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第 5 号 昭和63年 3月10日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年  3月 定例会

           昭和63年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第5号

1.日  時   昭和63年3月10日(木)午前10時

1.場  所   東村山市役所議場

1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青  木  菜 知 子  君

1.欠席議員   1名                           
17番  伊  藤  順  弘  君

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保険福祉部参事  沢 田   泉 君
保険福祉部参事  多 田 知 子 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
市 民 課 長  久 野   進 君   税 務 課 長  武 内 四 郎 君
納 税 課 長  土 屋 一 郎 君   保険予防 課 長  市 川 雅 章 君
児 童 課 長  紺 野 正 憲 君   管 理 課 長  八 木 孝 之 君
用 地 課 長  野 口 仙太郎 君   都市計画 課 長  金 子 武 男 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
教育委員会参事  田 中 好 男 君

1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  小 町 順 臣 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  斉 藤 周二郎 君
書     記  榎 本 雅 朝 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  野 沢   南 君

1.議事日程

第1 議案第11号 昭和63年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第12号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第13号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第14号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第15号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                午前10時9分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第11号 昭和63年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第11号を議題といたします。
 本件については歳入関係の質疑の段階で延会となっておりますので、質疑を続けます。
 質疑ございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 歳入について何点かお尋ねいたします。
 最初に、12ページの関係ですが、市税収入につきましては同僚議員からも質問がありましたが、私は滞納繰越分のうち大口滞納者といいましょうか、金額にして 100万円以上の滞納をしている人がどれくらいいるのか、そしてその対応と収納の見込みについてお尋ねいたします。
 次に、14ページの方ですが、固定資産税について伺います。評価がえの都度上昇してしまうような現行の課税制度については国におきましてもさまざまな論議のあるところですが、先日、あるテレビの対談番組の中でも、後藤田前官房長官が大いに問題があるとの見解を示しておりました。そこで、市としましてもこのことに関して何らかのお考えなり検討をなされているのかどうか、お尋ねいたします。
 14ページの下の方ですが、国有資産等所在市町村交付金についてお尋ねします。我が市には、その面積の約17%にわたり国都有地が存在します。本年は評価がえ及び用途地域の見直しがされたわけですが、この交付金の額は対前年比でわずかに 253万 5,000円の増額となっております。一般市民の納めます固定資産税と比較して余りに少額に過ぎると思うのですが、交付金の算定の基礎になる財産台帳価格について御説明いただきたいと思います。
 それから、私ども公明党市議団では機会あるごとに主張してきておりますが、財政健全化へ向けての新財源の確保についてであります。過去にも具体例をお示ししながら提言申し上げておりますが、総括質問の中でも我が党の川上議員が行財政改革大綱の中の3つの項目に触れておりました。すなわち国、都補助負担金の積極導入、そしてテレホンカードのようなサービスの充実、さらに優良企業及び住宅の誘導の3つでありますが、市長の御答弁では、新財源の確保は長年の課題である、地方自治体として事業収入を上げることには困難がある、今の財源の効率的運用に努めるというぐあいに、まことに消極的な御答弁でしたので、重ねてお尋ねいたします。この3項目のうち、現在、具体的に検討されているものがございましたら、明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、やはり14ページです。次に、軽自動車税ですが、滞納繰越分がわずかずつではありますが、ふえてきております。軽自動車のうち四輪車の方は車検制度がありますので、そこでチェックされる可能性も高いと思われますが、二輪車につきましては原動機付自転車と同様に車検制度がありませんので、滞納の徴税が非常に難しいのではないかと考えられるわけです。金額がたとえ少なくとも、もともとの課税額がほかの税金に比べ少額ですので、逆に台数的にはかなりの台数になるのではないでしょうか。これについて所管の対応などお聞かせください。
