりにも取り組んだことを評価します。また、介護保険事業の安定のため、コロナ禍において介護事業者の事業継続支援給付費の適正化、人材確保など、介護サービスを継続して提供できるような取組を評価します。
　　よって、議案第39号を認定といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時59分休憩

午後６時12分再開
◎小林委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第40号　令和２年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定
◎小林委員長　議案第40号を議題といたします。
　　議案第40号について補足説明をしたいとの申出がありますので、これを許可します。
△粕谷まちづくり部長　議案第40号、令和２年度東京都東村山市下水道事業会計決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　公営企業会計への移行後、初の決算となりますことから、御説明が少々長くなりますことをお許しいただきたいと存じます。
　　まず、令和２年度の下水道事業の概要でございます。
　　建設工事といたしましては、都市計画道路３・３・８号線の整備事業に伴い、本町２丁目地内の新規築造区間における汚水管渠敷設工事、空堀川左岸第二排水区（その２）工事として、東村山郵便局付近の３工区、本町２丁目地内の２－２工区において雨水管渠布設工事等を実施いたしました。
　　改良工事につきましては、東村山市下水道総合地震対策計画に基づき、市内の重要な路線に埋設されている管渠の耐震化工事としての可とう性化工事を実施し、平成28年度から取り組んでまいりました総合地震対策事業が無事完了いたしました。
　　また、新たな取組といたしましては、下水道施設の老朽化対策として、点検・調査、修繕・改築等の計画策定、設計・工事を計画的、効率的に実施していくためのストックマネジメント実施方針を策定するとともに、雨天時浸入水対策調査や未接続世帯リスト更新調査に着手いたしました。
　　さらに、下水道プラン2009の策定から10年が経過したことから、下水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、より一層計画的に下水道事業を推進していくために、これまでの取組の検証と今後の施策について検討を行い、東村山市下水道プラン2020として改定いたしました。
　　また、収入におきましては、下水道使用料が、有収水量の増に伴い、調定額が約20億6,600万円となったところでございます。
　　地方公営企業の決算は、収入・支出の予定額を定めた予算に対して、現実にどのような収入・支出が行われたかを示すものとして作成する、一般会計の決算と同様の性格を有する公会計的側面と、予算制度が義務づけられておらず、予算との対比ではなく、一定期間の損益の実績と決算日時点の財政状況を示すものとして作成する、民間企業の決算と同様の性格を有する企業的側面を併せ持っていることが特徴となっております。
　　決算書類等につきましては、地方公営企業会計法等の定めにより作成しており、これまでと大きく異なっておりますので、内容について順次御説明させていただきます。
　　それでは、決算書の３ページをお開き願います。
　　初めに、決算報告書でございます。この決算報告書は、管理運営に係る経費である収益的収支、並びに建設改良等に係る経費である資本的収支に関して、予算とその執行の実績を対照する表となっております。これまでの決算書の歳入決算書、歳出決算書を合わせたようなもので、総計予算主義に基づき作成しておりますので、税込みの額で表示をしております。
　　なお、書類により、額の表記が税込み、税抜きと異なりますことから、それぞれの書類に単位を表記しておりますので、御確認いただければと存じます。
　　まず、収益的収入及び支出でございます。決算額は、収入の第１款下水道事業収益が29億2,767万900円、支出の第１款下水道事業費用が28億8,793万4,167円となっております。
　　次に、４ページ、５ページを御覧ください。
　　資本的収入及び支出でございます。決算額は、収入の第１款資本的収入が18億4,846万8,722円、支出につきましては５ページを御覧ください。
　　第１款資本的支出は25億5,378万3,969円となり、表の下に、資本的収入額が資本的支出額に不足する額の補?財源についてお示しをしております。
　　次に、６ページ、７ページをお開きください。
