第10回　令和4年6月10日

令和４年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第10号

１．日　　　時　　令和４年６月10日（金）午前９時30分
１．場　　　所　　東村山市役所議場
１．出席議員　　25名
　１番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 ２番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　３番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員
　５番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員　　　　　　　 ６番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　７番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員　　　　　　　 ８番　　　横　　尾　　た か お　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 12番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　13番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 14番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　17番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 18番　　　村　　山　　じゅん子　　議員
　19番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　渡　部　　　尚　君　　　副市長　　　　　野　崎　　　満　君
副市長　　　　　松　谷　いづみ　君　　　経営政策部長　　平　岡　和　富　君
経営政策部担当部長　原　田　俊　哉　君　地域創生部長　　東　村　浩　二　君
市民部長　　　　野　口　浩　詞　君　　　環境資源循環部長　清　水　信　幸　君
健康福祉部長　　武　岡　忠　史　君　　　子ども家庭部長　瀬　川　　　哲　君
まちづくり部長　粕　谷　裕　司　君　　　経営政策部次長　山　田　裕　二　君
会計管理者　　　谷　村　雅　則　君　　　教育長　　　　　村　木　尚　生　君
教育部長　　　　田　中　宏　幸　君　　　教育部次長　　　木　下　信　久　君

１．事務局職員
議会事務局長　　南　部　和　彦　君　　　議会事務局次長　安　保　雅　利　君
書記　　　　　　並　木　義　之　君　　　書記　　　　　　小　澤　龍　典　君
書記　　　　　　新　井　雅　明　君　　　書記　　　　　　名　倉　純　子　君
書記　　　　　　野　田　薫　平　君　　　書記　　　　　　柳　田　涼　美　君
書記　　　　　　神　山　あゆみ　君　　　書記　　　　　　畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前９時30分開議
○議長（土方桂議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（土方桂議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。初めに、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　白石えつ子です。今回、２つ質問させていただきます。
　　まず１番です。人権の視点での包括的な性教育の実践を。
　　内閣府より打ち出された生命（いのち）の安全教育が、2023年度から子供たちへの生と性を学ぶ教材として開始予定です。
　　子供、若者が置かれている性に関する公衆衛生の環境は、性被害、性暴力、児童ポルノ、ＪＫビジネス、デートＤＶ、ＡＶ、児童虐待、リストカット、いじめ、不登校など、貴い命が脅かされる可能性と性搾取される社会は、決して健全とは言えません。人権の視点での、すみません、これ、間違えちゃって。性と生殖の健康と権利が公平にあることを学び合う包括的性教育は必須です。これまで性に関して学び合う機会がどう実践され、成果は表れているか。そして、生命（いのち）の安全教育が多様な命と人権を守ることにつながる方策となるのか、以下質問します。
　　①、年間、性に関する授業数と内容、看護師や助産師、保健師を講師に行っている小・中学校の授業数と内容、成果を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　小・中学校段階における性教育は、性教育全体計画並びに年間指導計画に基づき、体育・保健体育科の学習だけでなく、社会科、理科、生活科、家庭科、特別の教科　道徳、総合的な学習の時間、特別活動と、様々な教科によって構成されており、これらを相互に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて実施されております。それぞれの学習内容に応じた配当授業時数は各学校の教育課程で定められていることから、授業時数や学習内容を一概にお示しすることはできません。
　　看護師や助産師等を講師に招いた授業に関しましては、令和元年度から３年度の間で、小学校２校、中学校３校が実施をしております。一例といたしまして、児童・生徒が赤ちゃんと触れ合う「赤ちゃんふれあい授業」を実施しております。その成果としては、児童・生徒が実際に赤ちゃんと触れ合うことにより命の大切さを実感することができたり、赤ちゃんと母親が接する姿を目の当たりにして、親の愛を改めて感じることができるようになったなどの声を伺っております。
○10番（白石えつ子議員）　そうすると、各教科の中でやっていて、道徳はどんなふうにやっているのかということと、もう一つは、この「ふれあい授業」というのは、教育委員会が主催ではないと思うんですけれども、そこはどこが主催としてやっていますか。
○教育部次長（木下信久君）　まず、道徳についてですが、例えば小学校では、友達との関係性ですとか集団と役割について、また心の触れ合いですとか、差別、偏見ですとか、そういったものは全て人権、性にも関わるところですので、年間指導計画の中では性教育の中に位置づけて、各教科とも関連づけながら指導を行っているところです。
　　また、もう一つ御質問いただきました触れ合いの授業についてですが、主体としては、学校が主体となって計画を立てております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。これ、道徳というのは、特別支援学級とかでもやっていますか。同じように性に関することというのはやっていますか。
○教育部次長（木下信久君）　議員お見込みのとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　でも、ちょっとやはり時間数的には少ないのかなというふうに思いますので、後でまた聞きます。
　　②です。八坂小学校で行った子供がＳＯＳを出しやすい児童虐待防止プログラムは、どう効果につながったか、これを全校に広げる構想はあるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和３年、八坂小学校５年生を対象としたオンライン授業は、児童虐待防止対策の一環として、子供自身の気づきや、子供自身がＳＯＳを発信できる環境づくりを目指しまして、市独自の取組としてモデル実施したものではございますが、命の大切さや子供の健やかな成長には、児童虐待対策のほか、性教育など、加害者にならない、被害者にならないなど、様々な取組を進めていくことが大切と考えております。
　　授業の効果といたしましては、子供や先生からのアンケートの集計結果により、児童虐待への理解促進や相談先の周知、また児童虐待を自分事として認識してもらうことなどに一定の効果があったものと捉えており、結果として児童虐待防止に対する子供自身の意識の醸成につながったのではないかと認識しております。
　　また、周知啓発の方法につきましては、動画を用いることが子供の理解につながりやすいことも見えてまいりましたことから、令和４年度も動画を活用しながら、さらなるＳＯＳ発信力向上のためのオンライン授業を市内全公立小学校15校の５年生を対象に実施することを目指して、現在、各小学校と調整をさせていただいているところでございます。
　　一方で、ＳＯＳの発信力が向上した子供が周りの大人に相談しやすい環境づくりをさらに進めていくため、子供の悩みや困り事をキャッチする方法に関しても調査研究を重ねていく必要があると考えております。
　　今後も、子供自身の発信力を高めていくことが、子供の安全・安心に結びつくものであることから、子供目線で丁寧に伝えていくことで、より一層の児童虐待防止及び早期発見、早期対応につながるよう、できることから一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　小学校15校で５年生でやっていただけるということなので、それは本当に成果だなと思います。これ、中学校でやらないのはなぜでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和３年度、トライアルとして実施させていただきまして、お子さんのアンケートや先生のお声を聞かせていただいて、さらに充実した内容の取組として今年度は位置づけさせていただいておりますので、またその状況を踏まえて検討を進めていきたいなと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。こども基本法とか児童福祉法も改正ということですので、本当に子どもの権利条約を学ぶ機会というのが学校であることがこれから必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは③です。内閣府が打ち出した生命（いのち）の安全教育の定義と、2022年５月現在、モデル的に全国で実施している学校総数と、そのうち東京都の学校数、手上げした理由と授業内容、成果と課題を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　生命（いのち）の安全教育は、命の貴さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを、発達段階に応じて身につけることを目指す教育であると捉えております。
　　文部科学省は、令和３年度から、生命（いのち）の安全教育推進事業に関して委託事業を公募しております。令和３年度は、全国で13地区、49の学校や園で実施されており、そのうち東京都は５校が該当しております。応募した理由や実践内容等は現在公開されておりませんが、令和５年度の全国展開に向けて、モデル校として実践してきた内容について、実践事例などとして示されるものと捉えております。
　　本事業の成果として、児童・生徒の発達段階に応じて、性暴力等についての理解が深められるよう、指導計画や教材を活用した授業実践が積み重ねられていくことが挙げられます。一方、課題としては、効果的な先行実践を各学校に周知するとともに、生命（いのち）の安全教育の取組を各教科等の指導計画に適切に位置づけていくことであると捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　これ、東京都で５校というのは、小金井市のところが多いかなと思うんですけれども、全国の文科省のを見てみると、やはり大阪とか西のほうが多いなと思うんですけれども、そこは、なぜ東京がこれだけ少ないのかなというのが気になるんですけれども、そこはどう捉えていますか。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都におきましては、議員お見込みのとおり、国立大学法人の東京学芸大学の附属の小学校、中学校、特別支援学校で実施をしているところです。
　　13地区を見ますと、半分ぐらいは大阪から関西方面。一方、北海道から東京と北のほうに、いわゆる東日本についても約半分ということで、一定程度、西と東、ある程度は同数かなというふうには捉えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。前に生野南小学校も言ったと思うんですけれども、やはりそこも入っているし、やはり箕面市が、箕面市の教育委員会のところがやはり数が多いなというふうに思いましたので、ぜひこれ、教育委員会の主導と言うのも変ですけれども、これが必要だということで、性教育、必要だと思いますので、ぜひそこは、来年から始まることですので、よろしくお願いいたします。
　　それでは４番です。④、文科省が実施した、わいせつ教員実態調査についてです。Ａです。実態調査結果と分析内容を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　公立学校教職員の人事行政状況調査におきましては、平成25年度に初めて200人を超えてから、毎年200人以上が処分対象となっております。特に平成30年度は282人、令和元年度は273人と大幅に増加し、令和２年度においても、学校の臨時休業を２か月実施したにもかかわらず、200人が処分をされております。
　　東京都のわいせつ案件の服務事故による処分者が減少傾向になく、むしろ増加傾向にあることは非常に重大な事態であると捉えており、服務事故に対する教員の理解不足や認識の甘さなどが増加傾向の要因であると捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　これは本当に人数が増えているし、服務違反という範囲のものではないなというふうに思いますので。
　　それではＢです。実態調査結果を受けて、教員による児童生徒性暴力防止法が2022年４月１日に施行され、本法律の背景と目的、内容を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　本法律が制定された背景として、教員による性犯罪、性暴力等が増加傾向にあることや、性犯罪、性暴力等の服務事故により教員免許状を失効した者が再度免許を取得できる制度への改善の必要性が認められたことなどが挙げられます。
　　目的につきましては、教職員等による児童・生徒への性暴力等が児童・生徒の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷、その他の心身に対する重大な影響を与えることから、児童・生徒の尊厳を保持し、教職員等による児童・生徒への性暴力等の防止に関する施策を推進し、そのことにより児童・生徒の権利利益を擁護することであります。
　　内容としましては、児童・生徒への性暴力等に該当する行為を具体的に定義するとともに、このことを禁止行為として明確に示しております。また、児童・生徒に対する性暴力等により教員免許状を失効した者が再免許を取得できる制度への厳しい規定を示しているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。本当に心理的な外傷、尊厳も本当に著しく本当に阻害するものだと思います。本当にこの法律ができたことで、学校の覚悟が問われるというふうに考えています。わいせつ行為を再び行う蓋然性が少しでも認められる場合は基本的に再授与を行わないということが盛り込まれたというのは、本当に私も大きいというふうに思っています。
　　それではＣです。法施行で東京都の教育委員会から各小・中学校に開設された予防策の内容、市としてどう関わっていくのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都教育委員会では、教職員の職務の執行に関する法令違反等の不正な行為の事実を認めたときに、弁護士を通して通報できる公益通報弁護士窓口を設置しております。あわせて、本法律の施行を受け、児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者窓口を開設しており、教職員等によるわいせつ行為、セクシュアルハラスメント、その他の不適切な行為を早期に発見するため、外部弁護士に電話やメールでの相談が可能となっております。
　　当市といたしましては、校長会、副校長会などにおいて繰り返し本法律について周知をするとともに、各学校において、教員にも法の定義や東京都教育委員会の取組を理解させるように伝えております。
　　また、設置された第三者窓口につきましては、市及び全小・中学校のホームページに掲載のほか、各学校からは、児童・生徒、保護者向けに、お便り等を通じて広く周知啓発を行っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これ、ほぼ保護者がこの法律も知らされていないなというふうに、周りにいろいろ聞いてみましたけれども、皆さん、そのチラシが配られていることを気づいていない人がほぼです。本当にこの子供の命を性被害、性暴力から守れるのかなというのが、私は本当にちょっと疑問なんですけれども、これ、どうやって周知をしたのか、もう一度伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　繰り返しになりますけれども、まず、各学校のホームページのほうに掲載をさせていただいているということ、それから、学校だより等を通じて保護者のほうに配布をしているということ、それから、今、先日もちょっとお話ししました連絡アプリ等もございますので、そういったものも活用しながら対応していっているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひここは、この法律がなぜできたのかって、先ほど伺いましたけれども、その目的とか内容、背景はどういうものがあってということをやはり保護者の方たちに知らせていく必要がありますし、地域にも知らせていく必要があるというふうに思います。
　　やはり地域で子供たちを守っていくということが本当に根本、大事だと思いますので、そこは保護者の人たちがみんな分かっていないというところをやはり改善していただきたいし、教師にもとさっきおっしゃいましたけれども、教師がそのわいせつ行為をするという可能性があるということですので、そこはぜひ、それは抑止になりますので、そのわいせつ教員に対しては。そういう行為をしていたら、こういう窓口があるんだなということになれば、それが大きな抑止につながるというふうに私は思いますので、そこはぜひ、もう少し徹底してやっていただきたいと思います。
　　それでは５番です。性被害が発生し、加害者が教員だった場合に、教員と児童・生徒の関係性は、指導とコントロール、いわゆるグルーミングに陥りやすいと言われています。そこはどのように児童・生徒に知らせ、被害を発見し、学校として加害教員への対応、被害者ケアまでの流れを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　児童・生徒が教職員からの性被害等について相談できる体制を構築するためには、日常の学校生活において、学級担任や学年の教員だけでなく、全ての教職員が児童・生徒と信頼関係を築くことが重要と捉えております。また、児童・生徒の様子を丁寧に観察し、日常的な変化を捉え、気になることがあれば共感的な態度で傾聴し、児童・生徒の命を守るゲートキーパーとしての役割を強く自覚し、対応に努めることが何よりも大切であると捉えております。
　　毎年、全児童・生徒を対象に、都内公立学校における体罰等の実態把握に向けた調査を実施しており、教員から肉体的、精神的な苦痛を受けたと訴えた児童・生徒につきましては、管理職が直接、児童・生徒に聞き取りを行い、事実を確認しております。
　　性被害が確認された場合には、教員等による暴力、暴言、不適切な指導、ハラスメント等といった暴力的な指導が発覚した場合の対応マニュアルにのっとり、直ちに当該教員と関係児童・生徒の接触を禁止するなどの措置を講じ、加害教員に対しては管理職を中心とした聞き取りにおいて事実確認を行い、教育委員会や警察との連携を図ってまいります。
　　また、被害児童・生徒のケアにつきましては、養護教諭やスクールカウンセラーによる相談体制を整備するとともに、医療との連携について保護者に情報提供しながら対応してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　やはりその、今、先生がゲートキーパー的な役割も果たすというふうにおっしゃったんですけれども、やはりその子供が訴えたときに、それをちゃんと信じるのかということがすごく、どこまでその子供が言っていることを、発言を信じるのかというところにすごくかかっていると思うんですけれども、そこは、先生たちがそのゲートキーパーであるとか、アドボケイトですよね、子供の代弁者で、こういうことがあったということを共有できるためには、そこはどう徹底していかれるのかなというのはちょっと分からないところがあるんですけれども、教えてください。
○教育部次長（木下信久君）　このような生活指導を行う際に、子供たちから聞き取りを行う際もそうですけれども、必ず１人ではなく、複数で必ず対応しなさいということは、繰り返し私からも、校長会、副校長会、あとさらに生活指導主任会などにおいても周知をしております。
　　どうしても教員は、子供からの相談を受けたときに、こういう、何だろう、少し重い、子供としてはなかなか話しにくい件であるほど、教員に子供は、お願いだからほかの人には黙っていてほしい、そのようなことを言うということが多い状況にあります。
　　ただ、黙っていてというところをその教員でとどめてしまうというところが一番の問題点であると捉えていますので、そういったときにも、必ず複数にその情報を伝えるということをその場で子供に確認することですとか、そもそも、先ほどお話ししたように、１人ではなく複数で対応していくというところを徹底することで、子供の声をしっかりと聞き取り、子供との信頼関係を築けるように、そこは努めているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。ぜひ、複数で関わってくださるということですので、やはり一番問題かなと思うのは、やはり隠蔽することだというふうに思いますので、複数で隠蔽してしまわないようにというところもありますので、ぜひそこは事実は事実として伝えて、皆さんで共有をして解決に、子供さんの心理面というところが、その心理面のケアが、メンタルケアが一番大事だと思いますので、すぐ言えないということが大きな問題だというふうに私も思いますけれども。
　　それでは、すごく参考例としていいなと思ったところがありましたので、６番です。児童・生徒が教員から性被害に遭った場合の被害者救済の提言を公表している千葉市の性被害救済までのフロー、発生防止の整備体制の内容、本市で参考になると考えます。見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　千葉市の子供への性暴力防止対策についての提言は、未然防止、早期発見、早期対応の視点から、具体的な対応方法について明示がされております。
　　当市では、東京都教育委員会が作成している、都立学校における児童・生徒等に関するセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱を踏まえ、市教育委員会より市立小・中学校長に、校内相談窓口として男女１名ずつの校内相談員を配置するよう指示し、児童・生徒及び保護者等に広く周知すること、被害児童・生徒の保護や加害教職員への措置等の対応を図ってまいります。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。ぜひ、この千葉市の、すごく踏み込んだ形での救済フローだなというふうに思いますので、ぜひ、うちも１名ずつ相談員を配置するということですので、それはしっかり機能するようにお願いいたします。
　　それでは７番です。市内の子供たちが通い学ぶ場として、保育園、幼稚園、学童、放課後等デイサービス、通常学級、特別支援学級（知的・情緒固定）、都立特別支援学校で実施されている性に関する教育の内容、本市の関わりを伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　教育部のほうでまとめて御答弁させていただきますので、少々長くなりますが、御容赦いただければと思います。
　　保育園、幼稚園、児童クラブ、放課後等デイサービスにおける性に関する指導におきましては、一人一人の発達課題に応じた個別の指導を実施しております。
　　まず、保育園や幼稚園では、一人一人が大切な存在であることの理解や、他者を認め尊重する心の醸成など、性教育の土台にもつながる、人としての根幹を育てる取組の中で、水着で隠れる部分は他人に見せたり触らせたりする部分ではないことや、自分が嫌だと感じたことは相手に伝えてもよいことなどを伝えております。
　　次に、児童クラブでは、性の問題にかかわらず、児童の発達段階を十分に考慮し、児童が気軽に相談できる保育環境づくりに努めながら、必要に応じて家庭や小学校等との連携を図っております。
　　次に、放課後デイサービスでは、障害のある児童の身体や精神の状況、並びにその置かれている環境に応じて指導を行っており、性に関する個別の行動等について、その都度、障害特性に応じた適切な支援を行っております。
　　次に、学校では、通常学級において集団的な指導場面として、児童・生徒の発達段階に応じて、学校の教育活動全般を通じて実施しており、指導に当たっては、体育や保健体育、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科等における特質に応じて関連を図っております。
　　なお、児童・生徒の身体的・精神的発達や性的成熟には個人差があるため、一人一人の課題に応じた個別の指導を実施しております。
　　また、特別支援学級や特別支援学校におきましても、発達段階に応じた指導を行うといった性教育の考え方は、通常学級における指導と基本的に同様であると捉えております。一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた個別的な指導について、適切な内容や方法の工夫並びに改善を図る必要があると捉えております。
　　本市の関わりといたしましては、各施設から相談があった場合には、必要な助言・協力を行うことに併せて、小・中学校については、特別支援学級や特別支援学校の指導事例を参考として、一人一人の実態等に応じた個別的な指導について検討していくように指導・助言をしているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これ、施設からの相談とかというのは、指導事例を参考にしながらということなんですけれども、こういう相談というのは年間あるのでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　すみません、問い返しをさせていただきたいんですが、施設というのは、いわゆる、例えば児童クラブとか、そういう関係機関、保育園とか、そういったところでよろしいでしょうか。（不規則発言多数あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前10時休憩

午前10時３分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　施設とは何かという問い返しにつきまして議長として認めますので、それについて白石さんがお答えください。
○10番（白石えつ子議員）　施設とは、児童クラブと放課後デイサービスとか、そういったところを指すと質問したつもりでございます。
○教育部長（田中宏幸君）　大変申し訳ございませんでした。児童クラブや放課後デイサービスからの学校の対応はどうしていますかということを問われたときには、学校ではこのようにしていますということはお答えはしておりますけれども、各その施設さんのほうでどのように対応しているかというところまでは、学校のほうではちょっと把握しかねております。
○10番（白石えつ子議員）　児童クラブで、男の子同士ですけれども、パンツを下ろされたとか、やはりそういう相談がありましたので、やはりそういう事実があるので、それはやはり性的なことの知識が弱いからだというふうに思いますし、そこは対応していただきたいなというふうに、連携を取って対応していただきたいと思います。
　　あと、これ、なぜ聞いたかといえば、教員を辞めても、幾らでもやはり子供に関わる職業というのはあるなというふうに思いますので、やはりそこは本当に横の連携を取っていただいて、教員を辞めた方が放課後等デイサービスに勤めていたという実例もやはりありますので、そこは本来は、イギリスのようにＤＢＳというものがあれば、その性的な犯歴というものが、皆さん共有ができればいいんですけれども、今回の法律というのはそこまで踏み込んではいないという理解でいいでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　議員お見込みのとおり、そこまで精査されているものではないというふうに捉えてございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは８番です。
　　生命の安全教育は、子供たちを性被害から守る、生きた予防教育となるのか、世界の常識である生と性の健康と権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに相応した内容か、性別、障害、性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱ、性感染症、痴漢、避妊、性交、望まない妊娠などにはどう触れているか、被害者が声を出しやすい環境対策と加害者への抑止はどう盛り込まれているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　生命（いのち）の安全教育の目標は、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするため、命の貴さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを発達段階に応じて身につけることと位置づけております。
　　具体的な指導内容としましては、自他の尊重、水着で隠れる部分の大切さ、ＳＮＳの危険性、性暴力について、デートＤＶ、ＪＫビジネス、セクシュアルハラスメント、レイプドラッグ、酩酊に乗じた性暴力、ＡＶ出演強要等が位置づけられており、発達段階に応じた指導内容を取り上げております。
　　生と性の健康と権利等と関連する領域もございますが、全てを包含するものではなく、生命（いのち）の安全教育は、あくまでも性暴力への対応に特化した指導内容であると捉えております。
　　生命（いのち）の安全教育の学習内容には、社会に、命の貴さやすばらしさ、自分を尊重し大事にすること、相手を尊重し大事にすること、一人一人が大事な存在であることという学習内容が盛り込まれており、児童・生徒が性暴力等について学び、理解を深めることを通して、被害者が声を出しやすい環境が築かれるとともに、加害者への抑止につながるものと捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　今、レイプドラッグとか言っていただいたので、本当に女性のほうがどうしても、男性もそういうことあるとは思うんですが、やはり８割方が女性ですので、この生命（いのち）の安全教育なんですけれども、先ほどだと、いろいろな授業で性のことをやっていると思うんですが、この授業はどの時間を使って行うのか、そこは決まっていれば教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　主に特別活動の時間で対応しているものというふうに捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。これからですので、ぜひ、先ほどの被害者が声を出しやすい環境、加害者への抑止ということが大きな問題ですので、よろしくお願いいたします。
