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第 4 号 昭和63年 3月 8日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年  3月 定例会

           昭和63年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第4号

1.日  時   昭和63年3月8日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員   2名
17番  伊  藤  順  弘  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   保健福祉部参事  多 田 知 子 君
環 境 部 長  萩 原 則 治 君   都市建設 部 長  原   史 郎 君
上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
財 政 課 長  田 中 春 雄 君   納 税 課 長  土 屋 一 郎 君
保健予防 課 長  市 川 雅 章 君   教  育  長  田 中 重 義 君
教 育 次 長  細 淵   進 君   教育委員会参事  田 中 好 男 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  小 町 順 臣 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  斉 藤 周二郎 君
書     記  榎 本 雅 朝 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  野 沢   南 君
1.議事日程

第1 議案第11号 昭和63年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第12号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第13号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第14号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第15号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

               午前10時3分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第11号 昭和63年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第11号を議題といたします。
 本件については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑については、総括、歳入、歳出の3つに分けて審議を進めたいと思います。さらに、歳出の質疑については、予算書の事項別明細書中、議会費の84ページから労働費の 283ページまでを終わらせ、次に農林業費の 284ページ以降に移らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、最初に総括に入ります。総括質疑ございませんか。遠藤正之君。
         〔7番 遠藤正之君登壇〕
◆7番(遠藤正之君) 提案されました議案第11号、昭和63年度東村山市一般会計予算案について、自由民主党東村山市議団を代表して総括質問をさせていただきます。
 さて、国の63年度予算は、内需主導の景気拡大と対外貿易不均衡の調整促進という課題を抱えながら56兆 6,997億円、前年度対比で 4.8%の伸び率予算でありますが、石油ショック後の昭和50年度から始まった赤字国債の大量発行による国債累積債務は、昭和62年度末現在、GNPの43.4%にも相当する 152兆円にも及ぶこの元利償還の国債費がついに国家予算の20%を占めるに至っております。このことは必然的に国の予算編成にもあらわれており、国債費と地方交付税を除く一般歳出は32兆 9,821億円で、わずか 1.2%の伸びにとどまっており、新聞報道等によるような予想以上の税収の伸びがあったとしても、その主力は新規赤字国債発行抑制に向けられるなど、依然として厳しい姿勢がうかがわれるところであります。
 一方、東京都の予算におきましては、前年度対比で19.9%の増という大幅の伸び率の予算が組まれておりますが、これとても即末端市町村財政を潤すまでには至らないと思われます。
 このような背景の中で、市長初め理事者、部課長、関係職員一体となって、通産跡地取得費23億円を除いた場合でも、地方財政計画の 6.3%を上回る対前年度比 7.8%の伸び率という近年にない積極予算を編成された御苦労に対し深く感謝を申し上げながら、何点か総括的な質問をさせていただきます。
 まず第1点は、昭和63年度予算に大きく影響いたします内外の経済情勢でありますが、昭和62年度後半、国や東京都の予想外の税収の伸びに見られるような景気拡大の状況が今後とも続くとお考えになるかどうかであります。63年度の市税収入は、昨年12月の地方税法改正による条例改正が行われ、住民税等の減税が行われるわけであります。その減税影響額5億 4,569万円、さらに都市計画税の税率を現行の 100分の 0.3から 100分の0.27に引き下げたことによる減収は1億 1,174万円、両方合わせますと6億 5,743万円の減税であり、減収であるわけであります。この補てん材料としましては、新設された利子割交付金、固定資産税の評価がえによる増収、さらには地方交付税及び起債による補てんと、種々考えられるわけでありますが、国庫補助金の3カ年にわたる時限立法によるカットも行われ、また都市計画税の減税に対する交付団体への何らかのペナルティーが科せられはしないか、あるいは国都における税収の伸びの大きな要因は地価の急騰によるものだと言われており、鎮静化しつつある地価の動向など考え合わせた場合、63年度はまことに不透明な部分が多分にあると思われますが、年度間の見込みをどう立てておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 第2点目は、市債発行による公債費比率への影響であります。63年度は、いわゆる5館構想に基づく公民館の位置づけを初めとする老人施設、児童施設、防災備蓄庫を予定して用地買収を進めております通産跡地の取得費に、無利子貸付金を利用するとしても23億円の市債発行、また仮称秋津文化センター等の通常債を合わせますと35億 7,430万円となっております。62年11月編成されました行財政改革大綱案によりますと、昭和65年度決算において公債費比率を15%未満に抑えたいとしております。また、新規起債の発行は、従来、当該年度元利償還額の範囲内とする原則を掲げておりましたが、63年度の市債発行額は前年対比2.92倍で、かつ特財を除く当該年度の元利償還額の13億 8,972万円をはるかに超える額となっており、後年度の公債費比率を大きく引き上げる要素になりはしないか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、第3点目は、昨年11月2日付で出されました予算編成方針の中で、行財政改革大綱に定めている諸施策を着実に推進し、見直しをしながら編成に当たることを基本とするとありましたが、本予算ではどのような点にこのことが反映されているか、お伺いをいたします。
 また、児童施設等協議会の報告書によりますと、今後、学童クラブ育成室を含めた児童館8館の併設と5カ所の学童クラブをブランチとして残して、現在の学童クラブ指導員は昭和64年、65年度に一定の手続を経て児童厚生員に任用していく方針とありますが、職員定数、さらには人件費の増加を伴うこうした措置は、せっかく、過去数年間、経常収支比率の引き下げに努力してきた効果に、今後どのような影響があらわれるとお思いになるか、お伺いをいたします。
 と同時に、児童館を利用する子供たちと、カリキュラムまで組んで面倒を見ているにもかかわらず指導方針に不満が出ているというような声のある育成室の学童クラブの子供たちとの格差を考えた場合、当然起こり得るのが不公平の問題であり、それを最低限解消するための使用料の適正化の問題であります。一般に言われておりますところの、いわゆる受益者負担でありますので、この機会に保育料を初め各種使用料、手数料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 4点目は、収益事業の問題であります。私も昨年からその組合議員として出させていただいておりますが、ここ一、二年売り上げも順調に伸び、配分金も増額してきたところでありますが、新聞やテレビで報道されておりますとおり、東京都六市競艇事業組合が主催しております江戸川競艇で勝舟券の不正追加発行が行われた事件は、主催者にとっては大きなショックを受け、大変遺憾な出来事でありました。当市の収益事業は、市長さんが管理者でありますところの十一市競輪事業組合と四市競艇事業組合の2つでありますので、今回の事件とは幸いにして直接の関係はありませんけれども、十一市競輪事業組合の中には、その6市も含まれております。当市の本予算の中には収益事業収入7億円が見込まれておりますけれども、63年度の配分金をめぐって、少なからずその影響が出るのではないかと思われますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、もう1つの大きな問題は、後楽園における競輪の復活であります。既に東京区部はもちろん、他県からも開催権の働きかけがあるやに聞いておりますが、十一市組合においては、まともにその影響を受ける心配があります。管理者、理事者が、都及び監督官庁にどのような働きかけをしておられるのか、またその見通しなどをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、借地行政についてと、それに関連する農業行政についてお聞きをいたしたいと思います。過日の新聞紙上に、三多摩の各自治体に児童公園あるいは仲よし広場として遊休地を無償提供しているところが、26市合わせて 1,170カ所あるけれども、最近の異常とも言える地価高騰に伴う相続税対策等で、地権者から返還を求められるケースが非常に多くなっていると報道されておりました。当市でも例外なく、廻田少年野球場のようにお返ししなければならない場合が出てまいります。このままですと、この種の借地行政を見直さざるを得ないときが来ると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、この問題の背景には、都市農業として生き残るための大きな課題が含まれておりますので、関連してお聞きをいたしたいと思いますが、東村山市の農業政策は、大変きめ細かな施策が打ち出されており、特に契約栽培のごときは他市にはない施策であると感謝をいたしておるところであります。さらに、63年度には都市地域農業生産団地育成事業、いわゆる 5,000万事業も始まろうといたしております。これはひとえに都市農業の受け持つ、すなわち生鮮野菜の供給、緑の確保、そして公園的要素、さらには一般災害が起こった場合の避難場所としての農地の持つ意義と必要性を、市長さんを初め理事者、職員はもとより、与野党を含めた議員の皆さんの御理解がいただけていればこそと思っております。
 そこで、お伺いをいたしたいのは、先ほどの借地返還の原因を考えてみますと、相続税の強化、そして農地の宅地並み課税問題が大きなネックとなっていることは事実であります。そこで、市などで借りております、いわゆる公共利用地、緑地指定の樹林地等の相続税の減免、農地の宅地並み課税の撤廃などを国に働きかけていただき、実現させることによって都市農業も守られ、また市の行政事業も確保されると思われますが、今後の農業施策を含めてお答えをいただきたいと思います。
 次に、地価高騰による各種事業への影響についてであります。先般の新聞に、通産跡地の取得をおくらせたばかりに東村山市では大変高い買い物をしたと、あたかも失政であったかのような書き方で載っておりました。確かに、結果としてはそうであったとしても、秋津文化センターのように、土地だけは確保しても財源のめどが立たないままに、旧地主の皆さんや地元秋津、青葉町の皆さんに大変御迷惑をおかけしながらも、ようやく63年度開館の運びに至ったという市の財政事情からすれば、やむを得ない措置であったろうと思います。しかし、地価高騰の問題は、今後の用地取得に関連する各種事業、特に都市計画街路等に大きな支障があらわれると思いますが、これらは町づくりに不可欠の事業でありますので、基本施策としてどう対応していくお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
 さらに、道路行政の中の拡幅についてお伺いをいたします。道路の狭隘は発展を阻害し、かつ交通事故をも引き起こすということで、本来は市で用地を買収した上で道路拡幅をすべきだとは思いますが、財源の乏しい当市ではおわかりいただけてない方もおありのようでありますけれども、そのほとんどは地権者の御協力を得て、用地を無償提供していただき、ごくわずかなつぶれ地補償、あるいは物件補償のみで、またそれ以前は全くの無償提供で道路拡幅をしてまいりました。そのささやかな見返りとして道路整備を優先してきたという経過がございます。拡幅したための隣接する地権者の受ける利益は、もちろんあるわけでありますが、それにもまして道路として永久的に一般の利便に供するという大きな市への協力があるわけであります。現在のように地価が異常に高騰してまいりますと、たとえ少しでも用地を提供していただくことが非常に困難となってまいります。地権者の協力を待たずしてはなし得ない現在の道路行政、特に拡幅整備に大きな支障を来すのではないか、今後の道路行政についてお伺いをいたしたいと思います。
 また、前段でも申し上げましたが、せっかく高価な用地を提供して、その上、市民の誤解を招くような今の方式を改めて、必要路線を定めてすべて買い取り方式で道路整備を進めるべきであるとの声もありますので、この点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、高金利起債の繰り上げ償還についてであります。東村山市は61年度決算において明らかなように、61年度末現在 238億 1,855万円の現債高であり、これは過去の当市の社会資本投資に大きな役割を果たしてきたことについてそれなりに高く評価をいたすところでありますが、これらの中には年利8%を超える高金利債が含まれているのも事実であります。今日の5%前後の低金利時代にあっては、いかにも金利が大きな負担となっております。この問題は、過去にも議会でしばしば論じられてきたところでありますが、仮に20億円の起債で8%の金利とすると1億 6,000万円の利子負担となりますし、5%で同じ利子負担をすると32億円もの起債発行ができる計算になるわけであります。我が自民党市議団は低利への借りかえ、または繰り上げ償還をすべきであると、かねてから提言をいたしているところでありますが、昭和60年には1億 7,500万円、61年度には5億 4,960万円の繰り上げ償還が行われたことを高く評価しており、もしこの償還が行われなかったとしたら63年度はどのくらいの公債費負担になっていたか、お聞きいたしたいと思います。当然の結果として、経常収支比率にも大きく影響してまいりますし、通産跡地の取得、都市計画街路用地取得等考え合わせた場合、思い切った繰り上げ償還をしていくべきだという考えの中から、市長の基本的な考えをお伺いいたします。
 8点目は、国保事業への繰り出し金の関係であります。この問題は過去の予算審議の都度、論議されてまいりましたので、多くを申し上げる必要はありませんが、本年度も当初予算繰り出し額5億 6,000万円を計上しながらも、なお満年度予算に換算すると、さらに3億 2,600万円の不足を来す現状であります。市長は過去の質疑の中で、「繰り出し金については、一定のガイドラインを設ける必要性については十分認識をしているつもりであります」、このように市長流の言い回しでお答えになっております。とは言いながら、これ以上被保険者に負担を強いることも既に限界に来ていると思われますので、市長の施政方針演説の中にありますように、今国会において法改正が予定されているとのことでありますが、改正後の影響、見通しをお聞かせいただきたいのと、さらに今後とも国保事業健全化へ向けての国都への働きかけを今まで以上に強力に進めるべきだと思いますが、市長会等の動き、今後の方針などについてお聞かせ願いたいと思います。
 9点目は、教育関係でございます。第二中学校体育館の火災につきましては、既に開会初日に報告をいただきました。16日に生徒、先生、そしてPTAを含め内々で落成のお祝いをしたやさきのつかの間の出来事であり、まことに残念でありますが、1つの大きな救いは、生徒が原因する出火ではなさそうであるということであります。今後の対応として生徒のために一日でも早い再建をお願いするものであります。
 そこで、お伺いをいたしたいと思いますのは、とかくこのような事故が起こりますと、学校管理者、先生方はもちろん、用務員さん、さらには警備員さんに至るまで責任を強く意識し過ぎてしまうのではないか。そのために私が心配しておりますのは、せっかく学校側の御理解をいただいて現在行っております学校施設の地域開放であります。この種の事業にもし支障が来すようなことがありはしないか、教育長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、視点が全く変わりますけれども、外国人の英語教育指導員報償費が大幅にふえております。と申しましても、決して反対をいたしているわけではございません。大変結構なことだと思っております。かつてこの議会で同僚議員が、英語や外来語の乱用は好ましくないという意味の一般質問をしたことがございます。私はその時点では全く同意見でございました。外国人が日本へ来るときには日本語を勉強してから日本へ来るべき、日本人としての変なプライドをも持っておりましたけれども、今はそれを訂正をいたしまして、国際語である英語を私どもも勉強しなくてはいけない時代が来ていると痛感しているところであります。さらに、日本語よりも英語で表現をする方がより適切にその意味が伝わるという言葉が、あるいは既に日本に定着した英語、これらが数多くあることも私も知りました。国際友好協会も発展して、事業も充実していると聞いております。今回、外国人の英語教育の指導員をふやすことで生の英語を耳から覚える、これが一番必要なことだと思っております。アメリカの子供は、生まれて1年もしますと英語をしゃべり出します。当たり前のことでありますが、彼ら、彼女らは字がまだ全く読めません。にもかかわらず英語が話せる。ここに今回の意義があると思うわけであります。
 そこで、考えますことは、外国語の勉強は早ければ早い方がよろしいということを聞いておりますので、中学校ではもう既に少し遅いのではなかろうか。さらに、これをもう一歩拡大して、小学校でこれを取り入れる方法、またお考えはないかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、福祉関係についてお伺いをいたしたいと思いますが、61年3月の議会におきまして、施設入所者に対する障害者手当を在宅者とのバランス上、支給対象外とした経過がございます。市長は施政方針の中で、施設入所者に対する手当について何らかの方法について見直しをすると申されましたが、一方、在宅福祉についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。例えば、痴呆性老人の問題、特に難病等につきましては、在宅で療養されている方々は種々問題を抱えて御苦労されていると聞いておりますが、その方々の援助についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、超過負担についてお伺いをいたします。本予算に組み込まれております各種事業を完全に執行するためには、歳入の確保が最も大切な要件であることは今さら申し上げるまでもありませんが、その中で問題になりますのが、いわゆる超過負担であります。昭和60年度10億 9,729万 1,000円、61年度は10億 5,391万 9,000円と、それぞれ多額の超過負担額となっております。しかし、見方を変えまして、国あるいは都側から見た場合、当然、超過負担はあり得ないというでありましょうし、超過負担という言葉があること自体おかしいというであろうと思います。ここに市側と国、都側との間に基本的な考え方、見方の違いがあるわけであります。市側の事業には、特に学校関係等の場合、数年先を見越した計画も必要となってまいります。これだけはどうしても市民にとって必要であるとの判断から各種事業を行っているわけでありますので、この実情をよく理解してもらうよりほかに解決の道はございません。市長会を通じて、今まで以上に御努力をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、何点か質問させていただきましたが、細部にわたる質問は後の同僚議員にお願いをするといたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、この質問をするに当たりまして、私といたしましても、いわゆる格調高い質問をと努力をいたしましたけれども、みずからの能力の限界を悟りましたので、自分のレベルに合わせたハンディキャップを持ち過ぎたような質問になってしまいましたけれども、お許しをいただいて、せめて答弁だけは格調高い御答弁をお願いいたしたいと思うわけであります。