　　損益計算書でございます。損益計算書は、１事業年度における企業の経営成績を示すもので、収益的収入及び支出の額に基づき作成しております。年度中に得た全ての収益とこれに対する全ての費用を記載し、純損益とその発生由来を表示しております。また、消費税を収益や費用から分けて把握する必要があるため、こちらは税抜き額で記載しております。
　　７ページの下から２段目にございます当年度純利益、こちらが令和２年度の事業活動から生じた利益の額であり、9,998万7,843円となりました。
　　次に、８ページ、剰余金計算書でございます。これは年度中の利益剰余金と資本剰余金の増減状況を示すものでございます。
　　続いて、次に９ページ、剰余金処分計算書でございます。こちらは未処分利益剰余金の処分の状況を示すものでございます。これまでの特別会計においては、決算に伴う実質収支額について、一般会計への繰戻しを行っておりましたが、公営企業会計への移行に伴いまして、令和２年度の事業活動から生じた利益の額、当該年度純利益について、本決算では処分を行わず、未処分利益剰余金として、下水道事業会計において繰り越すこととするものでございます。
　　次に、10ページから12ページ、貸借対照表でございます。年度末において保有する全ての資産、負債、資本を総括的に表示しているものでございます。企業の財政状態を示す書類で、損益計算書と同様に税抜き額で記載をしております。
　　13ページ、14ページの補足の説明事項を記載した注記事項を加えたものが決算書類となります。
　　続きまして、決算附属書類でございます。これまで主要な施策の成果の概要にて事業概要等をお示ししておりましたが、決算附属書類につきましても、地方公営企業法の定めにより作成しておりますので、それぞれ御説明をさせていただきます。
　　それでは、16ページをお開きください。
　　16ページから24ページまでが事業報告書でございます。事業年度における事業の経営に関する報告書で、主な記載内容は事業の総括、業務の状況や経理の状況、建設工事等の概況や重要契約の要旨、企業債の概況などでございます。
　　次に、25ページを御覧ください。
　　キャッシュ・フロー計算書でございます。こちらは１事業年度の資金の流れに関する報告書でございます。
　　次に、26ページを御覧ください。
　　26ページから33ページまでが収益費用明細書でございます。損益計算書の内訳説明書として作成したものでございます。
　　次に、34ページ、35ページ、固定資産明細書でございます。貸借対照表に記載された固定資産に関する内訳の説明書で、固定資産の種類ごとに、年度当初の現在高、増減額や減価償却累計額などを一覧化したものでございます。
　　最後に、36ページから43ページまでが企業債明細書でございます。固定資産明細書と同様に、貸借対照表に記載された企業債に関する内訳説明書で、企業債の種類ごとに発行年月日、発行総額、未償還残高や利率を一覧化したものでございます。
　　以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎小林委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○熊木委員　議案第40号、令和２年度東京都東村山市下水道事業会計決算について、自民党市議団を代表して質疑いたします。
　　まず初めに、すごい単純な疑問ですけれども、このコロナ禍ということで、令和２年度も最後のほうそうだったと思うんですが、在宅勤務、テレワーク等で家にいたりすると、下水道事業に影響があるのかどうかということをお伺いしていいでしょうか。
△有山下水道課長　まず、下水道使用料においては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された生活不安に対応するための緊急措置に伴う要請を踏まえ、東京都水道局が緊急の取扱いとして、使用者からの申出により水道料金の支払い猶予の対応をすることとなり、同時に徴収している下水道使用料についても支払い猶予の対応を行うことといたしました。
　　令和３年３月15日時点の支払い猶予の対応件数は99件、134万6,880円となっており、下水道使用料の調定額の１％にも満たない範囲にとどまっていることから、現段階では大きな影響は生じておりません。
　　また、窓口業務や下水道施設の維持管理業務、工事施工等の下水道事業の実施においては、コロナ禍での職員の在宅勤務等による影響は特段ございませんでした。
○熊木委員　あまり影響がないということで分かりました。家にいたら下水処理量が上がっちゃったり、大口の企業が少なくなっちゃったりして、すごい影響が出てしまうものなのかなと思ったりもして聞いてみました。すみませんでした。