 20ページであります。地方譲与税であります。これは国の制度上の配分によるものでしょうが、今年度重量譲与税でプラス 800万円が見込まれております。また、24ページの自動車取得税交付金につきましても 7,400万円のプラスになっております。一般的には、確かに車の販売は好調のようです。しかし、市内を見回して特に車がふえたという感じはしないんですが、これらの配分に当たって算定の要綱があると思いますので、御説明いただきたいと思います。
 28ページでございます。交通安全対策特別交付金についてお尋ねします。今年度も昨年と同額の 3,000万円が計上されておりますが、これは説明文にもあるとおり、交通反則金の一部が安全対策のために配分されるものであります。お尋ねしたいのは、額の算出に当たり管内の交通事故件数が大きな要素となっているそうですが、毎年同じというのは不思議な気がしますので、お教えください。
 33ページでございます。学童クラブ使用料について伺います。滞納分 150万円とありますが、この実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 35ページ、教育使用料の方ですが、市民プールの使用料を 350万 7,000円見込んでいらっしゃいます。昨年は夏の水不足の関係でプールの使用ができずに、たしか12月の補正予算で140 万弱の減額の修正をされたはずです。ことしもこの冬の異常乾燥と雪不足から、早くも夏の渇水が心配されているわけですが、その中であえて平年並みの使用料を積算された理由をお聞かせください。
 47ページでございます。民生費都負担金の行路死亡人取扱費負担金についてお尋ねします。行路死亡人というのは、文字どおり旅行者の行き倒れというふうな意味でしょうが、市内でこのような方が毎年どれくらいいらっしゃるのか、そしてその措置については具体的にどのようになされているのか、実態についてお伺いします。
 教育費の都補助金、59ページの方ですが、お尋ねします。コミュニティー助成事業補助金として 5,000万円出てまいります。今年度のどの事業に対する補助金なのか、またこの額の算定基準についてもお聞かせください。
 最後に、予算説明の中の助役さんの説明の中で、今年度の一時借入金についての御説明がありました。歳出については利子が約2倍になるとおっしゃいました。あくまでもつなぎとしてということでしたが、歳入面での影響はどうなるのか、計画を明確にしていただきたいと思います。また、今後の資金運用の見通しにつきましても具体的に御説明いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(野崎正司君) お答えをさせていただきますが、順序が若干前後するかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
 最初に、軽自動車の関係から御回答させていただきますけれども、軽自動車の滞納につきましては当市だけの問題ではないわけでございますけれども、非常に人口の移動が多い中で、転出と同時に廃車の手続をとっていくというのが当然行われなければならない行為でありますけれども、その廃車の手続をしないままに転出してしまう。したがって、市の課税台帳上にはそのまま登録者として残っているわけですけれども、したがって、一たん市外に出てしまいますと、なかなか税の納入といいますか、あるいはまた、徴収の面におきましてもなかなか難しさが出てまいります。したがって、極力転出の際に、あるいは転入の際でも同じですけれども、正規の手続を踏むようにということで、市報等でも啓蒙しているわけですけれども、なかなかそれが実行されないままに、当市に登録したまま転出してしまうというようなことが非常に多いわけでございます。したがって、税額そのものは余り多くないにしましても、軽自動車の滞納の問題について非常に頭を痛めている問題でございます。
 この徴収率につきましても、なかなかそうした努力の中で実効が上がってこないというのは現実的にございまして、現年課税分につきましては96%、滞納繰越分については37.9%ということで見込んでいるわけでございますけれども、したがって、今後これらの徴収についてはできるだけの努力を払っていきたいということで考えているところでございます。現在、市外の登録者数が 1,197台ございます。したがって、こういうような状況の中で、その徴収に努力はしているわけですけれども、どうしても滞納分がふえてきてしまうと。このような結果になっておりまして、今後、この徴収については十分努力をしていくつもりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、最初に御質問ございました、 100万円以上の滞納者がどのぐらいいるのかということでございますけれども、現状73名ございまして、金額にいたしまして1億 6,700万円ほどでございます。これらは倒産等により全く見通しの立たないものも含まれているわけでございます。なお、これらにつきましては十分時間をかけながら、粘り強く話し合い等を持ちながら、その徴収に努力をしていきたい、このように考えております。
