第4回　令和4年3月2日

令和４年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第４号

１．日　　　時　　令和４年３月２日（水）午前10時
１．場　　　所　　東村山市役所議場
１．出席議員　　24名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 23番　　　山　　田　　た か 子　　議員
　24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　１名
　16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　地域創生部長　　武　岡　忠　史　君
市民部長　　　　清　水　信　幸　君　　　健康福祉部長　　山　口　俊　英　君
子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君　　　まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君
まちづくり部担当部長　山　下　直　人　君　経営政策部次長　東　村　浩　二　君
教育長　　　　　村　木　尚　生　君　　　教育部長　　　　田　中　宏　幸　君
教育部次長　　　木　下　信　久　君

１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
議会事務局次長補佐　関　　　泰　三　君　書記　　　　　　並　木　義　之　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　柳　田　涼　美　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、さきの議会運営委員による協議会で集約しましたとおり、今回も１人の質問時間を15分として行います。
　　順次、質問を許します。初めに、25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　３月定例会一般質問、初日１番目です。よろしくお願いいたします。
　　コロナの感染拡大は、第５波の感染時から第６波が起こるとは予想されていましたが、現実的に第６波で市内でも多くの感染者が発生し、施政方針説明の中でも、１月の１か月で1,083人、２月は20日までの累計で2,327人が感染し、自宅療養者も17日時点で877人との報告もありました。ＰＣＲ検査や発熱外来の受診が困難な事例が起きていることを耳にしています。
　　第５次総合計画の中の基本構想の第１に、「市民の命を最優先に施策を転換します」とうたわれています。そこで、市民の命を守るために市として何をしてきたのか、そしてこれから何をすべきかについて、介護の必要な方々の状況を中心に以下伺います。
　　１、高齢者施設。（１）次の施設の定期検査の頻度、実施された回数などを伺います。入所施設、通所施設、訪問介護事業所、お願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＰＣＲ検査を希望する入所施設におきましては、東京都の高齢者施設等への集中的検査にて週に１回、無料で従事者向けに検査が可能になっております。検査を希望する入所施設が東京都へ申込みをするため、市においては詳細な頻度・回数は把握しておりませんが、市内24施設が定期検査を実施しているところでございます。
　　通所施設及び訪問介護事業所におきましては、日本財団が実施する日本財団ＰＣＲ検査センターにて、従事者を対象に週１回程度、費用は無料で実施しているところでございます。こちらにつきましても、希望する事業所において申し込み、ＰＣＲ検査を受検していただいているため、詳細な頻度・回数や実施事業者数は把握しておりません。
　　都などが実施する定期検査以外に、市では、高齢者施設等の重症化するリスクの高い集団で形成される施設等に対し積極的にＰＣＲ検査等を行うことで、感染者の発生を把握し、早期の措置を講じることにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることを目的とした高齢者施設等感染防止対策事業を実施しております。
　　具体的には、高齢者施設である認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、通所施設等について、職員及び利用者を対象としてＰＣＲ検査等を実施する事業所に対して検査費用の補助を行っております。補助額といたしましては、各事業所において職員及び利用者に１人当たりの上限金額内でＰＣＲ検査を実施してもらい、検査費用を請求していただくものになります。ＰＣＲ検査であれば１件上限２万円、抗原検査であれば１件上限7,500円として補助金を交付するものでございます。
○25番（さとう直子議員）　施設での検査に補助金を出しているということですけれども、十分にできているのかどうか、その辺のところは把握されていらっしゃいますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管が各施設から聞き取りをしている雰囲気としては、施設として必要のあるところについては、一定の検査を受けていただけているというふうに認識をさせていただいております。
○25番（さとう直子議員）　日本共産党は、ワクチン接種と一体で大規模検査を実施するよう求めています。１月からの感染拡大で、清瀬と共同で設置したＰＣＲ検査センターの拡充は行われたのか、医師会からの紹介がなければ受けられないという体制が改善されたのか、そもそもかかりつけ医や発熱外来の受診さえできない状況もありましたが、市はそのような実態をどのように把握し対応してきたのか伺います。
○議長（土方桂議員）　ちょっとこれはどこにどうつながるのか分からないし、これ、質問をされていないですよね、これね。
○25番（さとう直子議員）　では２番にいきます。先ほどの施設で、感染者が発生した場合の市の対応はどのようになされたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者施設等で感染者が発生した場合は、速やかに介護保険課へ報告をしていただいております。感染状況を詳細に把握し、感染拡大を防ぎ、介護サービスの提供が継続できるように、先ほど御答弁申し上げた高齢者施設等感染防止対策事業や在宅要介護者受入体制整備事業の活用を進めながら地域包括支援センター等の関係機関へつないでおります。
　　また、感染症者発生時などに感染予防対策に必要な衛生用品等が不足している場合には、その都度配布をしております。さらに、高齢者施設において感染者が発生し、施設を運営する職員が不足する状況となった場合に、発生した施設に市内の施設職員を応援派遣することができるように、市内14の高齢者施設と市で覚書を交わしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　高齢者施設などで感染者が発生したときには応援の体制も整えているということですが、ニュースなどの報道では、やはりそういったところでサービスを提供するというか、介護をする方が感染して、かなり状況が大変だということも伺っています。
　　では再質問です。入院が必要な感染者は確実に施設で発生したときに入院できていたのか、入院ができないとすれば施設で療養された、または現在療養中の方が何人いらっしゃるのか、施政方針で報告された自宅療養は含まれているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　施設の御質問ですので、施設の部分でお答えをさせていただきます。
　　施設については、入院の必要な方については基本的に入院をしていただくというのと、あと施設内へ逆に医師が派遣をされてきて、来ていただいて抗体療法を行っていただいているというような事例も実際にこちらで把握しております。基本的には必要な対応がされているということで所管としては捉えているところです。
○25番（さとう直子議員）　その中で重症化された方というのは、今まで報告はあったのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一定、重症化、入院をされている方がいるというふうに認識しております。
○25番（さとう直子議員）　（３）です。訪問介護の利用者に濃厚接触者がいた場合、市の対応はどのようになされたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　在宅にて介護保険サービスを利用している要支援・要介護高齢者が濃厚接触者となった場合は、ケアマネジャーや訪問介護、訪問看護事業所を中心に感染対策を行った上でサービスを継続している状況でございます。具体的に申し上げますと、安否確認や必要最低限の掃除、食料の調達等、できる限りの対応を行っているところでございます。
　　市としましては、在宅要介護者受入体制整備事業として、介護者である家族等が新型コロナウイルス感染症の罹患により療養等のため介護ができず、在宅生活の継続が困難な要介護高齢者について、事前に介護施設と協定を結び、要介護者が緊急一時的に利用できる介護施設を確保して受入れ体制を整備し、対象者が発生した場合に受入れをしていただいております。
　　また、在宅要介護者の受入れ体制の整備及び実際に受入れをしていただいた介護施設や介護サービス事業者、地域包括支援センター等に、体制整備に要した経費から受入れに伴い必要となった経費までを市が補助させていただいております。
○25番（さとう直子議員）　今までその一時的な介護施設に入所された方の数字はお分かりになっているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　令和２年度が２名、それから令和３年度、現状ということでお答えさせていただきますと、11名の受入れ実績がございます。
○25番（さとう直子議員）　一時的に介護施設に入ることができたということで、よかったと思います。
　　では、３番の再質問で、介護の利用者に濃厚接触者がいた場合に必要最低限のサービスは提供しているということですけれども、その件数はどのぐらいか把握していらっしゃいますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者御本人が濃厚接触の場合の体制を整備したものにつきましては、実績としては、体制は整備しておりますが、ありません。逆に高齢者御本人が陽性となった場合については、これは東京都が直接補助で派遣をしていただいておりまして、複数の派遣をしていただいているというところは市としても当然捉えておりますが、正確な人数というところでは、直接市が補助していないものですから、数字としては持っておりません。
○25番（さとう直子議員）　（４）です。３のケースでサービスの提供を行わざるを得ない状況にあるときに、サービスを提供するヘルパーさん等の安全を確保するための防護の知識や方法など、指導を市として行ったのか。また、そのための補助金の支援は行われたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護保険課におきまして、令和２年度に居宅介護支援事業者向け集団指導において、多摩小平保健所の保健師を講師として、「新型コロナウイルスの基本を学ぼう！」と題して感染予防対策の研修を行いました。また、厚生労働省や東京都から感染予防対策に関する動画研修及び現場研修、留意事項等の通知を市のホームページにおいて周知させていただいております。
　　また、直接補助金の支出による支援は行っておりませんが、高齢者施設等が感染予防対策で必要となる衛生用品等の物資の配布、これは随時で行っているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　物資の支援は行われているということですが、金銭的な補助金などは出していないということでしたけれども、千葉市では介護を必要としている方の生活を守るために、市独自で、2020年８月からの訪問介護サービスを提供した場合、サービス提供事業所に15万円と、１日３回を限度として１回9,000円の支援金を支給しています。2020年度の実績は51事業所、71人の利用者に延べ563回ということでした。2021年度はまだ集計ができていないということでしたけれども、当市でそのような支援金の検討はされたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどの御質問は、あくまで防御の知識・方法の指導ということで、それに対する補助ということで御答弁をさせていただいております。
　　議員、今の御質問の部分につきましては、在宅の場合、そのかかり増し経費ということで、実際にかかった分について市が補助するもので、これは先ほど言いましたように濃厚接触の場合についてというところでなんですが、これは実績が出ておりませんが、東京都が直接陽性者に対して支援を行っていただいた事業所に対する補助は行っておりまして、これが複数、実際に発生していて、正確な数については、市としては直接支給をしていないので捉えていないというところでございます。その部分については全くやっていないということではございません。
○25番（さとう直子議員）　そもそもが訪問介護のヘルパーさんはお給料も低いですし、その中で危険な状態でサービスを提供するということでは、やはりそこに対しての支援も必要ではないかなというふうに思ったので伺いました。
　　では２番です。自宅療養者について。感染経路、感染から健康観察終了までの状況把握をどのように行ったのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　昨日、代表質問で市長からも御答弁を差し上げておりますが、感染経路の把握や健康観察については保健所が対応しておりまして、個別の状況をお伺いしても市区町村に情報提供されるものではないというところで、これについては御答弁いたしかねます。
○25番（さとう直子議員）　保健所からの情報提供がないということでしたけれども、そもそも心配な方が保健所に電話をしてもなかなかつながらなくて、市役所に直接に連絡を入れたというような事例はあるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際に市役所のほうで健康増進課の保健師を中心にして受けておりますが、感染者の増大に伴って市に入ってくる電話というのも非常に増えております。中身は検査の話であったり、発熱の話であったり、それからワクチンの話だったり、ちょっと雑多にはなりますけれども、正確な数字、今ちょっと手元に持っておりませんが、毎日数十件の単位での対応を保健師がやっておりまして、それに対応するために２月３日からだったとたしか記憶をしておりますが、市の保健師のＯＢをさらに会計年度任用職員として雇用させていただいて御相談に乗らせていただくということで、市としては市民の方の不安解消に当たらせていただいているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　保健師さんのＯＢの方をお願いして対応しているということですけれども、やはり市民の方は、まず連絡がつかない、電話がつながらないというところが不安の入り口にもなると思いますので、人員を増やして体制を整えていただいたのはいいと思いますけれども、よりつながりやすい状況も検討していただければと思います。
　　２番です。自宅療養者への支援の流れと実績を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自宅療養者支援は、第５波の拡大により東京都のフォローアップセンターの対応が困難となる中で、当市では令和３年９月10日より、食料品、衛生用品の物資配送及びパルスオキシメーターの貸与を開始しております。
　　支援の流れでございますが、まずはお電話やメールにて申込みをいただきまして、その際に御住所などの情報をお伺いし、土日祝日を問わず、当日及び翌日には、市の職員が自宅療養者への物資と分からないよう配慮の上、配送させていただいております。
　　これまでの実績としては、２月末時点、453件の申請、869箱の配送、それから233世帯にパルスオキシメーターの貸与をさせていただいております。
○25番（さとう直子議員）　パルスオキシメーターは何件と、もう一度伺えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　パルスオキシメーター、233世帯でございます。
○25番（さとう直子議員）　３番です。市内の要介護者の実態と担い手について伺います。平成30年から令和３年度、直近までの要介護認定者の推移を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年度から令和３年度の要介護認定者の推移について、各年度９月末時点の認定者数で御答弁を申し上げます。平成30年度8,151人、元年度8,344人、２年度8,179人、３年度8,197人となっております。30年度から３年度の推移としては46人の増となっております。
○25番（さとう直子議員）　認定者数そのものは、年度によって上下があるので、増えているとばかりは言えませんけれども、４年間通して約46人ということですけれども、このコロナが始まってから多くの皆さんが、やはり高齢者の方、特に外出を控えられて体力が落ちたりとか、認知の傾向が強くなったりというお話も伺っていますが、その辺で、認定審査の中ではそのような傾向はあまり見られていないんでしょうか、介護認定数としては増えていないようですけれども。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際にこの４年間の変動を介護度別に見ますと、要介護１の方が落ちていて要支援者が増えていると。この間、計画のとき等にも御答弁を差し上げているような傾向で、実際にコロナが始まった後について、認定の段階で特段大きなずれが起きているというふうには、出てきている数字からは見られないというふうに判断しております。
○25番（さとう直子議員）　コロナで認定更新の時期を延長したとかという話も伺っていますけれども、その辺の影響はあるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで先ほど御答弁したのは、９月末時点の認定者数で御答弁を差し上げております。認定申請そのものにつきましては、コロナの影響で通知に基づいて12か月の延長をさせていただいている方もいらっしゃいますので、補正の中で御答弁をさせていただいたと思いますが、そういった意味で、認定の審査件数が落ちたりということはございますけれども、認定者数そのものにそれが影響を与えているということではございません。
○25番（さとう直子議員）　（２）です。１の認定者のうち、施設に入所している方と在宅介護の方の人数をそれぞれで平成30年から伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年度から令和３年度のそれぞれの人数につきまして、毎年度10月審査分の給付実績にて御答弁を申し上げます。まず施設に入所している方の人数でございますが、30年度1,231人、元年度1,230人、２年度1,258人、３年度1,215人となっております。次に在宅介護でございますが、30年度5,669人、元年度5,941人、２年度5,990人、３年度6,122人となっております。
○25番（さとう直子議員）　今伺った中では、やはり施設に入っていらっしゃる方は減っていますけれども、在宅の方はやはり増えているように思いますので、在宅で人との接触がなくなって介護状態が悪化したということも考えられるのかなと思います。
　　（３）です。在宅の方のうち単身世帯の方の人数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　給付実績や認定のデータに単身世帯であるかが含まれておりません。単身世帯の方の正確な人数は把握しておりませんが、令和元年11月に実施いたしました東村山市地域包括ケア推進計画基礎調査、ここにおきまして要介護・要支援認定者調査で単身世帯の割合が28.9％であったことから、在宅介護の方のうち約３割程度が単身世帯であると推測をしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　単身者の場合は必要な介護が十分受けられていると考えていらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御家族のいらっしゃる方に比べて単身者の方の場合には、支援がなければやはり在宅の生活は困難でございますので、逆に介護がたくさん必要な方については、施設の選択をどうしてもなさるような形になるのではないかというふうに捉えているところです。
○25番（さとう直子議員）　そうすると、やはり施設に入られているのは、もちろん単身者のケースが多いという理解でよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　絶対とは当然言えませんけれども、介護度によってはやはり、正直申し上げて、御家族の介護というのは、気持ちはあってもなかなか続かないというか、私どもとしても、やはり老老介護になって、介護者が倒れてしまうというような状況は避けなければいけないと思っておりますので、そういった方については当然、施設入所をお勧めしますし、単身の方の場合にはやはり単身で暮らせる限界が正直言ってあると思いますので、そういった意味では、施設入所になるタイミングと申し上げていいかどうか、それはやはり単身者のほうが多少早めにはなるんではないかというふうに捉えております。
○25番（さとう直子議員）　４番です。同居家族のいる在宅介護の方で、主に介護を担っている方がどのような方か。配偶者なのか子供なのか、また兄弟姉妹など、把握しているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　こちらにつきましても、令和元年11月に実施をいたしました東村山市地域包括ケア推進計画の基礎調査におきまして、要介護・要支援認定者調査、その中で「主な介護者の方は、どなたですか」という設問をさせていただいております。その中では、お子さんが43.2％、配偶者の方が35.6％、子供さんの配偶者が5.9％、兄弟姉妹が3.4％となっておりまして、主にお子さんや配偶者の方が介護者となっているというふうに推測をしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　再質問ですが、先ほども老老介護は避けたいというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、配偶者や兄弟姉妹などの場合は老老介護にも当たると、ケースが多いと思いますけれども、双方が持病を持っている場合も考えられます。休息を取れる体制などはできているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そもそも介護者の方のレスパイトの意味合いも含めてショートステイという事業は組まれているというふうに認識をしております。また、通所型の介護も、御本人の気分転換であったり生きがいづくりであったりという部分もありますが、一方では介護している方のレスパイトの部分もありますので、そういった様々なサービスをケアマネジャーに正確に組み立てていただくことで、一定の支援をできているというふうに捉えております。
○25番（さとう直子議員）　通所であってもレスパイトの効果もあるのではというふうに今おっしゃっていましたけれども、では子供の場合、同居もしくは近居であっても就労していて介護が難しい場合や、介護離職を避けられるような支援体制を実施しているのかお伺いします。
○議長（土方桂議員）　これもちょっと、再質問とはちょっと当たらないと思うんですけれども。
○25番（さとう直子議員）　先ほど、子供やその配偶者が介護しているというケースも約半数ぐらいあったと思いますけれども、以前にも近居の場合とか、同居というか同一世帯ということで、必要な介護が受けられないというお話も伺っていましたので、それを避けるような体制が十分に取れているのかなということがちょっと気になっていたのでお伺いします。
○議長（土方桂議員）　そこは、ここの部じゃないですよね。健康福祉部で答えるところではないと思うんですけれどもね。（不規則発言あり）そうですけれども、その支援ということですよね。その離職を止めるためにということですか。離職をケアしているかということですか。（不規則発言あり）
　　休憩します。
午前10時33分休憩

午前10時34分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○25番（さとう直子議員）　子供が介護している場合に、同居もしくは近居であって、就労していて介護が難しい場合もあると思います。介護離職を避けられるような支援体制とか、その必要な介護サービスが受けられるようになっているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護認定におきましては、同居者がいる云々ということよりも、御本人の状態で介護度というのは判定をされております。実際に同居者がいるいないにかかわらず、必要なサービスの組立てをするのは、ケアマネジャーのほうでさせていただくような形になろうかと思います。その中で、在宅の生活を継続するのか、それとも今おっしゃられたような、仕事を続けるために施設をお勧めするのか、それもケース・バイ・ケースになると思いますけれども、基本的には個別対応の中で御相談を受けて対応しているところかというふうに認識をしております。
○25番（さとう直子議員）　私はこれまで、やはり同居している家族がいるということで、直接その御本人、今、御本人の状態を優先するというふうにおっしゃっていましたけれども、御本人の状態が一人では厳しいという状況であっても、住民票上、同居の方とか、もしくは近所にいらっしゃるとかということで、必要な介護が受けられないという声もたくさん聞いていますし、施設に入ることを勧めるというお話もありましたけれども、やはり同居家族がいるということで、施設入所をかなり、申し込んでいても、順番的にかなり後回しにされるというような状況も続いていると思うんですけれども、私自身も母の介護をしていて、自分も働いていたので施設入所をということで申し込んでいましたけれども、300人待ち、400人待ちというような形で、結果的には在宅のままで亡くなって施設に入ることはなかったんですけれども、そういう状況もまだまだ完全には拭えていないのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際にそれぞれの方が受けたいという介護と、それから介護度で出ているものとについてが必ずしもイコールではないというのは、これは一定の基準に基づいて介護認定はされておりますので、それぞれの方がしてほしいと思うことというのは個人差が非常に大きいという中で、個々に御不満があるというのは当然承知をしております。ただ、保険制度一つの制度の中で、その方について必要と思われるサービスを組み立てて、その方の在宅生活を支援していくというのがケアマネジャーの役割でございますので、そういった中で一定の支援がされているというふうに認識をしております。
