第6回　令和3年10月15日（政策総務委員会）


政策総務委員会記録（第６回）


１．日　　　時　　令和３年10月15日（金）　午後１時32分～午後３時22分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　伊藤真一委員長　　　下沢ゆきお副委員長　　　藤田まさみ委員　　　横尾たかお委員
　　　　　　　　佐藤まさたか委員　　　山口みよ委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　なし


１．事務局職員　　安保雅利次長　　　名倉純子主任　　　柳田涼美主任


１．議　　　題　　１．所管事務調査事項「投票率の向上対策について」


午後１時32分開会
◎伊藤委員長　ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
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〔議題１〕所管事務調査事項「投票率の向上対策について」
◎伊藤委員長　所管事務調査事項「投票率の向上対策について」を議題といたします。
　　以前に、選挙管理委員会事務局長に伺いたいこととして委員の皆さんからお寄せいただいた御質問を受けて、去る９月30日に私と下沢副委員長で選挙管理委員会事務局長に伺ってまいりましたので、まずはその内容を報告させていただきたいと思います。
　　皆様からいただきました様々な質問を整理いたしまして、順にそれに対しての回答をお伝えさせていただきたいと思います。
　　まず、調査したいデータということで、性別や年代別の属性を含む投票率の長期経年変化、また期日前投票が全体に占める割合の経年変化、期日前投票分を含む投票所別の投票率、そして13町別の投票率、およそこの４つのデータを調査したいという御意見があったかと思います。
　　これにつきましては、既に委員間で具体的な数値を共有させていただいておりますので、この場においては省略をさせていただきたいと思います。
　　次に、共通投票所の設置ということでございます。
　　まず、検討したかどうかということですが、具体的には検討はしていないと。そして、実施するとしたときの課題ですが、二重投票の防止、それから、二重投票の防止ということが大事だということと、そのために必要なオンラインの接続は公共施設に限定されるものと認識しており、要するに借用の民間施設で行うのは難しいであろうというふうな課題があるということでございました。
　　それから、個別投票所の現在の課題について伺いました。
　　まず、エリア内の選挙人の居場所から投票所までの距離ということで、どのように認識しているかを聞きましたところ、最も長い距離を歩いてこなきゃいけないというところは美住町の第四保育園の投票所であると。東村山消防署付近から直線距離にすると約1.4キロメートルありますということで、高低差とかいろいろあるかと思うんですけれども、直線距離で見た場合、そこが一番長いのではないかという御返事でございました。
　　それから、雨天対応をはじめとする、選挙人から出されている投票所ごとの要望や苦情は何かというお尋ねをいたしました。
　　来場者が集中したときなど、当日の受付事務に若干もたつきを生じるときがあるやに聞きました。また、この前、議論させていただきました萩山小学校の投票所のような水たまりのある箇所も、やはりそういった細かい具体的なことはあるようで、御要望や苦情があったときには、選挙管理委員会事務局として、その都度、問題の対応に当たっているということでありました。
　　それから、個別の対策として、循環バスあるいは移動投票所、これはバスによる移動投票所ですが、こういった移動投票所、また、投票所の増設といったことを検討したことありますかというお尋ねをさせていただきました。
　　循環バス、またはバスを使った移動投票所といった対策は、主に全国では、まちの大きさが非常に広いところで過疎地域の対策として実施されているようでありますが、ここで注意をしなきゃいけないのが二重投票の防止でありますと。ですので、二重投票の防止が可能な人口地域で実施されているものと認識していると。具体的には、名簿登録者数が何千人にもなるということになってくると、具体にこれを実施するのは困難ではないかというふうな御認識でございました。
　　それから、様々な投票所の環境の改善について伺いました。
　　障害種別ごとの取組としてどのような課題があって、どのような成果を上げているかということで、具体的にどのような対応をしているかを伺いましたところ、視覚障害者に対しては点字案内、それから代理投票というものを実際に行っているということでありました。また、選挙公報として声の公報、テープやＣＤに録音した声の公報を配布しているというお答えがいただけました。
　　それから、聴覚障害者の方に対しては、コミュニケーションボードの貸出しを行って投票していただいているそうです。また、肢体不自由者の方には、投票所に車椅子を配備していますということです。
　　それから、高齢者の対策もあるんですけれども、これは距離が長いとか自宅から遠いとか、また、ただいま障害種別で申し上げた車椅子の配備であるとか、高齢者対策については、先ほど申し上げたような様々な対策が適用されてくるのかなと思います。
　　それから、勤労者のための期日前投票所、またその期日前投票所の増設に関しての課題と成果を聞きました。
　　これにつきましては、投票所自体の人員体制ですね、何日にも及びますので人員体制と、それから投票所の駐車場の用意などについて御意見をいただくことがあって、それが一つの課題になっているということであります。
　　それから、期日前投票のために選挙公報をもう少し早く配布することは可能かどうかと。例えば電子化することも含めてどうかという私どものお尋ねに対して、選挙公報自体は告示日の立候補者の締切り、５時までに立候補の受付を行って、そこで締め切っていますと。その後、選挙管理委員会を開催して、くじ引で公報の紙面の順番を決めると。この順番が決定した後、印刷業者に公報の作成を発注依頼するというふうな流れでいくそうです。
　　実際にはシルバー人材センターの方々に各戸配布していただくんですけれども、規定ではそれから４日以内に配布を完了すると。シルバー人材センターさんに今やっていただいていますが、納品を受けてから、その日を含めて４日以内に配布を完了するというルールで現行やっておりまして、期日前投票がスタートした段階ですぐに公報をお渡しするというのはなかなか難しいということも理解できるところなんですけれども、このお尋ねに対しての結論としては、配布されるまでの間は選挙管理委員会のホームページに内容を掲載しておりますと。アップしてありますので、その内容を見ていただきたいということでした。
　　次に、投票率の向上のための取組についてお聞きをいたしました。例えば事務局職員のための研修参加や他団体への視察、専門家の指導を受けるなどの機会を設けているかという質問に対して、東京都選挙管理委員会が主催している研修会などの機会には積極的に参加しているというお答えでした。
　　次に、市民アンケートは実施していますか、投票率を向上するための市民アンケートでありますけれども、これについては、これまで実施してはいないということでした。
　　それで、私どもと、それから選挙管理委員会事務局の局長との意見交換の中で、今後、市民意識調査、既に市全体で行っている市民意識調査の中の一つの項目として挙げてもらうということもありなのではないかなというふうな意見交換を行いました。
　　次に、市民からの意見、要望、提案にはどのようなものがありましたかということで、これについては、ちょっと先ほどの報告とも重複するところもあるかもしれませんが、投票所の混雑というのがあるというふうに聞きました。これは、投票所自体が常時混んじゃっているというよりは、時間帯によって、投票に来られる人が多くなる時間帯があって、そのときにやや集中することがありますと。しかし、こういったものは一過性のもので、長時間にわたって混雑しているということではないということでした。
　　ただし、前回４年前の衆議院選挙だと思いますが、過去に、あらかじめの天気予報で投票日当日が相当天候が荒れるというふうな報道がなされたときに、期日前投票所に長蛇の列ができたことがありますと。ということでは、今後も事前の天候の情報などによって長蛇の列ができるような可能性があるときには、何らかの対応も考えなくてはいけないのかなというふうに感じたところです。
　　それから、投票所の駐車場が、全ての投票所に整備できているわけではないので、場所によっては２台ぐらいしか車が置けないところもありまして、これについても市民からの意見ということで、投票所の駐車場の整備についても意見をいただいているところですということですね。
　　それから、これらの課題に対する具体的な取組ですけれども、対応可能な課題については、可能な限りその都度解決してきているというのが選挙管理委員会事務局の見解であります。
　　それから、投票率向上に必要な制度改正、あるいは法改正といったことについて、特段所管として、現時点において意見は持ち合わせておられないようです。
　　それから、電子投票の実施とか、そういった新たな技術革新による投票方法についてお尋ねをしました。
　　実は電子投票というのを私、質問したときに、インターネットの投票という意味でお聞きしたんですが、実は選挙管理委員会としては電子投票専用機というものが、これ、全国的に、あるまちがありまして、投票所でタブレットのようなものを使うんでしょうか。電子投票を行う、紙で書くのではなくて、そういう機械を使って投票する設備のことを認識しておられまして、そういった投票に関しては、市議選とか市長選のような地元の地方選挙であれば、条例改正によって実施可能ですということで、岡山県の新見市、あるいは岐阜県の可児市などで実施の事例があるそうです。
　　また、先ほど申し上げましたインターネット投票につきましては、これを実施するとなったときには、恐らくですけれども、投票立会人の要件が課題になるだろうと。あくまで法律改正を行わないとできないことなので、マイナンバーカードの普及を前提として、国レベルで考えていただくものであるという認識だということでございます。