 それから、交納付金の関係での御質問がございましたけれども、この国有資産等の所在市町村交納付金につきましては、伸びが低いということでの御質問ではないかと思いますけれども、これらの台帳価格の決定につきましては、自治省の定めるところによりまして、前年の3月31日現在において国有資産等の台帳等に記載された価格が、前年の11月30日までに所在市町村に通知をされてくるわけでございます。この11月30日までに通知のあった価格に基づきまして算定した価格が翌年度の交付金となります。固定資産税と違いまして、1年前の価格であるということでございます。したがって、固定資産税、都市計画税と同様に3年ごとに変わってまいりますので、63年度につきましては今回が3年目の年に当たるということでございまして、初年度の、それから2年度のように伸びがないということでございます。もちろん、これらの台帳価格につきましては当然、市といたしましても毎年増額要望ということを国なり都に出しているわけですけれども、実態としてはそのような状況の中でございます。
 それで、具体的にこれらの内容を申し上げますと、いわゆる交付金といたしまして、国の関係で調定見込み額が 2,790万 560円。これは大蔵省、郵政省、それから警察庁、経済企画庁、東京国税局、通商産業省、これらのトータルでございます。それから、同じ交付金の中で、東京都の関係につきましては一般会計分と水道会計分とに分かれておりまして、これが合わせまして2億 2,914万 880円ということになります。交付金の合計といたしましては、国と東京都を含めまして2億 5,704万 1,440円というのがこの交付金の内訳でございます。納付金につきましては、日本国有鉄道清算事業団、これがございます。これの調定見込み額が 1,454万 2,890円ということでございまして、交納付金合計いたしまして63年度予算の中では2億 7,158万 4,330円、このような形で計上させていただきました。
 いずれにいたしましても、この固定資産税との比較等もございますし、今後に向けてもさらに、これらに対する見直しということについては要望を重ねていきたいということで考えてございます。
 私の方からは以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 4点目に御質問のございました、いわゆる新財源の問題。これにつきましては市長のお答えの中でもありましたように、制度の中で新財源を求めるということにはいろいろ制約がございまして、必ずしも思うようにいかないという点はございますけれども、まず1つは、国の制度あるいは都の制度の中で市町村財政運営に当たって、できるだけこれらの制度を活用しようというのが基本的な考え方の中にあるわけでございます。もちろん、補助制度等は積極的に導入すべきものは導入するという形では御案内のとおりでございますが、少なくとも現状の中で幾つかまだ課題化しているのがございまして、例えば交付税率の引き上げの問題。現行、国税三税の32%が地方に交付されるという形になっておりますものを、やはり地方財源の充実のためにこうした税率は引き上げられないだろうかということが、全国市町村の共通の要望として、年々国に対する要望事項に挙がっている。しかし、これは国全体の中での制度の問題ですので、要望したからといって単純に実現できる性質のものではないのを承知しながらも要望をしているという点がございます。
 それから、2つ目に、いわゆる国庫補助のカットの問題。これは59年以降、60年、61年、63年とカット、従来、例えば生保関係ですと、10分の8の国庫負担を10分の7に引き下げて63年までこの状態が継続されるというような問題がございます。したがって、こういった国庫補助のカットは暫定措置だという見解の中で、早急にこれが復活されるべきであるということが、やはり全国の関係地方団体の同じような立場での国に対する強い要望であるという点がございます。
 それから、先ほど御指摘のありました所在市町村交納付金の改善の問題。これは地方税法の定めるところにより、固定資産台帳価格に登録した価格ということで、裁量権が国の方にございます。そこで、今回の交納付金の中でも伸び率が、固定資産の伸びに対して伸びが必ずしも十分でない。これは何か市町村からすればやはり一般市民の負担と同じように、少なくとも市町村の固定資産に相当するものは最低見てもらわなきゃ困るという立場で要望していきたいという内容でございます。この点について義務的に、国の台帳に登録した価格をもって交付基準にするというところが1つの問題がございまして、それは年々少なくとも固定資産近傍類似の価格に反映させた台帳価格の変更ということを実務的にやって出さないと、それがうまくクリアできないという問題を、何とか制度の中で取り上げてもらえないだろうかという問題。
 それからさらに、地方債の借りかえの問題等もございます。これは特に、何といいますか、政府債あるいは簡保債、いわゆる国に関係いたします地方債につきましては、この借りかえ制度は原則的には25年とか30年とか、非常に長期の貸付対象になっております関係から、これの借りかえについては現行実施してないということが明らかにされているわけでございますけれども、一部その借りかえの中には、かつて金融情勢の変動期の大きかった50年ごろから51年ごろまで7年償還の縁故債、これらにつきましてはある程度の借りかえも不可能ではないというふうには見ておりますけれども、当市の場合は7年というような短期の縁故債というのは特にございませんのでしておりませんけれども、いずれにしても政府資金ですね、これについての借りかえが何とかできないだろうかという要望。それからさらに、超過負担の解消の問題。これは毎回御論議いただいているような内容でございます。そのほか、いわゆる制度の中で改善ができるものがないのかということが大きな課題ではございます。
 それから、そのほかに行政経費はもちろん一定の経費はかかりますけれども、その拡大に伴う事業としてはテレホンカードのようなものも1つの大きなやり方ではないかという点。