 終わりに、本予算作成に当たり、理事者初め関係職員の御努力に深く感謝申し上げ、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(市川一男君) 議案第11号、昭和63年度東村山市一般会計予算につきましての総括の御質問をいただきましたけれども、大変格調高い御質問でございまして、感銘をしつつお聞きをし、また答弁については未熟さがあろうかと思いますが、真心を持って御答弁をさせていただきますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 数多い御質問でございます。1点1点について御回答させていただきますが、まず御質問にございましたように、63年度、大変不透明な時代ということでございますが、市長みずからもそのように思っておりますけれども、ただ、いろいろ経済界とかの論調、あるいは63年度の見通しの中では、内需拡大等も定着しつつGNPにおきましても実質 3.8%の上昇をたどるであろう。これは世界各国の中で我が国がやはり1位ではないだろうかと、そういう全体的な経済予測は承知をしておるわけですけれども、ただ当市としても、御質問にありましたように減税、またそれに対応する国の施策等が果たして一致するかどうか、また同時に地方税等の収入、あるいは一番懸念されるのは、率直に申し上げて、御質問にもございましたし、またその点については申し上げますけれども、収益事業の配分等、これは明らかに変動があるのではないか。そのような不安定なことがある63年度というふうに思っておりますけれども、予算上ではそれらを把握しながら、確実的な見通しを一定に持ちつつ編成をさせていただいたという内容でございます。
 最近の経済情勢の変化、いわゆる税制全般にわたります改革の一環として、御質問にあった市民負担の減税のための税率構造の緩和、基礎控除額の引き上げ、また配偶者特別控除の創設の改正等が税制上行われたわけでございますが、住民税減税のための恒久財源の道府県民利子割をもってその減税に充てるということになっておるわけであります。しかしながら、利子割は利子計算期間のうち、昭和63年4月1日以降の期間にかかわる部分の利子に課税されるために、利子割収入が年度化するというのには数年が要すると思われます。固定資産税の評価がえの増収につきましては、昭和63年2月4日、東京都から東村山の63年度の指示平均価額の上昇率は 9.8%とする旨の通知があって、これは今までの中でも申し上げたとおりでございます。前回の評価額に比べますと、下回ったわけでございますけれども、評価額の上昇を税負担の増に結びつけることにならないように、負担調整率措置がされておるわけであります。また、都市計画税の、都市施設の整備を図っていく上で、税そのものは目的税でございまして、その影響があるわけでありますが、地価高騰下、市民の税負担を軽減しようとするものでございまして、目的税であります都市計画税率を下げることは自主的判断で行うものでございます。
 それで、御心配を含めて御質問があったわけでございますが、これに対するペナルティーというものは若干心配されるわけでございますが、当市が自主的に判断したということで、ペナルティーという内容については現在のところないものと、そのように思っておるわけであります。もし、自治体の税率の引き下げによりまして起債制限などの影響があるときには、市長会等通じまして強く働きかけていきたい。実は、この件につきましても市長会と都の話し合いのあったときに、都の方にも市長会といたしまして、その時点でそれぞれの市が地価高騰、あるいは都の対応等について何らかの措置をしなくてはいけないだろうという集約の中から、東京都に対しても自治省に対し、それをした場合にペナルティーのないように東京都から自治省に強く要望──要望というか、ないような措置をとってほしいという措置はしてほしいということは、知事さんの方にも強く要望をその時点でしたところでございます。
 63年度予算、政府案を見ましても、景気拡大とともに見込まれております税収増を背景に、赤字国債発行が大幅に減額される一方、建設国債は減額せず公共事業の進出の継続を打ち出しているわけであります。NTT株式売却益の活用、住宅資金金融公庫の融資条件の緩和など、民間活力に期待する措置とあわせまして、財政面からの新施策は内需拡大をさらに進展させるものと期待しているところでございます。
 地価上昇は金融規制など政府の高値安定の回避等によりまして、鎮静化の傾向にありますけれども、市財源の確保の観点から可能な範囲で推計し、そして予算の中で計上することに努めたところでございます。
 次に、通産跡地に対します市債発行によります公債費比率の影響についての御質問でございます。通産跡地の取得事業につきましては、申し上げたとおりの経過でございまして、起債により63年度に取得をしようとするものでございます。御指摘のとおり、従前の新規起債発行を当該年度元利償還額以内とするという方針を超えることになるわけでありますけれども、事業の性質上、やむを得ない、そのように考えましておりますので、この点ぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。この点につきましては、行財政改革大綱案でも公債費比率の引き下げと財源としての市債の活用という相反する要素を政策的に調和させるために、新規起債の発行は原則として現債額の当該年度の元利償還額以内とすることを一応の目安とするところでございますが、高金利の繰り上げ償還と低利新起債の増発による実質的な借りかえメリット、及び事業の緊急性等を考慮して、公債費比率及び経常収支比率引き下げ目標の実現に致命的とならない限度において、柔軟に判断していくことが必要としているところでございます。通産跡地用地取得起債は予算上23億円としておりますけれども、これを除く他の63年度起債予定額は12億 7,430万円で、元利償還額以内となっております。
 通産跡地取得費につきましては、申し上げましたように、今般東京都において新設が予定されております無利子貸付金の活用をいたしたいと考えましております。この制度の詳細はまだ決定はしておりませんが、用地取得費全額を対象とするものではなくて、61年以降の土地急騰によって、増加がやむなくなった部分に該当する考えのようでありますので、無利子貸付金として通常起債の両方によって23億円を賄うことになると思われます。本件につきましては、大変東京都につきましても、地価高騰に対する特別の対応措置でございまして、特に国有地、国鉄用地等の払い下げというようなことから発端した制度という中から、公共用地全体への対応ということもあるわけですけれども、本件につきましては、実は市長としても早々に東京都の方に参りまして、行政部部長にも直接お会いして、特に本市の状況、また通産跡地の必要性、5年以内にどうしても取得しなきゃならないという状況等をお話を申し上げ、特段の対応ということをお願いしてまいったところであります。今、申し上げたように、まだ行政部としてもその詳細な運用ということは決まってはおらないけれども、東村山市の対応等については十分理解するというようなお答え等はいただいておるわけですが、今後もこれらについての対応等について特段の理解を得るために努力をしていきたい、そのように思っております。
 本件の土地は国有地の、申し上げたように買い受けであります。当初は延納取得方式を原則的に考えたわけでございますけれども、この無利子貸付制度が予定されておりますので、起債による取得の方法がベターと考えたところであります。ちなみに無利子貸付金が10億円得られたと仮定いたしますと、3年据え置きを含む10年で元利均等償還とする利率5%の通常起債に置き直して、約3億 5,100万円の利子が軽減される計算になります。残りは利付普通債になりますが、延納の場合の利率 6.5%と起債の場合の利率5%の差、また期限上も長くなりまして、当面の毎年度の元利負担額が軽くなるところであります。
 公債費比率の関係でありますが、申し上げましたような仮定に立って計算しますと、推計でありますので変動が予想されますけれども、通産跡地起債により64~66年度はそれぞれ0.33ないしは0.39%、元利償還が開始される67年度以降は1%以上公債費比率を押し上げることになろうかと考えましております。
 なお、高金利債の繰り上げ償還は、現実的な借りかえ的なメリットとともに公債費比率の引き下げに寄与するものでありまして、積極的に進めてまいりたいと思います。今後におきましても可能な限り併用し、65年度において15%未満にしたいとする目標を何とか達成してまいりたいと考えております。
 次に、昭和63年度予算編成上における行財政改革大綱の反映点についてでございますが、行財政改革大綱案につきましては、御案内のとおり、行財政改革懇談会から東村山市の行財政運営上改善を図っていくべき方策の答申を受けまして、東村山市の行財政改革推進本部の部会を10部会に分け、さらに本部において論議の上、改善を図っていくべき方策を中心に検討を加え、まとめたものでございます。大綱案の視点の1つといたしまして、昭和65年度を当面の第1目標とし、経常収支比率を85%程度に、また公債費比率を15%程度にと示しております。この目標の中にはハード、ソフトの両面の事項がありますけれども、昭和63年度は当面可能なことはもちろん、長期にわたるものについてはその足がかりとなるよう心がけて編成したところでございます。
 何点かについて申し上げますと、職員定数の抑制につきましてでございますが、情報公開の準備、電算業務の推進、仮称秋津文化センターの開館等、業務の拡張がありますけれども、極力事業の簡素化、効率化を図りながら職員定数を変更することなく努力して、既定定数の範囲内で予算的に努めたところでございます。人事、給与につきましては、退職手当の抑制、また事務改善につきましては、電算機の導入により事務の効率化促進に努力しておりまして、また委託活用の推進につきましては、従来のごみ収集業務の委託のほかに、市バス業務の委託化を予定しているところであります。
 財政運営の健全化につきましては、昭和65年度を当面の第1目標といたしまして、先ほど申し上げましたように、経常収支比率を85%程度、公債費比率を15%程度としておりますけれども、その具体的な方策として、昭和60年より実施しております高金利起債の繰り上げ償還でありますが、普通財産売り払い、あるいは決算剰余金の4分の1相当の減債基金の積み立て等、さらには臨時的収入等、極力、減債基金に積み立て、繰り上げ償還により公債費比率、あるいは経常収支比率の引き下げに努力をしておるところであります。昭和65年度を当面の第1目標として財政運営の健全化に努めてまいる所存でありますので、ぜひ御理解、また温かい御指導をお願い申し上げるところでございます。
 次に、学童クラブ関係でございますけれども、学童クラブの運営につきましては、御案内のように現行は社会福祉協議会委託分6クラブ、市直営分9クラブの計15学童クラブでありまして、48名の指導員で運営をされておるところであります。昭和61年度決算での指導員の人件費は1億 7,925万 1,000円で、これに対し都の補助金は 1,988万 6,000円であります。これが児童施設等協議委員会の報告に基づく計画上の試算で申し上げますと、計画上の学童クラブは児童館に併設している11育成室と5ブランチで、計16カ所となります。運営に当たっては1学童クラブ2名の指導員、すなわち児童厚生員を配置し、32名の職員で運営していくことになるわけであります。したがいまして、計画上における学童クラブにかかる人件費関係につきましては、現行48名が32名で運営、16名が減員になるところであります。32名の人件費は1億 3,564万 8,000円となりまして、これに対する都の補助金は 4,309万円となります。現行より 2,320万 4,000円の増額が見込まれるところであります。また、今回、児童健全育成事業の一環といたしまして児童館8館構想を立て、学童クラブ事業についてもこの一環として運営していく方針としております。児童館は新たに設置していくべき施設として、言うならば新規事業として運営を要することになりますが、職員配置につきましては児童館1館につき2名の児童厚生員を配置し、16名で運営をしてまいりたいと考えております。人件費といたしましては16名で、現時点で推計数値として 6,782万 4,000円となり、この事業に対する都補助金は 1,296万 6,000円が見込まれているところであります。このように、現在、課題化されております問題に対し、一定の改革と整備を含めて解決を図り、また児童の健全育成活動の一層の推進を図りたいとしているものであります。御指摘の経常収支比率につきましては、将来児童館がすべて整備された時点等を考えますと、影響は出てまいる点もあろうかと存じますが、当面としては実質的な押し上げに極力ならないよう検討しているところであります。
 また、使用料の関係でありますが、学童クラブにつきましては、報告書にもありますように、家庭にかわって一定時間継続的に監護し、責任を負う面からの経費につきましては、不公平のないよう受益者負担の原則に基づき、保護者から適正な額を徴収してまいりたいと考えております。なお、保育料につきましては、本年半ばには一定の見直しをしていきたいと考えているところであります。
 次の御質問にお答えさせていただきます。収益事業、また江戸川競艇の件でございますけれども、当市の加入しております収益事業は、御質問にもございましたように、京王閣競輪場を競技場といたします十一市競輪事業組合と、多摩川競艇場による四市競艇事業組合でございますが、江戸川競艇場における六市競艇事業も、御質問にありましたように十一市組合発足の経過により、その収益を合算配分されることになっておりまして、大きな影響を受けることになります。収益事業の収益の配分方法は、十一市競輪事業組合規約第12条によりまして、十一市の競輪事業による収益と六市競艇事業収益、そして四市の競艇事業収益の合算額を基本額と均等割によりまして配分されることになっておるところであります。したがいまして、六市事業収益の減少ということは、即当市を含めた関係市の均等割に影響が出てまいりますので、非常に苦慮しているところでございます。影響額につきましては、関係者によりまして協議中でございますが、現在のところ不確定の部分が多いわけでございます。
 本件につきましては、過日行われました十一市事業組合、御質問者も組合議員でございますが、六市の管理者でございます町田大下市長さんから本件についての御報告が議会前にございまして、おわびすると同時に各市が63年度予算を編成してまいっておる。そういう中から62年度配分と議会は御案内のように30日に開催されるわけですけれども、63年度におきましても3月開催は自粛をされたということでございまして、十一市組合につきましては62年度異常なく全事業を終了したわけですが、京王閣始まって以来の高成績ということで、組合議員初め関係者の皆さんの御努力に感謝をしたところですが、62年度配分も六市の3月開催中止ということで、この配分も非常に影響がある。同時に、63年度事業につきまして、その決着というんですか、自治省あるいは通産等の対応につきまして、本年は63年度は指定がえ申請の年であるという中から、その制裁ということが新聞紙上等にも報道されているわけですが、これに対して管理者初め、六市の市長さん方は63年度の予算に大変影響あるということは遺憾であるので、極力その制裁ということが少ないような措置で努力をしたいというふうな決意というか、報告があり、組合議会終了後、直ちに自治省、通産の方に行くんだというふうな御報告ございましたけれども、それらを含めて大変63年度予算につきましても御質問にあった、当市については7億という予算計上しておるわけですが、苦慮しているというのが事実でございます。今後につきましては、その結果について、また決定というか、決まり次第、御報告はさせていただきたい、そのように思っておるところでございます。
 次に、同じく後楽園の問題でございますが、収益事業に関連いたしまして、後楽園についての御質問いただきました。この件につきましては、十一市組合議員の各位の皆様方にも御指導いただきながら進めておるところでございますが、私も十一市の管理者といたしまして、実はこの一任につきまして十一市の理事の皆さんから管理者一任の依頼を受けまして、誠心誠意努力をしておるところですが、現在のところこれらについてまだ明確な対応というのは出ていないというのは事実でございます。後楽園の復活の動きというのは昨年夏、新聞等によりまして知ったわけでございますが、もしこのような事態になりますと、近くの場、特に京王閣につきましては、そのファン層というのが7割から8割程度、区内からおいでになるという状況の中から、その影響というのは大変大きな状況になるということは明白の理でございまして、この点につきまして大変議員の皆様ともども苦慮しておるところでございます。
 本件につきましても、自治省あるいは通産、また東京都等に、特に京王閣で実施しております十一市組合と九市の収益事業組合と合同で一体となって行動しておるわけでございますが、通産におきましても中止状態になっておるので、この建設については通産の方からオーケーを出した。これは車両課長の方がはっきり言っておるわけですが、この開催を認めるかどうかというのは自治省でございまして、自治省につきましては、いわゆる施行者がいなければ開催できないわけでございますので、この辺について自治省は大変苦慮をしているということでございます。
 そこで、十一市──九市の管理者は三鷹の市長さんでございますが、両者で東京都知事にお会いいたしまして、知事にお願いした内容といたしましては、いわゆる、仮に後楽園が開催されますと、大変京王閣の打撃が多いという中から十一市、あるいは九市収益で開催してほしい。開催権をお願いしたいということでなくて、他の、例えば23区とか、東京都は知事さんはやらないというふうに言っておりますので、23区がおやりになる、あるいは他の自治体がおやりになるとすれば、その中にぜひ今十一市、九市も加えてほしいと、いわゆるその調整等を知事さんにお願いしたい、代理人になってお願いしたいという文書をもって十一市の市長、九市の市長連名の文書をお出ししたところでございますが、名義代理人というのは、というようなことで知事さん言っておりましたけれども、要望ですから受け取っておきますというふうなことは言いましたが、知事さんとしては東京都がやめた経緯、あるいは競輪事業というものに対する地元の意向等がございまして、大変難しい問題であるというような御返事でございました。
 その後の状況というのは変わらないわけでございますが、たまたま昨日の都議会、私もちょうど帰った途端に、NHKのチャンネル入れましたら、知事さんの答弁のところちょっと見たんですが、何か東京都としてはやらない、また他団体の施行することも好ましくないというような発言をされたようでございます。大変、今後の中では後楽園というのは難しいのではないかと、そんなふうに思いますけれども、いずれにしても十一市といたしましては、後楽園で他の団体を含めて開催がされないということだと、現状の中で事業面の努力をすれば影響ないわけでございます。しかし、非常に今後の内容については注意深く関心を持ちながら、私も一任されておりますので、その後の対応については、また議員の皆様方の御指導をいただきながら対応をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
 次の御質問にお答えさせていただきます。借地行政あるいは農業行政についての御質問でございますが、借地につきましては、財政事情の厳しい状況の中で、行政需要に対応する1つの方法として、地権者の大きな御協力を得る中で借地による行政効果の拡充として、その活用を図っておるところでございます。61年度以降の地価の高騰によりまして、大きな影響を受けていることは否定できないところでございます。さりとて借地を逐次公有化していくということも、率直に言って、財政的に非常な困難があるのも事実でございます。現在、市で借り受けている借地は61年度末現在で93件、14万平米で、このうち私有地は64件、約8万平米で、全体の57.5%を占めております。62年度の増分といたしましては3件、 1,300平米を借り受けましたが、反対に減分として、3件、 8,600平米を返還をいたしまして、63年度3月現在93件、13万 3,000平米を借地として借り受けているところであります。また、現在、返還要望が出されておるものといたしまして、年度末には2件、 1,300平米が予定され、返還要望が増加する傾向にあることもまた事実でございます。
 他市の状況につきましても、先般新聞紙上で報道されたとおり、また御質問にあったとおりでございまして、当市と同様、非常に苦慮しているのが現実であります。すなわち、借地方式に大きく依存しているのは各市同様でございまして、地価高騰等の影響による返還要望が増加していることは、何らかの対応に迫られる共通の課題となっているところであります。
 そこで、都市長会といたしまして、この問題を取り上げ、その対策を検討し、国都に対し、公園などの公共目的に提供している場合に限った相続税の特別措置が考えられないか、また公有地化への資金の援助対策の2項目を中心に要望していくことを決めたところであります。
 なお、当市の借地の考え方といたしまして、借地は個々の性格を持っており、現状の使用状況、つまり利用実態、活用効率、または効果等を十分に見きわめ、整理する必要があると考えているわけでありますが、当面は基本的に可能な限り借地を継続させていただく方向で最大限努力をする考え方でございます。
 次に、農業行政についてでございますが、東村山の農業政策につきましては、ある面では評価をいただきましたけれども、御質問の中で大変きめ細かな施策がされているとのお褒めの言葉をいただいたわけでございますが、大部分が市街化区域に含まれてしまった都市農業の立地的条件は非常に厳しいものがあります。しかしながら、市街化区域内においても将来とも安定した農業経営を志向する農家が多数存在し、生鮮食料品、その他の農産物の市民への供給は相当量に達しておるところであります。また、都市の中のオープンスペースが希少なため、農地の自然空間としての存在、憩い、安らぎを与えるものとして、都市機能の一部として町づくりに位置づけられていくことがますます重要、必要になってきているわけであります。