　　次に、主権者教育の取組の状況について伺いました。
　　現在、18歳以上の選挙権となってから、教育現場の主権者教育にどのように取り組んでいるのかということをお聞きしました。また、教育委員会との連携についてもお尋ねしたいということでお聞きしたんですが、これは、特に教育委員会と連携するということではなくて、あくまで選挙管理委員会の取組ということで御回答いただいておりますけれども、地元の私立高校でありますけれども、日体桜華高校で選挙に関する出前授業を実施しましたと。これは市の選挙管理委員会事務局が対応したそうです。
　　それから、東村山市立東村山第一中学校において、生徒会の役員選挙を公職選挙になぞらえて本格的に実施したそうでございます。実際には、候補者が立会演説をやったりとか、投票所も、いわゆる公職選挙と同じような設備を持ち込んで実施したということで、大変選挙に対するイメージが中学生の皆さんに理解してもらえたようであります。また、小・中学校の校長会において、明るい選挙ポスターコンクールへの応募を呼びかけていただいたそうです。
　　主権者教育の取組については、そのような具体的な内容で取り組んでいただいているということでした。
　　最後に、選挙関係予算の概要についてお聞きをいたしました。
　　選挙には、国政選挙、それから東京都の知事、東京都議会議員選挙、そして地元、東村山市の市議選、市長選と種類がございますが、この東京都の負担、あるいは東村山市の負担といったところの割合についてお聞きをしました。
　　選挙経費の予算は、市議選、市長選は、あくまで全額、市の一般財源で行われるものと。それから国政選挙、それから東京都の知事、議員の選挙につきましては、一定の交付基準があって交付されて、全額、東京都の予算で実施ができるような形になっていますが、やむを得ず超過するような場合は、東京都に対して予算の調整要望を都度行っているというふうに回答をいただきました。
　　以上が、皆さんからいただきました御質問あるいは御意見に関しての選挙管理委員会事務局長からのお答えでございました。
　　それでは、今、私からの報告につきまして、御意見や御質問をお聞きしたいと思います。
　　なお、本日は、現下の状況の下、委員会には選挙管理委員会事務局長が出席されておりませんので、今日いただいた御意見や御質問につきましては、私のほうで一旦預からせていただきまして、後日、選挙管理委員会事務局長から御回答いただくというやり方を取らせていただきたいと思います。
　　それでは、ただいまの私の報告に対しての御意見や御質問、ございませんでしょうか。
○藤田委員　ありがとうございます。２つ意見と１つ質問があります。
　　最初の意見なんですが、共通投票所設置について、私はこれはやってほしいと思っていることなので、今のお話を聞きますと、オンライン接続ができないところがあるので、二重投票を防止するのが課題であるということですが、例えばこれは、オンラインでなくても二重投票の防止措置というのはできると思うんです。
　　例えば、今は投票券を忘れても、そのまま忘れてもできちゃうということがありますよね。例えば、自分の投票所じゃないところで投票する人は、必ず投票券と、あと身分証明書を持ってきてほしいとか、特に自分の投票所と違うところで投票する人用のデスクを設けて、そちらでまず、本来行くべき投票所に電話を一本して、この人はもう来ていますかと、投票されていますかと、そうやって確認してきて、なかったら、じゃあ投票してもらうとか、そういうことはできるんじゃないかなと。
　　今、投票券がなくても受け付けて投票している状態だったら、今でも二重　既に同じ人が後から現れてということはあると思うので、できると思います、やり方によっては。
　　それからもう一つは、ちょっと調べたんですけれども、電子投票というのも、私もインターネット投票と誤解していましたが、そうではないと。ネット投票のほうがやってもらいたいと思うんですけれども、取りあえず電子投票についても調べてみたら、平成28年１月時点で10の自治体がもう行っている。最大のメリットは、開票までの時間が相当短縮されて、市議会議員選挙が一番時間かかると思うんですけれども、それでも１時間以上かかるところはない。大体が15分、20分以内で収まっているんですね。
　　それから、やり方をちょっと調べてみたら、候補者の名前があって、そのうち１人を選ぶという方法らしいので、記載ミスと有効じゃない投票が出てもめるということがなくなるというのも大きなメリットだと思いました。
　　それからあと、１つ質問は、明るい選挙ポスターなんですけれども、私も小学校のときにやったことはあるんですが、私の記憶では、あんまり小学生だから関係ないと思ったのか、選挙についての話は全くなく、こういう募集があるから、あなた絵好きだから応募しなさいみたいな感じだけだったんですね。
　　今、小・中学校で、この募集に応募するときはどういうことを教えているのかな。それに伴って選挙についてとかの教育もしているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
◎伊藤委員長　今、藤田委員がおっしゃったことを要約して申し上げると、共通投票所については、いわゆるオンラインでなくても、本人確認が徹底できれば取扱いできるんではないかということかと、よろしいですか、そういう意味で。
　　もう一つ、電子投票に関しては、特に開票作業に非常に合理化が図れるということで、これについては積極的に取り扱うことを検討してもよろしいのではないかと、そういうことでしょうか。
　　最後に、ポスターに関しては、ただ単に絵を描くだけではなくて、明るい選挙ということでやる以上は、きちんと子供たちに対して、選挙の在り方ということについて、きちんと教育的なアドバイスもなされた上で、そういったコンクールが行われているのかどうかということになりましょうか。
　　およそそういうふうな御意見及び御要望であろうかなと思います。
　　ほかにございますか。
○下沢委員　委員長、いろいろと取りまとめ、ありがとうございました。
　　藤田委員の今の質問、意見、すごくよく分かるなというふうに思います。
　　最初に、調査したいデータの中に、やはりこれまでの投票率がどういうふうに推移しているかと。これは委員間で先日、一応共有させていただいたんですけれども、平成15年に公職選挙法が変わって、この不在者投票制度というのが、期日前投票ということで大きく変わってきています。当市においても平成25年の都議会議員選挙からサンパルネ、一応２か所、期日前投票ということで、選挙人にとってみたら本当に大きく利便性が高まってきているなというふうに思っています。
　　この調査したいデータの中で13町別の投票率、こんなのがあれば、地理的な問題だとか、エリアによって関心度が高いのか低いのかというのが分かるんではないかということで、こういうデータがあればということで要望していたんですけれども、なかなかこういうデータは取りにくいということが分かりました。
　　期日前投票分については、投票日にこれを全部一括、それぞれの投票所別に乗っけるわけですけれども、その数字については先般いただいたんですけれども、実際にそれぞれの投票区、市内で21の投票区で、その不在者投票、期日前投票で行われた投票を全部配分して、それが、各投票所における総投票数のうちどれだけの割合が期日前投票だったかというのを、ちょっとウエートをやはり調べてみる必要があるなというふうに、ちょっとこの間の打合せ以降、自分の中でも考えまして、そうすると、平均でやはり３割の期日前投票にもかかわらず、特定の投票区においては５割を切っているところも見受けられたので、期日前投票というのを、せっかく国のほうでも公職選挙法を変えてきているので、そこら辺のところをもう少し研究していきたいなというふうに思いました。
　　期日前投票、今までは結構、不在者投票ということで、手続も煩雑なので、特定の人しかなかなか利用できなかったというふうに聞いているんですけれども、それが期日前ということで、いろいろな要件緩和になってきているので、そこら辺のところを実際に期日前投票した人、どういうような理由で来られているのかとか、そこら辺のところをすごく興味持ちました。
　　期日前投票のところはやはり、なかなか選挙管理委員会のほうから資料として引き出せなかったので、そこはもう少し我々の中で研究していったらいいなと思いました。
○横尾委員　委員長、副委員長を併せて、選挙管理委員会からの聞き取り、ありがとうございました。また、御報告いただきましてありがとうございます。
　　ちょっと私が気になった点、何点かお話をさせていただければと思います。
　　事実上、他市なんか、他のまちなんかでは、投票率向上についての取組のアンケートみたいなのをやっているまちは結構あるやに伺ったんですけれども、当市ではやはり、具体的には今そういうのがないというお話でした。
　　あとは、投票の機会という意味では、ちょっと今回御説明なかったんですけれども、障害区別、区分ごとの取組ということは御紹介いただきましたけれども、これ、多分平成15年以降だと思うんですけれども、介護認定５以上の方は郵送投票が認められるようになりました。
　　事実上、高齢化もその頃からさらに拍車がかかって、高齢化率も上がってきているんではないかというふうに認識しています。また、それに伴ってやはり介護認定される方も増えてきているなという認識です、私は。
　　事実上、この介護５と介護４の違いってほとんどなくて、やはり家から出るのが一人では難しいような状況もあるので、こういった点は東村山市だけの取組にはならないかもしれませんけれども、こういったことも今回、所管事務調査で取り上げましたので、調査をして、どういった御意見があるかということも取りまとめていくべきなんだろうというふうに思いました。
　　あと、主権者教育、なかなか難しくて、普及していかないということもありますけれども、やはりこれについては、具体的に選挙管理委員会も含めてやっていっていただきたいなというふうに思います。こういったことをやることによって、やはり投票率の向上って、やはり選挙の意義というか、投票する意義というものをもう一回、みんなが知った上で投票しているかしていないかということが非常に大きいんだというふうに私は認識しています。