　　それから、施設につきましては、確かに今日申し込んであした入れるような状況ではないというのは、これはもうずっと続いていることでございますし、そういった中で優先度の割合として、家庭の逼迫状況によって各施設さんが、そこの優先度についての順位づけ、単純に申込み順だけではないというところは、当然御判断をいただいているというふうに認識しております。
　　そういった中で、入所までの期間が一定程度かかるというのについては、実際にあるというふうに所管も認識をしておりますが、ただ、この間、施設のやはり整備が当市だけではなく全体的に進んできているという中でいうと、一番やはり待機の状況として結構待たなければいけないと言われていた時期から比べると、入所できるタイミングとしては早くなってきているというふうに、これは現場の職員、施設の相談員さんと個人的に話をしたときに、そんなお話も聞いておりますので、そういった中で対応されているというふうに認識をしております。
○25番（さとう直子議員）　一定程度、施設ができてきて入所のタイミングが早まっているということでしたけれども、やはり今、皆さん年金だけで何とかならないかなと、いわゆる特別養護老人ホームに入りたいという御希望が多いのですけれども、最近増えている施設は、やはり有料で高額で、月額の負担が20万円を超えるようなケースも多数聞かれていますので、なかなかそういうところだと、空いていますよと言われても、とても入れないというような状況もあると思いますので、その辺のところでは以前に何度も市長にも、特養をつくってくださいというふうに私どもお願いしていますが、市内にはたくさんあるので十分だというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、決して充足されている状態ではないと思いますので、ぜひ今後も特別養護老人ホームの誘致もしくは開設をお願いして、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　一般質問よろしくお願いいたします。今回、大分久しぶりに保育施策について質問をさせていただきます。
　　以前から待機児のことに関してはこだわってやらせてもらってきましたし、この近年のコロナの状況の中で、もともと相当かつかつというかね、平時から人員不足だとか、いろいろな課題があった保育施設にコロナ、これは保育施設だけの問題ではないですけれども、今回保育なので保育施設に限定させていただきますけれども、コロナが降りかかってきて、より厳しい状況になって、毎日毎日保育園の先生方、ぴりぴりしながら保育に当たっていただいていて、そういう中でも何とかね、感染拡大をさせないように努力していただきながら保育を継続していただいているということには、本当にありがたいなというふうに思っておるんですけれども、やはりそこを行政としてどうやって支援をしていくのかというところが今問われているんじゃないかなというふうに思っています。
　　もちろん財政的な支援もそうですけれども、もともと人員が足りないというところは、様々な保育士の先生方とか関係の方に伺っておりますので、そういった面も含めて議論させていただければなというふうに思っています。
　　まず１点目です。待機児の状況について、まだ待機児という形にはなっておりませんけれども、伺っていきたいと思います。
　　①、2022年度の入所申込みのうち１次判定の結果を、申請者数、内定件数、保留件数について年齢別に伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可保育所等の令和４年４月１日の入所申請の結果につきましては、現時点で利用調整が完了しているわけではございませんので、１次選考終了時点における人数で御答弁させていただきます。また、入所申込みには、新規の方のみならず転園を希望するお子様もいらっしゃることから、それらを合わせた合計数として御答弁させていただきます。
　　０歳児は申請者277人、うち内定者が233人、保留者44人、１歳児、申請者351人、うち内定者238人、保留者113人、２歳児、申請者169人、うち内定者87人、保留者82人、３歳児、申請者146人、うち内定者80人、保留者66人、４歳児、申請者45人、内定者19人、保留者26人、５歳児、申請者14人、うち内定者４人、保留者10人でございます。
　　なお、保留者の中には転園者、すなわち入所申込み時点で既に認可保育所等へ入所されている児童が含まれております。
○24番（渡辺みのる議員）　もちろん転園希望の方も含んでというお話ですので、これが全て待機児ということにはならないと思いますが、ただやはりね、転園を希望されるというのは相当の理由があるわけですよね。例えば家から遠い保育所に今預けているけれども近いところに行きたいだとか、またはごきょうだい、お姉ちゃんやお兄ちゃんが行っている保育所と別のところに今通っているから同じ保育所にしたいだとか、はたまた今地域型保育施設に預けているけれども、３歳児のときに入れるかどうか分からないから、今のうちに転園希望を出しておこうという方も中にはいらっしゃるので、そういうことも含めて保育施策というのは考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っていますが、この数字をどういうふうに分析されている、現時点、出たばっかりなので難しいと思いますけれども、どういうふうに分析されているか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まだ１次の段階ですので、まだトータルでやはり一定捉えさせていただいて、我々の今まで今年度取り組んできた内容も踏まえて、一定評価をさせていただきたいなと思っているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　これから分析されるということなんですけれども、先ほど私が言ったことも踏まえて、ぜひ分析していただきたいなというふうに思います。
　　②、内定件数のうち、保育所、地域型保育施設、認定こども園の内訳を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも１次選考終了時点における内定者の人数としてお答えさせていただきます。保育所の内定者は491人、地域型保育施設の内定は106人、認定こども園保育機能部分の内定は64人でございます。なお、この時点で欠員が保育所で43人、地域型保育施設で17人、認定こども園保育機能部分で２人であり、今後２次選考の実施をする予定でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっと、分かればでいいんですけれども、欠員がいるから今２次選考の募集をかけるというお話がありましたけれども、欠員が出やすい保育所、１次選考の時点で出やすい保育所というのは把握されて、今なければ結構ですけれども、今回通告出していないので。それの理由というのをちゃんと分析していったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回この、先ほどの欠員部分なんですけれども、保育所のほうと保育所全体のパイと各施設の累計のパイと直接的に比較することはなかなか難しいのかなとは思っておりますが、地域型のほうでは、やはり施設の数あるいは定員数を比べますと17名ということなので、地域型については一定空いているかなと。ただ保育所については、今現在１次の段階ではございますが、やはり５歳児クラスのほうに一定の空きがあるということは言えるのではないかなと、今現在はそういうふうに捉えておるところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　③伺います。地域型保育施設を卒園する予定の子供で新たな施設を希望している子供の人数と、そのうち保育所、認定こども園への入所が内定している人数を伺います。また、入所申込み開始時点で、地域型保育施設の２歳児クラスの子供のうち、保育施設への入所を希望とした人数は何人か伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御質問の新たな施設を希望している児童数でございますが、地域型保育施設の卒園時期である３月末までの間に、各家庭や児童の状況、保護者の意向などに応じて希望が変化することや、施設形態によっては直接申し込むケースなどもあり、一概に人数をお答えすることはできかねます。
　　次に、入所が内定している人数につきましては、こちらもただいま申し上げました理由に加えまして、現在、令和４年４月入所の利用調整が完了していないことから、単純に人数を申し上げることは難しいところでございますが、このことを前提とし、あえて御答弁させていただきますと、市内地域型保育施設等に在籍する２歳児クラスの児童のうち、１次選考時点で認可保育所等に内定した人数は52人でございます。
　　最後に、議員御質問の地域型保育施設の２歳児クラスのうち保育施設への入所を希望した人数についてでございますが、どのような児童を対象とした御質問であるか判然としないことから、地域型保育施設に在籍している児童のうち、当該施設に入所するに当たり、当時保育所へ入所を希望していた児童数として御答弁させていただきます。
　　地域型保育施設へ入所されている全ての児童は、地域型保育施設のみの希望、または地域型保育施設と保育所を併せて希望された方となりますので、保育所のみを希望した方はいないのではないかと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっと書き方が悪かったのかもしれないんですけれども、この後段のところの地域型保育施設の２歳児クラスの子供の関係ですけれども、以前この地域型保育施設の関連で議論するときに、地域型保育施設を卒園する子供も、幼稚園を希望される方も一定いますという御答弁があったので、卒園する予定で、卒園後、保育施設に行きたいという希望をされている方というつもりで書いたんですけれども、今、数字出ないですよね。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時53分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ちょっと今手元に資料がないのでお答えできません。申し訳ありません。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっと私も書き方が、私も実は読み返してみて、これ何聞きたかったんだっけなというところがあったので、ちょっと申し訳なかったなというふうに思うんですけれども、後段、待機児対策のところで、若干ちょっと議論させていただこうかなというふうに思います。
　　（２）の待機児対策について伺います。今年度の待機児対策は何を行ってきたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和３年度に行いました待機児童対策については、これまで経年的に実施してまいりました待機児童に係る分析を継続して実施し、分析の結果として新型コロナウイルス感染症の影響による保護者の就労環境などの変化などの要素を踏まえた場合においても、０歳から２歳児については小規模保育施設の新設による保育の受皿の拡充、３歳から５歳児については幼稚園における預かり保育による受皿の確保といった、これまでの取組が待機児の解消に効果的であったと改めて確認したところでございます。
　　令和４年度に向けた取組としましては、子ども・子育て会議の御意見を伺いながら、地域型保育施設２施設の新規開設に向けた認可事務の推進や、幼稚園型認定こども園の定員拡充を図り、０歳から２歳児については38人分、３歳から５歳児については30人分の受皿を確保できる見込みでございます。
　　また、受皿を確保するこれらの取組のみにならず、幼稚園における預かり保育の支援や、保護者の利用施設の選択に資する情報提供を窓口で御案内するなど、総合的に待機児童解消の取組を進めているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　これはこの間議論させていただいてきて、一定の考え方は示していただいていますけれども、改めて私の考えを伝えながら見解を伺いたいんですけれども、０歳から２歳児のところですけれども、この間、小規模保育施設を増やして受皿を拡大していきましょうということが行われてきたわけですよね。そういう中で、やはり３歳児になるときに園を替わらなければいけないということが、子供にとってどうなのかというところを私は議論してきたつもりです。
　　やはり慣れた先生ですとか、いろいろね、親の事情で転園しなければいけないこともあるので、必ずしも同じ保育園でずっと過ごすということはないとは思うんですけれども、やはり同じ環境で育っていくということをまず保障していくということが私は必要ではないかなというふうに思うし、それが行政の役割じゃないかなというふうに思うんです。
　　なので、私は０歳から２歳児だからといって小規模保育施設でいいなどとは思っていない。それが必要な方もいらっしゃるので、全く必要ないというふうには思っていないですよ。ただ、行政としてやることとしてはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、待機児対策として小規模保育施設を、ほとんど小規模施設ですよね、この間増やしてきたのは。それがどうだったのかということをもうちょっと私は子供の立場に立って分析していただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺どうお考えでしょう。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　お子様のその成長に合わせた、いわゆる保育サービスというんでしょうか、そういったものの継続性ということは、議員のおっしゃる一面もあるのかなとは捉えているところでございます。
　　この間もお答えさせていただいているところではございますが、０歳から２歳までで区切りをつけて、その後の継続性も欲しいという御家族もあるでしょうし、あるいは０歳から２歳までの間で、次のステップとして新たにまた新しい選択をなされる御世帯、家族もあるのかなと思っております。そういう部分では、様々な選択肢を総合的に提供していくということも、行政にとっては大事な一面ではないのかなというふうに捉えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　その点については後で議論するので、ここは指摘だけにとどめておきますけれども、様々な選択肢を自由に選択できる状況ではないですよね、今ね。０歳から５歳までのいわゆる保育所、昔でいう認可保育施設が十分に空いていて、そちらも選んでいいですよ、地域型も選んでいいですよ、幼稚園も選んでいいですよ。自由に選べる状況であれば、それが言えると思うんですよ。そういう意味で私は必要ないというつもりはないんです。
　　ただ現状、そもそも認可施設に入れない、０歳から５歳までの施設に入れないという、仕方なく地域型を選んでいる方もいらっしゃるわけですよ。東村山市が地域型を中心に待機児対策をしますよというから、保育事業者さんも認可をつくらずに地域型をつくっていらっしゃる。そういう反面があるわけですよね。
　　ですので、私はもうちょっと子供や、先ほど子供だけのことを言いましたけれども、もちろん保育施設を選ぶ保護者、そういう幼児教育、保育施設を選ぶ保護者の立場に立って保育施策というのをつくらないと駄目なんじゃないかなというふうに、ということをこの間、指摘をさせていただいているわけです。
　　②にいきます。上記（１）の③の地域型保育施設を卒園する子供への対策、これはどのように行ってきたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　３歳児の受皿確保に係る取組は、先ほど答弁で申し上げましたとおりでございます。なお、令和２年度の実績といたしまして、幼稚園を利用する保育の必要性がある方が、子ども・子育て支援事業計画で見込んだ計画上の数値を上回ったことが確認できており、幼稚園の預かり保育が保育の受皿として着実に浸透し、３歳以上児の待機児解消に寄与したものと捉えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ちょっと幼稚園の預かり保育というの、私、引っかかっていて、やはりそもそも幼稚園と保育園って、まず目的が異なるわけですよね。その中で一定、一日預かったほうがいいお子さんが通っているから、幼稚園にも預かり保育を拡大していただくようにお願いをこの間しているというふうに思うんですけれども、ちゃんと代替になっているのかというところをちょっと、どういうふうに把握されているのかな。
　　例えば夏休みだとか、例えば行事の振替休日とかもあると思うんですよね。あとは本来保育園では必要のない、例えば制服ですとか通園かばんとか、幼稚園ならではのものというのが保育園とは違ってあるというふうに思います。保育園でももちろんあるんですよ、用意しなければいけないもの。ただ、幼稚園のほうが金額的に圧倒的に高いというふうに思うんですよ。そういうところというのは、ちゃんと保育園の代替というふうになっているかどうかというのを調べていらっしゃるんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま先ほど答弁させていただいたとおり、実績としてはやはりその利用される方の人数が非常に増えてきているという傾向にあります。これは一定、預かり保育も含めた幼稚園機能の利活用というものの御理解が進んでいるものというふうに理解をしているところでございます。
　　また、新たなその、幼稚園の預かり保育を利用される方の保護者の方の新たな負担ですよね。そちらについては様々今この間検討をさせていただいているところで、無償化の中でも一定、その支援を広げさせていただいているところではございます。
　　また、幼稚園のほうの各施設についても、教育・保育の充実ということで、施設に対する助成金についても一定整理をさせていただきながら、改善を進めさせていただいているところでございます。そういったことも一体的に捉えていただいて、一定成果は出しているんではないかというふうに捉えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　これはもう地域型と一緒で、全く必要ないと言うつもりはないんですよ。もちろん幼稚園に通っていて、預かり保育でいいという方ももちろんいらっしゃるので、それを否定するつもりは全くないです。ただ、保育園じゃないと困るという方が預かり保育しか利用できないという方も中にいらっしゃるわけですよ。そういうところがちゃんと保育園の代替になっているのかというところを、私は行政としてつかむべきではないかなというふうに思っています。
　　③、先ほど申し上げましたけれども、昨年12月、浅見議員への答弁で、それぞれの御家庭が選択した施設に進むことになるというふうに御答弁をされました。私は先ほど申し上げたとおり、家庭が選択できるような状況にないというふうに思っているんですね、今の保育施設の整備の状況では。なので、そういう状況になっているのかどうか、そういう認識があるのかどうか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　これまで申し上げてきましたとおり、地域型保育施設を卒園した児童はそれぞれの御家庭の状況などにより選択した施設への入所を御希望になり、多くの児童がそれら御希望された施設へ入所するに至っていると認識しております。これらのことは、令和３年４月の３歳児待機児童数からも明らかであるのではないかと考えております。
　　今後につきましても、社会情勢の変化や多様化する保育ニーズを的確に捉えまして、特定の施設類型にとらわれない、総体としての保育の受皿を確保してきたこれまでの取組をより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　３歳児の認識は分かりましたけれども、０から２はどうでしょう。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時５分休憩

午前11時５分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　０から２歳につきましても、やはり待機児童が一番多いウエートを占めている年齢クラスであるということで、この間、先ほども申し上げているとおり、地域型の保育施設を積極的に導入してきているところでございます。一定、各御家庭のニーズには対応できているものというふうに認識しております。
○24番（渡辺みのる議員）　先ほども申し上げたとおり、入れればいいわけじゃないんですよね、どこでも。やはりその御家庭がきちんと選んで、きちんと選択できて入れなければしようがないので、そっちを、ほかが選べないからこっちを選ばざるを得ないという家庭もたくさんいるわけですよね。そういう中で、どういうふうに保育施策をしていくのかということを、この間申し上げてきたつもりです。
　　私事ですけれども、私も今、３番目が保育園へ通っていますけれども、二女と三女が同時に保育園へ通っていたんですけれども、二女も三女も別々の保育園へ通っていたわけですよ。同じ保育園を第１で希望したけれども入れなくて、第２希望だったかな、の保育園に入らざるを得なかった。それは選択して入ったわけではないですよね。ということを言いたいわけです、私は。
　　どっちでもいいですよというわけではないんですよ。こっちを希望するけれども、こっちへ入れなかったときの保険としてこっちを、第２、第３、第４を出しているわけであって、そういうところをきちんと保護者だとか子供たちの立場に立って考えていただきたいなということを、私はこの間申し上げているつもりです。
　　（３）にいきます。コロナ感染の対応について伺います。
　　①、保育園に通う子供の感染が発覚した際の対応として、陽性になった子供以外の子供が発熱などの症状が出た場合、どのような対応をされているのか。また、その際は、ほかの保護者さんに何かしらの連絡や健康確認などは行うのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、経験したことのない事態であり、感染症に対する様々な知見、そして日々情報が変化し続けている状況にあることから、様々な事案に対し臨機応変に対応を求められていると認識しております。
　　これらのことから、行政が定める一律の基準に機械的に従うのではなく、その時々の状況に応じた対応方針を地域の子育て事業者と共にアップデートしていくことが必要であり、当市としてはこの間、地域担当が中心となり、地域の事業者との話合いを通じ、対等・協力の関係性を築きながら、共に対応方法を検討してきたところでございます。
　　実際に施設において感染者が発生した場合の情報提供等につきましては、この検討内容を踏まえたルールが地域のガイドラインとしてまとめられており、状況が変化した際には、都度、適宜必要な内容更新が行われているところでございます。
　　このことを踏まえまして、御質問の件についての現在の対応としては、実際に感染者が発生した場合に、当該感染者が児童なのか職員なのかといったことや、感染者の年齢、施設内での様子、そのほか体調不良者の有無などを踏まえまして、市も地域における子育て資源の一員として、地域のガイドラインに沿った柔軟な対応を行っているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　別に個別具体の話をするつもりはないですけれども、私の保育園ではないですけれども、ほかの保育園に通っている保護者さんから、陽性が出て、ほかの子も熱を出したんだけれども、その知らせを保育園から来ないでその保護者さんから来て、大丈夫かというふうに確認をされたというんですよ。それは私、保育園からやるべきだと思うんですよね。やはりそれを対応できるような、やはり指針を示すべきだというふうに思うんですけれども、その辺って、やるんですか、やらないんですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　個別具体に様々なケースはあるかとは思うんですけれども、まず陽性となった児童以外へのお子さんの対応としましては、前提として、当該児童が濃厚接触である場合には、発熱の有無にかかわらず、まず施設の利用を控えていただくなどの、まず御案内はさせていただいておるところでございます。濃厚接触でない場合、発熱の症状がある場合には、原則的に医療機関の受診をしていただくということをさせていただいております。
　　その場合について、他の保護者への連絡につきましては、発熱の症状があることをもって周知するということは現在行っておりません。陽性者が発生した場合や、ＰＣＲ検査を実施した場合には、その都度施設全体の保護者に対して周知をさせていただいている状況にございます。
○24番（渡辺みのる議員）　別に何が何でもやれというわけではないんですけれども、別のクラスの子供だとか、そういうことではないですけれども、やはり同じクラスの子供がね、陽性になったほかの子供が熱を出して、「ちょっと体調悪いようですよ。お宅のお子さんどうですか」、その一言があるかないかで、やはり信頼関係、変わってくるわけですよ。そういうことも考えていただきたいと思います。
　　②、保育施設に通う子供や職員が感染し、臨時休園措置を取った例は、これまで何件あったんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　臨時休園とする判断につきましては、地域のガイドラインに沿った対応の中で、地域担当と施設間で施設内の感染状況等の情報共有を図らせていただき、濃厚接触者の有無や消毒の実施の可否、職員体制等について確認を行い、施設と協議を行った上で、安全な保育が実施できるかという観点から、最終的には市が臨時休園の可否について判断をさせていただいております。
　　これらの対応を行っていく中で、これまでの市内の認可保育所等で、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い臨時休園となった件数は、２月28日時点で21件となっております。