　　それでは９番です。内閣府の男女共同参画計画の中で、子供・若者への防止対策内容について伺います。
　　１、児童ポルノ、ＪＫビジネスについて。
○市民部長（野口浩詞君）　児童ポルノにつきましては、内閣府、第５次男女共同参画基本計画、第５分野、子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進におきまして、具体的な取組として、「「子供の性被害防止プラン」に基づき、政府全体で児童買春・児童ポルノ等の対策を推進する」とされております。
　　子供の性被害防止プランは警視庁が策定しており、その中で、「国が毎年11月12日から11月25日に実施する「女性に対する暴力をなくす運動」において、児童の性的搾取を含む女性に対する暴力を根絶するため、地方公共団体、女性団体その他の関係団体と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する」と定めております。
　　また、ＪＫビジネスにつきましては、内閣府の同計画、同分野、具体的な取組といたしまして、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等の若年層を対象とした性暴力被害に関し、実態把握や取締等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化などの施策を総合的に推進する」とされております。
○10番（白石えつ子議員）　それでは２番です。デートＤＶとＡＶの勧誘問題について。
○市民部長（野口浩詞君）　デートＤＶにつきましては、内閣府の同計画、同分野、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進において、具体的な取組としまして、「いわゆるデートＤＶについて、教育・学習、若年層に対する予防啓発の充実を図る」とされており、また、ＡＶ出演強要問題につきましては、先ほど答弁申し上げましたＪＫビジネスと同じ位置づけとなっております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。デートＤＶとか相談ができる窓口として、＃8891（はやくワンストップ）でCure　Timeというのが、やはり啓発カードみたいなものが内閣府から発行されていますので、こういうものって活用されていますか。
○市民部長（野口浩詞君）　今御答弁申し上げました国の取組関連につきまして、市としましても、その時期とかタイミングに合わせまして周知啓発を進めております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ、デートＤＶを中学校で、中学、高校でやっていると思いますので、そこでこの啓発カード、これ、相談しやすいものが、インスタグラムとかいろいろなものが入っていますので、それもぜひ活用していただきたいと思います。
　　それでは10番です。性別や国籍、性的マイノリティ、障害の有無などの違いで差別や偏見を生まない社会は、ジェンダー平等、パートナーシップの視点が不可欠です。男女共同参画都市宣言をした本市として、今を生きる子供・若者の最善の利益を保障し、生命と人権を尊重する手だては万全と考えているか、課題は何か、副市長に見解を伺います。
○副市長（松谷いづみ君）　ただいま白石議員から御質問が多々ありましたように、社会的に弱い立場に置かれがちな子供や若者が、性暴力や性的搾取、虐待を受けるなど、理不尽にその人権を踏みにじられることは、市としても断じて許されることではないと捉えております。
　　性別による差別や、子供や女性に対する暴力をなくし、一人一人が自らの存在に誇りを持てる、男女共同参画社会の実現に必要な施策は多岐にわたりますが、中でも子供や若者の意識づくりのためには、教育の果たす役割は非常に大きなものと認識しております。
　　こうしたことから、現在、当市では、東村山市第３次男女共同参画基本計画におきまして、目標Ⅳとして「人権の尊重と男女平等意識の形成」を掲げております。その実現に向けた施策として、東村山市「いのちの教育」推進プランに基づく人権教育ですとか、人間尊重の精神に基づいた学校での性教育など、子供や若者の生命と人権を守る取組を実践してまいりました。
　　また、虐待や性被害が発生した場合の早急かつ適切な相談支援も重要でございます。教育所管や子育て所管など関連部署がより一層緊密に連携するとともに、先ほど御答弁にもありましたとおり、子供自身がＳＯＳを発信できる環境づくりにも引き続き取り組んでまいります。
　　今後の課題といたしましては、令和５年度からの次期計画策定に向けまして、ただいま申し上げたような取組に加えまして、昨今の社会情勢の変化により顕在化しております、例えば、性の多様性への配慮ですとかアダルトビデオ出演被害、インターネット上の性暴力など、新たな課題への対応も視野に入れるとともに、内閣府や東京都の男女共同参画基本計画、また今般示されました女性版骨太の方針の内容などもよく吟味いたしまして、全ての世代に関わるジェンダー平等の視点を持ちながら、子供・若者の最善の利益を保障し、生命と人権の尊重につながる取組を検討してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます、丁寧に。本当に全ての子供が権利の主体だということが一番大事かなと。内閣府の男女共同参画の推進計画には、性教育というものがしっかり組み込まれていますので、本市でも、私も、生活者ネットはずっと申し上げていると思うんですけれども、ジェンダーは主流でなければいけないと思います。平等をやはり一歩先に進めて、ジェンダー主流化を目指すことが、男女が差別なく、あらゆるところの局面で対等に意見を出し合うということができるということが必要だと思います。本当に性教育をタブー視せずに、科学的に説いて、かつ人権の視点で行われるようになるまで、これからも継続して提案をしていきたいと思います。
　　それでは２番です。総合計画「わたしたちのＳＤＧｓ」を市民と共に達成に向け対策を。
　　誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるための共通の国際目標の達成は、環境あっての経済であるべきと考えます。達成を阻む大きな要因の一つが、生態系や環境にも悪影響を与えている、マイクロプラスチックを生み出すプラスチックごみです。企業の作る責任と消費者の使う責任をどう果たしていくか、そしてプラごみ削減策を市民と共に実行していくための方策について、以下質問いたします。
　　①、国・都のプラスチックごみの排出量と本市の排出量の推移を分析し、今後の傾向をどう予測し、環境基本計画に反映するのか、スケジュール感と構想を伺います。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　国・都及び当市における容器包装プラスチックの排出量の推移につきましては、近年のプラスチックごみの削減対策により減少傾向となっておりましたが、令和元年より増加傾向に転じております。これは新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛の呼びかけなどによるテークアウトやデリバリーによる利用の増加といった、新たな生活様式によるものと分析しております。
　　今後は、新型コロナウイルス感染症の状況が、終息に向かっている状況が徐々に見えてはきておりますが、新たな生活様式が極端に変わるものではないことから、一概に予測を立てるのは難しいところですが、環境及びＳＤＧｓの推進を踏まえ、さらなるプラスチックごみの削減に向け一層努めてまいりたいと考えております。
　　このような傾向は第３次東村山市環境基本計画策定時にも想定しており、同計画の基本目標２「資源を大切にする循環型社会の形成」では、ごみ減量に向け、情報提供や啓発による意識向上やプラスチックごみ削減等の取組により、ごみの発生抑制の促進を図ることについて既に掲げているところでございます。
　　また、環境基本計画の下位計画である東村山市第５次一般廃棄物処理基本計画においても、同様の想定の下、具体的な施策を掲げておりますが、今後、ごみ排出量の推移を注視しつつ、プラスチック廃棄物のさらなる削減に向けた新たな取組を進める際には、各計画の中間見直しの段階において最新傾向を反映していくこととなるものと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　それでは２番です。それを踏まえて、2022年４月１日から施行された、朝木議員がちょっと昨日伺っておりますが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、プラ新法、背景と目的、特徴について伺います。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行された背景といたしましては、海洋生物の生態系に悪影響を及ぼすとされている海洋プラスチック問題や気候変動問題、また諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性の高まりを受け、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があることなどから、新たな法の施行がされたものと認識しております。
　　また、新法の目的でございますが、プラスチック製品全般に環境配慮設計を促進させ、使用について合理化を図り、排出、回収、リサイクルの仕組みづくりを目指すもので、特徴といたしましては、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組として、３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルに加え、リニューアブルを促進するための措置を講じるものとされているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　それでは３番です。この本法律施行で、事業者、自治体、消費者の責任はどう変化するのか伺います。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　本法律施行により各主体ごとに新たに求められる責任といたしましては、製造事業者においては、国の定めたプラスチック使用製品設計指針に基づく製品の設計と製造、また販売事業者には、ワンウエープラスチック提供の削減を図ることが求められ、自治体に対しては、プラスチック使用製品廃棄物の分別回収とケミカルマテリアルを優先した資源化の促進、消費者に対しましては、自治体の定めた分別基準にのっとった排出及びプラスチック製品購入時に再資源化可能製品を選択し、可能な限り長期間使用することとなっております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは、じゃあちょっと４番は、さっき触れてくださったので４番は割愛して、すみません、５番いきます。
　　バイオマスプラスチック及び利用促進に向けた調査報告書が公表されていますが、調査結果と諸外国での取組と今後の方向性について、概要を伺います。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　環境省ホームページ掲載の再生プラスチック・バイオプラスチック導入に関する調査報告書に関する御質問と認識し、お答えいたします。
　　本報告は、令和元年から３年度の各年度に行われたバイオプラスチック導入ロードマップ作成に向けた調査、バイオプラスチック及び再生材の利用促進に向けた調査となり、プラスチック資源循環を取り巻く国内外の状況やバイオプラスチック導入に向けた課題が示されております。
　　海外の動向といたしましては、欧州連合では、2015年に循環経済に向けた計画を策定し、レジ袋の禁止・有料化、プラスチック税の導入などが早期から進められてきました。アメリカにおいては、連邦レベルではプラスチック対策の法案は現在審議中となりますが、州レベルでは2009年頃からレジ袋や容器包装の使用禁止が進められてきております。中国では、2017年の廃プラスチック輸入禁止、2020年には包括的なプラスチック対策を策定しております。
　　日本においては、2019年にプラスチック資源循環戦略を策定し、３Ｒプラスリニューアブルの基本原則の下、プラスチック製容器包装・製品プラスチックの原料を再生可能資源由来の素材に切り替える方針などが示されております。2021年に策定されたバイオプラスチック導入ロードマップでは、バイオプラスチック導入に向けた現状と課題、導入方針と施策展開が進められており、2030年までのバイオプラスチック導入目標を2018年時点の４万1,000トンから200万トンまで増加させることを目標としているものでございます。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。本当に外国と比べると、本当に日本は、ある意味いろいろな資源を外国に依存しているというところで、自分のところで地域循環できていないということが大きな問題かなというふうに思っています。
　　それでは６番です。日本はこれまでサーマルリサイクルや海外輸出で使用済みプラスチックを処理してきた経過があります。今後はマテリアルリサイクルを進めることで、サーキュラーエコノミー、循環型経済への転換が求められますが、二酸化炭素排出量削減を考え、本市としてはどう対応していくのか伺います。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　有限な化石燃料の新たな採掘を削減し、気候変動抑制を図るためには、自治体の役割として、プラスチック使用製品廃棄物の分別回収とマテリアルケミカルを優先した資源化が求められることとなります。
　　市といたしましては、市民や事業者と協力し適切な分別排出と資源化に取り組むとともに、ワンウエープラスチックの使用削減や再生可能資源の選択などについても積極的に周知啓発を行い、プラスチック資源使用の合理化についても推進し、二酸化炭素排出量削減の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　今、ケミカルマテリアルについてはどうするとおっしゃっていましたか。すみません、もう一回聞いていいですか。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　ケミカルマテリアルを優先した資源化に向けた検討・取組を進めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　そのケミカルマテリアルの検討というのは、どのようなところと一緒にやっていくんですかね。そこ、分かれば教えてください。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　現在においては、なかなかそういった事業所というのが多くなくて、例えば近隣にないとかですね、がございますので、それら含めて、今後、容器包装リサイクル協会のほうからガイドラインとかマニュアルが出てきます。それに基づいて、そういった資源化が図れる施設に対して搬入をするように、今後検討を進めていければと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこは専門性を持ったところと検討してください。
　　それでは７番です。本市が進めるＳＤＧｓ認定パートナーの広がりと市民との情報交換の場はどう設定されているか、理解啓発に結びついているのか伺います。
○経営政策部長（平岡和富君）　「東村山市わたしたちのＳＤＧｓパートナー認定制度」は、市内でＳＤＧｓに取り組む市民、事業者、団体等を応援する仕組みとして令和３年９月より募集を行いまして、６月１日時点で認定数は63件と、順調にパートナーの輪が広がっております。
　　情報交換の場につきましては、現在は「わたしたちのＳＤＧｓオープンラボ」での対話がメインとなっております。このオープンラボは、市民、事業者、団体等が自由につながる場としまして、交流を促進することを目的に立ち上げたものでありまして、令和３年度は３回開催をいたしました。
　　第１回や第２回では、主にＳＤＧｓの基本情報の共有と、民間事業者や学校の校長先生から取組事例の紹介をしていただき、第３回目では、こちらも民間事業者の方によるグループワークやカードゲームも実施しまして、情報収集というステージから行動の段階に移しているところでございます。
　　また、このパートナー認定制度につきましても、元はこのオープンラボでいただいた意見を基に創設をした制度でありますので、今後もオープンラボでの情報交換の機会を捉えて、市民一人一人の理解啓発や具体的な活動につながるよう努めていきたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。それでは８番です。「わたしたちのＳＤＧｓ」を進める上で、認定パートナーに全小・中学校が認定され、それぞれの取組が公表されています。特徴的な環境を守る取組など、子供たちへの意識にどう現れているのか伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　市立小・中学校全校が「東村山市わたしたちのＳＤＧｓパートナー」として認定されたことを受け、令和４年度における各学校の教育課程に、持続可能な社会づくりに向けた特色ある教育活動を位置づけております。
　　特徴的な取組としましては、狭山公園のパークレンジャーや地域の環境保護団体と連携し、当市の豊かな自然を教材にした環境学習を進めております。この学習を通して児童が楽しみながら環境について学びを深めるとともに、保護者や地域にも参加を呼びかけ、児童自身が学習の成果を積極的に発信するよう工夫した取組を進めております。児童の中には、学習したことを踏まえ、地域の豊かな自然環境を守る意識が醸成されているということも伺っております。
　　持続可能な社会づくりに向けた教育を推進する際には、学校における児童・生徒の学習にとどまることなく、児童・生徒から家庭や地域社会へと取組を広げることが重要であると捉えてございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ、本当、子供たちのほうが、そういう環境に対しての意識は高いのかもしれないというふうに思いますので、この認定パートナーの一事業者なんですけれども、キッズプロジェクトというのを取り組んでいくんですね、これからいくのかな、いくというふうに伺っているんですけれども、それは学校のほうとの連携というのはあるんですかね。そこ、分かれば教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　大変申し訳ありません。今のところ、ちょっとその辺は、ちょっと把握できてございません。
○10番（白石えつ子議員）　分かりました。これ、これからなので、こういったいろいろな取組が、大人と子供一緒に、今生きるパートナーとして、一緒にやっていけるということはいいなと思いますので、ぜひ広げてください。
　　それでは９番です。⑨、プラごみであるペットボトル削減策として、マイボトルの携帯と給水スポットを市内に普及させることで、市民と事業者など、ともに二酸化炭素排出量削減と地球環境を守る意識啓発につながります。プラスチック－１運動と給水スポットを取り入れている昭島市を参考に、本市で取り組んではどうか、見解を伺います。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　御指摘の給水スポットの設置については、ＳＤＧｓの達成に向けて有効な手段の一つであるものと捉えております。現在、当市においては、市役所本庁舎やいきいきプラザ、公民館などの公共施設には冷水機が設置されており、給水スポットとしての機能を一定程度要しているものと認識はしておりますが、昭島とはちょっと若干違うんですけれども、ほかの自治体において、民間事業者と提携し給水機を設置するといった事例も出てきていることから、現在、当市においても同様の取組ができないか検討を行っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　昭島はやはり、その給水スポットが地域にあれば、それこそ、ここに集中しているので、やはりスポットがあれば、マイボトルを持ち歩いてペットボトルを買わなくて済むということになりますので、今その検討しているというのは、どこか業者と、昭島も水Do!というところですよね、そういうプロジェクトのところと検討していると思うんですけれども、そういったことを考えていらっしゃるのか伺います。
○環境資源循環部長（清水信幸君）　今、議員のおっしゃったとおりなんですけれども、多摩市でそういった取組を実施しているところがあります。こういったちょっと事業者なんかとお話をさせていただいて、当市でも導入できるかどうかを検討を進めているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ、昭島はやはりこの給水スポットが分かるアプリみたいのがあって、ここでお水くめますよというような形を市民の、外からの人たちにも分かる状況をつくっていらっしゃるので、やはりそこは、ぜひそこも併せて、そういうデジタルの部分も併せて持てば、見ればどこということが分かりますので、昭島は駅のところに、向こうは湧き水があったり、ちょっとやはり水が市でしっかり賄えている。
　　うちは東京都水道局なのでそこは難しいですけれども、東京水を飲もうということは必要だと思いますので、ぜひスポットを、給水スポットをつくって、そこにシールを貼って、ここがスポットですよというふうになると、そういうところが手を挙げてくれるような運動もしていく必要があるかなというふうに思っています。ありがとうございます。
　　それでは最後です。プラ新法をはじめ、本市として、「わたしたちのＳＤＧｓ」達成に向け、ゼロカーボン都市宣言を含め、気候危機が叫ばれる中で、地球環境対策を市民と事業者とどう進めていかれるのか、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　議員御指摘の温室効果ガスの影響によります気候変動をはじめ、資源の大量生産、大量消費、大量廃棄によります天然資源の枯渇や、プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題はますます深刻化をいたしておりまして、さらに、このロシアによるウクライナ侵攻で、今までのちょっと温室効果ガス削減の流れが若干世界的に止まって、逆に資源の奪い合い的な様相を国際的に呈するような感じがあって、それら平和の問題も含めて、まさに今、資源、それから気候変動、人類の危機、生存基盤が脅かされている、そのような重大な局面に差しかかりつつあるのではないかというふうに危惧をいたしております。
　　当市では御案内のとおり、これまで議論させていただいたように、第５次総合計画は「わたしたちのＳＤＧｓ」という副タイトルを取らせていただいて、我がまち東村山の持続可能性を高めるとともに、地球規模での環境問題にも当事者として関わりながら、地球の持続可能性を高める、そうしたことに貢献する東村山づくりを進めていこうというふうにしているところでございます。
　　それを受けまして、御案内のとおり、現在、2050年度、令和32年までの市域の二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目標とする東村山市エネルギービジョンの策定を進めているところでございまして、昨年度の末に、一応、策定支援業務委託の基礎調査報告書をまとめさせていただいて、既に公表させていただいているところでございます。
　　これによりますと、一応、将来推計で３パターンほどお示しをさせていただいておりまして、現状趨勢ケース、これはほぼ何もしないでいくとこういうぐらいで、実際には、2050年度では基準年度比で16.3％減ぐらいにしかなりませんよと。あと、現行ケースでいっても、2050年には基準年度71.2％。
　　それから脱炭素ケースということで、ＣＯ２回収などの脱炭素のいろいろな技術だとか、恐らくここには排出権の取引なども含めたいろいろな取組をすると、何とか2050年度に排出量ゼロにできるという大まかなシナリオ、見通しが示されているところで、非常に達成を、2050年カーボンゼロを基礎自治体レベルで達成していくというのは、かなり大変だなというのは率直に思うところでございまして、現在、これらの基礎調査を踏まえて、どのように具体的に進めていくのかというロードマップの策定を今年度進めていく予定にしておりまして、以前から申し上げていますように、このエネルギービジョンの策定に合わせて、当市では、三多摩でもいろいろな自治体が既に宣言しておりますけれども、ゼロカーボン都市宣言を合わせて年度内にできればなと、そのように考えております。
　　このように「わたしたちのＳＤＧｓ」の達成や脱炭素社会実現に向けた地球規模の環境対策を市民、事業者の皆様と共に進めていくに当たって重要になるのは、やはり一人一人の市民の皆さんが、やはり自分事として捉えて行動していただくということが極めて重要だと思っております。
　　当市の場合は、この基礎調査にも示されておりますように、いわゆるエネルギー消費量で一番多いのが、いわゆる民生・家庭部門が占める割合が全体の43.3％ということなので、お一人お一人の市民の皆さんが各家庭で、温室効果ガスの排出を当事者として、ある意味真剣に取り組んでいただかないことには、ゼロカーボンというのは、カーボンニュートラルというのは、達成がかなり難しいなというふうに思っております。
　　それを、音頭を取るというか、させていただく我々としても、まず隗より始めよということで、御案内のとおり今年度から、庁舎、いきプラ含めて、使う電気については、100％再エネ由来の電気を使用して、今後は、今年度の予算でお認めいただいていますように、庁用車についてもＥＶ車を入れて、再エネで充電して庁用として市内を走るというような形を今想定いたしておりまして、そういったことを市民の皆さんに情報共有しながら、やはり今後も率先して再エネ利用や温室効果ガスの削減に取り組むということを我々が身をもってお示ししながら、ＳＤＧｓパートナー認定制度やオープンラボなどを活用しながら、各種啓発事業や、先ほど来いろいろ御質問いただいております、学校等での環境教育や環境学習などのさらなる充実を図りながら、情報発信に取り組んで全市的な取組に結びつけていきたい、かように考えているところでございます。
　　ただ、意識啓発だけでいけるかどうか、やはりそこに何らかの、例えば経済的なインセンティブをどう入れていくのか、この辺がやはり今後の政策課題になるのかなというふうに思います。
　　今、東京都の小池知事は、新築の戸建て住宅について、家庭用の太陽光発電機システムを、設置を義務づけるというようなことを検討されている。それを踏まえて、また国のほうでもそのような動きもあるというふうなことで、それ自体、いろいろ議論を今呼び起こしているところでありますけれども、やはり家庭での再エネ普及を今後どのように進めていくか、あるいは各家庭での省エネをどのように進めていくかというのは、やはり非常に重要なポイントで、そのこと自体、やはりコストが一定かかりますので、その辺についての、何というんですかね、やはり経済的なメリットをどのように出していくか。
　　今、逆に電気がどんどん上がってきているので、初期投資として再エネ、太陽光を入れてコストかかっても、固定買取りの昔のように40円で売れた時代とは違いますけれども、電気代が上がっているがゆえに、再エネで自家発したほうがトータルコストとしては安くなりますので、そういったことも少し喧伝しながら、あるいはエコ的な生活、ライフスタイルすることに対して、先行自治体では、例えば地域独自のポイントを付与するなどの行動変容を促す策も取っておりますので、今後はそういったことも、他市の事例等も参考にしながらいろいろな手だてを講じて、何とか2050年のカーボンニュートラルを、やはり経済の一定の成長とセットでやはり私は考えていかないと、多分、前に進まないだろうというふうに思うので、そこの両立をやはり図っていくというのがＳＤＧｓの基本的な考え方だというふうに私としては認識しておりますので、そういったことを目指しながら努力をしていきたいと、そのように考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ありがとうございます、丁寧に。本当にやはり各家庭からの排出というのが実は多いので、やはり一人一人ができることということをやっていかないと、やはりその2050年にゼロということは、なかなか難しいというふうに私も思います。
　　ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルでいうと、やはり各目標が環境、社会、経済と３つの層に分かれていて、環境が24全ての土台となって、その上に社会と経済が成り立っているというふうに私は理解しているので、やはりそこが一番、そうしていくことで達成に近づいていくというふうに思います。
　　大人の生活習慣が、私たち、自分も含めですけれども、やはり地球を汚す結果を招いたということは否めないと思いますので、やはり今のいる子供・若者はその責任はないので、私たちがやはり一人一人の意識を高めて、先ほどのオープンラボであるとか、やはり自分たちが今できることということを取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　　ペットボトルを推奨するわけではないですけれども、ペットボトルをどこかにポイ捨てとかしないようにするために、デポジット制とか、そういうことで還元されるというふうになれば、それは見える形になりますので、そういった形もあるのかなということと、太陽光もやはり壊れるときが来るので、やはり私は、窓の断熱とか、そういったところに補助をつけるとか、そういったことをすれば全ての家庭でできることですし、太陽光というのは、つける場所とか重さとかがありますので、つけられない場所もありますから、窓ならば断熱というふうになれば、冬暖かくて夏涼しいという状況になれば、よりいいのかなというふうに思いますので、そういったことでありますとか、そういうのは民間提案制度で出てくるんだと思いますが、そういったことも考えていただいて、あとは、やはり子供・若者こそ、ＳＤＧｓを一緒に達成する社会の一員として尊重していくためにも、ぜひ参加表明できる、意見表明できる場所を子供たちにも、学校でもやっていますけれども、そういったオープンラボ子供版というのもあってもいいのかなと思いますので、ぜひそういったところ、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、11番、山口みよ議員。
○11番（山口みよ議員）　まず最初に、高齢者難聴の補聴器購入費補助を求めて質問させていただきます。2021年９月議会でも取り上げましたが、再び質問させていただきます。
　　2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、認知症の約35％は予防可能な９つの原因により起こると考えられる。その中で難聴が最大の危険因子であると発表しています。厚生労働省のオレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとして挙げられています。
　　全国では、難聴と健康寿命、認知症との関係への理解が広がり、高齢者難聴者への補聴器助成をする自治体が増えてきています。60歳以上の高齢者の約半数が加齢性難聴になると言われています。聞こえづらくなることで人と話すのがおっくうになり、外出を控えるなど孤立し、認知症へのリスクを高めることになっています。