　　２番です。16ページです。年間総処理水量が減少していて、年間総有収水量が増加していると報告されているんですけれども、この状況をどのように捉えたらいいのかなと思いまして、伺いたいと思います。
△有山下水道課長　この処理水量、有収水量につきましては、委員御指摘のとおりに有収水量につきましては、一月当たり250立方メートルを超える大口の使用の件数は減となっているものの、戸建てなど小口を含めた有収水量全体では令和元年度と比較して増加しており、ステイホーム等が影響した部分もあるのではないかと捉えております。
　　一方で、処理水量については、令和元年度と比べ台風等により豪雨となることが少なく、荒川右岸処理区清瀬水再生センターへ流れ込む汚水以外の不明水の流入が大幅に減少したことから、年間総有収水量は増となっているものの、年間総処理水量は減となったものでございます。
○熊木委員　よく分かりました。不明水、次の質疑にも関係するのかなと思うんですけれども、３番へいきます。28ページです。令和２年度の雨天時浸入水対策調査の結果と今後の取組についてお伺いしたいなと思います。
△有山下水道課長　本事業は、荒川右岸処理区清瀬水再生センターへ流れ込む汚水以外の不明水の流入を軽減させ、台風や大雨時など、万が一の事態にも継続した施設の稼働を確保するための対策として、東京都と流域自治体が連携して取り組んでいるものでございます。
　　令和２年度は、これまでの東京都が実施した荒川右岸処理区内での調査結果を基に、当市の対象地域である東村山第４処理分区内、約24ヘクタールにおいて、雨天時浸入水の発生領域のさらなる絞り込みを行うため、水位調査及び雨量調査を実施した結果、富士見町４丁目地内の約3.6ヘクタールの区域及び廻田町２丁目地内の約4.0ヘクタールの区域について、ほかの調査区域より浸入水が多いことが判明いたしました。
　　令和３年度では、この２区域について、浸入水の主な経路を特定し、問題箇所の位置や状態を把握するための詳細な調査を行っており、今後の雨天時浸入水への対策の検討や対策実施につなげてまいりたいと考えております。
○熊木委員　自然現象の雨水処理というのは、これは一般会計で賄わざるを得ないのかなと思っていますので、それを極力少なくしていくという対策の調査なんだろうとも思っています。下水が独立採算を目指すとすれば、必要な対策なんだろうと思っていますので、どうぞ今後もよろしくお願いいたします。
　　４番です。28ページ、業務の状況や決算審査意見書の12ページの経営指標について伺いたいと思います。公営企業会計として初めての決算なので、種々の指標というのは、まだ令和２年度しかないんで、なかなか比較できないんだとは思います。現在の分かる範囲内で御答弁いただければと思います。
　　１番です。水洗化率は令和元年度末と同じ99.2％なんですけれども、水洗化人口というのは多少増えている。未接続世帯リスト更新調査というものをやられているんですけれども、この効果があったのかということを伺いたいと思います。
△有山下水道課長　水洗化人口の増について、令和２年度から開始いたしました未接続世帯リスト更新調査の結果は、年度末の委託業務の完了報告後、精査してから水洗化人口に反映したため、この数値は家の建て替え等に伴い、公共下水道への接続に切り替わったことによるものでございます。これまで継続してきた公共下水道への接続促進の取組が少しずつ表れてきたものと捉えております。
○熊木委員　そこでちょっと再質疑というか、疑問を教えてほしいんですが、100％というのは可能なんですかね。それとも99.2というのがもう限界なんでしょうかというのを、分かれば教えてください。
△有山下水道課長　この未接続世帯は、年々、少しずつではありますけれども、減少の傾向にはなっております。ただ、なかなか建て替え等の中で、進んではおりますが、こういった調査の中で、戸別訪問調査の中で、直接その世帯を伺って確認していくという形になっておりますので、これまで以上に接続促進のところを市民の皆様にお伝えしていかれればというふうに考えております。
○熊木委員　ほかの市の指標を見ても、やはり99.何％というのから、なかなか進んでいないのが現状で、どこも苦労しているんだろうなと思いながら、少しずつでも頑張っていただければと思います。
　　２番から、ここからはちょっと、下水道経営戦略やストックマネジメント方針等をちょっと、目標値があるかなと思って探してみたんですけれども、見つからなかったんで、これはお伺いしちゃったほうが早いかなと思って聞きます。
　　まず、経営収支比率は107％となっています。当市、東村山市の目指す比率はどれくらいなんでしょうか、分かればお伺いします。