○24番（渡辺みのる議員）　そこで③ですけれども、臨時休園措置を取った際の代替保育は検討されているんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育を安全に実施するためには、アレルギーの有無やお子様一人一人の状況を事前に把握し保育体制を整える必要があり、実際に一時保育や年末保育でも、面接や書面などで、事前に子供の状況を十分に把握した上で実施している状況でございます。
　　このため、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う突発的な臨時休園の対応として、他の施設で代替保育を行うことは、安全に保育を実施するという観点や感染拡大防止の側面から大変難しく、当該休園した施設において規模を縮小した中で代替保育を行うことが基本となるものと、地域において認識しているところでございます。
　　当市では、これまで臨時休園となった施設については、地域担当が当該施設における職員や施設状況について連絡を密に取った上で、施設において人員体制と保育の実施場所が確保できる範囲で、保育を希望する家庭に対し緊急的に代替保育を実施してまいりました。
　　現状では、他の施設で代替保育を行うことは難しいという意見が地域の中でも多いところですが、児童の健康と安全確保を最優先に考え、日々変化する新型コロナウイルスの状況に注視しつつ、都度、最善の方法を地域事業者と話し合いながら、安全・安心な保育提供体制を築いてまいりたいと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　先ほど、21件の休園措置があって、代替保育を臨時的にやってきたところもありますよって、そのうち何件かというのをお答えできますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　１件でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　１件でもやっていただいたのがあれですけれども、でもやはり保育園が休園することによって、医療従事者だとか保育施設の職員だとか、市の職員もそうですし、介護、障害者、いろいろな福祉施設、いわゆるエッセンシャルワーカーも休まなければいけないことになるわけですよね。そういうことも踏まえて、ちょっと、もうちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。
　　最後です。待機児童対策はもとより、臨時的な休園措置にも対応できるように、私は、保育は平時から余裕を持っているべきと考えます。現状、国の基準での待機児が少ないとはいえ、全ての家庭が希望する施設に入所できているとは限りません。臨時休園措置の際、近隣の保育施設で代替保育が実施できる幅も必要と考えます。現場に余力を持たせるためにも、保育施設をさらに増設することを提案しますが、市長の見解を伺います。
　　また、国に対して、利用児童数ではなく定員数に応じた運営費補助となるように意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　待機児対策につきましては、先ほど所管部長からお答えをさせていただいたとおりですし、これまで度々、渡辺議員からは、御質問、御提案含めていただいてきておりますが、基本的に当市としては、やはり全ての年齢で待機児童が多数出ているわけではない現状から、やはり当面は小規模保育で待機児解消を図るということが、やはり望ましいというふうに判断をさせていただいているところでありますので、そこは見解の相違ということですが、ぜひ御理解いただければというふうに思ってございます。
　　また、臨時的な休園措置ということで保育園を増やせという話なんですが、これも、増やしたといっても多分、先ほど申し上げたような、部長から申し上げたように、安全に保育を提供するということを、臨時にどこかの園が休園したから、仮に新しく新園ができたからといって、そこに代替で保育をさせるということは、これは現実問題としては、非常に難しいことではないかなというふうに言わざるを得ないというふうに考えています。
　　現状では、先ほども部長のほうでお答えをしましたように、フェーズフェーズというか、これも、コロナが発生してかなり長期にわたります。当初は保健所で濃厚接触者の特定がされるまで、感染の範囲がちょっとよく分からないので、臨時的に１日、２日休園させていただくという措置を取らせていただいてきましたが、現状では、残念ながら保健所での濃厚接触者の特定は行われておりませんので、市とやはり園で濃厚接触者の特定を行うということで、現状では、１人あるいは２人程度の感染者の確認がされたといって、全て休園措置を取っているわけではございません。基本的には、現状の第６波では、極力園を閉めないで何とか保育を継続するということで、各公立、私立含めて、各園非常に努力をしていただいております。
　　今後、特定のどこかの園で大量に感染が確認されるというような事態があった場合には、また考えなければなりませんが、先ほど申し上げたように、市としても地域担当を中心に迅速に情報収集しながら、場合によっては、保育を継続するために市としてどういう支援ができるのか考えながら、今後もできるだけ臨時休園に至らないで保育が提供できるように努力をしてまいりたいと考えております。
　　次に、運営費補助については、国や東京都、そして市、それぞれの制度によりまして重層的に実施しております。基本的に保育の提供するに当たって必要な費用を補助するものとなりますので、実際に利用する方の有無にかかわらず、施設規模に応じた補助を実施するということについては、確かにコロナ禍で臨時休園があったりとか、あるいは自主的にお休みを、自粛をお願いするとか、いろいろなケースは想定されるんですが、現状の補助制度からすると、かなり難しい問題ではないかなというふうに考えております。
　　これまでも保育施設に対する補助制度の充実や保育士の配置経費に係る補?などについては、市長会を通じて東京都等には要望させていただいておりますので、今後も各保育施設の負担がコロナによって非常に重くならないように、市としましても国や東京都への要望を含め可能な限り取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（土方桂議員）　次に、22番、かみまち弓子議員。
○22番（かみまち弓子議員）　かみまち弓子、一般質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。今回、大きく分けて２問になります。通告書に沿って質問させていただきます。
　　現在、このコロナ禍の中、家族内、個々人の問題を内部で抱えて、なかなか相談ができないということが多いように感じられます。相談をしようにも、どうやって誰に何を言えばいいのか、そのすべも分からなく、個人や家族内だけで悩みや困難を抱えて、途方に暮れてしまっているという状況も多く見受けられます。支えを必要としている人ほど政治は遠い存在であるとも言えるのが残念なことでもありながらも、じゃあそこをどうやって解決していくのか、これが私たちに課されているものだと思います。
　　時代がどれだけ進んでも、苦しみを抱えている子供たち、家族、パーソナリティーに疑問を持ち、また持たれ、息苦しい社会の中で、この東村山市民一人一人の声を聞いて、行政はどうやって大丈夫だよと伝えて寄り添えるのか、以下、質問にて伺っていきたいと思います。
　　それでは、まず大きな１番からいかせていただきます。新しいパートナーシップファミリーシップ制度の創設をです。
　　東京都では、パートナー関係にある性的マイノリティーの生活上の不便等の軽減など、暮らしやすい環境づくりにつなげるとともに、多様な性に関する都民の理解推進を目的として、東京都パートナーシップ宣誓制度の導入を予定しています。そしてまたパブコメも実施をしています。
　　平成29年の９月議会、東村山もＬＧＢＴ支援宣言をという私の一般質問で、市長は「少し研究をさせていただきたい」というふうに答弁をされています。また、令和２年の９月議会におきまして、「パートナーシップ制度を創出すべきと考えておりますが、見解について伺います」との質問に、「３年度からの計画である東村山市第５次総合計画の施策「ダイバーシティ・共生社会の実現」の中にも位置づけ、多様な個性が尊重され、自分らしく生き、活躍する社会の実現に向け、先進自治体における制度の運用状況等、調査研究を行うとともに、検討するべき課題として捉えているところでございます」との答弁もいただいております。
　　また、さきの議会におきましても、ほかの議員からも質問等ありました。また昨日の代表質問におきましても触れられているところでもあると思いますが、本市としましても本気で取り組むべきと考えて、以下伺ってまいります。
　　（１）です。都で東京都パートナーシップ宣誓制度ができた場合、本市として改正等が必要な条例、規則を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　現在、東京都において意見募集をしている東京都パートナーシップ宣誓制度素案では、「都内区市町村との証明書の相互活用等に関し調整を図ります」とあり、その具体的な内容については示されていないことから、現段階において改正が必要な条例、規則については定まっていなく、今後調整していくこととなるものと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　（２）です。本市にパートナーシップ制度がないことでの不都合や課題について、どのようなものがありますでしょうか、伺います。
○市民部長（清水信幸君）　パートナーシップ制度は、行政として宣誓を受理し、証明書を交付することにより、当事者の方々の社会的承認を進め、生活上の不便を軽減することなどを目的とする制度であることから、制度がないことで、当事者の方への社会的理解や様々な制度や手続の面において不都合が生じているところがあると認識しております。
　　性自認や性的指向を理由とする差別や偏見はあってはならないことで、まずはこのような差別や偏見を解消するということが課題であるものと考えているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　本当に今、市民の不便を軽減して、偏見があってはならない、強い本当に決意、また思いというのを今聞かせていただきましたけれども、（３）です。この間、調査の検討、いつどこで、どういうふうに行ってきたのか、具体的に教えていただければと思います。また、本市がパートナーシップ制度を導入した場合、改正等が必要な条例、規則についても伺います。
○市民部長（清水信幸君）　昨日の代表質問でも答弁させていただきましたが、市といたしましては、令和３年５月から東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク、同年11月から多摩地域パートナーシップ制度情報交換会に参加し、他自治体との情報共有に努め、調査研究を進めてまいりました。また、令和３年８月には、多様な性に関する質問を新たに設けた上で、男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。
　　庁内におきましては、東村山市男女共同参画推進庁内会議において、各種様式の性別記載欄や多様な性の相談事業について共通認識を図ってまいりました。令和４年１月の庁内会議では、パートナーシップ制度を想定した性的マイノリティーの方に対する支援策検討の必要性について共通認識を深めたところでございます。あわせて、令和４年２月には、職員の意識醸成のためＬＧＢＴＱの理解と支援について研修を実施し、職員の意識啓発を進めてまいりました。
　　市がパートナーシップ制度を導入した場合に改正が必要な条例や規則については、東京都の動向を含め、現在、調査検討をしているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。昨日の代表質問におきます答弁等でも、そういったことも触れられていたと思います。そしてまた、市民の意見調査含めて、また共通認識を深めてきたということですけれども、実際に今後、実際に支援策検討ということですけれども、何でしょう、今後の予定、またどういった方向性、スケジュール等というのを、今現在においてお伝えいただけるところがあれば、今後についてお聞かせいただきたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　例えば、当市が個別で宣誓を導入した場合、現在、都が宣言について実施することが一定程度確定している中で独自に宣誓をした場合、対象が同じ都民として、手続の共通化や証明書の相互利用を可能とするために、自治体ごとに要件や手続が異なってしまうと、相互利用に当たり慎重な調整が必要となってくるものと懸念されます。そこで、一定、都の制度設計を注視していくことが、今現在はちょっと必要と考えているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　なるほど、ちょっと制度が矛盾あるといけないからなかなか、都の動向を見ながら今後考えていく、検討していくということだと思うんですけれども、それを見ながら、何でしょう、これまでの部長の答弁もそうですし、今までも含めて、より今回一歩踏み込んでといいますか、そういった方向性を感じてきていたんですね、ここのところの答弁を含めて。
　　なので、都の動向を見ながら、そしてまた制度に矛盾がないように、今後当市としても考えていくということだと思うんですけれども、そのあたり実際に、じゃあどのようにやっていくか。また、そういったことに理解がある職員配置の中で、今、現部長がね、今、部長が進めていらっしゃる中で、やはりこのあたりはどういうふうに進めていくかというのは、ちょっとその辺、もう少し詳しくお考え、いただけますか。
○市民部長（清水信幸君）　当市でパートナーシップ制度を導入するに当たり、先ほども答弁しましたが、この性自認や性的指向を理由とする差別や偏見があってはならないことであって、この理解がまず重要と考えております。そのために、今現在、例えば職員の研修だとか、市民に対する啓発の研修を実施させていただいているところでございます。
　　これを今後も引き続き実施するとともに、今現在、性的マイノリティーの方で悩みを抱えている方の相談体制も充実させていただいてきておりますので、そこを含めて、先ほど言ったように東京都のほうの動向を見ながら、当市としても順次進めていければと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　何回か本当に私自身も質問させていただいてきていますし、またほかの議員からもそういったことについて質問させていただいている中、本当に当市としましてもそのあたりなかなか、以前ですとあまり踏み込んだ、また、どうだろうというような答弁もあった中で、現時点においてやはりそのあたり、本当に方向性が進みつつあるんだなということを実感として考えている、また感じているところです。
　　（４）です。ファミリーシップ制度の導入の見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　ファミリーシップ制度は、パートナーシップ宣誓をした方に未成年の子がいた場合に、併せて宣誓をすることができる制度であり、家族としての社会的承認の後押しになるものと認識しております。性的マイノリティーの方への支援策と併せて、今後検討を進めてまいります。
○22番（かみまち弓子議員）　今後その辺を併せて検討していくということですけれども、今後のスケジュールについて見通し等をお聞かせいただけたらと思います。
○市民部長（清水信幸君）　今回、東京都のパートナーシップ宣誓制度、この素案の中にも、当事者の希望に応じて、当事者の子としての受理証明書に、受理証明に子の名前を補記することができると明記をされております。なのでこの制度が、東京都のほうが今回実施するパートナーシップ制度が、ファミリーシップ制度とは明言はしておりませんが、実質上同様となるものが見込まれておりますので、先ほど同様、この都の動向を見ながら当市のほうでは進めていければと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　本当に積極的に推進、導入、そしてまた今も丁寧に寄り添っていただいて相談体制、組んでいただいていると思いますが、さらなるものをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　では、大きな２番です。一人一人に寄り添える東村山へです。それぞれのちょっと項目別に、今回質問のほうをつくらせていただいております。
　　それでは（１）からいきます。中学生が来年度の都立高校入試の試験科目となっているとされています、英語のスピーキングテストについてです。
　　今、昨今、ニュース等も含めて、また様々なところでスピーキングテストについての問題点、またそして課題、様々なことがなされていて、また話されているところですけれども、やはり疑問の声が多くあるということは皆さんも御存じのとおりだと思います。そこで以下伺ってまいります。
　　①です。採点基準はどのようにされているのか。もちろん、当然東京都のほうから説明を受けたり、またそれぞれのところ、把握はされているところだと思いますけれども、どのように把握をされているのかについて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　スピーキングテストでは、話す能力をはかるために、英語を読み上げる力、質問を聞いて意図を伝える力、ストーリーを英語で話す力、自分の意見を述べる力に関する問題が出題されております。これらの出題形式に対し、コミュニケーションの達成度、言語使用、音声の３つの観点において、出題形式ごとに定められた観点で評価することとなっております。
　　英文を読み上げる出題については、音声の観点において４段階で評価をいたします。図示された情報を読み取り、質問を聞いて意図を伝える出題においては、コミュニケーションの達成度の観点で２段階で評価をいたします。日常的な出来事についてストーリーを英語で話す出題においては、コミュニケーションの達成度について２段階で、言語使用について５段階で、音声について４段階で評価をいたします。身近なテーマに関して自分の意見を述べる出題においても、コミュニケーションの達成度について２段階で、言語使用について５段階で、音声について４段階で評価することとなっております。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。詳しく採点方法また採点基準について今御説明いただいたんですけれども、②にいきます。実際どうでしょう。そのあたりというのは、やはり東京都がこういうのを採用します、やっていきますよという中で、当市におきましても、説明を受けて、実際のところ、今読み上げてくださった内容だけではなくて、内容を把握した上でそういうことというのはなされていくのか。教育委員会として、当市においてしっかりとした内容を把握しているのか、そこについて伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　本事業につきましては、東京都教育委員会が令和３年４月に開催した実施説明会により、実施方法及び実施に向けた手順、結果の活用方法等について説明を受けているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　説明を受けていて、じゃあ例えばどこで採点が行われているとか、採点が行われた後のスピーキングテストの結果の音声データですとか採点記録はどこに保管されるとか、そういったことも含めて、今後の方向性や内容とか、そのあたりというのも説明受けたり、把握というのはされていらっしゃいますか。
○教育部長（田中宏幸君）　令和４年度に行われるスピーキングテストにつきましては、令和４年度に入りまして改めて東京都のほうから要綱が示され、また教育委員会向け、あるいは学校向けの説明会が改めて開催されますので、その中で詳細を確認してまいりたいと考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　③です。今の御答弁の中で、４年度においてまた詳細はこれから確認していくということでしたけれども、配点基準や配分、国語や数学など、ほかの教科と比較しての、まず見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都立高等学校入学者選抜では、令和５年２月に実施される入学者選抜から東京都中学校英語スピーキングテストの結果を活用し、英語４技能のうち、これまでは評価されることのなかった話すことの能力について、ＡからＦまでの６段階で評価された内容を20点満点の点数として取扱いをいたします。そのため、東京都立高等学校入学者選抜では、従来実施していた学力検査の得点と調査書点の合計1,000点満点に、スピーキングテストの結果20点満点を加え、合計1,020点満点で算出いたします。
　　国語や数学などの５教科の学力検査と調査書の換算点に加え、英語においては新たに20点分が加算されることになり、学習指導要領に示されている英語の４技能を評価できるようになったと捉えております。
○22番（かみまち弓子議員）　なるほど、そういう見方をされているということですね。分かりました。
　　④です。当市においてスピーキングの授業内容は現在どういうふうに行われていて、試験に向けてどのような対策を講じているのか伺います。また、現在の先生方で対応が可能であるというふうに考えますでしょうか。それとも、ほかの校外学習が必要であるか、もしくは別途ほかの民間も含めた塾ですとか、英会話教室なども必要と考えますでしょうか。そのあたりを含めて見解、そしてまた方向性、どのように考えているかというのを詳しく、これまでの今現在分かっているところ、そしてまた今後を含めてお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　中学校の外国語科におきましては、学習指導要領の内容として示されている、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４つの技能を身につけるよう、これまでも指導をしております。英語スピーキングテストは、学習指導要領に示されている４技能のうち、話すことの能力をはかるためのテストとして実施されるため、学校で学習している内容の達成度をはかることを目的としております。
　　現在実施しているＡＬＴを活用した対話的な学習を扱った授業において、対話は既に実施しているものと捉えております。例えばですが、ＡＬＴが生徒一人一人とマンツーマンでスピーキングの技能を確認することは、これまでの授業の中でも実施をしてきております。塾や英会話教室の必要性につきましては、学校での学習を大切に取り組んでいれば必要ないというふうに捉えております。
○22番（かみまち弓子議員）　今の御答弁の中で、学校での学習がと今お話もあったんですけれども、実際でもその、何でしょう、先生方によってもまた指導力、また指導、内容は一緒でも、それぞれの違いがあるように、個々人のやはり生徒たちのそこの認識、また受けている内容の中での把握度というのは違うと思うんですね、やはり。
　　そうした中で、学校の授業がきちんと受けられていれば、今大丈夫というような御答弁だと思うんですけれども、実際のところスピーキングですから、やはりなかなかその辺というのは個々人の差があったりするところだと思うんですね。なので、そこの部分の対応、そしてまた個々人の違いというのを、そのあたり教育委員会として、教育部としてどういうふうに考えますか。結構デリケートなところですよね、実際に。
　　これから導入されるに当たって、また詳しいことというのは、これからもちろん分かっていくわけなんですけれども、でも実際にこの当市において、子供たちが実際に直面していきます、この後。その中で当市としてはどのように考えていくのか、その点を教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　当然、今後スピーキングテストが導入されるということは各学校でも存じ上げております。その中で、各学校でもそれぞれ工夫した取組を行っております。例えばペアワークやグループワークを積極的に取り入れたりとか、ＡＬＴによるその個別のパフォーマンステストを実施したりということで、英語を発話する機会をより多く設定しているところがございます。
　　例えば授業でも、イラストや情景を説明する英語をその場で考えて表現する活動を積極的に取り入れたりとか、あるいは与えられたテーマについて各自で発表原稿を作って、ＡＬＴやタブレット型端末を活用して英文にて学級で発表する機会を設けたりとか、あるいは自分の音読した声を録音して、端末に入れて持ち帰って、録音を聞いて発話の練習をするとか、そういった様々な工夫を各学校でも取り入れておりますので、今後そういったスピーキングテストに向けた取組を、各学校で工夫して対応しているという状況でございます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。これからのものでもあると同時に、現在今始まりつつあるというところの中では、本当に今、部長の中の答弁では工夫という言葉がとても多用されていたり、確かに本当に各学校においてそういうところだと思います。
　　教育長に伺います。そのあたり、課題も含めて、このことをどういうふうに捉えていらっしゃるか伺えればと思います。
○教育長（村木尚生君）　まず、学習における個人差の対応については、英語の話す能力をはかる対応だけにとどまらず、全ての教科において言えることだと思います。義務教育期間における、特に小学校の中学年、３・４年生を対象とした外国語活動の実施、さらには小学校の高学年から中学校の３年間にかけての外国語活動。
　　特に本市においては英語に限定をしているわけですが、そういった対応については、個人差に対応するためには習熟の程度をはかる時間の確保も必要でしょうし、個々の相談に応じて教科担当が応じることの時間の確保、そういった工夫が図られる必要があると思いますし、その時間を確保することの課題はあろうかなと思っています。
　　しかしながら、全ての教科において、特に英語の指導は、近年、目覚ましく変わっています。その実態は、私たちが経験を受けてきた教育環境とは全く異なると私は認識をしております。具体的には、大型提示装置を活用しての電子教材の活用、これについては先ほど部長が答弁してくれましたように、個人で録音をして、そして自分で確認をする機会もあれば、ペアワーク、グループ学習、さらにはクラスの前で、クラスの友達の前で自分の考えを伝えていく。そういった訓練を現在の全ての中学校においては積極的に行っております。