　　東村山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査の中で、外出を控えているの理由に聞こえの問題が15.3％もありました。日本では、補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ両耳70デシベル以上の重度の難聴者に限られています。欧米諸国では、医療の問題として40デシベル以上の難聴者に補助が行われているため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％ですが、日本は14.4％です。日本で補聴器所有が低い理由として、高額であることと、使い方がよく分からず、使い勝手が悪いことです。
　　日本共産党都議団が2019年に行った補聴器と難聴のアンケート調査によると、補聴器を購入しない理由の第１位が価格が高いことでした。両耳で平均27万円です。2022年になって新日本婦人の会がアンケート調査を行いましたが、やはり購入しない理由のトップは高価であるためでした。
　　それでは質問入ります。まず、聴力検査による早期発見をするためにどうするか。
　　種々のアンケート調査によると、聞き取りにくくなっているかどうか、本人はよく分からないようです。ひとり暮らしの方はなおさらです。金沢市の聴力検診の結果では、35デシベル以上の難聴が検診受診者の16.4％で、そのうちの80％が35デシベルから50デシベルの軽度の難聴だったといいます。
　　元琉球大学名誉教授、耳鼻科医の野田寛先生の話では、「難聴は予防ができます。進行停止ができます。ある程度難聴になっても、そこで止めることが非常に重要です。悪くなったら、早く補聴器で対応する補聴器相談事業をどんどん行いましょう」と言っています。
　　それでは、最初、アです。聴力検診の必要性についての認識をお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　当市の検診は、健康増進法及び国の指針に基づき、がん検診などの各種検診を実施しております。聴力検査につきましては、法及び国の指針において実施の定めがないことから、現時点では検診として実施する予定はございません。
○11番（山口みよ議員）　そのことは、本当は国でその検診を入れてもらうことが必要だと思うんですが、せめて東村山市で、それができなかったら、問診だけでもその中に入れるということはできないでしょうか。
　　本人がどういう、自分が聞こえないということの状況がよく分からないので、気づきとして、テレビを見るときにボリュームが上がっていませんかとか、そういったような問診を入れることで自分の状態がちょっと気がつくって、そういうことのきっかけをつくるために、そういうことができないかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　先ほど申し上げました健康増進法などによる各種検診において問診はというようなお問合せというか、御質問かと思いますけれども、そこでその問診を取り入れたとしても、その後、その問診の結果をどこにつなげるかという問題も出てきますので、現時点としては難しいかなというふうに捉えているところでございます。
○11番（山口みよ議員）　問診することで統計を取れますよね。大体どのぐらいの人が聞こえにくくなっていて、そういう状況があるかということが。そうすれば、その後の統計を取って対策というのが生まれてくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺については考慮する考えありませんか。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　現時点では検討していないところでございます。
○11番（山口みよ議員）　ぜひお願いしたいと思います。
　　それでは、市内に耳鼻咽喉科を標榜しているところは何か所ありますか。また、補聴器相談医がいる医療機関は何か所あるかお伺いします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　東村山市医師会に加入している医療機関のうち、耳鼻咽喉科を標榜している医療機関は４か所でございます。この４か所のいずれにも補聴器相談医がいらっしゃるとのことでございます。
○11番（山口みよ議員）　市内に認定補聴器技能者のいる販売店は何か所ありますか。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　認定補聴器技能者の認定を行う公益社団法人テクノエイド協会が公表している認定補聴器技能者がいる市内の販売店の数で御答弁いたしますと、２か所でございます。
○11番（山口みよ議員）　言語聴覚士や認定補聴器技能者による相談窓口を市役所に設置する必要性について、どのように考えますでしょうか。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　難聴の原因によって治療法は異なるため、聞こえにくくなってしまった原因を医師が確認することが重要だと捉えており、まずは医療機関につなげる必要があると考えております。その上で補聴器が必要だと補聴器相談医が判断した場合は、装用する補聴器の種別の選定をするほか、補聴器を取り扱っている販売店の認定補聴器技能者等が、補聴器装用時の諸設定や補聴器装用後の諸調整を行っていくと伺っております。
　　このように医療機関や補聴器販売店が相談や調整に対応することから、相談窓口を市に設置する必要性は現在のところないと考えているところでございます。
○11番（山口みよ議員）　大体、病院に行って補聴器が必要ですよと言われて、それでとか、あとは、自分でちょっと聞こえにくくなってきたなって、電気屋さんとか、そういうところで買って自分で使ってみるという方、結構多いですよね。この後もちょっと質問しますけれども、そういう方たちが、きちんとした指導とか訓練とかしないで、大体がみんな、聞こえにくいとか、ガーガーピーピーいって嫌だとか言って、そのままたんすの肥やし。高い人は100万も出して買っても使えないという、そういうことが起きているわけですよ。
　　だから、ほかのところの区では、こういった相談窓口を市役所でつくって、そういう人たちがそこに気軽に相談に行ける。そして、こういうふうな使い方をすればいいですよという指導とか、いろいろな相談に乗っているということがやられているので、ぜひそういうことをやってほしいなというふうに思います。
　　それで、再質問なんですが、市内に言語聴覚士という方は、登録者数が分かれば教えてほしいんですが。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　言語聴覚士につきましては、多摩北部医療センターにいらっしゃると伺っております。
○11番（山口みよ議員）　２番にいきます。難聴と補聴器の周知をしてほしいということで、以下質問します。
　　補聴器は装着してすぐに使えるわけではなく、専門家による調整と訓練が必要です。専門家は、40デシベル以上の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことを勧めています。加齢性難聴は音を感じる細胞が少なくなっている状態であるため、根気よくトレーニングをして、脳が補聴器の音に訓練されれば、言葉を聞き取れるようになってくるといいます。調整には３か月から６か月かかります。
　　金沢市の聴力検診では、補聴器が必要とされた受診者のうち、70％以上が補聴器をつけることに消極的であったと報告されています。新婦人アンケートでも、補聴器をつけない理由に、効果が分からない、煩わしいという意見が多くありました。
　　それで質問に入ります。言語聴覚士や認定補聴器技能者など、専門家による難聴のことや補聴器装着についての学習会を開催し、早いうちから難聴についての知識や理解を市民に広げることについてどのように考えるかお伺いします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　先ほどの答弁と一部重複いたしますが、聞こえに不安のある方や補聴器の購入を検討している方からの相談をいただいた際は、まずは医療機関におつなぎすることで、個々の聴力や障害特性に応じた支援、不安の解消につながるものと捉えておりますことから、言語聴覚士や認定補聴器技能者などによる難聴のことや補聴器装着についての学習会につきましては、今のところ検討はしておりません。
○11番（山口みよ議員）　難聴になる方というのは、自分ではよく分からないわけですよ。困るのは周りの方でしょう。それから、だんだんとひどくなっていって、自分が人の話がよく分からないとなると、もうそういうことを言うのが嫌で家に閉じ籠もっちゃうということがあるので、こういった方法ですれば、よく補聴器の使い方もちゃんと分かれば、そんなに高いものを買わなくても、聞こえるとか、そういうことができるので、そういう方法ありますよということを知らせる必要が私はあると思うんですよ。
　　だから、そういう意味で、やはり市が主催してこういうふうな学習会をやることというのは私は重要だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　次にいきます。高齢者にとって難聴は身近な問題です。必要な情報を多くの人に知ってもらえるような環境をつくっていく必要がありますが、市長の考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　難聴の方のみならず、高齢者の皆様が安心して住み慣れたまちで生活していただくために、お困り事がある場合につきましては、市や包括支援センターをはじめとした相談機関で承っており、相談機関につきましては、パンフレットやチラシ、ポスター、ホームページ、あるいは市報など、様々な媒体で周知を図っているところでございます。
　　また、お困り事については、その内容によって、市の関係所管や地域包括支援センターなどの関係機関との情報共有、意見交換、解決への対応を図っており、さらに、障害支援課では、市のホームページや障害者手帳を取得された方に対して、窓口において制度の個別説明に努めているところでございます。
　　なかなか難聴については御自身がお気づきにならないということでございますが、もし周囲の方、御家族や周囲の方がお気づきになって、どこにもちょっと相談するところがないということであれば、まずは市役所の健康増進課、あるいは介護保険をお使いであれば包括支援センターのほうにお問合せをいただければ、先ほど申し上げたように、市としては、基本的にはやはり医療機関にかかっていただくことを第一義にお勧めするという形にさせていただいておりますので、ぜひそういう方がいらっしゃったら市役所等のほうにおつなぎをいただければなと、そのように思っております。
○11番（山口みよ議員）　なかなかすぐに病院というふうに考えないで補聴器を購入する方って結構いらっしゃるし、その使い方についても、きちんとこういうふうな訓練が必要なんだということもほとんど分からないままで過ごされている方が多いので、ぜひこういった学習会とか、そういう広くそういうふうな知識をみんなが身につければ、すごく楽になるんじゃないかというふうに思いますので、そういった努力、お願いいたします。
　　３番目です。高齢者が元気に楽しく生活ができるようにしていくには。
　　種々のアンケート調査では、補聴器購入をしない理由の第１位が高額だからとあります。東京都は、区市町村の判断で補聴器購入助成をすれば、都の包括補助を活用できるとしています。三鷹市では、都の包括補助を活用し、18歳から軽度の難聴者に補聴器購入助成をしています。
　　アです。高齢難聴者の補聴器購入助成を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　御高齢の方から難聴の御相談をいただいた際には障害者施策の御案内を行っておりますが、現在のところ、聴力の低下により日常生活に支障が生じる身体障害者手帳取得者以外の方への補聴器購入に係る助成は検討していないところでございます。
○11番（山口みよ議員）　障害者手帳を持っていれば、それは障害者のあれが出るんですけれども、今、東京都は、そうじゃない高齢者の軽度の難聴者についても、市がやれば東京都のほうから補助金出しますよと言っているんですよね。
　　それで、それを使ってほかの区や何かでもこういったことをやっていますので、ぜひ、この三鷹市もこれを使ってやっているんですよ。大体1,000万ぐらいの予算額の半分が、東京都からお金が出ているということでやっていますので、ぜひこれは、70デシベルでほとんど聞こえない状態にならないと補助金を出さないではなくて、軽度の難聴者にも出せるようにお願いをいたします。
　　それでは、大きな２番です。国保の子供の均等割額をゼロにしてくださいということです。
　　急激な物価高騰は、異次元の金融緩和による異常円安を招いたアベノミクスの大失政にあります。これに加えて、消費税10％に値上げ、新型コロナ、ウクライナ侵略の影響が続き、追い打ちをかけています。
　　５月の東京都区部消費者物価指数は、前年同月比で1.9％上昇しました。エネルギー価格は22.3％、食料品は4.2％の上昇です。このような生活必需品にも及ぶ値上げラッシュは、所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業、小規模事業者への影響も深刻です。特に所得額200万円以下の世帯が80％を超え、高い保険税を払っている国保加入者への支援は喫緊の課題です。
　　では質問に入ります。国保加入者の実態をお聞きします。まず、40代夫婦と小学生以上の子供２人家族の場合、所得が300万円以下、301万円から350万円、351万円から400万円までのそれぞれの世帯の世帯数をお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　令和３年度末時点での数値にて御答弁申し上げます。なお、40代夫婦、小学生以上の子供２人の４人世帯で４人とも国保加入者、所得については世帯主のみの給与所得額としてお答えすることを御了承ください。
　　所得が300万円以下の世帯数は42世帯、所得が301万円から350万円の世帯数は４世帯、所得が351万円から400万円の世帯数は５世帯となります。
○11番（山口みよ議員）　かなり低い世帯が多いですね。
　　次に、40代夫婦、小学生以上の子供２人家族の場合、所得が300万円、350万円、400万円の場合、国保税はそれぞれ幾らになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　前提条件につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりというふうで御了解いただければと思いますが、所得が300万円の場合は48万7,000円、所得が350万円の場合は53万7,600円、所得が400万円の場合は58万8,000円となります。
○11番（山口みよ議員）　今の300万、350万、400万円のうち、均等割額はそれぞれの所得段階で幾らになるかお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　先ほど御答弁申し上げました全ての所得段階におきまして、均等割額は22万7,600円になります。
○11番（山口みよ議員）　子供の均等割額をゼロにした場合、今の所得段階のそれぞれの所得段階で均等割額は幾らになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　これにつきましても、全ての所得段階におきまして均等割額は12万9,200円になります。
○11番（山口みよ議員）　年金の引下げ、賃金の引下げ、その上、物価高騰で、国保加入者の中には、国が定めた最低生活水準を下回るような生活を強いられている状況が生まれています。今の数字からも、所得が300万円以下で４人で暮らす世帯が42件もありました。こういった状況で、日本共産党は一貫して、他の保険にはない、国保だけにある均等割額はおかしいというふうに考えております。せめて子供の均等割額をゼロにするようにと要求してまいりました。
　　先ほどの数字からも分かるように、子供の均等割を減らすだけで、10万近くのお金が減ります。誰一人取り残さないＳＤＧｓの考えの下、子供の均等割額をゼロにすることに対して、市長の考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　山口議員から度々、均等割を減免しなさいという御意見をいただいておりますが、その都度お答えしておりますように、当市としましては、国保制度は法に基づいた全国統一のものでございますので、まずは国が一定の方向性を均等割についてもやはり定めていくべきものというふうに認識をいたしております。
　　市といたしましては、令和４年度から施行されます子供に係る均等割額の軽減措置の充実及び対象範囲を拡大することについて既に要望しておりますので、今後も国の動向を確認し、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○11番（山口みよ議員）　このコロナ禍とか、いろいろこの不況の中、実質賃金もどんどん下がって、年金も下がっていく。こういった中で国も、もうこれ以上、国民の生活が大変だということで、未就学児の子供に対する均等割は、半額、国が出すという形を取ったわけですよね。減額するということになったわけですよね。
　　やはり市民と直接向かっている市政として、私は、この子供の国保均等割はなくしていくということをしていくこと、これは本来であれば国がやることだとは思っています。しかし、これは国に対しても私たちは声を上げて要求していますが、しかし市としても、今、市民の暮らし、本当に大変だし、子供がいらっしゃる家庭の人たちの生活が、本当に生活保護基準ぎりぎりの、そういった生活をされている方たちがたくさんいらっしゃるという中では、市として私は均等割の減額、できたらゼロにということでやっていくことが必要ではないかと。
　　ほかのまちでは、それを実際やっているところが今どんどん増えています。そういったことをこの市として私はやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　コロナ禍、あるいは現在の原油価格をはじめとする物価高騰で非常に厳しい状況に置かれているのは、国保加入者に限ったことではございません。そういう意味でいいますと、今後どういう方々に対してどういう支援をしていくのかということについては、国保の問題としてだけ捉えていくということは、いささか、ちょっと全体を見失う議論ではないかなと、このように思っているところでございます。
　　市としては、このたびの未就学児の方々に対する国の制度で均等割の軽減措置が図られていますので、それについては当然やっているわけですし、さらには、議会でも御承認いただいたように、当市としてはコロナ減免も行うということで、国保についての対応はしっかり進めているところでございます。
○11番（山口みよ議員）　国保の減免とか、それなりにやってはいらっしゃいますけれども、でも国保のところの、この子供の均等割をゼロにという要求は、国保は本当に低所得者がたくさんいらっしゃるところで、一番生活に、本当にもろにかぶってくる、被害を一番被るところだから、だからそこにこういうふうなものを優先的にやっていくということが必要ではないかというふうに思うんです。
　　所得がちょっと多くて、生活保護基準までいかない家庭というのは結構多いんですよ。そういうところで子供の均等割も、いろいろなことが高ければ、それは子育てにも本当に影響してくることですし、私たちはそれをやはり、今そういった生活をする人たちに対して目を向けていくというのは、市の大きな責任ではないかと思うんですが、その辺については、また堂々巡りになってしまうのかもしれないですけれども、強く要望したいと思います。終わります。
○議長（土方桂議員）　次に、12番、浅見みどり議員。
○12番（浅見みどり議員）　質問に移らせていただきます。
　　Ⅰ番です。中学校特別支援学級に一刻も早く送迎バスの設置をということで質問しております。
　　１番です。市内には、自閉症・情緒障害があるお子さんのための支援学級がこの４月から開設されました。３月議会では、御答弁の中で、今後の高校への進学など、生徒の将来へ対応できる力を養うために送迎バスは運行しないということがありましたが、まず、現在の学年ごとの在籍人数、登下校にかかる時間、登下校の手段をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　今回の御質問も含めまして、登下校として御質問をいただいておりますが、下校につきましては、下校先が自宅や児童クラブなど変動する要素が大きいことに加え、下校のタイミングによっても大きく異なることから、児童・生徒が朝、自宅から学校へ向かう登校に絞って御答弁をさせていただきますことを御了承いただければと存じます。
　　東村山第四中学校自閉症・情緒障害特別支援学級、７組の在籍生徒数、登校の手段、登校にかかる時間の順に御答弁をいたします。
　　学年ごとの在籍生徒数としましては、１年生５人、２年生５人、３年生１人、合計11人となっております。登校の手段については、徒歩５人、公共交通機関４人、保護者の送迎が２人。登校に要する平均時間としては、徒歩が平均31分、公共交通機関が平均36分、保護者の送迎が平均22分となっております。
○12番（浅見みどり議員）　今、登校にかかる時間ということで、平均時間を御答弁いただいたんですけれども、この登校にかかる時間の最長時間、一番長くてどのぐらいかかるのかを教えていただけますか。
○教育部長（田中宏幸君）　最長の方で、徒歩で50分という方がいらっしゃいます。
○12番（浅見みどり議員）　後でこの中のことについては伺うんですけれども、徒歩50分というのはかなり長い時間でもありますが、保護者の送迎が２人いらっしゃって22分ということですが、これはどのようにカウントするんでしょうか。
　　何らかの要因があって保護者が送っているということだと思うんですけれども、その22分というのは、どういうふうに計っているんですかね。自家用車か何かで送られているのかなと思うんですけれども、これは、保護者が送迎するところというのは、もうちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　保護者の車による送迎で、平均22分ということになってございます。
○12番（浅見みどり議員）　ここにつきましては後の質問で伺います。
　　２番です。小学校のほうです。あじさい学級について、在籍人数と登下校の手段、登下校にかかる時間をそれぞれお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　萩山小学校自閉症・情緒障害特別支援学級、あじさい学級の在籍児童数、登校手段、登校にかかる時間の順に御答弁をいたします。
　　在籍児童数、１年生５人、２年生４人、３年生２人、４年生５人、５年生５人、６年生６人、合計27人。登校手段は、スクールバス21人、徒歩６人。登校に要する平均時間、スクールバスが平均40分、徒歩が平均13分となっております。
○12番（浅見みどり議員）　３番です。特別支援学級（知的障害）の方の在籍人数と登下校にかかる時間と登下校の手段をお伺いいたします。
○教育部長（田中宏幸君）　知的障害特別支援学級の在籍児童・生徒数、登校手段、登校にかかる時間の順に、小学校は設置校全５校を、中学校は設置校全２校をまとめて御答弁いたします。
　　小学校在籍児童数、１年生５人、２年生15人、３年生12人、４年生17人、５年生13人、６年生15人、合計77人。中学校在籍生徒数、１年生17人、２年生19人、３年生18人、合計54人となっております。
　　小学校の登校手段、スクールバス22人、徒歩46人、公共交通機関１人、保護者の送迎８人。中学校の登校手段、徒歩42人、公共交通機関12人となっております。
　　小学校の登校に要する平均時間、スクールバス平均21分、徒歩平均15分、公共交通機関平均30分、保護者の送迎が平均14分。中学校の登校に要する平均時間、徒歩が平均20分、公共交通機関が平均30分となっております。
○12番（浅見みどり議員）　４番です。2022年度の情緒障害、知的障害のお子さんの登校率を月ごと、学級ごとに伺います。登校率について市としてどのように分析されているのか、併せてお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　自閉症・情緒障害特別支援学級、知的障害特別支援学級における登校率につきまして、令和４年５月末日までの出席日数を基に、特別支援学級ごとの平均で御答弁をいたします。
　　初めに、小学校、自閉症・情緒障害特別支援学級、令和４年４月平均93％、５月91％。小学校知的障害特別支援学級、これは５校の平均でございますが、令和４年４月93％、５月92％。中学校自閉症・情緒障害特別支援学級、令和４年４月平均82％、５月65％。中学校知的障害特別支援学級、こちらは２校の平均でございます。令和４年４月平均91％、５月89％。
　　登校率を確認する限りは、小学校においては知的障害と自閉症・情緒障害の差はほとんど見られませんが、中学校におきましては、自閉症・情緒障害が知的障害に比べて若干低くなっている状況でございます。
　　小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級は令和３年度から開設をされており、ちょうど１年が経過したところで、子供たちも新しい環境に一定程度慣れて、落ち着いて登校ができているのではないかと分析をしております。
　　一方、中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級については、４月に開設をしたばかりということに加えて、通常学級におきましては、もともと不登校傾向にあった児童・生徒が特別支援学級に入級されているケースもございますことから、登校率が低くなっているのではないかと捉えております。
　　いずれにしましても、それぞれのお子さんの様子を丁寧に把握しながら、個に応じた支援をしていく必要があるものと考えております。
○12番（浅見みどり議員）　今、中学校の自閉症・情緒障害の学級のお子さんについて、４月に開設したばかりだということ、あと不登校傾向があるからということで、ほかよりも低くなっているんだという御答弁があったんですけれども、４月の時点では８割だった登校率が５月では65％に落ちているという、そこの要因についてはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　この点につきましては、学校のほうにもちょっと確認をさせていただきましたが、ゴールデンウイークが明けて、生活のリズムが少し乱れたのではないかというようなことを学校のほうから伺っております。また、もともと11人という、人数が、母数が少ないですので、１人のウエートが大きくなるということで、１人が欠席するかどうかによって数字が大きく動くというところも影響があるかなというふうに捉えております。
○12番（浅見みどり議員）　ゴールデンウイーク明けにリズムが狂うのは、多分どこも誰も一緒かなという気がするんです。もう一つ、ちょっと再質問したいのは、まず、その登校率の算出方法について、どういう計算式が取られているのかお伺いできますか。
○教育部長（田中宏幸君）　授業日数に出席すべき、いわゆる授業日数に対するおのおののお子さんの出席の日数から割り出して算出をしております。
○12番（浅見みどり議員）　あと、もう一つ再質問したいんですけれども、やはり65％ってすごく気になる数字なんです。ほかの学校も含めて伺いたいんですけれども、この欠席されている方というのは、いつも違う方が欠席を、お子さんが欠席をするのか、それとも限られたというか、決まった方が欠席になってしまうケースが多いのかというか、そのあたりは、具体的にはどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　もともと先ほど申しましたように不登校傾向のお子さんであったりとかというのがございますので、特定のお子さんが欠席をしているケースが多いという状況でございます。
　　また一方で、今まで登校できなかった、いわゆる登校率が０％のようなお子さんが、逆に今年度に入って100％出席しているというようなケースもございますので、一概に言い切れないところはあるかなというふうに捉えてございます。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。それでは５番ですね。どのような声をということで質問させていただいているんですけれども、まず私のほうで伺っているのは、５月にすごく大雨が降ったときがあったんですが、登校に50分近くかかる子が、「帰りも雨がひどかったら送ってもらえますか」と学校から言われたと。
　　これから雨や猛暑もあるし、自分が送れるときは送ってあげられるけれども、毎日送ることは厳しいんだという声ですとか、親の介護とかパートをしないと生活がままならない中で、お子さんの成長も考えていかなければならなくて、送迎することが非常に精神的にも苦しいんだというお声を伺っています。
　　四中の支援学級に通われている保護者の中でも、かなりもう諦めてしまって、周りを巻き込みたくないし、目立ちたくないから、何とか自分だけ頑張ればとか、私が頑張らないから駄目なのかなとか、いろいろ堂々巡りで自分を責めてしまうようなことなんかも伺ったりしているところなんです。
　　そこで、学級に通っている生徒、保護者の皆さんからは、送迎バスについてはどういう御意見が届いているのかということをお伺いしたいんですけれども。５番です。
○教育部長（田中宏幸君）　まず、小学校におきましては、送迎時の児童の引渡しに係る利便性の向上や利用対象年齢の拡大などについて保護者の方から御意見をいただくこともございますが、児童の安全確保や、学校生活を通じた成長と社会性を身につける観点から御説明を申し上げて、基本的には現在のスクールバスの送迎について御理解をいただいているものと認識しております。
　　一方、中学校におきましては、スクールバスの御要望をされている方がいないわけではございませんが、今後の高校への進学など、生徒の将来の社会的自立を見据え、自分で対応できる力を培うということが重要な視点であることについて御案内を申し上げており、基本的には多くの保護者の方に御理解をいただいているものと受け止めてございます。
○12番（浅見みどり議員）　この問題につきましては、３月の予算委員会で渡辺みのる議員が取り上げたことでもありますけれども、高校への進学を見据えてとおっしゃるのであれば、普通学級も一緒だと思うんです。ましてや市内全域から通ってこなくてはいけない。
　　私は、この中学校に情緒の特別支援学級ができたことというのはすごくよかったなと、それができたことそのものはよかったというふうに思っているんですけれども、市内全域から中学生が通わなくちゃいけなくて、高校進学とか自立してみたいなことをおっしゃるんだったら、なぜそこの学級、支援級だけが通学でやらなくちゃいけないのかなというのは、どうしても疑問が残るんです。小学校では丁寧にあじさい学級についてもスクールバスを出していただいていますし、知的障害の方へのスクールバスも小学校では実施されています。
　　今お答えいただきました登校率を見ましても、この四中の情緒障害の学級についての登校率はすごく下がっているし、大変だという切実な声があるんだったら、11人ですし、ここは何とかやってもらえないのかなと思うんです。
　　再質問といたしましては、失礼しました。どうしてその特別支援学級だけが高校への進学を見据えて自力で遠くから通ってこなくちゃいけないのかなという、その考え方というところをもう少し教えていただけたらと思うんですが。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校の知的障害の支援学級のお子さんにつきましても、基本的にはスクールバスの利用は小学校４年生までとしております。５年生、６年生については、今後、中学校に上がるための自立に向けた訓練も含めて、基本的には徒歩での通学をお願いしているところです。小学校の段階からそのような形で対応しているところもございます。