 御質問の趣旨は、長期営農継続農地、相続税の納税猶予、特別農地の税制改正の問題だと思いますが、御承知のことと思いますが、この税制改正の発端は都心部を中心に地価が高騰したこと、また内需拡大の推進のための宅地供給策として宅地並み課税を強化すべし、しかも一部の長期営農継続農地に肥培管理不十分な農地が存在し、税金逃れの偽装農地であるとの声が経済関係団体やマスコミなどで行われたことが起因しているものと思われます。長期営農継続農地につきましては、自治省通達の監視強化の厳正実施を図ること、また相続税猶予制度につきましては長期検討事項とされ、先送りとなり、当面は現行のままでいくことになったわけでございますが、この秋までに相続税の基礎控除の引き上げなど相続税改正が、御案内のように予定されておるところであります。こうした厳しい状況の中で、農業のある町づくりを標榜している当市といたしましては、国及び都への要請をしていくとともに、農家が批判を受けるような農業経営を行わないよう指導していかなければならないと思っておるところでございます。
 特に、御質問にあったような内容等につきましては、当市の中でも農業委員会、あるいは都市農政推進委員会等の中でも御検討され、真剣に農業に取り組んでいる方、少なくとも前段に申し上げたような肥培管理の行われないようなところの指導というような方策が出されているようでございますが、反面、また申し上げたように、東京都におきましても航空写真を撮り、現在とそれから夏とを比較して航空写真による現地確認とで、これらを把握したいというようなことが出されているようでございます。これらを含め、市といたしましても、緑の保護と育成に関する条例に基づきます優良農地の保全ということについての努力というものについてはしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 次に、地価高騰によります各種事業の影響につきましてでございますが、御指摘のとおり、地価高騰はただいま申し上げた借地の返還要望等を含めまして、行政上大きな影響を受けるところでございます。もっとも直接的には公共用地取得費の増となるわけであります。この問題は通常の収入、支出の上昇を超えた増大となるため、支出増に財源増が伴わないため、そのギャップは他事業を圧迫する要素となる点であります。仮に、起債充当で平準化を図るとしても、公債費比率や経常収支比率を押し上げ、財政健全化方針と努力に水を差すことになりまして、大変苦慮いたすところであります。基本施策といたしてどう対応するかということでございますが、率直のところ、即効的なものは少なく、地価抑制対策の強化とともに、先ほど申し上げましたような、税制上の改善や今回の無利子貸付金制度の大幅な拡充、また用地取得事業に対します補助制度等の資金対策を強く、国、都に要望してまいりたいと考えております。
 また、同時に市といたしましても、例えば都営住宅建てかえに関連させる等による用地取得の割愛、借地方式の延命化、保有土地の功利活用化、緑地保全基金のスケールアップ等の努力をあわせていくことが必要かと存じております。用地取得事業につきましては、このように困難が加わる形で変化しているわけであります。
 特に、御指摘の都市計画街路事業につきましては、都市基盤と良好な環境づくりの根幹をなし、また町づくりの基本である事業といたしまして、当面、2等2類23号を地権者の理解と協力をお願いしながら、また財源手当てを検討いたしながら、基本的に計画に沿って推進していく所存でございます。
 また、通産跡地の用地取得事業につきましては、このような異常な地価高騰を予想すべくもなかった点を御理解賜りたいと存じます。
 次の点にお答えをいたします。地域住民の日常生活に直結する狭隘な道路の拡幅整備に当たりましては、地権者の皆さんの御協力によりまして、わずかなつぶれ地補償のほとんど無償に近い土地提供をいただきながら、事業を進めているところでありますが、地価高騰により、わずかな土地でもなかなか提供いただけなくなってきているところであります。道路の拡幅整備はごく限られた付近住民の交通の利便と安全を図るためだけでなくて、もっと広い地域の交通事情や、将来をも展望した上で事業を進めているところでございまして、御質問の時価買い取り方式というのは、現状の財政等の中で大変困難な状況でありますので、現状のつぶれ地補償方式によりまして、今後とも地権者の御協力を得て進めたいと存じておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、高金利債の繰り上げ償還についてでございますが、高金利債の繰り上げ償還につきましては、59年度3月議会におきまして減債基金条例の制定により以後、土地売り払いの収入、決算剰余金の一部可能な限り基金積み立てをいたしまして、昭和60年度、御質問にありましたように1億 7,520万円、61年度に5億 4,967万円を繰り上げ償還を実施をしたところでございます。このことによりまして 8.1%以上、特に高い金利の起債償還は完了をいたしました。起債償還額を63年度で見た場合、繰り上げ償還を行わなかった場合31億 5,271万 4,000円ですが、繰り上げ償還実施により29億 8,765万 1,000円、差し引き1億 6,506万 3,000円の節減となっております。61年から63年度、3カ年の累計は3億 9,044万 6,000円の節減となります。63年度における1億 6,500万余の額は、公債費比率で見ますと1.05%相当の引き下げ効果があったと思われます。また、経常収支比率で見たときも、1億 6,500万円余は1.05%に当たりますので、公債費比率同様1.05%の引き下げ効果があったと思われるところでございます。したがいまして、今後も引き続き、繰り上げ償還を実施し、高金利債の早期償還を図りたいと存じます。このような考えに立ち、3月補正予算におきましても、可能な限り繰り上げ償還について予算計上を検討しておりますので、御理解賜りますようお願いするところであります。
 次に、国保の問題についての御質問をいただきました。国民健康保険事業に対します一般会計からの繰り出し金につきましては、御指摘のとおり、63年度当初予算におきましては5億 6,000万円と、前年度当初予算に比べまして1億 2,000万円の増となるところでございます。繰り出し金につきましては、昭和62年度の26市における状況から、1人当たり平均額により決定をさせてもらったものでございます。現在においてはこの方法がよいのではないかと考えておりますが、一般会計の財政状況、また国保における医療費の増高等、非常に難しい面もありまして、今後もガイドラインにつきましては考えていく必要があると考えております。当面の考えとして、26市平均の額により検討したところでございます。
 御承知のように、国民医療費は昭和63年度見込みとして19兆円と推計されております。毎年1兆円の増加となっておるわけであります。この医療費の伸びは、国民所得の伸びを上回っておるところです。医療費の増高は全国的なものであり、東村山市の国保においても同様な状況にあることは御承知のことと存じます。このような状況の中で、昨年の10月、国保制度の課題と改革の基本的考え方が提示されたところでございます。内容といたしましては、福祉医療制度の創設を中心とするものであります。今国会で審議が予想されております内容につきましては、国保事業特別会計予算の提案理由の説明の際触れたところでございますが、第1といたしましては保険基盤安定制度の創設でございます。国保の被保険者の低所得者に対します国保税の4割、6割軽減にかかわる都道府県、市町村でのそれぞれ4分の1についての負担であります。現行においては、国保会計の財政調整交付金で交付されているところでございますが、この制度が実施された場合、国の2分の1が、都道府県の4分の1、それぞれが一般会計へ交付となりまして、一般会計におきましては、市町村分の4分の1と合わせて国保会計へ繰り出すという制度でございます。この件につきましては、東京都において現在この法律改正、まだ国会の中で審議されておりませんけれども、この改正を持ちながらこの対応について検討をしていきたいということでございまして、現状のところ東京都の63年度予算の中で、これらがどうなるかということについては未定でございまして、私ども復活等を含めて東京都と折衝した中でも、現在の63年度予算につきましては、この制度改正は別枠として考えてほしいというような要望はしておるところでございます。いずれにいたしましても、この制度改正等につきまして、地方に負担のかからないようにということは、市長会、あるいは全国市長会等で強く要望をしたところでございますけれども、昭和62年の12月21日に自治、大蔵、厚生、3省の中で合意された内容を、今国会の中で提案をするという状況になっておるところでございます。
 その改正されようとする内容につきましては、2点目といたしましては、指定市町村における運営の健全化の推進に関する事項で、いわゆる高医療費の地域に対する都道府県、市町村の負担を導入するものであります。昭和63年度におきましては直接影響はないものと思われますけれども、全国平均の医療費に比べまして極めて高い市町村を指定して、給付費等につきまして、国、関係都道府県及び当該市町村は協力して適正化を図ることを通じまして、国保事業の運営の健全化に努めるものとする内容でございます。指定された市町村につきましては、厚生大臣の定める指針に基づいて適正化計画を策定することとなるわけであります。当該基準を超える著しく高い給付費等の部分のうちの一定部分については、現行の国庫補助負担の対象外といたしまして、国、都道府県、市町村がそれぞれ6分の1ずつ負担するという内容であります。率につきましては、政令で定めることとなっております。61年度の実績においては、全国平均1人当たりの医療費は16万 3,943円で、東村山の1人当たり実績医療費は15万 4,771円で、全国平均を下回っておりまして、該当にはならないというふうに思っておるところでございます。
 第3点目につきましては、高額医療費の共同事業につきましてであります。現在、東京都の保険者につきましては実施はしておりませんけれども、今回の制度改正の法律改正が行われ、義務化された場合におきましては、東京都としても実施せざるを得なくなりまして、今後、東京都国保団体連合会及び保険者との協議が必要となるところでございます。したがいまして、この高額医療費の共同事業につきましても法律改正待ちということで御理解をいただきたいと思います。
 次の国庫負担金の見直しについてでございますが、今回の国保改正によりまして老健拠出金に対します国庫補助率の引き下げとなるところでございまして、直接影響が出るものであります。現在の試算におきましては、激減緩和等の考慮がされておりますが、現在の見込みにおきまして約 2,397万 7,000円程度と見込まれております。この影響額につきましては、今後、不足見込み額と合わせて検討していきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 なお、現在予定されております国保の制度改正に伴いまして、東京都におきます63年度は、先ほど申し上げましたように凍結されております。東京都の補助額の引き下げのないように、市長会といたしましては今後とも強く要望してまいりたいと思いますので、議会におきましてもよろしく御協力のほどをお願いしたいと存じます。
 次に、超過負担についての御質問をいただきました。
 失礼しました。その前に、福祉関係について御質問をいただきました。御質問にありましたように施政演説の中でも考え方を述べましたが、そのほか御質問にございました在宅福祉、いわゆる痴呆性老人、あるいは難病等に悩む方々への対応等についての御質問いただいたわけでございますが、これら本当に在宅で御苦労いただいております方々、現在、難病等につきましては年間1万 1,000円のお見舞いを市単独で支給させていただいているところでございますが、痴呆性等含めまして、今後、見直しの中で課題の1つとして検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
 最後に御質問のございました超過負担でございます。これはいつも議会等で御質問いただいておりますけれども、従来からこの負担につきましては、市長会等でもその改善を要望しておるわけですが、国や都が負担すべき額が交付されてないため発生するというものが超過負担でございますが、単価の違い、数量のとらえ方、対象となるべき経費が除外されているためなどによるものでございまして、当市といたしましては、申し上げておりますように全国市長会、東京都市長会を通じまして、常に強く要望を続けてまいっておるところでございます。これらの運動によりまして、若干ではありますけれども、改善が図られているものもあります。例えば、中学校の屋内運動場の国庫負担対象面積が61年度は、1,020平米が1,222平米に拡大されたこと等もございます。これらにつきましては、なかなか1市だけでの要望ということは、弱いという意味ではございませんけれども、共通的な課題でございますので、今後とも、今までというか、今まで以上に各市と協力し合いながら、改善ということにつきまして、強く要望、そして努力をしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 以上、多くの御質問をいただいた中で、お答えをさせていただきました。63年度予算、限られた財源でございますが、より市民のために、そして実施計画というものを含めて、極力努力をしたつもりでございます。今後とも、いろいろな面で御指導賜りますようにお願いを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
◎教育長(田中重義君) 教育関係につきまして2点の御質問をいただいてございますので、お答えさせていただきたいと存じます。
 まず第1点でございますが、第二中学校の屋内運動場焼失につきましての件でございますが、去る3日、本会議におきまして行政報告を申し上げましたとおり、貴重な市民の財産を失う結果となったわけでございまして、私といたしましても重ねて深くおわびを申し上げる次第でございます。
 改修工事の完成後、間もないときでの事故でありまして、この不幸によりまして、まず第1に生徒の心の動揺があってはならない、その指導につきまして教職員に強くお願いを申し上げたところでございます。幸いに生徒の動揺もなく、立派に、現在、学年末の仕上げの勉強に励んでいる姿を見まして、率直に申し上げまして、若干の心の安らぎを感ずるところでございます。
 御質問の点でございますが、まず学校施設の地域開放でございます。学校現場の御協力をいただきまして、その成果を上げておりますが、特に屋内運動場、グラウンドを中心といたしましてスポーツの開放を積極的に推進しているところでございます。長い間の積み重ねた努力によりまして開放事業が実施されているわけでございますが、この開放事業の後退があってはならないと、このように考えているところでございます。もちろん学校管理運営につきましては厳正に臨んでいくことは当然でございますが、また一方、使用されます市民の皆様にも、ぜひ防災意識をさらに高めていただきまして利用していただくことが大切であると考えておるわけでございます。一層の周知徹底を図っていきたいと存じております。今回の災害によりまして、学校施設の開放が、先ほど申し上げましたように後退することのないよう、一層の円滑なる学校開放を目指していきたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
 2点目の、外国人によります英語の教育でございますが、御案内のように、現在、国際化の時代を迎えてございます。この国際化社会に対応できる能力を育成するために、本市におきまして学校教育におきます国際化、国際理解教育を推進しているところでございます。特に、外国語教育の充実の1つの重点といたしまして、62年度より英語を母国語とする外国人の指導員を中学校に導入いたしたわけでございます。初年度、62年度、東村山第五中学校で実施したわけでございますが、この事業は生徒はもちろん、先生方からも大変好評であったという報告を受けているところでございます。
 そこで、63年度でございますが、各中学校の実情と希望等を調整しながら、実施校をさらに3校拡大させていただきまして、63年度4校の予算を措置させていただいたわけでございます。さらに一層の充実した事業としていきたいと思っているわけでございます。7校中、これで4校になるわけでございますが、残り3校も計画的に今後推進していきたいと、このように考えております。
 御指摘いただきました小学校への拡大の関係でございますが、私ども教育委員会といたしましては、将来的にはその可能性を十分検討し、導入していく方法を考えているところでございますが、当面はまず中学校におきます指導の充実を図ることに重点を進めていきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。川上隆之君。
              〔4番 川上隆之君登壇〕
◆4番(川上隆之君) 提案されました議案第11号、昭和63年度東京都東村山市一般会計予算について、市議会公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。先ほどの同僚議員の質問と若干重複するところがあろうかとは思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 さて、最近における私たちを取り巻く生活環境は目まぐるしく変化をしており、例えば円高に代表される厳しい国際金融情勢や国内産業の海外進出による産業の空洞化、そして政治問題化した急激な地価の高騰等、市民生活に与える影響はまことに深刻なものであり、その範囲が多岐に広がっているということは周知のとおりでございます。このような状況の中で国政、都政、市政を問わず、政治の果たす役割、使命の重大さは論をまたないところであります。本予算議会においても、当市議会は13万市民の負託にこたえるためにも、みずからの襟を正し、慎重かつ公平に十分なる審議を尽くすべきであろうと考えるところであります。
 さて、国政に目を向けると、63年度政府予算案は一般会計で前年当初比 4.8%増の56兆 6,997億円となり、その特徴は内需拡大と財政再建の相反する目標の両立が可能とされているが、この背景には税収の極めて好調な伸びとNTT株式等の売却利益のためと言われております。一方、東京都は一般会計で前年当初比19.9%増の5兆 2,298億円を計上し、マイタウン東京実現への歩みを一層加速させたと言われております。9年前に美濃部都政を引き継いだときと比較すれば、まさに隔世の感がするものであり、例を挙げれば都市計画税の減税など、平年度で 1,000億円近い減税は、財政再建の成果を具体的な形で都民に還元したものと高い評価を受けていることも事実であります。また、義務的経費を抑え、都の単独事業の7割を増額したり、地価高騰等の緊急課題に対応するための緊急土地対策市町村無利子貸付金制度の創設に代表されるように、かなり積極的な予算編成が特徴となっております。
 さて、当市の一般会計予算は、前年度当初比17.4%増の 281億 5,613万 2,000円でありますが、歳入関係では、昨年12月定例会における地方税法改正減税分が5億 4,569万 1,000円や、都市計画税の軽減措置、すなわち税率100分の 0.3から100分の0.27の減税額1億 1,174万 6,000円が減収として見込まれております。マル優原則廃止に伴う利子割交付金の創設による1億 7,332万 1,000円の増収は見込めるものの、依然として宿命的に自主財源に乏しい当市の財政は、これらの減収分は大きな負担となるでありましょう。勢い、市債等に頼らざるを得なくなるのは当然の結果かもしれません。
 そこで、最初にその市債のうち大きな通産省跡地用地取得債関係について伺います。23億円計上されておりますが、これは例の東京都の 300億円の無利子貸付金制度に期待しているということでありますが、この制度の内容や運用面について具体的にお尋ねいたします。さらに、この市債の発行が今後の当市の財政運営にいかなる影響を及ぼしていくのか、お答えいただきたいと思います。
 第2は、人事のあり方について伺います。「人は石垣、人は城」という言葉は現在、大河テレビドラマでブームとなっている戦国武将、武田信玄の言葉として有名であります。また、あの徳川家康は「人ありて人なし」とも言っているのであります。いずれにしても、いつの世でも有能な人材が求められていたという証左でありましょう。当市においても、人材の登用については職員の士気の高揚、効率的な事務行政等を勘案されて、あらゆる努力、工夫をされていると思います。
 そこで、最初に、参考のために伺いたいことは、2月1日付で任命された3名の参事職等の人事のあり方についてであります。特に、その中の2名は3月31日で定年退職の予定でありましたが、わずか在任期間60日という状況の中で、何ゆえにこのような人事を発令されたのか、その理由、目的を明らかにしていただきたいと思います。また、この人事はいかなる基準、考え方に基づいて実施されたのかも、あわせてお答えいただきたいのであります。そして、この人事発令に対するさまざまな内外の反響があったと思われますが、これらの反響をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。また、今後もこのような人事を継続していく考えなのかも明らかにしていただきたいと思います。
 次に、管理職及び係長職登用について伺います。現在の登用方法は、年齢や勤務年数等を主に考慮した年功序列型の方式が採用されている感がするものであります。しかしながら、団塊の世代の台頭という背景や、また有能な人材の登用という理由からも、今後、昇格試験や勤務の評価等を考えるべき時期に来ていると思われますが、これらの採用についての考えについてお尋ねいたします。
 次に、最近数年間において病気等による長期欠勤の管理職が何人かおられると聞いております。そのために、その部署においては行政の停滞が皆無というわけにはいかないものと考えます。市民の方々からも、さまざまな苦情等も出ていると伺っております。いかなる理由があろうとも、行政の停滞は決して許されるものではなかろうと考えます。これらを含めて、今後、これら長期欠勤の管理職の対応はいかがなされるのか、お尋ねをいたします。
 第3に、組織機構について伺います。2月1日付で水道事務所長が参事職に昇格しましたが、この人事発令の理由は何でありましょうか、明らかにしていただきたいと思います。また、この人事を含めて、将来、組織機構の改正を考えているのかも、あわせてお尋ねをいたします。