　　他市のアンケートの情報なんか見ますと、やはり若年層が投票率が低いんですね。だけれども、その人たちが選挙に行く理由というか、意義というか、そういったことがあまり感じられないというようなアンケート調査なんかも他市なんかではありましたので、そういったことも今回、所管事務調査の中で、どういったことをやることが我々にとって、我がまちにとってですね、投票率の向上につながっていくのかということをみんなで考えていければなというふうに感じました。
　　報告、ありがとうございました。
◎伊藤委員長　ほかにございますか。
○山口委員　いろいろ調査をしていただき、ありがとうございました。
　　この中で、やはり投票率を上げていくためには、やはり政治的な内容、本当に国民が政治に対して関心を持てるような、そういった政策とか論戦とか、そういうものがやはり最も沸き上がったところで、国民の中にもそういうのが、投票率は上がっていくんじゃないかなというふうには思っています。
　　ただ、私、これから先ちょっと、アンケートの結果からいろいろなことが分かってくるかもしれないんですが、共通投票所をつくったところで、どのぐらい投票率が上がっているのかとか、電子投票をやることで投票率がどれだけ上がるかとか、そういったこともちょっと調べられれば、投票率との関係でね、すごく私は、先ほど藤田委員がおっしゃっていたやり方でも、オンラインにしなくてもね、やり方としてはできるんじゃないかなというふうに思うし、これができると結構便利じゃないかなというふうに思います。
　　あと、電子投票についてちょっと懸念があるのは、誰でもいいというか、名前を書かなくちゃいけないとなると、かなり意識して、どういう人なのかというのを調べなくちゃいけないけれども、電子投票の場合に、ボタンを押せばいいわけでしょう。そうなると、安易にボタンを押しちゃうとか、そういうことはないのかなって、ちょっとその辺がね、同じことなのかどうなのか、ちょっとその辺が懸念されるんですが、その辺はちょっとどうなのかをこれから調べていく課題にできたらいいなと思います。
　　あと、子供たちへのやはり教育なんですけれども、主権者教育、一中がやっているようなこういったこととか、やはり投票に対して、中米の国では子供たちに、選挙のときは子供たちも一緒に、もうお祭り騒ぎみたいな感じで、選挙に対していろいろとみんなで議論が自由にできるとか、そういう雰囲気がすごくあるらしいんですが、やはりそういうふうな、政治がもう自分たちの身近なものなんだというのを、子供のときから、ちゃんと権利としての投票というのを教育する場というのは、私は持っていけたらいいなと思います。そういうことが投票率を上げていく大きな力になっていくと思います。
　　それから、選挙関係予算の概要のところで、国とか都とか、基準額が出るようなんですが、ちょっと私はやはり、投票所が遠いと、距離だけじゃなくて、大きな道を挟んで渡らなくちゃいけないとか、結構山を上がっていかなくちゃいけないとか、そういったいろいろなことがあるのでね。そういったことで、もっと行きやすいような場所にもう少し増設するとか、そういうことをするときに、都とか国からどの程度そういうことのお金が出るのか、そういったことも併せて知りたいと思うので、基準額の根拠を教えてもらえたらいいなというふうに思います。
◎伊藤委員長　ほかにございませんか。
○佐藤委員　委員長、副委員長のほうで選管への聞き取り含めて、ありがとうございました。
　　それで分かったことと分からないことというのがあるので、一応所管調査としては１年ぐらいをかけながらということになろうかと思いますので、やはり少し柱を立てて課題整理をする必要があるなというのは、今聞かせていただいても思いまして、あまり思いつきであちこちつついてみるみたいなことをしてもどうかなというふうには思うので、柱を立ててやる必要があるなと。
　　そういう意味では、当市固有の課題というのは、せんだって扱わせてもらった陳情みたいなことは当然あるので、それはそれで当市固有の課題としてできることからやるということで、選管も対応していただいているということですけれども、もう少し我々の目線であるのであれば、そういうことは少し整理して課題を出して、具体的な検討策を短期的な課題として扱っていくということは必要だろうと思いますけれども、それはあくまでも選挙に来る人たちの環境をどう整えるかということなので、もちろん水たまりがあると選挙に来ない人もいるかもしれないけれども、基本的には来られた方たちにとっての課題なので、それはないほうがいいので解決するべきだという類いの課題だと思います。
　　一方で、我々が本当にやるべきは、選挙に来ない人たちが選挙に足を運ぶようになるにはどうしたらいいかということなので、これはあまり市内でというか我々だけで考えていても、はっきり言うと思いつきみたいな話になっちゃうので、それなりの、総務省が何をどんなふうに進めているのかとか、それに伴ってどのような取組が進んでいるのかということをやはりきちんと理解、僕ら学ぶというシーンがないと駄目かなというふうには思います。
　　そういう意味では、今回ヒアリングした中でのことを少し整理して、みんなで話し合える土台をつくることが大事かなと思います。
　　今、山口さんがおっしゃっていた主権者教育にしてみても、既に取り組んでいらっしゃる団体が様々あるし、活動内容も硬軟取り混ぜというか、非常に硬いというか、やっているところから、本当に親しみやすいことをやっているところもあるし、学校現場に入っているところもあるし、学校外でやっているところもあるとかという、もう本当に多様だというふうに理解していますし、国のほうで主権者教育アドバイザー制度というのを持っていて、実際主権者教育に関する有識者をリストアップして、講演や出前授業、長期計画の策定などのアドバイザーとして派遣する取組を既に平成29年から行っていますとかということがあるので、例えばこういうところとの、我々の調査活動の一環としてぜひ声をかけてみて、派遣するとか言っているわけですから、大いに力を借りるということもあっていいんじゃないかなというふうに今思っておりました。
　　共通投票所のことは、まさにうちだけでいきなりできるかというのは、既にやっているところもあるので、これはできると。だけど、インターネット投票ができるかというと、公職選挙法の関係があるのでできないというふうなことで、そこも大きな仕切りがあります。なので、具体的に投票率、つまり来ない人たちが投票に出向く方策の一つとして共通投票所というのを、私も依然として有効な方法の一つではないかなとは、今伺っていても思ったところです。
　　実際、さっき委員長のほうからありました、民間の施設を借用しているのでそこは無理だという話があって、うちでいうと老人保健施設をお借りしていたりとか、それから私立の学校を借りているんですよね。
　　そういったところもあるので、あと都営の集会所も、これ、うちの直営じゃないということで、施設のネックがあるときに、それがあるからもう駄目だと諦めるのか、いやそれは投票所自体を代替でどこかに、直営に替えられる可能性がないのかとか、あるいは、そこに通信環境がないということが一つ大きい理由でしょうけれども、通信環境が、今選管が想定している通信環境でなければ駄目なのかというふうなことも検討というか、調べてみる価値は大いにあるのではないかなと思いました。なので、委員間で議論して、優先順位を少し絞って、計画を立てて進めていくことが大事だなと思った次第です。
◎伊藤委員長　それぞれおっしゃっていただいたことに対しての質問とか、あるいは意見とか、ありましたらお聞きしたいと思います。
○横尾委員　今、佐藤委員が言っていただいたように、我がまちだけの話じゃないし、制度的な根本的な問題もあるし、それを学んだ上で我がまちにとって何ができるかということを学んでいくのが、何をやっていくのかというのが所管事務調査だと私も改めて思います。その上で、下沢委員からも先ほどありました、自分の投票区という傾向性をもうちょっときちんと調べていくべきだろうというお話がありました。
　　その共通投票所、前向きな意見、結構出ていますし、実際もう行われているまちもありますね。我がまちは期日前投票所を２か所設置しています、フルでは使っていませんけれどもね。そうすると、この場所に来やすさということから考えると、地域、大きいんではないんだろうかというふうに思います。
　　ちょっと別の話になりますけれども、今、全市民を対象にしたワクチン接種などでも、やはり中心部から少し外れている地域の方々からは、割と御意見があったというふうに伺っています。その上で、各クリニックさんとかの協力を得て、そういった地域的な課題にも対応していただいたという実績もありますよね。
　　なので、また自分の投票区ごとの課題というのもあろうかというふうに思うので、共通投票所についてはしっかりと調べた上で検討していくべきなんだろうというふうに、今、佐藤委員のお話を伺いながら感じたところです。その上でやはり、なぜ投票するのか、なぜやっていくのかということがやはり一番大事なことだと思うので、その上で、我々が投票率の向上にどういったことが一番寄与できるのかということをしっかりと調べていきたいというふうに思います。
○佐藤委員　今、横尾委員が話してくださった地域別の期日前投票の話で、具体的な話はまた改めてそのテーマに絞ったときにやればいいんだろうと思うんですけれども、データの話を少し、これは大丈夫ですか。この話、これはしないですね。はい、分かりました。
　　やはり地域的な偏在という問題は、あるというのは議会でも指摘がされてきたことだし、恐らくそれを裏づけるような数字が出るのではないかなというふうには思います。これまでも、例えば秋津地域の方とか、あっちのほうから、やはり遠過ぎて期日前投票には行かないよという話が具体的にあったというようなことは、議会内でも指摘もあったりしているので、ぜひ、それは多分やりやすいところの課題だと思うので、早めに手をつけていくというようなことは、できたらいいのではないかというふうに思います。多分、因果関係としては、やはり必要だよねという話が出しやすいのではないかなと思うところです。