　　中学生におきましては、保護者の方、あるいは、目の前の負担感というのは当然あるかとは思いますけれども、やはり中学生の間に少しずつ、スモールステップでもいいから、自分でできることを増やしていくということは当然必要なことでありますし、お子さん自身が困難を乗り越えてできることが増えることによって、自信がつくことで自己肯定感が高められる、そんなようなことも支援していく必要があるというふうに考えております。いわゆるお子さんの可能性を育てていくということも必要なことであるというふうに捉えておりますので、このような対応を図っているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　今、教育部長がおっしゃったような、そのスモールステップとか自己肯定感というのはすごく私も大事なことだと思うんですけれども、ちょっとあまりにも、この特別支援学級の中学生に対してだけ求めるというのは、おかしいんじゃないのかなと思うんです。仮にそういうことが必要であって、もし本当にそうだというんだったら、各御家庭に送迎支援みたいなことを、バスではなくて、もう学校側としてやるべきだと思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　このような状況につきまして、いわゆるスクールバスの送迎ということにつきまして、私どものほうでも近隣市を含めて確認しているところでございます。これまでに確認をしたところ、他市においても中学校でスクールバスを運行しているところはございません。この多摩地域の中学校の特別支援学級において、スクールバスの運行を行っている自治体はございませんでした。
　　そのようなことからも、恐らく他市においても当市と同様に、やはり高校に向けた自立を促すというところも含めて対応しているものではないかというふうに捉えております。
○12番（浅見みどり議員）　そうすると、今御答弁いただいた内容というのは、他市でやっていないからうちもやらないよと、登校が大変な人は御家庭で送ってきてねという、そういう考え方なんですかね。それはちょっと何か、私が伺っていることでは、もう本当に家族が倒れる前に救済してほしいという切実な声を伺っていまして、何というのかな、家庭に任せてしまうというところがどうなのかというところが問われているかなというふうに思うんです。
　　６番で伺いますけれども、特別支援学級に一刻も早い送迎バスの設置が必要と、これまで述べてきたことを含めて私は考えているんですけれども、市としてはどのような検討を行っているのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　繰り返しになりますけれども、中学校の特別支援学級におきましては、生徒の将来の社会的自立を見据え、対応できる力を培うということも大変重要であると認識をしております。
　　新たに開設された東村山第四中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級におきましては、その地理的な状況はございますが、生徒の皆さんは、徒歩ないし公共交通機関を利用しながら登下校をしていただいております。そのようなことから現時点ではスクールバスの運行は予定はしておりませんが、生徒の社会的な自立に向けてどのような支援が必要なのかについても、今後も個々の生徒の状況を丁寧に把握する中で考えていく必要があるものと捉えております。
　　また、保護者の方のそういう困り感ということについては、まずは学校のほうにちょっと御相談をいただくなり、場合によっては教育委員会のほうにも御相談をいただいた中で、お互いに子供の自立に向けてどうしたらいいかということを協議していければなというふうに考えております。
○12番（浅見みどり議員）　ちょっと、今すぐにじゃあ出しましょうと言えない事情もあるのかもですけれども、とても納得できる答弁じゃないわけですよ。これまでに丁寧に個々を把握するということでしたけれども、今までの間に教育委員会なり学校なりにそういう御相談というのはなかったんですか。あったんじゃないですかね。いかがですか、お伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど御答弁したとおりでございます。
○12番（浅見みどり議員）　もう一度教えてもらえますか。（不規則発言多数あり）
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど５番のところで御答弁いたしましたが、中学校におきましてはスクールバスの御要望をされている方がいないわけではありませんけれども、今後の高校への進学など、生徒の将来の自立に向けて、社会的自立を見据え、自分で対応できる力を培うということが重要な視点であるということを御案内申し上げており、多くの保護者の方に御理解をいただいているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　これは３月議会で渡辺みのる議員が指摘していたので、同じ指摘にはなってしまうんですけれども、今、全学区内に、情緒障害の学級が全ての学校にあるわけではないと思うんです。そうすると、市内全域から四中に通ってこなくてはいけない。徒歩で50分の方もいるし、保護者が送っていらっしゃる方も２人いらっしゃる。そして登校率はほかと比べてもすごく低くなっているということを併せましても、仮にバスが無理だという何らかの事情があるのであれば、それに代わる代替案として市として対応していくべきだというふうに私は強く思うんですね。
　　この方、私が相談を受けた方は、市長さんのフェイスブックなども御覧になられまして、５月28日に視察に来てくれてうれしかったということをおっしゃっていたのと同時に、１か月間の生徒の出席率が80％を超えて、まずまずのスタートであったことが分かり、安心したところですと書かれていて、市長さんはバスがないことを知らないんじゃないですかと私におっしゃったんですよ。そのぐらいもう送迎の負担というのが非常に大変だと。
　　現に東村山市では小学校については、先ほど高学年では自立に向けて支援しているということもありましたけれども、実際出していただいているとかという実績もあるわけです。これは、ぜひもう市として中学校にも、ほかの自治体に先駆けて東村山市はやるんだと、誰一人取り残さない東村山市をつくるんだという視点で、ぜひ一刻も早く対応をお願いしたいと思います。
　　では、Ⅱ番に伺います。学校給食の拡充をということで質問しております。
　　１番です。給食指導とは、給食の準備、会食、片づけなどの一連の指導を、実際の活動を通して毎日繰り返し行う教育活動であることが、東村山市教育委員会と学校保健会が発行する「東村山市の学校保健」の中で示されています。給食の時間における食の指導目標について、以下伺ってまいります。
　　（１）です。指導目標「食と命」には、「食事にふさわしいゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる」とあります。小学校、中学校の給食時間は何分なのか、準備、会食、片づけ、それぞれの時間は何分なのか、その時間に対する市の見解をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校における給食時間は40分から45分間を設定しており、準備や片づけを含んだ時間となっております。中学校における給食時間については、昨日、横尾議員への御答弁のとおりとなっております。
　　給食時間につきましては、児童・生徒の発達段階を踏まえ、準備や片づけ時間を含めた適切な時間を設定するように配慮しているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　指導目標には「食事にふさわしいゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる」と書いてあるんです。小学校のほうはまだ45分ありますから、準備、片づけ含めて。それでも先生に伺うと、その中では本当に大変で、教職員の方はもう本当に早食いになってしまうんだというようなお話も伺ってはいますが、中学校における25分というのが、私にはちょっと適正だというふうにはどうしても思えないんですね。
　　令和３年度の東京都における学校給食の実態による給食時間というのがデータとして出ております。この中では、25分未満の中学校は48校、25分が46校、30分以上あるという学校が84.3％なんです。その中でも東村山市の給食時間というのは、特に中学校においては短いんじゃないかなというふうに感じるんです。
　　本当にこの25分が、今おっしゃられたような発達段階に応じて適切な時間なのか、そのところの認識を改めてお伺いしたいんですけれども。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど申しました小学校40から45分というのは、当然その配膳時間、いわゆる個々に配膳をして食べ終わった後に、今度、残菜の処理というのも各クラスで行っております。
　　一方、中学校につきましては、もうお弁当箱に入っておりますので、それを手渡すだけということで、残菜の処理についても、いわゆるバケツ等に移すということではなく、ランチの蓋をしてボックスに戻すだけという、そういう時間がかなり小学校と中学校においては差があるものというふうに捉えておりますので、一概に中学校が短いということでは認識はしておりません。
○12番（浅見みどり議員）　今、短いというふうに認識していないという御見解を伺ったんですけれども、ＰＴＡとの２者懇談会されているかと思うんですけれども、その中でも、お子さんが食べられる時間が10分しかなくて、片づけまでに食べ終わらないといけないというような声とか、給食に関わる時間の問題というのは、経年でずっと上がってきていると思うんですよ。
　　昨日も答弁ありましたし、５分長くしたんだよということは私も認識はしておりますが、そこはさらに一歩踏み込んで、もうちょっと長くできないのかというところはすごく感じるんですけれども、それでもやはり適切なんですかね。ちょっと検討してほしいなと思います。
　　次にいきます。（２）です。指導目標の「食と命」の中には、栄養士や調理員が食事を作る様子など、多くの人が食事ができるまでに携わっていることを知るとありますと書いたんですけれども、これは平成24年の食育推進プランのほうでした。学校保健の中では、「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと」となっていました。失礼しました。
　　いずれにしましても、栄養士、調理員の果たす役割というのはとても大きいものだと考えます。各学校の栄養士の人数と、栄養士や調理員との関わりがどのように具体化されているのか、小・中学校それぞれでお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校の栄養士は各校１名ずつ配置をしており合計15名、中学校の栄養士は教育委員会に３名を配置しております。
　　小学校での関わりといたしましては、給食時間における給食指導や栄養に関する個別的な相談、学級担任、教科担任等と連携をして行う食に関する指導、いわゆる食育などがございます。また、調理員に関しましては、委員会活動などで給食室の様子を紹介するなどの動画を通じて児童と関わっているところです。
　　中学校での関わりとしては、栄養士が各校を巡回し、生徒の喫食状況の様子を確認するなど、学校の給食主任の教員と連携をし、食育を推進しております。
　　また、先ほど、すみません、御質問の中で、中学校の保護者の方から時間が短いというような御意見がというお話もちょっとありましたけれども、ちょっと学校の、逆にお子さんたちの現状であったり、そこについてちょっと次長のほうから御答弁をちょっとさせていただきます。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時49分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○教育部次長（木下信久君）　では、給食時間のことについて少し補足して説明をいたします。
　　先ほど議員から、30分以上が84.3％あるというお話いただきましたが、ほぼ30分と設定している学校が84.3％であると私は認識をしております。私も区部の学校を幾つか経験しておりますし、これまでも見てきておりますが、食缶方式で配膳している学校で30分間の時間を確保しているという状況でございます。
　　それより長く確保できるかというところですけれども、教員の勤務時間が７時間45分に収めなければならない状況もありますので、正直、30分以上の、食缶方式でですね、給食の時間を確保するというのは非常に厳しい状況がございます。
　　食缶方式ではない、本市のスクールランチ方式ですけれども、先ほど部長からの説明があったとおり、配膳に要する時間というのは極めて短い状況になります。そこで、先ほど食べる時間が10分ぐらいしかないのではとありましたけれども、そこはやはり学校として、係活動ですとか、子供たちにそれぞれの分担への責任感をしっかりと指導していくと。そういった状況も必要なところはあるのではないかと捉えております。25分という時間については、決して短くはないと捉えているところでございます。（不規則発言あり）
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時52分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○12番（浅見みどり議員）　今の次長の御答弁、ありがとうございました。ちょっとそれを伺っても私はとても納得いかないというのは、「食事にふさわしいゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる」というのを、25分で片づけもやって配膳もやって、幾らスクールランチ、じゃあスクールランチというのは時短のためにやっているんですかね。私、そうじゃないと思うんですけれども、時短のためにやっているわけじゃないですよね、時間短縮のために。
　　何か体育とかで遅れると、10分以上遅れることもあると本当に時間がないんですとか、いろいろお声を伺っている中で、今の教職員の人数で子供たちへの指導を行うというのがすごく大変だということは、私も理解はしておりまして、それをこの人数の中でやるということではなくて、やはり少人数学級にするとか教職員を増やすとか、そうしたところとセットでしていかなくちゃいけないんじゃないかなということは感じてはいるんです。
　　別に、学校現場の皆さんが頑張っていないとか、そんなことを思ってもいないし、皆さんそれぞれ努力はされているかと思うんですけれども、やはりゆとりある落ち着いた雰囲気で食事する時間というのは、ちょっと短過ぎるなと思うんですけれども、そこはそういう認識はないですかね。
　　先ほど、食缶方式もあるし、30分程度というところだからそういう分析なんだよというお話もありましたけれども、でも35分とか40分とか45分の学校もあるわけで、それはスクールランチの配膳だから短くていいんだみたいなこととはちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○教育部次長（木下信久君）　先ほども触れたとおり、教員の勤務時間が、７時間45分が決まっております。それぞれ、例えば午前中に、１校時と２校時の間、10分ぐらいの休みを取るというのは、適切な時間だと私は捉えております。例えば、そういったところを５分間にするなどして工夫することができれば、給食の時間を確保することはできる。ただ、それは決して望ましいことではないと捉えております。（不規則発言あり）
○議長（土方桂議員）　静粛に。
○12番（浅見みどり議員）　実際の先生たちは、休み時間を休めているかというと、そうではないし、私もそこを短くして対応してくださいって、そんなこと言うつもりはないんですよ。やはり給食というのはすごく大事だから拡充してよと。その中で時間を増やしてよ、もしそれが今の教員数でできないんだったら教職員も増やしてよという気持ちで質問をさせていただきました。（不規則発言多数あり）
　　２番目の、さっきの、（不規則発言多数あり）何でしょう。何かあれですかね、おかしいこと言っていますかね。（不規則発言多数あり）次の（２）の再質問ですけれども、小学校と中学校で異なっていますけれども、センター方式や自校方式という違いはありますけれども、まずは食育の観点からも、中学校各校にも栄養士を配置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　中学校の食育につきましては、学務課のほうに栄養士が配置をされております。そちらにつきまして、各中学校の食育については、主に学校の給食主任である教員が中心となって、教育委員会の栄養士と連携しながら食育を展開しているところでございます。
　　また、教育委員会のほうで主催をしている学校給食運営委員会等においても、中学校の給食主任の教員がグループとなって協議を行って、その中でお互いに各校の食育について協議をして、お互いの食育の取組であったり、情報交換をしていると。また、研究授業等についても発表等を行っておりまして、令和３年度は第一中学校のほうで実施したりということを行っております。
　　また、食育の指導についてどのように今後展開をしていくかなどの話合いも行って、研究授業に生かしているというところでございます。また、それ以外にも、今年度、大型提示装置等も入っているところもございますので、そういったものも給食時間に活用しながら、子供たちに動画等を通じて食育を展開しているというような状況でございます。
○12番（浅見みどり議員）　ぜひ栄養士を全校に配置してもらうことを検討していただきたいなと思います。
　　ちょっと時間がなくなっちゃったので、（３）につきましては、後日、別の機会に改めてお伺いいたします。
　　（４）に移ります。指導目標「食と健康」には、アレルギーへの正しい理解が目標となっています。具体的な給食指導の内容を小・中学校それぞれで伺います。アレルギーのある子とない子で指導内容に違いがあれば、併せてお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食は、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることが大切となっております。アレルギーへの正しい理解につきましては、該当する児童・生徒に対して、成長するための適切な栄養摂取の在り方、将来的に食の自己管理を行うための正しい知識とスキルを身につけることを指導しております。
　　また、アレルギー疾患のない児童・生徒につきましても、食物アレルギー症状について正しく理解をして、アレルゲンをきちんと避ける理解力を身につける指導を行い、小学校においては、給食時にアレルギー対応食を一番最初に配膳するなど、クラス全体に周知することを通して、アレルギー疾患のある児童・生徒への配慮を行っているところでございます。
○12番（浅見みどり議員）　アレルギーの問題というのは年々大きくなっているというのを学校現場からも伺っておりますので、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。
　　２番です。子供、保護者、ＰＴＡその他、先生からの給食に対する評判や意見にはどのようなものがあるのか、小学校、中学校それぞれでお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校の児童からの声としましては、「お代わりするほどおいしかった」「今日のこのメニューがおいしかったからレシピが欲しい」などの声が寄せられております。
　　また、小学校の保護者、教員からの意見につきましては、主に年１回、各学校で実施をしている、学校、それから保護者、調理委託業者、教育委員会で構成する学校給食運営協議会にてお伺いをしております。主な御意見としては、「毎日様々な献立で提供いただき感謝している」「食材の切り方が小さめで食べやすい」「子供がいつも給食を楽しみにしている」「新鮮な食材を使用していて安心して食べられる」などの声をいただいています。
　　次に、中学校の生徒、保護者、教員からの給食に対する意見としましては、例年実施しておりますアンケートを通じて御意見をお伺いしており、生徒からの主な意見としましては、「いつもおいしい」「麺類を増やしてほしい」「おかずが多いときがある」などが寄せられております。
　　また、保護者、教員からの主な意見としては、「栄養バランスがよい」「献立の種類が多い」「弁当と給食が選べるのがよい」「２種類のスクールランチがあり選ぶのが大変」などの声をいただいております。
○12番（浅見みどり議員）　ＰＴＡとの２者懇談会の中では、中学校給食については、「中学生は一番体が成長する時期なので、中学生までは小学校のような給食制度をぜひ取り入れてほしい」「ほかの地域では何十年も前からやっているのに、東村山市ではなぜお弁当制なんですか」「できたてを食べさせてこそ食育なんじゃないですか」というような御意見や、「中学校でも小学校と同様の給食を提供してほしい」「デリバリーランチを以前に試食したらおいしかったし、野菜もたくさん使って、よいところもたくさんあります」「おかずが傷まないように冷却させて冷たいのと、全員給食になり得ないのが難点」「冬場には温かいスープも飲ませてあげたいし、アレルギー対応を含めて、小学校と同様の配膳式の温かい給食を中学校でも食べさせてあげたい」というような御意見なんかも出ております。ぜひそのあたりもよく聞いていただけたらと思います。
　　３番です。小学校全校で自校式による給食が実施されています。小学校給食による食育の成果、児童への影響・効果をどのように捉えているのか、市の見解をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校における食育の成果につきましては、栄養バランスのよい給食を食事のモデルとして家庭に伝えられるものにしており、子供たちの嗜好を把握することによって献立内容を多様にし、給食を通して食に対する知識や判断力を培っております。
　　また、地場野菜農家の方が学校に直接納品や給食時間に野菜を紹介することで、生産者の方を身近に感じられる等の状況がございます。また、近年では、環境教育の一環として、残菜量を減らすための食育指導など、社会情勢にも応じた指導を行うことにより、次世代を担う子供たちの育成にも効果があると捉えております。
○12番（浅見みどり議員）　ありがとうございます。それでは４番です。小学校給食費、中学校給食費を、給食費含めて児童・生徒数でそれぞれ割り返した場合の単価はそれぞれ幾らになるのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年度の決算を迎えておりませんので、直近の令和２年度における給食運営に係る全体の経費を児童・生徒数で割り返した１食当たりの単価にて御答弁をさせていただきます。
　　小学校低学年552円、小学校中学年573円、小学校高学年594円、中学校647円、以上でございます。
○12番（浅見みどり議員）　今の再質問で、喫食率との関係で、中学校の647円というのは、喫食率も掛け合わせた上での単価となっているんでしょうか、お伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　喫食率云々に特段かかわらず、いわゆる給食を作る経費ということで考えておりますので、一概にそれは言い切れないかなというふうに捉えております。
○12番（浅見みどり議員）　分かりました。ちょっと令和２年度決算のちょっと喫食率、私、手元に持っていないんですけれども、令和元年度は49.8％でした。そこは含めずにという御答弁でしたので、理解いたしました。
　　５番目です。給食あり方検討会が始まりますが、この検討会の目的を伺います。公会計化について度々議会でも議論されていますが、この検討は行うのかお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　検討会の目的につきましては、昨日、横尾議員への答弁のとおりでございます。
　　また、公会計化の検討につきましては、小学校の給食調理室の老朽化への対応が喫緊な課題であり、集中的かつ早急な検討を行う必要がありますことから、小学校給食の在り方に焦点を絞った検討を行うため、公会計化の検討の議論の予定はございません。
○12番（浅見みどり議員）　６番です。給食室を設置している目的と意義をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食法第４条において「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と規定されており、その手段として給食室を設置しているものと認識しております。
　　また、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発育に資するものであり、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすことが、学校給食の意義であると捉えております。
○12番（浅見みどり議員）　それで、すごいそういう意義があるという御答弁でしたけれども、これは別に学校内に設置をする必要がないというのが市の見解でしょうか、お伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　別にそれに捉われることはないものというふうに考えております。
○12番（浅見みどり議員）　そうしますと、ちょっと、学校内、それに捉われる必要がないというのが市の見解ということですので、今後、小学校の給食室についても、もしかしたらこれまでどおり学校内に設置することもあるし、あるいはまた別の方法を考えることがあるかもしれない、それのための検討を行っていくんだという、そういう立場ということで、私の理解に間違いはないでしょうか、確認いたします。
○教育部長（田中宏幸君）　今回、あり方検討会を設置する目的というのが、持続可能な給食を展開していく上でどのようにしていくかということ、その中で現在の給食調理室の老朽化というのが喫緊な課題であるということを踏まえて、様々な手法を、一義的に捉われることなく、いろいろな手法をこの中で検討した中で方向性を定めていきたいというふうに考えております。
○12番（浅見みどり議員）　ちょっと時間がないので、７番にいきます。食育推進プランとは、学校、家庭、地域が連携した低学年からの食育について、食は生涯にわたって楽しみや喜びの源であり、健康的な心身と豊かな人間性を育み、生きる力の礎を形づくるという考えに基づき作成された指導計画ですということが書かれていました。
　　毎日温かいお昼御飯を食べることそのものが子供を育み、心にゆとりを持たせる根源となります。年齢を問わず、学校給食には大切な意義が考えますが、市の見解をお伺いします。
○教育部長（田中宏幸君）　学校給食につきましては、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事を提供し、準備から後片づけまでの実践活動を通して計画的、継続的な指導を行うことにより、児童・生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力と適切な判断力を身につけることが大切であると理解しております。
　　小学校給食や中学校給食、御家庭からのお弁当を通して、楽しく食事をすること、健康によい食事の取り方、給食時の衛生面、食事環境の整備、自然への恩恵等に対する感謝の心、食文化、食料事情などの理解を深めることが必要であると捉えております。
○12番（浅見みどり議員）　ちょっと今御答弁の中で、お弁当を通してって入ったのがすごく違和感があったんですけれども、そこをもうちょっと具体的に説明していただけますか。
○教育部長（田中宏幸君）　小学校も含めてですけれども、中にはアレルギーをお持ちのお子さんがいますので、給食を食べられないケースもございます。そういったアレルギー対応であったり、中学校においては選択制の採用をしているということも含めて、御家庭からのお弁当などを通してということで御答弁申し上げました。
○12番（浅見みどり議員）　ぜひアレルギーに対応できる給食についても検討してほしいと思います。終わります。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後零時11分休憩

午後１時20分再開
○副議長（村山じゅん子議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、13番、木村隆議員。
○13番（木村隆議員）　一般質問、よろしくお願いいたします。
　　まず１番です。学校における先生の数を増やすことによる教育の質の向上ということで、通告に従いまして質問させていただきます。
　　よりよい指導の充実を目指してということで、コロナ禍の収束が、だんだん収まってはきておりますけれども、完全な収束も難しいとは思いますが、望まれる中で、学校現場では感染防止対策をはじめとした様々な対応を求められ、実行していることと思います。その中で、学校教育を充実させ、子供たち一人一人をしっかりと理解し、一人一人が基礎学力を向上するために、また子供たちの安心・安全を確保するためにも、よりよい指導の充実が必要であり、求められていると考えます。以下、質問いたします。
　　（１）です。感染症拡大による学級閉鎖、濃厚接触者該当することにより登校できないなど、子供たちへの対応を、今までもされてきたと思いますけれども、学校ではどのように対応されてきているのか、改めて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　新型コロナウイルス感染症による臨時休業として学級閉鎖等が必要になった場合には、児童・生徒の学習保障を行う観点から、タブレット型端末を活用したオンラインによる課題の配信や健康観察等を実施し、学びを止めない支援を継続してまいりました。
　　また、児童・生徒が濃厚接触者と特定された場合には、タブレット型端末を持ち帰り、オンラインによる授業を視聴し、登校後、改めて学習内容の定着状況を把握し、必要に応じて個別指導を実施するなど、学級担任を中心とした指導を実施しているところでございます。
○13番（木村隆議員）　（２）です。授業時間数の影響はその中でありましたでしょうか。また、その確保は学校としてどのようにされているのか、改めて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　各学校では、学校教育法施行規則で定められている標準授業時数に加え、ゆとりある教育活動を可能とするための余剰時数を確保した上で教育課程を編成しております。学級閉鎖をした時数の分だけ、計画していた授業時数から減じることになりますが、標準授業時数を下回ることなく対応できておりますので、影響はございません。
　　授業時数の確保に向けては、夏季あるいは冬季の長期休業期間中に、さらには土曜日を授業日として設定することで、各学校とも授業時数を確保しているところでございます。
○13番（木村隆議員）　影響はないということで理解しました。土曜日もされているということで、私のときは土曜日も普通にありましたけれども、今は週休２日、土日が休みの中でも、土曜日を活用して授業数を確保しているということで理解しました。
　　（３）です。先生の数は義務教育標準法に定められていると思います。ここに定められた先生の数以外に、先生が配置されていることはないのでしょうか。あるとすれば、子供たちにどのような関わりをするのか伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都教育委員会では、国の対応に先んじて、小学校第２学年及び中学校第１学年における35人以下学級を実施するための加配措置が講じられております。
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律につきましては、令和３年４月に一部改正が加えられ、小学校における学級編制の基準を現行の40人から35人に引き下げられることが示されました。令和７年度までに順次、学年進行により段階的に学級編制の標準が引き下げられることになっておりますが、令和４年度開始時点で小学校第１学年から第３学年までが35人以下学級となっております。