△有山下水道課長　当該指標は、使用料収入等の収益で維持管理費等の費用をどの程度賄えているか、単年度の収支を表す指標であり、黒字であることを示す100％以上の数値を目指しております。
○熊木委員　107ということで黒字だというのは分かりますし、他市も110％ぐらいが多かったかなという、私が計算したのでちょっと当てにならないですけれども、そんなのでは、うちの表というのは結構いい線いっているんじゃないかなと思っています。
　　３番目です。資金の流動性を示す流動比率、これはちょっと低いんですよね。31.9％なんですが、これ、今後の事業への影響はないんでしょうかと。また、対策を伺えれば、伺いたいと思います。
△有山下水道課長　当市の流動比率につきましては、分母となる１年以内の支払わなければならない負債、すなわち企業債の償還額が大きいことから、比率が低い値となっております。
　　これは、公共下水道汚水整備事業を集中して整備を進めていた時期の起債の発行額が年間30億を超えるなど、非常に多額となっていたことの影響によるもので、すぐに改善することは難しい指標でありますが、当時の起債の多くが償還を終えつつあること、近年の起債発行額が10億を下回る額で推移しており、企業債償還額は減少傾向となっていることから、この流動比率については改善傾向に転じていくと見込んでおります。
　　今後、下水道施設の老朽化対策として、管渠の修繕・改築等に係る経費への対応も見込まれますが、ストックマネジメント実施方針により計画的に事業を進め、経費の平準化を図るとともに、今後も経営基盤の強化と財務マネジメントに取り組み、安定した下水道事業の経営に努めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　理解いたしました。結構30％台のまちも多いですよね。ただ、平均していくと倍ぐらいのところが多いんですけれども、ぜひうちはその企業債、起債をかかったというのがあるので、今後頑張っていただけるというお言葉だったので、よろしくお願いします。
　　４番です。経費回収率は87.3％となっています。今後もこれで賄うことができるのかお伺いいたします。
△有山下水道課長　経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標でございますが、当市では打切り決算となった令和元年度を除き、100％を下回る状況が続いております。これは、汚水処理に係る費用が、下水道使用料だけでなく、それ以外の収入により賄われていることを意味しております。
　　経費回収率が継続的に100％を上回れるよう、汚水処理経費の削減とともに、下水道事業の重要の課題の一つである適正な下水道使用料の確保に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　分かりました。単純に考えてしまうと、この残りの13％ほど使用料を上げなきゃいけないのかなという、そういう思いでいます。
　　５番目です。収益性とか安全性、公平性、生産性やコストなどいう指標も今後必要となってくると思うんですけれども、今ここに２つばかり挙げさせていただいたんですが、自己資本構成比率等の安全性や損益勘定職員１人当たりの使用料収入等の生産性に関する指標等について、検討されているのかお伺いいたします。
△有山下水道課長　委員御指摘のような指標につきまして現段階では検討しておりませんが、今後どのように経営分析を進めていくか、先進市の事例や近隣市の動向を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○熊木委員　次いきますが、本当に２年度しか今見ていないんで、評価は難しいんだと思うんですが、令和２年度の経営指標をどのように分析しているのか伺いたいなと思います。
△有山下水道課長　経営指標につきましては、汚水処理原価が平成29年度、平成30年度と同程度の数値となっており、当市が公共下水道の集中整備時期に借り入れた企業債の残高及び償還額による影響を受けた数値になっていることや、先ほど御答弁申し上げました経費回収率の状況から、これまでと同様の傾向が続いていると捉えております。