 それからさらに、3番目の問題としては、いわゆる課税客体の税源の上がるような施策というのは、単純にはいきませんけれども、特に優良民間企業の進出というものができるような町づくりというんですか、これは単純にはいきませんけれども、やはり基本的にはいい町づくり、そしてそういった民間の活力がどんどん市に入ってくるような形の施策というのは非常に大事なことではないかと。そういったようなことで開発誘導というようなことも1つの施策としては大きな要素になってくると。1つの例として申し上げれば、商工中金の問題。あれはかつて日本映画機械ですか、が引き揚げた後、一時マンション計画というようなのがございましたけれども、やはりあの土地利用に当たっては私どもが望みますような企業的な施設としての活用ということで、非常に、市町村を中心にして、幾つかの市町村が競合した中で東村山に来ていただいたというようなことも、これ大事な1つの取り組みではなかったかというふうに考えているところでございます。
 それから、その次に、6番目でございましょうか、地方譲与税の中で重量譲与税、それから自動車取得税交付金、この関係についての御質問をいただいたわけでございます。この自動車重量譲与税につきましては、国の地方財政計画の中で、63年度は 1,683億円という見積もりがなされております。これは対前年度からいたしますと 7.5%増額しているというところから、当市の場合、62年度の交付見込み額が 8,772万円ほどでございますので、これに対して 7.5%ほど増額を見まして 9,400万計上させていただきました。その結果、対前年度比 800万増ですか、ということで、これは市町村の道路の延長と面積で配分するという方法になっております。細部についてちょっと、国の財政計画の 1,683億の根拠というのは、ちょっと全国レベルでございますので、なかなかつかみ切れませんけれども、恐らく、こういった車両関係の対象がふえているんだろうというふうに見られるわけでございます。
 同じような傾向のものとして自動車取得税、これもございまして、これは都道府県が取り扱いまして、東京都の63年度予算計上額を見ますと 379億円、対前年度の比較で 8.1%の伸びが見られていると。ちょうど国の財政計画と同じような傾向で増額が見ているということで、これにつきましても62年の配分見込み3億 4,100万ですか、これに対して 8.1%増を見まして、3億 6,000万ほど予算には計上させていただきました。何か、一般新聞紙上等では、内需の1つの柱として車両関係の販売が好調であるということが言われておりますので、身近にそうかというのはちょっとつかみ切れませんけれども、トータルの中でのそういった見込みがなされているところから、このような計上をさせていただいているというところでございます。
 その次に、7番目の御質問だと思いますが、交通安全対策特別交付金の御質問をいただいたわけでございますけれども、これは従来の配分基準が、管内の交通事故件数割というのが交付額の3分の2、それから人口集中地区人口割合が3分の1と、この2つの要素で従来は配分がなされておりまして、63年につきましてはさらにこれが一部配分割合の変更が予定されておりまして、交通事故件数割合を4分の2、従来3分の2だったものを4分の2、半分にすると、それから人口集中地区人口割を3分の1から4分の1にすると。新たに加えられますものが道路の改良済み延長割、これが新たに導入される予定でございまして、これが4分の1ということでございまして、新しく基準が変わります関係から、実態というのがつかみ切れないという点がございます。
 例えば61年の当市の管内におきます交通事故件数が 513件、それから62年が 482件。これは過去2年分の事故件数の平均で、都内全体の事故件数との割合で算出するという形になりますので、交通事故件数というのはその年その年によっての変動要素が非常に大きいわけですね。したがって、前年のスライドでやっていった場合に、果たしてそれが、低かった場合には当然、割合がダウンする、多ければふえるという、非常に不安定要素を、3分の2の割合だったものを今度は2分の1にするということで、できるだけ平準化しようという配慮を行ったというふうに考えられるわけでございます。そこで、新しい基準によります算定がどういう変化するかということがつかみ切れない関係から、一応、前年と同額を計上させていただいたという内容でございます。
 私の方からは以上でございます。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 保健福祉部関係の2点の御質問についてお答え申し上げます。
 1点目は学童クラブの使用料でございますけれども、特にこの中の33ページの滞納繰越分の内訳であります。 150万でございますけれども、62年度分につきましては現在努力中でございまして、一応、63年度の予算の見込みの中で今までの実績、あるいは努力経過等踏まえながら97%の収納率を見て、一応、62年度については90万 500円の過年度分として見込んだわけであります。以下、61年度から過去の58年度まで、4カ年でありますけれども、これらについて62年度、現在まで努力した経過の中で、さらに転出や、あるいは途中の経過の中で母子世帯になって未納者がいる、あるいは未納者の中で生保に途中でなったと。こういう事情の中でなかなか徴収が困難な場合が出ているわけですけれども、これらは各年度ごとに集計させてもらった結果で、トータルで 150万 800円の数字を予算として出させてもらいました。
 なお、これらにつきましても予算の編成後一定の努力をしていきまして、特に収納できる時期としてはボーナス時期等、これらのタイミングを見ながらやっているわけですけれども、実例として、昨年の12月におきましてもそれらの極力の協力をいただきながら、現実問題としてこの額よりも減った額、すなわち20万程度の歳入を見込んでおるところであります。そのような努力をしておりますが、やむを得ぬ状況としての判断で滞納繰り越しの計上をしているところであります。
