第3回　令和4年3月1日

令和４年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第３号

１．日　　　時　　令和４年３月１日（火）午前10時
１．場　　　所　　東村山市役所議場
１．出席議員　　24名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 23番　　　山　　田　　た か 子　　議員
　24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　１名
　16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　総務部長　　　　荒　井　知　子　君
地域創生部長　　武　岡　忠　史　君　　　市民部長　　　　清　水　信　幸　君
防災安全部長　　河　村　克　巳　君　　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君　経営政策部次長　東　村　浩　二　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　木　下　信　久　君

１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　柳　田　涼　美　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　施政方針説明についての代表質問


　午前10時開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
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　　日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　代表質問は、所属議員３人以上の会派が行うものです。定例会初日に行われた施政方針説明及び市政に関する政策的な事項について、会派の立場、見解を明らかにし、質問者、答弁者とも政策論を展開されるよう申し上げます。
　　なお、代表質問の時間配分は、１会派当たりの質問時間を25分として行います。
　　初めに、５番、下沢ゆきお議員。
○５番（下沢ゆきお議員）　渡部市長の施政方針に対しまして、自由民主党市議団を代表いたしまして、以下、質問させていただきたいと思います。
　　まず、新型コロナウイルス感染症対応について質問させていただきます。
　　高齢者への３回目の接種、５歳から11歳までの小児接種、当市におきましては来週７日から接種が始まるわけですけれども、この現状と今後のスケジュール、それから考え方等につきまして、詳細にお答えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○市長（渡部尚君）　ただいま自由民主党を代表して下沢ゆきお議員より、高齢者の３回目接種や小児接種の現状や今後のスケジュールについて詳細をということでございました。先般行いました施政方針説明でも申し上げましたが、改めて御説明を申し上げたいと思います。
　　追加接種、いわゆる３回目接種につきましては、当市では１月８日から高齢者への前倒し接種を開始しており、２月21日時点で約５割の高齢者が追加接種を完了いたしております。特に感染拡大が懸念されております高齢者施設の追加接種につきましては、２月末までに44施設中36施設、率にしますと81.8％が接種を完了し、残りの８施設につきましても３月上旬には完了する見込みでございます。
　　追加接種に当たりましては、当初、国からの指示の下、２回目接種完了から８か月経過後の接種を円滑に進められるよう体制整備に努めてまいりましたが、御案内のとおり、その後の感染拡大等の状況を踏まえた国の方針変更によりまして、１月末には６か月を経過した方へ接種券の前倒し送付を実施したところでございます。
　　予約センターでは前回の高齢者接種期間以上の回線数を準備しておりましたが、本来２か月間かけて発送する予定の接種券を半月ほどの間で発送せざるを得ない状況にありましたことから、１月末から２月上旬にかけては電話が大変つながりづらい状況が生じてしまったところでございます。予約を希望される市民の皆様には大変御不便をおかけいたしましたことに、改めておわびを申し上げる次第でございます。
　　対応としましては、臨時のコール要員を配置したほか、ホームページや代表電話への問合せに対しましては、前倒しの影響で電話がつながりづらいこと、予約を取ることはできるので安心してほしい旨をお伝えするとともに、個別事情によりお電話やインターネットでの予約が難しいとの相談につきましては、ファクスや窓口等で予約を行うなどの対応をしてきたところであります。
　　今後の追加接種でございますが、現在は対象となる方の年齢層が下がり、予約システムを中心とした予約がなされていることから、予約に際しましては大きな混雑は生じてございません。また、接種券の発送につきましても、国や東京都が設置する集団接種会場や職域での接種も円滑に進むよう、引き続き２回目接種から６か月ほどで到着するよう発送を続けているところであります。
　　次に、５歳から11歳への小児接種の現状と今後のスケジュールでございますが、先日、国からの小児用ファイザーワクチンの供給量が示され、東村山市には３月中に約1,600名分のワクチンが供給される予定となっております。これを踏まえまして、当市では対象となる方へ２月25日付で接種券を発送しており、３月４日から予約を受け付ける予定でございます。接種会場としましては、３月13日、27日の保健センターでの集団接種のほか、市内小児科を中心に個別接種も実施していただく予定となってございます。
　　小児接種の実施に当たりましては、接種券に、児童と保護者にお読みいただけるよう、お子様と保護者の方へ、「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」というリーフレットを同封するほか、集団接種会場には小児科医を配置するなど、適切な情報提供の下、安心して接種いただける体制整備に努めてまいります。
○５番（下沢ゆきお議員）　感染者数も6,000人を超えたということで、感染予防と重症化予防の観点からは、迅速かつ円滑な接種の推進というのが求められておりますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。それから、小児接種につきましては、やはり保護者の不安、こういったものを解消すべく、情報提供等を配慮しながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
　　続いて、コロナ禍にあって、これまでも業務を止めることなく、全庁・全職員を挙げてこういった非常時に対応されてきたということで、非常に御苦労が多かったというふうに思いますけれども、今後この業務継続計画、こういったものが存在するわけですけれども、これについて、議会も同様でありますけれども、このＢＣＰですね、東村山市の業務継続計画、これを見直す考えはないかというのをお尋ねしたいということと、もし見直しするということであれば、どのようなポイントなのかというのをお尋ねしたいというふうに思います。
　　これはやはり、今までなかったこういったコロナ対応ということで、市としてプロジェクトチームを立ち上げて対応してきたということで、そういったノウハウというのも蓄積されていると思いますので、今後の非常時緊急事態に対応するという意味で、こういった計画というのは必要であるというふうに認識しておりますので、当市においても災害時の対応マニュアルというのはありますけれども、こういったようなパンデミックが起きたときの対応というのを、こういったものをやはり前提に、見直しが必要があるという前提でお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現在の当市の新型インフルエンザ等対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、国が平成24年に新型インフルエンザ等特別措置法を施行し、区市町村にもＢＣＰの作成が求められましたことに基づいて、平成28年の12月に策定をしたものでございますので、多少時間が経過をいたしておりますし、当然、新型コロナウイルス感染症を想定してつくったものではございませんので、御指摘のように業務の継続計画については、現状進めている対策・対応とは若干異なっている部分もあることも事実でございます。
　　これまで当市では、新型コロナウイルスの特性や、その特性に応じた国や東京都の各種感染症対策に関する方針や指針に基づきながら、当市で設置しております新型コロナウイルスに係る対策本部において協議をし、決定をしてきたところでございます。
　　御指摘のように見直しということでございますが、見直しをする必要性は感じておりますが、まだまさに新型コロナウイルス感染症への対応真っただ中ということでございますので、できましたら、特に現状の新型インフルエンザのＢＣＰで大きな不都合があるというわけではございませんので、現状では、先ほど申し上げた国や東京都の通知に基づいて、都度、市の対策本部会議等を開きながら、機動的かつ柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
　　今後、一旦、新型コロナウイルスの感染症がある程度落ち着いた段階で、恐らく今後いろいろ国や東京都のほうからも新たな感染症に対しての様々な指針、あるいは法制度も含めて出される可能性もありますので、そうしたことに基づきながらＢＣＰについては見直し作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　市長、ありがとうございます。一応インフルエンザの関係で、今、Ｂ型インフルエンザの際につくられたＢＣＰを基にということでありましたけれども、今回の新型コロナの関係で、例えば職員の応援体制ですね、これをどういうふうにするかというのは、やはり平時のときに決めておく必要があると思うので、そういったものも含めて見直しに入れ込んでいただければなというふうに思っております。
　　それでは、４年度の予算についてお尋ねしてまいります。
　　第５次の総合計画の２年目となります４年度の予算ですけれども、「市民生活を守り、東村山の未来を拓く予算」と位置づけ、守りと攻めの視点を持って編成されたものと承知しております。その際、予算編成方針に基づいて、守りと攻めの両分野について、最終の判断で、市長査定で予算化できなかった事務事業というものがあったのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　令和４年度の予算編成につきましては、国の地財計画において地方交付税の代替財源となります臨時財政対策債の総額が大幅に減少したことによりまして、自主財源の少ない当市の財政構造上、極めて厳しい予算編成となったことについては、施政方針説明でも申し上げたとおりでございます。
　　こうした状況の中での編成の過程においてでしたが、生活困窮者の自立支援事業などの地域福祉の推進に関する経費や、ＰＣＲ検査センター運営事業費などの新型コロナウイルス感染症対策経費につきましては、市民の命と暮らしが守れるよう遺漏なく予算化をし、連続立体交差事業や都市計画道路整備事業などの将来都市像の実現に向けた投資的な事業も予算化したところでございます。
　　そういう意味でいいますと、基本的に守りと攻めという姿勢は堅持できたのではないかというふうに思っておりますが、予算化できなかったということについて申し上げると、守りと攻めということではありませんが、一つには、これも施政方針説明でも申し上げましたように、運動公園プールについてはコロナ禍において２年間営業停止をしておりまして、再開するに当たって昨年検査をしたところ、相当施設・設備を入れ替えないと再開ができないということが明らかになりました。こうしたことで、サービスの利用や施設の状況も踏まえまして、令和４年度についても営業を休止させていただくという判断をさせていただき、運動公園プールの施設費の計上を見送ったところであります。
　　また、業務の継続性の確保や生産性の向上を図るため、市民サービスのデジタル化・オンライン化といったＩＣＴの活用や、行政手法のイノベーションに要する経費を予算化しておりますが、殊に議会のＩＣＴ化につきましては、これも施政方針説明でも申し上げましたけれども、より安定的でセキュリティーの高いインターネット環境等の諸条件の整理のため、今後、庁内と議会で協議・検討を進めていただきたく、令和４年度予算においては計上を見送らせていただいたところでございます。
　　今後しばらく厳しい状況下での財政運営となることが見込まれますことから、現在取り組んでおります第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムに加え、持続可能な財政運営を目指すためのアクションプランを策定し、今後、短期集中して実りある議論を重ね、順次実行に移してまいりたいと、このように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　予算規模からすると、当初予算ではこれまでにない最大規模ということになって、そんな中でやはり財政事情が厳しいというのはすごく理解できます。めり張りのついた予算化ということで御努力されたというのはよく分かりますけれども、ぜひやはり予算化できなかったものについては、よく議論していただいて、また検討いただきたいというふうに思います。
　　次に移ります。連続立体交差事業、中心核の整備事業、公共施設再整備事業、公園用地の取得など未来へ向かってのまちづくりの事業など、攻めの事業分野の予算措置については、やはり多額の予算がかかるわけですけれども、財源がかかるわけですが、持続可能な財政運営の観点から工夫された点というのはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　まちづくりの好循環の創出に資する取組として計上させていただいております投資的経費の財源につきましては、連続立体交差事業等推進基金や公共施設整備基金、公共施設等再生基金などを活用させていただいております。これらの特定目的基金は、補正予算において、前年度繰越金等を財源に、次年度以降の建設事業の進捗を見込んだ上で関連する基金へ積み立てており、当初予算でこれらを積極的に活用することで建設事業の財源捻出を図っているところであります。
　　また、基金の活用と併せまして、世代間の公平と収支の均衡を図るため市債を活用しておりますが、後年度に生じる元利償還金に対し、交付税による財源措置のある地方債が国の地方財政計画で定められており、これらを優先し積極的に活用することによって、将来負担の軽減を図っているところでございます。
　　さらに、昨年12月に可決されました国の補正予算の財源を活用し、令和３年度補正予算と一体的に編成することで切れ目のない施策を講じていくため、都市計画道路３・４・９号線整備事業費の一部や、デジタルワークプレイスの構築や行政手続のデジタル化・オンライン化の推進に当たっては、この後、追加議案として提出予定の令和３年度第７号補正予算において繰越明許費として計上してまいりたく、令和４年度当初予算での計上をあえて見送ったところでございます。
　　このように、令和３年度の国の補正予算における財源を活用するとともに、そのほかについても令和３年度補正予算と一体的に編成するなど、財源の有効活用や将来負担の軽減に創意工夫して取り組み、持続可能な財政運営に努めているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　市長、ありがとうございます。特定目的基金とか臨財債とか、いろいろフルに活用し、また、今まであまり聞かなかったんですけれども、普通財産の処分、こういったものも充てて非常にやりくりをされているんだなというのは、よくうかがえます。今後も持続可能な財政運営の確立を目指してやっていただきたいというふうに思っております。
　　続いて、庁内の情報化推進委員会で検討を進めておられます東村山市のＩＣＴ化に関する基本方針、この策定状況とその内容についてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東村山市のＩＣＴ化に関する基本方針につきましては、令和３年７月に国の自治体ＤＸ推進手順書が公表されたことなどの状況の変化を踏まえ、単なるＩＣＴ化ではなく、デジタルトランスフォーメーションの視点をより色濃く反映した東村山市ＤＸ推進基本方針として策定する方向で整理をし、検討を重ねてまいりました。
　　同方針案には、「デジタルのチカラで素敵な明日へ」をスローガンとするＤＸの目標・ビジョンや、当事者意識やユーザー視点を持って取り組むことなどを定めた職員が意識すべき行動指針、手続のデジタル化・オンライン化、マイナンバーカードの普及促進、デジタルワークプレイスの構築などのＤＸ推進に向けた重点項目を盛り込み、市職員だけでなく、市民や事業者、団体などの様々な関係者と共に目指すべき姿や考え方を共有しながら、地域全体でＤＸの推進を目指す内容としたところであります。
　　今後は、１月にパブリックコメントをさせていただいて、いろいろ御意見をいただいているところでございますので、これらを踏まえて、さらに内容を精査して、３月末までに決定・公表していきたいと、そのように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　今、市長の中で、市、それから事業者、関係職員も含めて、その中には当然議会も入ってくるというふうに思っております。
　　次の質問で、市の業務のデジタル化・ペーパーレス化にとって、議会ＩＣＴ化というのは必要不可欠であるというふうに考えております。これは所信でも市長のほうからそのように述べられております。そういった意味で、令和３年の９月議会におきまして、東村山市議会がＩＣＴ技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議を行っております。オンライン会議を可能とし、子育てや介護しながらの議員活動を可能とするなど、議員になりやすい環境づくりにもつながるというふうに考えております。
　　議会のＩＣＴ化等は４年度予算には盛り込まれておりません。ゼロ査定で予算化されていないわけですけれども、今後の予算措置に向けての見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　これも施政方針説明で申し上げましたが、今回の予算編成に当たりましては、議会からモバイルルーターやタブレット、資料共有のためのクラウドサービス等を利用する形でのデジタル化の御要望をいただいておりました。しかしながら、庁内における現状のＩＣＴ環境や財政状況なども含め、総合的な視点で検討させていただきましたところ、大変恐縮ではございますが、結果的には予算化を見送らせていただいたところでございます。
　　市におきましても、この間の庁内のＬＧＷＡＮ接続系ネットワークの無線化などによりまして、ペーパーレス化や場所にとらわれない効率的な働き方を実現できる環境が、少しずつではありますが整ってきたところでございます。
　　しかしながら、職員が業務上の情報収集やウェブ会議システムの利用などをする際に必要となるインターネット接続環境につきましては、コロナ禍をきっかけとする需要の増大に十分対応し切れていないなどの課題がこの間浮き彫りになってきておりまして、行政側、我々のほうも、インターネット環境を庁内でより充実していかなければならないという必要が生じているというふうに認識をいたしております。
　　一方で、庁内の業務用のインターネット接続環境につきましては、単に回線やネットワークを整備すればよいというわけではなく、セキュリティー対策や管理責任の所在などを含めた具体的な運用を想定し、そこから逆算し、ＰＣ等の端末や周辺機器の整備、各種アプリケーションの使用ライセンスの調達などを総合的に検討する必要があり、このことについては議会のＩＣＴ化においても同様のことが言えるものと考えているところでございます。
　　ネットワークの整備だけを考えましても、目指す運用がどのようなものかによって、必要となる品質やセキュリティーのレベルも異なりますし、かかる費用も大きく変わってまいります。子育てや介護をしながらの議員活動などにつなげるという御提案は大変すばらしいものだというふうに存じますが、それを実現するためには、細かな運用なども含め、しっかりと要件を定義していく必要があるのではないかと私どもとしては捉えているところであります。
　　手戻りや二重投資を最小限にしつつ議会のＩＣＴ化と行政のＩＣＴ化の相乗効果を最大化するためには、改めて議会が目指すＩＣＴ化の方向性や具体的な運用イメージを私どもと共有していただきながら、利便性やセキュリティー、コストなども含めた最適化に向けた検討をさせていただきたいと、このように考えております。
　　施政方針説明でも申し上げましたとおり、私としましても議会のＩＣＴ化は、行政のデジタル化・ペーパーレス化にとっても必要不可欠であると考えており、今後十分に検討を重ねてまいる所存でございます。要件等が整った段階で、必要な予算措置についても検討してまいりますので、何とぞ議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　今、市長のほうからお話ありましたけれども、要件が整ったら云々というお話ありましたけれども、国のほうで自治体ＤＸの推進計画、一応2025年度までというふうに位置づけられています。その間に集中的に進めるということです。やはりある程度のめどみたいなものをきちっと立てた上で進めていく必要があると思うんですけれども、その点は何年度までに、そういうお考えというのはありませんか。
　　何年度と言わず、今年度の補正、４年度の補正で対応するとか、来年度ですとか、そういった当然議会との協議、これからまた進めなきゃいけない部分もあると思うんですけれども、でもやはりこれ、市のＩＣＴ化なので、議会もやはり市の中に含まれていると私、思うので、そこは市主導で積極的に推進していくべきだというふうに思うんですけれども、これは自民党もそういう考えを持っておりますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり市民サービスについていいますと、令和４年度中には26の事務手続をオンラインでできるように、いわゆるぴったりサービスから手続ができるようにしなさいというのが国の大きな目標でありまして、我々としては、まず令和４年度中にはオンラインで手続できる事務を26事業、それは必ずやっていかなければならないというふうに考えています。
　　それとともに、今申し上げたように、我々自身も仕事をする上でインターネットから情報を得たり、あと庁内でも、あるいは庁外の方とのいろんな会議や打合せもウェブ会議、インターネット回線のウェブ会議を使用する頻度が非常に多くなってきておりまして、我々の今のインターネット環境では、やはり非常に不十分だということが明らかになってきています。
　　そこについてはきちっと先ほど申し上げたように環境を整えるのと、セキュリティーをきちっと整えていくということが、これも令和４年度中には考え方を整理していかなければならないというふうに考えておりますので、少なくとも令和５年度予算編成に向けて、我々としては庁内のインターネット環境の拡充を整備できるように、最大限努力をしていきたいと。その中に、これから議員の皆様ともいろいろ意見交換をしながら、その中でできれば議会のＩＣＴ化も進められればと、そのように考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　ありがとうございます。デジタル化そのものが目的ではないわけでして、やはりデジタルの力によって市民生活の質の向上、持続可能なまちづくりとか新たな価値創造といった狙いがあるわけですので、ぜひＤＸの取組を積極的に推進していただきたいというふうに思います。