 第4に、アメニティー行政について伺います。この件については、昨年の12月定例会の一般質問の中で論議され、理事者答弁として「アメニティーを総合行政として位置づけて、全庁的なプロジェクトチームをつくり、できるだけ早く取り組んでいきたい」とございましたが、この件について現在の考え方と、その実施する目途についてお尋ねをいたします。
 第5として、給与の職務職階制について伺います。この導入については、本定例会冒頭、市長の所信表明でも、交渉は難航している旨の説明がございましたが、要は市長の一念、決意の問題であろうと思うわけであります。実施に対する市長の決意のほどをお聞かせくださることを望むものであります。また、現在、職員の給与表は他市と比較していかがでしょうか。多摩26市、近隣市の中でも低いという指摘もありますが、この点も含めて率直にお答えをいただきたいと思います。
 第6に、保育料の改正について伺います。この件については、最近の民生産業委員会の中でも論議されておりますが、この本会議場で市の考えを明らかにしていただくためにお尋ねをいたします。すなわち保育料の改正について、市の基本的な考え方と、その改正の時期はいつなのか、具体的に伺うものであります。
 第7に、自主財源の確保と今後の財政運営についてであります。依然として厳しい財政運営を強いられる当市でございますが、今回、地方税法の改正による減税分約5億 4,500万円と、都市計画税減税分約1億 1,100万円の合計約6億 5,600万円の減収は、今後の財政フレームに各事業推進の中でどのような影響が出るのか、お尋ねいたします。
 次に、マル優原則廃止に伴って創設された利子割交付金1億 7,300万円の増収は確かに見込めるものの、通産跡地の買収費23億余円や、今申し上げた6億 5,600万円の減収分等を考慮した場合、目標年次である昭和65年度に財政健全化宣言をすることは果たして可能と考えているのか、お答えください。また、その昭和65年度に財政健全化をするためには、1つの方法として自主財源の確保、すなわち収入増加対策が必要でありましょう。東村山市行財政改革大綱案の中にも、この件について触れられております。すなわち「行財政の安定的経営のためには、収入の確保が不可欠で個別収入の確実な収入努力に加え、収入を得て支出に充てるという感覚、長期的に税収入の涵養を図っていくことなどが求められる」として、3項目にわたってその具体的な方途を探っておられますが、果たしてこれで十分であると考えているでありましょうか。これら増収対策について基本的な考えと、掘り下げた具体的方法について伺います。
 第8に、収益事業についてであります。この件につきましては、先ほど同僚議員の質問にもございましたので多くは申しませんが、若干お尋ねをいたします。
 最初に、マスコミ等で既に報道されている後楽園競輪復活の動きに対する当市の考え方と、その対応について伺います。昭和47年に諸般の事情で廃止された後楽園競輪でありましたが、この春にオープンの予定で、主にプロ野球に使用される東京ドームでこの事業の復活が可能である旨の話が持ち上がっており、今日に至るまでさまざまな経過があると思いますが、この件に関する開催権について東京都との協議におけるその経過について、そして通産省、自治省の動向についてもお尋ねいたします。特に、当市は東京都十一市競輪事業組合の管理者でありますので、具体的にお尋ねいたします。さらに、この事業の開催の可能性はどうでありましょうか。先ほど市長も答弁の中で触れられておりましたが、本日の新聞の報道によりますと、昨日の東京都議会の各会派の代表質問が行われ、この中で後楽園競輪復活問題が取り上げられ、この質問に対して鈴木都知事は、東京都が行う考えはなく、他の団体がすることも好ましくないとの姿勢を明確にしつつ、23区や多摩地区の自治体が競輪施行に名乗りを上げている動きを牽制したと報じられています。これらを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。そして、さまざまな動きがあるようでございますが、開催の可能性と、国、都や23区区長会の関係団体等の協議内容についてお尋ねをいたします。
 次に、江戸川競艇の不正疑惑に伴う当市の影響について伺います。この事業主体は町田市等の六市競艇事業組合であり、当市を含む四市組合とは直接関係はないものの、決して無関係とは言い切れないものであります。既に3月の開催は中止され、さらに63年4月からの開催について2月26日、運輸省はこの六市組合の施行権の更新については、疑惑の全容が明らかにされるまで更新は認めることはできない旨の方針を固めたと報じられました。この運輸省方針のとおりになった場合、当市の63年度への影響はどうなるのでありましょうか。7億円の計上をしておりますが、その確保は果たしてできるのでしょうか。また、参考のために62年度の影響についても、あわせてお尋ねをいたします。そして、もしもその影響を受けて減収となった場合、どの事業に支障が出ると考えているのか、お答えください。
 第9に、高齢化対策について伺います。昭和62年度に老人の健康と生活調査を実施されましたが、この調査をどのように参考にして生かしていくのでしょうか。すなわち、生活サービス、医療、保健施策、環境整備、就労等を含む生きがい対策など、基礎的ニーズにどのようにこたえていかれるのか、基本的な考え方についてお答えください。総合計画第2次実施計画案にも触れられておりますが、これらの構想があれば明らかにしていただきたいと思います……
○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。(「傍聴人は何を言っているの」と呼ぶ者あり)(「寝ているから起こしてやったんだ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「だれが寝ているの」、「寝てないよ」と呼ぶ者あり)(「小松議員が起こしているだろう、何言っているんだ、黙れ、さっきから寝ているんだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 お静かに……。(「傍聴席から余計なこと言うんじゃない」と呼ぶ者あり)(「だれが寝ているんだよ、おかしいんじゃないか」と呼ぶ者あり)(「だれが寝ているか」と呼ぶ者あり)(「うるさいんだよ」と呼ぶ者あり)(だれが寝ているんだよ」と呼ぶ者あり)(「寝る権利があるというのか」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 静かに、お静かに願います。お静かに願います。(「黒田議員が起こしているんだよ、ちゃんと知っているんだから、さっきから」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「そんないいかげんなことを言うな」と呼ぶ者あり)(「質問中に何やっているの」と呼ぶ者あり)
 お静かに。(「質問中でしょう」と呼ぶ者あり)(「寝ているとは何事だ」と呼ぶ者あり)
 お静かに願います。傍聴人は静かに願います。(「黙れ、ばか」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「何だ、ばかとは」と呼ぶ者あり)(「ばかじゃないか、お前は」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 傍聴人もお静かに願います。(「ばかやろう」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「退場しろよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「だれが寝ているんだよ」と呼ぶ者あり)(「何も知らないで言うんじゃない」と呼ぶ者あり)(「黙れ」と呼ぶ者あり)
 お静かに願います。傍聴人は静かにしてください。それから……。(「退場を要求しないんだったら、おれやるぞ、これから」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「やってみろ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「ばんばんやるぞ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「やってみろ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「うるさい」と呼ぶ者あり)(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)
 はい、お静かに願います。(「おかしいじゃないの」と呼ぶ者あり)
 傍聴人に……。お静かに願います。傍聴人に申し上げます。傍聴人、傍聴人は静かに願います。傍聴人は会議中には静かにお願いします。(「だからわかっているけどね、今まで何回こういうことをやっているんだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 それから、各議員さんにおいてもできるだけ傍聴人との……。(「居眠りもしてないのに、居眠りしているとは何事ですか」と呼ぶ者あり)
 各議員さんにもお願いします。傍聴人とのお話し合いはできるだけ控えてください。今、総括の質問中でありますので……。(「議長、私は名指しで言われたんですよ、眠っているって」と呼ぶ者あり)(「人が眠ってもいないのに眠っているとは何事だ」と呼ぶ者あり)(「居眠りするな。寝なきゃ問題起こらぬのだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 川上議員……。(「勝手なこと言うんじゃない」と呼ぶ者あり)(「笑わせるなよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 ちょっと静粛にしてください。(「あんた、議長か。あんた、議長かよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「大体ね、人の質問中に傍聴人が発言するのを整理できないことも問題ですよ」と呼ぶ者あり)(「だれが居眠りしたんだよ、言ってみろ、ちゃんとはっきり」と呼ぶ者あり)(「休憩しようや」と呼ぶ者あり)
 それじゃ、休憩します。
                午後零時9分休憩

                午後1時23分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 総括質疑を続けます。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) ただいま私の質問が中断されましたことに対しまして、まことに遺憾であるとの意を表明して、質問を続けさせていただきます。
 第10に、コミュニティーの育成について伺います。この件については、総合計画第2次実施計画案にも施策のすべてに関連して推進されなければならないとして、その推進事項や事業の内容について述べられております。そして、現在、当市は地域コミュニティー活動の場としての公民館や集会所の整備、都営住宅建てかえによる地域開放型の集会施設等計画されておりますが、これら施設整備のハード面ばかりではなくソフト面における基本的な施策をどのように考えて、コミュニティーを育成していくのか、お尋ねをいたします。
 第11に、昭和64年度に予定されている市制25周年事業について伺います。63、64年度ともに 550万円予定しておりますが、いかなる考え方に立って、どのような事業を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、市営住宅の建てかえ計画について伺います。この件については、長い間の懸案事項として議会の中でもさまざまな論議がございました。昭和64年基本設計、65年実施設計の予定とのことでありますが、これらの計画について居住者や周辺住民等への深い理解、協議は十分であるのかをお尋ねいたします。
 終わりに当たりまして、厳しい財政運営の中で、この予算編成に御苦労、御努力された理事者を初め関係職員に対しまして感謝と敬意をささげつつ、総括質問を終わらせていただきます。
◎市長(市川一男君) 4番議員さんから63年度予算に対しまして総括的な数多くの御質問をちょうだいいたしました。当初述べられておりますように、大変、63年度内外を見渡すときに厳しい状況にありまして、市政を担当する市長初め理事者、職員、新たな決意の中で取り組まなくてはいけない。産業界におきましても、国際経済社会の中で日本の果たす役割、そういう中から、新聞等によりますと円高、御質問にありましたように経済摩擦、円高に対応する中でも 100円になっても太刀打ちできるんだという努力等をされている、懸命な経営者の意思表示等あるわけでございますが、そういう中で確かに政治というか、行政を担う私の方としても真剣に対応していかなきゃならない、そのように思っておるところでございます。
 そこで、御質問について順次お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、通産跡地の取得の問題でございますが、都の 300円の無利子貸付制度につきましては63年度に新設されたものでございまして、その概要は用地取得を対象に昭和61年度から始まった地価高騰の一部を貸し付けする、高騰分の一部を貸し付けする。貸付条件につきましては無利子、3年間据え置き、7年間の償還、貸付受付年度は63年から65年の3カ年、そのようになっておるところでございます。実務上の具体的な取扱基準等は、過日も行政部長とお会いしたわけですが、まだ示されておりませんし、まだ決まっていないということでございます。そして、各市の借り入れ要望額もまだ明らかでなく、そのような状況の中で、果たして 300億という限られた範囲での配分が要望を満たし得るものかどうかというのは未定でありまして、要望しております23億円に対してどれだけ御認定されるかが、正直言って予断を許しませんが、当市といたしましては極力、国有地あるいは国鉄用地等の払い下げ関連を地価抑制策の上からも、優先して取り扱っていただくように強く要望し、今後も対応してまいりたいと思っておるところでございます。
 先ほど 300億円というのを 300円というふうにお答えしたということでございますが、訂正をさせていただきます。 300億円でございます。
 今後の財政運営に与える影響でございますけれども、公債費比率の影響につきましては、先ほど7番議員さんにもお答えしたとおりでございまして、若干の影響はありますものの、仮に10億円の無利子貸し付けで10年間償還、残り金利5%の20年償還との間には約3億 5,000万円の利子が節減となりますので、極力これを活用することといたしまして、高金利起債、現在約18億あるわけですが、18億円を64年度までに繰り上げ償還ができるとするならば、昭和65年度公債費比率、目標としております15%以内には可能と考えておるところでございます。
 第2点として、人事についての御質問がございました。御質問にありましたように2月1日付に3人の参事職を発令をしたところでございます。その目的は、それぞれの業務の実態等を考慮したものでございまして、基準等に基づいて発令したものではありません。水道事務所につきましては、61年の12月に参事職を配置をいたしまして、その後、課長職に変わったわけでありますが、今後の水道行政並びに下水道行政を考えるに、部長職を置くことが適当と判断したものでございます。それから、保健福祉部の参事職につきましては、複雑な福祉行政に対しまして対応するためのものでございます。参事職として事に当たってもらうということにしたわけでございます。次に、教育委員会につきましても、学校教育、社会教育の事務量の増加が言われております。これらの対応を考えたわけでございます。それに後段の2人につきましては、管理職としての任務、そしてまた、市というか、町時代から長年努力して勤めた、いわゆるその40年以上勤続したということも、市長としては考えたのも事実でございます。
 次に、今後、このような人事を継続して考えるかということでございますけれども、業務の状況等について慎重に検討はしていくのは事実でございますが、そのような中では考えざるを得ないこともあると思っております。
 それから、内外の反響の件でございますけれども、これらにつきましては、何といいますか、人それぞれの受けとめ方があろうかと思いますが、今回の市長の判断で発令したものでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと存じます。
 それから、管理職等の昇格の問題でございますが、御意見のとおりと市長としても考えておりますので、過去の経過はありますけれども、今後検討してまいりたい、そのように思っております。特に、部長、課長につきましては、そうした考え方で適切に人材を充てなければならない、そのように基本的に思っておるところでございます。
 それから、長期欠勤者の対応でございますが、率直に申し上げて頭を痛めているのも事実でございます。職員には健康管理について周知しておるつもりでございますが、役職者に長期欠勤者が現実におります。本人の申し出がない限り、かわりの役職者を置くことができないので、現状では助役を初め各部課長に御苦労をいただいている現状でございます。私も1月1日の庁内報には、特に健康を保つためにということで、全職員に対しまして健康管理について十分注意してほしいと。いわゆる今の時代というのは政治、経済等、または高度情報化の中で、本当に情報が世界中に飛び回って一日たりともゆるがせにできない、休むことのできない、そういう状況でありまして、行政に携わるものにとっても大変苦労があるわけでございますが、それなりに自分の健康ということには最優先して気をつけなければ、市政のために公務員として働けないということを含めて投稿し、全職員の健康についての注意を促したところでございます。今後は病欠等で休んでいる人が治療に専念できる状況をつくってやる必要がありますので、本人と理事者がコンタクトをとって、後任を決めることも考えねばならないと思っているところでございます。
 次に、組織機構についてでございますが、今後、組織機構の改正を考えているのかという御質問でございます。水道事務所長の参事職の発令に伴って組織機構の改正の御質問でございますけれども、現行の組織に改正した背景といたしましては、市の行政事務分担をする組織機構は、そのときどきの社会情勢の中で対応していくという必要性から、全体として細分化し過ぎているのではないか、また新しい行政課題に対応し切れない要素が生じているのではないか、そしてまた厳しい行財政事情を考慮して、全体として拡大型でない抑制効率化型の組織機構に整えていく必要があるのではないか等の課題にこたえていくために、御案内のように昭和61年の10月に改正したものでありまして、したがいまして、今回の水道事務所長の参事職の発令に伴っての組織改正は考えておりませんし、現行の組織改正をより進化、充実させるべきであるという考え方でございます。
 今後の改正に対します考え方といたしましては、縦割り行政の再編のみにとどまらず、機能的職務分担によります一部横割り行政の導入と、わかりやすい目的別行政との調整を図りながら、時間をかけても検討をしていく必要があると感じておるところでございます。ますます複雑多様化する行政需要を、行政部門別に多角的に運用すべきでありまして、解釈行政ではなくて、立案行政を心がける必要があると考えております。組織はこれでよしとすることは極めて難しく、かといって、目まぐるしく改めることは、行政の安定継続を図ることから好ましくないので、常に行政課題に対応しながら見直す姿勢は持ち続けたい、そのように思っております。
 次に、アメニティー行政について、全市的な総合行政としてとらえる考え方、またその時期等について御質問をいただきました。アメニティー、すなわち快適な生活環境の行政を推進していくため、環境部にアメニティーを目指す清掃行政のための新システム推進室を設置し、新たな視点に立った施策の展開に対応していることは御案内のとおりであります。アメニティー、快適な生活環境づくりにつきましては、物の豊かさから心の豊かさを強く求める時代になり、従来の行政施策に対する反省が迫られてきたこと、また2点として経済優先、開発優先から生活優先、福祉優先への行政の流れ、3点としては地方の時代と言われるように個性ある地域づくりが取り上げるようになった。このような行政の視点が市民生活の充足感に求められる傾向になりつつあると感じているところであります。
 当市のアメニティー行政は、ごみは資源であるとの発想の転換から、さらには居住環境の整備、コミュニティー活動の一助の場として清掃行政を推進しているわけでありますが、御質問の全庁的な総合施策につきましては、今後、検討していかなければならない課題と思っております。現状では、清掃行政以外でもアメニティーとして町づくりの一環といたしまして、例えば北川護岸道路の緑道化、下水道マンホールのふたのデザイン化、街路、樹林樹木の保存、歴史的文化財の保存等、各所管においても既に実施をしている部分もございます。部分的に進行できるものにつきましてはそれを進め、総合的施策としては課題を整理していかなければならないと考えておりますが、新システム推進室の進行状況等を勘案しながら考えてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、職務職階制導入についてでございます。職務職階制の導入につきましては、議員諸氏、また行革審、国、都からも言われておるのは事実でございますし、市長としても地公法第24条の趣旨からして導入しなければならない、そのように考えておるところであります。しかしながら、現行給料表は過去15年も使ってきたものでありまして、これを率直に言って、一気に変えるということに対しましては、職員の意見も多々ある中で、一度に変えるということは大変難しいことでございますが、その足がかりは何としてでもつくりたいということで、今議会に追加議案として御提案したいと考えております。
 それから、26市中、給料が安いという点でございますが、給料表は単純に比較できないと思っております。それは職員の年齢構成、人員等あらゆる比較が考えられますし、一般的に中央沿線は高いと言われておりますが、歴史的なものもあろうかと存じます。市役所業務に差がなく、財政力にも差がないとすれば、同一給料、差のない給料ということも考えられますが、当市の実情というものも御理解いただきたいと思うところでございます。