　　周辺各市、見てみても、５か所も６か所も期日前投票所を設けているところはなかなかないけれども、私もいつだったかな、近隣の多摩地区の自治体の選挙にちょっと応援に入ったときに、場所を変えて３日間ずつ、その地域の中で、うちのサンパルネは最後の３日だけというふうに、木金土だけになっていますけれども、逆に水木金だけやるところとかというのを、開設する場所を少しそういう形で増やして、１週間通しじゃなくても設けているところもあったりするので、１日ここだけやっていますよみたいなこともあるようなので、そういうのを例えば外出の困難な高齢者が多い地域で、金曜日のこの日１日だけやっていますからどうぞというふうなやり方をやっているところもあるので、様々工夫の仕方はあるのかなというふうに考えるところです。
◎伊藤委員長　ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎伊藤委員長　今伺っておりまして、おおむね、投票所の例えば環境を、問題あるところを改良していくとか、あるいは増設していくとか、新たな技術を入れて投票しやすい環境をつくっていくとかという側面があろうかと思います。
　　また、高齢者の方も、今人口の中には割合としては増えてきているので、もっと高齢者の方が投票しやすい環境を整えていく必要もあるなというふうな、環境整備の問題も一つあるのと、もう一つは、主権者教育に代表されるような、投票行動を起こすまでの意識の言わば啓発的な活動ですね。
　　先ほどポスターのことのお話をいただいたりとか、あるいは教育委員会にももっと関わってもらうべきだみたいな御意見をいただきましたけれども、そういった主権者教育、あるいは有権者の意識といったものをもっと高めていく必要があるのかなという、２つの大きな柱になってこようかなと思います。
　　ただいまいただきました個々の質問や御意見につきましては、私のほうでまた改めて取りまとめをさせていただいて、現下の状況下、選挙管理委員会事務局長に直接お伝えし、またお答えを伺うのには大変厳しい状況にありますので、総選挙の終了後、また時間を取っていただいて、お話をさせていただくようにしたいと思います。
　　それでは、選挙管理委員会事務局長に対するお尋ねについての御報告はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　では、今日いただきましたお話はまた改めてお伝えをさせていただいて、時期を見て当委員会にもお越しいただければと思いますけれども、そのようなことで進めていきたいと思います。
　　今申し上げましたように、２つの柱に、ざっと皆さんのいただいた御意見をまとめますと、主権者教育、主権者の意識の改革の問題と、投票所の環境を整備していくというふうな、両方の柱になっていくのかなとは思いますけれども、つきましては、以前から皆様から御意見をいただいております、所管事務調査を進めていくためのアンケートの実施についてお話を進めていきたいと思います。
　　これにつきましては、前回の委員会でも、投票に行った方からも行かなかった方からも御意見をいただくべきというふうなお話が出ていたように記憶しております。これを踏まえて実施していくわけでありますけれども、このアンケートの実施期間、またアンケートの内容、周知方法などを次に御議論いただきまして、順次決めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、アンケートの実施期間についてですが、御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○下沢委員　このアンケートの実施期間ですけれども、今までにアンケート調査というのはやったことがないというふうに聞いておりますので、今回、衆議院議員選挙が直近に控えていますので、もう実際に日程も決まっています。10月31日が投票日ということなので、それ以降、ですから11月以降、１か月ぐらいかけてアンケート調査をすることによって、生きた声というのがきちんと聞けるのかなというふうに思っています。期間としたら、一番今いいタイミングではないかというふうに思っています。
◎伊藤委員長　ただいま下沢委員から、11月１日ぐらいから約１か月ぐらいかけてという御提案でございますが、皆さんいかがでしょうか。おおむねそのような日程で、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　それでは、実施期間については、11月１日から約１か月、11月１か月をアンケートの実施期間として行っていくということで集約させていただきたいと思います。
　　次に、アンケートの内容に入る前に、アンケートを行う媒体、方法について、御意見がございましたらお聞きしたいと思います。紙で配るとか、いろいろな方法あると思うんですけれども、御意見あったらお聞きします。
○横尾委員　アンケートの実施方法といたしましては、他委員会でもやりました、電子的なものでアンケートフォームを作って、それを周知していく方法が妥当ではないだろうかと考えます。それは集計をする際に非常に優れておりますし、費用も現状ではかからないというふうに認識をしていますので、何とか、なかなか紙ベースじゃないとできないという方にも協力を仰ぎながらやっていければ、広い世代、また伝達もスムーズに進むんではないかというふうに思います。
◎伊藤委員長　横尾委員、今御提案いただいた方法をもうちょっと具体に詳しく教えていただければと思います。
○横尾委員　以前、厚生委員会のほうでも、所管事務調査に上げてアンケート調査をした経過があります。それは、Googleさんが出していただいているGoogleフォームというものでアンケートを実施いたしました。
　　これは、市内における特定の問題に対してでありましたので、今回この投票率向上というのは、本当に市民の多くの方々に共通して認識をいただける議題なんだろうというふうに思っていますので、数多くの方から回答をいただくためには電子的な、まさにGoogleフォームみたいなものを使ってアンケートしていくのがよいんではないかと、このように話をさせていただきました。
◎伊藤委員長　厚生委員会でやっていただいたということですが、前厚生委員長がおいでですので、やった結果を踏まえての御意見、ちょっと聞かせていただければと思いますが。
○佐藤委員　厚生委員会で、今、横尾さん言っていただいたように、受動喫煙の問題について意見を下さいというアンケートをやって、１月から１か月ぐらいやって140ぐらいの意見をいただいていますし、やる側なのにそんなこと言っちゃなんですけれども、短期間の割には意見もたくさんいただけたので、委員会でその後議論させていただくには大変有効だったなというふうには思っています。
　　ですので、今、選択方式にしてスマートフォンからも答えられるやり方なので、多くの方がこれは回答可能なやり方だというふうには思いますので、ポイントは周知かなというふうには思います。どれだけ広くいろいろな方が知ってくださるかというのがポイントで、そうしたら割と答えやすいのではないか、設問のつくり方にもよりますけれども、だというふうには思います。
　　なので、今のお尋ねに対して言うならば、大変有効な手段ですし、何しろ答えていただいたものが自動的に集計されているのでやりやすいというのもあろうかと思いますので、ぜひそれを主軸に考えていくのが妥当だというふうに思います。
◎伊藤委員長　分かりました。Googleフォームですね。
　　ほかの方法について御意見があればお聞きしたいと思いますが、Googleフォームというので取り扱うということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　なかなか、要するにインターネットでやるアンケートですから、特に高齢者の方とか、スマートフォンやパソコンになじみがないという人も中にいると思うので、むしろそういう方に大勢アンケートには参加していただかなきゃならないという課題はあろうかと思いますが、その点については、例えば、厚生委員会さんでこれまでやってこられた例を踏まえて、どのような対応をしていけばいいかお聞きしていいですか。
○横尾委員　厚生委員会のときは、周知方法といっても、本当に市議会のホームページと、あとは各委員からのＳＮＳ等を活用してやらせていただきました。
　　今回の投票率向上というのは、先ほど来出ているように、本当に東村山市民であれば全員確実に関わってくる問題であるかと思うので、周知の方法については、いろいろな形をやっていくべきだろうというふうに思います。例えばポスターを掲示したりとか、ＱＲコードが書いてあるチラシを作ったりとか、そういったことで何とか、なかなかデジタルに、なかなか難しい方にも協力がいただけるように、簡単な方法でそういったものを周知できればなと思います。
　　やり方が分からなかった場合の対応とかも含めて、ちょっと委員で、今日でなくてもいいんですけれども、話はしたいと思います。
　　今、東村山市でも、また東京都でもやっておりますけれども、高齢者に向けてのスマートフォン教室など、結構やっていくという話も出ておりますし、実際東京都はもうやっています。キャリアの方々が事実上、教室を開いて、皆さんに来ていただいて、スマートフォンの積極的な活用の仕方なんていうのも、市とは切り離した部分でもやっていただいています。また、それを市でもやっていくという話も出ておりますので、早い機会にこういったことにも挑戦いただけるように、また、委員これだけいますので、各地域でしっかりそういったやり方もですね。
　　本当に一回そこの読み取りさえ終わってしまえば、先ほど佐藤委員が言っていただいたように、携帯からでも本当に選択だけしていくというだけの作業になりますので、まずはそのきっかけを広げていくことに我々がどこまで尽力できるかというところにかかっているかなというふうに思います。
○下沢委員　紙によるアンケートと全然違って、内容についてはこれから詰めるにしても、やはりせっかくの機会なので、自由記載欄をきちんと設けて意見を吸い上げるというのが必要だと思うんですけれども、Googleフォームで結構それは、我々できちんと丁寧に拾っていくということなんでしょうけれども、それは十分可能なんでしょうか。そこをちょっと。
○横尾委員　確かにできないと諦めてしまう人は正直いるかと思います。この投票率向上の話、先ほども私も意見言いましたけれども、当然これ、世の中の周知の話で、年齢が上がっていけば上がっていくほど投票率が高くなっていて、投票率向上の対象というか対応も、どちらかというと若干福祉政策みたいな部分があるように思うんですね。