 それから、2点目にございました、47ページの行路死亡人の取り扱いの関係でありますけれども、御質問の中にもございましたとおり、実態としては大体、この辺は全く予測できる問題じゃありませんけれども、できれば東村山市内でこういうことがない方がいいわけですけれども、御承知のように、行旅病人及び行旅死亡人の取り扱いの法律に基づきまして、一定の市内での発生した、こういう状況について処理しておるわけですけれども、52年度の例をみますと、これは例えばですけれども、道路上で車の中でお亡くなりになったという場合に、非常に身元を確認することというのは難しいわけです。したがって、その検案等に時間がかかるわけですけれども、そういう実態の中から、大体、62年度においては1件ぐらいが決算数字としては出るんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、現状ではまだありません。
 これらの取り扱いにつきましては、歳出の方の 161ページにこの取り扱いの費用が載っておりますけれども、内容的には一定の無縁墓地の管理料とか、あるいは火葬の費用とか、そういうものを見込んでおるのが実態であります。したがって、63年度にはどうかという点については、全く予算を組んでおくという内容でありまして、それらについては一定の経験に基づく予算措置というふうに御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎教育次長(細淵進君) 教育委員会関係で2点質問をいただきましたので、最初にプール関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 社会体育施設の使用料のうちプールでございますけれども、昨年も御案内のとおり異常渇水等によりまして、当初予定させていただきました数字を割っているわけでございます。昨年度ですと、当初 386万 1,000円を計上させていただきましたが、また今年度につきましては 350万 7,000円ですが、前年度比では35万 4,000円の減額という形で予算措置はさせていただいております。プールの使用につきましては、天候に関係なく年々減少傾向にあるわけです。したがって、使用者の減の傾向とそれに伴います使用料の減でございますけれども、これにつきましては近隣市に温水プールでございますとか、屋内プールでございますとか、そういう施設がオープンしたことによりまして、減少がなされているのが実態でございます。
 それで、御質問の、この歳入につきましては、天候との勝負ということでございますので、なかなかその辺を推しはかるということはちょっと難しいわけでございますけれども、一応、昨年、一昨年等の実績を踏まえた中で予算は計上させていただいております。したがって、利用日数につきましても、前年度のような異常渇水を想定した稼働日数は含めておりませんので、一応こういうふうな 350万 7,000円の予算措置をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
 それと、コミュニティー助成事業費補助金 5,000万円の関係でございますけれども、これにつきましては仮称秋津文化センター建設にかかわります都補助金でございます。これは市町村が実施する、いわゆる公共施設整備に対する補助制度がございまして、この制度につきましてはレクリエーション施設の建設でございますとか、コミュニティー施設の建設等に対しまして 5,000万円を限度といたしまして補助がされるわけでございます。本件の措置につきましては、前段のコミュニティー施設に対する補助限度額を 5,000万円、これを計上させていただいたものでございます。
 以上でございます。
◎収入役(細渕静雄君) 一時借入金並びに資金運用についてお答えしたいと思います。
 まず、税収並びに国都の支出金が本年度のように順調に入ってくるという考えのもとに組んでおりますので、これが変わりますと、また内容が変わってまいりますけれども、予算計上はそのようにしております。
 そこで、62年度当初予算につきましては、歳計現金の毎日の残が約1億 5,000万ずつあるというふうに見て算出しております。なお、このほかに約2億の金が剰余金として残ってくるであろうと見ます。これが約 150日ぐらいは見られるだろうというふうに計算いたしました。このほかに資金が非常に潤沢になるのが6月ごろからでございます。この潤沢になります金額を、約 5,000万円ずつ、3カ月間ぐらい12の金融機関ですね、これに預け入れられるというふうに予定を立てまして、約 943万 1,000円という金額を62年度は組んだわけでございます。これは一時借入金の利子として組みました。
 しかし、本年度につきましては、御存じのように通産跡地の国からの買い取りが生ずると思います。これが約4月ごろ契約になるのではないか。そうなりますと、4月末もしくは5月にはこれの支払いが生じてまいります。しかし、この支払いに対する歳入は、この23億の財源たる都の貸付金並びに起債になるかもわかりませんけれども、これの歳入は本年の年度末、ないしは出納閉鎖期間中になるのが例年でございます。そのほかに、本年度といたしましては、例年ですと固定資産税の納期が4月末になっておりますけれども、本年度につきましては先日の議案第7号によりまして5月末日に変更されております。そうなりますと、その期間の資金運用というのは都の振興協会からの貸付金によって賄うと、賄わざるを得ないのではないかと思います。そうなりますと、通産跡地を買いました23億というのは、丸々一時借入金で賄わなければならないということになります。23億借りるということになりますと、今度は、前に申し上げました、非常に資金が潤沢になります6月から約3カ月の間というものは、今までは預金をして利子を稼いだわけでございますけれども、この23億の借入金の返済に充てなければならなくなってくるというふうに考えられております。