 次に、保育料等の改正についてでございますが、現在の保育料は、児童福祉法が制定された昭和22年当時と比べまして、その内容は変わってきております。かつては低所得者層が大部分でありましたが、現在ではかなりの所得のある層が大部分となってきております。母親の就労におきましても、家計維持のためからよりよい生活等のため、あるいは社会参加等と、このような保育所の利用に実態が変わってきているのが現状であります。したがいまして、保育料につきましては利用者、すなわち受益者負担の原則に基づき、適正な保育料を徴収すべきものと基本的に考えるものであります。
 その時期はいつごろ考えているのかという御質問でございますが、保育料の改正時期でございますが、行財政改革大綱にもございますように、国基準の70%を目標にまで段階的に一定の見直しをしたいと考えておりまして、その時期は63年度中と考えております。
 次に、自主財源の確保と今後の財政運営について御質問をいただきました。昨年の国会で地方税法の改正が行われ、住民税が減税になったわけであります。当市の場合5億 4,500万円余が減税となります。また、都市計画税につきましては、申し上げておるように1億 1,100万でございまして、都市計画税は御案内のとおり、道路新設、下水道整備等、都市計画事業推進のための目的税でございまして、下水道整備に当たり、下水道特別会計へ繰り出し金を出しておりますが、この財源に都市計画税充当のほか、一般財源による充当額が増加することになります。また、住民税の減税に対する補てんといたしましては、国は利子割交付金の創設と税の自然増加により賄うとされておりますが、当市の場合、税収の伸びあるいは他の収入増を期待しつつも、不足する財源は地方交付税に依存することになります。財政健全化目標年次、昭和65年度達成につきまして可能かという御質問いただいたわけでございますが、通産跡地の取得による影響は、先ほど申し上げました都の無利子貸し付けの活用と今後の繰り上げ償還の実施を御理解いただき、目標年次での公債費比率、あるいは経常収支比率の目標値の達成に努力をしていきたいと考えております。
 次に、自主財源確保の具体的な方策でございますけれども、財政力の弱い、脆弱な当市といたしましては、自主財源確保は長年の課題でございます。毎年地道な努力はいたしておりますけれども、市町村の場合、事業による収入を得ることは大変制約がございます。こうした中でテレホンカードの頒布などを行い、また一般経常経費の節減に努め、限られた財源の効率的活用に努力をしているところであります。
 次に、収益事業について御質問をちょうだいいたしました。後楽園の復活につきましては、先ほど7番議員さんにお答えを申し上げたとおりでございますが、仮に開催するに当たっての施行権につきましては、十一市組合といたしましても、状況悪化の補てんの意味からも、ぜひやらせてほしいという意向を持っておるところでございますが、他の団体も施行の意向がありまして、東京都に協力方と調整方を要請をしたところでございます。また、都との協議はその後、率直に言って検討は持ってございません。御質問者も新聞報道等で御承知のことかと存じます。開催に際しましての動きといたしましては、東京都、後楽園、23区、そして地元との諸課題があり、これらをすべてクリアさせるということとすれば、開催の運びになろうかとは存じますが、多くの時間がかかるのではないかと考えておるところでございます。
 なお、十一市の組合議会、また理事会といたしましても、特に京王閣と後楽園との関係ということにつきましては、他団体で実施されるということになりますと、7番議員さんにもお答えしましたように、致命的な内容といいますか、事業自体の存続にもかかわる。オーバーでなくて、そのような予想というのがされますので、真剣に考えておるところでございますが、通産御当局あるいは自治省等に私もお伺いした内容の中では、最終的には所在地といいますか、東京都知事の、何というんでしょうか、対応、都下につきましては、いわゆる指定申請というものが基本になるわけでございますが、これまた事実といたしまして、十一市といたしましては指定申請まで準備をしたところでございますが、東京都といたしましては窓口として行政部でございますが、行政部も現在の中ではそれを受理するわけにはいかないということで、受理をしていただけない。そういうことから書類、要望書をもってお願いしたのが事実でございますが、これまた先ほど申し上げましたように知事さんにおきましても、やめた経過、あるいは地元、あるいは諸情勢というものを踏まえて慎重に検討しなければならない。そのような、私初め九市の管理者に対してそのような発言があったのも、これまた事実でございますが、御質問者もおっしゃったように、昨日、都議会の御質問に答えては、都も施行しない、また、他団体がやるのも好ましいとは思わないという発言がされておるわけでございまして、今後につきましては状況等をなお把握しながら対応してまいりたい。率直に申し上げまして、京王閣としては、京王閣十一市競輪事業組合としては、後楽園が施行しないということだと、今までどおりの施行ができるわけでございまして、あとは事業の拡大のために組合議会ともども真剣に取り組むという対応になろうかと思いますが、今後、状況等を十分把握しながら、対応というんでしょうか、考えていきたい、そのように思っているところでございます。
 次に、江戸川競艇等含めての御質問があったわけでございますが、本件につきましても、十一市事業組合としては大変大きな問題でございまして、なお六市につきましては、大変不幸な事態が立ち至ったということで、管理者からの御説明を受けたときに、六市の管理者といたしましても大変各市に影響があるということでおわびのごあいさつがあったわけでございますが、事実として62年度、先ほど7番議員さんにもお答えしたとおり、62年度配分もどの程度になるか。今までの状況の中では、十一市も創設以来の高成績でございましたし、六市におきましても、また六市は3月未定ですが、推計の中で、四市につきましても推計でございましたが、いずれも前年を上回るであろうという成績が予想されての配分議会の予定だったわけですが、六市が3月議会を取りやめたということについては、その補償とかいろいろな内容が29日の議会の時点ではまだわかりませんでしたので、誠意それらが精査されていると存じますが、62年度もかなりの影響が出るのではないか。加えまして、63年度はその制裁措置というんでしょうか、これがありますと63年度はよりまた大きな影響があるのではないか。これらについては、極力六市につきましては運輸あるいは自治省等に強くお願いをしていくというような、管理者初め六市の市長からの表明があったわけですが、その推移等はまだ明確になっておりません。ただ、4月1日から新年度ということで、指定申請のはっきりするのが3月の中旬にはしなくてはいけないということが、その組合議会の中で管理者の方から言われておりまして、それに向けて努力をしていきたいというごあいさつ等があったわけであります。
 そういう中で、仮に7億円が減額された場合の事業の影響というのはどうかという御質問でございましたが、収益事業収入の使途につきましては、モーターボート競走法の第20条の2によりまして、「社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進」などにとなっておりまして、幅広く使用が認められておるわけであります。したがいまして、当市といたしましては、教育及び土木費に充当しておりますが、特定事業と限定しているものではありませんので、歳入全体の中でカバーすることになるわけでございます。
 次に、高齢化対策についてでございますけれども、我が国におきます人口の高齢化及び長寿化は急速に進展しているわけでございます。とりわけ後期老年人口の増加によって、寝たきり老人や痴呆性老人など介護を要する老人が増加することが予想されるわけであります。当市におきましても、現状の年齢別人口等から試算してみますと、全く例外ではなく、高齢化対策の必要性と重大性、そしてここ10年間での優先的急がれている対策、また施策であると考えておるところでございます。老人人口の推計では62年度、全国では 1,328万 4,000人、全人口に対して10.9%、都では 110万 1,000人で 9.4%、これが厚生省の人口問題研究の推計で、75年には全国で 2,133万 8,000人、16.3%、都では 184万人で14.9%。これらの対策につきましての御質問の趣旨でございましたとおり、高齢化対策というものは行政全般の施策にかかわる内容でありまして、保健福祉、医療、そして就業の機会、あえて言いかえれば、暮らし、住まい、健康、社会参加と、さらに衣食住の基礎的人間生活の条件に社会保障や福祉サービスを、そのニーズを把握しながら組み合わせて施策を展開していかなければならないと考えているわけであります。そのニーズを把握する1つの要素といたしまして、65歳以上の方々のうち 3,000人を対象に今回アンケート調査をさせていただいたわけであります。現状の中でも福祉行政推進に当たり、多くの情報を分析しながら老人施策メニューを展開しているわけでありますが、アンケートの結果等踏まえながら、総じての施策の体系化とその実現、実行、手法等について詰めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティーの育成についてでございます。コミュニティーの育成は、市の施策すべてに関連し推進していかなければならない問題と考えております。御質問のコミュニティー育成のソフト面の基本的な施策でありますが、コミュニティーを形成する主役は市民自身であり、行政の役割は市民の持つコミュニティー形成へ向けてのエネルギーを活性化しながら、その活動に対しまして側面から支援していくことを基本であると考えております。具体的視点といたしまして、清掃行政におけるふれあい広場、社会教育、青少年育成、社会体育、保健福祉関係等のリーダーやボランティアの養成、活動の推進を援助し、広く活発な地域活動が展開されるような条件づくりと環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。また、姉妹都市との交流、市民憲章の制定、婦人問題の視点からの男女共同参加型社会への推進等、市民の自主的な社会活動への参加を基調としたコミュニティー活動を推進していきたいと考えております。
 次に、市制の25周年事業についてでございます。四半世紀の節目といたしまして、市政発展へのステップとして記念事業を計画していきたいと考えております。率直に申し上げまして、具体的な計画につきましては、63年度に検討予定をさせていただいております。25周年に向けての事業予算として市勢要覧の発行と、先日御論議を賜りました、市民憲章の策定に向けての予算を63年度に計上させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、これらについてもぜひ御指導をちょうだいしたいと存じます。
 次に、市営住宅の件でございますが、市営住宅の建てかえ問題、また払い下げ問題につきましては、過去、昭和39年から44年の間に現状の状況、敷地約50坪、建坪10.5坪でございますが、の払い下げ問題がありまして、市議会での意見つき採択等の経過がございましたが、当時その意向を国等に意向確認したわけですが、3大都市圏におきましては、既設低層公営住宅は原則として建てかえにより立体化し、戸数の増加を図るものとすることで、実際の払い下げは不可能になった経過がございます。いずれにいたしましても、三十数年を経過し、老朽化も著しくなってきましたので、建てかえの方向に転換せざるを得ない状況でございます。昨年7月、私自身も払い下げについて都住宅局長と直接面談し、払い下げ問題について確認したところ、国の方針としては従来どおり変更はなく、払い下げは不可能であるとの回答を得ているところでございます。一方、居住者、また居住者の代表の方々とは、61年、62年にかけ、十数回折衝してまいりましたが、従来よりは建てかえについて一定の理解をしていただいているところでございます。ついては、昭和66年度着工を目標にもう少し時間をかけ、御理解を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、多くの御質問をいただいたわけでございますが、御答弁をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げ、答弁を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。小松恭子君。
              〔27番 小松恭子君登壇〕
◆27番(小松恭子君) 議案第11号、昭和63年度東村山市一般会計予算案の審議に当たり、日本共産党東村山市議団を代表して総括質疑をさせていただきます。
 今、国政と地方政治をめぐって最大の問題点は、大型間接税の導入を阻止するかどうかです。竹下首相は大型間接税導入をアメリカにも約束し、今国会中に法案を提出しようとしておりますが、これが公約違反であることは明白でありますと同時に、自治体にも大きな財政負担となるものであります。ですから、我が党は竹下内閣は公約を守れ、さもなくば国会を解散し、総選挙で国民の信を問えと主張し、大型間接税反対の大運動を発展させるために全力を挙げております。ここで重要なことは、昨年の売上税廃案に追い込んだ経験からも明らかなように、自治体や地域の持つ役割の大きさです。地方議会での売上税反対決議、意見書は昨年の3月議会を中心に 1,646議会に及び、市長の反対の態度表明とあわせて、自治体ぐるみの反対運動が日本列島騒然という情勢をつくり出す大きな推進力になりました。しかし、今回は昨年の失敗に学んだ竹下内閣の作戦で、法案作成のぎりぎりまでの引き延ばしや、福祉財源のためにという口実を大宣伝して、いかにも地方財源をも潤すかのような印象を与え、自治体をむしろ推進派に引き込もうとしていることもあってか、地方議会での反対決議、意見書も昨年末までは 100そこそこという状況です。当市でも市民から出された請願を総務委員会で継続審査中です。
 そこで、第1問はこのような状況下にある新大型間接税、及びその導入に対して市長の見解をお伺いいたします。もし基本的に反対ということであるなら、市長として国に対してどのような対応をされるのか、お聞かせください。
 ところで、国の来年度予算案はこの大型間接税導入を前提とし、大軍拡、暮らし破壊の3大罪悪を盛り込んだ最悪の予算です。自治体関係でも、日米軍事同盟体制の強化が各地で具体的に打ち出される一方、国民生活の分野では3年目の国庫補助負担率引き下げが1兆 6,569億円にも及び、生活保護費が 356億円もマイナスとされたのに加えて、国民健保の改悪によって 690億円もの負担が自治体に押しつけられており、政府はそのほとんどをたばこ消費税率の引き上げ措置の延長と地方債増発という住民負担で補てんする方針です。したがって、これらが我が東村山市民生活にとっても直接に大きな負担増、福祉切り捨てとしてはね返ってくるものであるわけです。さらに、特徴的なのは、NTT株式の売却をも利用して公共事業費が19.7%もふやされ、これを反映して地方財政計画でも投資的経費が11.0%も増加とされることです。ここで、一般行政経費は 3.0%の増しかありません。しかし、その重点は四全総が打ち出した東京圏一点集中型の促進、とりわけそのネットワークとしての大都市間幹線道路や大資本の新たなるもうけ口としてのリゾート開発などに置かれ、いわゆる民活型開発を促進するものになっていることを重視しなければなりません。こうした予算案を受けて、我が市でも予算編成をしてきたわけですが、そこで第2問目はこの国の予算案に対する市長の基本的な考え方、またその特徴をどう見るか、率直にお答えいただきたいと思います。
 また、次には、特に先ほども述べたように国庫補助負担率の引き下げの問題です。これは60年度 5,800億円、これからの実施、この1年限りの措置としながら、その後の措置については検討するとしていました。そして、検討した結果、61年度は前年度の2倍以上、1兆 1,700億円の補助金カットを強行しております。そして、政府は、まず1番目として、この措置は今後3年間の暫定措置とする。2番目として、暫定措置の期間内においては国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとするとしていました。しかし、62年度の影響額は、この2番目の約束を破って、新たな補助金カット 2,170億円を加えて1兆 4,970億円にも上りました。63年度の影響額1兆 6,569億円を合わせますと、4年間の補助金カット総額は何と4兆 9,039億円にもなります。これは国の数字ですが、これを東村山で見てまいりますと、60年度は1億 9,314万円、そして61年度は3億 2,800万円、そして62年度は3億 5,223万円と、大変な額に、この3年間だけで8億 7,000万余にもなっております。そして、このカットの時限措置は63年で期限が切れるわけです。しかし、政府はこれを無期限延長とすることをねらっているだけに、この1年間の自治体の、それも首長の国に対する要求、働きかけが重要なポイントになってきます。
 そこで、市長として、この補助金カットに対する受けとめ方と国への対応策、その決意のほどを聞かせていただきたいと思います。なお、63年度における東村山市の補助金カット額は総額幾らとなるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それと同時に、この市長の施政方針説明の中では、なぜこの重要な問題が触れられていないのか。のど元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、3年間の中ですっかりならされてしまった感があります。その見解を求めるものです。
 次に、都予算に関してです。63年度の都予算案の最大の特徴は、共産党都議団も分析しておりますが、東京を内外の大企業の活動拠点につくり変えていく、東京改造のための予算となっていることです。予算案の目的内訳では、都市の整備のため、歳出を一挙に前年度比56.7%もふやして、教育と文化の7倍もの増加率です。この中には多くの都民がむだ遣いだと反対した、例の都庁新宿移転計画も、いよいよデラックス新庁舎建設費が計上されております。こうした一方で、多摩市町村に対して国保にペナルティーを科したり、また老人の数では全都の1割も占め、全国でも一番多いと言われる東村山市に対して、医療費の負担金を超過負担させるなど、予算案の第2の特徴にもなりますが、都民の暮らし、福祉、教育には相変わらず冷たいものとなっていることです。一般会計全体の伸びは19.9%と大型積極予算であることが宣伝されていますが、福祉局予算は 9.4%、教育庁予算は 4.4%の伸びにすぎません。全体の伸び率の半分以下です。40人学級も拒否されました。予算案の第3の特徴は、都民要求を抑えておきながら、巨額の財源を積立金に回している、ため込み予算です。新たな4つの基金も含めて、積立額、63年度末は約 8,000億円にも上ります。要するに、鈴木都政は当市のような財政危機とは裏腹に黒字隠しにやっきとなっているのです。こうした都予算に対し市川市長は都民としての、また東村山市民の代表としてどう受けとめ、どう対応されようとしているのか、お答えください。
 さて、市川市政は昨年5月より2期目に入り、今予算書は2期目として初めての編成であるわけです。そこで、この編成に当たって、またこれから3年間の市政のあるべき姿をどう描いていらっしゃるのか、次にお尋ねする行革大綱や第2次実施計画とあわせてお答えいただきたいと思います。
 1期目の市川市政は、特別実施計画で福祉や教育に大なたを振り、果ては施設入所者のたった月 7,000円の障害者手当まで打ち切るといった、弱い者に冷たい市政を行ってきましたが、これら障害者手当等の完全復活、特別実施計画でカットした教育、福祉の復活を図ることも含めて、続いて行革大綱と第2次実施計画のあり方についても伺うものです。すなわち、これらが果たして市民サービス、市民要求に基づいた真に市民本位のものと言えるのかどうかです。各項目にわたるものなどは、引き続く歳入や歳出、また一般質問等で細部で伺いますので、今はその根底をなす基本的な考え方について御答弁ください。
 なお、1点だけ内容に入ってお聞かせ願いたいのは、行革大綱案の最後に国都に対する制度改善要望が載せられておりますが、財源問題が大きな根幹をなす問題であるならば、むしろこれこそがトップに来るべきではないでしょうか。ここに明記されている要望事項が 100%満たされたとしたら、当市に潤う財源はいかばかりか、大したものになるのではないでしょうか。この点は明確にお答え願いたい。
 次に、市税についてですが、その中のまず第1、昨年の秋、国民の大きな反対を押し切って強行可決されましたマル優廃止による利子割交付税が計上されておりますが、このマル優廃止については、市長もかつて反対の意を明らかにしたところですが、そこで今回のこの交付税に対して市長の見解を明らかにしてください。市にとっては確かに増収であっても、その分、市民にとっての負担が増額されているわけですから、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
 また、来年度の市税の伸びを7.45%と見ていますが、固定資産税の評価がえに伴う増も含めればもっと伸びるのではないでしょうか。60年、61年度の当初と決算の対比から見ても、例えば60年度は当初が67億 5,836万、補正で最終的に3億 6,808万円を計上しております。61年度も73億 1,022万円に対し、最終補正で4億 5,646万円の補正をしております。これらからもうかがわれますので、その点お願いいたします。
 次に、市債です。来年度は通産用地取得の23億を筆頭に、計35億 7,430万円の市債を発行しております。これで、現債額は 238億円余になりますが、そのうち61年度末における高金利 7.1%以上の起債が 175億 9,500万円もあり、もしこれが政府債などの 5.2%の借りかえができれば、それだけで公債費比率も大幅に引き下がることができますし、また減債基金などを積まなくても済むべきときが来るのではないでしょうか。したがって、地方財政法第5条のただし書きに基づく借りかえができるよう、国に対しての力強い働きかけが必要と思われますが、その決意のほどをお聞かせください。