　　特に、ＯＥＣＤの調査結果を踏まえて、日本の子供たちの英語の話す力については、これまで評価する機会が損なわれていました。そこをしっかりと東京都教育委員会が受け止めて多くの費用を投じる中で、平成30年度から試行的に実施していますので、それを受けての今後の入試選抜への応用ということで、非常に期待をしているところです。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。本当に期待するべきところもたくさん本当に大いにあると思うんですけれども、ただ疑問点もやはり、じゃあ１つの民間業者でいいのかとか、その辺含めて、課題ですとか疑問点というのは、本当に多々聞かれているところです。そうした中で、やはり当市における子供たち、そしてまた保護者たちを含めた説明、また丁寧にお願いしたいと思います。
　　（２）です。生活保護の申請に関してです。
　　①です。当市の生活保護のしおりにつきまして、扶養照会が不要というふうに記載はありません。生活保護の申請時、扶養照会をしてほしくない場合、どのように対応しているのかについて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護法第４条第２項に基づきまして、生活保護の開始時には原則として扶養照会を行っておりますが、実施要領等の国通知を踏まえ、10年程度音信不通であるなど扶養義務履行が期待できないと判断した場合や、配偶者の暴力から逃れてきた方や虐待等の経緯がある方など、扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合については扶養照会を行わないなど、それぞれ様々御事情ございますので、個々の状況に基づいた丁寧な対応を行っているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですよね。昨年の12月議会で山口みよ議員の一般質問の中でも、今お答えいただいたように部長の答弁等もあったと思います。先日、私自身も窓口のほうでも、生活保護の方に向けて、担当課のほうでも一生懸命に電話でアドバイスをされたり励ましをしている姿というのを目の当たりにさせていただきました。そのときにちょっと確認させていただいたときにも、生活保護の開始時に原則扶養調査を行うことで、そこは残っているということだったんですね、やはり。扶養照会をしてほしくない場合、その申出があれば、そこに応じて検討するというお話でした。
　　今、部長の答弁の中でも個々にというお話もあったんですけれども、これは、申出がなければ扶養照会は原則的に行うということでよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間、国・東京都からの通知においても、意思確認をした中で拒否された場合について注意をした対応ということは、通知としては出てきております。
　　ただ、先ほど申し上げましたように、そもそも生活保護法第４条第２項、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」という、この一項について法改正が行われていない中で、通知が出るとしても、個々の配慮をしてくださいという通知が出る、その範囲かなというふうに所管として捉えておりますし、御本人から個々事情をお聞きする中で、扶養照会をぜひやめてもらいたいんだというお話をいただければ、御事情を聞いた中で、どちらかというと、うちは出していないのかなと、あまりはっきり言い切ってはいけないんですが、そもそもが個別対応をするのが、実際こういったケースの場合には基本になると思いますし、あんまり言いたくないですが、国がもっと厳しい締めつけをしてきた、私が現役の時代から、やはり個々の事情に応じてというところでやむを得ないというのが、どちらかというと、うちの気風といいますか、どちらかというと、がちがちでやるというよりも、個々の事情をよくお伺いして丁寧に対応させていただくというのが当市の対応というふうに認識をさせていただいております。
○22番（かみまち弓子議員）　個々の事情に応じてというのは、ほかの自治体ですと、なかなか個々の事情に応じない対応というのもなされていて、そこがまた問題視されているということもありますけれども、当市においては、その辺は本当にそれぞれに尊重もしているし、大事にしているんだよということも、そうですね、答弁も含めて、またふだんの感じるところなんですけれども、そのときに、昨今の状況から、申出があれば扶養照会を行わないこと、そしてまた個々の対応によってというのはあっても、それを知らずにいるということもやはりあると思うんですね。
　　今はこれだけ知られているので、しないでくださいということは言う機会があったとしても、じゃあそれがない場合に扶養照会が行われて、申出がなくて普通にしていれば行うということでいいわけですよね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そういった意味も含めて、開始時というか申請いただいた段階から御説明を差し上げて、制度の中で扶養照会の説明も差し上げておりますので、そういった中で御事情をお伺いして、扶養照会についてはというお話があれば個別の対応をしているというふうに認識しております。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。やはり窓口のほうも含めて、本当にそういうことをやはり伝えたいという思いがたくさんあられて、かなり本当にやはり熱心に相手の方にも話しているんだなというのも、私もちょっと印象を受けたところです。
　　②です。ほかの自治体と当市を比較しました特徴を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　扶養照会について、保護のしおりへの記載内容については、近隣他自治体につきましても当市とほぼ同様に基本的な説明を記載し、個々の状況に基づいて丁寧な対応を行っているとのことから、近隣他自治体と比較して当市の特徴が特にはないものというふうに考えております。
○22番（かみまち弓子議員）　生活保護のしおりが、いきいきプラザとかそっちのほうの所管にはなくて、資料を見て読んで考えたいということが、なかなか難しいんではないのかなと思うんですね。なので、自立相談のある市民センターだけでなくて、いきいきプラザのほうとか、市民の方が手に取って考えたい、そういうことも、取ってまた置くべきと考えるんですけれども、そのあたりの見解伺えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状では、あくまで生活保護を受けるに当たっての様々な説明事項ということで、しおりのほうを作らせていただいております。事前の相談については、全ての方が生活保護が一番最適なのか、ほかの支援方法があるのかということも含めて、ほっとシティで対応させていただいておりますので、そういう意味では、現状の対応を特段変えるつもりは今のところございません。
○22番（かみまち弓子議員）　現状の対応を変えるつもりないということなんですけれども、何でしょう、そっちのほうで、確かにほっとシティのほうでそれぞれね、本当に集中して相談ですとか、そういう対応をしっかりやりますよというのは分かるんですけれども、やはり目に見えるところにあるということで、ちょっとでもやはりそこの情報が入ってくるというのは、すごく大きく違うと思うんですね。そのあたり、もう一回ちょっと答弁いただけますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そういった意味でも、お困りの方についてはほっとシティへということで、広い意味で御案内を差し上げて、まずお聞きをした中で様々御説明をして、その中で必要な方については、その保護のしおりの中で生活保護というところもございますし、それ以外の手段で、お困りの方についての対応ができるところは対応させていただくということで対応してきているというのが現状でございます。
○22番（かみまち弓子議員）　そうですね。そこは確かにそうなんだけれども、それぞれのところに、より手に取りやすく、また相談、相談に行くまでにやはりワンクッションがある、ワンアクションが必要になっていくというところで、またちょっとそのあたりも検討していただけたらなと思うんですね。
　　③なんです。改定すべきことも必要ならば視野に入れるべきと考えます。見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護のしおりは、相談者、被保護者に分かりやすく、読みやすいように適宜見直しを行っているところでございます。引き続き、扶養照会についての記載内容も含めまして、国からの通知に基づき、また他市の記載内容等を参考にしながら、生活保護のしおりの改定を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　今も丁寧にやっていただいていますけれども、より本当に手に取りやすく、また相談しやすい体制、さらにお願いしたいと思います。
　　（３）です。離婚時の養育費についてです。
　　①、当市におきまして、離婚相談や養育費に関する相談におけます対応について伺います。
○市民部長（清水信幸君）　市民部における離婚時の対応といたしましては、市民課では、令和３年４月より市民課窓口において新様式の離婚届を配布しております。新様式には、従来の面会交流の取決めや養育費の分担についてのチェック欄に加え、法務省のホームページや解説動画、パンフレットにアクセスできるＱＲコード等が追加され、より内容の充実が図られております。
　　リンク先のホームページには、養育費や面会交流の取決めなど、離婚の際に考えておく必要があることについて分かりやすく説明されており、合意書のひな形や養育費の算定表なども掲載されております。
　　また、悩んだときは専門家に相談してくださいとして相談機関についても紹介されており、養育費相談支援センターのホームページへのリンクから最寄りの相談機関を調べることもできるようになっており、専門家への相談につなげられる工夫がされております。
　　新様式の離婚届とともに、従来からお配りしております法務省作成のパンフレット「子どもの健やかな成長のために」と併せて御覧いただくことで、当事者の方は一定の対応が図られるものと捉えております。
　　なお、市役所に相談がされた際には、市民相談・交流課で行っております弁護士による無料法律相談を御案内し、相談者の状況に応じて自立相談課や法テラスなど、関係所管へ適時御案内しているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　フォーマットが変わってきたということで、また新たな本当に書類になっていくんだと思うんですけれども、②です。養育費の支援事業等の存在の有無ですとか連携など、きめ細やかな対応はしてくださっているとは思うんですけれども、そうした存在もあるということを含めてお伝えしているか、そのあたりを伺えればと思います。
○市民部長（清水信幸君）　養育費確保支援事業については、東京都などにおいて実施されていることは承知しておりますが、現在本市では実施はしておりません。ひとり親家庭への支援については、御相談をお受けした所管が、その内容により関係所管と連携を図り、きめ細やかな対応をしているものと認識しております。
○22番（かみまち弓子議員）　当市では実施していないということで、部長や所管の皆さんも御存じのように、近隣自治体でも、23区以外でも狛江市や西東京、小金井などで既に養育費の支援事業の予算をつけています。また、４年度から予算をつけていく、とても近い自治体もありますけれども、当市において、今後についてそのあたりというのはいかがなんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　市民部の役割といたしましては、窓口で受けた相談に対し、関係所管や適切に対応いただける公の機関へつなぐことであると考えております。そのため、引き続き離婚届における案内や受けた相談内容を的確に把握し、どのような機関が相応か判断した上で御案内を行ってまいる所存でございます。
○22番（かみまち弓子議員）　市民部としてはということだったのであれですけれども、予算のほうについても含めてですけれども、ちょっとそのあたりまた、検討をまたいただいて、ぜひとも当市としてもそのあたり検討していただければと思います。
　　③です。夫婦、家族、子供と、デリケートな内容であるために相談をするまでが困難で、かつ継続した対応というのが必要でありながらも、なかなかそこを続けること、維持が難しいと思います。課題と今後の対応について伺います。
○市民部長（清水信幸君）　離婚に関わる相談は、養育費に限らず、ひとり親の手当、親権問題、住宅問題及び面会交流に関することなど多岐にわたることから、それぞれの所管が相談者のニーズを的確に捉え、適切に支援につなげることが課題であると捉えております。
　　その対応として、例えば市民相談・交流課では、弁護士による法律相談の御案内だけでなく、離婚に関わる心的不安などについては女性のための悩み相談を御案内し、相談者に寄り添ったカウンセリングなどの支援も行っております。
　　ほかにも自立相談課においては、母子・父子・婦人相談員による離婚時の相談支援を行っており、離婚時に生じる多岐にわたる様々な問題に対応しており、具体的な支援として、離婚の進め方の説明や住宅に関する情報提供など継続的に支援を行うとともに、養育の問題や経済的に課題がある場合については、必要な機関との連携を図りながら重層的な支援を行っているところでございます。
○22番（かみまち弓子議員）　再質問なんですけれども、平成30年の９月議会で、明石のほうに視察をしていったときに離婚前後の子供養育支援について、パンフレットの中でまた小さいカードがあるととてもいいんではないか、目に見えやすいということを私が伝えたときに、部長のほうの答弁で、今後検討させていただきますということがありました。そこはいかがでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　パンフレットについては、基本的にはそういったパンフレットが公の機関で発行されれば、そういったものを置くことは可能ではあると考えております。ただ当市として、そのパンフレットを独自に作るということまでは、今のところ考えておりません。（不規則発言あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後零時４分休憩

午後１時15分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、21番、駒崎高行議員。
○21番（駒崎高行議員）　今回、大きく２点について一般質問させていただきます。
　　１点目は、「まちの価値の向上を市民とともに」と名づけました。
　　平成26年の９月議会におきまして、一般質問で千葉市民協働レポート、「ちばレポ」を紹介しまして、実施に向けた研究を求めております。
　　「ちばレポ」は、昨年、スマホアプリのバージョンアップを行いまして、これまでに1,500件以上の、道路が傷んでいることや公園のベンチが壊れているなどの地域の課題が、市民からレポートとして寄せられています。また、その寄せられた課題に対して市民や団体が、「サポーター」と名づけていますが、サポーターとして力を出し合って、できることであれば、寄せられた課題を解決していらっしゃいます。
　　一方、まちの価値について考えますと、当市が現在行っております道路整備などを着実に進めていくことは、もちろんまちの価値の向上に寄与すると考えますが、それだけではなく、市民が暮らしていく中で、カーブミラーが曇っていることやガードレールがさびていることなどの日常的に目にする不具合に対応していくことも、まちの価値の向上につながるというふうに実感をしております。そのためにも、市民からの情報を得ること、その情報を効果的に生かしていくことが重要と考えます。
　　「ちばレポ」につきましては、スマホのアプリですので、実施を求めたいわけですが、財政負担も大きいようですし、即時の実施は難しいと思います。ただ、市民から情報をいかにして多く得て、それを共有して、この共有は、今回の質問では市民とということもありますが、例えば東京都や、また公安、交通管理者等との共有というイメージになりましたが、そして解決していく、この考え方を当市でも進めていくべきと考えまして伺ってまいります。
　　前回は、「ちばレポ」が開始したばかりで、まだ実証実験中であったと記憶しております。約７年間実績を積んだ今、市民協働とまちづくりの両面から「ちばレポ」への評価を伺いたいと思います。また、先ほど課題は、財政的にも厳しいのではないかと言いましたが、その他、実施への課題があれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　千葉市の開発によります実証実験を経て、平成26年度に運用を始めました「ちばレポ」でございますが、その後、東京大学が中心となり、千葉市と連携し「My　City　Report」というアプリに発展しておりまして、現在は千葉市をはじめ東京都建設局、並びに都内では４区７種の管理道路を対象として、令和３年度末までの間、試行運用されるなど、参加自治体が増加してきております。
　　この「My　City　Report」の市民側からの評価でございますが、千葉市において公表されている「ちばレポ」に関するアンケート調査結果を拝見いたしますと、市民の方からは、使い勝手や対応に対する不満は一部にはあるものの、自分が投稿した不具合が速やかに改善されている状況を見て満足しているという声が多く見られること、また、データがオープン化しているため、自分でできそうなことは自分でという気持ちになるなど、市民協働が進んでいると捉えております。
　　そのほかでは、電話では連絡をためらうが、アプリを通じてその場から気兼ねなく投稿ができることも評価されている要因だと考えております。
　　実施への課題でございますが、道路関連を中心に申し上げますと、市道の適切な管理のためのＩＣＴを用いた新たなツール活用につきましては、現在、様々なツールがございまして、ツール導入の費用対効果、また不具合の投稿に際して、都道ですとか私道、あと交通管理者が管理する停止線など、市の管理対象外への対応が見えづらくなること、そして投稿者の対応スピードに対する期待値と市の対応スピードにギャップが生じるおそれがあり、即時性というシステムの優位性を生かせる業務フローを整える必要があると認識しております。
○21番（駒崎高行議員）　今の御答弁にあった、いわゆる市が直接管理していないものというのが、比較的、今回のこの質問の重要度を占めておりまして、後々聞きますけれども、やはりどこかが東村山市の安全なり交通なりに対して責任を持つと決めないと、結局、中途半端で終わっていくような気がしているので、そこをまた検討を願えればなというふうに思います。答弁はいいです。
　　２点目、これは前回伺ったときに、まだ防犯街路灯だったんですね、まだＬＥＤ化されていなくて、そういう質問して、野崎副市長が、まちづくり部長だったような、答弁いただいたような気がしますけれども、パトロールしているから防犯街路灯を見ているのかなと、球切れ見ているのかなと思っていたら、それは見ていませんということで、全て球切れは市民からの連絡によっているということが明らかになったりしたんですけれども、でもパトロールは今もやっていただいているので、市内パトロールの実施状況、発見した不具合の具体例、件数などを伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　道路パトロールにつきましては、適切に道路を維持管理していく上で根幹をなす業務であることから、連日、欠かすことなく実施をしておりますが、本業務におきましては、令和２年度においては76件の不具合を確認いたしましたところです。その内訳としては、舗装のポットホールや陥没が31件、植樹帯の除草、街路樹の剪定が必要だと認識したものが23件、それとごみの不法投棄等が16件、そのほかカーブミラー等につきましては６件ということになります。
　　また、令和３年度につきましては、令和３年12月末日時点のものとなりますが、83件の不具合を確認しておりまして、その内訳としては、舗装のポットホールや陥没が32件、植樹帯の除草や街路樹の剪定が必要だと判断したものが27件、ごみの不法投棄等が15件、そのほかが９件となっております。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。これ、多いか少ないかは分からないんですが、ただ、１年間やって100件ないということは、逆にパトロールだけだと、その不具合を全部見つけるというか、ことは不可能なんじゃないかなというふうには思います。
　　３点目です。現在でも市民から道路などに関して多くの情報が寄せられていると思いますが、電話とメールなどの比率はどうなっているでしょうか。また、メールに添付されたスマートフォンで撮影された写真の位置情報は利用しているでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらのほうも令和２年度と令和３年度の12月末時点でお答えさせていただきます。令和２年度の総受付件数1,205件に対しまして、電話が1,013件、約84.1％、そしてメールが104件、こちらは約8.6％になります。窓口につきましては12件で約1.0％、そして先ほどのパトロールにつきましては76件で、約6.3％の割合になります。
　　令和３年度につきましては、12月末時点の件数としては1,203件、この内訳といたしまして、電話が1,029件、約85.5％、メールが82件、約6.8％、そして窓口が９件で0.8％、そしてパトロールが83件で約6.9％となっておりまして、電話の受付件数が圧倒的に多くなっております。
　　なお、電子メールに写真を添付していただいているものもございますが、市の受信するメール機能に、スマートフォンの位置情報を添付する機能には対応しておりませんので、位置情報につきましては現在利用していないという状況になっております。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございました。1,000以上の電話を受ける、重複しているものも、その中には多分あるでしょうと。中には伝達するのに非常に時間のかかるものとか、ないしは市民の方が怒って、ある意味、それを一通り聞かないと次の話にいかなかったりとかして、ある意味、効率の悪さみたいなものというのは所管としては感じられないですかね。どうですか、その対応する時間という意味では。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　重複している内容はあまりないんですけれども、受けている感じといたしましては、市民の方が職員に対して一定程度コミュニケーションを取りたいような印象を受けておりまして、そのコミュニケーションによって重大性を分かってほしいですとか、そういったところをどうも感じてほしいというところは受けております。
　　またそれに対して、やはり一定程度、一本の電話でかなり時間を要することもあるので、ちょっと時間を要して非効率というか生産性がちょっと下がってしまうと、そういったところは感じているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございます、踏み込んだ御答弁を。
　　４点目です。市が、これは全く、伺った話ですけれども、LINEを利用したサービスというのが稼働されると聞いています。その計画というか何というか、考え方として、今伺っている、市民が道路などの不具合の情報を送ること、これが可能になるかどうか、または可能にすることができるかどうか伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長（平岡和富君）　LINEを使用した情報発信につきましては、昨年９月定例会の一般質問での答弁のとおり、３月の中旬を目途に、市の公式LINEの開始に向けて今準備をしているところでございます。
　　この公式LINEは秘書広報課が所掌するものでありまして、スモールスタートとして開始することとしておりまして、まずは無料で利用できる情報発信、具体的には東村山市のホームページに掲載する重要なお知らせや進捗情報に掲載した情報などを発信していくこととしております。この公式LINEでできることとしましては、お問合せ対応など、市民との双方向でのやり取りは技術的には可能であるということは認識はしております。
　　現在、当市では、ＳＮＳやメールやアプリでの情報発信ツールとしまして、公式ツイッターや防災ナビをはじめ、10を超えるものが今存在しておりますので、市民との双方向でのコミュニケーションについて、どのような情報をどのツールで行って、どのような庁内体制で臨むのかについて研究する必要があるものと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。これからどんどん発展していって、相互ができるとよいなというふうには思います。
　　次です。道路などの不具合に気づいた市民が情報を寄せてくれることが重要と考えます。今でも1,000件、あるといえばあるんですけれども、ただ、そこで本当にひどくなる前にというか、早期にというか、見つけて初期の頃、またそういう目でまちを見てくださる、「ちばレポ」でいうレポーターみたいなものが、そういう役目を私が持っているんだというような人をつくっていくことが大事なのかなというふうに思うわけです。まずは自治会などに協力を得る取組は可能ではないかと思うんですが、見解を求めます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　道路の維持管理のためには、担当職員が日常、道路パトロールを実施していることは先ほど申し上げたとおりでございますが、議員おっしゃるとおり、市民からいただく情報も大変重要であると捉えておりまして、これまでも自治会の担当所管と連携を図り、毎年実施している自治会調査に設けられております地域の課題を自由記述で回答いただく設問の中で、地域の課題として、道路の不具合などの情報をいただいているところでございます。
　　また、自治会にお配りしている自治会ハンドブックにて、市道の不具合を発見された場合などには市に御連絡いただけるよう併せてお願いしていることから、一定程度、現状でも自治会に御協力をいただく取組ができているものと捉えております。
○21番（駒崎高行議員）　この質問の趣旨として、やはりより精度の高い情報が市民から集まってくるということを求めているわけです。件数が増えると、対応する時間がまたたくさんになって大変かもしれないんですけれども、なるべくもう習慣的に、なるべく短時間で、ここがこうですよという情報だけが何とかうまく集められないかなというのは常々思っておりますので、また提案もしたいと思いますが、ぜひ研究していただければと思います。