　　公営企業会計への移行に伴い、経常収支比率や流動比率といった新たに算出する指標や、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表等を通じて、新たな視点で経営指標を捉えることが可能となりますので、今後の年度比較を通して分析を進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　企業会計を取り入れたことによって、経営分析が容易になってきたんだと思います。それをまた公開することで下水道の、先ほどの使用料だとかの算出の根拠にも分かられるんじゃないかなと思います。他市なんですけれども、「よくわかる下水道」なんていう小冊子みたいなのもあったりして、あれ見ると家計と比べたりとか、いろいろ市によって違うんですけれども、やっていたりするんで、ぜひそういうものも取り組んでいただいて、現状を知っていただくのはいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　最後です。22ページの決算附属書類で、契約委託案件のほとんどが公益財団法人東京都都市づくり公社への委託となっているんですけれども、この理由をお伺いしたいなと思います。
△有山下水道課長　下水道事業における工事設計、施工監理、維持管理を一体的に行うためには相当数の技術職員の確保が必要であり、当市においても、限られた人員や予算の中での業務体制の維持、効率的な事業運営が課題となっておりました。
　　東京都都市づくり公社は、昭和36年に東京都と当時関係６市町の出捐により財団法人東京都新都市建設公社として設立され、平成25年度からは公益財団法人として運営されております。
　　公社は、設立形態や運営内容等から公共性を持つ団体であり、かつ豊富な技術集団でもあり、市が抱えていた課題、人員、予算の改善に向け、下水道事業に精通している事業者として、平成19年度より維持管理業務及び排水設備検査業務のアウトソーシングを行いました。
　　その後、管渠整備に係る設計業務、工事施工管理業務についても委託範囲を拡大しておりますが、このように下水道事業における工事設計、施工監理、維持管理を一体的に行える事業者がほかにはないことから、契約案件のほとんどが東京都都市づくり公社となっている理由でございます。
○熊木委員　まちづくり公社で、別に私、いいと思っています。今説明あったように、公共性あって、そもそもうちの市が効率がよければいいんだろうなと思っています。ただ、高度専門家集団というんですかね、あそこは。そういうふうに呼ばれたりもするんで、ちょっと疑わしいなと思っているんですけれども、これは怒られちゃいますけれども。
　　実はうちには今、連続立体交差化事業をやっていて、日本の有数の名立たるゼネコン、スーパーゼネコン、大手のゼネコン入っているんで、ああいうところをちょっと勉強させていただいて、下水、新しい方法だとか耐震化の方法だとかって、結構研究しているところあるんじゃないかなと思うんですよ。
　　まちづくりでも、京急さん入っていたり京王さん入っていたりするんで、高架化の今までやってきたすばらしい業者さん、西武建設もそうですけれども、ぜひ勉強して、今後まちづくりどうしようというのを大手さんに教えていただいてもいいんじゃないかなと思うんですよ。
　　その辺ぜひ、市長にも社長のところへ行って聞いていただいて、都市、まちづくりのほうでも聞いていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　議案第40号、令和２年度東村山市下水道事業会計の決算について伺ってまいります。
　　令和２年度は企業会計となった初年度でありまして、これまでの前年度との比較が難しい面も大変あります。予算時に議論させていただいた繰入金について、まず伺ってまいりたいと思います。
　　（１）一般会計からの繰入金。資本的収入の他会計負担金及び他会計補助金、収益的収入営業収益の他会計負担金及び他会計補助金、営業外収益他会計負担金、これらを足し合わせた金額14億5,970万2,000円、これが一般会計の土木費にある下水道事業会計繰出金と同額であるので、このような計算でいいのかということをまず確認させてください。
△有山下水道課長　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（英）委員　（２）として、令和２年度の繰入金の構成比を伺います。
△有山下水道課長　令和２年度の決算における構成比につきましては、下水道事業収益及び資本的収入の合計額47億7,613万9,622円に対し、一般会計から繰り入れた額の合計額は14億5,970万2,000円でございますので、構成比は30.6％となります。令和元年度決算における構成比37.2％と比べますと6.6ポイント減少しております。
○渡辺（英）委員　再質疑させてください。令和２年度の予算資料を見ますと、平成27年は28.7％、28年が28.8％、29年が25％、30年が25.6％というのが予算資料で出ていまして、先ほどおっしゃったように元年度は37.2％、そしてこの令和２年度は30.6％ということで、この構成比が企業会計になってバランスが違ってきているんだなということを感じているんですが、これはどのように分析されているでしょうか。