　　続いて、事務事業の見直し、組織体制についてお伺いいたします。
　　これまでにも課題解決のための業務の見直し、組織体制の見直しが行われてきておりますけれども、平成９年度以来の25年ぶりの増員が４年度予定されております。４年度において９名の正規職員の増員ということでありますけれども、その増員の理由をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　増員の理由ということでございますが、今般の定員の増等について、今後の定員管理の考え方も含めて、ちょっと長くなりますが、御回答申し上げたいと思います。
　　当市は御案内のとおり、平成20年度から平成23年度の４年間にかけまして、団塊世代職員の大量退職による退職手当の著しい増加が市民サービスの提供に影響を与えることのないよう、当時、大変苦渋の選択ではございましたが、退職手当債を活用した経過がございます。
　　この退職手当債は、その償還財源を以後10年間の人員削減によって生み出される人件費の削減効果額によって賄うことが発行の条件とされておりましたので、平成24年度から令和３年度までの期間は職員定数を増加させることなく、790名を上限とする定員管理を行ってきたところであります。
　　令和４年度以降は、この定員管理の制約が解除されることになりますが、新たな定員水準の設定に当たりましては、総務部を中心に各部各課に対して職員定数の要望調査を実施するほか、職員の時間外勤務や休暇の取得状況、歳出予算に占める人件費の割合、類似団体における職員数の現状、各種の定数指標などに基づき検証・分析を行ってまいりました。
　　それらの検証の結果、現行の定数水準はおおむね適正であり、大幅な増員の必要性は認められないものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業や行政のデジタル化等の新たな課題に対して的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るためには、一定の増員を行うことが望ましいのではないかとの認識に至ったところであります。
　　しかしながら、一方で、職員の増員を行うためには、それを可能とする財源の見込みが中・長期的に担保されるということが必要条件となりますが、現下のコロナ禍の状況にあっては、社会経済情勢を踏まえた中・長期的な財源の精緻な捕捉が困難な状況でもございます。
　　このため、令和４年度以降の具体的な職員定数につきましては、当市と人口がおおむね同規模の地方公共団体の職員数等を参考としながらも、当該年度の財源の見込みや重点施策の進捗状況、あるいは各所管の課題や定数要望などを総合的に考慮した上で、各年度の実情に応じ、職員定数を年度ごとに都度、決定をしていくことといたしました。
　　したがいまして、漫然と退職手当債のくびきが外れたからといって漫然と増員を行うわけではなく、重点施策や事業の終了あるいは課題の解決等によっては、当該所管の職員定数を減じて、新たな課題に対応する所管にプラスするなど、職員配置についても常にスクラップ・アンド・ビルドを図りながら、トータルとしての組織力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　　特に令和５年度からは職員の定年延長が開始されますことから、役職停止後の61歳から65歳までの職員の再活性化を図りながら全体最適かつ部分最適となるよう、しっかりと定数管理を行ってまいる所存でございます。
　　令和４年度の職員定数につきましては、現下の当市における最重要課題であります行政のデジタル化の推進、新型コロナウイルスワクチン接種事業への迅速な対応、都市計画事業やスマートスクール事業のさらなる推進などを図るため、経営政策部、市民部、健康福祉部、まちづくり部、教育部など、庁内全体で合計９名の職員を増員することとし、職員定数を799名としたものでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　他市の人口と、人口同規模の他市との定数の比較とかいろいろありましたけれども、やはり市独自の定数管理というのは当然必要で、これについては基本計画があるわけですので、この間にどういう事業を重点的に行うかというのは、もう市の方針としてあるわけですので、そういった意味で、これはやはり計画的にきちんと、要は定員管理をしていくというのは当然必要だというふうに思うんですけれども、今、市長のお話で都度、毎年度都度決定していくというのは、それはいかがなものかなというふうに思うんです。これはやはり人事の採用の問題だとか、それから職員の研修の問題とか、いろいろ出てくると思うので、それはやはり定数管理をきちんとしていく必要があるというふうに思っています。
　　次の質問のほうで入らせていただきますけれども、第５次行財政改革大綱に基づく定数管理計画の作成というのは、今後どのように進められていくのかお聞きしたいというふうに思います。今、都度都度というお話ありましたけれども、これに着手するつもりがないのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当然、大枠としての定員管理計画はつくっていくということになります。一番我々として考えなければならないのは、先ほども申し上げたように、これから令和５年度から段階的に職員の定年延長が始まって、最終的には65歳まで定年が延びると、一定、職員数が相当数増えることになりますので、それらをどう考えながらこれからの採用計画なりを考えていくかということは、単に数の問題だけではなくて、先ほども申し上げたように、定年延長で基本役職停止というふうに国のほうは言っていますので、当然管理職だった人も一般事務職になるわけです。そうした方々の処遇とかモチベーションをどう保ちながら、組織の活力として全体を高めていくかということも当然いろいろ考えた上で、これから策定をしていく必要があると、そのように考えております。
　　当然マクロ的には、こういう事業があるからこういうふうな人材、例えばこれから連立事業や都市計画道路事業、あるいは様々な面的整備も含めると、もう少し都市計画や土木等に明るい職員を確保していかなければならないとか、あるいは今般のコロナのことを踏まえると、今後、市としても、お医者さんとまでは言いませんが、医療系の一定の職員を常に確保しておかないとまずいんじゃないかとか、それらはこれからちょっと整理をしながら、数の問題だけではなくて、どういう職、能力を持った、専門的な能力を持った人間をどういうふうに確保していくかということは考えていく必要があるので、基本的には今、人事、総務のほうで言っているのは、マクロとミクロをうまくミックスして、メゾ方式と人事のほうは言っていますが、そういった方式で、マクロ的に抑えつつ、やはりミクロで積み上げて、どういう人材をどれだけ確保していくかということをできるだけ、なかなかすんなり、精緻なものがどこまでつくれるか分かりませんけれども、大枠としては定員管理計画を策定していきたいと、そのように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　職員のやはり今までの知見、経験とかを生かせるようなその職場づくり、体制づくりというのも必要ですし、市民ニーズに対応した組織体制の構築というのをぜひお願いしたいというふうに思います。
　　続いて、「まちの価値の向上」についてです。
　　東京都による一括した区域区分の変更に合わせた用途地域等の見直しが行われることになりました。そこで、用途地域の見直しの経緯、その内容、見直しに伴って、まちづくりにどのような変化をもたらすのかをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　用途地域に関する当面の取組といたしましては、市域全体を対象とするもの、低層住宅地を対象とするもの、スポーツセンター周辺を対象とするもの、以上３点がございます。順次、経緯及びその内容や影響について申し上げたいと思います。
　　初めに、市域全体を対象とするものでございますが、平成16年以来の東京都による一括した区域区分の変更に合わせて行うもので、道路拡幅とこの間の地形地物の変化を踏まえ、用途地域の境界線の見直しを行い、都市計画と現地の整合を図ることが、これは趣旨となります。
　　次に、低層住宅地を対象とするものは、改定した都市計画マスタープランでお示しをしております災害に強く持続可能なまちの実現に向け、最適な土地利用が図られるよう、居住水準の向上に向けた建築物の敷地面積の最低限度導入や、建蔽率、容積率の緩和等に取り組むという方針の具現化でございます。見直しによりまして、市内の多くを占める低層住宅地において、少子高齢化やライフスタイルの多様化、ポストコロナ等への対応などが図られ、併せて住環境の悪化防止や防災性の向上など、快適な住環境の形成が図られていくものと考えているところでございます。
　　３点目のスポーツセンター周辺を対象とするものは、当該地区が都市計画マスタープランで魅力創造核に位置づき、利便施設となる商業・業務施設等の立地誘導に努めるとともに、スポーツ、食・生産・加工等の事業や複合サービス事業などを通じた、様々な交流によるにぎわいの拠点の形成に取り組むという方針の具体化でございます。とりわけスポーツセンター北側は、先行整備地区としてまちづくりに取り組み、都市計画道路３・４・５号線の整備による相乗効果もあり、にぎわい拠点の形成が図られていくものと期待をいたしているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　それでは、今後の見直しの具体的なスケジュールにつきましてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　市内全域及び低層住宅地を対象とする取組のスケジュールですが、東京都による一括した区域区分の変更スケジュールに合わせて進めてまいります。現在、市内の第一種及び第二種低層住居専用地域にお住まいの18歳以上の方から無作為抽出2,000人の方にアンケート調査を実施しており、令和４年度では、アンケート結果を踏まえ、都市計画素案の作成や市民懇談会等を開催しております。さらに令和５年度以降、市民意見を踏まえた都市計画原案の作成などの手続を進め、東京都の区域区分の決定に合わせ用途地域などの変更を目指してまいります。
　　次に、スポーツセンター周辺のスケジュールは、既に実施したアンケート調査や地区懇談会での意見を踏まえ、令和４年度において先行整備地区の基盤整備に向けた測量作業を進めるとともに、地区計画の策定と合わせた用途地域の変更に取り組んでまいります。
○５番（下沢ゆきお議員）　そうすると、４年度中には何らかの形で具現化されるという理解でよろしいでしょうか。
　　１点だけすみません、関連して、今後いろいろ見直しがなされていくわけですけれども、市のほうでは東村山市宅地開発等の指導要綱に基づいて行政指導が行われているんですけれども、先ほどの建蔽率とか容積率とか面積の条件等が変わると、その要綱行政を引き続き続けるのか、それとも条例化するのかというのであり、地域の、市内の事業者からは、やはりそこはいろいろ要望があるところなんですけれども、そこはどういうふうに考えているかというのをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたように、低層住宅については、最適な土地利用が図られ、居住水準の向上が図られるように、建築物の敷地面積の最低限度の導入を図るとともに、建蔽率、容積率の緩和を進めていきたいというふうに考えております。それに合わせて指導要綱を条例化するというような議論については、現時点では庁内的には行ってございません。あくまでも新しい基準に基づいて適切に建築、宅地開発を行っていただくということでいえば、現時点では現状の要綱での指導で十分対応できるのではないかなと、このように考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　分かりました。適切な土地利用を推進して快適なまちづくりにつながるように期待して、次の質問に移ります。市内の３極のまちづくりについてです。
　　東村山駅周辺のまちづくり、これについては東村山駅周辺まちづくり実行プラン、東村山駅東口地区市街地総合再生基本計画、こういった計画の策定等を行っているわけですけれども、その策定状況と、両計画がどのように関連しているのかというのを確認させていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　両計画の関係ということでございますが、東村山駅周辺まちづくり実行プランは連続立体交差事業と併せて取り組むまちづくりの全体概要をまとめたものでございまして、その中の一つである中心核機能の向上に関して整備の基本方針等を検討したものが東村山駅東口地区市街地総合再生基本計画となります。
　　具体的には、実行プランは、これまで進めてまいりました東村山駅周辺まちづくりの様々な内容を、東村山駅前広場の再整備や高架下空間の利用、道路整備などの項目に整理をしまして、市民の皆様に分かりやすく御案内することを目的としたものでございます。
　　また、再生基本計画は、連続立体交差事業を契機とした東口地区の魅力向上や課題解決に向けて、適切な土地利用の促進を図るための方針をまとめており、社会資本整備総合交付金の確保とともに、今後の東口地区における土地活用・高度利用化を後押しするものと考えてございます。
　　なお、両計画とも令和４年１月に案を公表させていただきまして、パブリックコメントを実施しております。今後、お寄せいただいた御意見を参考に、令和３年度、今年度末までには決定・公表してまいりたいと、このように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　今年度中には出来上がるということで、それを市民等へのどういうふうに周知するのか、情報発信の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　駅周辺のまちづくりの具体的な情報発信ということでございますが、まちづくり実行プランの情報発信につきましては、パンフレットを作成するほか、市報や市ホームページ、ＳＮＳ、これもフェイスブックと東村山駅周辺まちづくり公式ツイッターという専用のツイッターもございますので、こちらを活用してお知らせをさせていただきます。
　　また、今回初めての試みとしまして、多くの市民、駅利用者の皆様に、駅周辺のにぎわいや魅力の創出に向けたまちづくりについて目に触れていただきたいと考えておりますので、「～東村山プレイスメイキングマガジンと」銘打ちましてタブロイド判の情報紙を発行し、公共施設はじめ各所に配架してまいる予定でございます。
　　創刊号は、新型コロナウイルス感染症の影響により残念ながら３月開催を延期しました、道路空間、ストリートを活用した社会実験「そらいち東村山」に関して、市内事業者、子育て世代の皆様と共に進めてきた経過や出店者情報のほか、今回の取組にアドバイザーとして関わっていただいております建築家で東京理科大講師の鈴木美央氏と私との対談の様子など、市民の皆様と進めるソフト面での取組を掲載させていただく予定にいたしております。
　　今後につきましても、適切な時期に様々なツールを用いまして、まちづくりの取組をお知らせしながら、できるだけ多くの方に、この東村山駅のまちづくりにプレーヤーとして関わっていただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　続いて、久米川駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。
　　駅前広場の在り方検討を今進められておりますけれども、４年度中には方向性を出すということで、この間お話がありました。その中、駅前の顔としての当面の課題として、駅前ロータリーと公衆トイレ、これを全面改善してほしいという内容が強いと思います。これについて市としてどういうふうに臨んでいくのか、どういう覚悟があるのかというのをお伺いしたいというふうに思っております。
○市長（渡部尚君）　久米川駅南口駅前広場は、昭和50年に整備を完了し、施設の老朽化や踏切拡幅への要望、人の密集などにつながる飲食及び長時間滞留が問題となるなど課題が生じておりましたことから、令和２年度より駅前広場全体の在り方を検討するための調査を開始し、令和３年度には、自治会、商店会及び関係団体の皆様で構成された久米川駅南口駅前広場検討会議において、駅前広場の再整備に向けた方向性について検討を進めているところでございます。
　　これまで駅前ロータリーにつきましては個別にバスやタクシー事業者の皆様にヒアリングを行っており、またトイレにつきましては、昨年実施したウェブアンケートで、利便性を評価する一方で、汚い、ごみが投棄されているなど、駅前の長時間滞留と結びつけてネガティブな印象を受けている御意見を多数いただいております。令和４年度は、こうした地元や関係者の皆様の御意見を踏まえ、久米川駅南口駅前広場検討会議において、踏切拡幅と併せ駅前広場全体の将来像を描いてまいりたいと考えております。
　　駅前ロータリーと公衆トイレを全面改修する覚悟があるのかということでございますが、ロータリーの形状やトイレの改修につきましては、まずは将来像を描いた上で、次のステップとなる具体的な駅前広場の整備計画の検討の中で方向性が定まってくるものと認識をいたしているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　なかなか方向性が出てこないと個別には着手できないというのはよく理解できますけれども、やはり市民サービスの利便性の向上という意味では、本当に一体的に進めていく必要があるのかもしれませんけれども、何か市主導でもう少しできないのかなという、これは強く要望させていただきたいと思います。
　　続きまして、秋津駅・新秋津駅周辺のまちづくりについて、このまちづくりの推進のための具体的な取組、それから今どのような課題があるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　秋津駅・新秋津駅周辺のまちづくりの推進に向けた取組としましては、この間、地元の地権者の方を中心に構成された秋津駅南まちづくり推進協議会の勉強会など、活動を支援してまいりました。
　　さらなる地元の機運醸成に向け、今後のまちづくりについて考えるきっかけとする場としまして、３月19日の土曜日に、まちづくりシンポジウムの開催を予定しているところでございます。新型コロナウイルスの影響によりまして、残念ながらオンライン開催とはなりますが、当日は、まちづくりや都市計画の分野で御活躍をされている３名の専門家によりまして、まちづくりの事例の紹介や今後のまちづくりを考えていくためのアドバイスやヒントをいただく内容としております。
　　また、令和４年度につきましては、現在進めております駅周辺の権利者調査のデータを基に、今後の土地利用や建物利用等についてアンケート調査を実施し、権利者の皆様の御意向等の把握に努めてまいります。課題につきましては、さらなる機運醸成が必要と考えておりますことから、地域の方々にまちづくりへの関心を高めていただき、参加意識を持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　今、市長おっしゃったように、やはりまちづくりというのは時間がかかります。やはり市民一人一人が自分たちのまちをよくするんだという、そういうやはり機運というか意識、それをやはりきちんと持ってもらうということがすごく大事だというふうに思います。そういった意味では、丁寧にまちづくり、市民の声を酌み取って進めていっていただきたいというふうに思います。
　　続いて、萩山公園、前川公園についてです。この両用地の取得、それから整備に係る今後のスケジュールにつきましてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　まず萩山公園につきましては、令和３年５月31日付で土地売買仮契約を締結し、令和３年６月定例会にて都市計画公園萩山公園用地取得に関する土地売買契約の御可決をいただいたところであります。今後は令和４年４月に土地売買契約を正式に締結し、お茶の水女子大学から市に所有権移転登記をしていく予定であります。
　　その後の整備に係るスケジュールでございますが、令和４年度は公園内の導入施設や配置等を決定する基本設計を行い、令和５年度は基本設計を受けての実施設計及び工事費の算出を実施する予定としております。令和６年度、７年度で施設整備を行う予定としており、昨日御可決いただきました指定管理者におきましても、萩山公園でＰａｒｋ－ＰＦＩを実施していく計画でありますことから、併せて調整をしてまいりたいと考えております。
　　次に、前川公園でございますが、施政方針説明でも御説明申し上げましたが、不動産鑑定、物件補償調査に着手し、当該都市計画公園用地の多くを所有するシチズン健康保険組合と協議を進めてまいり、このたび同用地の売買に関して、おおむね合意する旨、回答をいただくことができたところであります。
　　このことを受けまして、現在、用地の引渡し時期や支払い方法などの協議を進めていくとともに、市としましては契約に必要な事項や都市計画事業認可に必要な事項などの検討を進め、予定しております令和５年度に土地売買契約の締結に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　昨日も条例の審議でありましたけれども、萩山公園については４月から指定管理に移行ということなんですけれども、用地取得後に指定管理者による管理運営となるわけですけれども、周辺自治体、自治会等との意向の把握、今後どのように行われるのかというのをお伺いしたいと思います。市主導なのか、指定管理者が主導でやるのかというのを、ここら辺のところをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　萩山公園につきましては、先ほど申し上げたように来年度、令和４年度に用地取得及び基本設計を行います。その中で、ワークショップ等の手法を用いて、周辺の住民の方々の御意見を伺う機会を設ける予定にいたしております。令和５年度については、ワークショップ等でいただいた御意見等を参考にして実施設計を行い、令和６年度、７年度で施設整備を行う予定といたしております。
　　市では、萩山公園を拡充整備することでまとまったオープンスペースを確保し、一体的な防災機能の向上を図るとともに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとともに都立狭山・境緑道、自転車道ですけれども、都の緑のネットワークの形成、地域交流の拠点、憩いの空間及びにぎわいの創出により、まちの持続的な発展につながる公園として整備を進めていきたいと考えております。
　　実際どのように地域住民の方の御意見を伺う場をつくるか、ワークショップをどうするかということについては、まだ決まってはおりません。ただ、当然、市と指定管理者が協働しながら行っていくということになろうかというふうに考えております。
　　次に、前川公園につきましては、今回の指定管理の範囲には入れてございませんので、今後追加するのか、単独で指定管理にしていくのか、こちらについてはまだ取得をしている段階ではないので、具体的には検討しておりません。
　　整備に当たりましては、これも取得後ということになりますけれども、前川沿岸の長年の課題であります水害対策などの防災機能に加えて、緑地保全機能や市民スポーツ・レクリエーション機能などの向上に資するものと考えておりますので、当然、公園を所管するみどりと公園課はもちろんですけれども、河川等を管理している道路河川課や、防災ということになると防災防犯課、それから全体の公共施設を管理している公共施設マネジメント課であるとか、市民スポーツということになると市民スポーツ課や、さらには市民との協働ということであれば市民協働課と、多方面にわたる庁内のまず関係部署でどういう形になるかですが、十分庁内検討を進めていく中で、折に触れて市民の方、特に周辺の野口町の自治会や住民の方からの御意見をいただきながら公園づくりを進めていくということが、かなり大ざっぱですけれども、イメージかなと、そのように考えております。