　　先ほど主権者教育の話も出ましたけれども、なので本当に広くの人からもらっていくということにおいては、やはり紙でアンケートを書いてやるというよりも、広い世代の方々がやりやすいんではないかと思います。
　　なかなかデジタルとか、要するにスマートフォンを持っていないとか、いろいろな方々に対するフォローアップというのは先ほど申し上げたとおりで、また、自治会さんであったりとか団体さん、老人会の方々とかにもこちら側から、どういうアプローチか分かりませんけれども、積極的アプローチをすることで、お一人でもお二人でもやれる方がいれば、そのお隣の方に御説明するのは、そこまで難しい話ではないんだろうというふうに思います。
　　やりたいかやりたくないかはあろうかと思いますけれども、本当に一人できる人がいれば誰にでも伝えることができるし、一度やってしまえば、それをまた違う人に教えることも簡単であろうというふうに私は認識しているので、その周知の方法をやはりしっかりみんなで広げていくのが大事なんではないかと。なので、今、下沢委員がおっしゃったような御心配は多少ありますけれども、そこを乗り越えていければなというふうに考えます。
○佐藤委員　私も、オンラインでやるということで、十分意見拾えるなと思いますし、自由記述は結構書いていただけるので、物すごくたくさん書いてくださって、こっちでまとめるのが大変ぐらいの状態に前回ありましたので、いいんじゃないかなというふうには思います。
　　それで、年代別でいっても、前回でいうと、141人お答えいただいたんですけれども、その中で一番多かったのは50代が32.6％、テーマがテーマだということもいろいろあると思いますので、今回と同じには考えられませんけれども、一番多かったのは50代で、次が40代が22.7％、次が60代で16.3％で、70代以上も6.5％ぐらいいらっしゃるので、10代はこのときさすがにいなくて、20代が1.5％ぐらい、30代が20％ちょっとといたので、そういう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、投票率が20代20％、30代30％とかって言われることが長くありますが、そういう点では声の、この選挙に行かない方たちのほうに、むしろ声が拾いやすいメディアではあるので、それはそれで一つの、別に差別するわけじゃないんですけれども、これをメインでやって声拾ってみると、意外とこれまで拾えなかった声というか、僕らが出会えなかった声に出会えることもあるのかなというふうには思いますね。
◎伊藤委員長　今、横尾委員からも提案ありましたけれども、ポスターだとか、あるいはＱＲコードつきのチラシなどを使って、委員はもとより、ほかの議員各位にも協力をいただくなどして、議会全体でできるといいかなとも思いますね。
　　自治会あるいは老人会などの団体の方に御協力がいただければ、数多くのアンケートが集まってくるのかなと思いますので、そういった、厚生委員会さん既になさっているので、それを参考に、このGoogleフォームの方式で１か月にわたって実施していくということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　そのアンケートの対象、対象というと、これは全有権者ということになりますけれども、具体的な質問項目について御意見があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下沢委員　調査の対象者ということだと思うんですけれども、市内在住の有権者ということでよろしいかと思います。その場合、集計については選挙管理委員会のほうで各選挙ごとに選挙の記録というのを作っています。その集計の項目に合わせて年齢、性別、そこまでは合わせたほうがいいのかなというふうに思っています。10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代以上という区分けになっておりますので、それに合わせたらどうかと。
　　性別については、これについては……（発言する者あり）これについても一応同じように入れたいというふうに思います、男性、女性という。あとその他という、そのような区分けにして、あと住所、これは投票区ごとに云々ということも考えられますけれども、煩雑になってしまうので、分からない人もいますので、東村山市何々町何丁目まで書き込めば、我々のほうでどこの投票区かというのは分かると。
　　あと、職業もせっかくの機会なので聞いてはどうかというふうに思いまして、会社員、会社役員、主婦、パート、学生、公務員、個人事業主、無職、その他というような、こういうような区分けにして聞いたらどうかというふうに思います。
◎伊藤委員長　では、どういった属性といいましょうか、お立場なのかということを、性別であったり年齢であったりお住まいであったりというふうな項目で挙げて確認をしていくということですね。それから職業についても、この機会ですから、職業別にということで項目に挙げておくということですが、これについて御意見はございませんか。
○山口委員　会社員と会社役員って、分ける必要ってあるんですか。
◎伊藤委員長　下沢委員、これについてはいかがでしょうか。
○下沢委員　これは、雇用する側とそうでない側できちんと分けておいたほうが、分析するに当たって一つの要素になり得るのかなというふうに思っています。その会社としてどうなのかという、そこら辺のところも、このアンケートからは分からないかもしれませんが、ちょっと傾向はつかめるのかなというふうに思います。
　　項目を増やすというのもどうかという感じはしますけれども、逆に分けなくてもいいというのは、どういうような点から今言われたのか、ちょっとお聞きしたいなと。
○山口委員　そんなに細かく職業で分けなくてもいいかなというふうに思い、もちろん今、非正規雇用の人たちがどういう状況で働いているかというのもあるから、そういうのと正規の職員というふうな感じにするとかね。そのほうが私は、何だろう、何か傾向として、仕事忙しくてなかなか行けないとか、そういうふうなことがどうなのかなというふうに見ていくことが、意識の差が、そんなに経営者と普通の一般の会社員とで差が出るのかなと、ちょっとその辺が分からないんだけれども。
○横尾委員　ちょっとかっちりここで決められるかどうかというのはあれかなと思いますけれども、私もあまり細かく区分をつくる理由はないかなと、正直思います。
　　先ほど、属性の面に年代とか性別とかというお話があったと思うんで、選挙の記録に倣ってそういったことが傾向であるんであればいいんですけれども、あまりちょっと私も、すごく細かくは要らないかなと正直思います。まさに働いているか働いていないか、学生なのかとか、そういったことの部分でもいいのかなというのはちょっと思いますね。
　　それで、ある程度、最終的に決める際には、もう少しちょっと議論があってもよいかなとは思いますけれども、ここでそれをずっとどうするこうするという話ではないかなと思うんで、できる限り、選ぶだけなんで、そこに、難しいことではないから、項目があってもいいとは思うんですけれども、ちょっとそこら辺は一回整理したほうがいいかなと感じました。
○下沢委員　アンケートを取る場合、やはりあまり細かく分けないほうがいいのかなって、属性も思ったんですけれども、一番最初に議論したときに、やはり市民アンケート調査の実施というのがなかなかやれていなかったということがあって、今後、市民意識調査の中にこの投票率も入れるとしたときに、そちらのほうで意識はどうなのかというのを、我々のこのアンケートと将来見比べることができるんじゃないかなということもあるので、ここはちょっと細かくやってもどうかなと思いました。
　　答えるほうはちょっと大変かもしれませんけれども、どうでしょうか。
○横尾委員　ここで議論する話じゃないんでね、これで最後にしたいと思っているんだけれども、要するに市民意識調査のアンケート結果って、正直僕は低いと思っているんですよ、回答率がですね。それはやはり項目数の問題なんじゃないかってすごく思っています。
　　デジタルにできれば大分変わるとは思っています。総合計画とか決める際のアンケートをデジタルで、駅に行く際にお配りした際には、すごいデジタルデータが返ってきたという話は伺っていて、事実上無作為で抽出した人の御自宅に郵送で送られているものの回答率というのは、正直低いなと思っています。
　　来たときの設問数であったりとか、いろいろな細かさというものに対して、それだけでもやらないという人もいるかなと思ったりするんで、意識調査に合わせるということであれば、ある程度そこもすり合わせた上で、どういう人たちの属性なのかというのを明らかにするということは、もう一回議論していってもいいかなというふうに思うので、下沢委員がもともと発案でもありますし、そういった意味では、調査する以上、きちんと細かくそういうところまで見ていくということも我々の責任であろうかと思うので、しっかりちょっと議論したいかなと思います。
○藤田委員　この職業というのを、一度何か、幾つか代表的なアンケートのパターンをちょっと参考にしたらどうかなと思うんですね。それで、割とこういうのって自由業というのも入っていて、そういうのは要らないかなとも思うし、ただ、先ほど言ったように、あまり細かく分け過ぎるとという問題もあると思います。幾つか多分ちょっとサンプルを調べてみて、通常こういう分け方で聞いているなというのを参考にできたらなと思います。
　　それから、先ほど、あまりあると進めないとか、あと性別のところで、あまりこういうことを答えたくないという人もいるということで、Googleフォームはちょっとよく分からないんですが、例えばこれは抜かしても次に進める、入れたくないものは入れない。じゃあ、入れたくない人は飛ばしてもらえばいいと思います。
○佐藤委員　細かい話なんで、後で実務的に詰めればいいかなと私も思っていたんですけれども、おっしゃるとおりで、必須で答えてもらわなきゃいけないかどうかということは分けられるというのが一つ。