 次に、一般会計より特別会計への繰り出し金について基本的な考え方と今後の見通しを伺うわけですが、特に国保については値上げ前提でなく、あくまでも国都からの補助金を完全に補てんさせることを第一義的に考えて、不足分は一般会計からの繰り出しと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 さて、次は平和予算についてです。昨年9月の核兵器廃絶平和都市宣言を行った市として初めて 100万台を超える、すなわち 260万円の予算計上がされたことをよしとするものですが、しかし、宣言市としてその名に恥じない、かつ非核平和の有効な施策を行うためには、一般会計の 0.1%の予算計上を目指してほしいと考えますが、今後の方向としていかがでしょうか。
 例えば、町田市ではこの2月1日号の市報にもありますように、非核平和都市宣言を行ってから5年目という節目を記念して、広島から寄贈された被爆石、これを取り入れました非核平和都市宣言碑を市役所前に 380万円かけて設置し、このほかに市内の小中学校に宣言文の額を掲示したり、または平和を願う映画会、原爆写真展や平和講演会、これらの事業を実施したり、またはこの節目に当たって30周年記念事業として戦争体験記の発刊や、非核平和都市宣言碑の設置と──先ほどありましたけれども、こんなことを行っております。このほか、川崎、日野など多くの市で平和予算が充実しつつあるところですので、積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
 次は、保育関係で2点ばかりお尋ねいたします。
 まず、保育料値上げの問題です。特別区長会は、2月16日の総会で保育所措置費条例準則を確認し、現在検討中の保育料値上げ案とセットで6月区議会以降に一斉提案する方針を決めました。準則は政府の福祉切り捨ての臨調にせ行革路線に追随して、高額保育料体系に道を開く条項を盛り込み、滞納者に対して督促や電話加入権などの差し押さえ処分を定めるなど、従来にはなかった条項を加えており、さらには従来無料だったB階層、すなわち住民税の非課税世帯についても有料化する方向が出されるなど、保育行政の大きな後退につながると考えられますが、この特別区長会の決定に対して市長の見解を伺います。
 と同時に、当市としましては先ほどの御答弁の中に、ことしじゅうに値上げの方針をと示されましたが、値上げの根拠は一体何なのか。若い共働き家庭の実態をどう把握された上での値上げ方針なのか、明快に、具体的にお答え願いたいと思います。今、異常な土地の値上がりで地代、家賃の大幅値上げが続いているのに、保育料の値上げで追い打ちをかけられれば、子供を育てる世代はもう都内には住めなくなり、地域社会に重大な悪影響を及ぼすことになります。すなわち、保育料問題も町づくりの課題の一環としてとらえ、お答えいただきたいのです。
 保育に関してのもう1点は、特例保育の実施です。いついつを目指して実施したいと言い続けて何年になるでしょうか。昭和50年第四保育園開園当初、ことしの秋には実施をと言い始めてから既に12年、当時保育園児だった我が娘ももう高校卒業です。ことしこそは実施に踏み切ってもらわねばなりません。そこで、その見通しと具体的なスケジュールをお聞かせください。そして、今のネックは何なのかもお教えいただきたいと思います。
 次に、清掃行政について伺います。アメニティーを目指すと銘打って、新システム推進が始められてから早くも1年半が過ぎようとしておりますが、市民への浸透はいま一歩、議会人の我々からも見えにくいものがあることは否めません。
 そこで、真の新システム推進とは何なのか、目指すリサイクルセンターとは、コーディネーターの役割とは、瓶、缶収集のあり方や売り払い金の使途等々、細部に細かいことは歳出時点や一般質問等でお尋ねするとしても、その基本を流れる考え方、到達点を明らかにしてください。現状では瓶、缶収集地域を一定拡大して、その選別センターをつくって終わりになりはしないかと心配しないではおれません。障害者を中心とした市民ぐるみでつくるリサイクルセンター、瓶、缶収集だけでなく、真のアメニティー目指した新システム推進への見通しも聞かせてください。
 一方、可燃物、不燃物収集とそこにおけるさまざまな問題、そして今後のあり方についても伺います。可燃物が民間委託されてから3年目に入ろうとしておりますが、60年、61年、62年と見ておりますと、どうもごみの量が異常にふえているように思われ、委託料の増とあわせ可燃物収集の民間委託が決して実効あるものではないと思われますが、実態はどうであったのか。また、不燃物についてはこのまま直営すべきですが、その確認が現段階でできるのか、お答えいただきたいと思います。
 次は、用途地域の変更についてです。今回の見直し変更が、果たして市民にとってのよりよい町づくりに向かってのものなのかどうか、具体的にお聞きするものでありますが、背景として自民党政府によります財界、大企業の新たなもうけのための大企業プロジェクトの推進、中でも東京大改造計画があることは明らかです。大企業のビル建設ラッシュ、土地の買いあさり、住民の追い出し、とどまるところを知らない地価暴騰を招いています。今回、東京都の用途地域等に関する指定方針及び指定基準はこれらを追認するものとなっており、今回の東村山市の見直し基準も都の方針と基準を受け入れたものであります。市の用途地域変更箇所を検討しますと、この開発誘導、特に商業地から住民追い出しに通ずるものがあります。市長の見解を求めるものです。
 続いて、2等2類23号線街路についてお伺いします。本件について我が党議員団はかねてから不要不急を言い続けてまいりましたが、来年度もまた8億 9,573万円の用地取得の予算計上がされております。この地価暴騰の中で、また久米川区画整理を断念した現在、当街路についても見直す考えはないのでしょうか。何としても完成させたいとおっしゃるのでしたら、現時点での最終年次までの具体的な計画、スケジュールをお聞かせください。もちろん予算面も入れてです。
 次に、教育問題です。子供の世紀と呼ばれた20世紀も終わりに近づきつつある今、教育をめぐる状況は重大な局面を迎えています。国会ではポスト臨教審設置法を初め多くの教育関係法規の改悪が集中して上程され、教科書検定制度の改悪などと一緒に日の丸、君が代の強制義務づけを目指す学習指導要領の改悪も予定されております。市内小中学校においても、卒業式、入学式に日の丸掲揚、君が代斉唱が見られますが、この日の丸、君が代、この強制は恐るべき時代錯誤の国家主義的教育内容の統制と言わねばなりません。日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てる観点からこれを行うというのでしょうが、日本人としての自覚や国を愛する心の中身はいろいろなのです。日の丸、君が代こそが画一的で戦前的な軍国主義教育の再現と言わねばなりません。平和憲法に基づいてこそ、国民的合意ができるのではありませんか。君が代は国歌として何の法的根拠もありません。だから、音楽の本には作者不詳、古歌としてあります。この歌詞は天皇主権をうたい、国民主権の平和憲法に反します。強制は思想信条の自由にも反します。これまで学習指導要領にも望ましいとしか書けなかったのです。義務づけることに無理があるからです。それを今改定は一気に義務づけるとしたのです。
 こんな折、お隣の東久留米市では小学校の教頭会が研修会で日の丸、君が代に対して、皇室国家に生まれた日本人としての喜びと誇りを持たせる指導が必要と力説する文章が使われていたことが明らかになり、今、大問題になっております。しかし、この東久留米市でも、けさの新聞報道によりますと、ことしの卒業式、入学式での日の丸掲載、君が代斉唱をやめる小学校が相次いでいるということです。逆に、東村山ではここ一、二年、君が代斉唱までする小学校が一つ、二つとふえていることは憂慮すべきです。こうした国の、または東久留米の、または当市の事態に対する日の丸、君が代問題についての教育長の見解と今後の指導のあり方を問うものです。
 次は、40人学級です。国は3年前から40人学級を毎年度新1年生から始めておりますが、全学年実施までにはあと3年もかかります。すなわち全学年実施することが児童、生徒、父母や教師の願いであります。どうしても国がやらないなら、都がかわってやってほしい。昨年秋の直接監査請求は、こうした父母や教師の願いから出発したものでした。我が市でも1万 6,000人余にも上るたくさんの署名が集まっています。市議会でも、かつてこの件について意見書を提出したことがあります。こうした40人学級実施に向けて大きな運動がある中、現状についての教育長の見解をお聞かせください。また、あの監査請求についての評価も聞かせてください。
 最後に、先ほどから問題になっております後楽園競輪問題について伺います。本件については、先ほど種々論議があったところですが、御答弁の中で市長は、もし開催するならば十一市としても参加させてほしいと知事にお願いしたということで、後楽園競輪復活、再開に対する基本的な政治姿勢があいまいです。後楽園競輪については、美濃部都政時代やめたいきさつもあって、やめるに当たって都が後楽園に補償金まで支払っており、もし再開するとすれば、これは都との協定違反にもなります。だから、昨日の都議会でも、我が党都議団の代表質問にも鈴木知事が都として再開する意思のないことを明らかにしたのです。ですから、市長としては行政の継続性の立場からも、また後楽園の社会的、道義的責任からも、さらには社会環境を守る立場からも再開すべきでないことを都を通じて抗議すべきと思いますが、こうした立場がとれないのはなぜでしょうか。本件に対する市長の基本的な政治姿勢を問うものであります。
 以上、質疑が多岐にわたりましたが、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 63年度一般会計予算につきまして、27番議員さんから総括的な大変多くの御質問をいただきました。教育関係につきましては教育長より答弁いたしますが、お答えをさせていただきます。
 まず、大型間接税導入について市長の見解ということでございますが、63年度の税制改正に関連いたしまして、税制調査会、あるいは国会内の中でもしばしば取り上げられておるのをテレビあるいは新聞等で承知はしておるところでございますが、現時点におきましてその間接税の内容等が明らかではないわけでございます。これらにつきましては、今後の行動等を市長としては注意深く見詰め、そして把握しながら、また新型と言えるんでしょうか、間接税の導入につきましては、今後、市民と申しますか、国民多数の御意見──意見というんでしょうか、その内容等をよく把握しながら、特にまた国会の中での論議等、できれば国民が理解でき、納得のできる形の中で決着が望ましい、基本的に考えておるところでございます。
 なお、公聴会等も開かれておるようでございますけれども、なかなか具体的な内容等知ることができませんが、そういうこともできる限り重要な問題でございますから、勉強もしてまいりたい、そのように思っております。
 現時点でその財源的な確保ということだけでなくて、この導入をするということが財源の確保だけでやるということについては困難であろうと、そういうふうに基本的に考えております。国民多数が要望しております減税ということにつきましては必要であろうと思いますし、率直に言って、その財源というものについてどうなのかということについては、大変その選別というものが難しいのではないか、これも事実として思うわけでございます。繰り返して申し上げることになりますけれども、国の財政、また地方財政に、特に地方財政に破綻を招くことのない範囲の中で十分国会で論議され、国民に理解ができるということが大前提である、そのように考えておるところでございます。
 次に、国の予算に対する考え方でございますが、この件につきましては、市長の施政演説の中でも申し上げたわけでございます。また、その特徴をどう見るかということでございますけれども、一般会計予算は56兆 6,997億円で、 4.8%の増というのは57年度以来6年ぶりの高い伸び率ということが言われておりますし、そのとおりであります。概要といたしましては、内需拡大と対外配慮の両面を持ったものだというふうに言われております。財政投融資計画では29兆 6,140億で対前年度比が 9.4%増となっております。65年度赤字国債ゼロを目標に、国債発行額の抑制、これらも特徴ではないか、そのように思っているわけでございます。これら一連の内容を見てまいりますと、これらについては今国会で真剣な論議がされつつあるところでございますけれども、内需の拡大というものを柱にした、久々の、何というんでしょうか、対応予算というふうになっているというふうにうかがわれる、そのように思います。
 次に、国の国庫補助金カットに対する受けとめ方とその対応でございます。国の補助率カットにつきましては、60年から62年の3カ年にわたり強化されてきたわけでございます。そのため、63年度は新たなカットはありませんけれども、御質問にございましたが、63年度の当市の影響額というものは、経常経費分で3億 5,300万円となります。これら国庫補助率カットの補てん等につきましては、御案内のように、たばこ消費税売上税の措置の延長、また地方交付税加算、起債の増発などによって、地方財源の補てんは制度的には行われていると見ることができるわけでございます。なお、国庫補助金のカットにつきましては、63年度までの時限措置で行われておりまして、それ以降の取り扱いにつきましては、去る2月の18日、衆議院の予算委員会で梶山自治大臣が原則として暫定措置だから廃されるべきだというふうに理解しているという発言をされており、補助金カットは地方財源充実のためにも早急に復元されることを強く望んでいるところでございます。
 なお、これらにつきましての市長の考えということでございますが、市長と各市に共通的な課題でございますので、市長会、特に昨年5月に開かれました全国市長会等におきましても、この取り扱いといいますか、時限的な、63年度までのカットにつきましては解消すべきだという決議をいたしまして、国会等に決議文でお願いをしたところでございます。
 次に、都予算のことでございますけれども、東京都の63年度一般会計予算は、御案内のように5兆 2,298億円で、対前年度比19.9%の伸びという近年にない積極予算であることは、既に御案内のとおりでございます。内容といたしましては、マイタウン実現に向けての昨年策定いたしました総合実施計画に沿って予算化されており、好調な税収をバックに多くの事業の予算化を図っているわけでございます。そういう中で、三多摩に対しましては23区との格差解消のためにはまだまだ不満足な点も多々ありますけれども、調整交付金、振興交付金の増額、また土地の高騰対応のための 300億の無利子貸し付けを含む振興基金の拡充、空堀川改修促進等々計上されておりまして、一定の評価をするところでございます。市といたしましては、他の25市とともに市町村の調整交付金の充実の強化、市町村振興交付金の増額、私立幼稚園等の園児保護者負担軽減の補助、小中学校大規模改修に対する補助の新設、心身障害者児福祉の充実、国保事業助成の充実、都道整備、空堀川改修等の促進等要望してきたところでございまして、今後とも、それぞれ、折に触れて要望を続けてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 次に、2期目の市長というか、市政についての御質問いただいたわけでございますが、2期目に当たっての市長としての市政の取り組みに対しましての御質問でございます。私は昨年4月の地方統一選挙におきまして、多数の市民の力強い御支援をいただきまして、市議会議員各位の皆さんとともに、引き続き4年間市長として市政を担当していくことになったわけであります。再任に当たりましては、62年6月の定例市議会におきまして、2期目を担うための所信の一端を申し述べさせていただきました。
 私は、先人の方々が営々として築き上げられてまいりました歴史と文化の薫るこの東村山を、新しい時代のために新基本構想の将来都市像であります「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」を目指して着実に橋渡しをする責任と義務があると感ずるところでございます。そのために私は常に市財政の健全化を図りながら、61年度スタートいたしました新しい総合計画の推進に最大限の努力をしていきたいと念願しております。従前より申し上げましたが、市政に携わります基本姿勢といたしまして、安全と安心のある町を目指す、健康と福祉の町を目指す、明るい将来と触れ合いのある町を目指す、暮らしと協調する産業を目指す、この4つの柱を掲げておりまして、このことを踏まえまして、先ほど申し上げました内容を目標とし、市民のための施策を体系的かつ重点的に一歩一歩進む所存でございます。2期目として4年間のうち既に2年目を迎えたところでございますが、市政を推進する姿勢といたしまして、目前に迫りくる新世紀へのバトンタッチをするために社会環境等、市政を取り巻く諸情勢の変化は、従来にまして複雑多岐に、またスピードアップされることもあろうかと存じますが、私はこの基本を踏まえ、その状況の変化を的確に把握し、判断しながら市民ニーズに対応したいと考えますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
 行革大綱と第2次実施計画のあり方についてでございますが、行革大綱案と第2次実施計画案のあり方についてのことでございます。行革大綱案につきましては、昭和58年12月策定の東村山市特別実施計画で示されました財政の健全化と行政の効率化の精神を引き継ぎ、堅持していくこととしてまとめております。当市の実情に沿って、より簡素で効率的な行政のあり方を求め、改善すべき点は改善していく努力が必要であります。当市のように財政基盤が弱く、人口の急増期を経て行政ニーズの多様化、転換期に経済情勢の低経済成長化という時期に直面したところでは、不断の改革努力を続けつつ、変化に柔軟に対応していける基盤を整えていかなければならないところでございます。市民の信頼と期待にこたえる行財政を確立することから、行革大綱案を策定し、今後の基本方針とするものでございまして、実施計画上においても、例えば繰り延べていた仮称秋津文化センター建設事業も63年度完成、開館と計画に盛り込むことができましたのも一定の改善の成果であります。間断なく努力を重ね、的確な計画実現をしていくこととともに、新たな課題に振り向けていく投資余力を確保していくためのものであり、実施計画とは表裏一体のものでございます。第2次実施計画案の策定に当たりましては、昭和61年から71年までの基本構想、前期5カ年施策の大綱、第1次実施計画との整合を図りながら、また後期計画の継続も含めまして第2次実施計画においても重視し、努力していくべき項目等を整理し、方向性を明確にしております。
 御質問の市民要望との関係についてでございますが、実施計画案の中では、既に制度化され、実施されている事業、施策等、及び毎年度予算編成の中で補完的に考慮されるべきものは除外する旨明記してありますが、市民要望として既定事業の中で基準を上げているものとして、例えば無認可保育室助成事業、幼児施設の助成事業、私立幼稚園児保護者負担軽減事業、敬老金支給事業等があり、また新規事業といたしましては核兵器廃絶平和都市宣言塔の作成、婦人問題研究意識調査、視聴覚障害者の電話ファックス設置事業、一人親家庭基礎調査事業、勤労者互助会設立準備、また仮称秋津文化センター建設事業、仮称富士見文化センター建設事業、老人憩いの家、児童館8館構想等々、市民要望に対する事業を計画化しております。市民のふるさととなり得る町づくりを挙げていることは、なかなか困難なことでありますが、第1次実施計画の実績と市内外の諸情勢の変化等を考慮しながら、基本構想の実現にさらに一歩を進めようと努力してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 国都に対する制度改善要望の件でございます。これらをトップにすべきではないかということでございますが、行政に対する市民要望は複雑かつ多様化、無限であるのに反しまして、市は限られた財源の中で行政を進めていかなければなりません。行財政改革は単に当面の危機を脱するものでなくて、間断なく努力を重ね、的確な行政を実現していくものであります。みずからの努力目標であって、御質問の改善要望をトップにとの御意見でございますが、考え方としてはまず隗より始めよで、みずからの努力を重ね、やるべきことは実行し、これと並行して、国都への要望をしていくという考え方から、大綱案の第2章として位置づけたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市税についてでございます。マル優廃止によります利子割交付金の見方でございますが、利子割交付金につきましては、御案内のとおり、昨年9月の第 109国会におきまして成立した住民税の減税に対する補てん策の1つとして、63年度創設されたものでございます。預貯金利子、公社債利子等に道府県民税利子割として課税されるものでございまして、市町村へは、税額の5%の事務費等を控除した額の5分の3が交付されるものでございます。都は63年度市町村交付額を 229億円程度と見ておりまして、これを当市の案分などにより積算したものが1億 7,332万 1,000円でございます。新制度のため、推計が難しく、特に資金シフトがどのように変化するか、今後のかぎを握っているわけでございます。これは制度としてこのようになったわけでございますので、住民負担というか、御質問ございましたけれども、法律が通った中では、これが確実に交付されることを望むわけでございます。
 市税の伸び率についての御質問をちょうだいいたしました。収入の根源であります市税につきましては、対前年度比 7.5%増、昨年度より 1.2%の伸びであります。所信表明でも申し上げましたとおり、その内容といたしましては、市民税の納税者の増加、譲渡益等によるもの、また法人市民税の不動産関係での伸び、固定資産税の評価がえに伴う増加等を見込んだ内容でございます。地価上昇は金融規制など政府の高値安定の回避等により鎮静化傾向にありますが、市財源の確保の観点から可能な範囲で推計し、計上することに努めた内容でございます。