　　いずれにしましても、これから令和５年度中の取得を目指して取り組んでいくことになりますので、先ほど申し上げたように、多くの庁内での関係する部署もありますので、まずはできるだけ早急に私としては庁内での検討体制を整えて、それからどういう形で市民の皆さんの御意見を伺っていくかということを具体的に詰めていきたいと、そのように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　大きな事業になります。庁内関係部署で意見調整していただいて、その上で地域の意向をきちんと踏まえた形で整備を進めていっていただきたいと思います。特に、地元の自治会等はすごく期待するところが大きいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時９分休憩

午前11時９分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○５番（下沢ゆきお議員）　次に移ります。「ひとの活力の向上」の点です。
　　策定中の児童館・児童クラブの運営等に関する基本方針につきまして、保護者等のニーズを踏まえて、どのような内容となっているのかというのを確認したいと思います。
○市長（渡部尚君）　施政方針説明やこれまでの所信表明等でも御報告をさせていただきましたけれども、児童館・児童クラブ運営検討会からの提言を受けまして、児童館・児童クラブ事業の充実・発展に向けて、所管課であります児童課と、児童クラブの保護者の代表となる東村山児童保育連絡協議会役員の皆さんとの間で、代表者協議の枠組みを設けさせていただいたところであります。
　　この間、４回にわたりまして協議を行わせていただいて、学童保育連絡協議会、通称「学保連」からは、児童館が公の立場で必要な関与を行いつつ、児童クラブに民間の活用を進めていくことについて、肯定的な意向が示されているところでございます。このことを前提として、主に、「民間活力の導入に際しては、選定に当たっての評価の仕組み等について、保護者の意向を踏まえた検討を行ってほしい」といった御意見を頂戴したところでございます。
　　このように、お互いの間で建設的な話合いができる関係が構築できておりまして、その中で公と民を選択していただけるような期間を設ける経過措置の在り方など、いわゆる、どのように進めていくかといったことについても意見交換を行うことができているところであります。
　　基本方針の策定に当たりましては、こうしたやり取りを通じて、保護者の皆さんと共に民間活力の積極的な導入に向けた検討を進めさせていただきながら、市として将来にわたる児童館・児童クラブのグランドデザインをどのように描き、それを実際の施策としてどう具現化するのかといったことや、その実現に向けてどのように取組を進めていくかといったことについて検討を行っているところでございます。
　　私としましても、このように保護者の皆さんとの合意形成を丁寧に行いながら基本方針の策定を進めていくことで、全ての子供さんにとって最適な児童館・児童クラブ事業の実現に向けた歩みを着実に前進させてまいりたいと考えております。今後は、パブリックコメントの実施など、幅広く市民の皆さんからの御意見を頂戴し、議員各位からの御指導もいただきながら、基本方針の策定を進めてまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　しっかりお願いしたいと思います。
　　続いて、コロナ禍で学級閉鎖などが行われている中、オンライン授業はしっかりと行われているのかどうかというのを、現状をお聞きしたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　令和３年４月に導入以来、学校におきましては、試行錯誤しながらではありますが、タブレット型端末を活用した指導方法の工夫・改善に取り組んでおり、学校ごとにタブレット型端末を活用した工夫がなされております。この間、教育委員会では、ＧＩＧＡスクールリーダー研修会等において、学校間の格差がなくなるように努めてまいりました。
　　お尋ねの学級閉鎖期間中におきましては、タブレット型端末を使用して家庭での健康観察を行ったほか、オンラインで課題を提示し、自宅での学習を行うことに努めてきました。特に、ビデオ会議システム「Google Meet」を用いた児童・生徒と教員の双方向型の学習活動を取り入れたり、ホワイトボード機能を活用して児童・生徒同士の考えを交流し合うなどの取組も行っております。
　　ビデオ会議システム「Google Meet」を取り入れたオンライン授業では、長い時間画面を見続け、先生の説明や指示を聞いて学習し続けることは、児童・生徒の集中力を持続することの難しさがあるとの報告も受けております。加えて、大容量のデータを同時にやり取りすることの通信環境への負荷も課題の一部として取り上げております。
　　これらの課題解決に向けては、１単位時間、小学校においては45分、中学校においては50分の時間の中で学習モデルを作成し、各学校には資料を提供しております。まずは習うより慣れよと言われますが、これらのことを踏まえて、これから未来を担う子供たちには、主体的に判断し、課題の解決を目指して、他者と協働しながら課題を解決しようとする力が求められています。
　　これらの資質や能力を育み、さらには子供たちの持っている可能性を引き出すためには、児童・生徒自らがＡＩ制御によるタブレットドリル等を活用するなどして、自分に合った個別最適化された問題に取り組んでみたり、さらにはクラウド上で活用できる豊かな教材や資料を使って、課題を探求することができる機会の提供を構築することが求められていると捉えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　まだまだコロナ禍は続きます。そういった意味で、子供たちの学びの機会、きちんと確保していっていただければというふうに思っております。
　　続いて、小学校の学校給食についてです。東村山市小学校給食のあり方検討会の設置の目的、具体的にどのような内容を議論するのか、教育面から見た教育長の見解をお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　将来的な児童・生徒数の減少、さらには公共施設再生計画に基づく学校施設の再編といった教育環境の整備は必要に迫られております。特に学校施設の老朽化に伴う小学校の給食調理室の対策が喫緊の課題となっております。
　　このような状況の下で、小学校の給食調理室の老朽化対策を図らなければならない学校が幾つかございます。継続した学校給食の安全で安心な提供が求められておりますことから、第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムにおいて、学校給食の在り方検討を位置づけさせていただき、持続可能で安定した給食の提供方法を検討していくことといたしました。
　　そこで、令和４年度から、仮称ではありますが、東村山市小学校給食あり方検討会を教育委員会の事務局において設置させていただき、同検討会におきまして、今後の運営方法や望ましい食育指導の観点からの御議論をお願いし、持続可能で安定した小学校給食の提供方法について検討してまいりたいと考えております。
　　子供たちの望ましい食習慣の形成は健康な営みの一つであり、健やかな体を育むために何よりも重要であると捉えております。学校におきましては、望ましい食習慣の継続的な指導が大切であり、学校給食は児童にとって必要な栄養を摂取する貴重な機会を担っております。児童が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることを通して、健やかな体と豊かな人間性を育んでいくことができるよう取り組んでまいります。
○５番（下沢ゆきお議員）　ありがとうございます。今後、学校を地域の核として、市民への各種サービスの提供機能を集約化したり施設の複合化を進めるということが公共施設の再生計画にある、先ほど教育長からもお話がありましたけれども、小学校給食調理室の今後の在り方については、まさに施設再生計画とも密接な関係性を有するというふうに考えられます。今後の展開について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　これまでも申し上げてまいりましたけれども、当市の公共施設の延べ床面積の約６割が学校施設でございますので、今後、本格的に学校施設を核とした複合施設に関する構想の取りまとめを行う必要がございますが、老朽化いたしております御指摘の給食調理室やプールなどへの、待ったなしと言っても過言ではない対応も非常に大きな課題でございます。
　　こうしたことから、まずは第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムに位置づけておりますように、令和４年度からは（仮称）東村山市小学校の給食あり方検討会を設置し、検討を始めるということにさせていただいているところでございます。
　　議員御質問のように、小学校給食調理室の今後の在り方につきましては、公共施設再生計画とも極めて密接な関係性を有することから、このことを十分に踏まえた上で、まず短期的な視点として喫緊の課題であります小学校給食調理室については、小学校給食のあり方検討会で、できるだけ早く方向性を出せるように検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　子供たちが安全・安心で、かつ快適に学校生活が送られるように、きちんと対策を講じていただきたいというふうに思います。
　　続いて、公共スポーツ施設の在り方についてです。
　　将来を見据えた持続可能なスポーツサービスの提供の在り方について、今検討が行われております。野球場、少年サッカー場などの確保も含め、スポーツ都市宣言にふさわしいスポーツ環境づくりを今後どう進めていくのか、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　公共スポーツ施設の在り方検討につきましては、第５次総合計画の令和３年度版実施計画に位置づけておりまして、平成31年３月に策定をいたしました東村山市スポーツ施策基本方針や、方針策定後の新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式の変化や、ＩＣＴの進展なども踏まえた中で検討する必要があると考え、令和３年７月に、将来を見据えた持続可能なスポーツサービス提供の在り方について、スポーツ推進審議会に諮問をさせていただいたところであります。
　　これまでスポーツ推進審議会におきましては４回にわたり活発に御審議をいただいて、「人口減少が進展する一方、スポーツに対するニーズが多様化する中、限られた施設を有効活用し、誰もが利用できる公共スポーツ施設へ」などの御意見をいただいておりまして、３月４日に予定されております第５回の審議会を経て、答申をいただく予定としております。
　　令和４年度につきましては、当スポーツ推進審議会の答申などを踏まえて、施設の機能向上や維持管理の効率化などを図るため、公共施設再生計画と併せて公共スポーツ施設全体の再編の方向性について検討し、スポーツ都市を宣言している当市にふさわしいスポーツ環境の整備を推進してまいりたいと、このように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　公共施設再生計画に基づく再整備の検討、これからいろいろ行われますけれども、市民サービスの提供を維持していくことも非常に重要だと思います。現有施設の適正な維持管理のため、設備等の総点検を今後どのように実施していくのか、そこを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　スポーツ施設を含む公共施設については、東村山市公共施設再生計画に掲げる基本方針の一つに掲げております、計画的な保全により公共施設の安全・安心を確保するという考え方に基づき、各施設においては、適切な施設管理を実施すべく、指定管理者制度や包括施設管理委託の導入を進め、点検業務を行っております。
　　総点検については、各施設において実施すべき点検時期や内容が必ずしも合致しておりませんことから、一斉点検として実施することは難しいのではないかというふうに考えております。各種法定点検や、令和２年２月に作成した施設点検マニュアルに基づく施設管理職員による自主点検により、今後も公共施設の安全・安心を確保してまいります。
　　なお、リスクが高いと判断した場合は、現有施設の維持にこだわらず、市民の安全・安心を確保するため、サービスの改廃も含め対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　ぜひ、施設が１か月ぐらい利用できなくなるようなことのないように、きちんと定期的な点検も含めて、施設の維持管理に努めていただきたいと思います。
　　続いて、「くらしの質の向上」の観点からお尋ねいたします。東村山市地域防災計画策定の進捗状況と、市民等への周知を今後どのように行っていくのかお尋ねいたします。
○市長（渡部尚君）　東村山市地域防災計画につきましては、平成27年３月の修正後に、平成28年の熊本地震、平成30年の西日本豪雨、そして令和元年の東日本台風など、各種大規模災害の教訓を踏まえた国の関係法令改正や東京都地域防災計画等の上位計画の修正、また当市における防災対策の変化などとの整合を図るべく、令和３年５月に実施した第１回防災会議での改正（修正）に係る発議を皮切りに、庁内関係所管はもとより、東京都やライフライン事業者などを含む関係機関の皆様から御意見をいただきながら、素案作成を行ってきたところでございます。
　　現在は、令和３年12月に実施しました第２回防災会議にて、さきの御意見を踏まえた修正素案をお諮りし、承認された内容について、東京都全局に対する事前の意見照会を実施しているところでございます。今後は、東京都からの意見を踏まえ、関係する市内関係所管等との表現調整を図った後に、本年３月に開催を予定している防災会議において本計画の修正を決定・完了させることを目指しております。
　　市民の皆様などへの周知につきましては、市ホームページへの掲載や、市内の公共施設における閲覧可能とすることはもとより、例えば各種訓練、連絡会や防災講話等の機会を捉え、自分の身は自分で守ることを防災の基本とし、市民、地域、行政等が横に連帯する災害に強い社会づくりを目指す本計画の取組について、地域や関係機関の皆様に共有・共感していただけるよう、広くお伝えしてまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　防災計画を今策定中で、できたら早めに市民にきちんと周知していただきたいというふうに思います。やはり実際に防災、何かあったときに行動するのは市民でありますので、この計画が計画で終わることなく、きちんと市民に活用されるように推進していっていただきたいと思います。
　　続いて、公共交通の在り方について、市民アンケート等を踏まえ、今後どのような課題に対して深掘りの議論を進めていくのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　これまでの公共交通施策の取組から、公共交通の導入を検討するに当たりましては、地域の真のニーズを把握する、すなわち、あるといいという希望ではなくて、現状でどれくらいの方がどれくらいの頻度で利用するかという、住民生活の実態をいかに把握するかということが課題であると認識しております。
　　このことを踏まえ、今回の市民アンケート結果について、新たな移動手段への意向を持つ方を対象に、移動先や地区別、年齢構成、自動車や免許保有状況、移動先への時間帯、移動手段などを分析し、公共交通に対する需要について検討してまいりました。
　　今後は、この分析結果を踏まえ、持続可能であること、市内の公共交通の骨格となる鉄道、路線バス、グリーンバス、タクシー等、既存の交通事業者を維持し、共存することを課題とし、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　新たな移動手段ということで、いろいろ検討されていると思います。今まで市でやっている福祉バス、それから今回のワクチン接種会場への送迎バスの経験、こういったものを踏まえて、また保育園の循環バス、こういったものがあったらいいなという声も聞きますので、公共交通の在り方をしっかりと検討していっていただきたいと思います。
　　続きまして、都市経営についてです。旧第二保育園の跡地の売却について幾つかお尋ねいたします。
　　民間事業者提案制度による事業提案、地域の団体や市民から寄せられた要望内容、庁内での議論を踏まえての決断だと考えますけれども、売却することとした理由、そこに至った理由を市長のほうからお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　旧第二保育園の跡地につきましては、庁内調査の結果、行政需要がなく、また民間事業者提案制度に基づく民間事業や、地域要望である児童遊園との面的活用の実施可能性も検討してまいりましたが、検討過程で用途地域の制限が明らかになったところで、行政及び民間による事業や児童遊園との面的活用などの実施可能性はないものと結論づけ、東村山市公共施設再生計画の基本方針に沿って売却の判断に至ったところでございます。
　　私としましては、当該地は、この間の市政推進において保育機能として重要な役割を果たし、市民にとって有益なサービス提供を担ってきたと認識しており、次の展開として全市的なサービスの実施可能性も探ってきたところでございますが、先ほど申し上げた制限などのハードルのほか、建物の劣化による危険性の高まり、維持費の増加見込みなどもございまして、当該地については役割を終えたという受け止めをさせていただいているところであります。
　　民間事業や地域要望を踏まえた展開につながらず、非常に残念に思うところでございますが、極めて厳しい財政状況の中で公共施設の再生問題を乗り越え、全体最適を目指すには、売却もやむを得ないと判断したところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　これまでも議会の中で一般質問等でさせていただきましたけれども、庁内の中で関係部局との間で一応利用調整、利用目的があるかないかの調整をされたということなんですけれども、昨日の条例の議案の審議の中でも、萩山地区ですね、あのエリアというのは0.7平方メートル、１人当たり、非常に少ない面積だったというふうに思います。隣が公園用地なので、当然隣接しているので、公園を拡張するという、そういう、普通財産を移し替えるという、公園用地に移し替えるという方法もあったと思うんですけれども、そういう議論はなかったのかどうかということだけ、ここではお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　所管からそのような要求・要望はございませんでした。
○５番（下沢ゆきお議員）　次の質問で、隣接する公園内にある萩山集会所は、公共施設再生計画の対象施設となっております。保育園跡地の売却の説明と併せて、公共施設再生について市民との対話は不可欠だというふうに考えますけれども、今後どのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　公共施設の再生につきましては、御指摘のとおり市民との対話というのは非常に不可欠だというふうに考えております。この間も、再生を進める際の論点を網羅的にまとめました施設再生ディスカッションペーパーを作成・公表し、サービス改廃も含めた議論を進めております。
　　ここまでの議論や庁内検討を踏まえまして、令和５年度を目途に、必要な行政機能を新たな複合施設においてどのように具現化するか、施設再編の順番をどのようにしていくかなどを具体的に示した施設再生の基本構想、基本計画たる施設再生アクションプランを策定して、市民の皆様と将来の公共施設の姿、サービスの在り方など、施設再生の全容を共有してまいりたいと考えております。
　　ただいま下沢議員より御質問いただいた萩山集会所につきましても、全体の再生計画において地域の皆様と丁寧に意見交換をさせていただき、施設再生の方向性を共有してまいりたいと考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　当該建物、構築物等の除却ということで処分が決まって、処分をするという方針が打ち出されていますので、跡地の売却のスケジュール、売却の方法等についてお伺いしたいと思います。この時点で分かる範囲内でよろしいかと思います。
○市長（渡部尚君）　現時点の予定ということになりますけれども、旧園舎棟の解体・撤去については、令和４年度の第３四半期を予定いたしております。用地の売却につきましては、令和４年度の第４四半期を予定いたしておりまして、入札により実施をする予定でございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　40年あそこで、保育園があって、投票所も50年、萩山小学校から移って利用されてきた、そういう機能を持った施設の用地がやはり売却ということで、やはり地域としてはすごく関心があるわけです。今、入札ということだったんですけれども、ここの北側にあるようなｉタウン方式ですね。東京都のほうで、ああいうような方法で、入札ではなくてほかに考えられなかったかどうかというのをちょっとここでお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　これまでも市が保有する普通財産を売却する場合につきましては原則入札方式で、最も高い価格をつけていただいた事業者さん、あるいは個人の方に売却をするということが通常であります。特別な事由があればまた方式を考えるということはありますけれども、今いただいた御提案も含めて、まだ売却時期までにはあと１年ほどありますので、どういう方式が一番望ましいのか、あるいは公共用地の売却ということになりますので、どうしてもそこは通常は一般入札ということになるんですけれども、どういう方式がより望ましいのか、市全体あるいは地域の方にとってよりよい方式があれば検討したいと、そのように考えております。
○５番（下沢ゆきお議員）　使用賃貸という要望もあると思うんですけれども、あの財政事情も非常に厳しいということなので、よく理解できます。あの地域の方には丁寧に説明をお願いしたいと思います。
　　最後の質問になりますけれども、学校の統廃合、学校を地域の核とした図書館、公民館等機能の集約化による建て替えなど、公共施設再整備を前進する必要があるというふうに思っております。年間25億ぐらいのやはり維持管理費がかかっているわけですので、これはやはり先送りするわけにはいかない大きな事業だと思います。今後どのように市民への周知、対話を進めていくのか、これにつきまして考えをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　学校をはじめとした様々な公共施設の機能の多機能化や複合施設への建て替えなどの施設再生の取組というのは、今後の恐らく10年、20年を考えた場合に、当市にとって一番の行政課題になりますので、そこをしっかり市民の皆さんと議論し、もちろん議会とも議論しながら、おおよその合意形成を図ってしっかり前に進めていかないと、30年先、40年先、大変なことになると、そのように私としても覚悟を決めて、これから公共施設の再生に向けては全力を尽くしていく決意でございます。