　　それと、今、性別の問題しかり、それから職業の欄しかり、今までと同じ感覚だとなかなか難しいものもいろいろあるので、職業なんか、例えば個人事業主だけど学生とかね、もうそのカテゴリーが我々が考えていたときとは随分違ってきているので、主婦でパートって、両方あると困りますみたいなことにすぐなったり、だって、パートしていますよという主婦のほうが圧倒的に多いとかということになってくるとか思うと、ちょっとこのカテゴライズについては、答えやすい形がどれかというのは、最終的に少し整理したほうがいいなというふうには私も思います。
　　あとは、答えないという選択肢をつくっておくことも一つあるので、それでもいいかなというふうには、この件についてはそう思います。
◎伊藤委員長　では、職業に関しましては、ここでがっちりこうだと決めるというよりは、今後の作業の中でよく検討していくということで、結果につきましては委員長に御一任いただくということで、この場はよろしゅうございますでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　では、そういう形にさせていただきます。
　　今皆さんからいただいた御意見、非常に貴重な御意見ばかりだったと思いますので、よく吟味して、ほかのアンケートの例などを参考に結論を出していきたいと思います。
　　では、具体的にどういうことをお尋ねするのかということの項目についてでありますけれども、実は皆さんから事前にお聞きをしておりました質問項目について、一定程度私のほうで取りまとめてみましたので、その取りまとめの内容についてお示しをし、また御意見があればいただければと思います。
　　まず、目前に衆議院総選挙がございますので、この衆議院選挙に行かれたかどうか、行かれなかったとしたらなぜでしょうかというふうなことを聞いてみたいかなと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　行かれない方には、いろいろ忙しかったとか、支持する候補者がいないとか、投票所が不便で、それこそ残念ながら行けなかったとか、いろいろな理由が出てくると思うんですけれどもね。想定されるような項目を挙げて、行けない方がなぜ行けなかったのか、あるいは行った方については期日前投票を利用したかどうかという、そういったことも含めてお尋ねをしてみたいと思いますが、今回の総選挙に関しての投票行動についてのお尋ねは、そういうふうな項目でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　それから、今回の選挙にかかわらず、いつも投票に行っているけれども、今回だけどうしてもちょっと都合が悪かったか、いろいろな理由があると思うんですけれどもね。そのあたり、投票はよく行くほうだと、あるいは全く行ったことないですよとか、そのあたりの設問で、特にあまり行かないという方についてはなぜですかという、これ一番、この投票率の調査する上で一番柱になるところかなと思うんですけれども、なぜ選挙にあまり行く気がしないのかなというところを、これは自由なあれかもしれませんけれども、回答になるのかもしれませんけれども、そういうふうなことでお聞きしたいと思いますが、よろしいですか。
○山口委員　これ、必ず投票に行くという人がもうかなり多くいると思うんですけれども、それは出さないですか。必ず投票に行くという項目はつけないですか。
◎伊藤委員長　必ず行くという項目をつけるべきだという。
○佐藤委員　選択肢を減らしたということでしょう、これ、多分。必ず行くという人がいたら、まあ行くという人が必要で、どちらとも言えないという人がいて、絶対行かないという人が必要で、あまり行かない。結局５段階には最低しなきゃいけないのを少しシンプルにしたいという整理の仕方だなと思って今聞いていたので、そういうことで考えていました。
　　だから、そこを厳密に確認したいんだったら、選択肢をあと双方に、行くほうと行かないほうと、絶対行く人と絶対行かない人を増やすほうがいいですよね。
◎伊藤委員長　皆様から様々な意見が出たんですけれども、事前のね、これまでの委員会とかで出た意見とか、あるいは皆さんからいただいたお声を集約していくと、一番ここで聞かなきゃいけないのは、行かない人がなぜ行かないのかということなので、行っていただける方がなぜ行くのかという設問は、あまりここでは想定しなかったので、行く、行かない、どちらとも言えないぐらいで整理するのが分かりやすいのかなと思ったんですよ。
○下沢委員　やはり投票権を行使するのは我々の義務だと思うので、それは当たり前のことだと思うので、必ず行かないというのは、やはり我々がアンケートの設問をつくるのにはちょっとどうなのかなという感じがします。入れる必要はないんじゃないかなというふうに思って……。必ず行くというのは、逆に入れてもいいのかなと逆に思ったんですけれどもね。絶対行かないというのは、それは設問に入れる必要はないんじゃないかと。
○横尾委員　私もこの項目、必要だと思って提案というか、皆さんに事前にお話しした際には、必ず投票している、大体投票している、あまり投票していない、投票したことがないという、そういうふうに私は挙げたんですね。やはりこれも、カテゴライズの中身というものについては、もう一旦みんなで考える時間が必要だと僕も思います。
　　今、山口委員が言っていただいたように、入れておいてもいいんじゃないという意見もあるし、おおむね委員長がおっしゃるように、ここの設問で聞きたいことは何かというと、行かなかった人たちにどういう理由があるのかを引き出すためのきっかけの設問だというふうに、私は今、委員長の御説明で理解をしました。
◎伊藤委員長　これまでの皆さんの御意見やらアンケートの組立てからして、行かない人の理由が聞きたいというところにあるとすると、まあまあ行かれる方に、必ず行くにしても、よく行っていますよというふうな答えにしても、行かれる方に関してなぜ行くんですかということを聞くわけじゃないので、あまりそこに重きを置いても仕方がなくて、選択肢をあまり広げちゃっても、要は何か、分析調査とは言いながら、投票率を上げるためにどうしたらいいのかということに狙いがあるので、絞り込んでおいたほうがいいのかなと考えたんですけれども、どうでしょうね。
○佐藤委員　趣旨はそれで私もいいと思いますし、あるいは、やるんであれば、今ちょっとよそのまちの選管がちゃんと市民調査しているのを見ているんですけれども、いつも行っている、どちらかと言えば行っている、どちらかと言えば行っていない、横尾さんが言っていた、行ったことがない、この４つで聞いていると。
　　それで聞いているので、そういう聞き方しても私はいいとは思いますし、その後、つまりアンケートを取ると、お名前はもちろん聞かないんですけれども、その方がどういうふうな回答をしたのかというのは、設問、例えば１から10あったら分かります。ということは、全く行ったことがない人がどうしたらいいと考えているのかという方法と、いつも行っている人がどうしたらいいのかと言っている方法が、答え見てみたら違う可能性があるような気がするんですよね。
　　だから、いつも行っているという人を聞くのも間違っていない、やってもいいと思います。しょっちゅう行っている人が考える改善策と、行かないんだと言っている人たちがどうしたら改善するのかというのを当然聞くわけだから、そのときの改善策に対する答え方が、ひょっとすると傾向が違ってくるかなという気もするので、だから、そういう意味では、行く行かないの選択肢は、それぐらい明確に４つかな、あっていいのかなというふうには今思って言いました。
◎伊藤委員長　分かりました。どちらとも言えないって、（「どちらとも言えないというのはないんですよね」と呼ぶ者あり）この投票行動にあまりどちらかとも言えないというのは、逆にあまりふさわしくないかなという感じがしますね。
　　では、今、山口委員から問題提起していただき、佐藤委員に整理していただきましたけれども、必ず行く、よく行っている、あまり行かない、行ったことがないというふうな形に整理しましょうか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　では、ここにつきましてはそのような形にいたします。あまり行かない、行ったことがないについて選んだ人にその理由を聞くというふうなことですね。行かない人の理由を聞くべきだと思うので。
　　次に、期日前投票について伺いたいと思います。期日前投票という制度をよく利用する、あまり利用しない、どちらとも言えないということで、利用するあるいは利用しないという方の理由を聞こうとする質問を考えてみたんですけれども、どうですかね。
○下沢委員　期日前投票制度を知らないという人もいるのかなというふうに思うんですね。一番最初のところで、投票したかしていないかの中に、恐らくしなかった人の理由として、仕事で日程調整ができなかったというのも、投票日、投票所投票というのが原則なんだけれども、でも別の機会で投票できるんですよというこの制度を知らないという方もいるのかなというふうに思いました。
◎伊藤委員長　御存じですかという質問を１つ入れるべきだということでしょうかね。
○藤田委員　この質問の、またどちらとも言えないが入っちゃったんですけれども、利用したことがないというのも入れていいと思うんです。その中の多分理由として、知らなかったというのも出てくるかなと思うので。
◎伊藤委員長　なるほどね。いきなり知っていますかではなくて、やったことがないという方の理由の一つとして、それは知らないという人を項目として入れておくということでしょうか。
　　では、そういう形でここは直させていただくということで、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　それから、投票所が近いか遠いかを聞いているんですが、近い、遠い、どちらとも言えないという聞き方を考えました。遠いというふうに選んだ方に、投票所どこですかというね、投票所が遠いと感じている方に、遠いのはどこの投票所のことをおっしゃっていますかということと、属性で聞くところのお住まいは何町何丁目かというところと連動して、不便に感じていらっしゃる投票所について、距離的な面でですね。それを確認したいなと思ったわけですが、いかがでしょうか。よろしいですか。
○山口委員　上の設問のところ、お住まいのところで何町何丁目とあれば、そこで投票所は分かるんじゃないかなと。