 次に、市債についてでございます。地方債の借りかえにつきましては公債費の金利負担を軽減するために制度上は認められておりますが、実行に当たっては種々の問題があります。政府債につきましては、政府債の資金運用が国民年金や保険などからなっており、安全運営などから金利条件の変動を認めておりません。御質問の縁故債につきましては政府債と違い、銀行と市とが交渉により金利等借入条件が設定できますが、個々の市及び銀行間との条件の違いは困難を引き起こすことにもなりかねないこともありまして、実際には借りかえが不可能となっております。このようなことから、各市とも繰り上げ償還により実質的に借りかえと同じ効果を求めているところであります。
 次に、繰り出し金についての考え方と今後の見通しという御質問いただきました。繰り出し金につきましては国民健康保険特別会計、老人保健医療、公共下水道事業等があるわけでございます。国民健康保険につきましては、年々医療技術の向上、被保険者の高齢化に合わせるように医療費が増加しております。また、下水道事業につきましては、70年度市内全域完成を目指して事業を遂行しているところでありますが、繰り出し金は年々ごとに増加を必要としております。これら事業の繰り出し金の今後の対応を考えますと、一般会計への圧迫がますます深刻となってきますので、この負担の協力が不可欠であり、従来もそれなりにお願いしたところでありますが、医療費の高騰あるいは事業経費の増大等に合わせた御負担をしていただくのが基本であると考えておりますが、その取り扱いに当たりましては制度改善等合わせて、今後、御指導賜りながら慎重を期してまいりたいと存じます。
 次に、非核平和宣言都市としての御質問でございます。平和に対する考え方は、依然として核戦争の脅威の去らない現状を憂えまして、人類の繁栄と幸せの道を選択し、人類永遠の世界平和を実現していくことを考えております。当市の施策の1つとしては、62年9月に平和を願う市民の希求を表現するもとといたしまして、核兵器廃絶平和都市宣言を議会の御議決をちょうだいいたしたわけでございますが、人類の滅亡をもたらす核兵器の廃絶と人類永遠の平和を願い、地方自治体の立場でもこの理念、願いを実現していくための宣言でございます。行政の理念といたしましても、平和を根底として数々の施策を実施しているわけでございます。
 昭和63年度における具体的な施策といたしましては、まず市民に人類の永遠の平和を訴えていくために、宣伝塔及び宣言板の設置をいたしまして、多くの市民がその内容に触れることによりまして、一層の平和への関心を高めていただきたいというふうに考えているところでございます。内容的には、申し上げたような平和宣言塔の設置あるいは宣言板を5カ所、なお被爆者団体への助成、国際平和へ向けての映画会、または講演会、平和写真展実行委員会の補助、62年度より市民課の証明書を入れます封筒へ宣言都市を印刷をしたいというような内容の予算を計上させていただいておるところでございます。
 次に、保育料につきましての御質問をいただき、特に23区区長会ですか、特別区の中での内容についての御質問をいただいた。これらについて市長の考えというような御質問等いただいたわけですが、保育料につきましては、前の総括質問をいただきました4番議員さんにお答えしたとおりでございまして、基本的には、明確に具体的にというふうにおっしゃいましたけれども、そのときにもお答えいたしましたように受益者負担の原則という内容、また行財政改革懇談会等の答申等の中でもございます。それらを踏まえた中で検討をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、特例保育の件でございますが、本件についてはたびたびと御質問をいただいているところでございますが、現在のところ福祉員及びパート対応によりまして時間延長という形で行っているわけでございますが、このことにつきましては、率直のところ長年の懸案事項となっておりますことは十分承知をしておるわけでございます。本件につきましては、4月の実施に向けて詰めの段階で現在おりますので、何とか4月に実施をしたいということで臨んでおります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、清掃行政につきましての御質問をちょうだいいたしました。ごみ収集委託料は、本年度 5,185万 2,000円の増となっているわけでございます。この内容は、当初の比較で62年度と63年度につきましては、62年度、9地区分で当初予算では1億 2,662万 1,000円、1台当たり平均額が 117万 2,416円、63年度は11地区分で1億 7,847万 2,000円で、1台当たりの平均額が 135万 2,064円で15.3%の2台の増でございます。したがって、本年度計上額が初めて平年度化されまして、11台の委託同士での比較となれば、初めて同じ条件の比較が可能となったわけであります。
 このような中で事業課をベースといたしまして分析してみますと、約2億円程度が経常経費節減となりましたが、新規事業として新システムの経費を包括的に見ると、差し引き 6,000万程度が財政的なメリットとして評価されることになるわけでございます。通常、1つの目安といたしまして、結果的に委託収集料を年間契約で割ってみますと1トン当たりの単価が算出され、この経費を通常の直営の場合と比較することにより、どの程度経費減となったかが判断されるわけでございます。新システムは新規施策としてとらえた場合、委託の有無にかかわらずごみの転換期に来ておりまして、施策としては取り上げざるを得なかったものでございます。したがって、今回実施したごみ収集の委託につきましては、それなりのメリットがあったと考えられますし、ごみ行政をよい方向に転換したことは経費的にあらわれてはこない部分として、大いに評価されるものとは思うところでございます。
 また、御質問の中に不燃物の収集システムとの絡みでどのようになっていくかということでございますが、不燃物の収集につきましては、新システムの動向を見ながら業務内容を再編していかなければならないと思っております。当然、新システムが市内一円に拡大いたしますれば、不燃物、不燃ごみの量は減ってまいりますので、ごみの収集体制をそのときは見直さざるを得ません。見直し後の不燃物収集は直営で継続していきたい、そのように考えております。
 次に、用途の変更についての御質問でございますが、大変御質問の中では厳しい御質問いただいたわけでございますが、現行の用途地域等の規制内容が、地域社会の安定や発展に寄与した役割というものを留意して、現行の用途地域等を基本にしながら、その連続性を考慮しながら、東京都が示しました用途地域等に関する指定方針及び指定基準というものに基づいて見直しの素案を作成をしたわけでございますが、特に申し上げたように当市の実情、そして当市の将来的な展望と申しますか、それらも考慮した中で、都市計画審議会の御指導等もいただきながら素案づくりをしたわけでございます。その中から地元説明会、いわゆる市民の御意見等、また団体等の御要望等もいただき、再度検討を重ねまして、もちろん要望等すべて満たすというわけにはまいらなかった点もございますけれども、その辺十分配慮した中で原案を作成し、本年の2月の10日の開催の都計審の中で御諮問を申し上げ、御答申をいただいたということでございますので、何というんでしょうか、商業地から住宅の方を追い出すとか、そういう御質問いただきましたけれども、そういうことでなくて、総体的な用途の見直し、必要性、そういうことも当市なりの、市なりの判断等も御指導いただいた中で原案というものもつくらせていただいたということでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
 最後に御質問がございました2等2類23号のことでございますが、本件につきましては、一貫していつも御指摘をいただくわけでございますけれども、申し上げておりますように、都市計画事業というのは町づくり上で重要な施策でございます。申し上げておりますように、26市中、当市がこの都市計画街路に取り組みます事業としては一番実施率も少ない、おくれているというのも事実でございます。そして、これは一遍にできるわけでなくて、やはり計画的に進めませんと、通常の場合でもなかなか用地買収、あるいはその財源等多額に上りますので、過去から現在、そして未来へと計画上の中で進めるということで、事業認可等もとらせていただいたわけでございます。しかし、御質問にございましたように、特に土地の買収というか、御協力いただく中での土地の急騰、高騰ということは、この事業に大きな進行上、影響があるというのも事実でございます。
 そこで、現在の事業計画につきましては5年でございますけれども、またその延長線上ということを含めまして最終年はいつかということでございますが、現状、その5年の事業計画というのは延長せざるを得ない、そのように、もちろん都、国との関係がございますけれども、協議をしていかなくてはいけない。現時点の中で、まだ何年間延長するかということは所管の方につきましても検討中でございまして、現在それは明確に今の時点で至っていないというのは御理解をいただきたいと思います。
 以上、大変多くの御質問いただきまして(「後楽園の問題」と呼ぶ者あり)……。大変失礼いたしました。
 最後に、後楽園の問題でございます。本件につきましては、今までの関連した御質問者にお答えしておりますのが市長としての考え方でございまして、また十一市としての管理者としての考え方でございます。と申しますのは、後楽園ドームがスポーツ新聞で発表されたときに、これは大変な問題になるということから、じゃ、それを廃止するというか、させないというふうにするのかどうかというのも論議があったのも事実でございます。初めは正副管理者ですね、それから十一市の市長というふうに集まったわけでございますが、現実的に対応としてつくられているということに対して、させないという方向は現実性の中では、むしろさせないという運動をしてどこかの自治体がそれを施行するということになりますと、これは十一市として大変な問題になる──ああでなくて、現実の話を申し上げている。そういう論議がございまして、集約としては申し上げた内容でおるわけでございます。
 以上、その点について御答弁を申し上げます。
◎教育長(田中重義君) 日の丸、君が代の問題につきまして御質問をいただいてございますので、御答弁をさせていただきたいと存じます。
 御案内のように、学校教育は学習指導要領に基づきまして教育課程を編成し、教育を展開しているわけでございますが、国旗、国歌につきましても、学校教育の中での取り扱いについては指導要領の中に明記されておるわけでございます。特に、小学校、中学校の学習指導要領の特別活動の項でございますが、それぞれ国民の祝日などにおいて儀式などの行う場合には生徒、児童に対してこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが望ましいとあるわけでございます。この望ましいという表現につきましてはいろいろと論議を呼ぶところであるわけでございますが、現在、学校で行われております儀式が種類や内容等におきましてさまざまでありますことから、一律に規定することは余りにも画一的でありまして、教育上適当でないという配慮のもとに、このように望ましいとあると受けとめているわけでございます。したがいまして、この規定は行わなくてもよいという解釈するものではございません。むしろ学校教育の中で実施されます中心的な儀式におきましては国旗を掲揚し、国歌を斉唱する、この斉唱を実施することが望ましいという内容に受けとめておるわけでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 なお、教育委員会といたしましての今後の指導の方針でございますが、従来どおり、学習指導要領に基づきまして教育課程を編成し、適切な学校運営をするように御指導を申し上げていきたい、このように思うわけでございます。
 それから、次に御質問がありました40人学級早期に向けて、昨秋の監査請求に対します見方という御質問があったわけでございますが、この御質問の監査請求は地方自治法第75条に基づきまして、東京都の公立小中学校の学級編制実施計画におきます格差是正を求める事務監査請求でございます。その趣旨は、昭和55年当時の児童減少市町村──これ先発地域と申し上げておりますけれども、とその他の市町村、後発地域の間におきまして1クラスの定員数に著しく不均衡が生じ、格差がありますので、格差是正のためにその実態を至急事務監査され、後発地区の1クラスの学級の定員数を速やかに40人に是正し、そのための予算措置を求めるということが、この地方自治法の規定に基づきまして有権者の50分の1以上の署名をもちまして、東京都監査委員に対しまして提出されておるわけでございます。現在、東京都監査委員によって審査中でございますけれども、多摩地区におきまして特に3市、日野市と小平市、東村山市の3市が当監査委員の実態調査の対象になってございまして、日野市、小平市につきましては既に実態調査が終わったようでございますが、本市におきましては4月15日にその実態調査がなされることになっているわけでございます。
 この40人学級早期実現につきましては、議会を挙げて、国あるいは都に対しまして意見書を提出いただいているわけでございますが、私たち都市教育長会といたしましても、40人学級の早期実現によりまして児童生徒の減少市町村との格差を是正されたいという、この監査請求と同趣旨の要望をしているわけでございます。したがいまして、ぜひこの40人学級の早期実現方を心から御期待申し上げているというのが私の現在の実態でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で総括質問を終わります。
 休憩いたします。
                午後3時33分休憩

                午後4時 4分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 歳入関係の質疑に入ります。質疑ございませんか。今井義仁君。
◆10番(今井義仁君) 歳入について何点か質問をさせていただきます。
 市税の徴収率ですが、62年同様97%を見込んでおりますが、62年度決算の見込みがどうなるのか把握していたらお聞かせください。また、来年度、確実に97%をクリアできるのかどうか、見通しについてあわせてお聞かせください。
 また、市民税の個人分滞納繰越分が62年度当初36.3%、63年度は39.2%と、 2.9%ですが、アップしております。また、法人分滞納繰越分は同じく62年度当初31.9、63年度は36.9%と5%アップを見込んでおりますが、どのようなことで見込まれましたのか、お願いいたします。
 また、逆に固定資産税においては、同じ滞納繰越分が50.6%から43.9%へ落ち込んでいるのはなぜか。同じく、都市計画税の滞納繰越分についてもお願いいたします。
 また、来年度徴収率向上のために何か努力が、去年以上行いたい方策がありましたら、お聞かせください。
 次に、法人税についてですけれども、前年度対比4億 1,511万 9,000円の増を見ておりますが、果たして、景気がそれほど回復したようにも見受けられませんが、どのような要因を見ておられるのか、お聞かせください。
 また、滞納繰り越しについて、特別滞納整理担当主幹を設けておりますが、この1年間の成果と、どのような案件を扱ったのかをお聞かせください。
 また、滞納繰り越しの中には不納欠損する時期を待たずして、徴収不能が明らかなものがあるのではないでしょうか。あるのならば、早い時点で処理をし、その力を他に向けた方がよいように考えますが、お考えをお聞かせください。
 次に、たばこ消費税ですけれども、63年度、5億の大台を超え、前年度対比 5,117万 1,000円の増になっておりますが、昨今の禁煙運動の高まり、また新聞においても禁煙箇所の増設を盛んに書いており、また当市議会でも禁煙者がふえている状況の中であります。62年度は61年度から引き続き、国庫引き下げに伴う対応策で値上げされたという要因もあるわけですが、また63年度もそのようですけれども、どのような見込みで算定したか、お聞かせください。
 次に、20ページの地方道路譲与税についてですけれども、62年度当初では61年度より 110万円減収であり、63年度は10万円の増加を見ておりますが、制度上の変更が要因なのか、それとも他に要因があるのでしょうか。
 次に、22ページの利子割交付金についてですけれども、いろいろな不安定要素があるとは思いますが、今後どのように推移していくと判断しているのかをお聞かせください。
 次に、使用料、手数料ですけれども、歳出で使用料審議会経費が前年度より減額計上されていることは、来年度答申が出されるのではと思います。前回、改定を行ってから、もう大分たちますが、来年度改定する予定があるのか、お聞かせください。
 また、32ページの総務使用料が32万 9,000円減とあり、特に社会福祉センター、市民センターが落ち込んでいるようですが、どのようなことで落ち込んでいるのか。また、免除対象団体の利用はここ二、三年を比較してどうなのか、お聞かせください。
 次に、道路占用料についてですけれども、いろいろなところから占用料を取っているわけでありますが、例えば駅前のスーパーが市有地を占用したり、また市道をスーパーの駐輪場がわりに占用したり、商店においても店の前の道路に品物を並べており、通行に不便を来しておるものもあります。このようなものには、思い切って高い占用料を取ってしまうようなお考え方はできないのか、お聞かせください。
 次に、37ページの清掃手数料において 167万円の滞納繰り越しがあるわけですが、事業系のごみの手数料、粗大ごみ手数料の有料化がその要因であるのでしょうか。また、その内容はどうなのか、お聞かせください。
 次に、民生費都補助金のうち、地区組織活動推進事業補助金が62年度当初 100万円計上されておりましたが、63年度は未計上のようです。なくなった理由は何なのかを説明ください。
 次に、55ページ、衛生費都補助金のインフルエンザ予防接種費補助金が62年度当初 1,017万 2,000円から 729万 2,000円と 288万円減となっておりますが、予防接種が同意方式となり、しなくてもよいことによる人員減の結果と思いますが、対象人員をどのように見込んだか、説明してください。
 次に、58ページの商工業振興費都補助金のモデル商店街事業費 2,000万円がありますが、いよいよ久米川銀座会の事業が行われるわけでありますが、現在の状況と、仮にこれが事業開始が何らかの理由でおくれた場合には、この補助金はどうなるのでしょうか。
 次に、66ページ、寄附金について、前年度対比、土木費寄附金で 1,711万 6,000円、教育費寄附金 1,480万円の減収となっております。東村山の地価が高くなり、今後、開発されるのはマンション等が多く申請されてくるのではないかと思いますが、見解と見通しについてお聞きします。また、62年度決算の見込み額を現時点で把握なさっておられたらお聞かせください。
 最後に、72ページの延滞金の市税滞納延滞金の中身について、件数と最高額、最長期日をお聞かせください。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に、市税の徴収率についての御質問でございますけれども、62年度におきまして御質問のように97%、また63年度におきましても同様見込んでおるわけでございまして、数字的にはかなり高い数字で目標を立てているわけでございます。したがいまして、62年度の決算見込みとの関連でどうなのかという御質問ございましたけれども、現状では昨年の徴収率を若干上回るような状況に来ておりまして、ただし97%を完全に達成できるかどうかということになりますと、これも確かに難しいという点もございます。しかしながら、少しでも徴収率の向上をさせようということで、現在、懸命にその徴収事務に努力をいたしているところでございます。
 この徴収率につきましては、毎議会、御指摘等もいただき、その向上対策についていろいろ御質疑等もあるわけでございますけれども、所管といたしましては、ある程度の目標を立てた中でそれに向けて一定の努力をし、それに達成に向けてそれぞれの担当職員が努力をしているということが実態でございまして、先ほど申し上げましたように、62年度の決算見込みで言いますと、当初の97%がある程度難しさはあるんではないだろうかというふうに考えております。しかし、これから3月年度末を迎えまして、また一定の所管としての徴収に対する作業を強化する予定でございます。特に、年度末等におきましては催告書、督促状、これらを集中的にまた発送する。さらにはまた、納税者の環境づくりといたしまして、日曜窓口の開設でありますとか、あるいは口座振替の勧奨、これらもあわせて、今後、実施をしていきたいということで考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、この徴収率の向上に対してはなお一層努力をしていくという考えでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、今後の徴収向上対策として特別なものがあるのかということでございますけれども、これにつきましては常に検討を重ねてきておりまして、特にこれといった決め手というのはなかなか難しいわけでございますけれども、先ほども申し上げましたような納税者の立場に立った環境づくりということをまず大きな目標にしてやっていきたい。その中では、先ほども申し上げましたように、日曜窓口の開設でありますとか、特に口座振替の勧奨、これらを徹底して実施をしていきたいということで考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、この業務につきまして、常に創意工夫を凝らしながら、その向上に向けて努力をしていきたいということでございます。また、これらは日常、緻密な創意と工夫、また努力によって向上を図っていけるだろうというふうに考えているところでございます。