　　当然やはりこうしたまちづくりを前進させる際には、市のみならず地域全体の経営リソース、すなわち人・物・金・情報をフル活用する、最適化するといった、御指摘のような都市経営の機能、視点を持って施設再生などの取組を図るとともに、既存の市民サービスなどを順次改革するなど、全体最適の政策として進めていくことが重要だと認識いたしております。
　　特に施設再生の実行策は、新時代に向けたまちづくりの拠点をつくるということになりますので、実行策を決定するプロセスにおいては、より効果的なものにすることを目的に、市民の皆様に対し検討のごく初期段階から、市が検討している実行策を共有し、市民の皆さんとの対話を踏まえた議論を重ねるなど、周知プロセスと対話プロセスに重点を置くことが肝要というふうに思っております。
　　幾つかの先行自治体でも、華々しく計画はぶち上げたものの、なかなか実際、総論賛成・各論反対で空中分解して、その先、個々の施設の再生がうまくいかないというのが全国にいろいろあるところで、当市もそうならない保証はどこにもありませんので、やはりしっかりとこうしたプロセスを踏んでいくことが重要ではないかというふうに思います。
　　具体的には、周知プロセスにおいては、市がどのように市民の暮らしをよくし、どのように将来あるべきまちを具現化したいと考えているかなどを市民の皆さんと共有し、対話プロセスにおいては、将来あるべきまちを市民がどのように捉えているのか、そのまちの姿は市が検討している実行策と合致するものなのかなど、そこはやはり意見交換を重ねて、しっかり対話をして捉えていくことが重要だと思っております。
　　周知や対話のツールとしましては、先ほども申し上げた施設再生ディスカッションペーパーや施設再生アクションプランを用いてまいります。具体的には、令和４年度にはディスカッションペーパーにより再生の論点をお示しすることで、現在市が考えていることを市民の皆さんへ周知し、アクションプラン策定までの一、二年ほどの間にできるだけ出張講座などを行って、地域の市民の皆さんとの対話を行いつつ、市民の皆さんの意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
　　その意見等を踏まえ、市において実行策となるアクションプランを決定するための議論を、これは全庁的に議論を重ねながら、令和５年度をめどに結実をさせていきたいと、このように考えているところでございます。
○５番（下沢ゆきお議員）　ありがとうございます。公共施設の再生というのは、将来につながる大切な事業となります。時間もかかります。そういった意味で、地域の特性を踏まえた公共施設の維持をきちんと、その維持しながらですね、市民が自分事としてやはり関われるような、そういうやはり取組を進めていっていただきたいというふうに思います。
　　やはり出前講座、施設再生計画の出前講座、なかなか受ける機会、誘致する機会がなかった自治会等もあると思います。やはり今後は、こちらのほうからもっと打って出ていくような方策を考えていっていただければなというふうに思います。やはりこれは、１か所やはりきちんと何かモデルケースをつくらないと、目に見えた形で表していかないと、なかなか追随しないというふうに思いますので、ぜひスピード感を持ってまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時47分休憩

午後１時１分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、17番、石橋光明議員。
○17番（石橋光明議員）　渡部市長の施政方針などに対して、公明党を代表して代表質問を行います。
　　質問の前に、ロシアのウクライナ侵攻について、24日、公明党・山口代表の見解は、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断である。国際社会の警告を無視しウクライナを攻撃する暴挙であり、力による一方的な現状変更は断じて許されないという趣旨が発表されました。この数日で動きがあり、昨日は停戦交渉が開始されたとの報道もありましたが、国際的な外交交渉、外交努力を行い、一日も早い平和的解決を断固望みたいと思います。
　　それでは質問します。１つ目、新型コロナウイルスの対応についてです。新型コロナウイルス対策も含め、現行の医療・保健行政は、大都市を除き保健所を核とする都道府県が担っていることを認識した上で伺います。
　　東村山はコロナ感染の、いわゆる発熱外来の医療機関が少な過ぎると多くの市民から声がありました。東京都の受診可能な医療機関の一覧を２月中旬に確認したところ、東村山市は３医療機関と、他市と比較にならないほど少ない状況でありました。
　　この内容は、八王子が67、立川18、武蔵野市34、三鷹39、青梅７、府中30、昭島10、調布32、町田63、小金井18、小平18、国分寺10、国立18、福生７、狛江12、東大和が５、清瀬６、東久留米17、武蔵村山８、多摩が18、稲城が７、羽村が２、あきる野が11、西東京が33という状況でした。
　　まずは、この状況はどのようなことが考えられるのか伺うとともに、今後、第６波が一定収まり、第６波を超えるような第７波が発生した場合を想定し、感染が疑われる市民の診療における安心感につなげるため、市内で発熱外来の医療機関を増やすためには、市はどのような調整が必要なのか伺いたいと思います。
　　また、コロナ禍でパンデミックに当たっては、自宅療養者の急増などで、その機能の限界が露呈したところです。発熱外来が見つからないと連絡してきた複数の市民の口からは、「東村山市は駄目だ」と言われました。しかし、市の対応が全て悪いわけではないと思っています。正直、私はそういうふうに言われてしまう、東村山市の印象が悪いとされるのが非常に残念でなりません。
　　ただ市民は、感染症の対策は国か都か市なのか、線引きを認識されている市民は少ないと思いますし、市民は最初は市に確認する方のほうが多いと思っております。よって、こういった背景も考えると、より市民に近い市町村がその一部を担うことの検討も必要だと考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　石橋議員さんから、公明党を代表して代表質問いただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
　　まず、東京都のホームページに掲載をされております受診可能な医療機関一覧の件でございますが、都に確認したところ、都のホームページ上の公表に同意された医療機関について掲載をされているということでございます。２月23日付で情報が更新をされ、診療・検査医療機関数として東村山市内では26の医療機関が公表されたところでございますので、現在は26医療機関があの一覧表には掲載をされている状況でございます。
　　更新以前までは、石橋議員が御指摘のとおり３医療機関しか掲載をされておらず、他市に比較して大変少なかったわけでございますが、その辺の事情については、公表することで問合せ等が殺到し、診療に支障を来すことから、公表を控えていた医療機関があるのではないかと思われるところでございます。
　　現に第６波になりまして、公表していたある医療機関から、連日とても多くのお問合せをいただいて診療ができないと、少なくとも陰性証明のための問合せや受診は控えてほしいというようなことを、市のほうから逆に市民の皆さんに広報してもらえないかというようなお話もあって、やはり医療機関としては、公表するということについては、当然やっていますよとお知らせをする必要はあるんだとは思うんですが、一方でそういうリスクもあるという状況なので、この間ちゅうちょされていた医療機関もあるのではないかと、そのように想定をいたしております。
　　診療・検査医療機関の届出は、医療機関が東京都に申請し、都が指定することから、診療可能な医療機関を増やすことを市が調整するということは難しいところではございますが、市としましては、医師会の先生方にお願いすることや、また、都から市に対して診療・検査医療機関の指定に関する指示や協力要請等があった場合については、適切かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。
　　新型コロナウイルス感染症に伴う様々な対応につきましては、感染症法に基づく国や東京都の指示や協力要請等により市としても実施していくものとされております。昨年９月から実施している自宅療養者支援などは、本来は法の枠組みでいいますと都が対応すべきものではありますけれども、市としても実施可能な取組については、今後も引き続き行ってまいる所存でございます。
○17番（石橋光明議員）　ありがとうございます。私も昨日のＮＨＫのニュースを確認したところ、先ほど市長がおっしゃった26医療機関が公表されたというふうに確認させていただきました。恐らく現場を持たれる医師の皆様からすると、そういった懸念があるというのは、これ重々承知な上でこの質問を行いましたが、その26の医療機関を改めてリスト上確認すると、かかりつけ以外も利用、対応可能というのが26中４医療機関でした。
　　これも他市と比較した場合ではありますが、その対応可能な医療機関も少なくなっているような状況でありましたので、市の立場をわきまえた上で、しっかり医療機関と調整、こういったかかりつけ以外にも対応していただけるような医療機関が増えると、市民としたら安心感が改めて生まれてくるんじゃないかなと思いますので、御調整のほう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　続いて、ワクチン接種の件ですが、希望される市民の３回目のワクチン接種の完了の見込みを伺います。
○市長（渡部尚君）　追加接種でございますが、現在、国からの前倒し接種の指示を受けまして、２回目接種から６か月ほどで接種券が到着するよう、接種券の前倒し送付に努めているところでございます。
　　現時点では、国・都の集団接種会場や職域接種も含めますと、希望する方が２回目接種の６か月から７か月後に接種できる体制が整備されておりますことから、令和４年４月末頃までには、令和３年９月末までに２回目の接種が完了した方のうち、３回目のいわゆる追加接種を希望する方への接種は完了できるものと考えております。
　　なお、新型コロナワクチン接種については、厚生労働大臣指示により、現状、令和４年９月末までが接種期間とされておりますことから、当該期間までは接種体制を継続していく予定でございます。
○17番（石橋光明議員）　続いて、市内経済対策についてです。
　　このコロナ禍の経済対策の一環として、第３弾まで実施していただいたPayPayポイント還元キャンペーンです。参加対象店舗数など、各弾の実績の推移や、参加店や商工会の評価、また、今後は定期的な実施を求める声をたくさんいただいております。実施に向けた見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　PayPayキャンペーンでございますが、第１弾開始時点においては、市内で決済ができるお店、531店舗だった参加店舗数は、終了時におきましては116店舗増加し647店舗に、そして第２弾では、804店舗から61店舗増加し865店舗に、そして第３弾では、858店舗から17店増加し、875店舗と推移をいたしました。
　　また、決済金額につきましては、キャンペーン開始前の３か月と期間中で申し上げますと、第１弾は約8,700万円から約4.0倍の約３億4,500万円、第２弾は約２億1,100万円から約2.5倍の５億2,300万円、第３弾は２億3,600万円から約2.8倍の約６億6,000万円と推移をいたしております。
　　次に、参加店の評価につきましては、「売上げが伸びた」「新たな顧客の獲得につながった」など、好意的な御意見が寄せられたところであり、東村山市商工会においても同様のお声が聞かれたところであります。
　　キャンペーンにより開催期間や付与率等、条件は異なりますが、回数を重ねるごとに店舗数及び決済額は右肩上がりで推移したことから、本事業を通じ、新型コロナウイルス感染症の拡大、そして長期化の影響を受ける飲食店や各種小売店をはじめとする幅広い業種において、新たなファンの獲得につながるとともに、客単価の増加などの要因により売上げが伸び、域外収入の獲得もある程度はできたものと捉えております。
　　また、市内の消費喚起に効果があり、国が示す新型コロナウイルス感染症を想定した新たな生活様式として示されておりますキャッシュレス決済の推進も図れたものと認識をいたしております。
　　定期的な実施ということでございますが、本キャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大により著しいダメージを被っている市内事業者の事業継続を目的に、国の交付金や都の補助金を活用し消費喚起を図るものでありますことから、現時点では定期的に開催することについては考えておりませんが、今後も国や東京都の経済対策の動向とともに市内経済の状況を注視しながら、市内事業者支援あるいは地域経済の活性化策について検討してまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　続いて、令和４年度予算編成についてです。
　　第５次行政改革大綱第１次実行プログラムに加えて、財政構造の分析を行いながら、事務事業の見直し・最適化とファシリティマネジメントの推進について、短期集中的に取り組むためのアクションプランを策定するとありました。持続可能な財政運営の確立を目指すと言われておりますが、そこで伺います。アクションプランの短期集中的の期間やプランとしての目標は設定するのか伺います。
○市長（渡部尚君）　まず、現在想定しております計画期間でございますが、このたび策定するアクションプランを第５次行財政改革大綱の第１次実行プログラムの別葉の個別計画として位置づけ、第１次実行プログラムと足並みをそろえながら、現在取り組んでおります行財政改革の一環として実行してまいりたいと考えておりますので、期間につきましては、第１次実行プログラムと終期を合わせた令和５年度までとし、実質的には令和４年度と５年度の２か年の計画といたしたいと考えております。
　　また、目標につきましては、現時点では分析段階のため、この後の検討事項となりますが、コスト面で成果を出すということに重点を置いた上で、具体的にどういうところで数値目標を定めていくかということを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　　一例を挙げれば、例えば基金残高をどうするとか、中・長期的な財政フレーム上で収支を何とか均衡させるというようなこと、あるいは一般財源の上限について、毎年度予算編成するときに上限目標、キャップをはめてしまうと。これはかなりちょっと荒療治になりますが、そういったことも想定はされるかなと。
　　いずれにしましても、今後ちょっと、当市のここ数年間の財政状況をちょっと分析しながら、２年間なので、あまりそれほど大きな成果が上げられるわけではありませんので、短期集中して、できるだけ歳出削減、歳入増につながるような取組を上げていければなと、そのように考えているところでございます。
○17番（石橋光明議員）　今一定、概略というんですかね、をお答えいただきましたけれども、改めてもう少し踏み込むと、この事務事業の見直し・最適というのは、いわゆる既存事業を廃止する、事業を縮小するという意味なのか伺いたいのと、現在考えられている事務事業の見直し・最適化には何があるのか、具体的な事業を用いてこの見直し等最適化の取組の内容について伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　事務事業の見直し・最適化ということにつきましては、今、石橋議員がおっしゃったように、既存事業の廃止や縮小といった、いわゆる従来型の事業仕分的な意味合いもございますし、そのほか、時代の経過とともに現在の市民ニーズにマッチしていない事業や、コロナ禍を契機としたニューノーマルに対応できていない事業について、新たな形で再編・再生するといったこともあるのではないかというふうに考えております。
　　特にコロナ禍で、ある意味、残念な反面、かなり多くのイベント系の事業がここ２年できていないわけですが、それによってどういうマイナス面があるのか、今後も、仮にポストコロナ以降もそれを再開して継続するのかどうかとかといったことは、やはり一応検討する必要があるんではないかというふうに考えております。
　　現時点では、ターゲットとして具体的にこれをやりますという想定している事業はございませんが、まずは事業所管で積極的、自立的に、ただいま申し上げたような考え方を基本に検討した上で、全体最適の観点から、市民の皆様へしっかり説明責任が果たせるように慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　令和５年までの２か年で実施するというふうに私も想定していなかったものですから、この２か年かという印象なんですが、この見直しの内容については議会の議決事項ではありませんので、我々も議論することをしたいんですけれども、ぜひその内容を議会に示していただいて、その件について議論できるステージを用意していただきたいなというふうに思います。
　　続いて、ファシリティマネジメントについてです。
　　実は私も若干調べたんですが、このファシリティマネジメントということに関して、日本ＦＭ、ファシリティマネジメント協会というのがあるそうですが、マネジメントの３つのレベルというのがありました。
　　この三角形の表があったんですが、まず一番土台に日常業務として、日常の運営維持への合理化、計画化、定量化を目指す事務レベル。２番目が管理というところで、ファシリティーの最適な状態への改善を図る業務管理レベル。一番上が経営というところで、全ファシリティーの総括的で最適な在り方を求める戦略・計画レベルというのがありました。
　　今３つのレベルを紹介しましたが、当市が考えるファシリティマネジメントとは何か伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当市では、人・物・金・情報といった経営のリソースを最適化することで、必要な市民サービスを持続可能なものとしながら、その質を向上させることをファシリティマネジメントとして捉えているところでございます。
　　例えば東村山市公共施設再生計画では、基本理念としまして、将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐことを掲げ、施設再生の対象をその利用環境も含め幅広く捉えております。これによりまして、オフィスレイアウトや環境対策、行政のＤＸ、スマートシティ、公民連携などの多岐にわたる取組や手法により、経営戦略的な視点を持ち、施設再生を進めることといたしております。
　　このたび当市が策定していく短期集中的に取り組むためのアクションプランにおきましては、行革大綱の第１次実行プログラムに掲げている具体的な公共施設の見直しのほかにも、在り方を整理できるものは検討を進め、投資してでも残す施設とそうでない施設についてめり張りをつけ予算化していくことに加え、特定目的基金の再編、基金の処分方法の見直しや、土地開発公社における長期保有土地の解消に向け、土地開発公社が自ら売却することなども視野に入れた具体的な検討を取組項目の範囲として想定をいたしているところでございます。
　　その上で、どうしても効果額を生み出すことが難しいということであれば、従来型というかのやり方になりますけれども、先ほど申し上げたように、一般財源にある意味キャップをはめるシーリングのような方式で予算査定を行うということも、選択肢としては排除はいたしませんが、最初からそういうふうにするというふうには考えておりませんで、できれば今申し上げたような基金の改廃だとか、ちょっとターゲットにしたいなと私自身思っているのは、開発公社で持っている保有土地です。
　　年間利払いだけで総額で、今2,400万円ほどあるんですかね。そのうち16か所については、言わば10年以上塩漬けにされているというところがあって、この間も余裕があると、最終補正で公社の土地を買戻しをして整理してきたわけですが、この利子補給については本当に新たな価値を全く生まないわけですので、これらについてもどこかで、ある程度まとまったお金があれば整理をするとか、あるいは公社から、簿価損がどうしても出てしまいますが、それをどう捉えるかというのはありますが、ここでできるだけ公社からじかに売却をするとか、そういうことも今後ちょっと、今までうちやっていませんけれども、そういったことも視野に入れて一定整理をしていく必要があるんではないかと、そんなふうに考えております。
○17番（石橋光明議員）　次ですけれども、今お答えいただいた、その上で、この事務事業の見直し・最適化とファシリティマネジメントを推進する短期集中的なアクションプランが目的とする持続可能な財政運営において、先ほど市長もちらっと答弁がありましたが、基金残高ですとか市債残高のあるべき水準について見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　これまで申し上げておりますように、当該アクションプランにつきましては、現時点では具体的な目標までは定めておりませんので、市債や基金の残高を数値目標として、それ自体掲げるかどうかもまだ未定でございますが、持続可能な財政運営ということを踏まえますと、この間の行財政改革大綱で取り組んでまいりましたように、市債については発生を抑制する、つまり公債費として支払う額以上は起債を起こさないということで、漸減していくとかですね、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％は少なくとも維持をするといったことは、これまでも目安にしてきましたし、今後もそれらが一つの大きな目安になるものというふうに考えておりますが、繰り返しになりますけれども、２か年という限られた時間の中で短期集中的な対策となりますと、あまり水準を高くしてしまうと、ちょっと絵に描いた餅になりますし、あまり無理すると、市民の皆さんにちょっと行政水準が下がってしまうようなことで御迷惑をおかけしかねないこともあるので、何とかサービス水準は維持しながら、今の枠組みの中で将来を考えて、今の段階で整理をしておいたほうがいいことについて何とか手をつけて、少しでもコスト削減につなげていくと、そんなことをイメージとしては考えているところでございます。
○17番（石橋光明議員）　今までより、より深く切り込んでいくという姿勢だと思いますが、バランスという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、そこら辺をしっかりと見据えた上で、そのことによって影響が出る市民が少なからずいらっしゃると思いますので、そこはなぜこうしなきゃいけないのかということをしっかり説明していただいた上で実行するのが非常に重要ではないかなというふうに思いますので、その点を注意すべく進めていただければと思います。
　　続いて、自治体ＤＸ等について伺います。
　　今年度末までに東村山市ＤＸ推進基本方針を正式に決定する予定となっております。
　　自治体ＤＸということに関して政府は、2020年12月に閣議決定で、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人残さない、人に優しいデジタル化ということが示されました。
　　こういうことを基準にして基本方針を策定していくんだと思いますが、今後、時間がどのくらいかかるのかという時間軸がちょっと分からなかったものですから、この方針に基づいてＤＸの推進のロードマップを示していただきたいと思いますが、考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども下沢議員さんに一定御答弁差し上げましたとおり、策定中の東村山市ＤＸ推進基本方針の案には、手続のデジタル化・オンライン化、マイナンバーカードの普及促進、デジタルワークプレイスの構築などのＤＸ推進に向けた重点項目を盛り込んでいるところでございまして、これらの重点項目の中には、子育て・介護関係の主要手続につきましては、令和４年度末までの実現を目指すとしている手続のデジタル化・オンライン化や、令和７年度末までに全国の標準仕様に準拠したシステムへの移行を目指すとしている自治体システムの標準化・共通化など、国が自治体に対して目標時期を明示している項目もございます。