　　６点目です。寄せられた情報に対しての情報共有についてなんですが、先ほど申しました、例えば道路の停止線の塗装が消えてしまっているとか、そういった場合には、交通管理者とはどのように情報共有されて、課題解決されているのか、また、同じく都道で起こっている不具合に対してはどうでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市民から寄せられる情報の提供が、横断歩道や一時停止線等の白線の消えかかりや、制限速度等の標識に不具合が生じているなどの交通規制に関するものなど、交通管理者の対応が必要なものである場合は、速やかに東村山警察署に伝えまして情報提供させていただいております。
　　また、重大事故が起きた箇所の実査ですとか、あとは通学路点検などを含めまして、交通管理者と協力して解決に当たる必要がある課題につきましては、現地確認を合同で行って対策を協議して進めております。また、都道に関する情報の提供があった際にも同様に、都道管理者のほうには情報提供し、対応していただいているという状況でございます。
○21番（駒崎高行議員）　ここで、先ほどもちょっと言った内容になるんだと思うんですけれども、やはり確かに責任は交通管理者にあり、また都道であれば都にあるというのは明らかなんですけれども、ただ、やはり逆に東村山市民から寄せられた情報を基に動く場合というのは、やはり東村山市がそれを最後まで追っていく必要があると思うんですけれども、言って終わりなのか、最後まで責任を持てるのか、どうでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今の形としましては、それぞれの管理者のほうにお伝えしているだけでございまして、事後のフォローというものはやっておりません。
○21番（駒崎高行議員）　そういった点では、LINEでも何でもあれなんですけれども、やはりデータをオープンにしていくということによって、そういったものがやはり揮発をせずに、最後までそれが解決されるまで残るということは大事なことだなと思いますので、先ほど申しましたLINEでも何でも結構ですので、相互での情報のやり取りが何とか早期に実現することを望みます。
　　大きな２点目です。保育園のコロナ禍への対応について伺います。
　　新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による第６波はピークアウト、３月に入って、期待はされているんですが、まだまだ予断を許さないことには変わりはありません。
　　保育園においても、この通告書を書いたときには本当に１週間、直近だったんですが、厚生労働省から、保育所でのマスクの着用を推奨するなど、様々な注意点を含めて感染防止の取組は続いております。コロナ禍での市立認可保育園の業務の変化と、それに対する市の対応を伺います。
　　保育園でのコロナ禍による変化、例えば玩具の消毒や食事の介助の仕方、園児の受渡し、もっと言えば保護者がどこまで入るかなどを具体的に伺いたいと思います。また、それに対する、いわゆる、そういう言い方するかどうか分かりませんが、コロナ加配とこの場ではお呼びしますが、園ごとにどのように行ってきたかを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市におきましては、地域担当が中心となりまして、地域の事業者と共に、新型コロナウイルスをはじめとした地域の課題に取り組むネットワークづくりを進めているところでありまして、その中で感染防止対策についても、日々変化する情勢に合わせ、公立保育園も含めた地域の施設の間で話合いを通じて取組を進めているところでございます。
　　具体的には、玩具等の備品や施設を都度消毒することや、食事の際のパーティションの設置、児童が密にならないような席配置、登所時などにおける保護者の施設への入場制限など、日々の保育における取組のほか、適宜、行事の実施方法の見直しや、感染者が発生した際の基本的な考え方などのガイドラインを地域で作成し、それを踏まえた対応などを行っているところでございます。
　　これら新型コロナウイルス感染症拡大に伴い新たに必要となった業務を進めるに当たっては、これら業務に従事する職員の配置が必要となったところでありまして、このことについても、ただいま申し上げた地域のネットワークにおいて、共に考え、共に取り組んでいるところでございます。
　　具体的な対応としては、議員御質問の加配による対応のほか、地域担当との連携や業務の見直しによる既存業務の調整など、個々の施設の状況に応じた対応を行っているところであり、公立保育園においては現場の職員との話合いを通じまして、会計年度任用職員の勤務時間の変更や既存業務との調整により、現在対応を図っているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　もっと明確に通告すればよかったのかもしれませんけれども、量的にはどのぐらい増やしているんですか。各園ごとと一応伺っている５つの市立保育園に対しては、どのぐらいの時間、いわゆるコロナ加配がされたのかを知りたかったんですが。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま申し上げましたとおり、業務の調整などを実施しながら進めてまいりました。したがいまして、各園において一律に何人、何時間というような形でお答えすることは、申し訳ありません、ちょっと困難があります。
　　例えば、集中して消毒を行う時間などを決めまして、その時間のシフトを利用してクラスに入ったりですとかお出迎えに出られるというような形で、今いる職員さんをうまくシフトで分けながら対応しているというところも実際ございますので、一概に何人ということについては、大変申し訳ございません、お答えできません。
○21番（駒崎高行議員）　例えば１日３時間来てくださっている方、その方の時間を増やすとか、そういったこともやっていないんですかね、これは当然やらなきゃいけないと思って、この質問をしているんですが。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　実際、通常の勤務シフトを、余計に時間をつくっていただいて、応援に入っていただいているという事例も当然あるものと認識しております。
○21番（駒崎高行議員）　時間等についてはこれ以上伺いませんけれども、そういうのを決めていく時間数がかかるというね、この面倒くささというのは多分あると思うんですよ。そこで打合せをする時間が当然入ってくるわけだし、そういった意味で、次のマスク着用推奨についてでございます。
　　保育園でのマスク着用の実態はどうでしょうか。年というか、年齢ごとに伺いたいと思います。また、替えマスクが当然必要になると思う、１日１枚だと子供は無理だと思うんですが、保護者の持参のお願いであるとか保育園での支給等について伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育所における子供のマスクの着用は、感染防止対策の一つとしてその有効性が認められている一方で、窒息、熱中症のリスクなどが併せて指摘されております。国からは、一定の年齢で区切って一律に着用を求めたり、子供や保護者の意向に反して着用を促したりすることのないよう、可能な範囲で着用することを推奨する旨の見解が示されているところでございます。
　　当市ではこの国の見解を踏まえ、先ほど申し上げました地域のネットワークの中で、地域の事業者と保育現場における実情について共有を図りつつ、個々の子供の発育状況や施設での保育の実施状況等に応じ柔軟に対応することについて意見交換を行い、合意形成を図ってまいりました。
　　地域の各施設においては、子供のマスク着用について保護者から希望があった際には、子供の体調確認を十分に行った上で、担任保育士の判断の下、無理のない範囲で着用を行い、午睡時や子供の活動が多くなるに伴って息苦しさがあるような場合にはマスクを外すなど、その時々の保育内容や場面に応じまして、個々の子供の体調変化をしっかり見つつ、保護者の理解を併せ得ながら臨機応変に対応し、公立保育園においても同様に取り組んでいるところです。
　　また、替えの子供用マスクの用意につきましても、地域の施設の間で、個々の施設の状況等に応じて対応することを基本としているところでありますが、その中で公立保育園においては、国や都の補助金を活用しながら、必要なときに適宜使用できるよう調整をしているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。とはいっても、次の質問になるのかな、保育園の園児の保護者に対して、マスク着用について、市からはどのように伝えられたか、市で統一した内容、ルールが必要と私は考えるんです。いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育所での子供のマスク着用につきましては、先ほどの国の見解を踏まえ、地域のネットワークの中で集約として、２歳未満の子供はマスクの着用を行わないことや、２歳以上の子供であったとしても、子供本人やその保護者の意向を十分に確認した上で対応することとしております。その上で、どのような場面で着用を行うかなどについては、地域の事業者の中においても様々な考え方があることから、引き続きこの地域の中で検討が行われているところでございます。
　　これらの状況を踏まえ、公立保育園も含めた地域の施設においては、現状、個々の子供の発育状況や施設での保育の実施状況等に応じまして、保護者に御理解をいただきながら柔軟に取組を進めているところです。保護者からは「室内で密集が避けられない場面のみマスクの着用を推奨したらどうか」「マスクの着用は子供の成長に悪影響を及ぼすのではないか」など、様々な面から御意見をいただいているところでございますが、今後も地域のネットワークにおいて、保護者からのこのような御指摘も含め、課題提起を行いながら、地域の事業者と共に最適な対応を検討を進めてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　今も出まして、先ほどから地域のネットワーク、地域担当というお話が出ていて、その地域担当が集まって市のことを統一的に決めるという行動は取られないんですかね。そこがちょっと不思議なんですよ。地域がやるのも、確かに地域の特性は大事ですけれども、市での統一というものがないと、結局、打合せばかり多くなって、何だかよく分からなくなっていくと思うんですけれども、どうなんですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　地域の中での事業者とも含めた意見交換を含めて、まずはルールづくりをそれぞれで進めさせていただいているところでございます。
　　確かに行政が一定した、統一したルールを定めたほうがいいのではないかということも確かにあるんですが、地域の自主性をやはりこれから少しずつ高めていく観点、そして地域のネットワークの中で様々な課題や認識を共有しながら、地域丸ごと子育て支援へとつなげていきたいという考えも一方ではございます。
　　それらを踏まえまして、まず、うちの地域担当だけが集まっているわけではなくて、地域のそれぞれの事業者の方と意見交換を通じて、統一的なガイドラインというものも併せてつくって、それを提示させていただいているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　というのは、やはりどっちがいいか分からないみたいなことってやはりたくさん、このコロナ、皆さんも初めてですし、お子さんにしてもそうで、例えばマスクにしたって、あと、もう今３月ですよ、年齢ごとと言いますけれども、４月になったら小学生の子が現実いるわけですよね。
　　そういったこととかをやはり問題提起をして、市が一つの方向性を出していかないと、結局、何も決まらないと言ったらおかしいですけれども、なってしまうような気はするのでね。ぜひこの点についてはやはり強力な、悩まないでもできることということをやはりしっかり提示してあげていただきたいと思っているので、しつこく聞いております。
　　ｃは結構ですね、ｄで伺います。特に３歳児以下のお子さんが散歩時などにマスクをしていないということで、市民からの問合せ、ある種の、時代によりますが、苦情があるといいます。市としての見解はどうか。また、その広報は考えていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子供が体を動かすことが多い屋外での保育を行う際や、２歳未満の子供の保育を行う場合につきましては、国より、マスクの着用を推奨しない旨の見解が示されているところでございます。
　　当市におきましても、先ほど来申し上げますとおり、こうした国の見解などを地域のネットワークの中で共有した上で、現時点においては２歳未満の子供はマスクを着用しないなどといった集約の下、保護者の意向や個々の子供の状況などを丁寧に確認しながら、施設の実情に応じて対応することを地域の事業者と共に決め、取り組んできたところであり、市としても、このように子供の安全・安心と健康を第一に考えた対応を柔軟に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　　議員御質問にあるような子供のマスクの着用などを求める市民の声も一定あるものと承知しておりますが、市民の皆さんの安心につなげていくために、ただいま申し上げた現在の取組状況や考え方などを公表していくことについては、その内容や周知方法等も含め、地域のネットワークの中で提案し検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　（３）です。先ほど伺った、いわゆるコロナ加配がどの程度行われているかによると思うんですが、増員が必要となった場合の募集に対する応募の状況を確認させてください。また、現在その欠員・不足はありませんか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　公立保育園における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、既存業務との調整などにより職員体制の整備を図っているところでございます。このため、公立保育園では現時点において、感染防止対策により新たに発生した業務への対応のみを行う職員の募集等は行っておりませんが、昨今の保育士の募集状況については、全国的な保育士不足により大変厳しい状況であるものと認識しております。
　　いずれにいたしましても、子供に安全・安心な保育を提供するためにどのような体制を確保していくかについて、その時々の社会情勢の変化等に合わせて、地域のネットワークの中で話し合い、よりよいものを目指してまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　最後の質問です。コロナ禍での市立の認可保育園以外での保育施設への、市が行ったこと、行うべきことを確認させてください。先ほど、マスクの支給というお話も市立ではされていましたけれども、そういったものが必要かどうかの検討等をされましたでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この間、当市におきましては、地域内の各エリアに配置された地域担当が中心となり、その時々の感染状況や国・都及び保健所などの動向を踏まえ、先ほど来申し上げている子供のマスク着用に関する対応のほか、感染者が発生した際の濃厚接触者の特定の基準や情報提供の在り方などについて、地域の事業者と密に意見交換を行い、共に対応方法を定めて取り組んでまいりました。
　　これに加えまして、マスクやフェースシールドなど衛生用品の購入や消毒などのために必要となる手当等に対して、令和元年度から毎年度50万円を上限に補助を行うなど、感染防止対策に資する各種補助金事業を実施しております。これらの補助金や、先般御報告させていただいた国・都からの配布マスクなども活用しつつ、地域担当が個々の施設の状況をつぶさに確認させていただき、必要なところに必要な支援が行き渡るよう取り組んでいるところです。
　　今後も引き続き、地域の事業者と密に課題や認識を共有しながら意見を交わし、日々変化する新型コロナウイルス感染症状況に合わせて適時適切な対応を行うことで、地域と共に子供の安全・安心及び健康を第一に考えた保育の提供を行ってまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　ありがとうございます。最後に、僕の勘違いだったようであれなんですけれども、質問自体が市立認可保育園の業務ということで、市立と私立で、民間で状況違うのかなと思ったんですけれども、最後に１個だけ確認させていただくと、この地域ネットワーク、地域担当を中心に進めている中でいうと、コロナ対応については民間も公立も変わりがないということでよろしいんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　やはり各施設の状況にもよって、その違いというのは当然あるものと認識しておりますが、マスクの着用も含め、そして新型コロナウイルス感染症対策についても、一定方向、そのガイドラインをつくりつつ、各施設でその共通の内容を踏まえた上で、取組を公私関係なく努めていただいているというふうに認識しているところでございます。
○議長（土方桂議員）　次に、20番、伊藤真一議員。
○20番（伊藤真一議員）　昨年の９月定例会での一般質問に続きまして、今回、新財務会計システムにおける行政評価の導入と今後の決算審査について伺ってまいります。
　　今般、新しく導入された新財務会計システムは、実施計画や行政評価の機能を有しており、予算決算の機能と連携することで、財政マネジメントを強化することができるものと認識しております。
　　昨年９月の一般質問で、行政内部評価については、令和４年度に庁内の認識共有や検証を行い、５年度からの運用を目指すことを明らかにしていただきました。
　　さて、決算審議に当たり、全議員が主要な施策の成果の概要という決算資料をいただいております。これは、地方自治法により市長が議会に提出することを義務づけられている法定資料であります。しかし法律は、その具体的な内容までは定めておりません。したがって、その様式や内容は自由であり、自治体によって千差万別となっております。その目的は、膨大で多岐にわたる業務の中の、文字どおり主要なものについて審議することで、合理的な決算審議を目指すものと考えます。
　　東村山市の主要な施策の成果と概要が、新財務会計システム導入を機に、行政評価を活用し、充実した決算資料となることを期待して、以下質問をいたします。
　　初めに、新システムにおける行政評価システムについて伺います。
　　①、システムの仕様が持つ行政評価システムの具体的な機能についてお伺いします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　今回導入いたしました新財務会計システムは、予算編成、予算執行など、従前からの財務会計機能に加えまして、新地方公会計に対応した財務書類を作成する機能のほか、これらのデータを活用した行政評価システム等がパッケージとして一体化したシステムとなっています。
　　行政評価システムは、実施計画の事前評価から予算編成、さらに事後評価を踏まえた翌年度の実施計画のローリングを行うという、いわゆるＰＤＣＡを回すことを基本として設計されたもので、標準機能としては、財務書類の情報を関連づけすることで、事業別の行政コスト計算書や貸借対照表を作成する機能がございます。また、市が任意で作成したエクセル形式の様式を取り込むことで、システム内に調書様式として反映する機能を持った仕様となっております。
　　ただ、様々な機能がありますけれども、スマートフォンと同じように、最初から全ての機能を使いこなすというのは難しいというふうに思っておりますので、どのような機能をどう活用していくかというところにおいては、職員の理解、習熟度なども見ながら考えていく必要があるかなと、こんなふうに考えているところです。
○20番（伊藤真一議員）　ありがとうございます。すばらしい機能が入っていて、これは今おっしゃったように、本来求められるような機能を十分に発揮できれば、私たち議会の決算審査の内容も大きく変わってくるものと期待するものであります。
　　次に、行政評価システムに対する庁内での認識共有や検証について、現状と、それから今後のスケジュールについてお伺いします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　先ほども御答弁したとおり、今回導入しました財務会計システムは、標準パッケージとして行政評価システムが一体となっていますが、システムを導入すれば当市の行政内部評価ができるというものではなく、どのような目的で、どこに主眼を置いて評価し、それをどのように生かしていくかは、私たち活用する側が考えていくものであって、実際の運用を想定し、認識の共有を図りながら、検討を進めていく必要があるというふうに考えています。
　　令和３年度はこのようなことを踏まえまして、職員の負担や習熟度を考慮した上で、標準仕様において、自動的に財務書類のデータを取り込む項目や手作業が必要な項目の確認などを行うほか、他市における行政評価の範囲や活用方法等について検証を行っているところでございます。
　　令和４年度は、先ほども申し上げました実際の運用面を考慮しながら、行政内部評価における具体的な表示項目や入力フォームの検討などを行いまして、実際に行政評価システムを使って、一部事業での試行実施などを行っていきたいというふうに考えているところです。
○20番（伊藤真一議員）　特に決算に関わっては、議会も大きく関与していくお話かと思いますので、ぜひ議会とも必要な情報交換をお願いしたいと思います。
　　次に、新システムによる行政評価を、決算審査をはじめ、どのような活用のされ方があるのか、方針を伺いたいと思います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　行政内部評価の目的としては、評価対象となる事業について、目指すべき方向や、それに対する成果や到達度などを踏まえ、翌年度以降にどのように取り組むかなどの検証を行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくツールとして活用していきたいということは、この間も御答弁してきたとおりでございます。
　　議会における決算審査においては、伊藤議員おっしゃるとおり、地方自治法の第233条第５項により、当該決算に係る会計年度における主要な成果を説明する書類を提出しなければならないとされておりまして、これまでも法に基づき作成した書類を附属資料として議会に提出させていただいて御審査をいただいているところでございますが、今回、行政評価システムによる行政内部評価では、新地方公会計に基づく財務書類の利用を想定したものでありますので、これをもって法に基づく議会へ提出すべき書類とすることの是非など、考え方について、今後丁寧な議論が必要かなというふうに考えています。
　　また、時間軸としましても、法に基づく決算を５月末の出納整理期間を終えて調整しまして、その確定をもって新地方公会計に基づく財務書類の作成を行うことになることから、行政評価システムによる行政内部評価もこれらの処理を終えてからとなりまして、一定程度の時間を要するものと想定されます。
　　先ほども申し上げたＰＤＣＡを回す上では、しっかり取組を評価し、次の取組や予算へつなげていくことが行政内部評価の本質であるというふうに考えていることから、こちらについても議論をしていく必要があるというふうに考えています。
　　いずれにいたしましても、議会、市民の皆さんに対して市の取組を分かりやすくお伝えできるよう、当市なりの行政内部評価をつくり上げていけるよう、検討を進めていきたいと考えています。
○20番（伊藤真一議員）　つまり、おっしゃったことは、出納整理期間が終了する５月の末から決算までの時間ということを考えると、決して時間が十分あるわけじゃないので、今までの考え方からすると、容易ではなかなかないということもあろうかと。
　　もう一つは、行政評価そのものを、例えば議会の審議の議案の一つとして出すことについての考え方がどうかということをこれから考えなきゃいけないということかと思います。
　　これは決算審査を行う上で非常に重要なポイントとなりますので、これも併せて、今日、議員が全員そろっていますけれども、議員各位の考え方もぜひ聞いていただいて、その上で内容の濃い決算審査ができればいいかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、（２）予算・決算における主要な施策についてお伺いします。
　　議決された予算と決算の認定というもの、これはそもそも論になりますけれども、この予算と決算の認定の関係性について、どのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
○経営政策部長（平岡和富君）　まず予算でありますが、収入と支出の見積りでございます。あらゆる情勢の変化の中で執行されるということから、予算の執行額は当然のことながら予算額どおりにはなりません。予算執行の実績が決算というふうな関係を持っております。
　　その内容につきまして、予算を審議、議決いただいた議会及び市民の皆様に、決算書類を作成して予算執行による効果を明らかにし、適正に予算執行がされたかを検証するため、地方自治法第233条第３項に基づきまして議会の認定に付しているところでございます。
　　また、この第３項におきまして、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならないと規定をされていることから、決算分析の結果や決算審議において頂戴した御意見等に対する検討の結果を将来の予算審議に反映させていくことが肝要であると、このように考えております。
○20番（伊藤真一議員）　おっしゃるとおりかと思います。私は、議決された予算を、理論上はそのとおりに執行して、その結果がどうであったかというのを確認するのが私たち議会の役割であり、決算審査であると理解をしております。
　　そこでお聞きしますけれども、自治法233条の５に定める決算説明書類、この主要な施策の成果の概要に言う主要な施策とは、東村山市においてはどのような基準でこれまで選定されてきているのかお伺いいたします。
○経営政策部長（平岡和富君）　決算の説明資料としまして、東村山市ではこの主要な施策の成果の概要の形でお示しをさせていただいておりますが、この実際の中身というのは、実施計画事業のほか、新規事業や、規模が比較的大きな工事、例えば工事請負費等ですが、これらを中心に、毎年度検討を行った上で選定しております。
　　それらを、市民の皆様に分かりやすい表現を用いて事業の成果や決算状況を明らかにすることで、行政サービスの実施状況について具体的に知っていただくとともに、今後の事業の見直しや検証のきっかけにもつながるものと、このように作成をさせていただいております。