△有山下水道課長　今、予算の区分としては事業会計になりまして、２つの区分になりましたので、その合計額として、これまでは歳入１本でということでしたので、合計額として申し上げさせていただきましたが、令和２年度の特徴としては、繰入金が増えたところの理由として、これまでの中でもありましたけれども、平準化債の借入れが少なくなったことの部分の中で、一般会計からの繰出金の中で賄ってきた部分というのは、影響があった部分として捉えております。
○渡辺（英）委員　つまり、企業会計になったので、健全化を図っていくために若干繰入金、増やしているのかなというふうに今感じたんですけれども、（３）にいきます。他会計繰入金の構成比、財政健全化の角度から、また先ほどの委員の質疑でもありましたけれども、雨水は公費、経費回収率などから見て、他会計繰入金をどのように捉え考えるか伺います。
△有山下水道課長　過去５か年の実績を見ても、構成比は25％を超える高い数値となっており、一般会計からの繰入金は、雨水管路建設改良費等の雨水処理に係る経費だけでなく、経費回収率に示されているように、事業予算の財源に不足が生じる分への対応などにも繰り入れている状況となっております。引き続き、一般会計への負担が増大しないよう、必要最小限での対応に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　そうですね。何か大手の法人さんとかが入ってくれれば、ばーんと下がるのかななんていうことも考えたりもしますね。
　　２番目に、企業債の残高について、36ページ伺ってまいります。
　　（１）合計13億2,800万円の縮減を評価いたします。資本費平準化債については、予算審議で一定議論させていただきましたが、他会計繰入金との関係、今後の財政健全化との関係の視点から、どのように分析しているでしょうか。
△有山下水道課長　先ほど熊木委員に御答弁申し上げたように、当市の企業債残高の状況が流動比率に表れておりますが、現在の償還状況から、起債残高は減少傾向であり、起債の元金償還額に対する財源としての繰入金についても今後減少できるものと見込んでおります。
　　今後の建設改良費において、下水道施設の老朽化対策として、管渠の修繕・改築等に係る経費への対応も見込まれますが、ストックマネジメント実施方針により計画的に事業を進め、経費の平準化を図るとともに、今後も経営基盤の強化と財務マネジメントに取り組み、安定した下水道事業の経営に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　（２）で、利率４％以上の未償還金が６件あります。平成６年までには償還予定となっていますが、借換えや繰上げ返済の必要についてどのように考えているでしょうか。
△有山下水道課長　繰上償還につきましては、借入先の金融機関との約定により、実際の償還日までの利息相当と金融機関の所定の手数料だけで済む場合や、残元金に対する一定の率を掛けた違約金を支払う必要がある場合など、様々でございます。
　　過去には、厳しい地方財政の状況を踏まえて、臨時特例措置として地方向けの財政融資資金の金利５％以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し、徹底した行政改革、経営改革を実施することを要件に、補償金を免除した繰上償還が認められ、当市の下水道事業においても該当する起債の繰上償還を行った経過がございます。
　　御指摘の６件については、借入先が財政融資資金及び地方公共団体金融機構であり、繰上償還を行う場合には、繰上償還と同時に補償金の支払いが必要となることから、償還終期等を踏まえ、現状では繰上償還を予定しておりません。今後、改めて公的資金補償金免除繰上償還の制度が実施された際には、積極的に制度を活用してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　３番で耐震化工事について、令和２年度における耐震化の進捗を伺っていますけれども、先ほどの答弁で、完了したという答弁があったようなんですが、一応お伺いします。
△有山下水道課長　先ほどの補足説明の中でも一定触れさせていただいておりますが、令和２年度ではマンホールと管路の接続部の可とう性化工事を148か所で実施し、さらに、避難所となる市立小・中学校22校で令和元年度に実施した取付け管調査において不具合の判明した７校のうち５校、７か所について、取付け管不良箇所の補修及び公共ますの補修を実施いたしました。