 そこで、63年度は一般の資金運用といたしましては約1億 5,000万、残っている期間が約半年間、 188日間を見ております。これで 188日間といたしますと約20万円、この辺きり歳入利子は見られないのではないかというふうに考えます。それによりまして、この資金運用につきましては非常に厳しい状態になるわけでございますけれども、まずこの一借りを行ったために、資金運用のための一時借入金は、前年度は15億の限度額でございましたけれども、ことしは38億という額に、多目に見させていただいていると、限度額も上げさせていただいておるという次第でございます。そして、この中で運用をしていきたいというふうに考えております。
 なお、運用に当たりましては、日にちを申し上げますと、63年4月1日から64年の3月31日まで、振興協会によりますところの、これは予算計上額が2億でございますけれども、これによって年度当初は賄っていくと。それから、その次に通産跡地の買い取り資金が約4月末から6月下旬の予定ございますけれども、これ約60日、これが23億円。それから、起債返還3億 6,000万。これが11月30日となっていますけれども、この間非常に資金運用が厳しいために11月30日から12月28日まで3億を借りざるを得ないであろうと。それから、12月になりますと、一般資金の運用も非常に出てまいりますので、12月15日から3月31日まで2億を借りていきたい。なお、12月には期末手当の支払いがございます。これには12月15日支払いといたしまして、このまま借りて5月31日まで借りていかざるを得ないであろうと。これが約3億でございます。それから、そのほか起債返還が2月に4億 9,000万ありますので、これに充てるために2月1日から3月10日までの間に3億を借りると。このほかに年度中の資金運用として5億を約 240日間ぐらい借りて運用をしていかなければ、支払いが滞るのではないかというふうに考えまして、そのような計画を見て予算を計上させていただいたわけでございます。
 なお、非常に63年については資金運用は厳しい状態に追い込まれるということを御了解いただきまして、終わりたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 大変恐縮でございますが、先ほど私の方からお答えいたしました交通安全対策特別交付金の中で、交通事故件数、61年度 513件、これはよろしいんですけれども、62年度 482件と申し上げました。この年度をちょっと間違えまして、これ60年度が 482件でございますので、年度を訂正させていただきます。大変恐縮でございました。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 私の歳入に対する質問は約8点ぐらいに絞られるかと思います。
 前段のところは主に市長を初めとする市の幹部の基本的な政治姿勢に絞って、お尋ねをしてまいりたいと思います。そして、後段のところはごみの問題が入ってまいりますので、数字を含めた細かい質問になろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 まず最初に、1番目の国庫補助金の削減の問題でありますが、我が党の総括質問の中で、市長は3億 5,300万円、63年度影響を受けると、このような答弁でありました。総括質問でも質問いたしましたように、3年度限っての措置ではあったけれども、大変な影響を受けてきたわけです。この中身というのは主に福祉と教育のところで具体的に出ているということであります。
 そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、ことしは3億 5,300万円影響を受けたわけですが、来年度からはこれが解消されるという見通しに立てるのか。私は今の自民党政府の延長でいくと、そんな生易しいものではないということは推測できるわけです。
 そこで、具体的に保育料の問題をとってひとつお尋ねしますね。当初、10分の8から補助金が10分の7に削られて、2分の1に今なっています。そして、64年度にはこれをゼロにしようというような厚生省案さえ一時出されて、今、全国的にこの国庫補助金削減の反対の署名運動が行われているんです。そうしますと、各所管の方からしますと、64年度は今まで削られていたお金が入ってくると、これで保育料の値上げもしなくても済むと、こういう判断に立つのか。またあるいは、受益者負担の立場からいただくものはいただくと、そして補助金がふえたらそれはほかに回すと、こういう論法でいくのか。たまたま保育料という例にとりましたけれども、これは各セクション同じだと思うんですね。ですから、国庫補助金に対する削減の問題というのは市長の政治姿勢の基本にかかわる問題ですので、我が党の総括質問に対するお答え、はっきりいたしませんでした。ですから、ここで基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。
 2番目には、市税収入の問題でありますけれども、この市税収入は私は数字を一々挙げて本当は余りやりたくないんですが、こういうことになろうかと思うんです。58年度は確かに苦しくて、当初計上した予算が、決算時期において約 2,600万円ぐらいしかふえていないわけですね、市税全体として。この年度途中、恐らく11月ぐらいに予算編成をするわけですから、その実績を見ながら59年度は当初予算として、やはり同じように2億 7,000万ほど増収を見込んだ予算計上に59年度はなっている。ところが、その後の社会状況の変化の中で、毎年、例えば60年度は5%ほどだと思います。61年度は5%強、私の計算ですと 5.3%ほど、当初予算計上したよりも決算額で市税収入がふえている。それを前提に翌年に予算を組むわけですから、したがって年々予算が市税の増額として組まれております。そして、62年度では調定額、最終、この議会の最後に最終補正で出るかと思いますけれども、約十二、三億円ぐらいの差として出てくると思うわけです。