◎伊藤委員長　必ずしもそうではなくて、厳密に例えば調査しようとしたら、あなたの投票所はどこですかという聞き方ですよね。何々小学校とか、そういうふうに聞かなきゃいけないんだけれども、そういう設問をつくるというのはちょっと難しいかなと思ったんですけれども、そのほうがいいですかね、どうでしょうかね。（不規則発言多数あり）ここで投票所を聞いていますからね。投票所を聞いていて、最初の設問のところで、設問というか属性のところでお住まいを聞いていますから、さりとて、その方の住所を細かく聞くわけにもいかないのでね。
　　だから、何丁目何番地まで聞けないから、何町何丁目の方の中に、どこどこ投票所が遠いなと感じている人がいらっしゃるということが分かるのかなと思ったんですよ。
○横尾委員　先ほどの委員長の事務局長とのお話の中で、お話ありましたよね、最長でも1.4キロぐらいという方で。この東村山市という特性の中で考えると、17平方キロメートルのまちの中で、それなりの投票区に分かれています。1.4キロって近いか遠いかと言われたら、多分遠いですよね、正直な話ね。駐車場とかがない投票区であれば、そこまで行くのは本当に大変だとは思います。それをより鮮明にするための設問という理解でよろしいですか。
◎伊藤委員長　そういうことですね。おっしゃるとおりです。
　　例として、先ほど選管の局長のお話をさせていただきましたけれども、大なり小なり、先ほどは美住町の第四保育園と消防署の御近所にお住まいの方の例を出してお話がありましたということでお伝えしましたけれども、生活実感としてはもっとほかにも、うちも遠いよと思っていらっしゃる方もいるだろうし、また、ここには高低差が全然出ていないので、真っすぐな平らな感覚で物を言っていますから、もうちょっと坂道の登っていくようなところも含めていいますと、必ずしも遠いとか近いだけで不便かどうかということは言い切れないんですが、ただ、距離的に近いかどうかということの実感で聞かせていただこうかなとは思っているんですよ。
　　要は、投票所をもう一個つくるとか、別のところへ移動させるかという話になってくると、やはりその生活実感が大事かなと思ったからなんですけれどもね。
○下沢委員　21の投票区があって、やはりその選挙区域の真ん中にどの投票所もあるわけじゃないんですよね。さっき横尾委員からあったように、道路を挟んでそっちのほうが近いよというのもあるんですけれども、便宜的にそういうふうに選挙区を分けているわけでしょうから。
　　それで、最初のほうの設問で、投票に行かなかった人の理由の中に、投票所が遠いなど不便な状況にあるというのはそこで聞いているので、この設問というのはどうなのかなと。遠い近いというのは、すごく主観的なものもあるし、それをどういうふうに使っていくかというのは、ちょっとよく分からない部分もあるので、いかがでしょうか。
○横尾委員　もしこれを生かしていくんであれば、投票所が近いか遠いかだけじゃなくて、行きづらい、例えばね。駐車場がないから、要するに行きづらい。投票しづらいという、そういう項目を入れることで、この設問は生きてくるかもしれない。
　　今、下沢委員が言うように、近いか遠いかって、感覚が物すごいあるので、この設問では分からないかなと思うので、それが行きづらいと感じている人たちがいるかどうか。要するに利用しづらい。例えば先ほど来から出てくるような、山のちょっと高い位置にあったりとか、あるいは駐車場がある投票所とない投票所で、やはりそれは感覚って物すごい違うと思うので、これを生かしていくんであれば、そういうキーワードを入れていくということで生きる理由はあるかなというふうに感じました。
◎伊藤委員長　近いとか遠いとかという……（「だけではない」と呼ぶ者あり）投票所に行きづらい理由が本来聞くべきで、遠いから不便だと、近いんだから便利でしょうというふうに整理されるような設問の仕方はあまりよろしくないということですかね。
○佐藤委員　確かにそうで、交通手段とかも聞かなきゃいけなくなってきちゃうんですね。遠いから不便かって、そう簡単でもないので、どうやって行っていますかとか。だから、例えば投票所から何分ぐらいですかという設問とかも考えられると思うんだけれども、それも自転車で行っている人にとってと歩いて行かなきゃいけない人は全然違うので、聞き始めると切りがないところかなというのは思いますよね。
　　必ずしも投票しづらいのが距離に比例するわけではないはずなので、そう思うと因果関係を、想定ですけれども、考えた場合に、たくさん聞く中に１つ入っているならいいけれども、そんなにたくさん聞くと、今度、回答する側の負担を考えた場合によしたほうがいいと、さっき横尾さんおっしゃっていたとおりだと思うので、絞っていくとすると、この辺の項目はなくてもいいのかなと私も思います。
◎伊藤委員長　行きづらいということも聞かなくていいということですか、佐藤委員。
○佐藤委員　行きづらい理由を丹念に聞いていかなきゃいけないですよね、距離なのか何なのかということだから。だから、さっき、投票に行かない理由を聞くじゃないですか。その中に投票所が遠いからみたいなことを１つ入れておけば例えばいいとか。そういうことでしょう。ここに投票所が遠いので不便な状況である。だから、そういうことが入っていれば、それでいいのではないのでしょうか。
○山口委員　やはり投票所に行きにくいというのは、いろいろな理由あると思うんで、これは自由に書いてもらうということであってもいいと思うので、行きづらいですかという、本当ここって、新青梅街道を渡らなくちゃいけない、美住町なんかはね。あれは物すごい行きにくいわけですよ、高齢者とか。
　　だから、そういう意味では、やはり行きづらさというのは聞いたほうがいいんじゃないかと思います。その理由は、書いてもらえば、一言ぐらいになると思うので、だから、それは書いてもらえばいいのかなとちょっと思うんですけれども。
○横尾委員　初めてやるアンケートなのであれなんですけれども、継続してやっていくものかどうかにもよるかと思うんだけれども、ファーストタッチというんじゃないんだけれども、中で細かくしていくのは僕はあまりよくないと思ったんです。
　　こういうのを例えば所管事務調査が終える前までにもう一回やるようなことがあるんであれば、もう一回こういうブラッシュアップする中で、大まかに出てくる意見というのはもらえるじゃないですか、今回多分やることによって。その中のさらに、じゃあ何が一番の、こういう御意見がいっぱいいただいた中の何だったのかというのをまた明確にするための意見として、またつくり上げていくということもできるかなとはちょっと思うんでね。どちらでも僕はいいと思っています。
　　こういう設問を聞いておいたほうが、より、要するに、我々が投票率の向上をしないことが、要するに投票のしづらさだけにフォーカスされたような質問になっちゃうのかなという気はちょっとしているんですよ。行きづらい、遠いとか、駐車場がないとか、単純にそれだけの理由の人がどこまでいるのかなというのは、正直私はまだこのアンケートやっていないので分からないんだけれども、もう今そこにしかフォーカスされていないような設問になっちゃうんで、先ほど来、委員の皆さんが言う重複になるんじゃないのという観点からすると、私は無理して載せなくてもいいかなという気は正直しますね。
　　なので、これだけじゃないから、多分きっと投票に行かない理由って。過去の他市の事例を見ていると、やはりこういうことだけじゃないんですよね。共通投票所をつくるところというのは、やはり物すごい広い面積で、人口がやはり少ない地域なんかは、すごい遠いところまで投票に行かなきゃいけないというところから共通投票所が生まれていったりとかという背景があるので、我がまちとして、どこまで本当にこれにフォーカスしたことが投票率の向上とか低下につながっているかということに、全てこれじゃないかなというのがあるのでね。私もちょっと、特段載せなくてもいいかなというのはちょっと考えますね。
○山口委員　５番のところで、投票率を上げるために何が必要ですかって聞いているから、やはりそこの行きづらさという、投票所に行きにくさというのを聞いておくと、そこで次のところで、こういうことだからやってほしいというのが出てくると思うので、私はやはりあったほうがいいと思いますね。
◎伊藤委員長　これは、今お話しいただきましたけれども、皆さんから、衆院選挙に投票しましたか、衆院選挙に投票に行きましたかという設問があって、その設問の後の行かない方の理由として、投票所が遠いなどの不便な状況にあるということが一つの選択肢としてあると。そうすると、そこのところに吸収してしまう形で、不便な状況というのはどういうことなんだということを聞くようにしてはどうかなと思ったんですけれども。
　　だから、皆さんからいただいたプランを１枚にまとめておりますけれども、これ、皆さんからいただいたものをそれぞれくっつけちゃったものだから、内容的にちょっと矛盾していたり重複していたりするところがあったのかもしれませんけれども、今考えてみれば、投票所が遠いなど、不便な状況であるから衆院選挙には行きませんでしたというお答えに対して、その不便な状況って何ですかということを、それは遠い近いだけではなくて、その理由を最初の設問のところで追加して聞いていくような形に設計し直してもいいのかなと思ったんですけれども、そういう形で入れさせてもらってよろしいですか。（不規則発言多数あり）どうでしょうね。
　　同じことを２度聞いているみたいなところがあるので、そこを整理して、それで先ほど山口委員がおっしゃったように、最後のその改善策としてどういうことが必要なのかという質問につなげていくという流れをつくらせてもらえばいいかなと思うんですけれども、そういうふうに整理させてもらってよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　では、自宅から近いかどうかというふうなことではなくて、衆院選挙の投票はできなかったということの理由として、投票所が不便であるというようなお答えがあった場合に、そこをより具体的にお聞きをしておくということで、これを単独に近いか遠いかという理由だけで設定する質問はやめにするというふうなことで集約させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　最後に、投票率を上げるために何が必要だと思いますかというふうなことも、これ、結論部分ですけれども、聞いておきたいと思います。