　　また、国の自治体ＤＸ推進手順書においても、ＤＸに関する全体方針の中で、取組内容や取組順序を大まかな工程表にまとめることが推奨されているところであります。
　　デジタルの世界は想像を絶するようなスピードで日々変化しておりますので、現時点で長期的な視点で詳細の工程を定めることはできませんが、今後、同方針の最終決定に向けて精査する中で、目標時期や順序をお示しできる部分についてはロードマップとしてお示しするとともに、方針の中でお示しし切れない部分については、実施計画や予算などでお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
　　当面、今申し上げたように、国が示している、令和４年度末までに26の手続についてはデジタル化・オンライン化をするということが示されておりますので、そこが一つのまずターゲットになりますし、令和７年度末には、全国の標準仕様に準拠したシステム、いわゆる基幹系システム、住民系システムを全国統一の標準仕様に準拠したシステムに切り替えなければならないと。
　　この辺が一つのターゲットになってくるので、来年度、26事業のオンライン化を図りつつ、令和７年度までに、その標準システムに移行する間に、市としてどこまで独自の事務手続等のデジタル化やオンライン化等を図っていくかということになろうかと思いますので、今後明らかになった部分については、先ほど申し上げたように順次お示しをさせていただきたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　国の指針で令和７年度まで標準に移行していくと、今お答えがありましたが、ＤＸといっても、私も熟知しているわけじゃないんですが、先般、アクセンチュア・イノベーション福島センター統括の中村さんという方の講演を聞くことができまして、ＤＸということの３つの要素があるというふうに伺いました。
　　当然データを重視していく話なんですが、それはデジタルツールをしっかり活用して、データを活用していって変革を行うと。２番目にオプトインということで、自分のデータ活用を事前に承認して活用するという要素。３つ目がウエルビーイングということで、市民と行政が双方向でコミュニケーションして信頼を構築する。
　　こういう大前提があるというふうに私はそこで伺ったんですが、今後このデジタルワークプレイスの構築や自治体ＤＸなどを推進した先に、今後の行政サービスは、これ、大枠の話になると思いますけれども、どのように変化していくと予想されるのか、できれば具体的な例を用いて説明をお願いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来申し上げているように、一つは市民サービスが、一々市役所に来なくても御自宅なり、あるいは出先なり、スマホなりタブレットがあれば、手続がそこでできてしまうということになります。一方で、極論を言うと、今後、市の職員も、市民の個人情報の取扱いを除けば、ある意味どこでも仕事ができる環境になってまいりますので、市役所の在り方そのものも大分変わってくる可能性が今後あるのではないかなというふうに思います。
　　それから、今私どもが考えている市のＤＸの推進基本方針の中に掲げているのは、単に我々だけがということではなくて、地域、市内の事業所さんだとか市民の皆さんのデジタル化をどのように推進していくかということが課題としてあるかなというふうに思っています。
　　私どもが、例えば補助金を交付する、申請をいただいて交付する市内の事業所さん等は、まだまだ実際には経営基盤がしっかりしていなかったり、デジタル機器を取り扱えることができるだけの方がいらっしゃらないような事業所も数多くあって、いまだに膨大な紙でのやり取りをしているような状況がありますので、市役所だけがＤＸを進めても、なかなか業務全体の省力化にはつながらない部分もあるので、今後、例えば市内の保育事業者さんであるとか、介護事業者さんであるとか、そういった事業者さんのＤＸをいかに進めていくか。そこで事務を効率化することによって、よりコア業務にそれぞれの事業者さんも専念いただけるようなことをすることによって、地域全体のやはり力を上げていくということもデジタルの力でできていくのではないかと、そんなふうに考えております。
○17番（石橋光明議員）　今おっしゃったように、市だけじゃなくて、民間の方、また市民の方の御協力、御理解がないと真のＤＸという方向性に向かないんだと思いますので、そこのコントロールといいますかね、そこは一筋縄ではいかないところがあると思いますが、その旗振り役として市が使命を全うしていくようにお願いしたいと思います。
　　続いて、議会のＤＸの推進の件です。
　　議会は、市のＤＸを推進するためには非常に重要な機関であります。先ほどの代表質問でもありましたが、令和４年度は我々議会が要望したデジタル化は予算化されなかったのがあります。
　　ここで、これもデータとして、傾向としてお伝えしますが、全国市議会旬報というのが定期的に我々の手元に来ます。そこの記事で、議会のＩＣＴ化ということを調査したところ、全議員を対象とするタブレット端末を導入している市は303市、約40％でした。その40％の議会が、どういう形でタブレット端末やそういうものをそろえていったかということの結果が出ていました。公費で購入して議員に貸与というのが122市で40％、公費によるリースまたはレンタルというのが136市で約45％、この２つを合わせますと、85％の議会がこういった形でＩＣＴを推進しているというデータでした、傾向でした。
　　ちょっと話は変わるかもしれませんが、我々公明党は、議会の憲法議論のテーマで、緊急事態の際に国会機能をどう維持するかといった観点から、一つの論点としては、オンライン国会を憲法審査会で議論を呼びかける考えを示しました。
　　また、地方議会においても、今後、オンライン議会や委員会の実施に向けた検討が必ず必要になってくると考えると、改めて伺いますが、今後、令和５年度に向けて、市の施策として、行政と同様に議会のデジタル化・ペーパーレス化を推進するべきだと考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども下沢議員さんにお答えさせていただきましたが、策定中の東村山市ＤＸ推進基本方針の案でもお示ししておりますとおり、今後は市役所だけではなく、市民や事業所、団体などを含め、様々な関係者と考え方を共有しながら、地域全体で協力してＤＸを東村山全体で進めていくことが重要だというふうに認識をいたしております。
　　とりわけ市民を代表する機関である議会と行政が共に協力し合ってＤＸの最初の一歩を踏み出していくということは、利便性やコスト面での相乗効果の観点だけではなくて、地域全体に対するメッセージとして、機運醸成の観点からも非常に重要なことではないかというふうに捉えております。
　　将来的に、委員会だけでなく本会議もオンラインで実施できるようになりますと、災害時などにおける議会の継続性の確保もできるほか、議員活動の充実を図ることもできると考えます。
　　また、先般行われたと伺っておりますが、デジタルを活用した議会報告会のような情報発信が充実することによって、市民にとっても議会や市政がより身近なものとなり、市政への参加意識や民主主義の成熟にもつながるものというふうに考えております。
　　私も去る20日に初めてオンラインで東村山市版株主総会を開催し、今後、多様な市民の皆さんの市政への参加を促し、市民自治をより深化させていくためにも、デジタルの力を活用することが重要だと再認識をいたしたところでございます。
　　今後、令和５年度に向けては、庁内のインターネット接続環境についても改善に向けて検討していく必要があると考えておりますので、議会のデジタル化、ペーパーレスと併せて相乗効果が得られるような方策を市の施策として検討することで、市役所と議会が先頭に立って地域全体のデジタル化を推進していく体制を議会の皆様と協力しながらつくってまいりたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　よろしくお願いしたいと思います。あと、議会報告会の件、御紹介いただいてありがとうございました。
　　また別の問題ですけれども、議会報告会に出ないという会派も、議員の方もいらっしゃるので、それはそれとして考え直していただきたいなと思いますけれども、いずれにしても、今後違った形の市と議会のオンラインによるというものが実現していく、足がかりというんですかね、第一歩目となると思いますので、ぜひ改めての議会の意思を重要に思っていただきたいと思います。
　　続いて、駅周辺まちづくりについてです。
　　東村山駅東側の土地利用高度化については、令和３年度中に東村山駅東口地区市街地総合再生基本計画をまとめます。さらに、エリア別に地区整備の基本方針などをまとめるとなっておりました。基本計画、地区整備の方針の方向性、改めて計画期間を伺います。
　　また、秋津駅・新秋津駅や久米川駅周辺まちづくりも含め、駅周辺まちづくりは将来的に重要な事業であり、中・長期的な計画になります。既存の駅前広場などは、供用開始してから40年以上経過しており、これらの整備も、同期間先を見据えると想定すると考えれば、障害を持たれた方も含めて、誰もが利用しやすいものに整備することや、将来を見据えた各種の調査の充実なども必要になってくると思います。
　　よって、地域の市民意見を反映させることはもとより、まちづくり部門のみで取り組むのではなく、庁内横断的な特別組織を編成して取り組むべき重要課題だというふうに考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　東村山駅東口地区市街地総合再生基本計画は、まず先ほど下沢議員に御答弁したとおり、連続立体交差事業による鉄道の高架化を契機とした東口地区の魅力向上や課題解決に向けて、適切な土地活用の促進を図るための方針をまとめたものとなり、今後の東口地区における土地活用、高度利用化を後押しするものと考えております。
　　また、東口約６ヘクタールの区域について、駅北エリア、駅東エリア、駅南エリア、高架下エリアの大きく４つのエリアに区分し、例えば駅東エリアでは、連続立体交差事業と連携したエリア一帯の共同化事業という整備方針を立て、そのための整備手法について一定の考え方をまとめてございます。
　　なお、計画期間は令和４年度から令和13年度までの10年間としてございます。
　　次に、庁内横断的な組織ということでございますが、現在、秋津駅・新秋津駅周辺まちづくりでは機運醸成、また、久米川駅周辺まちづくりでは南口駅前広場の整備に向けた方向性の検討という段階でございますので、現時点では庁内の横断的な議論というものは特段行っておりませんが、引き続き当事者の皆様からのお声や将来求められる機能の調査を行いながら、必要に応じ庁内検討を重ねてまいりたいと考えております。
　　いずれにしましても、市の将来を左右する重要な事業でございますので、既に理事者と全ての部長職とで構成する経営会議においては、取組の状況について一定の進捗状況に応じて所管から報告をして、各部長と意見交換をしながら共有を図っているところでございます。
　　今後も事業のそれぞれの進展具合に応じて、個別に庁内組織横断的な庁内検討の場をつくっていくかどうかについては改めて考えてまいりたいというふうに思っておりますが、御指摘のような障害者、高齢者の安全・安心して歩行できる空間をつくっていくということはもちろんですけれども、今後やはりハード・ソフトにおいて駅周辺のにぎわいをどのように形成していくかということについても、やはり多くの関係所管の連携が必要というふうに考えておりますので、今申し上げたように、経営会議をベースとしながらも、今後必要に応じて個別に部間あるいは部を超えて各課の連携、検討協議を進めていきたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　ここは、こういう話をしたのは、東村山駅しかり、久米川、秋津・新秋津の、いわゆるまちづくり系の仕事が非常に大変になるんだろうなというふうに思いました。大変なのはそこだけじゃなくて、福祉所管もいろんなところで大変だと思います。
　　先ほどの下沢議員の代表質問の中で、９名職員を増やして、先ほどの答弁、まちづくりにも行くというような話をされていたので、一定安心はしたんですが、先ほど市長もおっしゃったように、重要な事業になりますので、人を多く集めればいいというわけじゃないと思うんですけれども、様々な目線から先を読んだ事業を進めていく必要性は非常に高い事業だと思いますので、そこら辺の人の考えの厚さというんですかね、ということを重視して取り組んでいただきたいなと思います。
　　続いて、前川公園取得についてです。この前川公園を取得することは、溢水対策などの防災機能、緑地保全、スポーツ・レクリエーション機能の向上に資するが、一方で財政運営逼迫の中の事業化であり、国・東京都の補助金確保にも努めていくという施政方針がありました。
　　実施計画にあるとおり、これは約26億円という巨額な前川公園整備事業であります。一方で、先ほどあったとおり、短期集中的なアクションプランも策定するということです。このような中で市長は相当な決断をされたと思うと同時に、我々も非常に評価いたしますが、改めてこの事業推進への思いと考えを伺うとともに、国や東京都の補助金の見通しを含めた資金繰りを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　評価いただきまして、ありがとうございます。
　　前川公園整備事業ですけれども、緑地保全機能に加えて、防災機能、スポーツ・レクリエーション機能などが格段に高まるだけではなくて、都市の価値を向上させる効果が極めて高いなど、総合的に判断して事業推進することを決断させていただいたわけです。とりわけここ数年、毎年のように起こる気候変動に伴う氾濫等の水害対策ということで、取得をする判断の決め手となったことは以前にも申し上げたとおりでございます。
　　ということなので、まずは前川の溢水対策を前提として、市民の安全・安心のため、現在のグラウンド用地にどのような貯留施設を整備するかを検討し、防災的機能を持ち合わせ、多岐にわたって都市の価値を向上させる公園としての整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　　今後、公園の整備方針を検討するに当たりましては、効率的に前川の調整機能を果たしながら、スポーツ施設としての機能をどこまで残せるかということが、大きなポイントになるというふうに思っております。
　　現在のシチズン健康保険組合東村山グラウンドは、御案内のように、テニスコートや野球場としてのグラウンドが整備をされておりまして、これら既存のスポーツ施設を現状のまま活用したいという御要望もあることも承知をいたしておりますし、私自身も、できれば現状の形を残していきたいというふうに考えているところでございますが、まずは今申し上げたように、貯留施設、防災機能をどういう形でつくるか、それにどれだけお金がかかるかということで、グラウンドを残すとすると、当然地下埋設で貯留施設を造るということになるわけですが、それが大体幾らぐらいかかるかということは、はじいてみないとちょっと何とも言えないところがあって、場合によっては掘り割り方式になってしまうというようなこともあります。
　　そうなると、スポーツ・レクリエーション機能が大きく損なわれてしまうので、できれば、何とか上のグラウンドはそのまま使えるような形が望ましいことは私も十分承知をしておりますので、今後、議会の御意見や周辺の住民の皆さん等々、様々な御意見をいただきながら整備方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
　　また、補助金を含めた資金繰りでございますが、補助金につきましては、これから要望を上げていくという段階ですので、今の時点では見通しを申し上げることは難しい状況でございます。実施計画に上げさせていただいている金額というのは、基本的にはまず用地取得の金額だけなので、今後、さっき申し上げたような地下に造る雨水の貯留施設等に国庫の補助金が当たるのか、あるいは都の補助金が当たるのか、もし現状ないとすれば、新たに創設を国なり東京都にお願いしていくというようなことも考えなければならないわけでございますので、そういったことも一方で考え合わせながら、活用できる補助金を可能な限り活用させていただき、かつ、どうしても起債も最大限活用していくという形で現時点では考えているということでございます。
○17番（石橋光明議員）　政治は、市民・国民の命、財産を守るという観点からすると、巨額でありますけれども整備していかなきゃいけないという、この使命を全うしていくためには、これも非常に大事な事業でありますけれども、でもそこには財源ということがどうしても関わってきますので、確保できるように、また、国のほうに伝えなきゃいけないことがあれば、私どもも協力していきたいなというふうに思います。
　　次ですけれども、購入するということを踏まえてなんですが、実現するまでは何年かかるか分かりませんけれども、供用開始までの間、周辺住民の方を含めて市民の方々から要望があるんですが、野球場とテニスコートを利用できるようにしてほしいというのが要望として来ております。その考えがあるかどうか、見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のようにシチズングラウンドの施設には、野球場、テニスコートのほか、バーベキュー場やクラブハウスなどがございまして、当然、市が取得したとなれば、市民の皆さんは当然それらの施設を利用したいというふうに期待が高まることが想定をされるところでございます。
　　しかしながら、繰り返しになりますけれども、今後、貯留施設を築造するということを市としては想定して購入するわけなので、すぐに貸出しを始めることについては、現段階ではちょっと難しいんじゃないかなというふうに率直に言わざるを得ないところでございます。
　　具体的には、まず公共施設として位置づけて貸出しするためには、やはり当然、公共施設の貸出しなので条例の整備が必要になります。それから運用方法の検討や、当該施設を市民利用可能とするための事務手続が必要となりますので、先々の見通しが立たない中でそれらを先行して進めるということについては、いかがなものかなということがありますので、これらを検討して実際に、先ほど来繰り返しになりますが、貯留施設等を築造する場合、何年からどういう工事をするのかということがうまく、何というんですかね、フィックスされてこないと、取得したからお貸ししますということには、ちょっとなかなかいかないのではないかというふうに考えております。
　　それともう一つ、施設の中で、クラブハウスについては昭和39年に建設されたというふうに伺っておりまして、建物にはアスベストも吹きつけられているということから、耐震化やバリアフリー化されていない現状では引渡しは難しいというふうに考えておりますので、管理事務所としてあのままのクラブハウスを使用することは困難というふうに判断しております。
　　以上のことから、ちょっとまだ、取得までもまだ１年ほど以上ありますので、取得後、それから実際に工事がどういうふうに入っていくのか、それらは状況を見ながら、どの時点で市民の皆さんにお使いいただけるようになるのかということについては、できるだけ早くお示しできるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　続いて７番目、子育て支援についてです。
　　１つ目ですが、１月末、東京都は高校３年生までの医療費助成制度を拡充する方針を発表しました。この政策は、一般紙や民間の放送でも報道されましたが、都議会公明党が小池都知事に要望してきた政策であります。
　　令和４年度は、この制度を実施する準備として、都内自治体に対してシステム改修予算に約７億円計上されておりました。この事業は、事務上、市区町村の一部事務であり、実施するしないは各自治体の意向であるというふうに認識はしておるんですが、当市は令和５年度の制度開始をする予定なのかどうか伺います。
○市長（渡部尚君）　先般開催されました東京都市長会の全体会で、東京都より医療費助成制度について、令和５年度より対象を高校生までに拡充する旨の説明があったところでございますが、補助率等、具体的な情報につきましては全く示していただけず、令和４年度の東京都の予算案においても、高校生等医療費の助成として、準備経費としてシステム改修費等の予算が計上されているのみと伺ったところでございます。
　　このことから、医療費助成制度を高校生までに拡充することは、都民・市民にとっては有益なことと認識しており、前向きに検討してまいりたいとは存じますが、当市における財政負担がどうなるのか現時点では全く分からないことから、大変恐縮ではございますけれども、市としては現時点で明確な御回答を申し上げることができない状況であることを、何とぞ御理解いただければと考えております。
　　今後も引き続き東京都の動向を注視しつつ、都に対しましては、実施主体となります区市町村の意向を最大限酌み取るよう、市長会等を通じて強く要求してまいりたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　市が実施するという決断ができるように、私どもも後押ししていきたいと思います。
　　続いて、関連するんですが、児童手当、義務教育医療費助成制度、マル子やマル乳ですね。私立の高校授業料の無償化など、いわゆる、ほかにもありますが、子育て政策は国や東京都が推進している事業であることは認識した上で伺いたいと思います。
　　近年、ベーシックインカムやベーシックサービスといった考え方が議論されてきております。ベーシックサービスは、まさしく子育て支援に通じる考え方だというふうに私は思いますが、公明党は一昨年の党大会において、低所得層だけでなく、中間層も含む全ての人を受益者とし、社会に分断をもたらさないようにする新たなセーフティーネットの整備を求める声が高まっていると指摘した上で、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げるということを呼びかけました。
　　この動きの一つとして、ベーシックサービスについて、井手英策慶應大学教授をお招きし、勉強会なども開催しておりますが、子育て支援は、どの自治体に住んでいたとしても同じ支援をすべきだというふうには考えます。社会の分断を生む可能性がある所得制限は設けることなく進めるべきだというふうには思います。
　　様々、財源ですとか社会保障のフレーム、構築をする課題等はあるとは思いますが、一自治体の長として、これら総合的な子育て支援策において所得制限を撤廃することや、または所得制限で支援されないお子さんには一定割合の支給、助成することについて伺うとともに、今後の子育て政策の在り方に対する渡部市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　児童手当等に所得制限が設けられていることにつきましては、これらの制度がもともと、石橋議員おっしゃられるように、弱者支援というような視点で、子供を養育している家庭の生活の安定に寄与し、もって児童の健やかな成長に資することを目的としていることから、一定の合理性があるものとは認識をいたしております。
　　一方で、石橋議員からも御指摘がありましたように、少子化の進展に伴い、近年では次代の社会を担う子供一人一人の育ちを、養育している家庭の収入のいかんにかかわらず社会全体で支援すべきという考え方が広がりつつあることも承知をいたしております。特に東京都の義務教育医療費助成制度においては、こうした考えの下、都内でも区市町村の努力によって所得制限を撤廃している自治体が多いことも十分承知しております。