 そこで、思い出していただきたいんですが、59年度、共産党と社会党とで予算修正案を出したことがございます。そのときに財源1%をめぐって大変な御質問を各党からもいただき、そういうことで1%というのはどうなんだということでやった経過がございますが、私、ここでなぜその例を出したかというと、質問したいんですけれども、この市税の伸びをどのように見るかということは、どのような執行を、要するに予算を組むかということの基本になるわけです。そうすると、 0.5%、またあるいは1%前後のこの見込みというのは、さじかげん1つという言い方おかしいんですけれども、低く見るか、それともまたあるいは高く見るかによって執行する施策が変わってくると思います。そうですね。
 そうしますと、今まで東村山市というのは大変財政が困難だったということで、かなり低く見てきたということ、たびたびこの議会で共産党も言ってきました。ちょっと低く見過ぎているんじゃないかと、もう少し税収があるんじゃないかと、税収があるなら市民要望を実現できるじゃないかと。こういう立場で論議を重ねてきましたけれども、こういうふうに63年度の予算が62年度調定見込みをもとに、約10億円上回った形で組まれております。市税の中身の細かいことは、自民党を初めとして各党から出ておりますのでお聞きいたしませんけれども、そういたしますと、この見込みが財政当局では少しでも財源が欲しいということで高く見たいと、一方、各部からは少しでも市民サービスをしたいから予算を欲しいと。この兼ね合いの中で、入ってくるものは大体このくらいだろうという基準を決めるというのは、最後は市長を初めとするトップ理事者の、理事者もしくは部長の判断だろうと思うんです。その点についてお尋ねをしたいと思います。答弁によりまして、また改めて歳出のところでもう一回質問させてもらうことがあろうかと思います。
 それから、2番目には市税滞納の問題なんですけれども、今までたびたび市税滞納の問題が数字の上で言われてまいりました。私もこの問題につきましてはたくさんの生活相談の中で実態として承知しております。市都民税が滞納であるならば、必ず国民健康保険や年金がまたあるいは滞っている。そして、私の住んでおります都営住宅であるならば、あわせて都営住宅の家賃も滞っていると、こういうのが実態だろうと思うんです。そこで、所管の方では本当に大変苦労をされて、この滞納一掃をしたいということで個別の相談に応じられ、延納というんですかね、こういうことで努力されていることも聞いておりますし、具体的にそういう措置をとって、対象になった市民の方も私、存じ上げております。
 それで、国民健康保険税の減免措置のことも共産党市会議員団としては、この市議会でも一般質問などでお話しさせていただいたことがございますけれども、政治姿勢としてこの滞納の問題をどのように扱っていくのか。生きた市民1人1人の中身として扱っていくということであろうと思いますが、この基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
 さて、ごみの問題をちょっと飛ばしまして、48ページの、東京都から交付されております市町村調整交付金の問題ですが、これはたびたび共産党議員団が今まで言ってまいりましたように、従来は──昔々のことではないんです。従来は8項目という目的別の交付金であったということですね。それが一括した調整交付金というのに統括されてしまった。財政所管としては、これは自由になるお金だから、こういう形の方がありがたいという判断をされているやに推測いたしますけれども、各セクションからいたしますと、今まで具体的な名前で来ていた交付金が一括して市に入ってしまうから、今度は市の財政とのやりとりになっていくと、こういう経過がこの間あったわけです。ですから、我が党としてはたびたびこれをもとに戻すようにと、こういうことで言ってまいりました。市長の方は市長会を通じて努力をしていきたい。毎年同じ答弁であったように記憶しております。今年もこの問題について取り上げますので、明快な御答弁をいただきたいと思います。
 さて、75ページ、収益事業収入の配分見込みの問題でありますけれども、これはことし7億円組まれて、約1億円ほど前年度より多いわけです。これは62年度実績を見ながら1億円多い収入を当て込んでいる。そこで、我が党の総括質問、小松議員の答弁に対しまして、どうも市長の歯切れが悪い。要するに本音のところは、今のままでいいんだと、後楽園競輪はやってほしくないと、ところが、後楽園競輪は、やる以上大変な影響を受けるから、後楽園競輪の方にも一口乗せてもらうように市長会の方では努力しておりますと。私がかわってこういうふうにお話しした方が市長としては答弁しやすいだろうと思うんですね。どうもそういうのが本音じゃないかと、こんなふうに思うわけです。
 それで、もう1つ重ねてあれいたしますけれども、この収益事業の収入というのは当てにできて当てにできない数字なんですね。いっとき4億円ほどに落ち込んで、私もこの議会で議会選出の議員さんにお尋ねしたことございます。最近は順当に伸びてきているということを答弁いただいたのは、まだ3年か4年ぐらい前のような気がするんですけれども。4年までいってませんか。それがこんなふうに伸びてきている。社会情勢としてあんまりいいことじゃないんですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 22ページの利子割交付金の問題ですけれども、これが1億 7,332万円ことしは組まれております。御存じのとおりマル優廃止されたことによって、国民の本当にわずかばかりの預金の中から、このようなことが国によって収奪されて、それが回り回って東村山市に入ってくるわけでありますが、これの80%見込みということで企画部長は答弁をされておりました。本当は国の方から入ってくるであろう額が2億何がしかという、そういう算定もあるけれども、リスクを見込んで80%というふうにしたと、こういうふうにお話ししたと思うんです。私ね、この場合はむしろ反対に、懸念をするという意味じゃありませんけれども、庶民というのは大変に生活の知恵があります。