○20番（伊藤真一議員）　今の御答弁のとおりだと思いますけれども、だとすると予算の段階で、市議会としては、それを議決するに当たって、何が主要な施策なのかということを知った上で判断をしていく必要もあるのかなというふうに感じるところです。もし主要な施策というのが議決された後から決定されるようなことがあるとしたら、それはどうでしょうか。本末転倒ではないでしょうか。
　　そこでお伺いしますが、東村山市の主要な施策は、予算審査の段階で、私たち議会にはどのように示されているのかお尋ねいたします。
○経営政策部長（平岡和富君）　さきの答弁と重複いたしますが、主要な施策の成果の概要としまして、決算の段階で、実施計画事業や新規事業などの複合的な切り口で主要事業を選定してお示ししておりますが、当初予算あるいは補正予算ともに、議案においては主要であるかないかについて特段表現しているものはございませんし、また、議決いただく予算の調製の様式については、地方自治法施行規則によりまして定まっているところでございます。
　　なお、議案としてではありませんが、当初予算につきましては、実施計画事業などを重点施策としまして、予算概要の中ではお示しをさせていただいているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　分かりました。一方、総合計画との関係からちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、予算編成が総合計画と遊離してしまっては、総合計画をつくった意味がありません。したがって、予算編成は総合計画に立脚して行われるべきと考えます。
　　そこで、当市の主要な施策は、総合計画の実施計画とどのように連動しているのかをお聞きしたいと思います。一部ちょっと御説明が今あったかもしれませんが、改めて確認したいと思います。
○経営政策部長（平岡和富君）　まず、予算編成におきましてですが、実施計画事業につきましては、市の最上位計画であります総合計画にひもづく計画事業としまして、計画外の事業とは分けた形で編成作業を行っております。市の重要かつ優先的な課題を政策的判断に基づく施策として実施することを前提に、中・長期的な視野に立った精査を重ねておりますことから、おのずから主要な施策としての位置づけがなされているものでございます。
　　その上で、繰り返しになりますが、当該決算に係る会計年度中に実施した実施計画事業につきましては、主要な施策として選定し、これを説明資料の形でお示しをさせていただいているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　そこが、そのとおりなんだと思いますけれども、我々から見ると、そのような形できちんと関連して連動しているということがなかなか見えない部分があるので、このような質問をさせていただいていることをお許しいただきたいと思うんですが、直近の令和２年度の決算について見てみますと、予算段階で、先ほどお話あった予算概要という資料が作成されて、全議員に送付されております。そこには、総合計画に基づいた29項目の重点施策が載っております。
　　確かに、これらは決算の主要な施策の成果の概要において、その結果が報告されております。報告形式は事業により統一感がありませんので、ちょっと見づらい感じがあるので改善していただければと思うんですけれども、でもそれは、令和２年度であれば、471もある項目の中の一部、29項目ということで、主要事業のほんの一部になっております。重箱の隅をつつくようで恐縮ですけれども、その中には首をかしげるような歳出項目もあります。
　　そこで５番目をお伺いしますが、財政調整基金の積立金利子分１万8,000円というのが記載されています。この財政調整基金の積立てをするのはいいんですけれども、１万8,000円の利子分を主要な施策に位置づけているというのは、どうしても理解できないんですね。基金を例えば今年は１億円積もうと計画していたというなら別ですけれども、なぜこういう利息の分だけを載せるみたいなことになるのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○経営政策部長（平岡和富君）　財政調整基金が、年度間の財源を調整し、長期的視点から財政の健全な運営を図ることを目的とする基金であるということに鑑みまして、財政調整基金の積立金及び積立金利子分については、例年、主要な施策の成果の概要に掲載し、当市の財政運営状況をお示ししているところでございます。
　　ただ、近年におきましては、決算における当該基金積立金の計上がありませんということで、利子分のみの掲載となっておりますが、毎年掲載することによりまして、当市の財政状況の経年比較や分析の一助になるものと考えておりまして、またその他の主要な基金につきましては、例えばアメニティ基金ですとか、その他もろもろあるんですが、その他の基金についても、積立てについてもちゃんと掲載をさせていただいているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　分かりました。ただ、前も申し上げましたけれども、決算剰余金の半分以上を積むことになっている。あれは予算執行ではないのかもしれませんけれども、その年度中に積んだものに間違いありませんからね、そういった意味では載っていてもいいのかなというふうに感じるところです。
　　次に移ります。総合計画を基礎とする重要事項を各所管が認識して遂行するものが主要な施策であるべきではないでしょうか。つまり、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」を実現するための基本目標に根差した29の施策を柱として、年度ごとの予算編成が行われるべきであるというふうに私は考えます。その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長のほうからお答えさせていただいております、決算時に議会に提出しております主要な施策の概要については、総合計画の中で実施計画として位置づけられた事業を中心に掲載させていただいているわけですけれども、これまでのいろいろな、様々な当市の行財政上の慣行から、いろいろなものが載っかって分かりづらい面は確かにあるのかなと、そのように思っておりますので、今後も、議会にどのようなものを議案として提出するのか、あるいは資料としてどういうものを添付させていただくのかということは、検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
　　基本的には我々は、いつも申し上げているように、総合計画と行財政改革大綱に基づいて、その年度の重要施策を定めて、それをどれだけ今年度、前に進めるかということで、それぞれの部署で目標を定めておりますし、そうした組織目標に対して、それぞれの職員がそれぞれの職位でどれだけ貢献をするのかということも提出しているという意味でいうと、総合計画や行革大綱、それから各年度の政策目標等があって、それが人事評価と結びつくような個人の目標の管理までやっているということでいうと、非常に、我々の立場からすると、ある程度ずっと一貫性があるというふうに考えております。
　　そこをじゃあ今後、議会の議論に付す場合にどういうふうに整理をしていくかということについては、今般いろいろ御指摘をいただいたことを含めて、まずは、先ほど申し上げたように、令和４年の４月から新しい財務会計システムが入ってきます。その決算審議については令和５年の９月定例会でお願いすることになりますので、そこで、今まで課題でありました行政評価がどこまで踏み込んでできるかということと併せて、主要な施策の概要の在り方についても、我々としても検証しながら、改善すべき点は改善をしていきたいというふうに思います。
　　予算書のほうはちょっと作り方がもう法令で決まっているので、添付資料等で、行政サイドとしてはここが重点、主要な政策なんだということを分かっていただくような工夫をさらにすることが合理的なのではないかと、そのように受け止めているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　分かりました。そして、その点を踏まえて市長に改めてお聞きしたいと思いますけれども、確かにいきなりフルスペックのものをするというのは、先ほどスマートフォンの例を出しておっしゃっていましたけれども、それはなかなか難しいと思うので、小さく産んで大きく育てるという考え方でよいかなというふうに私は思います。
　　現行の決算審査でも、質疑をすればちゃんと所管はお答えくださっているし、そのお答えが不十分だというふうに感じることはあまりないんですね。だから、執行している所管としては、自らを総括なさっていないということはないし、我々の知らないところですし、知らなくていいところですけれども、一貫したそういう考え方で整理はされていると思うんですけれども、その意味において、なるべくこれまで以上に充実した内容を決算資料として出していただくということに関して、確かに５月に締めて９月に間に合わせるというのは本当に大変かもしれないけれども、その点について改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほども所管の担当部長のほうからもお答えをさせていただきましたし、私のほうもお答えしましたが、新たな財務会計システムが令和４年の４月１日から導入をされます。それに基づいて、今までとはかなり違う形で、日々仕分をしたデータが、ある程度財務諸表に連動する形でアウトプットされるはずだというふうに我々としては捉えておりますので、その後の、どこまで細かな事業単位になるのか、あるいは施設単位になるのか分かりませんけれども、解析をある程度加えたものをできるだけ決算時にお出しできるように、最大限、令和５年の９月議会に向けては準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　まさにそのお言葉が聞きたかったというところです。ぜひ、大変だと思いますけれども、せっかく入れました新しいシステムを使って充実した内容の決算資料を提供していただければと思います。
　　３番、町田市のお話をさせていただきます。町田市の決算の、あるいは行政評価につきましては、これまでもお話ししたことがございますけれども、この町田の、「主要な施策の成果に関する報告書」と町田は呼んでいますけれども、238の事業を、課別・事業別評価シートを１冊にまとめた形になっておりまして、事業ごとに所管の総括、定性・定量的な分析、フルコストの財務情報、今後の課題などが、統一的な様式で一覧できるようになっています。款別決算中心の当市議会の審査と異なりまして、町田市議会では、予算段階で明確になっている主要な施策がどこまで執行できたかという検証が中心の審査が行われていると聞いております。
　　そこで、これから構築する当市の行政評価制度の在り方を展望してお聞きしていきたいと思います。行政評価シートを主要な施策の成果の報告書に活用している例は、以前もお話ししましたけれども、埼玉県秩父市をはじめとして、ほかにもございます。極めて効果的で有効性が高いと考えますが、見解をお伺いします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　行政評価シートを主要な施策の成果の概要等に活用している自治体があるということは、私どもも承知しているところでございます。
　　当市においても、決算審議に際して、先ほど来あります主要な施策の成果の概要、事務報告、またこのほか、目標管理シート等の複数書類を作成しまして、毎年、内容の充実を図る努力をしてきているところですが、一方で各書類において内容の重複する部分、それから表示内容の範囲等にばらつきの見られる部分があるなど、議会、市民の皆さんに分かりやすいものとなっているか、また、これらの書類を作成するに当たり、数値や内容の誤りをしないよう、相当の工数と人数を割いて確認作業を行う必要があるほか、ペーパーレスの観点からも課題があるというふうに認識しているところであり、伊藤議員おっしゃるとおり、また、先ほど市長からも答弁ありましたとおり、私どもとしても、これらの書類全般について、より効果的で有効性が高く、さらに効率的な形になるようにしたいという思いでおりました。
　　今後、先ほどありました秩父市をはじめとして、各市の公表の仕方なども参考にしながら、ぜひとも検討を進めていきたいと考えているところです。また、先ほども申し上げたとおり、法に基づく決算の書類の考え方についても併せて整理していく必要があるものと、このように考えているところです。
○20番（伊藤真一議員）　２番です。決算の結果を翌々年度の予算編成に生かしていくことの重要性は言うまでもありませんが、現行の決算審査では、議会と行政の課題認識にやや隔たりを感じます。まず、所管が主要な施策の執行状況について総括していただいて、議会と課題を、認識を共有した上で、次期の予算編成や毎年度ローリングに生かしていくべきであると考えますが、御見解をお伺いします。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　先ほど経営政策部長より答弁がありましたとおり、実施計画事業のほか、新規事業や規模が比較的大きな事業などを中心に、各所管において毎年選定を行ったものを主要な施策として、その成果の概要を決算の説明資料として議会に提出させていただいており、私どもとしては、その年度の主要な取組を取りまとめたものと認識しております。
　　また、１年間、重点的に取り組む課題について、広く市民の皆さんにお知らせするとともに、職員の意識や行動の足並みをそろえて、市民本位、成果重視の行政運営を行うことを目的とした目標管理制度において、その年度に設定した実施計画等の取組について、成果水準の達成状況を評価しまして毎年７月頃を目途に公表しており、これらについても決算における参考として御活用いただいているものと考えています。
　　このように、市として決算における総括はこれまでも一定行っている考えではありますけれども、今回導入いたしました財務会計にパッケージ化された行政評価システムの機能を活用して、新たな形での課題認識、それから評価も行うことが可能となりますので、さらに議論を深めていければというふうに考えています。
○20番（伊藤真一議員）　ありがとうございました。先ほど再質問させていただいた御答弁で、市長から非常に期待の持てる、手応えのある御返事をいただきました。最後に、全体を総括して、当市の行政評価制度のあるべき姿について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　行政評価の在り方については、度々伊藤議員から御指導いただいて、都度私のほうからもお答えをさせていただいております。
　　先ほど申し上げたように、令和５年度から本格運用ということに、決算ベースでいいますとなりますので、そこに向けて行政内部評価の構築を、今、担当部長のほうが申し上げたように進めているところでございます。この行政内部評価におけるツールの一つとしまして行政評価システムの導入があるものでございまして、行政評価システムの導入イコール行政内部評価ということではございません。
　　行政評価システムで作成された事業別あるいは施設別の行政コスト計算書などを用いて、庁内において施策立案や施設の成果について検証をする、その資料とし、それをもって予算要求や予算査定の場で参考資料にしていく、あるいは重大な、例えば今後避けられない施設再生で施設の統廃合というようなことを議論する場合に、やはり議会や各審議会等での参考資料にするなど、より、いわゆるデータに基づいた、きちんとした議論をする、そのベースとなるものでありますし、そうした生産的な議論をつくり上げる仕組みを構築することを含めて行政評価というふうに考えるほうが、今回行政評価システムを入れる意義があるだろうというふうに思っております。
　　このように、様々な場面での活用を踏まえ、システムの機能を最大限に活用し、可能な限り職員の手作業ですね、今、先ほど申し上げているように、結局いろいろ出てきたデータを手計算して手入力をして、再度主要な施策の概要等の資料を作成しているというのが現状でございますので、本来は日々行っている財務会計のデータが一気通貫というか、それが最終的に行政評価のデータとしてそのままダイレクトに生かせられるようなことがやはり一番望ましいので、そこを模索しながら、職員がこれ以上、資料作成のための業務が増えるということはできるだけ避け、業務負担の軽減も意識しながら、公共施設再生など、市の取り巻く様々な政策課題について、できるだけやはり見える化を図りながら、オープンな形で、議会、議員の皆さんや市民の皆さんと広く議論を交わさせていただきたいと、そのように考えておりますので、若干まだ時間的な余裕があるので、我々としても、まだ稼働しているわけではなくて、業者選定して、システムは決まっています。大体、おおよそこういうものが出てくるであろうというところになっていますが、本当にそれがどこまで使えるのか検証しながら、今申し上げたように、単に評価のための評価ということではなくて、幅広い議論のベースになるような資料を御提供できるように努力してまいりたいと、このように考えております。
○20番（伊藤真一議員）　ありがとうございました。昨日、代表質問で公共施設再生計画のお話があったときも、市長から、市民と語っていくことが大事であると。そのために必要な資料も必要ということなので、こういったものも大いに活用できると思いますし、また、これをやるために職員の方が仕事が増えてしまってはしようがないので、一旦ここであるべき形をきちんと整理をして進めておかれるのがよろしいかなと思います。
　　以上で質問は終わりますけれども、本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。
　　私たち議会が法によって定められた責任を全うする上で、予算・決算の審議というのは第一番に重要な仕事であります。これまで私たちは議会運営の在り方を議論し、種々改革をしてまいりましたけれども、何より自治法に定められた予算・決算の審査の充実こそが最も重要な改革であると私は認識しております。なぜなら、それがまさに市民の負託に応えるということにほかならないからであります。
　　新しいシステムが導入されるとはいえ、安定的な運用には時間が必要だとは理解いたします。ただ、民間と比較しては申し訳ないんですけれども、多くの一般事業会社は３月に期末決算を行って、６月に株主総会を開いています。また、地方自治体の中には、９月の決算審査までに公会計の財務４表をつくっているところも中にはあります。ぜひ新システムを活用して、非効率な資料作成作業を大きく改革して、充実した決算資料の実現に御努力をお願いしたいと思います。
　　市長が第５次行財政改革大綱で述べておられる強くしなやかで持続可能な行政経営を目指して、どうか充実した予算・決算のＰＤＣＡサイクルを議会と共々に構築してくださることをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土方桂議員）　次に、19番、渡辺英子議員。
○19番（渡辺英子議員）　今回は、選ばれるまち東村山へ、本当に住みたいまち新秋津・秋津になるためにということで、まちづくりについて聞いてまいります。
　　市の３極の一つとなっております秋津・新秋津エリアについては、今議会、施政方針でも取り上げられておりまして、令和４年度の予算では当該エリアの権利者への調査、また今年度中にはシンポジウムもオンラインで予定されているということで、大変期待しております。
　　私も秋津町在住の議員としまして、平成30年６月議会で秋津駅・新秋津駅間の安全対策について、また、令和元年６月議会では新秋津駅ロータリーの安全対策と東村山駅・新秋津駅間の利便性について、これまで質問を重ねてきました。
　　昨年12月、住宅ローン専門の金融機関でありますＡＲＵＨＩ社主催の本当に住みやすい街大賞で、新秋津駅が第10位に選ばれました。正直言って、住んでいる私たちもびっくりしたところなんですけれども、特に最近このエリアで戸建てを購入した若い世代から非常に反響がありまして、LINEとかまちで会ったときとかに、本当にいろいろ声をかけられました。「地価が上がりますか」とか言われちゃって、「それはちょっと分からないです」と言っていたんですけれども、皮肉なことに、マスコミで取り上げられた同日に民放の朝の番組で、秋津駅・新秋津駅間の通行の危険性について取り上げられました。
　　しかも、私が議員になってからこれは初めてのことではありません。恐らく繰り返し取り上げられておりまして、東村山市内の行政課題で、全国地上波で繰り返し取り上げられるような課題を私はほかに知りません。
　　埼玉県が秋津・新秋津駅の乗換利便性概要報告書を提出した平成５年から30年がたとうとしております。昨年11月に秋津駅南まちづくり推進協議会から２年間の最新の調査結果が提出されたこともあり、このエリアのまちづくりの今後の進め方について確認させていただきたいと思います。
　　（１）です。およそ30年の間に、秋津・新秋津駅地域におけるまちづくりに関しては、複数の報告書が公表されています。以下の報告書における調査の概要と、指摘された課題及び提案について確認させてください。
　　①です。平成５年の埼玉県、西武池袋線秋津駅とＪＲ武蔵野線新秋津駅との乗換利便性向上方策検討調査概要報告書について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　平成５年３月の西武池袋線秋津駅とＪＲ武蔵野線新秋津駅との乗換利便向上方策検討調査概要報告書は、両駅の乗換利便性の向上を図るため、利用実態、特性を把握し、施設整備案や実現方策などを検討することを目的とした調査でございます。
　　指摘された課題は、乗換利便性の欠如、乗換えの安全性の確保、駅周辺における都市基盤整備の遅れ、一体的施設整備の必要性が挙げられております。また、提案としては、駅間連絡通路の設置、通行規制やアーケードの設置、都市計画道路や駅前広場の整備、駅ビル建設による駅舎の一体化などが挙げられております。
○19番（渡辺英子議員）　この報告書が、私の知る限り発端になっているんだと思います。この報告書の中で、秋津・新秋津駅間を歩いている７割の方が埼玉県民だということが明らかになっていまして、そこから割と秋津のことは、あんまり東村山市の主要課題に取り上げられなくなったような印象を私は勝手に持っているんですけれども、この通告書に提示させていただいたグラフ、ちょっと白黒で分かりにくくなっていますが、平成５年に埼玉県がこの危険を指摘した当時から、秋津駅の乗降客数は約２万人増加をしております。
　　令和２年は、コロナ禍により軒並み、乗降客数が１万人から２万人ほど減少しておりますが、通常はこれ、多いほうから、秋津駅は約８万人、東村山駅は５万人、久米川駅は３万人が乗降しているということを示しているグラフでございます。
　　②、平成７年の東村山市秋津地区土地利用転換計画に関する基本調査報告書について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　平成７年３月の秋津地区土地利用転換計画に関する基本調査報告書は、平成８年度に策定する総合計画において、秋津駅周辺地区の整備課題を整理し、地区の将来に向けたまちづくりを検討するための調査でございます。
　　基本コンセプトという形で課題が整理されており、交通体系の正常化と緑のネットワーク化推進、商業の活性化、住宅・住環境の整備、緑地環境の保全と活用、コミュニティーの形成が挙げられております。また、整備方針の概念という形で提案が整理されており、都市計画道路の整備、共同化事業の推進、農と住の整合性を図った景観設計の検討、生産緑地の集合化による農地保全、住宅、商業、業務、文化施設の複合計画などが挙げられております。
○19番（渡辺英子議員）　続いてお聞きします。③、平成９年の東村山市秋津駅南口地区再生計画策定調査報告書について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　平成９年３月の秋津駅南口地区再生計画策定調査報告書は、市街地再開発事業を総合的に活用し、都市活力再生拠点整備事業の促進に向けた課題整理と実施への方向性を探るという観点から、再開発地区計画制度を活用した調査でございます。
　　指摘された課題は、周囲の自治体と比べて整備実施が遅れていること、後背地にスプロール化の傾向が見られること、乗換利便性と商店街の活性化を主題とした都市基盤、商・住環境の整備が必要であることが挙げられております。また、提案としては、再開発事業による都市計画道路、駅前広場等の公共施設整備、良質な都市型住宅の供給、地元や地権者の繁栄、駐車場や駐輪場の整備、公共施設の整備、市の財政基盤の強化が挙げられております。
○19番（渡辺英子議員）　続いて④です。平成11年の東村山市秋津駅南口街区整備計画策定調査報告書について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　平成11年３月の秋津駅南口街区整備計画策定調査報告書は、先ほどの平成９年の地区再生計画策定調査を踏まえ、都市基盤の整備と商店街の活性化の課題に対し、商業と住環境の整備を効率的に進めることを主題に進めた調査でございます。
　　課題としては４項目あり、１点目の都市基盤の整備では、駅前広場を含めた都市計画道路の面的整備を行う上での整備手法の検討深度化など、２点目の商店街の活性化では２駅連結計画の防止など、３点目の後背地を含む地域全体の整備では、駅南付近地区と後背地との計画の明確化など、４点目の地権者の合意形成と市の指導・支援では、まちづくり研究会への活動支援などが挙げられております。
　　提案は課題の４項目に対してまとめられており、１点目がまちづくり研究会への積極的な運営支援、２点目が地区に適合した活性化策の作成、３点目が都市計画素案と住民説明の迅速化、４点目が権利者全員参加の説明会や勉強会の実施などが挙げられております。
○19番（渡辺英子議員）　ここでちょっと再質問をさせていただきたいんですけれども、この②から④の３つの報告が行われた６年間で市が行った調査から、実施につながった整備はあったでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　平成の７年、９年、11年、こういったところは、基本的に駅広と一体で道路整備をしていこうということが中心で語られているものでございます。したがいまして、社会状況による変化というのはいろいろあるとは思うんですけれども、その都市基盤整備の取組ということは今に通じる課題であって、今もなお残っている課題であるというふうに考えております。
○19番（渡辺英子議員）　さっき、③か④かどっちだったか、③の報告書のほうで、多分、部長がおっしゃった駐輪場の整備とかは、もう今、着実に進んだのかなという気はしますし、当時と比べると、本当に駅周辺は放置自転車なくなりましたし、整備はしていただいているものだと私は思っています。
　　ですが、今おっしゃったように、やはり都市計画というか、ここのエリアの、主眼で、この３つの報告書の主眼である再生計画というところでは、やはり全然進んでいなくて、私、これをつぶさに読んでいく中で、繰り返しているなという印象をどうしても持ってしまったんです。