　　そのほかの教員配置につきましては、東京都教育委員会が定めている加配教員配置基準に応じて、学校が市教育委員会を通じて東京都に申請し、承認された場合には、算数や数学の習熟度別指導や外国語の少人数指導、不登校対応などの加配措置がございます。
　　このほかに、教員ではございませんが、東京都教育委員会では学校マネジメント強化事業に副校長補佐、あるいは教員の事務作業を軽減するためのスクール・サポート・スタッフなどの人的配置を実施しているところでございます。
○13番（木村隆議員）　その中で、不登校の加配というのは、ちょっともう少し教えていただくことできますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　現在、この不登校加配対応につきましては、令和４年度ですけれども、第三中学校に加配がついている状況でございます。
○13番（木村隆議員）　第三中学校に加配ができたということで、私もちょっと理解していないんですけれども、第三中学校にその不登校の教室ができてとか、そういう話ではなくて、先生を加配してという、ちょっと、もうちょっと説明というか、お願いできますか。
○教育部次長（木下信久君）　不登校の加配でございますが、第三中学校のほかにも申請をした学校はございました。ただ、東京都から承認をいただけたのが１校であったというところでございます。
　　その不登校の加配の教員ですけれども、名前のとおり、不登校の出現率が高いというところもあって加配を承認されておりますので、不登校対策を中心に行うことが命として与えられているということになっております。
○13番（木村隆議員）　分かりました。私もその、どなたかな、ほかの議員の方からも説明があったとおり、その不登校、中学校の不登校の数が200人以上ということで、数的に私もとても心配していますし、これからどういう立てつけになっていくのかなと思ってちょっと気になっていたところで、中学校の三中の加配ということでちょっとお伺いしました。すみません、ありがとうございました。
　　（４）です。少人数授業を行うためには、担任のほかに教員が必要と今ありましたけれども、必要ですけれども、現在の少人数授業、またチーム・ティーチングの市内学校の取組の様子を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　東京都教育委員会より加配を受けている、少人数並びに習熟度別指導方法工夫改善を目的とした配置状況について御答弁申し上げます。
　　現在、市立小・中学校全校で、算数及び数学で習熟度別指導を実施しており、全小・中学校に１名の加配教員を配置しております。加えて、中学校４校におきまして外国語で少人数・習熟度別指導を実施しておりますので、該当校につきましては、さらに１名の加配教員を配置することができております。
　　そのほか、学級経営研修生として位置づけられている新規採用教員には、再任用短時間勤務の新人育成教員が配置をされているところでございます。
○13番（木村隆議員）　その中で、中学校が４校ということを伺いましたけれども、そのほかの学校についての対応、これから、今後とかって分かりますでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　こちらにつきましても、全校中学校を都のほうには申請したんですけれども、東京都のほうで認められたのが４校という状況でございます。そのほかの学校につきましても、ＡＬＴなどを配置しておりますので、各校、工夫をしながら対応しているところでございます。
○13番（木村隆議員）　大変なところでやりくりをしていただいて、またやっていただきたいと思います。
　　５番です。児童・生徒に学ぶ機会を増やすために、今現在どのような取組をしているのでしょうか、伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和４年度の組織編制におきましては、経営支援部という組織を市立全小・中学校に設置することで、その分掌主任として担当する教員に３時間の時数軽減を与える東京都の制度を活用しております。
　　また、東京都における制度である校務に係る時数軽減に申請を行い、対象校となった小学校では、研究主任、司書教諭、ＯＪＴ責任者、特色ある教育活動の担当者等の役割を担う教員について、中学校では、進路指導主任、学年主任、特色ある教育活動の担当者等の役割を担う教員についての負担を軽減するための措置を講じております。
○13番（木村隆議員）　（６）です。東京都教育委員会として、独自に先生の数を増やす考えとか方法とかはないのでしょうか。現在の都の動向も併せて伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほども御答弁いたしましたが、東京都教育委員会は、国の学級編制標準のみならず、都独自の加配定数基準を設け、教員の配置を増やす施策を展開しております。また、東京都教育委員会では、これまで国が小学校第１学年にのみ35人以下学級を標準としていたことに加え、小学校第２学年及び中学校第１学年においても35人以下学級として、該当する規模の学校には教員を加配しておりました。
　　少人数指導や習熟の程度に応じた指導は、児童・生徒の学力向上において一定の成果があると捉えており、今後は多様な教育課題に応じた加配展開モデルが示されていくものと想定しており、当市といたしましても積極的に申請をしてまいりたいと考えております。
○13番（木村隆議員）　そうですね。その取組を東京都なり国なりに、要望なり動きというか、やっていただきたいと思います。
　　７番です。義務教育標準法改正の動きはないのでしょうか。その国の動向について伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和３年４月の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校において１学級当たりの児童数が段階的に35人以下になることが実現いたしました。学級担任が指導する児童の人数が減ることで、これまでに比べ教員による児童へのきめ細かな指導ができると捉えております。
○13番（木村隆議員）　そうですね。やはり35人以下へ段階的にというか、その方向へ向かうことはやはり子供たちの、部長がおっしゃったように、きめ細かな、一人一人に目が届くことにつながると思いますので、注視していきたいと思います。
　　８番です。これらのことを踏まえて、教育長の見解を伺えればと思います。
○教育長（村木尚生君）　平成30年に実施され、15の国や地域で調査が行われました経済協力開発機構加盟国による国際教員指導環境調査というのがございます。これを参考に御説明させていただきます。
　　日本の小・中学校の状況につきましては、この調査から、学級における規律や学習の雰囲気についてよい結果を示している一方、質の高い指導を行う上での支援職員の不足、さらには特別な支援を要する児童・生徒への指導力を持つ教員の不足が課題として指摘されております。
　　また、１週間当たりの教員の勤務時間は、加盟国の中でも最長という結果が示されています。小学校における先生の数を増やすということについての御質問ですので、勤務時間について、１週間当たり小学校では54.4時間、それに対して、参考値として中学校の１週間当たりの、15の国や地域の平均値だけが示されていますので、それを御紹介すると、平均値は38.3時間、およそ16時間ほどの差がございます。
　　また、主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善や探求的な学習に関わる指導実践を通しまして児童・生徒にＩＣＴを活用させることについて、頻繁に行うと回答した日本の教員の割合は、前回、これは５年ごとの調査ですので、平成25年が前回ということになりますが、前回と比べては増えてはいますけれども、依然として国際水準には大きく届かない、そういった低い状況が続いております。
　　数値で申し上げると、小学校の教員は24.4％、それに対して世界的な平均値は51.3％という状況でございます。しかしながら、令和３年度からのこの間のタブレットの配布については、状況が大きく改善していると思われますので、次回の調査結果の数値については、かなり進展が見られるものと推察をしております。
　　教員１人当たりの児童・生徒数につきましては、国際的に見ても平均的な水準であるということが報告されております。学力調査の結果からは、児童・生徒の学力は依然として国際的にも高いレベルにあることを踏まえると、現在の教育環境を維持しながらも、より丁寧な対応に努めていくことが重要であると捉えております。
　　特別な配慮を要する児童・生徒への指導につきましては、より高度な専門性を有する人材の確保とともに、効果の検証も必要であると考えております。現時点では、東京都が特に独自に、先ほどの説明にもありましたように加配教員配置事業を推進しておりますので、学校規模に応じた定数配置数以上の教員を配置し、児童・生徒に対する学習をはじめとする指導のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　　また、その一方で、教員の人材不足は全国的にも大きな課題となっていることから、学校の現状を捉えた、ゆとりのある教員数の確保ができるよう、東京都に対しましてもさらに要望するとともに現場の意見を伝えてまいりたいと思いますし、一緒に検討していきたいというふうに考えております。
○13番（木村隆議員）　丁寧にありがとうございました。
　　この先生の勤務時間が、かなり比較すると長いということで、今までのその昔、私たちの小学校頃の先生は、熱血先生なのでしょうか、残業時間というのは関係ないというか、残業時間というよりも、子供たちに向き合っている時間を長くして、休みも返上してやるのが教育だみたいな感じで言う方も、先生もいらっしゃるんですけれども、今現在の時代からいうと、先生もやはりゆとりの、ゆとりといいますか、自分の時間、プライベートな時間も大切にしながらやはり子供と向き合っていったほうが私はいいかなとは感じますけれども、そんな中で、今、教育長がおっしゃったように、いろいろな様々な取組をさせていただいて、いわゆる教育の質の向上ということで取り組んでいっていきたいですし、私も協力していきたいと思います。
　　続いて２番目です。スクールロイヤーについて伺いたいと思います。
　　文科省は2020年度からスクールロイヤーを全国に配置するという方針は聞いています。既に八王子市や西東京市、あるいは岐阜県の可児市とか、配置されていると伺っておりますけれども、そこで以下質問いたします。
　　（１）文部科学省はスクールロイヤーについてどのような役割を期待しているというお考えなのでしょうか、伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　現在、学校では、虐待やいじめのほか、過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加しております。法務の専門家としての弁護士への相談体制を整備することを通し、学校の対応への指導・助言やトラブルの初期対応だけでなく、法令に基づく教員の対応の在り方など、教員研修を充実させることがスクールロイヤーとしての役割として期待されているものと捉えております。
○13番（木村隆議員）　そうですね。初期対応ということで、そう思います。
　　２番目です。スクールロイヤーを八王子市や西東京市ではどのように活用されているのか、また、どのような活用を考えられているのか伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　八王子市や西東京市では、学校における困難な対応について、スクールロイヤーが学校を支える専門家の一員として校長に法的なアドバイスを行う活動のほか、スクールロイヤーが学校や教育委員会の立場に立った代理人として直接保護者等と面談をすることも想定しております。
○13番（木村隆議員）　３番です。生徒間のトラブルなど、把握はしておりますでしょうか。また、校内に、東村山市の学校内ですね。また、校内にて、遊び等で誤って相手児童あるいは生徒にけがを負わせてしまった場合、その被害者児童あるいは生徒と加害者児童あるいは生徒で法的なトラブルになったときに、市としてどのように解決されているのか、するのか、その対応を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　学校における生活指導上の問題につきましては、生活指導主任会月例報告や各学校から提出される事故報告書などにより把握をしております。学校管理下におけるけが等が発生した場合は、市内全校が独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付に公費負担で加入をしており、保険により治療費が支払われております。
　　被害者側からの治療費以外の諸費用に係る損害賠償請求がなされた場合には、全国市長会における学校災害賠償補償保険が適用されるかどうかを、保険会社の担当者による調査により対応していくものと捉えてございます。
○13番（木村隆議員）　これで今、分かりました。保険とかあるということで、これってやはり、当事者はもとより、学校のやはり担任の先生なり校長先生なりが、やはり仲立するというか、関与していくものなのでしょうか。
○教育部長（田中宏幸君）　被害に遭われた御家庭に対しても、こういう制度があるよということをきちんと丁寧に説明した上で、御家族のほうにそういった対応が図れるということを情報提供しながら、寄り添った対応をしているところでございます。
○13番（木村隆議員）　（４）です。いじめ問題調査委員会における弁護士の活用の成果は検討されていましたでしょうか、伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　令和２年度から東村山市いじめ問題調査委員会の構成委員として弁護士が配置されたことを受け、本委員会における法務の専門家としての指導や助言をいただいております。
　　具体的には、当該弁護士委員から、他市のいじめ重大事態に関わる調査委員会に参加されたときの調査内容の説明や、事例を基にした学校の対応における法的な課題等について、指導や助言を受けることができました。また、学校におけるいじめ対応の留意点について、学校管理職を対象にした教員研修を実施し、法令に基づいた学校の対応の在り方について理解を深めることができたものでございます。
○13番（木村隆議員）　様々な成果があったということで理解しました。
　　５番です。生徒間のトラブルなど、学校の中でのトラブルですかね、把握はされているでしょうけれども、いますかということで通告を出しています。また、どのように解決されてきているのでしょうか。括弧書きにも出ていますけれども、個々に対処方法は違うとは思いますけれども、一定の教育委員会とか何なりで、マニュアルというものも存在しているのかどうかも伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほどの御答弁に加えまして、児童・生徒間のトラブルの中には、いじめと関わっている案件もございますことから、市内小・中学校では、年間３回、いじめ実態調査を行い、児童・生徒へのアンケート調査等により把握した個々のいじめの態様や解決方法について取りまとめ、市教育委員会に報告をしております。
　　児童・生徒間のトラブル解決に向けた対応に当たりましては、各学校の生活指導部会で情報共有並びに対応方針を検討した上で、解決に向けて取り組んでおります。また、いじめとして認知をした場合には、各学校で定めている学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめ対策校内委員会による組織的な対応に努めております。
　　解決までの対応方法につきましては、個々の事情に応じて対応することになりますが、解決が困難な事案が発生した際には、市教育委員会より具体的な解決方法について指導・助言することを通して適切な対応を図っているところでございます。
○13番（木村隆議員）　そうですね。本当に様々な事例があって、御苦労されていると思います。
　　（６）にいきます。文部科学省は2020年から、先ほども言ったように、スクールロイヤーを全国に配置する方針だと聞いております。近隣の市ではどのように活用されているのか。これ、他の市というのは今言われたことだと思いますけれども、どのような活用を考えられるのか、改めてちょっと伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　文部科学省では、日本弁護士連合会の協力の下、実際に学校現場での法務相談等の業務に携わっている弁護士をスクールロイヤー配置アドバイザーとして文部科学省に１名配置しており、各自治体における法務相談体制の構築や、各都道府県弁護士会との連絡調整などについてアドバイスを実施しているところでございます。
　　近隣市において既に配置している自治体は多くはありませんが、助言やアドバイザー業務や保護者との面談への同席等の具体的な対応だけではなく、教員研修や児童・生徒への出前授業の実施等にも活用されているものと捉えております。
○13番（木村隆議員）　理解しました。その中でちょっと素朴な質問なんですけれども、今、今回、スクールロイヤーということでやっています。いじめ調査委員会の弁護士とこのスクールロイヤー、今伺ったスクールロイヤー、違いというか、何かありますか。分かれば教えていただければと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　スクールロイヤーにつきましては、学校でのそういうトラブルの案件等について、具体に、直接保護者と対応することもまれにありますけれども、基本的には学校に指導・助言をして、学校がその対応をどのようにしたらいいかということを具体的に指導・助言して相談に乗っていただける。
　　いじめ問題調査委員会の弁護士さんについては、市のほうで重大ないじめ等の案件が生じた際に、法的な専門家の知見をいただきながら、どのように対応していくのかということも、その委員の一人として参加をしていただいておりますし、逆に、そういう事例は幸い東村山市でまだありませんので、ほかの市の事例の紹介であったりとか、あと研修的な、こういうときにはこういうふうにしたほうがいいという、我々に対しての指導的な助言もいただきながら対応を図っているところでございます。
○13番（木村隆議員）　最後、７番ですね。平時、学校でもトラブルはあり得ることだと考えます。的確なアドバイスが得られることが期待できる観点からも、スクールロイヤーの必要性を感じておりますけれども、市として方向性をどのように捉えておりますでしょうか、スクールロイヤーの配置について、東村山市としての見解を教育長に伺いたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　現在の学校教育におきまして、虐待やいじめなどの極めて解決が困難な事案や、一部の保護者からの偏った価値観の押しつけ、さらには不当な要求について、対応が難しいケースが増えてきているのは事実です。弁護士等の専門家への相談のニーズも高まっているというふうに捉えております。
　　市内の学校におきましては、対応の初期段階から丁寧に事実確認を行い、事案が訴訟等に発展してしまう前に、速やかに問題解決につなげることに努めております。しかしながら、担任や学校の解決に向けての困難さがありますので、そこで教育委員会の大きな役割があろうかと思っています。
　　学校だけで対応が困難な事案につきましては、教育委員会においても十分な検討を学校と共に行い、学校が自信を持って対応することができるように支援をしております。対応が極めて困難な場合については、特に東京都教育委員会で設置しております学校問題解決サポートチームの弁護士をはじめ、市の顧問弁護士やいじめ問題調査委員会の委員である弁護士等に相談することも現在可能となっておりますので、現時点におきましてはスクールロイヤーの配置については考えておりません。
○13番（木村隆議員）　分かりました。東京都でもサポートチームがあるということで、あとは教育委員会のバックアップもあるということで理解しました。
　　これは質問ではありませんけれども、インターネットやＳＮＳの普及など、子供たちを取り巻く環境の変化などにより、様々な問題が複雑化しているところであります。学校における問題の早期解決や相談体制を強化するためにも、法律を専門化するスクールロイヤー制度を設置、推進していただきたいというところですけれども、今伺った中で体制が整っているということで安心しました。
　　生徒間のトラブルなど、学校から対応することになりますけれども、例えばトラブルあったときに、保護者と面談するときは、保護者の都合に合わせてすることが多いことを聞きます。学校の都合じゃなくて、そういう都合がなってしまうということで、それから、ふだんから、そのトラブルというんですかね、そういう困った事案も月に二、三回はあるということも聞いております。
　　先生方はその対応に当たっておられて、大変なことだと思います。そのトラブルに対して的確に、東京都のサポートチームなり教育委員会なりがアドバイスしていただいて、これからも子供たちへの教育の質の向上につながっていく取組をしていただきたいと、そう思います。
　　以上、終わります。
○副議長（村山じゅん子議員）　次に、14番、熊木敏己議員。
○14番（熊木敏己議員）　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　初めに、持続化給付金をめぐる、今10億とか２億とか、詐欺事件が次々と明るみに出てきまして、山口県の振込間違いでのニュースは何か影を潜めているんですけれども、山口の事件は自治体が関係していることで、東村山は大丈夫なのかと市民の方からも多く聞かれることがありました。
　　そこで１番です。当市での誤振込について伺いたいと思います。「当市での誤振込」という表題にすると、何かやっちまった感があるんですけれども、そういう意味で聞いているんじゃないので、大変申し訳ございません、よろしくお願いいたします。
　　山口県阿武町でコロナ関連給付金の振込手違いがあり、問題となっていますというか、もういましたというほうが正解かもしれないし、もうあとは裁判の結果待ちということなんでしょう。事の発端から現在までの経緯は報道での知識しか私はないんですけれども、他自治体は別として、東村山市の支払い、振込について伺っていきたいと思います。
　　１番です。山口県阿武町の問題を受けて、関係省庁、中小企業庁なのかどうか分からないですけれども、通達とか調査の依頼というのはあったのかどうかお伺いいたします。
○会計管理者（谷村雅則君）　現在までのところ、特段、関係省庁からの通達、調査等はございません。
○14番（熊木敏己議員）　現在のところないということなんですけれども、スピードを優先して、その結果、助かった方もいらっしゃるとは思うんですが、不正を予防できなかった国の責任というのも私、一端はあるんじゃないかなと思っているんです。国の施策に自治体としては協力をしているので、今後のためにも何らか調査してもいいんじゃないのかなと、これはここで言ってもしようがないんですが、私はそういうふうに思います。
　　２番です。当市での振込支払いについて、手続等の流れについてお伺いいたします。
○会計管理者（谷村雅則君）　当市の口座振込支払いの流れにつきまして申し上げます。
　　支払いの大まかな流れといたしましては、順に、支出負担行為、履行、請求、支出命令、支払いとなります。
　　事業所管は、支出負担行為を決定し、その後、債務が履行された後、相手方から請求書を受領しましたら、速やかにその内容を確認し、振込データを伴った支出命令を作成いたします。
　　出納所管、こちらは会計課でございますが、出納所管では、審査係が支出命令の内容を審査した後、会計係におきまして、事業所管が作成した振込データを指定金融機関のシステムにより送信し、事前に振込のための処理を行っております。
　　振込当日は、これらに基づき指定金融機関が指定口座へ振込を実施しておりますが、同日中に市から指定金融機関へ同額の小切手を払い出し、一日の締めの段階で支払いに係る金額の確認・点検を行わせていただいております。
○14番（熊木敏己議員）　よく分かりました。今、支払い命令、会計課ということだったんですが、そこだけなのかどうかは別として、３番いきます。間違いが起きないように、どのようなチェックや確認体制を取られているのかお伺いいたします。
○会計管理者（谷村雅則君）　振込に係るチェックは、事業所管及び会計課において行っている請求額と支出命令額が一致しているかというチェックと、会計課と指定金融機関との間で行っている支出命令額と振込額が一致しているかのチェックの２つの方法により実施しているところでございます。
　　具体的に申し上げますと、最初に事業所管では、支出命令作成時に振込額や振込先指定口座などについて請求書等の内容と突合確認を行っており、会計課におきましても、審査係が支出命令の内容と請求書等の記載内容が一致しているかの、いわゆるダブルチェックの確認を行っております。
　　次に、振込金額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、毎日、一日の締めの段階で支払い状況の確認を行っておりまして、一日の支払い全体の中で、指定金融機関が振り込んだ金額と市が指定金融機関へ払い出す小切手の金額が一致しているか、市と指定金融機関の双方でチェック、確認を行っております。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。阿武町のときには次にも関係しちゃうのかな、払込支払い書みたいなものを出して、結局、今のうちのチェック体制でもダブルチェックされていて、当日に小切手との合わせをするということなので、ないのかもしれないんですが、もともとが間違っていたら、合わせても間違っているという状況は起きないんですか。
○会計管理者（谷村雅則君）　もともとがというのが、例えば支出負担行為そのものが間違っていた場合ということであれば、それは支出負担行為の、あるいは支出命令の先ほどのダブルチェックの中で確認をすることになりますが、万が一それが誤りということになりますと、支払いのほうもそのような形にはなってしまうということになろうかと思います。
○14番（熊木敏己議員）　４番にいきます。フロッピーディスクを使おうが、どうしようが、問題が起きなければどうでもいいんですけれども、そもそも阿武町の場合、今必要のない支払い依頼書を作ったため起きたんだと聞いているんですが、今御説明いただいた中では、東村山では書類にもって依頼をするということはないんだろうというふうに思います。そういう認識でよろしいですか。
○会計管理者（谷村雅則君）　支払いにつきましては、一部、光熱水費などの公共料金等を事業者指定の書類で支払う場合はございますが、それらを除き、原則、データ送信による口座振込を行わせていただいております。
○14番（熊木敏己議員）　次にいきますけれども、仮に二重払いとか過払いがあった、間違いが起きたとき、問題となるのは相手が個人なんだろうと思います。善良な方ならば返還に応じてくださるんでしょうが、今回のようにそうでもない者いらっしゃることは事実であります。当市でも土地の買収等で個人に対して高額なお金を支払うことも発生するんじゃないかなと思うのですが、コロナ関係交付金等を除いて、継続じゃなくて、単発的に発生した支払いは、相当数起き得るんでしょうか。５番です。
○会計管理者（谷村雅則君）　支払いデータそのものに単発的、継続的という区分は特段設けておりませんので、具体的件数についてはお答えすることがちょっと難しいところでございますが、事業者以外のいわゆる一般個人の方への支払いにつきましては、主として報酬、手当、給付金、補助金などが考えられます。
　　これらの中には様々なものがございますので、その多くは毎月定期的に支払うものと思われますが、昨今は、御案内のとおり、国の臨時給付金などをはじめ、単発的なものが増えてきている状況でございます。
○14番（熊木敏己議員）　今のもよく分かるんですが、例えば都市計画道路で個人の方から土地を買ったとかいう場合は、そういうお金ってどういう扱いになるんですかね。
○会計管理者（谷村雅則君）　基本的には同様の手続となりますが、金額の大きなものにつきましては、より多くの職員が関与する仕組みとなっております。具体的に申し上げますと、当市では、支出負担行為の決裁に当たりまして、予算科目ですとか金額を基準として決定者を定めておりますので、金額が大きい案件ほど決定者がより上位になっていくということで、より多くのチェックを経た上で決定されることになっております。
　　また、支出に関して申し上げれば、例えば、一般的に高額、今御指摘の不動産の購入などにつきましては、当該不動産の名称、所在地、用途、金額等のほか、所有権移転を証明する書類なども確認させていただくなど、通常よりもより多くの書類で確認を取らせていただいている状況でございます。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。結構チェックされてというか、チェックというのがもうできないというのか、ちゃんとされているんだなということを理解しました。
　　６番です。今、単発的、継続的というのは分けられないということだったんですけれども、仮に支払い依頼をして、その支払い先の金融機関は、その金額、たまに大きなのが入ってきたとかいった場合に、それは何のためかという理解ができる状況にあるんでしょうか。
○会計管理者（谷村雅則君）　指定金融機関につきましては、市から受信した振込データ、内容としましては振込日、振込口座、振込金額などとなりますが、基本的にはこのデータに基づき振込を行っております。そのため、率直に申し上げると、データどおりの振込を実施している状況でございますので、単発的な支払いの場合に限らず、それ以上の内容は、なかなかちょっと把握が難しいのかなと認識しております。
○14番（熊木敏己議員）　分かります。当然そうだろうなと思いますし、前銀行員の伊藤議員にも私、聞いたんですけれども、そこまではできないと、銀行のほうでもですね、そういうことをお伺いしたこともあります。
　　なぜこんなことを伺ったかというと、間違って支払いをして、当然それは自治体のほう、出したほうにも落ち度はあると思うんですけれども、例えば阿武町なんかだって、規模が小さいから、四千何百万を１人の人に払うって、これ何でかなという、不思議に思わなかったのかなと。
　　確認してくだされば、そこで終わったんじゃないのかなと思ったりもするんですね。防ぐことできたんじゃないかな。多少、銀行も、その辺、ふだんの指定金融機関であれば気を遣ってほしいなぐらいの思いですが、それは無理なんだろうなということで承知いたしました。
　　窓口で引き落としたり、ＡＴＭの前で携帯見ていたりすると、すぐ大丈夫ですかみたいな声をかけてくださるから、それをできないのかなと思いますし、うちのおやじが亡くなったときも、頼みもしないのに口座凍結してくれたりして勝手にやってくれるんだから、そういうのだってすぐできるんじゃないのかなとも思ったりもしたんです。だから、ある程度、銀行さん、やる気になりゃできるんじゃないのかななんていう思いもあるので聞きました。
　　７番いきます。阿武町の場合、９割ほどが返還されているらしいということを聞いているんですが、聞いているだけなので、本当かどうかもよく分かっていない。本人からじゃなくて、決済代行業者からなんていう話もあるので、何かうさんくさいなと思うんですけれども、１番の最後です。回収・返金への対応と、不能となった場合の処理についてお伺いいたします。
○会計管理者（谷村雅則君）　支出の誤りに関しましては、阿武町で発生したような高額かつ長期化するようなものから、いわゆる少額のものですとか短期的に解決でき得るものなど、その理由や内容も含め、様々なケースが考えられるところでございます。当市におきましても、これらの様々な支出等の誤りにつきましては、大変ゆゆしき問題であり、適切な対応と原因の分析、今後の対策などを併せ考えていくべきものと認識しているところでございます。