　　管渠の耐震化工事としての可とう性化工事は、計画時点で対象とした450か所のうち、施工機械の設置が困難な物理的要件などの要因により施工不能であった箇所を除き、別途工事にて管更生を実施した10か所を含め、全428か所の施工が完了し、北部地域の下水道総合地震対策を着実に進めることができました。
　　また、南部地域の耐震診断より、市内全域の耐震性について一定の評価が得られたこと、市立小・中学校の取付け管の調査で把握した不具合箇所について補修工事等の対策が実施できたことなどが成果であると捉えております。
　　東村山市下水道総合地震対策計画に基づき、平成28年度より進めてまいりました対策事業につきましては令和２年度にて無事終了いたしましたが、今後はストックマネジメント実施方針に基づく老朽化対策に取り組み、下水道施設の持続的な機能確保に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　いよいよマンホールトイレも現実化してくるのかななんて期待をします。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　下水道事業、通告に従って質疑してまいります。
　　２番目ですが、公営企業会計の適用により、減価償却費を原価に反映させたのかお伺いいたします。
△有山下水道課長　令和２年度決算における汚水処理原価の算出の基となる汚水処理費については、これまでと同様の経費項目を用いて算出したため、減価償却費については反映しておりません。今後におきましては、減価償却費を反映させた汚水処理費を用いて汚水処理原価を算出してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　この原価の計算って、公営企業会計になって、この償却ってやはり一番の原資になってくるところなので、そこをちゃんと的確に捉えていかないと正しい会計ができないと思いますので、次年度からぜひともよろしくお願いします。
　　そういう意味ですと、多分もう３番は答えが分かっちゃったんですけれども、原価見直しにより料金体系の見直し議論等は行ったのかお伺いいたします。
△有山下水道課長　料金体系の見直しでございますが、第５次東村山市行財政改革大綱の第１次実行プログラムに下水道事業会計の健全化が位置づけられておりますので、今後の管渠整備や施設の長寿命化を見据え、下水道使用料の見直しに向けた検討材料の作成、検討体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木委員　先ほどの質疑ですけれども、汚水処理原価が把握できれば、恐らくこういった料金の正確な議論というのが、我々とも建設的な議論ができると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　　４番ですけれども、資本的収支の赤字分、約７億ですけれども、当年の消費税及び消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定保留金で補っているが、これは一過性の補?であるのかお伺いいたします。また、当年度損益勘定保留金の内訳と金額をお伺いいたします。
△有山下水道課長　資本的収支予算は、通常、建設改良費や企業債元金償還金などの支出に対し、国庫補助金、企業債、他会計補助金などの収入が不足することとなるため、この収支不足額に対する補?は継続的なものとなります。
　　当年度損益勘定留保資金につきましては、減価償却費13億6,927万3,471円から長期前受金戻入６億1,866万3,884円を差し引いた額７億5,060万9,587円のうち、資本的収入額が資本的支出に不足する額７億531万5,247円から当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,403万6,958円を差し引いた額６億9,127万8,289円を補?財源としたものでございます。
○鈴木委員　よく分かりました。恐らく、ますますやはり減価償却費の処理によって利益が出るか出ないかって、結構ここって大事だと思いますので、その辺がよく理解できました。
　　５番め、令和２年度における残高は約123億と、令和元年度と比較して9.7％減少しているが、起債額が減少した要因を伺う。また、５年の起債額と推移を伺う。減債基金の検討はしなかったのかお伺いいたします。
△有山下水道課長　まず、過去５年の推移を起債残高で申し上げますと、平成28年度173億6,922万6,372円、平成29年度161億1,326万156円、平成30年度150億2,873万1,015円、令和元年度136億6,699万4,789円、令和２年度123億3,946万6,773円でございます。