　　もちろん社会情勢は変わっているんですけれども、やっていることとか議論されていること、非常に似通っているなという印象を持ってしまったので、当時どのような課題があって、すぐに、もちろん今日、明日できるような内容ではありませんけれども、一歩進めることがそこにつながらなかったのかということは、部長、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　非常に難しい課題だなというふうに感じておりまして、今回、通告いただきまして、改めて読み返しました。そうしますと、やはりそれぞれその調査目的がありまして、７年間、平成７年については、エリア全体の面的な考え方と新たな総合計画を策定するという趣旨で、全体的な計画検討がされておりまして、平成９年については、そこから駅付近にやや絞られた検討がされております。前回の計画から、その農というところがなくて、もう駅の本当、付近の検討がされていると。
　　そこで、その地権者の繁栄ですとか乗換えの利便性というところもあって、それから、今度、平成11年に入りますと、さらに絞った形になっているんですが、実はここで、将来的なまちづくりの顔が見えないので、後背地を含めた検討が必要だというような意見で、また、その駅の周辺で絞られた検討がしたんですが、そこでの意見は、やはりもう少し広く見ないと、なかなか整理ができないだろうというような意見で、また改めて戻っているというようなことが読み取れました。
　　そういう意味で、平成11年では２駅の連結計画の起案防止と、駅をつなぐことは防止していきましょうというのが書かれてあったり、あるいは利便性を高めるためにつなげていこうというような議論はこの当時からあって、なかなかそこについて地域の中での整理というのは難しいのかなというふうに感じているところです。
○19番（渡辺英子議員）　⑤を先に聞きます。平成16年の秋津駅・新秋津駅の乗換利便性向上検討会というところが、秋津駅・新秋津駅の乗換利便性の向上報告書というのを出していまして、この検討会には、国・東京都、埼玉県、地元３市、清瀬、東村山、所沢の行政、それから地元商店会、鉄道事業者、警察まで入っているこの検討会、国が主導しています。この報告書をもって、２駅じゃないか１駅じゃないかという議論が始まっちゃったきっかけにもなっているわけなんですけれども、この中、これについてまず伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　平成16年３月の秋津駅・新秋津駅の乗換利便性の向上報告書は、乗換動線が狭隘となっている２駅間について、商店街経済に与える影響に配慮しながら、乗換利便性と安全性の向上策を検討するものでございます。
　　主要な方策という形で課題が整理されておりまして、移動時間の短縮、安全性の向上、混雑緩和、快適性の向上、鉄道サービスの向上、分かりやすさの向上、バリアフリー化の促進、鉄道とバス・タクシーとの乗換利便性の向上、周辺に暮らす人々の交通利便性の向上、魅力あるまちづくり・商店街づくりが挙げられております。
　　また、これらに対する提言としては、関係機関それぞれがさらに検討し具体的に取り組むべきことを、特に短期的なものについては、実現可能なものから早期に実現を図ることが必要であること、関係者は長期的な向上策を十分に考慮した具体的なビジョンを示すべきことなどが挙げられております。
○19番（渡辺英子議員）　なるほどと、今おまとめを聞いて思ったんですけれども、この中で、東村山市としてはどのような方向性を持って主張を行ったのかというところについてはいかがでしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　つぶさに承知していないんですけれども、それまでの検討を踏まえれば当然、地域の発展、安全性ですとか道路ネットワークをつくっていくということと同時に、ここは商店街というのはかなり栄えておりますので、そこを大切にしなくちゃいけないということと同時に、市を訪れるという形で乗換客が非常に多いですから、そういった方々の安全策というのは商店街の方も大変心配されておりましたので、そういった全体的な、まさに道路整備だけではなくて、乗換えに関して市が考えている課題について述べられたというふうに理解しています。
○19番（渡辺英子議員）　その当時から見ても、もう１万人増えているんですよね、通行する人が。
　　（２）です。平成30年11月秋津駅南まちづくり推進協議会が提出した要望書について伺います。
　　①です。都市計画道路３・４・13号線、３・４・27号線の事業決定を求める声が大変強いです。
　　現状を確認します。ボトルネックとなっているのは何でしょうか。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　事業着手への課題ですが、都市計画道路３・４・13号線は、西側は新秋津駅前ロータリーを横断する計画のため、事前にロータリーの代替機能について検討が必要です。また、中間で交差する都道東側で接続する市境の道路はいずれも十分な幅員が確保されていないため、行政間での調整が必要となります。
　　都市計画道路３・４・27号線は、志木街道から北側に進入した場合、中間で鋭角に交差する都道を北に進みますと、２駅の歩行動線と直角に交わることになりまして、交通安全上の課題がございます。このため、Ｕターンするためのロータリー機能、もしくは途中で東西方向へ通り抜ける道路整備が課題となります。
　　一方、財源確保の観点からは、拠点駅の駅前広場との連携がなく、他の都市計画道路との連続性がない道路整備となりますと、全体から見て補助金交付の優先度は低く、厳しくなると考えられます。
　　以上申し上げました課題は複合的にございますので、秋津駅・新秋津駅周辺の都市計画道路の整備は、駅前広場の実現を含めた方針整理が必須と考えております。そのため、駅前の面整備を加味した地域全体の基盤整備の方向性をまとめる必要があり、これまで地元の合意形成やまちづくりの機運醸成に向けた取組を進めているところでございます。
○19番（渡辺英子議員）　今本当に行政として進める上での課題、そしてその先にある、やはり地域の合意形成が必須であるということが非常にすっきりと御説明いただいて、本当によかったなと思います。
　　②です。市の関わり方が、平成11年、先ほど提示しました２、３、４の３つの報告書の頃と、現在も進めていただいているわけなんですけれども、異なっていることに地元住民が戸惑っているように感じます。皆さんの御意見聞いていると、昔はもっと行政がぐいぐいやってくれたぐらいの感じを持っていらして、この20年余りの社会の変化は大きくて、やはり行政と住民との関わり方が変化しているというのは、私は議員の立場で非常に感じるんですけれども、まちづくりとか再開発の考え方にこの20年間でどういう変化があって、そしてそれを皆さんにやはり分かっていてもらわないといけない部分もあるんじゃないかなと感じておりまして、その点についてちょっと確認をしたいと思います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　まちづくりの取組ですけれども、議員御指摘のとおりです。社会情勢とともに変化をしていると認識しておりまして、その大きな転換点は平成12年の地方分権一括法の施行であると捉えております。それまでは国や東京都などの行政指導が基本でありましたが、当市でも都市計画マスタープランを策定して、住民参加を意識した取組にシフトしてきたというふうに考えております。
　　また、平成７年の秋津駅南まちづくり研究会の発足と同じく、東村山駅西口や久米川駅北口につきましても基盤整備に向けた支援をしてまいりましたが、とりわけ西口の整備を進める中では、市民への説明や合意形成について多くの御意見をいただきまして、事業推進が困難を極めたときもございました。
　　このような背景や経験してきたことというのを踏まえまして、今、連続立体交差事業と併せた東村山駅周辺まちづくりなどは、積極的な情報発信や市民参加に努めているところでございます。秋津駅南まちづくり推進協議会の皆様とも、平成21年頃あたりからは、商店会や自治会とも協力して、地域の将来像づくりというのをお願いして、平成29年には提言集というのがまとまりましたことは、大変感謝申し上げるところでございます。
　　市としては、今、地元の皆様が、そうであっても戸惑いを感じていらっしゃるということですので、市民参加を基本としたまちづくりを進めていくというその考えについて引き続き丁寧な説明をして、連携して取り組める体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。
○19番（渡辺英子議員）　本当に社会のつながり方が、本当にこの20年ぐらいで随分変わったんだと思います。地域の中心者がいて、その方が合意形成をしてくださって、行政とディスカッションしていくというよりは、やはり様々な手法を使いながら、その地域の人たちの意識のありようとか意思の所在なんかを顕在化させていくというような手法を取りながら、やはり意思を統一させていくといいますか、方向性をつくっていくというような手法も考えていかなければいけないのかなと思いますし、そういう意味では、３月のシンポジウムには大変期待するところではあります。
　　（３）です。令和元年から２年にかけて秋津駅南まちづくり推進協議会が行った、コンサルの昭和さんにお願いした調査報告について伺います。
　　（１）で確認したこれまでの調査で出てきた方向性や調査内容では不十分だったのか、これまでの方針と平成29年の秋津町まちづくり将来像及び今回の調査との関係を伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　今回の調査は、先ほどの平成16年までの調査の延長というよりも、平成29年にまとめられました秋津町まちづくり将来像の提言集をコンサルタントの視点を入れて再整理し、今後の取組につなげていくことを目的としたものでございます。
　　提言集は、地元の皆様、秋津駅南まちづくり推進協議会、商店会の３者で議論し、まちに対しての皆様の思いが込められたものでございますが、了承された提言とともに、２つの駅を統合して１つにすることなど、否定された提言も含まれております。このことから、提言集についてはさらに議論を深め、地域の皆様の思いが一本化されていくことが今後の具体的な事業推進にとって不可欠となりますので、推進協議会において、首都圏不燃建築公社のまちづくり調査事業を活用し検討されたものでございます。
　　駅に対する考え方は、駅前広場の方針に直接関わる内容であり、秋津駅・新秋津駅周辺のまちづくりの重要事項でございますので、今回の調査報告書を活用し、地元の合意形成やまちづくりの機運醸成につなげていくことが必要であると考えております。
○19番（渡辺英子議員）　②として、今回のこの調査の概要と明らかになった課題と提案を伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　令和元年度調査では、秋津町まちづくり将来像提言集をコンサルタントの視点を入れて再整理し、まちづくり構想案を取りまとめており、令和２年度調査では、令和元年度の成果を踏まえ早期に検討すべき取組を整理し、整備手法の案や事業規模、事業期間の整理を行っております。
　　今後の課題及び検討の方向性としては３点にまとめられておりまして、１つ目は地区内の権利者を含めたまちづくり機運の醸成、２つ目が既に多くの住宅等が立地する地区での都市基盤等の整備、３つ目が都市計画道路の整備と合わせた面的整備の事業実施となっております。
○19番（渡辺英子議員）　③で、この結果を受けた今後の方向性について伺います。
○まちづくり部担当部長（山下直人君）　２か年の成果は、秋津駅南まちづくり推進協議会の活動報告として、地元の皆様にお配りできる仕様となっておりますので、広く配布するなど、仲間づくりへの活用をお願いしております。
　　また、市といたしましては、課題の１つ目に挙がっております地区内権利者を含めたさらなるまちづくりの機運醸成に向けた取組として、３月19日にまちづくりシンポジウムの開催を予定しております。さらに、令和４年度は、現在進めている駅周辺の権利者調査のデータを基に、今後の土地利用や建物利用者などについてのアンケート調査を実施し、皆様の御意向等の把握に努めるなど、引き続き地域の方々にまちづくりへの関心を高め参加いただけますよう取り組んでまいります。
○19番（渡辺英子議員）　（４）です。本当に住みたいまち大賞は、１都３県でＡＲＵＨＩ社の住宅ローンを利用した顧客の購入物件データを基に、発展性、住環境、交通利便性、コストパフォーマンス、教育・文化環境の５つの観点から、住宅不動産の専門家による選定委員会が審査し、駅の単位で本当に住みたいまちを選定する内容となっていました。発展性の項目には、「地域住民と市が協力してまちづくりを進める東村山市の中核」とタイトルが書かれています。
　　私、今回、質問をするに当たって、地元の方に何人か、当時のこととか課題についてお伺いをしたときに、今の部長がお若い頃に大変苦労して、秋津の方と対話を進めてくださったということを伺いました。行政の職員の方ってなかなか名前まで覚えていただけないことが多いんですけれども、皆さんお名前をはっきりおっしゃっていましたし、本当に苦労して対話を進めてくださっていたんだなということを非常に感じたんです。
　　私が思う以上に、恐らく担当している方々はもう御苦労されて、どうしたら意見が集約できるだろうって、今までも御苦労されてきたと思うんですけれども、これから、これまでの30年、30年たっちゃうんですね、来年でね。これまでの30年と比べてＩＣＴや情報化の進展の加速度が増しておりまして、本当に社会状況の変化を見るにつけ、一日も早い事業化が待たれるなと。もう事業化しないと、もしかしたら事業化できないんじゃないかという危機感まで持っています、正直言って。
　　なので、いろいろな手法を使って、やはり住民の意見を集約し、方向性を持たせていくということが非常に重要だなと。これからの５年ぐらいで本当にそれ真剣にやらないと、事業化できないんじゃないかという危機感を私は持っています。
　　また、このエリアは毎日８万人が、しかも市外の方が７割通るということがいろいろな調査で分かっていまして、そう考えると、毎日５万人から６万人の人が東村山を通っています。域外収入の視点からも、この方々に東村山の魅力や産物をアピールしないのは本当にもったいないと日々感じております。
　　人流は、自治体にとって宝だと思います。秋津の話をする際に、このエリアはポテンシャルが高いと私も思っていますし、市長もよくそうおっしゃっていただいています。いつまでも潜在的な魅力であってはならず、これを顕在化させていく必要があると私は思います。本当に住みたいまちであるために、魅力ある秋津エリアのまちづくりについて、渡部市長の御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　今回、本当に住みやすい街大賞に市内の駅であります新秋津駅が選ばれたということは非常に喜ばしく思っているところでございまして、今、渡辺議員がおっしゃられたように、秋津・新秋津は西武池袋線とＪＲ武蔵野線が乗換えをする駅ということで、それが非常にポテンシャルが高いということが客観的に評価を受けたんだろうというふうに思います。
　　とはいえ、御指摘のように駅が１つになっているわけではないので、毎朝毎夕物すごい混雑をして、度々テレビ、マスコミ等にも取り上げられて、どちらかというと東村山市のよくないイメージとして喧伝されている状況でございます。
　　これまでも御指摘のように何度かいろいろな検討を市も加わった中で行っておりますし、地元と皆さんも非常に御苦労しながらいろいろ御検討いただいているところでございますが、やはり一番の問題は、駅が、やはり微妙な距離があってなかなか、１つにしたほうがいいという議論は確かにそのとおりかもしれないんですけれども、例の平成16年、国が音頭を取っていただいたときも、基本的には、ほぼそれは難しいでしょうと。
　　ただ、もし街路を通らないで、何とか駅同士を直接ジョイントするような方策も検討されたやに漏れ伺っていますが、乗換客全員をそこを、例えば橋を架けるような話もあったというふうに伺っていますが、それは現実的には全ての乗換客を、乗降客をさばき切れないので、やはりどうしても一部は秋津のまちの中を通ることにならざるを得ないのではないかというような議論があったというふうに承知をいたしております。
　　残念ながら、平成16年当時というのは、市政全体としては東村山駅の西口の再開発のことで、議会でも非常に激しい議論が闘わされていた時期にもなるので、どうしても秋津のほうの議論があまり、当時、深まらなかった嫌いはあるのかなというふうに思っております。
　　ただ、西口もでき、逆に今度は連立に合わせて東口の整備の議論があり、久米川の南口の議論があって、私も秋津のほうに足を運ぶたびに、いつになったら秋津をやるんだいという、そういうお話を地元の方々から言われてしまうので、大変心苦しく思っています。
　　現実の、例えば新秋津駅前のロータリーもかなり老朽化をしておりますので、こちらについては一定、リニューアルというより、補修工事をする予算も計上させていただいているところでございますが、やはりメインとなる新秋津と秋津間をどうアクセスをつくっていくか。ここについてはやはり、かなり難しい課題もありますが、今後、３・４・13号線と３・４・27号線、道路上としては、それしか都市計画の線引きされているところがありませんので、それを中心としながら、乗換えの方々が安全に歩行できるようなことを考えながら、なおかつ、やはり今あるにぎわいを失わないようにするにはどうしていったらいいのか、知恵を絞っていく必要があるというふうに思っております。
　　今後、地元でも御意見がなかなか、御意見というかイメージの共有がまだできていないような印象も私もありますので、我々ももう少し踏み込んだ形で、行政主導ではないんですけれども、やはり地元の多様な主体の皆さんとやはり協働連携できる枠組みをつくりながら、一歩でも前に進められるように、来年度以降も努力をしていきたい。せっかく10位になったので、10年後になるか20年後になるか分かりませんが、ナンバーワンを目指して、そのときには市内、東村山駅とか久米川駅もランクインできるように努力をしていきたいと、そのように考えております。
○19番（渡辺英子議員）　都市計画は本当に時間もかかりますし、本当に権利者も多いですし、みんなが本当に総論賛成各論反対で、具体的に進んでいけば、もっといろいろな困難に遭うのかもしれませんけれども、ぜひ新しい地域住民の意見集約の形を、今回、秋津エリアでぜひ実現していただきたいなと思っています。
　　ファシリテーションの技を磨いていただいて、市長が今おっしゃったとおり、行政主導ではないけれども、みんなの意見をどうやったら集約できるのかというところの主眼は、きっと行政のほうが優れたものをお持ちだと思いますので、住民の方々が自分たちが持っている意見をきちんと集約できるような枠組み、それから流れや方向性をぜひつくっていって、本当にＩＣＴが進んでいくとパーソナルモビリティーになっちゃうんじゃないかなんていう話もしていたんですけれども、でも、本当に秋津駅・新秋津駅があのエリアの中核になって輝いていけるような都市計画をぜひ進めていっていただきたいと思います。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時７分休憩

午後３時40分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　最後に、18番、村山じゅん子議員。
○18番（村山じゅん子議員）　本日最後になります、よろしくお願いいたします。
　　質問に入る前に、12月議会一般質問で取り上げた都営住宅における移動販売サービスが、早速３月から利用できるようになったよとの御連絡を都営住宅の自治会長さんからいただきました。市が早々に東京都と手続を進めてくれたおかげととても喜んでおりましたので、御報告させていただきます。産業振興課の迅速な対応により本当に進んだことを心より感謝申し上げます。ほかの都営も利用したいという声がありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　　では、質問に入ります。大きな１番です。小・中学校等の体育館照明をＬＥＤ化で省エネ・ＣＯ２削減へ。
　　令和３年度は小・中学校の教室照明のＬＥＤ化が進められ、これまでに街路灯も含め、公共施設のＬＥＤ化により、省エネ・ＣＯ２削減が進んでいることを評価しています。
　　公共施設の中でＬＥＤ化されていない施設に、小・中学校の体育館、スポーツセンターの体育室があります。小・中学校体育館、スポーツセンター体育室は夜間の一般開放も多く、ほかの施設に比べ点灯時間が長いことから消費電力は大きく、ＳＤＧｓの視点において、省エネ・ＣＯ２削減に取り組む必要があります。また、体育館は天井が高いため、ランプ交換などのメンテナンスは容易にできないという課題もあります。そのような課題解決のため、小・中学校体育館、スポーツセンター体育室の照明をＬＥＤ化していく必要があると考え、早期実施を求め、以下伺います。
　　（１）です。小・中学校の教室照明のＬＥＤ化による効果を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　主な効果といたしまして４点ございます。１点目として、教室及び廊下などの照度、明るさが増したこと、２点目として、照明器具の老朽化に伴う照明のちらつきなどの不具合が解消されたこと、３点目として、蛍光灯交換による手間や経費が抑えられたこと、４点目として、電気料金のコストが抑えられたこと、以上となります。
○18番（村山じゅん子議員）　（２）です。現在使用している体育館、体育室の照明からＬＥＤ照明に替えた場合の効果を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　体育館と教室という物理的な違いはございますが、基本的には教室などとほぼ同等の効果が得られると考えております。
○19番（渡辺英子議員）　コスト的にはどのぐらいという感じで、分かりますか。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらのほうなんですが、教室のＬＥＤ化をしたときに、民間提案制度を使って導入したという経過がございます。その際の試算を基にお答えさせていただきますと、照明器具、電気料金の削減効果として、教室全部をＬＥＤ化した場合ということで約３億円、これは10年間リース方式で行いましたので、10年間で約３億円、それから修繕等が必要なくなるということから、そういった修繕費等を考えますと10年間で約5,000万円、これが22校、教室等をＬＥＤ化したときの試算ということで伺っております。
○18番（村山じゅん子議員）　これが削減の効果ということでよろしいですか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおりでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　（３）です。小・中学校体育館、スポーツセンター体育室の照明が切れた際のランプ交換の作業工程と、また交換までにかかる日数を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校の体育館とスポーツセンターの体育室に分けて、私のほうからまとめて御答弁をさせていただきます。
　　初めに、学校の体育館ですが、照明設備の種類として大きく２つ分かれており、照明器具の昇降装置のついたものと、昇降装置のない天井に据付け型の２種類がございます。
　　昇降装置つきの照明設備が設置されている学校の作業工程といたしましては、照明設備を下ろし、照明を交換の上、再度設備を上げて完了となります。作業時間としてはおおむね30分程度でございます。
　　また、昇降装置が備わっていない学校につきましては、ローリングタワー、可動式の足場を使いまして、足場上で照明を交換後、足場を解体し、作業時間としては１時間から２時間程度でございます。
　　次に、スポーツセンターにつきましては、天井の照明器具に直接行ける作業通路を利用し、照明を交換いたします。作業時間としてはおおむね30分程度でございます。
○18番（村山じゅん子議員）　時間的なものは分かったんですけれども、これ、切れたといったときに、すぐに例えばできるのか、外注して修理に来てもらうのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど昇降装置がついている学校とついていない学校ということで、２種類ございます。昇降装置がついている学校については、球を事前に、ランプを予備で保管している場合には、すぐに交換をすることができます。逆に天井備付け、据付け式のほうにつきましては、先ほど申しましたように足場を組まなければいけないということで、電気業者さんのほうにお願いをして、それで交換をしていただくという形になってございます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターにつきましても、先ほど申し上げましたが、そこまで行く通路、キャットウオークというんですけれども、そこに行くのはそんなに大変な話ではないので、電球さえ手に入ればすぐに交換ができると、そのような形になっております。
○18番（村山じゅん子議員）　分かりました。足場が設置しなくちゃいけない場合は、１時間から２時間というのはちょっと違うなということで、外注しなきゃいけないということですよね。分かりました。
　　（４）です。小・中学校体育館、スポーツセンター体育室の照明をＬＥＤ化した場合、ランプ交換等のメンテナンス作業が軽減できます。小まめなオンオフも可能になるなど、省エネ、節電、ＣＯ２削減、省コストにもつながります。また、災害時の避難所として、自家発電装置に対応させることも可能となります。早期にＬＥＤ化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　初めに、学校の体育館について申し上げます。
　　校舎内の照明設備のＬＥＤ化につきましては、先ほど申し上げました民間事業者提案制度により、市に新たな財政負担を生じさせないという形で実施することが可能となる提案がございました。その提案による試算では、体育館のアリーナ部分をＬＥＤ化の対象に含めると市に新たな負担を生じさせてしまうことになるということから、新たな財政負担がない形で、アリーナ部分を含めずに実施をさせていただいたところでございます。
　　学校の体育館のＬＥＤ化については、省エネの観点からは効果的な事業であると認識をしておりますが、現在、市では、体育館の空調設備設置の事業やトイレの洋式化事業など、教育環境の向上及び避難所機能の充実に向けた事業を計画的に進めているところであり、体育館のＬＥＤ化については、今後、施設再生の中での建て替えや大規模工事、改修工事等のタイミングで効果的に実施をするなどして、総合的に判断していきたいというふうに考えております。