　　御質問の件でございますが、回収・返金の対応につきましては、実際は、その内容や状況等を踏まえて、案件ごとに適した方法により対応していくということになろうかと思いますが、大別いたしまして、誤りの発生内容により、２つの手続が考えられるのかなというふうに思っているところでございます。
　　まず、支出負担行為そのものの誤りである場合ですとか、支出命令の振込先の誤りなどの場合につきましては、現年度であれば歳出戻入、過年度であれば歳入調定の手続等により返金を求めていくことになろうかと思います。
　　一方で、支出命令額と実際の振込額が生じたようなケースに関しましては、こちらは金融機関にも御協力いただき、例えば今回の阿武町のケースのように、御本人様から同意をいただいた上で振込先口座から引き戻すといった方法によるか、それを行わずに直接返金していただくという方法により回収していくことになろうかと思います。
　　この場合につきましては、先ほどのチェック体制により振込当日に判明することになりますので、なかなか、直ちに対応すれば返金不能という事態は一般的には考えにくいものとは思っておりますが、今後は、今回の阿武町のような特殊な事例などへの対応につきましても想定していく必要があるものと考えております。
　　いずれの場合におきましても、相手の方に丁寧に御説明申し上げ、早期かつ確実な回収に努めることが重要であるとの基本認識に立ち、対応してまいりたいと考えております。
○14番（熊木敏己議員）　ありがとうございました。一安心というのか、今、最後、管理者がおっしゃったけれども、人間がやっていることですから、どこかで間違いは起こり得ると思います。エラーがないことが一番ですが、今日も新入職員さんが傍聴されていますけれども、勝手にやらないで上司と相談してくださいね。そのことで責任は上司に移行するという、ぜひ上の者に相談してやっていってくださいということをお願いして、最善のチェックをもって業務遂行をお願いいたします。
　　大きな２番いきます。精神障害者への支援について伺います。
　　障害者基本法や自立支援法の中では、身体、知的、精神の３つの障害の定義がされています。中でも精神障害は、疾患の定義や診断基準が統一されていないこともあって、見た目には分かりづらいということもあるんですけれども、認識されづらいのか、本人も人に助けてと求めにくいのが現状です。
　　先日、施設の方に課題や要望、意見をお聞きしたのですが、たくさんありまして、後ほどまとめて提出させていただきたいと思っています。新部長へは少しジャブを打ちながら、後にワンツーだったりストレートでいきたいと思いますが、カウンターを受けないように私自身も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　精神障害者への支援についてなんですけれども、国の制度としてはありまして、市としても種々の支援事業を行っていただいているところです。ただ、他市と比べて、東村山では利用が進んでいないものもあるようでございます。独自の支援や制度も必要なんじゃないかなということも考えて、これからの質問は要望や意見と捉えていただいても結構で、その思いを込めて東村山市の支援についてお考えを伺いたいと思います。
　　１番です。精神障害者の方で、公共交通機関や外出が１人では不安な方、不定期の通院等への移動支援や通院の介助などのニーズはあるんですけれども、支援は、実施主体である市町村の判断で、地域の特性とか利用者の個々のニーズだとか、置かれた状況において柔軟な形で支援しなさいと言われているはずなんです。
　　支援というか、運営しなさいということになっていると思うんですが、市によって判断に差があって、東村山では対象となる基準が何か厳しいんだよというのを聞いているんです。利用が進んでいないのもそこにあるのかなとも思うのでお聞きしたいと思うんですが、多くの方が等しく利用できることが肝要であると考えるんですが、お考えを伺います。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　精神障害のある方の移動支援や通院介助の利用に関する考えですが、相談支援専門員が障害特性や家族状況など個別の状況をお聞きし作成するサービス等利用計画を勘案しながらサービスの支給決定を行っているほか、支援に携わる関係機関の職員で構成されるサービス担当者会議に市のケースワーカーも参加し、サービスの利用状況や今後必要となるサービスなどについて意見交換をしているところです。
　　御質問の移動支援や通院介助などのサービスは、サービス等利用計画を基に必要とされる場面では御利用いただけるものと認識しており、サービス利用開始後に、ニーズとサービス等利用計画との間にずれが生じる場合などがありましたら、改めて御相談いただければと存じます。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。個々、あったら相談に伺いたいと思います。私が関係している施設でも、例えば東大和の方もいらっしゃったりとか、いろいろな市の方がいらっしゃって、それぞれ、私ら見ると同じような状況なのに、扱い違うものだなと実際に感じているところであります。
　　２番いきます。市内に精神障害者を主として対象とするショートステイの事業所がありません。介護疲れなどのレスパイト、小休止や、独立の第一歩への練習などというニーズはあるんですけれども、国分寺や練馬には施設がありますが、遠いことから諦めてしまいます。
　　今、「国分寺や練馬」と言ったり、通告書にも書いてしまったんですが、お聞きするところによると、現在、理由は不明なんですけれども、それこそレスパイトされているようで、すみませんでした。
　　市内でも利用できる施設は当然ありますが、施設が整っていない状況なのか、言葉は悪いんですけれども、精神障害のほうは敬遠されてしまうような実態があるんじゃないかなと私、感じているところです。精神障害者を対象とした市内のショートステイについてのお考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　今、議員がおっしゃった国分寺や練馬について、私のほうも少し調べてみたところ、ちょっと利用が少し少ないかなというような話で私もお聞きしているところではあります。
　　答弁に移らせていただきますけれども、精神障害のある方を主としたショートステイ事業所につきましては、介護者の高齢化や疾病等による緊急的な利用を目的としたショートステイ先を市内に設置してほしいといった声を障害者自立支援協議会の相談支援部会などから伺っているところではございます。
　　そのため、市としては、近隣の事業所への聞き取りや、都の精神保健福祉センターが実施するショートステイ事業の運営状況や職員体制などを確認しながら、当市の事業所整備の在り方について研究を進めたところ、障害特性に配慮した場所の確保や夜間支援を行う人材の確保などの課題が見えてきたところでございます。
　　また、精神障害のある方の中には、精神科病院でのレスパイトを希望される方もいらっしゃいますことから、これらの実情も踏まえつつ、引き続き研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　すみません、あくまでもジャブなので、これから研究していただければありがたいなと思います。
　　３番いきます。グループホームの通過型ですが、入居中は家賃が施設借上費として東京都の補助で賄われているんですけれども、障害者年金や工賃収入をどうにか今やりくりして生活できている状況で、退去と同時に家賃負担ができなくなって、生活保護を申請して受給するということでしか自立できないというような状況が多くあると聞いているんです。地域でひとり暮らしをされる方への家賃補助というのを、独自に制度としてあればいいなと考えるんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　グループホーム退去後の家賃補助制度等が必要ではないかとの御質問でございますけれども、グループホーム入居中に、支援員による日常生活上の援助を提供するとともに、退去して自立した際も極力生活を維持できるように就労支援も並行して行い、収入の確保を図っているところでございます。
　　これらの支援がグループホーム利用者に次第に行き届くようになってきたこともあり、これまで障害者自立支援協議会や精神保健福祉ケア検討会のほか、グループホームを運営する事業所などからも、退去後の家賃補助制度などについては、特に現在のところ御意見等はいただいていないところでございます。また、近隣市におきましても同様の補助制度を実施しているところはないことから、現在のところ検討の俎上には上がっていないところでございます。
　　引き続き、精神障害のある方がグループホームを退去した後も、市や医療機関、障害福祉サービス事業所等が連携をしながら、精神障害のある方の自立に向けた支援を提供してまいりたいと考えているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　分かりました。俎上に上がっていないということで、退去された方を、全員ではないんですが、１年間面倒を見るというようなこともしているのは事実でありまして、就労支援ということも、そうなんです、それもやっているんですけれども、やはりここのコロナで仕事が減ってきて、元年度─３年前になるのか―より、やはり50％ぐらいしかないと。この辺、市からも仕事がいただけるとありがたいなと、これはお願いをしておきます。通過型のグループホームも、現在、見学や希望者が多くなってきているのは事実なんです。増設等の支援もお願いしたいと、お伝えだけしておきます。
　　４番いきます。精神障害の方が地域で安心して生活を続けるために、通過型でなく、滞在型のグループホームが必要ではないかと考えるんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長（武岡忠史君）　滞在型グループホームの必要性につきましては、障害者自立支援協議会の相談支援部会などからは、精神障害のある方の障害特性などから、将来的に地域でひとり暮らしをするために、一時的な訓練を行う通過型の利用に関するニーズが一定あるものの、近年では、精神障害のある方や御家族の高齢化に伴う滞在型のグループホームの利用に関するニーズも増えてきたと伺っております。そのため、現在、近隣市等で滞在型のグループホームを運営している事業所に、利用者ニーズや課題などをお聞きしているところでございます。
　　いずれにいたしましても、グループホームの整備につきましては、令和３年度から５年度までを計画期間とする第６期障害福祉計画において、市内のグループホーム定員数の見込み量を設定しておりますことから、引き続き、目標が達成できるよう、市内で障害福祉サービス事業の実績がある法人と協議を行いながら施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（熊木敏己議員）　ありがとうございます。いろいろ情報収集しながら進めていただければありがたいし、その福祉計画にのっとって進めていただければと思います。本来は、障害があるなしに関係なく、誰もが必要なサポートをもらえる社会なら、障害があってももっと生きやすいんじゃないかなと、つくづく思っているところでございます。
　　最後に、私道の補修についてです。
　　私道の補修については、一定程度理解しているところでございます。先日も砕石のお願いをして、今日までやっていただける、いや、持ってきていただけるというのかな、取りに行かなきゃいけないんだったかな、というところでお願いをしているところですが、市民の安心と安全を考えるときに、不安な箇所というのが、不安な箇所というのか、不安な点というのか、ありますので、１点だけお伺いして確認したいと思います。
　　登記簿上は個人所有の土地となっているんですけれども、現状では公道、我々が普通通るには公道と認識していて、不特定多数の往来もある、通行に供されているという道路がたくさんあると思うんですけれども、市としても、危険が予見される場合、対応をどのようにされるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的に私道の管理者は私道部分の持ち主になりますので、土地所有者にて対応をお願いすることとなります。これは、危険度の大小にかかわらず土地所有者での対応となり、市では対応することはしておりません。
　　しかしながら、議員御指摘のとおり、車両の通り抜けに供されていたり、学校からの通学路の指定を受けている場合など、公道と同様な役割を担う私道があることは認識しており、一定の条件を満たす私道を対象に、私有道路整備補助制度があることは御案内のとおりでございます。
　　このことから、緊急時の場合などに御依頼があれば、制度に基づき現場へ砕石を運搬することは可能でございますが、アスファルト舗装による応急措置までは実施しておりませんことを御理解いただきたいと存じます。
　　なお、公道か私道か御不明なときは、市役所にお問合せいただくか、もしくは、令和４年４月から東村山市地理情報システムにより公道の位置等をインターネットにて公開しておりますので、こちらを参照していただきたいと考えております。
○14番（熊木敏己議員）　部長の御答弁、想定のとおりでございました。そうなんだろうなという、それしかないんだろうなと思いますし、それでもちょっと、私、40年前ぐらい、学生のときに、行政も危険が予知されているのに放っておいたために責任を負ったというような判例がどこかであったような気がして、調べたんですけれども、私道の事件って結構多くて、いっぱいあり過ぎてちょっと見つけ出すことができなかったし、記憶違いだったのかもしれないんですけれども、どちらにしても、多分、先ほどの所有者の責任というのは、民法717ですかね、管理責任問われるのはよく分かるんですが、何といったらいいんですかね、知らないところで事故を起こされて損害賠償請求されても、それは、両者にとってこれは問題だよなと思う。今、大岡裁きってできないんでしょうし、全てのことをやっていると行政も大変なのかなと思います。
　　先ほど部長から、私道交通安全の補助の、規則ですか、話ありました。これ、市長にお伺いしてもよろしいですか。当然、今の状況でいけば、私道の補修というのは所有者が行わなければいけないという見解ですし、実際そのようにされている。今言ったように、勝手に通行されて事故があった場合、損害賠償、当事者になってしまうんですよね。たまにテレビなんかでも、ここは私の土地だから通行させないなんていうので問題になっているところもあるんですが、あながちそれも理解できないことでもないなと思ったりもしてしまうんですよ。
　　私道の補修が進まない理由として、やはり工事費があるんだと思います。先ほどの部長がおっしゃっていた補助の交付に関する規則の中でも、２分の１と、最高10万円ぐらい、要件も結構厳しかったりするんですが、ここで市長に伺いたいのが、規約の全体の再検討、見直しというのは考えないでしょうか。
　　というのは、お隣、小平なんかも、９割ぐらい市が負担してくださる。それとか、袋小路の場合と公道から公道へつながっている場合の道路の場合の負担が違いはするんですが、もっと大きく出してくださるところもかなりあります。そんなところでどうかなと思いながら、市長に聞きます。
　　例えば、災害時の医療トリアージみたいに赤、黄色、青、緑みたいに分けて、赤、道路を見て、部長が見ていただいても、どなたでもいいんですが、これは危険だなと思ったら緊急にでも市がやってしまうとか、そういうことも、それもまたいろいろな課題は発生してくるとは思いますが、いずれにしても、この規約改正をしていただいて、もうちょっと要件も軟らかくしていただいて、補助も出すと。
　　今でさえ一定の金額の中でできなくて困っているのは重々承知なんですが、市長のお考えを、私、あと残り時間２分ありますので、その時間お使いしていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○市長（渡部尚君）　熊木議員から非常に難しい御質問をいただきました。
　　ちょっといろいろ記憶をたどっていますと、かつて、もう私、市長になっていたんですが、久米川駅の近くの、今ちょっと廃業されたホテルの脇の通りが、長年かなり大きく、陥没というより、えぐれた感じで、水たまりができて何とかしてほしいという要望を、地域の方を含めて、議会でも何か取り上げられたことがあったかと思いますが、私道で市としてはなかなか手が出せないということで、大変苦労をした記憶がございます。
　　そのとき、ちょっとお金の問題だったのか何だったのかというのが、ちょっと理由がはっきり明確に今お答えできないんですけれども、やはり通り抜けになって、しかも駅に行くような、本当に公道に準ずるようなところが、長年、歩行不能な状態にあるというような場合については、なかなか代執行をかけるわけにはいきませんけれども、何とか地権者の方に速やかに修繕、舗装していただけるような枠組みは、やはり今後用意しておく必要があるのかなというふうには思っております。
　　私道も、きちんと相続をされていないと、何代も渡っていくと、どなたが所有者なのかが分からなくなってしまったり、所有者が物すごい数に増えて、しかも市内だけではなくて、いろいろなところにお住まいになって、なかなか修繕をかけるのに、多くの方の御理解や御協力をいただかないとできないということで、物すごい時間を要する可能性があるので、その辺の、今後、法的な問題も含めて、私道の公道に準じるような道路についての対応については、ちょっと宿題というか研究テーマにさせていただければと、そのように思っております。
○14番（熊木敏己議員）　ありがとうございます。宿題、研究、ぜひ進めていただければと思いますし、今、市長がおっしゃったように、代が替わっていくと本当に分からなくなってきますし、そもそも税金かかっていないでしょうから、あまり気にもしていないような状況だと思うので、やれるなら今のうちなのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（村山じゅん子議員）　次に、15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　通告書に従って一般質問させていただきます。
　　１点のみというか、１つです。市内で繁殖する特定外来生物と、それに指定されない植物についてお聞きいたします。
　　（１）です。特定外来生物に指定されている植物とナガミヒナゲシの現状と駆除について。
　　①です。東村山市内での特定外来生物（植物19種）の繁殖状況を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市では、議員御指摘の特定外来生物、植物の19種でございますが、この調査を実施していないため、詳細な繁殖状況は把握しておりませんが、国立環境研究所の侵入生物データベースや、過年度に行った北山公園で実施した外来種防除イベントでの記録を確認いたしますと、オオキンケイギク、こちらですね。これは市内のあるところで取ってきたやつですけれども、それとあと北山公園ではオオフサモ、それとオオカワヂシャが繁殖していると認識しております。
○15番（志村誠議員）　ありがとうございます。取りあえず３種類の確認という形でよろしいですね、はい。確かに私も、通告を出してから、19種類はちょっと確認もできないだろうなと思いながらも、出してしまいました。すみません。
　　それと、そのオオキンケイギクは持ち歩いちゃいけないらしいですよ、ということです。後でよくインターネットで調べておいてください。
　　続きまして２番です。市民への特定外来生物（植物19種）の扱いや駆除の周知度合いについて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市民への周知につきましては、先ほど答弁を申し上げました北山公園で実施した外来種防除イベントにおいて、多くの市民の皆様に外来植物の駆除を体験していただく中で、特定外来生物として指定されているオオフサモが含まれておりまして、イベントを通じて特定外来生物の周知が図られたと考えております。
　　また、北山公園に生息するトウキョウダルマガエルをはじめとした希少生物を含む在来生物の保全のため、平成31年４月１日に北川かっぱの会と外来種防除に関する協定を取り交わしております。
○15番（志村誠議員）　分かりました。先ほどお昼休みのときに、うちの木村議員に聞いたんですけれども、菖蒲まつりやっているあの場所で、何か、外来生物を駆除するボックスだか何か、こういうのを設置してあると聞いたんですけれども、そういうのをそのときもやはりセットしてやられたんですかね。確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　北山公園では、常時になりますが、水路のところに籠を置いて、例えばザリガニであったり、あとはウシガエルであったり、そうしたものを捕獲したらその中に入れてくださいというところを御案内しているところでございます。
○15番（志村誠議員）　常に、日常的に駆除はされているという形で、分かりました。
　　続きまして３番です。特定外来生物に指定されているオオキンケイギクの認識について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず特徴といたしましては、オオキンケイギクはキク科の多年生草本で、高さは30センチから70センチ程度になり、黄色い花を咲かせております。開花期は５月から７月となっておりまして、とても強靱で繁殖力が強く、かつて観賞用、緑化用として国内に導入され、道路ののり面緑化等にも使用されていたほか、ポット苗で園芸植物としても流通していたと確認しております。
　　しかし、在来植物の植生に悪影響を及ぼす可能性が指摘され、日本生態学会では日本の侵略的外来種ワースト100に選定され、2006年、平成18年になりますが、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、栽培、譲渡、販売、輸入、輸出などが原則禁止されていると認識をしております。また、市内においては多くの場所で繁殖しているものと思われます。
○15番（志村誠議員）　分かりました。ありがとうございます。そうですよね。1880年代に日本に入ってきて、それから本当にのり面とか、やはり根づきがいいので、そういう使い方をしていたという、インターネットで調べさせていただきました。
　　それで、このオオキンケイギクなんですけれども、岐阜県の木曽川で、オオキンケイギクを特に選択して駆除したら在来種が復活したという、やはりすごい駆逐する力を持っていて、やはり駆除しなきゃいけないものなんだなというのを改めて分かりました。
　　続きまして４番です。特定外来生物に指定されないナガミヒナゲシの認識について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ナガミヒナゲシは、ケシ科の一年草または越年生植物で、高さは15センチから60センチ程度になり、オレンジ色の花を咲かせます。開花期は４月から５月でございまして、日本では帰化植物として自生をしており、輸入穀物などに紛れて渡来したと推測され、2000年以降、平成12年以降に全国へ爆発的に拡散したとのことでございます。
　　平成28年以降、ほかの植物の育成を妨げる成分を含んだ物質を根から出すことから、全国で特定外来生物や生態系被害防止外来種、要注意外来生物には指定されていないものの、これらと同様に生態系に大きな影響を与える外来植物として、各自治体ではナガミヒナゲシの危険性を周知するとともに、駆除の協力を呼びかけております。また、この植物も市内の多くの場所で繁殖しているものと思われます。
○15番（志村誠議員）　ありがとうございます。そうですよね。1961年に世田谷で穀物に紛れて発見されたということで、世田谷といえば、東名高速あり、首都高あり、第三京浜ありと、全国、日本中に運ぶには最適な場所だったんだろうな。その当時も当然畑もいっぱいあったでしょうし、幾らでも繁殖して日本中に運ばれてしまったんだろうなというふうに思っています。
　　それで、よく皆さん見かけていると思いますけれども、道路の端っこだとか畑の端っことかで、花が咲き終わると、何とも不気味なちょっと形で、１株に、多分最大だと思うんですけれども、100の実をつけて、その１つの実の中に1,600の種子があって、１株で最大16万粒の種が保有されていると。それが１株なので、皆さん、視認されているのを見ると、恐ろしい数の種子が町なかにばらまかれているんだなというのを改めて実感するところでございます。ありがとうございます。
　　それで、次に５番です。オオキンケイギクやナガミヒナゲシが日本の生態系に与える影響について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、オオキンケイギクにつきましては、河川敷などにある在来種から成る生物層が豊かな半自然草原に侵入し、在来植物の減少などの生態系被害を及ぼすことが確認されております。
　　また、ナガミヒナゲシにつきましては、都市部において道路脇など至るところに多く発生するようになっておりまして、生態系被害が生じていないか、注意してモニタリングを行うことが望ましいとされていることから、少なからず影響はあるものだと認識をしております。
○15番（志村誠議員）　そうですよね。やはり本当に在来種の生態系には相当影響を与えているんだろうなと思って、私は本当、うちの近所とかで見かけるともう、必ずもう引っこ抜いて青い袋で捨てさせてもらうんですけれども、本当に生態系にはかなり影響を与えているんだなと思います。
　　続きまして６番です。オオキンケイギクとナガミヒナゲシについて、市民からの問合せはありますか、お伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御質問の２つの植物につきましては、まちづくり部のほうでは問合せを受けた履歴はございません。
○15番（志村誠議員）　そうですね。やはり周知というか、そういうのを皆さん、気にしていないと言っちゃ失礼でしょうけれども、もうちょっとホームページとかに載っていたら気にはなっていたのかなと思います。
　　続きまして７番です。当市のホームページでオオキンケイギクやナガミヒナゲシを検索すると、東村山市環境審議会の会議録での委員の方からの発言で２つほどしか該当しないんです。この植物たちの繁殖の危険さの認識度合いが近隣市とはかなり違うように思うんですが、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　これまで市では、外来種への対策として、北山公園に生息するトウキョウダルマガエルやアズマツメクサなどの在来の希少な動植物の保全のための外来種防除活動を、みどりと公園課が担当し、実施しております。また、害獣駆除事業としまして、環境保全課にてアライグマ、ハクビシンの駆除事業を実施しております。外来種対策全般を担当する部署が現在のところ特定されておらず、これまで市域全体での具体的な取組はございません。
　　また、令和３年３月に改正されました東村山市みどりの基本計画2021、並びに第３次東村山市環境基本計画の両計画においては生物多様性を掲げていることから、今後、議員御指摘の２植物をはじめとする特定外来種や外来種について、市民の皆様への普及啓発やお問合せへの対応を含め、環境分野もしくは緑の分野で担うのか、整理が必要だと考えております。
○15番（志村誠議員）　今ちょっと答弁あったので、分からないことはないと思うんですけれども、ちょっと再質問させていただきます。特定外来生物、動物のほうの担当だと、何部になるんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　部としましては環境資源循環部になりまして、課が環境保全課となります。
○15番（志村誠議員）　このホームページの件なんですけれども、まちづくり部長もいろいろ見られたと思いますけれども、府中市が一番、この近隣というか多摩地区では、一番ページ数を使ってやられていて、あとは清瀬市、西東京市、ちょっと埼玉県ですけれども、新座市、三芳町と、いろいろ書かれているんですけれども、このホームページというか、こういうのに関しては、全然今までは、まち部というか、役所のほうとしては、こういうものを載せようとかという、そういう考えは今までなかったんですか。
○副議長（村山じゅん子議員）　次の８番でもいいですか。８番の通告ともちょっと似通っているかなと思うんですけれども、どうしますか。
○15番（志村誠議員）　では８番、質問させていただきます。すみません。申し訳ございません。
　　８番です。畑や道路脇など、ありとあらゆるところでナガミヒナゲシが散見される。東京都府中市に倣って、ホームページや市報で、駆除に関する注意や処理方法を周知するべきと考えるが、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　府中市では、平成27年１月に生物多様性地域戦略を策定し、生物多様性に関わる普及啓発の一環により、外来生物についてアナウンスをしているものと捉えておりまして、当市においては、さきに答弁いたしましたとおり、現在、ナガミヒナゲシの繁殖状況と、それが及ぼす市内固有の環境への影響等を把握しておりませんので、まずは、先ほど申し上げたとおり、市内部での体制を整理し、専門家を交えて現状の把握に努めていく必要があると考えております。
○15番（志村誠議員）　その専門家を集めてというのは、まだ具体的には出てこないわけですけれども、いつ頃をめどとか、お伺いできたらうれしいなと思うんですけれども。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　時期的にはまだ決めていないんですが、まず、やはり先ほど申し上げたとおり、市の担当部署というのが決まっていなくて、緑分野でやっていくのか、それとも環境分野でやっていくのか、まずはそこの整理を内部でさせていただいて、その後に生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略というものを策定していく必要があるのではないかと考えております。
○15番（志村誠議員）　ほかの市というか、私がちょっと調べた市のを見ると、大体環境のほうで担当でやられているんですよね。だから、今日もまちづくり部長なので、環境じゃないんだなと思いながらというところで、だから府中市みたいに大々的にというか、最初からできるわけはないんですけれども、私の希望としては、清瀬市ぐらいと言っちゃ失礼なんですけれども、規模的には清瀬市ぐらいのスモールスタートで早急に本当にやっていかないと、多分ナガミヒナゲシもオオキンケイギクのように、本当に河川全部繁茂してしまうような、そういう状況を多分つくると思うんですよ。
　　だから、少しでも早く対処していただいたほうがいいんです、本当に。16万粒の種をばらまいて、１株で。それでもう、まち中、日本中、全部やっているわけですから、これはぐずぐずしている場合じゃないと思うので、そこのところは早めにスタートしていただきたいという私の希望です。よろしくお願いします。
　　続きまして、最後になります。９番です。行政を先頭に、農業に関する団体、自治会、ボランティア団体、市民に理解をいただき、連携し、毎年春にオオキンケイギクをはじめとする特定外来生物、植物や、ナガミヒナゲシを駆除するべきと考えるが、行政の意気込みを伺う。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど申し上げました生物多様性基本法では、都道府県及び市町村は、単独または共同して生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画、これは生物多様性地域戦略というものでございますが、これを定めるよう努めなければならないとされておりまして、環境省のホームページにも、予防原則に基づいた早期防除の重要性について、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための生物多様性地域戦略の中で、きちんと位置づけておくことが必要だと書かれております。