　　しかしながら、国や東京都の子育て支援制度における所得制限を撤廃することは、区市町村の財政負担も重く、財政力が脆弱な当市では非常に難しい、厳しいということは、これまでも度々申し上げてきたとおりでございます。やはり、本来は制度をつくった国あるいは東京都が、子供一人一人の育ちを、養育している家庭の収入のいかんにかかわらず社会全体で支援するという考え方に立って制度を再設計していくことが筋ではないかなと、このように思料するところでございます。
　　特に、東京都が推進する事業である子供への医療費助成制度につきましては、当市といたしましても、必要な方へ必要な支援を的確に行っていくことが必要であるとの考えの下、都内自治体間で格差が生じることのないよう、市長会などを通じ粘り強く要望していくとともに、社会情勢や他自治体の実施状況も踏まえ、今後も検討・研究を進めてまいりたいと考えております。
○17番（石橋光明議員）　おっしゃるとおり国全体の、また地方自治体のこの、含めた制度設計というのを再構築というのは必要だと思いますが、これからこういったことを議論していく必要性が国でも地方自治体でも必要になってくると思いますので、その議論の経過をまた私どもも注視していきたいと思います。
　　最後に、新たな移動手段についてです。
　　公共交通の市民意識調査を実施されました。現在の移動に対して約70％の方々が不満を感じていないとの結果でありました。また、コミバスの収支率は40％を下回る可能性が高く、今まで以上に新たな移動手段の導入する目的などを明確に設定する必要性があるため、改めて検討を進めるというふうな所信表明でございました。
　　この新たな移動手段を必要としている多くの人々が高齢者層という認識もあります。調査結果は、その声を受け止められていないとは言いませんが、いるのだろうかということもありました。この政策は高齢者福祉に着眼した検討が重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　令和３年度に実施しました公共交通に関する市民意識調査では、年代ごとの需要を把握するための分析もしておりますので、高齢者層の声についてもしっかりと受け止めさせていただいたつもりでございます。
　　その上で、今回の結果を見ましても、新たな移動手段の利用意向がある方は40歳代から70歳代までと幅広く、職業構成も多様であること。また、コミュニティバスを導入するときから、市の交通施策としましては、どなたでも利用していただける移動手段を導入し、まちの活性化につなげることを目指しており、今回の検討も同様の目的で、検討地域の解消を目指してまいりたいと考えております。しかしながら一方で、高齢者の需要に着目するということも重要なことだというふうに認識をいたしております。
　　今後、公共交通施策として行うのか、高齢者の移動支援として行うのか、ここはやはり十分見極めた上で判断をしていく必要があると思っておりますが、現時点ではあくまでも公共交通の枠組みの中でどうするかということを検討している最中でございますので、今後検討を進めながら、費用対効果等を鑑みた場合に、なかなか公共交通として持続可能なことが厳しいというようなことがあれば、高齢者の移動支援として考えるということも一つの方策ではないかというふうに受け止めているところでございまして、今後、まずは現在進めている検討を重ねて、どういうことが公共交通施策としてできるか十分に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○17番（石橋光明議員）　各論については、予算等、今後の議会の中で我が会派として質問していくと思いますけれども、このコロナ禍で先が見えない日々が続いています。この影響は一過性で終わらなくて、いわゆるこのコロナ以前とアフターコロナ、コロナ後の歴史の一線が引かれるのではないかなというふうに思います。
　　そのコロナの甚大な被害の記録だけで終わらせてはならないと思いますし、歴史の行方を決定づけるのは、そのウイルスではなくて、我々人間だと思います。重要な歴史を刻んでいるこの重要なときにいることを我々も肝に銘じて働いていくことを決意して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後２時11分休憩

午後２時30分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　最後に、23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　日本共産党を代表しまして代表質問してまいります。
　　１番、市のコロナ感染症対応について伺います。
　　コロナ禍での１年間、市民や事業者にどのような影響があったのかお伺いします。その声をどのように拾い、どこまで要望に対応できたのか、また今後の課題は何かお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御質問の市民や事業者の方々からの具体的なお困り事や御要望につきましても、今後の課題への対応を含め、それぞれの所管におきましてしっかりと受け止め、具体的な対応を図ってきたところでございます。少々長くなりますが、部署ごとでの例を幾つか御案内させていただきます。
　　施政方針説明でも御説明申し上げましたように、自宅療養者の急激な増により、東京都のフォローアップセンターによる支援物資が届くまでのつなぎとして、３日間分の食料や衛生資材などの支援物資の配送及び希望者へのパルスオキシメーターの貸出しを９月10日より開始いたしております。
　　また、市民より介護事業者に対して感染予防対策を徹底してほしいとの要望があったことも踏まえ、令和３年度に関しましては、市内介護施設や介護事業者約200か所に対して衛生用品を配布いたしております。
　　障害福祉サービス事業者等との日常のやり取りや会議体を通じては、感染症への対処方法や衛生用品の確保のほか、ＰＣＲ検査費用の補助に関して御相談を受けておりました。このため、令和２年度より感染症への対策についての講習会や研修会を実施したほか、令和２年３月以降には、必要な衛生用品等の物資の配布を随時行っております。
　　ＰＣＲ検査費用の補助に関しましては、令和２年度以降、東京都の補助金を活用し、事業所の判断により、各事業者が運営上ＰＣＲ検査等を実施することが必要であると判断した場合の実施経費について、費用の一部を補助しているところであります。
　　国民健康保険事業につきましては、収入の減少による国民健康保険税等に関する御相談が増えておりましたことから、感染状況やまん延防止措置等の影響により収入が減少した被保険者等に対して、引き続き一定期間に限り保険税を減免することができるようにしたほか、緊急対応策として、保険給付費として引き続き傷病手当金を支給できるようにいたしております。
　　また、小・中学校運営や生涯学習施設においても多くの御意見をいただきました。まず、学習に関することとしましては、タブレット型端末については、陽性反応や濃厚接触者となり自宅待機となった児童・生徒の学びの保障の一助となっているほか、臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習から、ふだんの学習にも活用されております。これまでの調査で、御家庭での通信環境がないとの回答もございましたことから、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターも配布をいたしております。
　　次に、給食に関連した御意見への対応としまして、２学期当初の半日授業、半日オンラインの期間につきましては、小学校においては給食の喫食を選択制とし、給食を食べないで下校することも可といたしましたほか、給食返金対象日を短縮させ、保護者に過度な負担にならないよう対応させていただいたところでございます。
　　図書館や公民館、ふるさと歴史館につきましては、夏休み中の緊急事態宣言下においても開館を要望する市長への手紙などをいただき、感染対策を徹底し開館を継続することといたしましたが、令和３年４月から５月の図書館の臨時休館期間中は予約資料の貸出しのみとなり、館内での資料閲覧や電子図書の検討を求める御意見もいただいており、令和４年度当初予算では電子図書についての関連事業費を計上させていただくことといたしました。
　　次に、事業者について申し上げますと、令和３年においては、継続的な緊急事態宣言等の影響を受け、市内の多くの事業者において、売上げ減少など事業活動に影響をもたらしたものと、産業振興課の窓口や東村山市商工会などの関係機関、現在策定作業を進めております東村山市商工業振興基本計画の事業者向けアンケート等において把握に努めたところでございます。
　　そのため、コロナ禍をしのぎ切るための追加の支援策として、３弾となります、がんばろう東村山！ポイント還元事業の実施や、東村山企業等応援金の予算を増額するなど、随時適切に対応してまいりました。
　　特に個別対応を図ったものとしましては、コロナ禍において外出機会が減少し、公共交通等の移動手段の需要低下についての影響が大きかったことから、東村山市内駅構内広場タクシー協議会からの要望書を受け、駅前広場内駐車施設使用料の全額免除をすることといたしました。あわせて、東村山市道路占用料徴収条例の一部改正により、西武バスと銀河鉄道についての使用料も免除いたしております。
　　また、地域公共交通会議等の機会に交通事業者から、バス・タクシーの利用者が戻らず経営の厳しい状況を伺っておりましたことから、東村山市交通事業者緊急支援金交付事業を実施し、対象30者のうち21者から申請を受け、支援金を交付いたしております。
　　今後の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中でございますが、市内中小企業者等の皆様が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化へ対応し、経営基盤の強化及び反転攻勢を図れるよう、積極的に支援していくことと考えております。
　　また、市民や事業者の方への対応ということではございませんが、多くの市民サービスを支えるため、庁舎内の環境整備や職員の執務体制についても留意をしております。
　　まず、職場でのクラスターの発生の防止と業務の継続性を確保するため、庁舎出入口にＡＩ検温モニター及び消毒器を、各窓口にアクリルパーティション、ＣＯ２モニターを設置いたしました。
　　職員に対しましては、交代勤務や在宅勤務の実施のほか、クラスター等の発生防止のため時差勤務制度の活用や分散勤務の積極的な実施を呼びかけるなど、感染状況を踏まえた勤務体制の確保や業務執行を行うよう周知するとともに、感染が確認された場合は速やかに執務室等の徹底した消毒作業を行うとともに、市ホームページや庁内掲示板等で感染状況を公表し、市民の皆様や職員に対して注意喚起を行ったところでございます。
　　以上、市民や事業者の方々への直接的な支援のほか、市民サービスや活動をできるだけ止めないための工夫や対策についても可能な限りの対応を図ってまいりました。組織全体としましても、新型コロナウイルスに係る対策本部を都度開催し、感染状況や緊急事態宣言等に伴う公共施設の運営状況等の情報共有を行い、基本的な対策やその方針について協議を実施するとともに、プロジェクトチームでの対応などを通じて、庁内の体制や連携を強化し、迅速・的確な対応を図ってきたところであります。
　　現在、新規感染者数の傾向などから、第６波がピークアウトしつつあるという見方もございますが、陽性率や重症者の傾向、ワクチンの接種率なども考慮しますと、まだまだ予断を許さない状況に変わりなく、引き続き庁内体制をしっかりと整えながら、市民や事業者の皆様への支援が滞ることのないよう、鋭意コロナ対策を進めてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　詳細にありがとうございました。今、市民の状況を把握されてきたということでしたので、それらも踏まえて、以下伺ってまいりたいと思います。
　　２番です。これまでの市内における重症者数と死亡者数、また、それぞれ人口100万人当たりの割合をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　重症者数や死亡者数につきましては、これは都道府県が把握をいたしているものでございまして、保健所に確認をしたところ、情報提供されませんので、御答弁はできません。
○23番（山田たか子議員）　またこの辺は後でも質問させていただきますけれども、墨田モデルということで、第５波は、墨田区では重症者・死亡者ゼロの成果を上げてきました。情報公開が区民への不安解消に役立ち、疑心暗鬼をなくし、風評被害を阻む効果ともなったとおっしゃっていました。市内ではあまりにも少ない情報が、行政に対する不信につながっているなというのを日々感じております。どこに住んでいても、誰もが同じように安心できる体制が整えられていなければならないと思います。
　　３番です。東京都のフォローアップセンターの対応許容範囲を超えた自宅療養者支援とのことですが、市が確実にフォローできているのでしょうか。また、発熱等の症状でＰＣＲ検査の結果待ちの方は、どこにも相談できずに孤立されていると予測されますが、そうした方への支援はどのようにされているのでしょうか。
○市長（渡部尚君）　自宅療養者支援につきましては、第５波の拡大により東京都のフォローアップセンターの対応が困難となる中、当市では令和３年９月10日より、食料品や衛生用品の物資配送及びパルスオキシメーターの貸与を開始しております。これまでに２月末時点で453件の申請をいただき、869箱の物資を、支援を必要として申請された全ての世帯に対し、土日祝日を問わず、職員が御自宅の玄関先へ直接配送させていただいております。
　　また、この間、発熱等の症状でＰＣＲ検査の結果待ちの方のみならず、多くの方から発熱などの体調不安、ＰＣＲ検査等の受診など、様々な御相談が電話やメールにより寄せられております。これらにつきましては、健康増進課の保健師を中心に対応しており、市民の方々の御不安にできるだけ寄り添った支援を継続しておるところでございます。
○23番（山田たか子議員）　土日祝日も問わずに配送していただいたということで、本当にありがとうございます。ただ、まだ病院にもかかれないというお話を伺うんですけれども、発熱しても、まず病院を探すことが自分ではできなくて、断られて、何件も対応を断られているという話も伺っております。
　　そうした中で、国立市なんですけれども、自宅療養支援室というものを設置されております。生活物資支援のほかにも、保健所との連絡調整をされたり、市内かかりつけ医や国立市の医師会協力機関による診療の調整だったり、訪問看護ステーション、薬局との連絡調整ということまでされているということです。情報量が少ない個人でこれらに対応するというのは本当に難しいことです。病状によってはできない状況の方もいらっしゃいます。一番身近な行政である市が親身に対応することが、市民の安心につながると思います。
　　４番です。調整中となっている方の状況をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　調整中となっている方の状況におきましては保健所で把握をいたしておりますが、問合せをいただいても個々の状況をリアルタイムで情報提供することはできないということでございましたので、御答弁できません。
○23番（山田たか子議員）　分かりました。じゃあ次の質問を聞いても分からないのか分からないんですけれども、そういった状況で市が公表されている療養状況、私も確認させていただいたんですけれども、２月は日に日に陽性者が増えておりました。入院中、宿泊療養者の方はほぼ横ばいなんですけれども、２月11日時点で951名の調整中の方が、翌日一気に229名に減少されています。同時に、166名だった自宅療養者が翌日751名と一気に増えているんですけれども、こうした方たちは市として把握されて、また支援物資の配送などといったことにも対応されていらっしゃったのか、お伺いできますでしょうか。
○市長（渡部尚君）　その時点その時点の状況は、先ほど申し上げたように流動的なので、保健所に確認しても、保健所からは情報提供いただけません。しかしながら、直接市民の方から市のほうにお問合せをいただければ、先ほど申し上げたように、保健師等が健康相談には乗っておりますし、物資の配送の要望をいただければ、そちらについても対応してきたところでございます。
○23番（山田たか子議員）　次です。５番、異変を感じても発熱外来の受診先が見つからず、自宅で苦しんでいる方の声を伺います。ＰＣＲ検査を受けたくても受けられない方、自宅での検査で陽性となった方が安心して医療機関にかかれるような体制が不十分であることが問題と考えられます。この状況をどう改善されるのか。また、清瀬市との合同ＰＣＲセンターの一層の有効活用を求めますが、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　第５波を上回る感染拡大によりまして、医療機関でのＰＣＲ検査等などの受診提供体制の逼迫が一時的に生じていることは承知をいたしておりますが、随時逼迫をしているというわけではなく、感染状況を見ながら、新たに新型コロナウイルスに係る検査を開始した医療機関もあるというふうに伺っております。
　　新型コロナウイルスのみならず、様々な疾病を診察・治療されている医療機関のこの間の御尽力を鑑みますと、予測不可能な感染拡大に対して、決して検査体制が不十分であるなどと申し上げるものではなく、これまでの医療関係者皆様の御尽力に感謝を申し上げる次第でございます。
　　市としましても、清瀬市と共同運営しているＰＣＲセンターについては、両医師会との相談の上、検査人数の上限増加や検査受付時間の延長、住民票がなくても居住実態がある方や、医師が検査を受診することが真に必要だと判断された方にも検査を受診できるように改善、そして対象の拡大に努めており、限りある医療体制を有効に活用させていただく中で、利便性の向上に努めているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　すみません、今ちょっと聞き漏らしてしまったんですけれども、医師の紹介がなければ利用できないということではないですか。
○市長（渡部尚君）　こちらはあくまでも医師の紹介というか、医師が検査しなさいと言った方を対象にしている施設でございます。
○23番（山田たか子議員）　そこをですね、以前の御答弁でも、今後のＰＣＲ検査センターの運営については、感染状況などを鑑みながら協議していきたいという御答弁がありました。今、市のＰＣＲ検査センターは、今御答弁ありましたように、医師の診察や紹介がなければ利用できません。そういった意味でも、診察という入り口にさえ入れない、医療につながらない方もいらっしゃるので、そういったところの方たちを守るためにも、もっと柔軟な対応、拡充を求めたいと思います。
　　６番です。かつては市内にも保健所があり、身近に専門家がいて、連携を取りながら市民の健康、命が守られてきました。かつてない感染症の流行下において、市内に保健所がないことで、市民と行政にとって憂慮すべき状況となっていると考えられます。保健所に対する効率性、人員削減の結果が招いている現状をどのように分析されているのか。また、市民の命を守るために、国や都へ現状を強く訴え、改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　感染症法で感染症の対応について、検査から診療等、医療調整に関しては、基本的には保健所が行うこととされているのは御案内のとおりでございます。保健所につきましては地域保健法に基づいて設置をされておりまして、御案内のとおり政令指定都市、それから中核市、それから保健所政令市と23区に設置をされているほかは、全国でも都道府県が設置をしているという状況でございます。
　　確かに23区のように各区で設置運営をしている自治体と、多摩地区の八王子や町田市を除くほぼ全ての自治体は、保健所と市町村が管轄が違ってしまっているので、先ほど御指摘いただきましたが、なかなか情報が入りづらいとかといった面もあるのは事実ですが、これはもう法の枠組みの中のことでありますので、いかんともし難い部分があるのも事実であります。
　　今後、このコロナ禍を受けて、保健所の在り方についてもいろいろ議論がされるんだろうというふうに思ってございますが、まずは市としましては、今、多摩地区では八王子と町田を除くと、基本的に二次医療圏ごとに保健所が設置をされている状況で、当市も管轄になっている多摩小平保健所分については、およそ人口が73万人いるところに保健所が１か所という状況であります。
　　この規模についてはどうのこうのということではありませんけれども、やはり保健所の機能については、こうした今回のコロナ禍を受けて、さらなる強化を図っていただくように、これまでも要望させていただいていますが、今後も引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。
○23番（山田たか子議員）　ぜひ要望していただきたいと思います。やはり憲法にも、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないんだということを国の責務として定められているわけですから、今の現状で保健所の増設を求めるべきなんですけれども、現状で保健所の手が足りないというのであれば、市がもっと保健所に対して情報開示を求めて動く必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　これは昨年度から市長会でも随分議論があって、都とかなりやり取りをしてきました。当初は各市の感染者数すら東京都は各区市町村ごとには明示をしなかったわけですが、現状では日々の新規の感染者数やその方々が、先ほどお話あったように、病院に入院されているのか御自宅で療養されているのかといった、基本的な情報についてはいただけるようになってきております。
　　そして、昨年度から一定、当該保健所と市町村の間で一定の申合せができれば、個人情報についてもお知らせするという枠組みが取られてきているところでございますが、現状、多摩小平保健所と各市の間では、そこまでの情報公開は行われておりません。現状の対応で多摩小平保健所の場合は、大きな支障なく対応が取れているというふうに相互で認識をしているところでございます。
　　ただ、やはり一時的には御指摘のように、保健所の業務も大変多忙を極めて、なかなか個々の健康観察、医療調整等を十分にできなかった部分もあろうかと思っておりますが、ただそこを、じゃあ情報をいただいたからといって、市町村で全て担えるわけでもありませんので、そこについてはやはり今後十分に連携を取りながら、例えば先ほど申し上げたような市としてできる範囲、食料や日用品の配送といったことについては、今後も継続をしてまいりたいと考えているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　もちろん市のほうでもいろいろやってはいただいているんですけれども、例えば自宅療養で支援物資を欲しいという方も、市としては欲しいよという声を待つのみですよね、今の状況だと。そうではない。ちょっとその辺、じゃあ伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　一応保健所のほうから、当該の方に感染をお知らせしたり、いろいろ医療調整をされる際に、基礎自治体でお住まいの地域でこういうサービスがありますよということについては、お知らせをいただいているというふうに聞いております。
○23番（山田たか子議員）　サービスがあるよと、保健所がその該当者の方にお知らせをするということでしょうか。
○市長（渡部尚君）　お見込みのとおりです。
○23番（山田たか子議員）　感染された方から聞きますと、まず、その保健所からの連絡もなかなか来ないということも伺いました。そうしたときにやはり、例えば市内の病院で確認できた場合には、市へも連絡を入れていただくようにとか、そういったことで早期の対応ができないかなというのは私たちも考えております。