 それから、次の御質問にありました固定資産税の滞納繰越分に対する徴収率が前年より今回の方が低く見ているんではないかということでございますけれども、確かに固定資産税の徴収率につきましては、前年におきまして一定の資産をお持ちの方が納税者であるというようなことから、ほかの税とは比較して徴収率を高く見ていたわけでございますけれども、しかしながら、実績としてなかなかこの目標の50.6ということには難しさがあるというようなことの中で、一応、今年、63年度につきましては43.9%という押さえ方をさせていただいたわけでございます。しかしながら、これらの徴収につきましても、なお一層努力はしていくつもりでございます。
 それから、次の組織改正に伴いますところの特別滞納整理担当の設置の問題でございますけれども、これにつきましては61年度決算の中でもお答え申し上げておりますように、特に大口に対する滞納整理を担当いたしておりまして、非常にこれにつきましては、通常の徴収事務と比べて困難性の多いところでございます。しかしながら、これにつきましては61年度の中でもある程度の大口の解消ということができてまいりましたし、そういう点では一定の評価ができるんではないかというふうに思っております。また、この担当主幹からは所属する職員に対する徴収事務の指導、あるいはまた困難な事務についての職員からの相談、そういうものを受けまして、日常の業務に対する指導監督、これらもあわせて実施をしているところでございます。今後におきましても、そうした面で非常に効果的な実績が上げられてきているというふうに判断をいたしておりますし、また今後も大いに期待をいたしているところでございます。
 ただ、こういう中で、非常に大口の問題につきましては、62年度の中でも多少の整理でき得ない部分というのも出てきてまいります。これは新しく発生しているものでございますけれども、そういうものも含めて、現在、努力中でございます。全体として滞納分につきましては、前年度の徴収率を約3%ぐらいはアップできるんではないかというふうに現在では見ております。
 それから、不納欠損についての考え方でございますけれども、時効消滅を待たずして滞納処分をすることができる、いわゆる財産がないとき、あるいはまた滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるというような状況に追い込んでしまうんじゃないかと、こんなようなとき、あるいはまた所在の不明でどうしても滞納処分をすることができない、あるいは財産が全くなくなって処分することができないという、そういう幾つかの要件を持った問題もございます。したがって、これらについては法の基づくところによりまして整理をいたして、効率的な滞納整理ということで進めているわけでございますけれども、ただしこれにつきましては税負担の公平という面から考えまして、安易に取り扱うことはでき得ないわけでございまして、どうしてもやむを得ないというものについてはそのような措置を行っていくということで、したがって、これを積極的に進めて、その分をほかに向けるということではなくて、やむを得ないものについてはそのような措置はとりますけれども、さりとて、あわせて他の徴収事務についても懸命の努力をしていくということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、最後にございました延滞金の関係でございますけれども、これは非常に算出根拠というものは、率直に申し上げて、ないわけでございます。と申しますのは、やはりその滞納する方の税額、さらにはまた納めていただいた時期、期間ですね、それらによって延滞金を計算してまいりますので、あらかじめ予想を立てるということが非常にでき得ないわけでございます。したがって、過去数年間の実績等を勘案しながら予算を計上させていただいているということでございまして、その辺につきましてもぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、法人市民税の関係で、非常に大きな伸びではないかということでございますけれども、確かに、62年度当初から比べますと、非常に大きな伸びになってございます。ただし、これにつきましては62年度中、現在まで、この法人に関する、いわゆる法人税割を見てみますと、土地の急騰等によります不動産、あるいはまたこれに関連いたします金融、そうした企業の非常に大きな伸びがございまして、62年度におきましてもこれからまた補正予算の中で補正をさせていただく考え方でございますけれども、そういうものを見込みますと、当初に比べると相当大きな伸びにはなっておりますけれども、62年度の決算見込みの中から見てまいりますと、それほどの大きな伸びにはなってこない。逆に、実はこの法人に関しましては、62年度決算見込みの中の約80%、今後においてはそうした土地の問題等も鎮静化していくというふうなことも考え合わせますと、62年度決算見込みの中においては、それに対する80%を見ているということで積算をいたしてございます。
 それから、この法人税に対する徴収率につきましても、こうした状況にあります中で、ある程度徴収は従来よりは好転するんではないかというようなことも考え合わせました中で、今回設定をさせていただいたということでございます。
 それから、たばこ消費税の関係でございますけれども、確かに御質問にもありましたように、現在の状況等から見ますと、これほどの伸びは見込めないんではないかというふうに考えられるわけですけれども、特に禁煙ブームといいますか、そうした状況の中で、どうしてこういうふうに伸びるのかということで、実はこれについては私どももちょっと考え方を変えなければならないのかなというふうに思っているわけですけれども、実際、62年度におきます実績としまして、またこれも最終補正の段階で補正をさせていただく予定でおりますけれども、この売上額が相当に伸びてきております。これは一説によりますと、外国たばこの販売が伸びているとか、あるいはまた各業者の販売競争率が非常に激しくなっている。さらに、喫煙者の関係で申しますと、男性の場合には減少しているけれども、逆に女性の喫煙者が非常にふえているというようなことも言われておりまして、これが果たしてその原因であるかどうかということを確定づけるわけにはまいりませんけれども、そうした状況があるのかなというふうに判断をいたしております。いずれにいたしましても、実際に販売額が相当伸びてきておりますので、それらをもとに計上させていただいたということでございます。
 それから、次にモデル商店街の関係でございますけれども、御質問にもありましたように、いよいよ今年度、事業着手の年になるわけでございまして、現在の状況を申し上げますと、計画設計の段階でございます。これにつきましてもそろそろ計画が出てくるんではないかなというふうに思っているわけですけれども、これによって事業を推進していこうということでございまして、東京都の場合におきましては 4,000万円事業を限度として、その2分の1ということで 2,000万円の計上がされておるわけでございます。それに伴って、市の方も事業の3分の1、ただし補助額が 2,000万円を限度とするということで、現在、モデル商店街については御質問にもありましたように、久米川銀座会で 6,100万円の事業を実施したいということで計画をいたしておりますので、したがって東京都の2,000万円、市からも2,000万円の補助ということで、残りの 2,100万円については地元負担ということになるわけですけれども、それに基づいて、現在、計画設計がなされつつあるわけでございます。したがって、その計画に基づいて63年度に事業を着工するわけでございますけれども、御質問にもありましたように、そんな、もし着手できなかった場合にということがございましたけれども、そのようなことのないように、必ず63年度に事業を始めるということで考えておりますので、ぜひその点で御理解をいただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 5番目に御質問がございました、20ページの地方道路譲与税についての御質問をいただいたわけでございますけれども、この地方道路譲与税につきましては、御案内かと思いますけれども、揮発油税が元来1キロリッター当たり4万 5,600円、そのほかに地方道路譲与税分として 8,200円の課税がされておりまして、これが市町村に配分されるわけでございます。市町村に配分されますのは、その 8,200円の5分の1を道路の延長と面積割によって配分するということでございますので、いわゆる全体の配分によっての数字でございまして、この辺の予算の計上に当たりましては、地方財政計画でどの程度見ているかということを1つの目安にして、実は例年予算化しているわけでございます。61年度につきましては6,000万予算計上しておりましたことに対しまして、実績としては5,792万 8,000円ということで、予算を下回った実際の交付結果があった。したがいまして、62年度におきましては、この交付実績から地財計画で見ております 1.7%の増を見て、予算的には 5,890万という見方をいたしましたので、61、62の当初比では 110万円の減にならざるを得なかった。これは実績による計上である。63年度につきましては、地財計画で 0.6%の増が地方道路譲与税で見込まれておりますので、62年度の決算見込みから 0.6%を見込んで 5,900万、したがって10万の増を一応見込んだという状況でございまして、特に制度的な変更とかというのはございませんで、いわゆる石油等の消費の動向にも多分に影響されるということではないかという程度でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
 それから、次に22ページの利子割交付金の問題でございます。この点につきましては、先ほど市長のお答えの中でもございましたように、実は大変推計が難しい、特に制度が新しいだけに推計が難しいわけでございます。当初、昨年、税法が成立した時点で、東京都の方で試算いたしましたとき、9月30日の時点ですけれども、おおよそ東京都で 147億 4,000万だろうという推計しておりました。ところが、その後、国の方で地財計画によって 2,603億円ということが発表されまして、それから東京都が推計いたしますと、 229億 200万ということが東京都全体に対する配分割合だろうということが出てまいりましたので、これはあくまでもその時点での推計ということで、それから、いわゆる都民税の納付割合、これを全体の都民税の納付割合で東村山分のシェア分、これの乗率が 0.0089038ということが今、過去の3年間の実績で当市のシェアが出ておりますので、これで掛けますと2億 390万 8,000円ということが、そのままの数字で計算しますと出てくるわけでございます。しかし、市長も申し上げておりましたように、それは事前の捕捉数字でございまして、実施が4月からとなりますと、いわゆる資金シフトがどう変動していくのかということが非常にリスクの大きい問題を抱えておる。したがって、これそっくり予算に見ることは非常に危険であるので、指導としては80%程度がいいんじゃないだろうかという指導受けておりますけれども、当市の場合にはできるだけ多くを見たいということから85%を見まして、1億 7,332万 1,000円ということを計上させていただいたわけでございます。これも1つの目安でございまして、いわゆる預貯金、公社債等の資金シフトが、今後、どう預金者等に変動があるのかということも非常につかめない材料でございますけれども、一応こういう見方で組まさせていただいたという内容でございます。
 それから、次に、使用料、手数料の関係で、特に使用料審議会の関係について申し上げますけれども、特に市の公共施設等に対する使用料等につきましては、59年の8月の17日に答申が行われまして、その年に一定の改正が行われております。それが現在の使用料体系になっているわけでございますけれども、その後、61年5月26日に使用料審議会からの答申がありまして、いわゆる廃棄物の処理関係の手数料も答申をいただいている。それから、その後、さらに62年度中に何らかの、2年ごとにということですから、使用料審議会の御意見を聞く必要があるだろうということで、実は去る2月の12日に使用料審議会に諮問いたしまして、現在、御審議をいただいておる状況でございます。特に、この中で幾つかの代表的な例で申し上げますと、市民センターあるいは市民館ですか、特にこの2つを抽出して調査いたしますと、60年当時の、いわゆる施設の可変的経費をそれぞれ決算数字で出てきますと、そんなに大きなトータルの差が出てこない。例えば、市民館で申し上げますと、60年が63万 8,400円に対しまして、62年で65万 9,153円。これを各シェア別に割り振ると、そう大きな変動が出てきてない。その大きな原因は何かということで申し上げますと、特に電気使用料、これが61年で9.27%、62年で15%ですか、値下げ等が行われました関係から、可変的経費の大きな変動がないということがわかりました。したがいまして、現状ではこの使用料審議会の中では、今の時点でこれらの公共施設に対する値上げはちょっと難しいんではないだろうかという方向の中で、今、検討していただいているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 32ページの総務使用料につきまして御答弁申し上げます。
 63年度の当初の予算といたしまして 201万を計上させていただいておりますが、御指摘のとおり、前年度と比較しては32万 9,000円の減額となっております。予算計上に当たりましては、61年度、また62年度の上半期の実績を参考として積算しておりますが、減となっております要因は、若干利用率が低下していることと考えられます。具体的には、社会福祉センター、市民センターについて減少傾向が見られますが、特に市民センターにつきましては、62年度に一定の整備改善をいたさせていただいておりますので、この辺を含め、より多くの市民の方に利用していただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、利用者の有料免除の状況でございますが、社会福祉センターあるいは萩山集会所につきましては、使用料の免除の利用者がやや増加傾向にありますが、逆に他の施設につきましては、特に富士見集会所、市民センター等につきましては、有料利用者が増加しているというのが実情でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 道路の占用料についての御指摘の御質問がございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 本件は道路法上、いわゆる道路上にいろいろな不法占用いたしておりますものは、みずから道路管理者が積極的にパトロールして撤去しなきゃならない、こういう姿勢があるわけでございますが、現実の対応としましては、なかなかそこまで実際問題として毎日行っているわけにいきませんので、年に努めて多い期間を設置いたしまして、道路の管理についてのパトロールをさらに強化をいたしていきたい。しかし、現実の問題は占用、道路のパトロールをいかに強化してもなかなか現実は難しいわけです。したがいまして、どういう決め手があるかということになりますと、最終的には、いわゆる自転車の放置か、あるいは安全対策ということで、こういう条例を設けて対応しなければならないんじゃないか。現に、こういう条例を設ける──いわゆる自転車の規制あるいは安全条例を求めている市町村が単に駅のみならず、商店街の中までも持ってきているわけです、この地域は条例によります放置自転車の禁止区域でございますと。こういうふうにしまして、一定の規制の枠にはめるというふうな判断に立って、今後なるべく早い機会に対応してまいりたいと、このように考えております。
 それから、なお、引き続き67ページにございます都市計画の土木の寄附金、また教育の寄附金についての御質問の内容でございますけれども、昨年の実績からは当初予算として確かに下回っていることは事実です。これらの都市計画に基づく土木寄附金、また教育寄附金については、なかなか現状の実態の把握ができない。どの程度のものが開発指導で上がってくるのかということが非常に未知数でございまして、実は56年から61年度までの過去の実績平均をとってみますと、1カ年平均 1,161万 3,690円、こういう平均が出ております。それで、教育寄附金につきましても 5,311万 6,666円、平均が5カ年実績でこうなっているわけです。しかし、対比、昨年度の実績で見ますと、大手の、例えば商工中金が出てきたとか、あるいは東電の大きな事業の建設が始まったと、こういうところで大幅にぐっと引き上がっちゃうわけです。したがって、こういうことを、なお予算でございますので、市民に約束する場合にはなお確実性の高いものでつかんでいこうという判断に立ちまして、昨年の実績等の勘案等も見込んで、昨年は例に引き出せないんですがね、商工中金とかあるいは東電とか大きな企業ございましたので、こういう点を含めて、今年度、大体この程度は入ってくるだろうということで、土木寄附金が 1,002万円ですね、それから教育負担金が 1,500万、こういうことを計上させていただいたわけでございます。
 なお、62年度の決算見込みでいきますと、先ほど申し上げましたように東電関係、商工中金を含めて、土木で約 4,200万程度配慮いたしました。教育負担金で約 5,600万程度見込んでおります。こういうわけで、余りこういう予算になってもいけませんもんですから、確実性の高いところを選んでということで、当初として 1,002万円と 1,500万円の計上をさせていただきました。
 それからもう1点、前段に戻りますけれども、不動産の売り払い収入の関係については、管財との協議がございますけれども、 6,496万 4,000円の計上させていただきましたが、これらについては……。
 以上で──前段で不動産売り払い収入については撤回させていただきます。
 以上、道路の占用条例と土木寄附金と教育の寄附金についての御回答にさせていただきます。
◎環境部長(萩原則治君) 37ページの清掃手数料 167万円の滞納繰越収入についての御質問をちょうだいいたしました。お答え申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、御質問にもありましたように、61年8月よりの事業系の有料化に伴う手数料が主な内容でございまして、事業系のごみの手数料が主ではありますけれども、粗大ごみ系の関係と合わせての御質問をちょうだいいたしました。この要因としては、粗大ごみにつきましては、御案内と思いますけれども、通報によって回収をいたしておりますので、滞納になる部分はございません、 100%の収入が得られるわけですけれども。事業系につきましては、特にその内容との、要因の内容という御質問ですけれども、飲料系の事業を営んでおるお店、特に本市に店だけを構えるとか、お店と居住が離れている、こういうのが主に多くなっているということが一番問題ではないかと、このようにとらえております。したがいまして、これらの事務を効率上げていくために、毎年度、新年度に向けての認定業務を行っておりますので、それらと合わせて、その実態等とらえながら、この未納分についての整理に鋭意努力しているところでございます。したがって、この 167万以上の期待をしているというのが現状でございます。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 民生費の中で、都の補助金で昨年62年度に 100万円、地区組織活動推進事業補助金があったわけでございますが、それが63年度についてはなくなった、その理由という御指摘があったわけでございますけれども、この事業につきましては、地域の社会福祉協議会が地域住民によりますところの自主的地区組織活動を推進するため、市が補助する事業に対し、その事業費の一部を62年度まで都が補助するものであったわけでございます。63年度につきましては、昨日の提案説明でも歳出のところでも申し上げたところでございますけれども、ボランティアの町づくり事業が認定されましたことによりまして、打ち切りになったところでございます。なお、このボランティアの町づくりの補助といたしましては 1,000万円の事業として実施するものでございまして、国が3分の1、それから都が3分の1、そして市が3分の1と、補助して運営するものでございまして、国と都と足して 666万 6,000円につきましては東京都の社会福祉協議会を通じまして、直接市の、当市の社会福祉協議会の方に入金というふうになるわけでございますので、市の方の歳入としては計上はしておらないわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、2点目に御指摘がございましたインフルエンザの関係でございます。御案内のとおり、このインフルエンザにつきまして、昭和23年に予防接種法が制定されまして、その後、何回かの改正があったのは御案内のとおりでございます。それで、インフルエンザ予防接種については、昭和51年までは、いわゆる勧奨制度として実施されておったところでございますけれども、51年のその年の改正で、法律によって幼稚園児あるいは小中学生の接種が義務づけられたところでございます。それが昨年から、御質問等にもございましたとおり、保護者の意向を配慮した義務接種に変わってきたところでございます。そんな影響を受けまして、件数の減というのが実際の問題としてあるわけでございます。
 そこで、昭和62年度につきましては、当初2万 5,830人を見込ませてもらったわけでございますけれども、そのような、先ほど申し上げましたような状況によりまして、63年度につきましては1万 8,034人というふうな数字を見込ませてもらったわけでございます。その1万 8,034人につきましては、対象人員の約43%を対象にさせてもらったというのが内容でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後4時47分休憩

                午後4時48分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 あす3月9日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす3月9日は休会とし、本日はこれをもって延会といたします。
                午後4時49分延会

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