　　さらに、地域の外来種リストを作成しておくことで、具体的にどのような外来種の侵入・定着が想定されるのかを予測することが可能となり、いざというときには速やかな対応が可能になるとの記載もあることから、市内部での体制をまずは整理させていただき、市全体の環境保全という考えの中で、外来種対策について対応していきたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　市全体の環境保全ということなんですが、やはり周りの市のを見ても、もう駆除してください、燃やせるごみで出してください、もうそういう状況なんですよね、周りが。やはりそこはぐずくずしている場合じゃないと思うんですよ、本当に。もう日本古来のすばらしい植物がなくなっちゃうんですよ、多分。本当にもうこの春、いまだにナガミヒナゲシ、種を蓄えて残っていますよ。
　　だから、もう多分、ここで私が一般質問して、ああ、志村のやろう、何か言っていたなって、ちょっと気にして検索してもらえるだけでも、俺は本当にうれしいと思っているので、やはりそこ、もう周りの市に倣って、早めに早めに私は動いていただきたいなと思っています。
　　本当に一年中、草むしりするわけじゃないんですよ。本当、４月から７月まで、もう梅雨に入ったぐらいまでの、本当にそのくらいまでの間だけちゃんと駆除すればいいので、役所を挙げてというのはちょっとむちゃな話なので、私、ちょっとＪＡにも掛け合ってやってみますけれども、本当に全庁挙げてやってほしいことなんです、やはり。
　　今日の答弁、まちづくり部長、もうこれから答弁結構なので。今日、答弁、まちづくり部長からいただきましたけれども、本当にさっき言ったように、環境資源循環部、あと、畑のこととかいろいろ絡んでくるので、やはり地域創生部も関係あると思うんです。本当にその３つの部だけじゃなくて、もう全庁挙げてやるべきことだと思うんです、本当に。
　　たかが草だと思っていると、本当、ひどい目に遭うと思うので、もう今から、もう本当に、ナガミヒナゲシは入ってきてまだ60年ぐらいです。オオキンケイギクは1880年代ですから、もう140年たっているんです。140年たって、もう川中すっかり繁茂してしまって、もうナガミヒナゲシも多分そんな状況になってしまうと思うんですよ。
　　あと80年、私はいませんけれども、そのときに、やはり早くやっておいてよかったねって、そういうふうになるようなやはり駆除をちゃんとしていかないと駄目だと思うんですよね。だから、もう本当はそこはスピーディーに、スモールスタートで構わないので、スピーディーにやっていただきたいと。
　　あと、動画サイトでニュースを見させてもらったんですね。2021年６月に静岡市の職員が、何部か何課か分かりませんけれども、職員がオオキンケイギクの駆除を、役所の人間が作業服着て、スコップ持って、ヘルメットかぶって駆除していたんですよ。
　　やはりそういう姿を役所で見せてくれると、みんなも、こいつは悪い、この今の環境を破壊してしまうような草なんだなというのをみんなが認識してくれて、それで自分の周りだけでもきれいにすることによって、もう本当に自分勝手でいいと思うんですよ。自分の周りだけがきれいになる。それを一人一人がやれば、全部きれいになっちゃうんですよ。
　　東村山がやっている。やはりそこは、東村山やっているじゃん、全然見ないね、オオキンケイギクとナガミヒナゲシって。そういうふうな市になって、周りの市も刺激して、特定外来種、外来生物にこれから指定されてしまうかもしれないナガミヒナゲシなんかも、早めに駆除していただきたいと思います、本当に。
　　来年の春、役所のほうで、多分、そういう検討段階だと思いますけれども、私は足袋履いて、スコップ持って、移植ごてで駆除して回りたいと思います。本当にこのナガミヒナゲシじゃないですけれども、オオキンケイギク、美しき侵略者と言われているぐらいきれいな花。もう大体この特定外来生物、黄色いとか白とか、きれいな花なんですよ。それにみんなもだまされないようにやはりやっていただきたい。見本を私が来年の春、見せたいと思います。よかったら、粕谷部長、一緒にやりましょう。よろしくお願いします。
○副議長（村山じゅん子議員）　休憩します。
午後２時59分休憩

午後３時30分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
　　次に、16番、小町明夫議員。
○16番（小町明夫議員）　よろしくお願いします。
　　まず冒頭、３月定例会、農業政策についての質問をしようと思って、万端準備整えていたんですが、あろうことか濃厚接触者になってしまいまして、何も質問できなくて大変残念だったということと、あとは、答弁準備してもらっていたのに質問できなくて大変申し訳なかったなと、おわびを申し上げます。
　　その内容をやってもよかったんですが、３月定例会の代表質問の答弁だったり、あとは予算特別委員会だったり、先般開かれた農業議連の勉強会であらあら分かったので、そのことは質問しないで、ほかのテーマを用意しましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
　　１点目です。旧前川緑道の諸課題について質問します。
　　１点目です。管理委託は地元自治会が丁寧に行っていると思っておりますが、見解について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　旧前川緑道につきましては、地域の憩いの場、生活道路などとして多くの方に利用され、地域に非常に密着した緑道となっております。このため、多くの住民の方々が緑道の維持に携わっていただくことで地域のコミュニティーの拡大が期待されることから、緑道の清掃活動等を廻田町上自治会に委託契約し、ここにいらっしゃる小町議員や村山議員、そして佐藤まさたか議員にもいつも参加していただきまして、その結果として、年間を通して非常に丁寧な作業により維持していただいている状況でございます。
　　廻田町上自治会による緑道の清掃活動に関しましては、指定管理の募集時にも契約継続必須としており、先日、５月17日に、廻田町上自治会、指定管理者、そして市と、顔合わせ及び意見交換を実施したところでございます。今後は、７月から指定管理者と廻田町上自治会で委託契約を締結していただき、旧前川緑道はこれまでどおり清掃活動等をしていただく予定となっております。
○16番（小町明夫議員）　正直、ちゃんと記憶していないんですが、旧前川緑道が開通したのが、およそ、たしか20年までいかないぐらいだと思うんですよね。その当時は全くそういう、最初から委託契約したわけじゃなくて、相当やはり雑草が、さっきの志村議員じゃないですけれども、繁茂しちゃって、これではちょっと幾ら何でも台なしだよねという話があって、上自治会も、私も所属していますけれども、そこと市とで委託契約を結ばれたと思っていますが、これ、何年ぐらいたっているんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市と廻田町上自治会で委託契約したのが平成14年４月からとなっておりまして、約20年以上経過しているものでございます。
○16番（小町明夫議員）　２番目伺います。供用開始以降、旧前川緑道の利用者からどのような声が届いているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　利用者からの声といたしましては、ツツジやアジサイなどの維持が適切になされていてすてきな空間や、一方で蓋のがたつきが気になるなどのお声をいただいているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　植栽がやっていったのは、いろいろな団体からの御寄附があったりしたりして今の形に、完成形じゃないとは思いますけれども、その都度都度やっていっているというのが現状だと思っております。蓋の件は、その後、今回のメインテーマなのでやってまいります。
　　次です。３番目、旧前川緑道沿道住民から何か御意見、御要望があるのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　旧前川緑道の沿道住民の皆様からは、緑道東側に植栽されている桜及び枝垂れ桜の剪定などに関する意見、要望をいただいております。具体的には、桜の定期的な剪定と、密に植栽されている枝垂れ桜の管理についてでございまして、この件に関しましては、先日の廻田町上自治会と指定管理者、市の意見交換の場でも課題として挙がっておりまして、今後、指定管理者としての意見も取り入れて対応していく予定となっております。
　　また、先ほど申し上げました緑道通行時の蓋のがたつき音についても意見や要望をいただいておりまして、こちらの件に関しましては、御連絡いただいた箇所について蓋の点検を実施するとともに、がたつきの原因と見られる隙間に木材をかまして応急処置を行い、引き続き消音に努めていきたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　シダレザクラね。シダレザクラだけ指摘しておきます。
　　しだれ桜も、何年前だったですかね、あれ、植栽して大きくなっちゃって、そのうちの２本は実は金山神社に移植したりだとかしている事実も実はあったりもするんですが、あそこの旧前川緑道で開通して掃除を始めた後に、桜まつりを始めて、もう十五、六年になるんでしょうかね、やっているのも事実で、いい空間なんだなと思っています。
　　蓋のがたつき音については、この後、先ほども申しましたメインテーマなのでやっていきますので、ここでは触れないでおきます。
　　４番目です。旧前川緑道開設時には、予算の関係で、今答弁ありました蓋については、従前使用していたものに塗装して、今に至るまで使用していると認識しておりますが、この考え方で間違いがないのか、改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございまして、平成12年度に緑道整備をした際に、若干蓋に損傷があるものは、修繕した後に樹脂舗装を行っているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　当時のことを聞くと、かなり予算をかけてあそこまで整備をしようと思っていたんだけれども、思いのほか、いろいろなほかのところに予算がかかり過ぎてしまって、結果的に、今や数百メートルの緑道ですが、かなりの蓋を本当は入れ替えようと思ったんだけれども、相当金額になっちゃうので断念したということを聞けて、それが事実だったのが分かってよかったです。
　　次です。５番目、供用開始から数年後より、先ほどから答弁ありますが、歩道の蓋に関してはいろいろな課題があると認識しています。改めて見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　供用開始後、数年経過した後に、当時がたつきの激しかった蓋に関しましては、さきにも答弁させていただきましたとおり、がたつきの原因と見られる隙間に木材をかまして応急処置を行っておりまして、近年もがたつき音への対応は、同様の処置をしつつ消音に努めているところでございます。
　　しかし、旧前川緑道は緑道整備から22年経過しておりまして、さらに蓋につきましては、昭和57年と昭和60年に設置し、現在まで約40年が経過しておりますことから、蓋の劣化によるがたつき及び強度の問題が課題であると、所管としては認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　今、劣化がある、また強度の問題がありましたが、ああいう、当初、基本的に緑道として、上を歩行したり自転車が通ったりということは多分想定していないでかけている蓋なんだと思っています。私が子供の頃はあそこに蓋かかっていなかったので、大きなＵ字溝みたいなもので、小学生の低学年の頃、あそこに落っこっちゃって、上るまでに大変な苦労をしたという思いをしていますけれども、この耐久性というのかな、強度がちょっと問題があるという話でしたが、これは、耐久年度が何年間とかという規定があの蓋にはあるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　コンクリート構造物なので、基本的には50年程度とされております。ただ、状況などによって、そこは前後するものだと認識しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　先ほどから、これ、隙間に木材を市のほうで入れて応急処置をしていたという話がありますが、実はちょっと私の認識とは異なっていまして、私のよく知る親戚というか近所の方が、この音に関しては相当周りからも言われていたので、バールで上に蓋を上げて、１人でですよ、ゴムチップを入れて、その場で、ゴムのほうが緩衝性があるので音も出ないということでやっていたんですよ。そういうことは多分、御存じの方、なかなか職員の方もいないかもしれないけれども、そこは御認識はあるんでしょうかね。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　職員で対応しているところは認識しているんですが、地元の方がやられているというところは私のほうでは認識しておりませんでした。
○16番（小町明夫議員）　どこにでもいろいろ経緯や歴史があるもので、改めて今披瀝させてもらいましたが、全てが市がそういう改修・修繕をやっているのではないんだということだけは御認識いただきたいと思って、あえて発言をさせていただきました。
　　次、６番目です。仮に、仮の話はしたくないんだけれども、仮に旧前川緑道全体の蓋をかけ替える場合の予算額、工事期間はおおむねどのくらいになると想定しているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　概算額ということでございますが、水路の側壁の、護岸みたいなところですね、こちらの改修を必要としなく、かつ樹脂舗装を行わない、蓋がけのみを仮定として算出した場合は、約9,000万円程度を要することとなります。
　　次に、工事期間でございますが、旧前川緑道全線において蓋のかけ替え工事を実施するとすると、１年間では難しいと考えておりまして、区域を市道で交差する部分で分割しますと３分割ができますので、１工区１年と想定しますと、おおむね３年程度となるのではないかと考えております。
○16番（小町明夫議員）　今、秋津町の沢の堀の改修をしている、あのイメージに近いということでよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　沢の堀につきましては、護岸部分がかなりもう劣化しているので、護岸も補修しているところでございますが、旧前川緑道につきましては、一部はちょっと万年塀みたいな形で護岸が築造されておりまして、そのほかのところにつきましては、おおむねきれいな状況が保たれていますので、旧前川緑道については、蓋がけと、あとは少し護岸を補修するのみで対応できるものと認識しています。
○16番（小町明夫議員）　先ほど１つ前の質問で、コンクリートなので50年程度の期間が使用期間じゃないかとありましたが、もうそのうちに40年、50年たつわけでございますが、そうすると、遠くない将来に向けては、この9,000万円が、資材が高騰なんかして１億円になっちゃうかもしれないけれども、そのぐらいをかけて工事をしなければならないということが想定されるということでよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　将来的には改修が必要になるものと考えておりますが、まず、今どのような状況になっているのかというところは、近いうちに職員が下に潜って点検をしてみたいというところで考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　ぜひよろしくお願いします。
　　７番目です。蓋の強度について問題がない場合、カタカタ音のみを旧前川緑道全体で解消工事をした場合の予算額、工事期間はおおむねどれくらいになると想定しているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御質問の施工条件の下、恒久的な対応として、一度、蓋を剝がして、蓋設置箇所のレベル、水平ですよね、水平を整え、蓋を再設置するという、蓋据え直し工事を想定した場合のおおむね工事期間と概算額について御答弁申し上げますと、工事期間につきましては、１年目に最も施工延長の小さい東大和市側の工区を試行的に施工することで施工方法等の有効性などを確認し、残りの工区について工事を行うことを想定しますと、おおむね２か年の工事期間になるのではないかと考えております。
　　また、概算額につきましては、全線で約4,000万円程度になるのではないかと見込んでおります。
○16番（小町明夫議員）　先ほど、全部やると、かけ替えると9,000万、一部やるだけでも約半分ぐらいかかるということで、結構多額の金額が、予算がかかるんだなというのが改めて分かったところです。
　　次、８番目です。旧前川緑道西側の始点のその先について、貸し倉庫前が今年になって、たしか２月か３月だったと思うんですが、カラーコーンが設置されて鉄板敷きになっています。原因を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御指摘の場所につきましては、令和４年１月５日に東村山警察署より水路上に穴が空いているとの連絡がございまして、現地に向かったところ、コンクリート床版が割れて水路上に穴が空いている状況が発見され、当日のうちに応急処置としてコンパネで仮蓋を設置し、カラーコーンにて安全対策を実施したところでございます。
　　その後、令和４年３月中旬に緊急工事として、損傷したコンクリート床版及び前後２枚、幅といたしましては1.5メートルの範囲のコンクリート床版のかけ替え工事を実施したところでございます。
　　しかしながら、工事の際に再度コンクリート床版及び水路側壁の点検を実施したところ、経年劣化によるものと思われる損傷部が多く確認されたため、大がかりな工事が必要と判断し、改めて施工方法の検討が必要となったため、現在、カラーコーンの設置及び鉄板敷きによる安全措置を施した状況で現場を保護しているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　１月とはちょっと、うっかり分かっていなかったですね。そんなに前だったんですね。
　　あそこはちょっといろいろ、緑道の中でも一番端っこで、ちょっと違うんですよね。倉庫になる前というのはまた違う方が使っていて、どこからどこまでが実際敷地なのかも曖昧で、なおかつ、このコンクリート床版、先ほど、あるけれども、全く露出していないところでね。なぜかというと、上はアスファルトを敷いちゃったんだよね。
　　こんなことで、どこだか分からないし、三、四年前だったですかね、東大和市側で今のところのすぐ近くで火事があったときなんかも、あの上にもうポンプ車、でっかいポンプ車がですね、東京消防庁のほうですから、先日の５トンどころの騒ぎじゃない車が２台か３台とまっちゃっていたぐらいのところなので、相当ダメージもあるんじゃないかなと思っております。
　　次、９番伺います。今後、当該箇所について大規模な修繕が必要となるのか、その際想定される費用と期間を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございまして、当該場所について、今後、コンクリート床版の入替え及び水路側壁の改修工事を実施する必要があると考えております。その際、想定される費用といたしましては概算で約900万円程度、工事期間は約６か月を見込んでいるところでございます。
○16番（小町明夫議員）　ここもそこそこの金額があって、当然当初予算では見込んでいないから、ただ今のままでもしようがないと思うし、今どうなっているかという理由も実は示されていなくて、なかなか説明が行き届かないところもあると思うけれども、これ、要するに補正予算を組むなり、来年度、令和５年度の当初予算にするのか含めて対応していくということが、希望するわけだけれども、その辺の見解があれば伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　所管といたしましては、なるべく早い段階で補修工事を実施していきたいと考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　ぜひ９月の、例年ですと補正予算がありますので、そこで何らかの対応がしてもらえるとありがたいなということを意見として申し上げておきます。
　　次、10番目です。この箇所については敷地境界がはっきりしていないんですよね。今後の対策を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　コンクリート床版の入替え及び水路側壁の改修工事を実施する必要があると考えているこの場所につきましては、旧前川という水路敷であること、また南側は東大和市との行政境界であることなどから、工事検討段階において敷地境界及び行政境界の確定資料を確認しながら改修工事範囲を決定していく予定としております。
○16番（小町明夫議員）　ほかの、この旧前川緑道全般言えるんだけれども、基本的に緑道を造るときにフェンスを市のほうでかけたりしていた事実があるんですよね。ここは、いい機会だと思ってその境界も確定させるんだけれども、ある程度フェンスで仕切るというのかな、区切るというのかな、そういうことも含めて検討されるということでよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　フェンスにつきましては、沿道の土地利用のこともありますので、少し慎重にそこは考えさせていただきたいなと考えております。
○16番（小町明夫議員）　ぜひよろしくお願いします。
　　２番目です。地域活性化包括連携協定について伺います。
　　１つ目です。平成28年、2016年ですね、６年前、５月に、当市とイトーヨーカ堂、セブン‐イレブン・ジャパンの間で地域活性化包括連携協定を締結してから６年がたっております。目的の達成度と課題について、連携事項10項目ごとに伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　これまでの実績といたしましては、大変多く事業を連携して行ってきたところですが、総括的に御答弁申し上げますと、観光の振興や地域社会の活性化に関する取組として、「ひがっしー」デザインのnanacoカードの販売、東村山地名誕生130周年を記念した「ひがっしーカステラ」の販売が挙げられます。
　　また、高齢者支援に関する取組では、セブンイレブン店舗の従業員が商品を御自宅に届ける際の見守り活動。そして障害者支援に関する取組では、福祉作業所で製作した「ひがっしーエコバッグ」をイトーヨーカドーにて販売。このほか、令和３年度には、これまで公共施設で実施しておりました「福祉のつどい」をイトーヨーカドーの店内のスペースを使って実施するなど、新しい形でのイベントの実施を実現できたところでございます。
　　そのほか様々な事業連携をしているところでございますが、多岐にわたる分野で事業実施できているというふうに考えているところでございます。
　　現在のところ特に課題点という点はございませんけれども、このような包括連携協定を扱うに当たっての留意点としては、事業実施に当たって、その実施方法やお互いの役割分担などを具体的な協議の中で決めていくことになるわけですが、市からの一方的な要請とならないよう、対等なパートナーとして民間事業者のメリットにも配慮することが、今後の継続的な取組をするために重要であるというふうに考えているところです。
○16番（小町明夫議員）　10項目中、今３項目ぐらいしか言ってくれなかったので残念至極なんですが、nanacoもカステラも、nanacoも今、「ひがっしーnanaco」も私も使わせていただいていますし、たしかカステラも食べたななんて思いもしましたけれども、食育に関したところで、「人気給食レシピ「50のレシピ」に基づいたメニューの開発、活用・検討」となっているんです。今回、結構、給食のことが質問でも出ているけれども、この辺についての取組は何かしていますか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　大変申し訳ありません。2016年５月に、先ほどもありましたとおり、包括連携協定を結んだ段階で、今御質問のありました内容については既に実施を決定しておりまして、その当時の５月に東村山市のホームページや料理紹介サイトで紹介されています、だしから作る完全手作り給食に基づいたメニューを、売場内のクッキングサポートで紹介するなどの取組を行ってきたところでございます。
○16番（小町明夫議員）　10項目めというのは結構、「その他の地域社会の活性化・市民サービスの向上に関すること」というと、これは結構多岐にわたっているんですけれども、折しも今月、参議院選挙が公示されて、来月、投開票ということですが、この中の一番上に「店舗内の投票所設置」というのが出ているんですよ。
　　これ、６年間、包括連携協定をしていても、基本的には北庁舎と、あとサンパルネで３日間ですか、後半の。期日前投票をやるけれども、ヨーカドーでそれを検討したという過去の経緯はあるんでしょうか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　以前に議会の中でも御議論があったかと思いますけれども、例えば、公共施設以外で選挙、期日前投票等を行う場合、ネットワーク等の課題もあるということもございまして、なかなか話が進みにくいのかなというふうに思っておりますが、具体的にイトーヨーカ堂さん、もしくはセブン-イレブンさんとそのような話があったということは、ちょっと報告を受けていないところでございます。
○16番（小町明夫議員）　なかったって、書いてあるのにやっていないのかという感じを受けちゃうんだけれども、これ、どうするんですか。今までのことをとやかくは言いませんけれども、今後、投票所をしっかり拡充していくというのも大きなテーマになってくると思うんだけれども、どう考えていますか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　投票率の向上というところは非常に重要な課題であるというふうに認識しておりますし、今般の政策総務委員会の課題としても、今議論が進められているというふうに思っております。また、地方においては、バスを活用した期日前投票、投票所の設置等も行われているというふうに伺っているところでございますので、この間、ハードルはなかなか高いという認識はあるんですけれども、今後、こういった民間の店舗さんを活用して投票率を向上させるということは、大変いい取組になると思いますので、ぜひ前向きな検討ができるといいなというふうに思います。
○16番（小町明夫議員）　いいなじゃなくて、やるんですよ。話もしないで前へ進むわけないじゃないですか。その考え方を改めない限り、これはできないですよ。一言意見を申し上げておきます。
　　この中で市町村交通共済の加入促進臨時窓口の開設とあるんですけれども、これについてはどのように取り組んでいますか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後３時57分休憩

午後４時再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　実態としては、窓口の開設についてはできていないという状況でございます。ただ、こういったことで連携協定を締結したときに、こういったことだったらできるだろうということで、お互いのアイデアの中で示されたところでございますので、大変６年もたってしまって申し訳ないところではございますが、有効な手段となり得ますので、開設に向けて所管と協議を進めてまいりたいと思います。
○16番（小町明夫議員）　②で聞きますが、総括的に。目的達成のために連携し、協力するとなっているんですよね。検証等はどのように行われているのか、改めて伺います。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　事業実施に係る協議過程において大切にしているのは、当市の公民連携によるまちづくりに関する基本方針にのっとって、実施あるいは実施予定の事業が、市民、行政、民間事業者と三方よしになっているか、また、民間事業者を対等なパートナーと認識して、どちらか一方に負担やメリットが偏重していないか等について意識した協議をしています。
　　改めて検証というフェーズは設けておりませんけれども、先ほど御答弁しましたとおり、28年度の協定締結以降、かなり多くの分野、観光分野であるとか健康分野、環境分野等に、複数の分野で事業実施した事例は、庁内でグループウェアの掲示板等を通じて共有しております。
　　共有することで他所管への事業検討を生かすということと、さらなる事業展開への発展につなげていくというような形を考えておりまして、今回、特に店舗の一部スペースをお借りした「福祉のつどい」のイベントの実施というのは、大変いい取組になったかなというふうに思っておりますし、このような事例を通じて、どの所管でも取り組みやすい事例となりますので、次の展開にぜひつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○16番（小町明夫議員）　今答弁聞くと、結局、６年前から始めているけれども、検証らしきものはしていないというふうに私は受け取ってしまったんだけれども、間違っていたら言ってくださいね。
　　公民連携基本方針というお話がありましたが、これ、そんな、公民連携が声高にというか、クローズアップされる前から、実はこの包括連携協定って結んでいるわけだよね。ある意味、最初なんじゃないの、これは。においても、この10項目あるけれども、ホームページから引っ張り出すと、結構な項目が出ているんだよね、これ。多分40個ぐらいあるんだと思うんだけれども、40から50ぐらいありますよ。手がついているもの、ついていないもの、あるんですかね。例えば全く着手しないで滞ってしまっているものというのは、この中にあるんですか。
○議長（土方桂議員）　休憩します。
午後４時４分休憩

午後４時４分再開
○議長（土方桂議員）　再開します。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　確かに数多くのアイデア出しが当時行われまして、現実的には着手できていないものも複数あるというふうに捉えております。
　　一方で、１から10の各項目にわたるという点におきましては、各事業で作成していますポスターの掲示等を、イトーヨーカドーさんのほうに掲示していただくなどして、より市民の目に触れるような取組としては進めてきたところでございますし、そのような形と同様にフードロスの削減啓発ポップの展示をしていただくとか、先ほど申し上げた各種物品の販売等も、市だけではなく、福祉作業所で作っていただいたものなども連携の中で販売をしていただくなど、取組としては様々な形で進めてきているところではあると認識しております。
○16番（小町明夫議員）　これからのことを考えても、コロナ禍において新たな課題だったり、この頭出しが出てくる可能性というのは大いにあると思うんですよね。そういう意味も含めて協議をする、検証するということが大事だと思いますけれども、その点についての考えはいかがですか。
○経営政策部担当部長（原田俊哉君）　おっしゃられるとおり、先ほど申し上げました公民連携によるまちづくりの基本方針で、市民、行政、民間事業者が対等なパートナーであり、三方よしになるということを私どもとしては標榜しておりますし、この間、先ほどもありました2016年ということで、かなり公民連携の基本方針をつくる前の段階から、地元のイトーヨーカ堂さん、セブン-イレブンさんと協定を結んで、幅広い形で事業展開をしようという取組でございますので、若干その検証という点では薄かったところはございますけれども、改めてこの間の取組状況について検証を進めながら、ぜひ取組を進めていきたいなというふうに思います。