　　こうしたことというのは、本当に当事者になってみないと分からないこととかがありまして、そういった意味で、例えば市の職員さんでも感染された方もいらっしゃると思うんですが、そうした方たちの声を、こういったことがあったら助かるとか、こういったところで困っているとかいった、そういった声を拾うということはされていらっしゃらないんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたように、現状の制度の中では、保健所を飛ばして当該の感染された方がかかっている検査機関で感染が確認されたということで、市町村のほうに連絡をいただくということは、恐らく全国でもそういうことはされていないんじゃないかと思います。制度上、それは多分不可能だと言わざるを得ないところで、我々としてはあくまでも保健所から情報をいただいて対応する。保健所には、市ではこういうことはやっていますということはお伝えいただくようにしているということで、やはり保健所との連携が一番メインになろうかというふうに考えております。
○23番（山田たか子議員）　もちろん保健所がやはりメインになるんですけれども、その保健所が今逼迫していて、陽性となってもすぐに対応できないという、やはり感染者の方からそういったお話を伺っているんですね。そういったことにどうしたら、市としてほかに何か支援ができるかということを考えていただきたいなと思います。
　　７番です。市民にとっても身近な多摩北部医療センターの独立行政法人化計画が着々と進められています。引き続きコロナ禍で都民の命を守る役割を発揮できるよう、東京都に対して存続を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先般、多摩北部医療センター運営協議会が開催をされまして、その中でも独立行政法人化について触れられており、現在の公社病院であることのデメリットとして、人事や予算の面で一定の制約がある点などが挙げられたというふうに伺っております。
　　現状の公社病院では、病院の自主性が発揮しづらい側面があるということであり、独立行政法人であれば病院の意思で柔軟な対応ができるので、例えば現在のようなコロナ禍にあっては、感染症についての技術支援を受けることも病院の判断で可能であり、また職員数を増員することも可能となるということでございます。
　　市といたしましては、御質問にあるような市民や利用者への懸念されるということについては、特段ないのではないかというふうに現在捉えておりますが、今後も、地域の重要な医療機関でございますので、動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
○23番（山田たか子議員）　今のお話を伺っていると、本当に安心かなと思うんですけれども、実際コロナの病床確保数が全国の1,287病院中１位から11位が都立病院、公社病院が占めている。多摩北部医療センターは全国でその中で７位に入っているという、今のコロナの状況でとても大きな役割を果たしているのが多摩北部医療センターです。
　　地方独立行政法人になっても影響はないという、市長、御答弁だったんですけれども、３年から５年ごとに業務・組織全般の検討が行われて、廃止や民営化移管などの措置を取ることが求められています。市民にとって欠かせない行政的医療の後退に加速がかかるということは明らかではないでしょうか。いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　独法化によって懸念をされるというのは、そういう向きもあるのかなというふうに思いますが、ただ、今申し上げたように、病院側の説明では、かえって機動力が増していく部分もあるんだということであります。
　　そうなりますと、最終的な利用者であります市民、東村山市民だけではありませんけれども、多くの周辺の利用されている方々にとって、具体的にこういう部分が不利益になるということについては、今の段階ではちょっと想定がしづらいところがあります。コロナ禍の中で独法化したからといって、やはり東京都の独立行政法人としての役割というのは、一定今後も果たしていただけるものというふうに理解をいたしております。
○23番（山田たか子議員）　これまでに独法化されたところがどうなったかということで、幾つか事例を調べてきたんですけれども、国立精神・神経医療研究センターは採算性の低い精神病床を段階的に７割も削減したと。あとは、都の健康長寿医療センターは100床以上の病床を削減されて、差額ベッドも大幅に増えている。入院時の10万円の保証金が必要になった。そんなこともありました。
　　あと、全国の公立病院で既に独法化されたところでは、運営交付金が大幅に削減されたり、職員賃金を削減して黒字化にしたり、分娩料を２倍にしたり、医療従事者と患者へのしわ寄せが起きているという現状があります。
　　市は産科の招致を目指しておりまして、これ、本当に人ごとではないと思います。医療の後退をさせないためにも、コロナ禍での都立病院条例の廃止、立ち止まってもらうよう市からも求めていただきたいと思います。
　　次、８番は分かりましたので、９番です。学校でのコロナ感染が毎日のように報告されていますが、寒い季節の教室内の換気はどうされているのでしょうか。第６波を受けて、これまでと同じ感染対策でよいのでしょうか。また、密着した指導も避けられない特別支援学級などでは、どのような対策が取られているのかお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　冬の教室換気につきましては、教室内に空気の流れができるよう、対角線上の２か所の窓を少しだけ空けて換気を行うよう努めております。また、このような方法が困難な場合におきましては、30分に１回以上を目安として、窓を開けて教室の空気を入れ替えることに努めております。
　　冷気が入り込むことにより室温を保つことが困難な場面も生じることから、室温低下による健康被害が生じないよう、児童・生徒には暖かい服装を心がけるよう指導し、教室内での保温・防寒目的の衣類の着用については柔軟に対応を図っているところです。
　　新型コロナウイルスの変異型であるオミクロン株の流行に当たりましては、改めて教室の換気や手指の消毒、さらには手洗いなど、基本的な感染防止対策のほか、給食時における黙食の徹底、歌唱や楽器演奏、調理実習などの感染リスクが高い教育活動の制限を具体的に実施してまいりました。
　　特に特別支援学級におきましては、通常の学級と同様の対策を図っております。特別な支援を要する児童・生徒に対しましては、個別の声かけや身体的な接触を含む支援を行う場合もございます。
　　マスクを着用することに不慣れであった児童・生徒も、先生方の丁寧な指導により、現在では適切に着用することができており、児童・生徒自身も感染対策をしっかりと意識して行動することができるようになってきております。また、学習面におきましては、ＩＣＴ機器を活用することで、直接対面で話さない手法を取り入れたり、視覚に訴える教材を活用したりするなど、障害や発達の特性に応じた学びの機会を確保しております。
○23番（山田たか子議員）　お伺いしたいんですけれども、ホームページで私も感染状況を確認させていただいております。ただ、１点気になるのが、学校の今後の対応というところにのみ、換気という言葉が全く見当たらないんですけれども、それはちゃんとされているということでよろしいでしょうか。
○教育長（村木尚生君）　学校の換気対策については、特にこのオミクロン株については非常に効果性があるということですので、学校では通常は徹底して取り組んでおります。
○23番（山田たか子議員）　分かりました。本当にコロナに感染させないとか、クラスターを発生させないということで、先生方も本当に疲労がもうピークに達しているんじゃないかなと思うんですね。安心して働けるように、頻繁な検査体制の構築とともに、やはり教職員の増員も求めたいと思います。あとは、クラス内の人数を減らすためにも、少人数学級の早期実現を私たちはこれからも訴えていきたいと思っております。
　　10番です。コロナにより各家庭の経済格差が一層広がる現状で、子供の発達・成長に大きな影響を及ぼすことが予想されます。現行の支援だけでは足りていない家庭もあるのではないでしょうか。今こそ、子供の貧困実態調査を行うことで実態を把握して、誰一人取り残さないための支援を具体化するべきではないでしょうか。
○市長（渡部尚君）　御提案の実態調査につきましては、対象となる世帯にアンケート等を配布して行う、いわゆる統計的な調査のことと思われますけれども、こうした調査は、その結果から対象世帯の生活実態について総体的な傾向を把握・分析するものでございまして、個々の御家庭の生活実態などについて把握したり、また、必要な支援につなげていったりするようなものではないと認識をいたしております。
　　そのため、私どもとしては、これまでも再三こうした質問をいただいておりますが、既に国や東京都において同様の調査が行われておりまして、一定の統計的な傾向が判明をいたしております。多少、市によっての違いというのはあろうかと思いますが、全国的な傾向あるいは東京都全体での傾向と、それほど東村山市の傾向が大きく食い違うということはございませんので、あえて市として独自の統計調査を実施するというよりも、むしろ様々な取組を介して個々の事情を把握し、その上で必要な支援へとつなげていくことを着実に進めていくということが、より地域に寄り添ったことにつながるというふうに認識しております。
　　実際、国において貧困実態を把握するための調査が行われておりまして、これらの最新の調査結果について市としても分析を進めていくとともに、私どもが実施してきたコロナ禍における具体的な支援について申し上げれば、保育施設、児童クラブをはじめとした保育サービスの継続実施、また学習支援事業「ＤＥＳＣ」も中断することなく実施するなど、子供とその御家庭を孤立させない取組を継続してきたほか、御案内のとおり、子育て世帯や生活困窮者世帯の方々への給付を実施するといった経済的な支援など、様々な角度から子育て世帯を支える支援を実施してきたところであります。
　　いずれにしましてもコロナ禍の収束がいまだ見えない中にあっては、貧困対策の側面を持つ教育支援、生活支援、就労支援及び経済的支援といった様々な分野における支援を確実に必要とされる方々に行き届かせることが肝要と捉えており、引き続き個々の御家庭に寄り添った支援の実施に努めてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　私たちが求めているのは、個々の把握をしろということではないです。貧困というのは目に見えないんですね。それは表にも出しづらいんです。そういった状況があるんだよということを把握することで、市がどういうことができるのかということが分かると思うんですね。その実態調査を行うことで、市にどういった強みがあるのかとか、あとは弱い部分はどういったところなのかというのも見えてくると思うので、これについても私たちはこれからも求めていきたいと思います。
　　11番です。子育て世帯への10万円給付について、日本共産党は行き届かない方への対応を求めてまいりました。市としてどう対応されたのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　子育て世帯への臨時特別給付金については、市議会12月定例会での予算可決を経て、順次支給を実施しているところでございます。これまでも申し上げてまいりましたように、本給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、必要な方に必要な支援を行き届かせることが私どもの責務であることから、国が明示する内容について確実に実施をしていくことが何よりも重要なことと捉え、児童手当受給世帯への申請不要での支給や、お問合せに対応するコールセンターの設置など、可能な限りの工夫をしております。
　　特に、養育者と児童が別居している場合や、離婚協議中等の理由で児童手当受給者と実質的な養育者が異なる場合に対しましては、制度の周知や申請漏れを防止するために、市報、市ホームページのほか、駅構内へポスターを掲示するなど丁寧な周知を行うとともに、具体的な御相談に対しましては、家庭状況等を丁寧に聞き取り、本給付金のほか、児童手当等の他の手当制度、サービス等も併せて御案内するなど、お一人お一人に寄り添った対応を行っているところでございます。
　　また、これらに加え、９月以降に離婚したなどの事情により、現にお子さんを養育しているにもかかわらず給付金を受け取れない方に対しましても、子育て世帯への臨時特別給付金の支給を行う方針が、先般内閣府の通知により示されたところでありますので、市としましても、本事業は国が示す事業スキームに基づいて適切に対応を図っているところでございまして、今後、内閣府の通知に沿って、支援を必要としている方に給付金が行き渡るよう、さらに周知を行ってまいたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　給付のタイミングと同時に、そういった丁寧な、別居中であったり離婚協議中であったりという方たちへの支援ということも、丁寧に周知されていったのでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたように児童手当受給者、去年の９月までに児童手当受給をされている世帯については、もう昨年の12月24日、クリスマスイブの日に既に振込をさせていただいております。
　　ただ、先ほど申し上げたように、養育者と児童が別居している場合や離婚協議中の方等の理由で、児童手当受給者と実質的な養育者が異なる場合については、ちょっとタイミングについては私もつぶさに承知していませんが、もしかすると、その後、市のホームページとかでお知らせをして、都度御相談を受けているというような状況だというふうに思っておりますが、そんなにタイムラグがあるわけではないというふうに思います。
　　ただ、例の９月以降に離婚された方々等については、国の方針が示されたのもつい近日中のお話なので、こちらについては、２月以降に御相談に応じているというような状況だというふうに承知をいたしております。
○23番（山田たか子議員）　国の方針が示されたということですけれども、その前にも私たち求めていまして、児童手当給付されている方への、このＱ＆Ａで、市のほうから出されているものなんですけれども、「別居中で児童手当は配偶者が受給中、子は自分と同居しています。この状況でも、給付金は配偶者に振り込まれますか。」ということなんですけれども、その回答に対して、「その場合も、９月分児童手当受給者が給付金の受給者となります。ただし、離婚調停又は離婚協議中、ＤＶ被害に遭われているかたは、今後児童手当の受給者を変更できる可能性があります。子ども保健・給付課手当係までご相談ください。」
　　これだけ見ると、自分はこの10万円給付の対象外じゃないかというふうに思えるんじゃないかと思って、もしかすると、まだまだそうやって、自分は対象じゃないかもという方がいらっしゃるんではないかと思いますので、その辺の周知も併せて丁寧に行っていただきたいと思います。
　　12番です。困窮者は低所得者だけではありません。そもそも10万円給付が非課税世帯という対象も狭過ぎます。市民の間で分断が生まれています。国に求める問題ではありますが、現状では市としても支援を検討されるべきと考えますか、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　こちらの給付金では、支給要件として住民税非課税世帯というふうにされておりますが、そのほか、これまでは一定の収入があった場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入減少により市町村民税均等割が非課税相当とみなされる、いわゆる家計急変世帯も対象となっていることは御案内のとおりでございます。
　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点で、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施されている国の制度であり、迅速かつ確実な執行のためには、一定程度の基準が設けられたものと捉えておりますが、単に低所得者の世帯への対応というだけではなくて、収入面や雇用状況の悪化などにより、新型コロナウイルスの影響を広く捉えて、家計が急変された世帯を対象とするなど、広く生活・暮らしを支援するものとなっていると考えております。
　　その他の経済対策でも、小口資金等の特例貸付や生活困窮者自立支援金等の申請受付期間の延長など、様々な施策が重層的に講じられておりますことから、これらの支援を必要な方に届けるということが、現下の自治体としての重要な役割というふうに認識をいたしております。
○23番（山田たか子議員）　コロナによる悪化で影響を受けている方に対しても、まだまだ十分とは言えませんけれども、コロナ前から非課税世帯に近いぎりぎりで生活されている方というのが、そういった支援がないんですね。税金を支払うために食費を削るとか、家賃が払えないという、そういった相談も受けておりますので、そうした市民の現状も知っていただいて、対応に当たっていただきたいと思います。
　　２番です。職員定数の増員について。
　　市民から職員の窓口や電話対応に対する不満や苦情の声が届きます。職員の業務量は過重となっていませんでしょうか。また、業務委託も含めた職員の専門性はどう確保されているのか、今後検討されている市民サービスのより一層の向上についての具体事例をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　まず、職員の業務負担の状況でございますが、職員の時間外勤務が平成26年度以降７年連続で毎年減少していること、そして年次有給休暇の取得状況が都内26市の平均を上回っていること、またストレスチェックにおける健康総合リスクが全国平均より９ポイント下回っていることなどから判断いたしまして、職員の業務負担が過重な状況にあるとは捉えてございません。
　　また、職員の専門性の確保については、各所管の業務委託の有無にかかわらず、実務研修や能力開発研修などの庁内研修を実施するほか、経験者採用などを通じ専門人材の確保を行うとともに、国や東京都などへの研修派遣、都内39市町村の共同研究機関である東京都市町村職員研修所への職員の派遣を通じて、業務に必要な専門知識の習得や他団体の優れた業務手法の習得を図るなど、年間延べ2,600名を超える職員を研修に派遣し、専門性の確保に努めております。
　　なお、令和４年度におきましては、情報政策部門や新型コロナウイルスワクチン接種事業、都市計画事業やスマートスクール事業等のさらなる推進を図るため、先ほどもお答えしましたが、経営政策部、市民部、健康福祉部、まちづくり部、教育部などに職員を増員いたします。
　　こうした所管の組織体制の強化を図ることで、例えば、各種申請手続のデジタル化によって、市民部や子ども家庭部などで受け付けている手続の利便性が向上し、また、新型コロナウイルスワクチン接種事業への増員によって、現在実施しております３回目のワクチン接種や未接種者等への追加接種を円滑に進めていくことが可能となり、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止につながると考えております。
　　さらに、都市計画部門への増員により用途地域変更等を円滑に図ることができ、市民の皆様によりよい住環境の提供が可能になるなど、様々な場面で市民サービスのさらなる向上が図られるものと考えているところであります。
○23番（山田たか子議員）　職員数の増員、私たちも求めてきたことなので、それは本当に喜ばしいことです。現状、職員対応への苦情を私たちもたくさん受けるんですけれども、市のほうにはそういった苦情とかというのは届いていないでしょうか。
○市長（渡部尚君）　市長への手紙あるいはｅメール等で時々、職員対応について御意見をいただくことはございます。
○23番（山田たか子議員）　「生活支援の相談をしたら、とても人として対応されていると思えなかった」とか、「以前居住していた自治体のほうが親切だったよ」とか、「公共施設のことで苦情を伝えたらどなられた」というようなお声も私たちのところに届いています。
　　市民にとっては、どのような雇用形態であっても市の職員さんです。不安や困っている相談をしているときに寄り添っていない対応をされたら、市役所全体への不信感にもつながってしまいます。職員の方が仕事に追われて余裕がなければ、それが全て市民サービスに反映されてしまうと思うんですけれども、今後の職員定数の増員計画についてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　職員対応について市民の方から苦情等があったということでございますが、市としては、それが仮にあったとしても、職員数を増員することによって解消できるというような性格のものだというふうには思ってございません。増員計画につきましては、先ほど下沢議員に御答弁したとおりでございます。
○23番（山田たか子議員）　職員の計画については類似団体の職員数なども参考にされているということだったんですけれども、私も調べたら、市民1,000人当たり職員数、市は4.90人ということで、類似団体では6.07人でした。職員数の増員で解消されるものではないと市長はおっしゃいましたけれども、「１人で200人近く持っていて何ができるんだ」とケースワーカーにどなられたという市民の方もいらっしゃいます。そうしたところにやはり増員、必要だと私は思います。
　　では３番いきます。ＩＣＴ化について。
　　市議会のＩＣＴに対し、私たちはタブレットの導入には反対の意向を示しております。タブレットの導入が行政のデジタル化・ペーパーレス化とともに進めるためには必要不可欠なものであるのか、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　議会のＩＣＴ化は、行政のデジタル化・ペーパーレス化にとっても必要不可欠であると考えておりまして、タブレットの導入につきましても、多数の先行自治体における実績から見て、極めて有効な手段の一つであるとは認識をいたしております。
　　議会での検討の中では、いろいろ御議論があったということは承知しておりますけれども、行政のＩＣＴ化と議会のＩＣＴ化で足並みをそろえて効果を最大化させるという観点から、あえて申し上げるとすれば、端末単体で考えるのではなくて、回線やネットワーク、各種アプリケーションやセキュリティ対策、具体的な運用などを整理した上で検討する必要があるのではないかなと、そのように考えております。
○23番（山田たか子議員）　おそろいのタブレットでなくても、私も拝見する限り、既に御自身のタブレットやパソコンを活用されている議員の方がたくさんいらっしゃるなという印象を持っております。
　　２番です。市民から公共施設で利用できるインターネット環境の充実を求める声を多く伺いますが、今後の計画をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　情報センターのマルチメディアホール、情報研修室、マルチメディア工房には、利用者の市民の方が備付けのＰＣ等を利用してインターネットにアクセスできる環境がございます。また、不特定多数の市民等が公共施設のロビー等において自由にインターネットにアクセスすることができる、いわゆる公衆無線ＬＡＮにつきましては、現在、市役所本庁舎１階の待合スペースや中央図書館の読書室に設置をしているところであります。
　　さらに、市が直接設置しているもの以外として、社会福祉センター１階、地域交流スペース「ｍｉｔ」において、指定管理者がサービスとして公衆無線ＬＡＮを設置しておりますほか、いきいきプラザや本庁舎の一部フロアにおいて、自動販売機設置事業者の付加価値サービスとして公衆無線ＬＡＮ機能を備えた自動販売機がございます。