　　この点について御意見があれば、お聞かせいただければと思います。
○横尾委員　結局は最後これになるんだと思っているんですけれども、投票率の、結局、向上って現状、先ほども申し上げましたけれども、年齢が下がっていけば下がっていくほど低下しているんですね。それはもう明らかですよね。それはもうみんな御案内のとおりなので、私は10代から30代までの投票率というのが圧倒的に低いと見ているんです。
　　それ以上の人たちは、もちろんすごい高いわけじゃないから、これをテーマにして今回、所管事務調査をやるんですけれども、若年層の人たちに対する投票率向上というのは、どこか一つトピックとして出したほうがいいかなというのは、ちょっと今日考えてこの委員会に臨んだんですけれども、皆さんから御意見いただけたらいいかなというふうに思います。
○佐藤委員　私も全く同じイメージで今日来ました。なので、若年層の投票率向上ということのために、そこに主権者教育なんていう話も入ってきて、もちろん大人の教育もあるんだけれども、さすがに御高齢の方に主権者教育という話にはなかなかならないと思いますので、やはり何が課題なのかと言えば、若い人たちということになるんだと思うので、それをここの５番の中で吸収して、例えばそういう若い頃からとか学校教育での主権者教育が必要だというふうなことを、５番で今言われている、投票率を上げるために何が必要かと一つの選択肢にしてしまうのか、もうちょっと、そこだけもう一本柱を立てて、若年層の投票率が上がるためにどうしたらいいのかということを別途聞くぐらいのことのほうがいいんじゃないかなと思ったりしました。
　　あともう一つ思っていたのは、情報という視点での設問があまりないかなと思っていて、例えば投票に行くに当たって何の情報を基に判断したのかとか、あるいは、もっと言うと、選挙公報を見たのかとか、よくポスターが有効か選挙公報が有効かとかという話ありますけれども、ちょっと細かい話、ちょっとまだ考えられていないんですけれども、果たして有権者に必要な情報は届いているのかという視点が必要なんじゃないかなとは、考え方としてそういうふうに考えるので、そういう視点で、逆に言うと、ＳＮＳ等を活用して、選管が主体的に取り組んでいるところなんかも出てきたりするのは、やはり若い人たちに対して情報が届いていないと。
　　だから、さっき、何で投票しなかったかという中に、よく僕が聞くのは、だって誰に入れたらいいか分からないからという話、聞くんですよね。それはやはり情報が、取る気がないという問題もあるけれども、情報が行かないということなので、やはり情報という点で特化した設問、あるいは若者という点での特化した設問が、この５番を少し膨らます形であるといいのかなというふうには思います。５番に15問、選択肢をぶら下げることも可能だと思いますけれども、できればそういう形にしたほうがいいかなと思うところです。
◎伊藤委員長　ここで聞いているのは、どちらかというと、投票所の環境の改善ばかり聞いていて、どちらかというと、２つの柱であった主権者教育であったりとか、投票しなきゃいけない、あるいはすべきだと思う意識改革だとかというふうなところには、具体策としてあまり上がっていないですよね、ここね。そうですね。
○横尾委員　当然、自由記述でそれなりに御意見をいただくことにはなろうかと思うんだけれども、私も佐藤さんがおっしゃるように、どうやって投票に行くのか、行かないのか、情報収集ということはすごく大事な視点だなというふうに改めて今、御意見いただいて、そのとおりだなと思いました。
　　やはり私が先ほど言った若年層の方々、あるいはどういうふうな投票行動なのかって、選挙管理事務局長とのお話の中にも、選挙公報をもっと早くもらえないのかなんていう質問が委員の中から出ているとおりで、なかなか情報というのが伝わり切らないところもあると思うので、そういった項目ちょっと、今日この場で具体的な、ならないかもしれないけれども、こういったことが必要なんじゃないかって皆さんがね、同意取れれば、そういうのを入れていきたいなと私もすごく感じました。
○藤田委員　すごくどういうふうに情報が伝わっているかとか利用されているかというのは必要だと思うんですけれども、やはり公選法で、じゃあこういうものをどんどん使ってしていいということではないですよね。もう決まったものしか出せないという状況があるから、そこを加味してどういうふうに聞いたらいいのかなとちょっと思いました。
　　そういう質問は入れたほうがいいと思うんですけれども、多分公報というのは、もうああいう形でしか出せないと決まっているし、勝手にチラシもまけないし、そこら辺でどういうふうに聞くのがいいかなと。
○下沢委員　まず最初に、今回の衆議院選挙、投票されましたかの次の設問として、選挙に関する情報を何で知りましたかというのを最初のほうに持っていったらどうかなというふうに思います。選択肢ということで。
　　あと、横尾委員からも言われた主権者教育というのもありますけれども、投票しない人の中にやはり若年層が多いということなので、一番最後に投票しない人、特に若い世代の人に選挙に関心を持ってもらうにはどのようなことが考えられますかと、もう直球で聞くというのはどうなのかなというのもちょっと考えてみました。
◎伊藤委員長　なるほど、分かりました。
　　では、ここの５番の設問としては、先ほど来、繰り返しになりますけれども、御提案いただいたように、情報提供と、それから若者の意識という点の設問に改めさせていただいて、投票しない、あるいは関心が持てないという方に、どうやったら関心が持ってもらえるかと、あるいは関心を持っておられない方に、どういった理由で関心が持てないのかというふうなことをお尋ねする設問に改めるということでよろしいでしょうか。
○横尾委員　でなくて、この５番は５番で、全体観で立ってこのような設問の在り方でよいのではないかと思うんですね。先ほど下沢委員が言っていただいたように、最初のところに情報の収集の方法、あるいは何を基に投票に来ましたか、あるいは投票しなかった人もね、そういうのはどうなのかというのが分かるかと思うので、それで若年層の問題だけを取り上げて、先ほど下沢委員が言っていただいたような、どのように関心が持てるかということの意見いただくという付け足しみたいな感じで、５番は僕、このままでいいと思うのでね。
◎伊藤委員長　分かりました。では、今日の会議の冒頭から確認し合ってまいりましたけれども、投票所の投票環境の整備みたいなお話と、有権者の意識、特に若者の選挙に対する認識について、幅広い層からどのような改善策があるかという意見を聞くという項目をさらに加えるというふうなことでよろしいでしょうか。
（「そのほうがいいと思う」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　では、そういう方向で改めてつくらせていただければと思います。
　　ほかに御意見ございませんでしょうか。よろしいですか。
（発言する者なし）
◎伊藤委員長　では、アンケートの質問項目の細かいところにつきましては、ただいまお話合いいただいた内容を整理いたしまして、質問項目につくり上げていきたいと思いますけれども、細かいところにつきましては正副委員長に御一任いただきますことで、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　また、アンケートを実施するに当たって、その分担や、その他定めるべき事項が生じた場合につきましても正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　御異議ないものと認めます。
○佐藤委員　すみません、ちょっと蛇足のようなんですけれども、ずっと気になっているのが、このタイミングだからしようがないんですけれども、衆議院選挙が冒頭来ていて、それで、そこから設問入るのでいいタイミングだというのが一つと、市議会議員選挙とは相当状況が違うだろうなというのがもう一方であるので、特にメディア、情報という点でいうと、さっき、なぜ投票に行かなかったかというのは、国会議員の場合はあまり誰に入れていいか分からなかったという話、あまり聞かないのかなというふうに。
　　一方で、市議会議員は、うちでいったら三十何人立って、そこから１人選ぶのに、知っている人は何人もの議員を知っているけれども、知らない人は見たことも聞いたこともない人をどうやって選ぶんだという話があったりして、やはりそういう意味では、情報量も全く違う、有権者が選択するに当たっての情報が全く違うので、今回のことは、このタイミングでやるのでこれでいいと思うんですよね。
　　ぜひやるべきだし、いいものになったらいいと思うんですけれども、一方で、我々が考える身近な市議会議員選挙とか市長選挙、市長選挙は割と候補者が少ないのであれかもしれない。市議会議員選挙みたいなものの地域の選挙というか、そういったものが、本当に身近な選挙として投票に出向いてもらうというふうなことはね、また、この調査ではなかなか浮き彫りにしづらいポイントかなと思いながら、まさに蛇足なんですけれども、市議会議員選挙、一番身近なんだけれども、一番分からないとよく言われるので、そこは議会としてはどう考えたらいいのかなというのは、どこかでちょっと考えていきたいなと思って、すみません、忘れないように発言しました。
◎伊藤委員長　佐藤委員の御意見に、何か御意見ございますか。よろしいですか。
（発言する者なし）
◎伊藤委員長　貴重な御意見、ありがとうございました。それは、今回のアンケートにはダイレクトには盛り込みませんけれども、重要な視点だと思いますので、今後併せて考える機会を持てればなと思います。
　　ほかに御意見ございませんか。
（発言する者なし）
◎伊藤委員長　それでは、以上で本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午後３時22分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長　　伊　　藤　　真　　一






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長