　　次に、スポーツセンターでございますが、スポーツセンター施設内の照明のＬＥＤ化につきましては、現指定管理者により、エントランスやトレーニング室、小会議室など、交換が可能なものについては計画的に行っているところでございます。
　　第１体育室ＬＥＤ化についても、ランプのほか安定器の交換も必要となるため、整備に伴う費用が多額になることが想定されることから、スポーツセンターの施設全体を見据えた中で優先順位をつけ、指定管理者と連携し検討してまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　今の答弁というと、公共施設の再生とかということが出てきましたので、当分ＬＥＤ化というか、体育館の天井の水銀灯ですかね、ランプに関してはなかなか進まないのかなということのように私は受け取ったんですけれども、環境という意味では、その辺どのように受け止めているんでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほども申し上げましたけれども、省エネの観点からにおいても、やはり削減効果等も得られるということは認識をしておりますし、環境的にも非常に優しいというところがございます。
　　一方、今の体育館の照明というのが、もう水銀灯は当然使っておりませんで、メタルハライドという高効率の電球を使っておりまして、ＬＥＤほどではないんですけれども、比較的長時間対応できるものを今採用しているという状況がございます。
　　やはり、ほかの市におきましてもＬＥＤ化というのを単体でやっている自治体というのはなかなかなく、何らかの改修工事であったりとか、そういったことに合わせて実施している自治体も多いということも含めまして、今の段階では、当然、環境には優しいということは理解はしているんですが、他に優先すべき事業もあるということで、現在のところ、特段ＬＥＤ化ということを進めていないという状況ではございます。
○18番（村山じゅん子議員）　本当に学校、教育環境の施設というか、整備に関しては、私たち公明党も、トイレの洋式化、また体育館の空調を今、４年度に残りの小学校、空調設備がつくということで、本当に進めていただいていることに、改めてここで感謝を申し上げます。
　　今の答弁で分かりましたが、最後、（５）として、第５次総合計画～わたしたちのＳＤＧｓ～、施策24の「地球環境にやさしいライフスタイルの推進」の視点から、本提案について市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　本年度に実施いたしました教室等の照明設備ＬＥＤ化事業につきましては、省エネ・ＣＯ２削減の観点から、第５次総合計画の地球環境にやさしいライフスタイルの推進という本施策の趣旨に沿った事業でございます。
　　先ほども教育部長から御答弁させていただきましたが、これは民間事業者提案制度によりまして、市の新たな財政負担も生じない形で実施するということができたわけですが、体育館のアリーナ部分についてＬＥＤ化を対象とするとなると、やはり建物の構造上かなりの、やぐらを組んでということになるので、相当お金がかかるということでございますので、市としては、全部やれればよかったわけですけれども、今年度については教室等の校舎部分について実施をさせていただいたところでございます。
　　今後も温室効果ガスの削減については取り組んでいかなければならないというふうには認識をいたしておりますが、今後、他の公共施設等でも、環境負荷を考えてＬＥＤ化の事業についても継続して推進をしていく必要性については、認識をいたしているところでございます。
　　しかしながら、先ほど来申し上げているように、学校体育館やスポーツセンターの体育館の照明ＬＥＤ化につきましては、やはり何らかの大規模改修の際に一体で行うとかを考えたほうが、やはりコストが非常にかかることから、そうしたことを踏まえて、今後の公共施設の再生の中で位置づけをさせていただいていく必要があるものというふうに考えておりますので、総合的に判断させていただきたいと、そのように考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　教室のほうのときに民間提案制度ということだったんですけれども、今、民間提案制度はストップというか、新たなものを受けていないと思うんですが、例えば同じような内容で、市の持ち出しがないというような提案が出てくる可能性とかというのも今後ないのかなというふうにちょっと思いまして、そのあたり、また民間事業者へのそういうアプローチをかけるというのも必要かなと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　大々的に呼びかけて民間提案を受けるということについては、現状では行ってはおりませんが、市としては常に、民間事業者さんから新たな提案があれば検討はさせていただきたいというふうに考えております。
　　一般の教室等の電灯をＬＥＤに切り替えることについては、さほど工事の負担がなく、低減される電気代でそれが賄えてしまうということなんですけれども、なかなか体育館等の照明をＬＥＤ化にするとなると、なかなか短期間ではそのコストの回収が難しいということなので、もしそこについて何らかの、市としての新たな財政負担を生じさせない新たな御提案がもしいただけるようであれば、ぜひ御提案いただいて、提案を検討させていただきたいというふうに考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　私もそういう提案が来ることを祈っていきたいと思います。すみません、ありがとうございます。
　　２番です。ヤングケアラーの周知、理解促進のためにです。
　　家族の介護や世話などを日常行っている18歳未満の子供、ヤングケアラーへの支援を大きく前進させるため、政府は令和４年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新事業を創設するとしています。当事者の一人一人に支援の手が行き届くようにするためには、自治体との連携がポイントとなります。
　　令和２年の６月議会に白石議員が質問、これをされていまして、その際の答弁で、児童・生徒が学校に相談できる教員等との関係構築と、また相談室や関係機関などの紹介や案内にも努めるよう、組織的に支援を行っていきたいとの答弁がありました。当市におけるヤングケアラーの現状の確認と支援体制の強化、また、特に周知と理解促進を求め、以下質問いたします。
　　（１）です。国は要保護児童対策協議会に向けてアンケートを行い、令和３年４月に初めての全国実態調査の結果を発表しました。東京都はその区市町村の回答を基にアンケートの集計を行っています。このアンケートの回答を基に、当市の状況を確認させてください。
　　まず、ヤングケアラーの認識についての回答からです。ヤングケアラーという概念の認識の有無について伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ヤングケアラーにつきましては、法令上、定義が明文化されていないため、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査における概念で申し上げますと、ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったりなど、本来守られるべき子供自身の権利を侵害されている可能性のある子供とされており、子供が抱える様々な悩みや困り事の一つとして認識しているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　これはアンケートに答えていないということでよろしいですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時休憩

午後４時１分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　調査のほうには、回答はさせていただいているところでございます。
　　ヤングケアラーの認識という設問に対しましては、私どもとしては、直近までは認識はしていないが、認識するようになっている状況であるということで回答をさせていただいているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。ヤングケアラーと思われる子供の実態把握の有無について伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子ども家庭支援センターが関わっております要保護児童及び要支援児童について御答弁申し上げますと、ヤングケアラーそのものは法令上明文化されていないことから、ヤングケアラーに焦点を当てるのではなく、子供の悩みや困り事を総体的に捉え、私たちがヤングケアラーという視点も持ち合わせた上で子供と接する様々な機会を通じ、状況を把握し、適切な関係機関につなげていくことが重要と考えており、実態把握の直接的な有無というものは対応はしていないところでございます。（不規則発言あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時３分休憩

午後４時３分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　申し訳ございません。アンケート調査での回答でございます。アンケート調査では、実態の把握は行っていないと回答しているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　では、実態の把握をしていない理由についてどのように答えられたんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　アンケートの答えの内容でございますが、まず１つが、既存のアセスメント項目では該当する子供を見つけにくいということ、それと、ケアマネやケースワーカー、学校の先生などにヤングケアラーの概念や支援対象としての認識が不足しているということ、ヤングケアラーである子供自身やその御家族がヤングケアラーというものを認識していないなどという点で、把握していないという回答をさせていただいているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　本当、白石議員が質問してからもう約２年近くたつ間に、なかなか難しいんだなということをすごく感じました。
　　次に、要保護・要支援児童の中にヤングケアラーと思われる子供がいた場合の対応についての回答を確認いたします。
　　①です。ヤングケアラーと思われる子供がいた場合に対応、また対応方針を決定する部署、機関はどこでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、子ども家庭支援センターにおいて関わっております要保護児童、要支援児童につきましては、子ども家庭支援センターでそれぞれの悩みに応じて、様々な相談のあった内容にヤングケアラー等の視点を持ち、子供の悩み、困り事に丁寧に寄り添い、問題を把握した上でそれぞれに合った、例えば保護者の心身の不調が子供自身の精神面に影響を及ぼしている場合は子ども相談室をはじめとした教育関係所管や医療機関、子供が家族の身の回りの世話をしているなど生活実態に対して支援が必要な場合は障害支援担当所管、介護保険担当所管につなげるなど、必要に応じて関係機関につなげているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　②です。ヤングケアラーと思われる子供への対応のため、学校、医療機関との連携で工夫している点を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ヤングケアラーにかかわらず、子供が抱える様々な悩みや困り事について応じていくためには、要保護児童対策地域協議会の構成機関であります学校や医療機関等の連携を密にすることが重要であると考えております。
　　関係機関との連携については、個々の状況に応じて異なることから、その工夫について一概に言えるものはございませんが、子供を主体とした支援を考えるという視点での共通認識が不可欠であると考えており、それぞれの子供の事情に寄り添った支援を行っているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　③です。ヤングケアラーと思われる子供への対応のため、通訳など、日本語ができない保護者等への支援はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ヤングケアラーであるか否かにまずかかわらず、一般的に日本語ができない保護者がいた場合の支援につきましては、通訳の同行、そして直近では翻訳タブレットも活用させていただくなど、子供や御家庭の状況に応じて支援を実施しているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　（２）です。ヤングケアラーに対する取組として行っていることが、次の６項目で該当するものがあるか確認をさせてください。まとめて伺います。①広報・ポスターでの啓発、②講演会の開催、③教育委員会等での実態把握・調査、④関係機関との連携体制の強化、⑤関係機関等との勉強会・研修会、⑥相談支援の実施。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ヤングケアラーを含む子供が抱える悩みや困り事への支援においては、子供に接する周りの大人が様々な視点を常に持ち、気づくことが大切であると考えます。また、そうした周りの大人だけでなく、子供自身も気づき、安心してＳＯＳを出せる環境があることも重要であると考えます。
　　この間、関係機関とは、要保護児童対策地域協議会にて、国の通知「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの対応について」に基づきまして、ヤングケアラーの概念や、厚生労働省が実施したこの実態調査の結果報告、支援を行う際には、ヤングケアラーという視点を持ち合わせた上で適切な支援へつなぎ、関係機関との連携を図ることが重要であることについて、認識の共有を現在進めさせていただいているところでございます。
　　また、子供への取組としまして、教育部では、市内小・中学校にて年３回実施しておりますいじめ実態調査の中で、家族や家庭への不安や悩みの有無についての項目を含めたアンケート調査を行い、様々な悩みや困り事を抱えている子供について把握できた場合には、子供や本人からの状況確認や保護者との面談、必要に応じて関係機関へつなげるといった支援を行っていると伺っております。
　　また、子ども家庭支援センターにおきましては、新たな取組として、子供自身がＳＯＳを発信できる環境づくりを目指すため、八坂小学校の５年生を対象にした、「困ったときのＳＯＳ～児童虐待について～」をテーマにオンライン授業をモデル実施いたしました。
　　授業の中では主に、いつでも相談してほしいこと、一緒に考える大人がいるということを伝え、併せて相談先の周知も行ったところでございます。授業後の子供のアンケートでは、「相談場所があること初めて知った」「困ったときには相談してみようと思う」などの御意見があり、今後、ヤングケアラーも含めた様々な子供の声を聞くことのできる取組の一つになるものと認識しております。
　　こうした取組を通しまして、引き続き子供を主体とする共通認識の下、様々な関係機関が子供のささいな変化に気づき、連携するとともに、子供が周りの大人に相談しやすい環境づくりを一つ一つ着実に行うことが重要であると考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　ありがとうございます。今この６項目をまとめて聞かせていただいたんですけれども、東京都でまとめた調査結果の内容は、部長は内容を確認、もちろんしていただいていますよね。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　目を通させていただいているところです。
○18番（村山じゅん子議員）　そうすると、その中に具体的な内容ということでいろいろ、今、私は６項目、カテゴリー別に言いましたけれども、この中でうちの市で行っているものというのは、明確に言うとどれになるんでしょう、具体的に教えていただければと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、対応できていない部分も含めてなんですが、まず広報、ポスターの啓発でございます。今現在、国においてこの取組集中期間ということで、今後、啓発ポスター等が配布される予定とお伺いをしておりますので、また東京都においても取組を今年度予算化されているということも含めまして、そちらの情報を最大限活用させていただきながら、まずは関係機関にもそういう周知の協力のお願いなんかを今検討させていただいていて、今、現には、具体な取組としては実現はしておりません。
　　続きまして、講演会の開催でございます。今まで申し上げましたその掲示、ホームページの市報掲載等、周知を考えているところではございますが、講演会の内容についても、近隣市の取組ですとか、東京都がそのようなことに対しての助成等を考えているということなので、どのような事例で対応されているのか、近隣市の情報も含めて考えていきたいと思っております。
　　教育委員会については、今、先ほど申し上げたとおりでございます。
　　関係機関の連携ということで、主に要保護児童対策地域協議会での取組についてお話をさせていただきましたが、引き続きヤングケアラーの視点を持ち、それぞれの関係機関独自の視点も必要だと思いますので、引き続きヤングケアラーの視点を深化させるというんですかね、定着するような視点として、引き続き情報共有、認識の共有を進めていきたいと考えております。
　　勉強会、研修会についても同様でございます。
　　子供の相談支援につきましては、先ほど教育部の取組、そして子ども家庭部での取組ということなので、そちらを今後どのように展開していくかということについては、引き続き検討していきたいと思っております。
○18番（村山じゅん子議員）　よく分かりました。ありがとうございます。
　　（３）です。ヤングケアラーの早期発見・把握に向けては、自治体が行う実態調査や、福祉、医療、教育などの関係機関職員向けに研修する自治体に対し、国が費用の半分を補助する財政支援を行うとしています。実施予定はあるか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　実態調査につきましては、いわゆる統計的な調査のことかと思われますが、こうした調査は、その結果から、対象世帯の生活実態について総体的な傾向を把握・分析することはできますが、個々の子供の事情などについて把握することは、直接つながるものではないことから、私どもとしては、まずは国が今回実施しました実態調査の分析、そして東京都が出した東京都内の動向も含めて、併せて分析を行いつつ、先ほど来申し上げている様々な取組を介して個々の子供の事情を把握し、必要な支援へつなげていく仕組みを確実に実施していくことが重要ではないかと考えているところでございます。
　　また、これまで要保護児童対策地域協議会の構成機関に対しては、ヤングケアラーの概念や要保護児童対策地域協議会に求められる役割などについて共通認識を継続して図ってきたところでございますが、今後も要保護児童対策地域協議会を活用して、子供に直接関わる関係機関のみならず、介護や障害などの関係所管と、全庁的な対応を含め必要な支援へつなげていくためのさらなる認識の共有を図っていくことに加え、議員御指摘の補助金の活用も視野に入れながら、関係各機関と、子供のささいな変化に気づくことができるよう、より効果的な周知啓発活動の取組について調査研究してまいりたいと考えております。
○18番（村山じゅん子議員）　ぜひお願いしたいと思います。実態調査は、市としては今やる予定はないということなんですけれども、実態が分からずしてどうやって手を差し伸べるのかなというふうに、私は疑問に思います。
　　（４）です。全国調査では、中・高生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないと回答しています。まずはヤングケアラーの社会的認知度を高める必要があり、自身がヤングケアラーとの自覚がない小・中学生への広報・啓発は特に重要と考えます。
　　国は、令和４年度から令和６年度までの３年間を集中取組期間として、中・高生の認知度５割を目指し、集中的な広報・啓発を実施するとしています。市としても集中的な広報活動を展開する必要があります。ＳＮＳの活用なども視野に入れて、周知、理解促進に向けて積極的に取り組むべきと考えます。見解を伺います。
　　この小・中学生の広報・啓発は、教育機関の協力もなければ進まないと思いますので、可能ならば、また教育部のほうからも見解を併せて伺えたらなというふうに思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ヤングケアラーは子供の悩みや困り事の一つであり、今後も様々な取組を介して個々の子供の事情を把握し必要な支援へつなげていく仕組みを確実に実施するために、要保護児童対策地域協議会に関わる関係機関はもとより、介護、障害などの各関係所管も含め、全庁的にヤングケアラーの概念に基づく視点も持った問題解決ができるよう周知啓発を行い、認識の共有を図ってまいりたいと考えております。
　　先ほど申し上げました子供自身からＳＯＳを発信してもらうことができるよう、八坂小学校でモデル実施したオンライン授業を、令和４年度は、この効果を検証した上で対象を広げていきたいと考えているところであり、子供たちには、困ったときには相談ができるというメッセージを伝えていくことが重要ではないかと考えております。
　　加えまして、今回のオンライン授業については、「東村山市わたしたちのＳＤＧｓ公式ツイッター」にて活動報告をさせていただいたとともに、今後につきましても、ＳＮＳの活用を含めた効果的な周知への取組について研究してまいりたいと考えております。
○教育部長（田中宏幸君）　教育部のほうからということで、先ほど学校の取組といたしましては、子ども家庭部長から御答弁があったように、年３回のいじめ実態調査の中で、家族や家庭への不安や悩みがあるどうかということで質問をしておりまして、その中で困り事があった場合には、お子さんの状況も踏まえた中で対応をしているというところでございます。
　　それ以外にも学校としては、日常生活を送る中で、先生方、養護教諭だったり担任であったり、あらゆる教員が子供たちの様子を見ながら対応しているところではございます。やはり今回の中でもそういった状況を把握したときには、関係機関への情報提供であったりとか、あるいはお子さん自身に個別に聞き取りをしたりとか、場合によっては保護者の方にお話を伺ったりということもしております。
　　また、今回の児童虐待のモデル授業につきましても、教職員におきましては、改めて児童からの相談に対して丁寧に対応することや、子ども家庭支援センターなどの関係機関との連携を図ることが非常に重要であるということも認識したということの声も伺っております。
　　このことに関しても、学年だよりにおきまして、保護者にもこのモデル授業をやるということも御周知をさせていただいたりとか、各学校におきましては長期の休業期間に入る前に、相談機関の一覧というような形で、子供たちを通して保護者の方にも、何か相談したいことがあった場合には信頼できる大人に相談をする、あるいは学校で何か困ったことがあったら相談していいよということを、言葉をかけながら資料を配布して、保護者にも周知を図っているところでございます。また、その学校だより等についても学校のホームページ等でも掲載をしておりますので、お子さんを通じて保護者にも周知をしているという状況でございます。
○18番（村山じゅん子議員）　ありがとうございます。このヤングケアラーの問題というのは、本人が困っていると感じていないんですよね。例えば、生まれてきたその家庭の中で、既にそういう介護のお手伝いだとか、お母さんが、例えばきょうだいが介護しなくてはいけない状態だったりしたときに、もうそれをお手伝いするのが当たり前という、そういう気がつかないで育つことで、あるとき大きくなって初めて、えっ、それって普通じゃなかったんだと気がつく。そこが今問題視されていて、大きく取り上げられ、この実態調査とかをするべきだというふうになっているんだと思うんですね。
　　なので、ヤングケアラーってこういうものなんだと、もしかしたら君もそうかもしれないよ、あなたもそうかもしれないよという気づきをさせてあげることがとても重要だというふうに私は今回思って、あえて支援策の深掘りをせず、周知と理解促進をということで取り上げさせていただきました。そういう意味では、周知啓発をぜひ本当に力強く進めていただきたいと思いますし、それを進めていく中でヤングケアラーというのが浮かび上がってくると思うんですね。
　　さっき、困ったときには言ってねという相談先があるのは本当すばらしいことなんだけれども、困っているかどうかすら分からないけどヤングケアラーという子たちに、どうやって手を差し伸べるかというのがすごく重要だというふうに思います。ですので、この周知啓発を進めていく中で、今度は相談する先が分からないということがないように、そのためには目的が明確な支援部署、子供ヤングケアラーの相談窓口というように、明確な窓口の設置が必要と考えます。見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今、ただいま議員がるるおっしゃったこと、家族や周囲の大人に、子供がヤングケアラーである認識がないというのが非常に大きい問題であるかなと。
　　私どもとしては、子ども家庭支援センターを通じまして、子供のあらゆる悩み、困り事相談の窓口という形で対応させていただきます。我々がヤングケアラーの窓口ですというだけではなくて、やはり今実質にやっているところをしっかりと関係機関が認識した上で、それぞれの窓口を含める、あるいは周知も対応していくということも模索させていただきながら、まずは進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○18番（村山じゅん子議員）　ぜひ、本当にこのヤングケアラーということをもう大人も子供も知ることで初めて救っていくことができるのかなというふうに考えますので、本当に大切な子供たちの未来を守るために、迅速かつ適切な対応をしていただけるようにお願いして、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時26分散会