　　このように、現状の公共施設においては目的や用途が異なる複数のインターネット接続環境がございますが、現在はこれに加えて、ＧＩＧＡスクール構想により整備した学校の情報インフラを災害時に一般開放することなども検討しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　公民館など公共施設で勉強されている学生さん、たくさんいらっしゃいます。コロナで大勢が集まって会が開けないという状況で、オンラインも併用しながらそういった会を行っている市民もいらっしゃるので、そういったところにも必要ではないかと思います。
　　４番、「まちの価値の向上」について。
　　１番は結構です。２番、生産緑地所有者の方への意向調査結果を受け、特定生産緑地への指定を希望されなかった方の理由をお伺いします。また、緑被率の現状維持を目標と定めておりますが、市として目標に対しどのように対応されるのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　特定生産緑地の意向確認書は、特定生産緑地への移行を希望もしくは見送りのどちらかを選択することとなっており、それぞれ理由を述べる必要がございません。そのため、指定希望をされない農業者個々の理由については把握しておりません。
　　また、令和３年３月に改定いたしました東村山市みどりの基本計画2021における農地面積の目標につきましては、第３次農業振興計画の目標値を適用しており、同計画では農地の実態に合わせて減少することを想定しております。これに対し緑被率は、航空写真を基に、樹林地、宅地内の植栽、農地、水面等の緑が市域に占める面積を割合で表した数値であり、計画全体の進捗を点検するために設けた指標でございます。このため、農地が宅地転用された場合も、その開発区域内の公園や植栽等は緑被に換算されることから、農地の減面積が全て緑被率の減に直結するわけではないというふうに考えられます。
　　当市では、ほぼ全域が市街地区域であり住宅都市であるという特性から、建物の敷地内の緑など小さな緑が多数あり、緑被率を上げていくためには、小さな緑をつなぎネットワーク化していくことが重要だと捉えております。このようなことから、みどりの基本計画では、緑の回廊、緑道の軸、街路樹の軸など、ネットワークを強化する内容を取り入れたところでございます。
　　さらに、市内で進められている都市計画道路の整備等に合わせた街路樹の配置等により緑被率の増加を見込むなど、線上に連続した緑を増やすことにより、緑被率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、みどりの基本計画としては、何もしなければただ減少していくだけの緑を、様々な施策を実施することにより、トータルでは増やしていくことで緑被率を維持することを目標としたところでございますが、10年計画の中間年に当たる５年後に改めて緑被調査等を実施し、計画全体の中間見直しを行う予定としております。各目標値と実態の乖離がないよう修正・補完を行いつつ、様々な施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　３番です。民間事業者による多様な市民ニーズに対応した公園施設の有効活用を挙げていますが、どこまで市民ニーズに対応できるのでしょうか。大きな立派な公園ばかりではなくて、身近で安心して利用できる公園を求める声にも対応できるのでしょうか、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　昨日もいろいろと、共産党では渡辺議員と議論させていただきましたけれども、昨日も申し上げましたように、当初の２年間は全ての市立公園を毎日巡回することで、指定管理の事業者としては、公園の特性等と合わせ、公園に来園される利用者のニーズの把握に努める等を方針として示しておりますことから、公園の適切な維持管理を行いながら、日常的に利用者、市民との交流を通し、一定のニーズ把握が可能だというふうに期待をしているところでございます。
　　また、指定管理業務とは別に公園実態調査を実施していくことにしておりますことから、公園規模や立地、設置されている公園施設の種類、近隣の環境、利用者の属性等の公園の特性と地域の特性を把握しながら、市と指定管理者とで今後の公園づくりの方向性について共通認識を持ちつつ、公園の機能再配置や再整備を順次計画・実施していく予定でございます。こうしたことを通して、規模の大小にかかわらず、効果的、効率的に市民ニーズに対応した公園を進めていくことができるものと考えております。
　　一例を挙げれば、利用頻度が著しく低い公園等があれば、周辺の住民の皆さんの年齢構成などによっては、かまどベンチを設置し、それ以外は最低限の維持管理で済むように、言わば防災に特化した災害時の活用を想定した公園にすることなどが考えられますし、また、周辺の住民の皆様の御協力がいただける地域におきましては、昨日も御紹介させていただきましたが、指定管理者からも御提案いただいている仲よし広場におけるコミュニティガーデン事業やドッグランの展開等が考えられるところでございます。
　　このような取組によりまして、公園利用者、地域住民、ボランティア、事業者等の方々との市民協働の体制をつくり、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させる、すなわちエリアマネジメントを多くの地域で実施することが、多くの方でにぎわい、見守りの目がある、身近で安心して利用できる公園づくりにつながるものと考えております。
　　最終的には、昨日御可決いただきました指定管理者と共に、公園を拠点として市民協働による地域連携の促進、公園施設の管理運営における満足度と質的な向上、多様な市民要望への対応と新たな市民サービスの展開と、持続的かつ継続的な市民サービスの向上に努め、住宅都市としての東村山市の魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　利用頻度ということで、今現在あるものに関してのお話はあったんですけれども、昨日の御答弁でも、廃止や増設という考え方はないというお話がありました。例えば、なくなってしまった秋津町の仲よし広場、この公園が身近になくなった、ない地域の方にとって、公園が欲しい、代替公園が欲しいといった声に対してはどう答えられるんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　昨日、所管が答弁をさせていただいたのは、こちらのほうから公園を廃止・統合するというような考え方はないということで、秋津町の件についていえば、お貸しをくださっていた地権者の方から返還を求められたということのケースでありますので、こうした借地をしている公園については、今後も廃止を余儀なくされることは否定ができないというふうに考えております。
　　現状、すぐに代替措置を市で検討しているという段階ではありませんが、今後その地域地域の公園の状況や、昨日もお示ししたように、エリアごとの１人当たりの公園面積なども考慮しつつ、市のほうで公園を新たに設けるのか、逆に今後減らさなくても、一定規模の宅地開発があれば提供公園は増えることが予想されるわけなので、それらも含めて今後の公園の配置については考えていきたいと、そのように思っております。
○23番（山田たか子議員）　４番です。市内の事業者がこの間、大きな影響を受けています。様々な支援策を検討されていくとのことですが、新たな取組の支援に重点が置かれていないでしょうか。市内には現状の事業を保つことで精いっぱいの事業者もたくさんいらっしゃいます。そうした方への支援予定と、小さな事業者ほど負担が重たくなるインボイス制度の導入に対する見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　これまで市では、先ほども申し上げたように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上げの減少など事業活動に著しい影響が出ている事業者に対しまして、何とかこのコロナショックをしのぎ切ることができるように、東村山企業等応援金などによる独自支援を行ってきたところでございます。
　　一方、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応できるよう、中小企業の経営基盤の強化を図り、こうしたコロナが終息後には反転攻勢に向けた取組ができるよう支援することが重要であるとの認識から、議員御指摘のような事業にも注力し、支援をしてきたところでございます。
　　新型コロナウイルス感染症の長期化により、売上げの減少等、事業活動にさらなる影響を受ける場合におきましては、引き続き国・都と連携しながら、適時適切に支援をしてまいりたいと考えております。
　　次にインボイス制度でございますが、令和５年10月１日からインボイス制度が正式に導入されるということは承知をいたしております。消費者が事業者に支払った消費税の一部が納税されずに事業者の利益になってしまう、いわゆる益税の課題がインボイスの導入によっては解決されるということもございますので、一概に事業者負担が増えるという観点だけでは論ずることができないものというふうに考えているところでございます。
　　いずれにしても、本制度導入に向けて、税務署あるいは税務関連団体である法人会や青色申告会あるいは商工会等と連携しながら、市内の事業者がインボイス制度に円滑に移行できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　市長から益税という言葉が出てくると思わなかったです。中小事業者にとって、事務の軽減負担とかといったことで、法的に認められたものですよね。そういったものをですね、今後、市内で営んでいらっしゃる中小事業者の方が、課税業者になるのか、免税事業者のまま取引対象から外されるのか、もしくは廃業の道を選択されるという方もいらっしゃるかもしれません。市内には、個人事業主のほかにも、フリーランスとして働かれている方もたくさんいらっしゃいます。
　　私は、「どうして国の制度が国民を苦しめるのか」と当事者の方がつぶやいた一言、これは本当に忘れられません。市内事業者を守るためにインボイス制度の導入のストップを求めていただきたいと思います。
　　５番、「ひとの活力の向上」について。
　　１番は結構です。２番、日本共産党都議団は東京都に対し、2010年以降繰り返し、18歳までの医療費助成の検討を求めてきました。2018年と2021年には条例提案もし、2023年度の開始が実現となりました。窓口負担のある多摩格差の是正も市議会でも求めてきました。市の今後の子供医療費助成についての意向をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　医療費助成につきましては、先ほど石橋議員にお答えしたとおりでございます。
○23番（山田たか子議員）　補助率も不明だということだったんですけれども、やはり早期発見・早期治療のためにも、18歳までの子供医療費助成、ぜひ前向きな協議を進めていただきたいと思います。
　　④にいきます。小学校給食あり方検討会についての詳細をお伺いします。また、持続可能な給食提供方法とは、現在の方法にどのような課題があると考えられているのかお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　現在の具体的な課題といたしましては、小学校給食調理室のボイラーや備品等の入替え、床の補修などを必要とする学校が、築50年以上の給食調理室３校、築45年以上が２校あり、壁や床など?体全体にも劣化が目立つようになってまいりました。そのほか、夏場の暑さ対策のため、スポットクーラーを令和２年度に設置いたしましたが、学校ごとの調理スペースに合わせて工夫をしているところです。
　　また、さきの下沢議員に御答弁させていただきましたように、将来的な児童・生徒数の減少、学校施設の再編など、給食調理室を取り巻く環境が大きく変化することが予想され、課題の解決に向けた検討が急務となっております。
　　第５次行財政改革大綱第１次実行プログラムにおいて学校給食の在り方検討を位置づけさせていただき、維持管理や運営コスト等検討も含め、児童が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることを通して、健やかな体と豊かな人間性を育むことができるよう、安定した、そしておいしい給食の提供が継続できるよう検討してまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　今、運営コストというお話もされましたけれども、給食調理室をなくすことも視野に入れていらっしゃるということでしょうか。
○教育長（村木尚生君）　今御答弁させていただきましたように、老朽化が著しいところ、そういったところの維持をどうするのか、そして逆に、まだ使える学校も当然のことながらございます。さらには、給食調理場として、広さがほかの学校に比べると広いところもございます。そういったところで賄えるのかどうか、さらには現状のような体制で維持すべきなのか、そこについては現時点ではお答えすることができません。検討委員会の中で詳細な資料を提供していただき、そこに関する御意見をいただく中で方向性を考えてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　私たちは、東村山の中学校にも給食調理室が欲しいということを求めたいんですけれども、災害時に学校の給食調理室が活用されているという事例もあります。教育環境の改善とともに、避難所としてのトイレも、体育館の空調設備も整えられている中で、給食室、絶対なくさない、中学校には造ってほしい、私たちはこれを求めていきたいと思っています。
　　６番です。「くらしの質の向上」について。
　　男女共同参画都市宣言により、性別にかかわらず一人一人の生き方を尊重する社会の実現をぜひ目指していただきたいと思います。今後、ジェンダー平等をあらゆる施策の基本視点としていただくよう求め、以下お伺いします。
　　パートナーシップ制度について東京都の動向を見るとのことですが、現段階での市の進捗状況をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東京都の動向につきましては、令和４年２月14日に東京都パートナーシップ宣誓制度素案を公表され、３月31日までパブリックコメントが実施されており、制度の方向性が見えてきたところでございます。
　　この間、市としましては、東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークや多摩地域パートナーシップ制度情報交換会に参加するなどし、他自治体との情報共有に努め、調査研究を進めてきたところであります。また、本年１月に東村山市男女共同参画推進庁内会議を開催し、パートナーシップ制度を想定した性的マイノリティーの方に対する支援策検討の必要性について共通認識を深めたところでございます。あわせて、２月には、職員の意識醸成のため、ＬＧＢＴＱの理解と支援について研修を実施しております。
　　今後は、昨年８月に実施しました市民意識調査の結果が令和４年３月にはまとまることから、その結果も踏まえ、性的マイノリティーの方への支援策について検討を進めてまいります。
○23番（山田たか子議員）　東京都の調査でも、「制度導入によって公的に存在が認められる」「世間の理解が深まる」という好意的な意見と同時に、「何もしてほしくない」という意見もあったといいます。多様性に対応することは強制であってはならないわけでして、多くの選択肢があったほうがいいと私は思います。当事者の方の声を多く拾い上げて、柔軟に対応できるような制度にしていただくことをお願いしたいと思います。
　　２番、職員の男女比に大きく偏りがある職種や部署があればお伺いします。また、性別を問う職種はあるのでしょうか。その場合の理由も併せてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　職員の男女比でございますが、職種別では、やはり保育士、保健師などについては女性職員の割合が極めて高いわけでございまして、一方で技能労務職などについては男性職員の割合が高い傾向がございます。また、部署別では、やはり保育士が多い職場ということから、子ども家庭部が部全体でも女性職員の割合が高くなっております。
　　なお、各職種の採用試験に当たりましては、性別を限定した試験は行っておりません。また、性別を問う職種もございません。健康福祉部における女性相談業務など一部の業務については、業務の性質上、女性職員を配置することが望ましい場合もあるため、そのような業務を担当する部署におきましては、業務の内容や性質などに応じ、性別を考慮した職員配置を行っておりますが、それ以外は特段、男女によって職員配置を区別しているという職場は特にありません。
○23番（山田たか子議員）　資格が必要な職種もあると思いますので、現状では偏ってしまう可能性もあると思いますが、職員さんの希望もよく聞いていただいて、配置を検討していただきたいと思います。
　　３番、正規職員と非正規職員、それぞれの男女比をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　正規職員と非正規職員のそれぞれの男女比でございますが、令和３年４月１日時点の割合で申し上げます。正規職員については、男性職員が54％、女性職員が46％となっております。また、非正規職員については、男性職員が15％、女性職員が85％となっております。
○23番（山田たか子議員）　非正規職員に女性が多い理由というのはお分かりでしょうか。
○市長（渡部尚君）　こちらも募集時に男女で分けて募集をかけているわけではないんですけれども、特に会計年度職員で、先ほど申し上げたように、保育士あるいは保健師や看護師といった専門職を募集する場合も、女性のほうがやはりどうしても応募が多い傾向がありますし、一般行政職の会計年度職員についても、募集をかけると圧倒的に応募いただくのは女性の方が多いということで、市として特に何か女性のみを選考しているわけではないんですが、母数として応募人数が女性の方が多いので、自然と非正規職員、いわゆる会計年度職員については女性職員が増えてしまう傾向があるのかなと、そのように思っております。
○23番（山田たか子議員）　賃金格差というのは、過去にも、女性は男性の補助でよいとする、つくられてきた社会的背景があると思います。今は過渡期と考えられて、男女比を意識して進める必要がありますけれども、最終的には性別にとらわれない働き方、職員配置を求めたいと思います。
　　ジェンダー平等世界一のアイスランドの首相は、男女の賃金格差をなくす取組を徹底する中で、経済も強くなるという副産物が生まれたと述べています。女性の経済的自立に関わる重要なことだと思います。行政から実現して発信していっていただきたい。そのためにも、非正規職員を一時的、臨時的な仕事に限定して、雇用は正規職員を原則としていくことも併せて求めたいと思います。
　　７番は結構です。８番です。新年度の市政運営全般について。
　　市のまちづくりの考え方とする、市民の命を最優先に施策を展開する方針は、極めて重要だと捉えております。市民がいなければ市の未来がありません。今、全世界がコロナの脅威に直面している中で、全ての命を守るためには助け合うことが必要です。どんなに軍事力を高めても、平和でなければ命を守れません。
　　そうした中で、ロシアがウクライナへ侵略し、一般市民にも死傷者が出ております。人道的にあってはならないことです。私たちは強く抗議し、直ちに撤退することも強く求めます。核兵器大国であるロシアのプーチン大統領が、核兵器による威嚇を行っております。核の保有だけにとどまらず、使用の威嚇も禁止している核兵器禁止条約の出番ではないでしょうか。
　　そして、１番お伺いいたします。戦争の放棄、平和、基本的人権、法の下の平等、表現の自由、社会福祉、社会保障、公衆衛生などなど、市民を守るための市政の大本となるのが日本国憲法です。その憲法を変えようとする動きに対する市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　度々共産党さんからは、憲法改正について市長の見解ということで御質問いただいていますけれども、非常に重要な問題ではありますが、私からあえて、したほうがいいとか、しないほうがいいとかということを申し上げるよりは、やはり国民的な関心を呼び起こしつつ、国会で議論を深めていただくことに尽きると、そのように申し上げておきたいと思います。
○23番（山田たか子議員）　分かりました。憲法を変えるというよりも、まずは憲法に照らし合わせた一人一人の尊厳が守られる市政運営を求めたいと思います。
　　２番です。人権尊重や平和を求める市民の声に対し、市としても率先して行うべきと考えます。その一つとなる戦争の放棄を掲げる憲法第９条を有する日本の核兵器禁止条約への参加を、核兵器廃絶平和都市宣言をしている東村山市としても求めるべきではないでしょうか。
○市長（渡部尚君）　こちらについても度々御質問いただいて、お答えをさせていただいております。当市は核兵器禁止条約への署名・批准について、市として国に求めるということはしておりませんが、市の独自の取組としては、核兵器廃絶平和都市宣言の下、毎年８月に核兵器廃絶と平和展、コロナでいろいろちょっとできなかったりする状況もありますが、開催させていただくとともに、平成27年からは東大和市と合同で地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業を実施するなど、平和事業を通じて平和の尊さを感じていただく機会を設けてまいりました。
　　広島派遣事業につきましては、今申し上げたように、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施することができませんけれども、地域の戦争・平和学習事業において地域における戦争の歴史や被害等について学ぶほか、国立広島原爆死没者追悼平和記念館の映像資料の視聴を通して、一瞬にして尊い命が奪われる原爆の恐ろしさや悲惨さについて理解を深めていただいたところでございます。
　　これら事業を通じまして、参加者が感じ、考えた平和に向けた思いもまとめ、核兵器廃絶と平和展で展示したことで、参加された方はもとより、展示を御覧になった市民の方々にとっても、改めて平和について考える機会になったものと捉えております。
　　市としましては、これらの平和関連事業に取り組むことこそが果たすべき重要な責務であるものと捉え、引き続き、核兵器や戦争のない平和な社会・世界の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　もう質問は終わりますけれども、今日３月１日は、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験による被災から68年となるビキニデーです。
　　核兵器がもたらすものは、日本の原爆投下で分かるように、大量破壊と非人道的な破滅的な結末だけです。二度と繰り返してはなりません。この思いを引き継ぐべく、当市でも、市長も今おっしゃいましたけれども、子供たちと平和学習を重ねていらっしゃると思います。
　　世界の流れである核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づいて、市のほうも昨日、ロシアのウクライナに対する抗議文を送られております。核兵器廃絶、この実現のためにも、核兵器廃絶平和都市として、条約への参加を国に求めていただくことを最後に訴えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　以上で代表質問を終わります。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
　午後４時散会