○16番（小町明夫議員）　ちょっと市長に聞きたいんですけれども、ヨーカドーは当然、この17平方キロのまちですから１つしかないですよね。ただセブンイレブンは、コンビニとしてはトップですし、市内にも相当数あると思う。そういう意味では、やはりこれからもう一度、襟を正してしっかりこの地域包括連携協定を進めるという意味では、年に一度なのか、２年に一度なのかは問いませんけれども、しっかり両者がテーブルに着いて検証し、この先のレベルアップを進めていくということは大切だと思いますけれども、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　いろいろ御指摘をいただいたところでございますが、当市としても地域活性化に向けた包括連携協定をセブン-イレブン、イトーヨーカ堂さんと結ばせていただいて、私もイトーヨーカドーの中で、例えば、この間行った「そらいち東村山」の宣伝をさせていただいたり、あるいは福祉の販売コーナーを設置していただいたりということで、あるいはこの間、第５次総合計画をつくったりするときの市民の出向いてのインタビューの会場で使わせていただいたりということで、一定程度協力してこちらのほうでお邪魔をさせていただいて、店舗内で様々な活動をさせていただいている点はありますけれども、当初思い描いたようなところまで踏み込んだ連携まで至っていないという部分も確かにあるなというふうに、今お話を聞いていて思った次第でございます。
　　当初連携をするときには、全国のヨーカドーさん、あるいはセブンイレブンさんに発信できるようなことも念頭に置きながら進めていきたいというふうに思っていたところもありますけれども、なかなか向こう側の御意向もあって、そこまでの展開には至っていないところがございます。
　　今後、とはいえ、ヨーカドーさん、それから市内にあるセブンイレブンさん等も非常に大きな社会資源というふうに捉えられるわけですので、もう一度、御指摘も踏まえて検証しつつ、今後何ができるのか十分検討しながら、ヨーカドーさん、あるいは市内のセブンイレブンの各店、お願いをできることについてはしていきたいと、そのように思っております。
○16番（小町明夫議員）　ぜひ前向きに取り組んでもらうことを重ねてお願いして、次に伺います。３番目です。マイナンバーカード発行の促進についてです。
　　１番目です。平成30年度から令和３年度まで、それぞれ年度末における発行枚数、取得率を伺います。
○市民部長（野口浩詞君）　平成30年度末が２万1,019枚、13.9％、令和元年度末が２万6,323枚、17.4％、令和２年度末が４万8,433枚、31.9％、令和３年度末が６万8,219枚、45.0％となっております。
○16番（小町明夫議員）　数字見てのとおりで、元年度からまでと２年度以降を比べると相当、倍以上になっていると思いますけれども、この辺の要因は何かあったら伺います。
○市民部長（野口浩詞君）　令和２年度以降に増加傾向になった要因としまして、令和２年５月に実施された定額給付金の申請や令和２年９月から始まったマイナポイントであることや、また令和３年１月から実施したカード未取得者への申請書の一斉送付があります。また令和３年度においては、８月よりテレビＣＭなどメディアでの広報の強化や、11月閣議の関係のマイナポイント第２弾の決定などが挙げられると考えております。
○16番（小町明夫議員）　いずれにしても、増えてきたことに対してはよかったなと思っております。
　　２番目です。マイナンバーカードを使用して、市役所窓口に来ることなく、閉庁日、閉庁時間でも各種証明書類をコンビニで発行可能になりました。証明書発行数の多い順に伺います。過去３年、お願いします。
○市民部長（野口浩詞君）　コンビニエンスストアで発行可能な証明書は６種類ございます。市役所窓口や地域窓口を含めた証明書全体の発行数に対するコンビニエンスストアでの発行割合につきまして、発行数の多い順に申し上げます。
　　まずは住民票の写しであります。令和元年度3.5％、令和２年度7.3％、令和３年度12.9％であります。次に印鑑登録証明書です。令和元年度3.5％、令和２年度6.9％、令和３年度13.2％。続いて課税・非課税証明書です。令和元年度1.6％、令和２年度3.4％、令和３年度7.0％。続きまして戸籍全部・個人事項証明書でございます。令和元年度2.4％、令和２年度4.8％、令和３年度8.8％でございます。続きまして住民票記載事項証明書です。令和元年度4.3％、令和２年度13.2％、令和３年度20.9％。最後に戸籍の附票であります。令和元年度2.7％、令和２年度3.8％、令和３年度6.3％となっております。
○16番（小町明夫議員）　圧倒的に住民票が多いのかと思ったら、課税・非課税がやはり多いのかなと思いました。申請なんかに使うので多いと思いますが、このコンビニでの発行枚数について、割合が窓口との違いがあるわけだけれども、所管としてはどのように評価・分析されていますか。
○市民部長（野口浩詞君）　やはり今答弁させていただいた推移を見ましても、どの種類においても毎年増加傾向にあると。これはマイナンバーカードの発行枚数と比例しているというふうに見ております。
○16番（小町明夫議員）　次伺います。３番目です。週末に本庁舎において臨時窓口を設置していますが、利用状況を伺います。
○市民部長（野口浩詞君）　マイナンバーカード交付の臨時窓口につきましては、令和２年７月より月に１回程度、土・日曜日のいずれかで開設をしております。令和４年５月までの間で計17回開設いたしました。
　　利用状況といたしましては、交付枚数の最も多い日で319枚、少ない日で44枚、平均149枚、17回の合計で2,525枚となっております。
○16番（小町明夫議員）　多いか少ないかはちょっとよく分からないので、ここは聞きおきにしておきます。
　　４番目です。なぜ本庁舎以外で臨時窓口を開設しないのか、その理由を伺います。
○市民部長（野口浩詞君）　本庁舎以外での臨時窓口の開設でございますが、マイナンバーカードの交付には専用のシステムが必要であること、そしてカードの管理・保管は本庁舎で一括して行っていることなどから、現在は本庁舎のみで行っているところでございます。また、土日の窓口を御利用される方は、家族連れや自動車で来庁される方も多く、本庁舎は窓口や待合スペースが広く、駐車場も確保できていることからも、現状では本庁舎での臨時窓口の開設が適しているものと捉えております。
　　なお、令和４年３月の予算特別委員会でも御答弁申し上げましたが、令和４年７月からは東村山駅西口ワンズタワー内地域窓口にて交付システムを導入し、予約制で夜間交付窓口を実施する予定となっております。東村山駅西口ワンズタワー内地域窓口は、公共交通機関の便がよく、夜間19時までの受取りが可能となっていることなどから、主に仕事帰りの方や学生などに御利用いただけるものではないかと考えております。
○16番（小町明夫議員）　今これ、聞きましたら、今年の７月、来月からですかね、ワンズタワーで予約制で行うということですが、これは何で予約制なんですかね。
○市民部長（野口浩詞君）　マイナンバーカードの交付でありますので、マイナンバーカード自体を来られる方にお渡しするには、前もってどなたが来られるかというのが、把握して保管しておかないと渡せないために、このような仕組みになっております。
○16番（小町明夫議員）　今回この３番目のテーマをつくるのに、これからやる⑤があって、マイナンバーカードも聞こうと思って、それを聞こうと思ったら、ヨーカドーだというので、２番目の包括連携協定を質問に入れているんですよ、実は。遡っていくとそんな感じでやっていったら、２番目で結構盛り上がっちゃって時間がなくなっちゃったんですけれども、改めて５番目伺います。
　　八王子市では、イトーヨーカドー店舗において期間限定、これ先月、５月、１か月だったと思いますが、期間限定ではありますが、毎日、マイナンバーカードの申請サポート会場を設置していました。実はここ、私、用があって家族で行ったときに見ているので、間違いなくやっていました。イトーヨーカ堂と地域活性化包括連携協定を締結している当市として検討することを提案しますが、見解を伺います。
○市民部長（野口浩詞君）　マイナンバーカードの発行につきましては、新たな取組としまして令和４年度に出張申請窓口業務委託を予定しており、市内の商業施設や公共施設等において写真撮影や申請のサポートを行う予定でございます。今後、指名競争入札により事業者を選定し、受託業者と会場や日程等を調整していくこととなりますが、市内では大きな商業施設であるイトーヨーカドーも会場の候補になるものと考えております。
　　今回の取組は限定的な試みであり、継続的なものではございませんが、事業の成果等も踏まえて、今後の事業展開並びに交付率の向上につなげられるよう研究を続けてまいります。
○16番（小町明夫議員）　先月、このヨーカドーの店舗へ行ったときにやっていて、帰ってきて八王子市のホームページ、市のホームページ見たときに、ここにプリントアウトしてきましたけれども、ペーパーレスじゃないので。
　　これは５月１日から30日まで１か月間、毎日、土日祝日もやっていました。10時から午後６時なので、市役所でいうところの閉庁時間もやっていたということになりますよね。６月以降も様々な会場で実施予定となっていて、昨日、おとといあたり見たときに、今月は、もうヨーカドー、この店舗じゃないんだけれども、市内のあらゆるところで出張申請サポート窓口を設置しているんですよね。
　　八王子市は、うちと比較にならないほど市の面積も大きいし、人口も大きいから分からないでもないんですけれども、ちっちゃきゃちっちゃいなりにというか、あまりちっちゃいちっちゃいと言いたくないんだけれども、東村山なら東村山なりにやり方は絶対あるし、工夫する必要があると思っております。
　　改めて、６番に伺います。マイナンバーカードの普及は、今後、手続のデジタル化が進む上では大きな課題であると私は認識をしております。普及を後押しするには、手続を行う市役所としての取組をさらに充実、加速化することが求められますが、見解を伺います。
○市民部長（野口浩詞君）　議員御指摘のとおり、マイナンバーカードは今後のデジタル社会において必要不可欠なツールとされており、丁寧かつ早急にカードの普及を進めていく必要があるものと認識しております。
　　令和４年４月28日付総務省通知では、令和４年７月から、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が未取得者に対しまして申請勧奨通知を発送する予定と示されております。令和２年12月にも同様の未取得者に対する勧奨通知を発送した結果、通常の３倍から５倍程度の申請がございましたことからも、市としまして臨時窓口や夜間窓口の開設など、カード交付の体制強化など、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
　　また、申請方法につきましても、国から先進自治体の好事例など、参考にしながら、当市においても取組を充実、加速化するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○16番（小町明夫議員）　あえて、これから先、御答弁は必要ございませんが、先ほど本庁舎以外でなぜできないのかというときに、専用システムが必要だということがありましたけれども、それを受けた次の答弁のときには、今年度、出張申請窓口をつくる予定だというふうに若干ニュアンスが変わってきているわけですよね。
　　年度年度で、やり方も急速に変わってきているのだろうから、それに合わせていかなきゃいけないと思うし、先ほどもあったように、やはりどうしても、私も子供がまだ１人、大学生ですけれども、中学、高校のあたりでは、特に高校生ぐらいのときかな、住民票だとかいろいろな申請書類が必要なときがあって、結構忘れちゃっていて、私は早速マイナンバーカードを作ったほうですけれども、あってよかったなと思ったときもありました。
　　やはりそういう意味では、今、質問でもあるけれども、デジタル化をいろいろ進めていこうという話もある。市役所は当然進めている。その中に、やはり市民がいかにこの中に、輪に入ってくるかということが、これから求められるんじゃないでしょうかね。市役所は今整備を、整えてきているけれども、それを、その市民サービスを享受するのは市民ですから、そこら辺にちゃんとしっかりＰＲをしていく。
　　言わんとすることは、マイナンバーカードを、否定的な方がいらっしゃるのも事実ですけれども、しっかりサービスがこれだけ享受できるんだというところをしっかりＰＲして、さらにマイナンバーカードの申請数が飛躍的に伸びること、そういう事業をしっかり進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（土方桂議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土方桂議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　最後に、17番、石橋光明議員。
○17番（石橋光明議員）　今、時間延長のお諮りしていただきましたが、もしかして５時前に終わるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　　今回の質問は、私の一般質問ではありますけれども、先般、５月13日に市長に対して要望書を提出した内容になっておりますので、ほかの５名の会派の議員の思いも乗せて質問したいと思います。
　　１点です。物価高騰における市民生活、事業者への支援についてです。
　　総務省が５月27日に公表しました2020年の基準、消費者物価指数、東京都区部ですけれども、５月の速報値の数字がありましたので、若干御紹介させていただきます。
　　山口議員の質問の中でも若干数字が載っておりましたが、総合指数は2020年を100として101.8、前年同月比は2.4％の上昇で、前月比は0.2％の上昇となっております。生鮮食品を除く総合指数は101.5で、前年同月比は1.9％の上昇で、前月比は0.1％の上昇です。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.4で、前年同月比は0.9％の上昇で、前月比は0.1％の上昇ということでした。
　　この数字をもう少し掘り下げると、2021年５月の総合指標は、これは2020年を基準としていますが、99.5で、今年の５月は101.8ということで、この指数を見ても物価が総合的に上昇しているという数字になっております。
　　もう少し細かく見ていくと、食料品に関しては、生鮮野菜が15.3％上昇している。生鮮魚介が15.3％、同じですね。調理食品が3.6％で、生鮮果物12.5％で、光熱水道になると、電気代が23.0％で、ガス代が25.2％で、ガソリンのほうが、国の政策もあって、ほかのエネルギーよりは高くはないんですが、11.6％上昇しているという数字でした。
　　私も毎月、電力会社、ガス会社から来る請求書を見て、毎年つけておりまして、前年比を比べてみますと、やはり先ほど紹介した同率ぐらいのパーセンテージが上昇している、もしくはそれ以上に上昇しているという内容になっておりましたので、この数字を見ても、市民生活の物価高騰の影響は、現状非常に大きい状態となっているというのがうかがえる数字でした。これをまず紹介させていただきました。
　　これをもって、国のほうでも先般、補正予算が成立しましたけれども、まず１点目のところです。国の臨時交付金について伺います。
　　①です。国から提示された臨時交付金の額を伺います。
○経営政策部長（平岡和富君）　令和４年４月28日付で内閣府より発出された事務文書によりまして、当市における交付限度額は４億2,940万5,000円ということであります。
○17番（石橋光明議員）　続いて、国が提示しているこの臨時交付金の活用事例を伺います。
○経営政策部長（平岡和富君）　国が提示している活用事例につきましては２種類ありまして、生活者支援で13例、事業者支援でも13例の事例が示されておりますので、主立ったものを御答弁申し上げますと、生活者支援に関する事業としましては、生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、あるいは生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減などが挙げられております。また、事業者支援に関する事業としましては、事業者に対する燃料費の高騰の負担軽減や、漁業者、農林業者に対する経営支援といった活用事例が示されております。
　　一方で、各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいとの記載もあるところでございます。
○17番（石橋光明議員）　分かりました。そういった国の交付金活用事例を踏まえて、我が市でどういうふうにしていけばいいのかということになりますが、皆さんも御存じのとおり、６月８日にプレス発表されましたので、その内容の答弁があると思いますけれども、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
　　まず１点目です。学校給食費の保護者負担についてです。
　　①、現在の小・中学校学校給食費の保護者負担額を教えてください。
○教育部長（田中宏幸君）　１食当たりの保護者負担額として小・中学校別に、小学校については低学年、中学年、高学年に分けてお答えをいたします。小学校低学年236円、中学年257円、高学年278円、中学校は300円となっております。
○17番（石橋光明議員）　この小学校低・中・高学年及び中学校の１食当たりの単価を教えていただきましたが、これは毎年、定額で学校で集金されていると思います、保護者の負担でですね。この受けたお金をどのように食材の調達に調整されているのか、非常に難しい調整をいろいろされているんじゃないかなと思いますけれども、基礎的な質問ですが、仕組みを伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　食材調達の仕組みにつきましては、まず１か月の食材費合計額、これは１食当たりの給食費、今申し上げた給食費に１日の食数を掛けて算出して、それに合わせて献立の作成をいたします。その上で児童・生徒に必要な栄養価を算出して、かつ合計食材費の範囲内に収まるよう、各学校の栄養士が工夫・調整に努めているところでございます。
○17番（石橋光明議員）　栄養士の方、非常に御苦労されながら調整されているんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。
　　続いて３番目です。先ほど御紹介させていただきました食材関係の高騰の状況がありましたが、この物価高騰による食材費用の現状を伺いたいと思います。
○教育部長（田中宏幸君）　物価高騰による食材価格につきましては、給食食材にも影響が出てきております。その中でも、パン、乳製品、油、生鮮野菜、調味料等につきましては、前年度より大きく価格が高騰している状況でございます。
○17番（石橋光明議員）　４番です。この物価高騰により新たな保護者負担を発生させないためにも、国から提示された事例を踏まえてこの交付金を活用すべきだと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（田中宏幸君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校給食の現場では、食材調達に際して、各栄養士が苦労しながら工夫・調整を行っているところでございます。しかしながら、食材費についても大きく高騰しておりますので、一昨日、市長より記者会見をさせていただきましたが、学校給食について保護者の負担軽減を図るため、食材費の高騰分、いわゆる現行の給食単価の11％に相当する額を補助する予定としております。補助の適用期間につきましては、令和４年７月から令和５年３月までとしております。
　　なお、本事業の詳細につきましては、追加議案においてお示しをさせていただく予定でございます。
○17番（石橋光明議員）　了解しました。細かい点は、追加議案として補正予算が出ると思われますので、それ以降の件は、その最終日に委ねたいと思います。
　　続いて、市内中小事業者への支援です。先ほども、冒頭、エネルギー関係の高騰の数字は示しましたが、原油・物価高騰の影響を受けている業種や状況を伺います。
○地域創生部長（東村浩二君）　私どもも、冒頭の石橋議員さんと同様に、総務省の消費者物価指数に加えて、日銀の企業物価指数をお調べさせていただきました。令和４年５月16日に公表したものでございますが、これによりますと、全体で前年同月比プラス10％と様々な品目において物価が高騰しておりますが、特に石油・石炭製品がプラス30.9％、電力・都市ガス・水道がプラス28.7％と、原油価格高騰の影響が顕著になってきていると、このように見てとれると考えております。
○17番（石橋光明議員）　御紹介ありがとうございます。
　　②です。そういった形で原油高騰、ガス・電気の高騰を踏まえて、各中小企業等は経費が増大しているんじゃないかなというふうに思いますが、それらの影響を受けている中小事業者への支援策も必要と考えますが、見解を伺います。
○地域創生部長（東村浩二君）　御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症による厳しい制限は徐々に緩和されつつあるものの、市内経済の影響は依然として続いているものと捉えておりまして、このため、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が物価高騰により大きく阻害されないよう、今般、新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の趣旨を踏まえまして、本定例会の追加議案として提案させていただきます補正予算において、経費増の影響を受ける中小企業者等に対する支援策についてお示しをさせていただきたいと考えております。
　　お話にもございましたとおり、８日に市長からプレス発表させていただきましたが、公表させていただいた範囲で申し上げますと、市内の農業者、企業等へガソリン等の燃料購入に係る費用の一部を補助する東村山農業者・企業等燃料費応援金事業として、経済活動、事業活動に伴い購入するガソリンなどの燃料費の30％を補助するもので、上限額は法人事業者が40万円、農業者及び個人事業者が20万円、適用期間は令和４年４月から令和５年１月までを予定しているところでございます。
○17番（石橋光明議員）　了解いたしました。ありがとうございます。
　　続いて、市民生活への支援ということです。この物価高騰により市民生活はどのような影響を受けているのか、分析している範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
○地域創生部長（東村浩二君）　先ほどの石橋議員さんの質問にございました冒頭の総務省の消費者物価指数のとおりでございまして、特に生鮮食品が前年同月比プラス12.2％、電気代がプラス21％、ガス代がプラス17.5％、ガソリンがプラス15.7％となっておりますことから、市民生活におきましても物価高騰による影響が出始めているものと考えております。
　　なお、幾つかの所管部署に、物価高騰による市民の方からの御相談などの状況があるかということを確認させていただきました。
　　自立相談課のほっとシティにおける相談状況におきましては、先般、健康福祉部長からもお話ありましたけれども、物価高騰が直接的な要因となって生活状況が悪化している方は数件程度となっているとのことでございますが、影響が長期化する場合の状況を注視しながら、相談者お一人お一人の状況に応じた丁寧な相談支援を進めてまいりたいとのことでございました。
　　また、市民相談・交流課、課税課、納税課におきましては、今のところ物価高騰に伴う相談はないということでございました。
○17番（石橋光明議員）　いろいろ分析していただいて、ありがとうございました。長期化するのか否か、まだ不明なところありますけれども、長期化になった場合を想定した上での対策が必要かなというふうに思いました。
　　②です。この物価高騰した分を各御家庭に直接的に給付することは、なかなか現実的ではないというふうに思います。ただ、市民生活への支援と市内経済の循環をよくするためにも、過去３回実施されました交付金を活用してのがんばろう！東村山ポイント還元キャンペーンを実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○地域創生部長（東村浩二君）　議員御提案のがんばろう！東村山ポイント還元キャンペーンにつきましては、物価高騰に直面する市民の消費喚起に一定の効果が見込まれるとともに、飲食店や各種小売店をはじめとする幅広い業種におきまして消費喚起による売上げの伸びが期待できますことから、今般新たに創設されました臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の趣旨を踏まえ、こちらも本定例会の追加議案として提案させていただくことを考えております補正予算の中でお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。
　　こちらにつきましても、さきの質問と同様に、８日のプレス発表の範囲で概要を申し上げますと、がんばろう！東村山ポイント還元事業第４弾として、市民の皆様などが対象店舗にてキャッシュレス決済を行った場合に30％のポイントを付与するもので、決済１回当たり3,000円、１か月につき6,000円を上限とし、令和４年10月から12月までの３か月間で実施することを予定しているところでございます。
○17番（石橋光明議員）　最後です。総括として市長に伺いますが、５月13日に公明党会派として、国の交付金の活用について要望書を提出させていただきました。この物価高騰の影響を受けているのは、どの世帯でも、どういった所得層だとしても影響を受けているわけですので、なるべく広範囲に、この国の支援、そしてそれを活用した市の支援が必要だというふうに思いますが、改めて、各所管部長からお話はありましたけれども、市長のこの見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　まず、一般質問に先立って、ちょっと当市におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対策について、先に記者会見をさせていただいて発表させていただいた件について、若干ちょっと御説明申し上げたいというふうに思っております。
　　先ほどありましたように、公明党さん、それから自民党さんからは、かねてより、この交付金を活用して、コロナ禍に加えて原油価格をはじめとする物価高騰に苦しんでいる市民、それから市内事業者を早期に支援する、サポートするように、幾つか項目をいただいて、要望いただいたところでございます。
　　当定例会の冒頭の所信表明でも申し上げましたように、今回は最終日にその政策パッケージとして予算を提案させていただくということを申し上げてきたわけですけれども、各市いろいろもう既に、うちはこういうことやります、こういうことやりますということを発表されておられまして、当市としても、交付金をいただいたものを原資として、どのように市民生活や地域経済をサポートするために使うのか、できるだけ早期に明らかにしたほうが市民の皆さんに安心を与えるのではないかと、そういう判断をして、６月８日に記者会見をさせていただいた次第でございます。
　　本来であれば、もう少し早く、もう少しあれすれば当初予算に、初日に上程できた補正（１号）に組み込めたかなと思うんですが、ちょっと残念ながらそこまでは間に合わなかったので、そこについてはおわびを申し上げたいと思っております。
　　基本的な考え方といたしましては、この間、今おっしゃられるように、コロナ禍プラス原油価格はじめとする物価高騰というのは、全ての市民の方々、あるいは全ての市内事業者さん、何らかの影響を被っておりますので、どういうところにどういう形の支援をするべきかということについては、いろいろと庁内で議論をさせていただきました。
　　一つには、この国からいただいた４億3,000万円を15万市民一人一人に配るという、そういう経済支援の在り方もあるかと思いますが、お一人当たりにすると3,000円ぐらいにしかならないので、事務経費だけかかってあまり効果がない。やはりどこかピンポイントで、やはり市としては支援を考えるべきだろうと、そのように思ったところでございまして、今回発表させていただいたように、まず、非常に食材費がここのところで上がっておりまして、４月、５月の実績でも、既に保護者の皆さんからいただいている給食費を11％超える形で実際には食材費がかかっているという現状で、もう現場からは、もうこれ以上やりくりができないと。
　　そうしますと、子供たちに必要な栄養価を確保したり、現状の給食の質を維持することが極めて困難ということから、今回、学校給食費の高騰した11％分について、今回いただいた交付金等を充てさせていただくという判断をし、何とか引き続き栄養価の確保と給食の質を確保しつつ、保護者の負担については、当面御負担をおかけしない形で進めていくということにいたしました。
　　そのほか、これも議会から要望をいただいて、この間進めてまいりました、令和２年４月27日を基準日として、28日以降にお生まれになったお子さんには例の特別定額給付金が当たらないということで、これは再三、一昨年度、昨年度、議員の皆様から御指導いただいて、市としては、令和２年４月28日以降お生まれになったお子さんにも、定額給付金同額のお一人10万円ずつ給付をして、コロナ禍での子育てを支援させていただいてきましたが、まだ完全にコロナ禍が収束しているわけではございませんので、そうしたことを継続を今回もさせていただくという判断をさせていただきました。
　　経済支援としては、これまでは、売上げが持続化給付金等の対象にならない、あるいは昨年度については20％以上売上げが落ちたところについては応援金という形で出させていただいていますが、今回は燃料費の購入の補助として、30％相当額について、法人、個人の違いはありますが、支援をするということで、市内経済、市内の事業者さんを守っていこうという判断をさせていただいています。
　　それから、これも議会から御要望いただいております、PayPayを活用したがんばろう！東村山ポイント還元事業第４弾ということで、市内消費の喚起とPayPayを活用される市民の方の生活支援を両方兼ねて、今回４つの柱としてやらせていただくという判断をしました。
　　低所得者への支援等もいろいろ考えましたが、既に国のほうで、市が窓口となって交付をしていますけれども、住民税非課税世帯や、あるいは低所得者の子育て世帯に対しては現金の給付が行われてきておりますので、市としては、それらを補完する範囲で、原資となる４億3,000万、それから今回、東京都のほうからの補助金、それから市の基金等の財源を充当しながら、令和４年度の一般会計補正予算（第２号）として提出を予定させていただいておりますので、何とぞ御可決賜りますようにお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。
○17番（石橋光明議員）　最終日、よろしくお願いします。交付金の名称はコロナという内容になっておりますけれども、２年前と昨年、今年というのは、経済の状況も違ってきているでしょうから、同一の支援をずっと続けるというわけにはいかないと思います。
　　今後、国がどういった形の交付金を改めて全国の自治体に交付していくか、これは不透明なところはありますけれども、その時々の一番必要な支援策を庁内でもよくよく検討していただきまして、また今後につなげていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（土方桂議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時53分散会