　　残高が減少している要因といたしましては、先ほどの中でも触れさせていただいておりますが、公共下水道を集中して整備していた時期の起債の多くが償還を終えつつあること、近年の起債発行額が10億を下回る額で推移していることから、起債残高が減少傾向となっていることによるものと捉えております。
　　令和２年度決算は、公営企業法適用後、初の決算となるため、当年度純利益について、本決算では処分を行わず、未処分利益剰余金として下水道事業会計において繰り越すこととしておりますが、今後の決算におきましては、下水道事業会計での減債基金の積立てを含め、利益剰余金の効果的な処分を検討してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　すばらしいと思います。ちゃんと確実に借金のほうも減ってきていますし、そういう基金を考えていくというのは、本当に企業会計になってすばらしい考え方に移行されているなというふうに思います。
　　そういう意味では、どこを返すのかって、さきの委員からお話もありましたけれども、これは私の一つの考えですけれども、平準化債って、やはり期限のメリットがあるので、無理に返す必要はないのかなと思うんですけれども、事業債みたいなのって、それで高いのは、むしろその基金で積み上っていく。
　　先ほど、契約書を今後見ますという話がありましたけれども、場合によったら基金をそういった事業債のほうに充てるというのはいかがなんでしょうか。ちょっと見解を伺います。
△有山下水道課長　まずは、まだまだ令和２年度の利益剰余金についても、一応こうして余っている状況で、なかなか返せるような、そこの財源充当というのは難しいとは思いますけれども、そういった減債の積立金というような形で処分を行っていくときに、償還金の財源として充当することも考えられますので、そういったことを行った場合には、逆に一般会計の繰入金の減少という、そういったこと等、いろいろなところが考えられるかと思いますので、今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木委員　よく分かりました。恐らく相当これから変わってくるのだろうなと思いますし、多分会計の数字もよくなるんじゃないかなというふうに想像しています。移行期で大変だと思いますけれども、ぜひ所管の皆さんも頑張ってください。どうもありがとうございました。
◎小林委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、議案第40号、令和２年度東村山市下水道事業特別会計について認定の立場で討論いたします。
　　公営企業会計へ移行して初めての決算となりました。まずは、この企業会計移行の事務に対し慰労を申し上げます。これにより、中・長期的な計画やストックマネジメントがやりやすくなることを期待します。
　　また、初年度9,998万7,843円の黒字で決算されたことを評価します。いつ来るか分からない首都直下地震に備えるための耐震化が一定完了し、マンホールトイレの避難所への設置が待たれます。現下の気候変動による雨水排水が十分市民ニーズを満足できていない地域もあります。
　　雨天時浸入水対策調査により明らかになった地域はもちろん、ピンポイントに毎回雨が降ると困っている市民もいらっしゃるので、今後、公営企業会計の強みを生かし、より効率的で安定した経営によるサービスに期待して、認定といたします。
◎小林委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小林委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　これまで４日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、不穏当、不適切と思われる発言があった場合は、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により、委員会記録副本に掲載しないよう処置いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小林委員長　起立多数と認めます。よって、本件についてはそのようにいたします。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後７時４分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　小　　林　　美　　緒






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長