したがって、今はやりの生命保険、またあるいは証券、そういうところへの乗りかえが大量に起こりはしないか。だから、逆に言うなら、退職医療の見込み違いと同じように、国の方が官僚的な計算でもってやって、後でこんなふうに入ってこないということだってあろうかと思うんですね。その辺のところでひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 さて、ごみの問題でありますけれども、これは前段として歳入で質問いたしまして、歳出でもあります。そして、私も一般質問で通告してございますので、3段ロケットみたいな質問になりますけれども、まず37ページのごみの収集手数料のところでお尋ねをいたしますが、これは前年比較で収集料が約 100万円ほど、 3,441万円63年度組んであって、昨年は 3,340万ほどですね。それから、持ち込みが 1,195万で、ことしが。昨年が約 1,002万円ですか、ということになっております。したがって、この持ち込み手数料というのは当然どっかから大口のところが持ってきて、これがふえたということになるわけですね。61、62の比較はしておりませんけれども、12月議会で私が大口のごみの持ち込みの質問に対して、環境部長とそれから事業課長が答えられておりますけれども、西友とそれから都の養育院関係からごみが入ってきているんだと。そして、これは委員会に報告なかったということでは釈明をされておりますが、8円という計算が出ております。そうすると、この8円で割り返せば、それだけのごみがことし余分に入ってくるということを見込んでの計算というより、むしろ62年度にそれだけのものが入ってきて、後で補正の中で、実はこの持ち込み手数料はこれだけふえておりますという計算で、ことし実績をはじかれていると思うんですね、当然のこととして。ことしどっかのところで契約があって、新しくこの 100万円入ってまいりますという計算方法ではないと思うんですよ。
 そうするとね、私、ずばり申し上げまして、このごみの持ち込みの問題というのは、東村山市の清掃行政の根幹にかかわる、大げさに言うと、そういう問題だというふうにひとつ思っています。共産党議員団が宇治へ視察に行ってまいりましたときに、宇治市では自衛隊と、またあるいは大きなスーパーとごみが持ち込まれております。ところが、このごみに手をつけないと宇治市の清掃行政というのはこれから成り立っていかないんだという立場に、宇治の労働者は立っています。なぜなら、ごみの減量をしていこうというときに、大口の持ち込まれてくるごみに指導監督が行き届かないで、ただ持ち込まれてくる量をそのままキロ何円で計算していたのでは、これからの清掃行政というのは僕は成り立たないと、こういうふうに思うわけです。ですから、市と、それからそういう大口や都との関係というのは、東村山市は弱い立場にともすれば置かれがちだと思いますが、これははっきりさせた方がむしろいいんじゃないか、こういうふうに思います。
 そこで、東京都のごみですね、東京都のごみでことし小平霊園の樹木の切ったもの、これが持ち込まれたというふうに聞いています。これなんかは当然、しかるべく報告があって、こういうものが持ち込まれるよということでやられたのなら私はこういう質問はしないんですが、ある日焼却炉の中に木がいっぱい入っていたと、こういう現場の状況じゃ困るんです。なぜなら、東京都の樹木だからいいんです。もしこれがある企業、またあるいはある事業所の危険なものだったら一体どうするんです。こういうことだって、実は宇治市の中にも大変な心配として論議をされた経過を報告として聞いてきました。かつて28番議員さんが東村山市の各事業所におけるアイソトープっていうんですか、原子力関係の、放射能関係のことを質問されておりましたけれども、今、病院だとか、またあるいはいろんなところのそういう、産業廃棄物にもならない、といってまた一般のごみでもないという、こういうのが清掃行政の中では大変な問題として全国的にもまないたに乗せられ始めています。したがって、東村山市のこの持ち込みの問題について明快なお答えをいただきたいと思います。
 それから、あと一番大事な新システムとの関係で出てきております有価ごみ売り払い代金 2,000万円、そしてその前の資源ごみの問題です。これにつきましては歳出のところでも詳しくさせていただきますから、ここでは基本的な考え方だけお聞きしたいんですけれども、私どもの試算によっても、またあるいは東村山市の資料によっても、この 2,000万円という数字がどうして出てくるのか、はっきりしないんです。これは市長初め理事者、助役さんもそうですけれども、こういう計算が十分成り立つんだということを前提に予算が本当に組まれているのかということを御理解いただきたいと思います。というのは、売り先についてはまだはっきりしてません。入札方式をもって多分やると思いますけれども、今のこの売り払い業者との関係で水野商会が試算を出してきておりますが、この試算というのは何をもって根拠とするのか。
 それから、2つ目は、歳出のところでは 3,000万円出して、それで 2,000万円売り払いできるから約 1,000万円の差額になると。これは従来の 900万円ほど水野商会に委託としていた金額と相当するんだというのは市の計算です。しかし、この 2,000万円というのはつじつま合わせの数字としかどうしても思えないんですよ。具体的に1つ1つについてお答えをいただきたいと思います。
 第1回はそこまでです。
◎市長(市川一男君) 国庫補助金削減の問題についての政治姿勢ということで市長に御質問あったわけですが、本件につきましては御質問にもありましたように総括の御質問をいただいた中で、27番議員さんからもございましてお答えをしたわけですが、はっきりしないというようなことでございましたが、いずれにしても3年間の時限というか、本件につきましては市長会、また全国市長会等で、また地方六団体挙げて反対してきたわけですね。これは御案内のとおりだと思います。最終的に自治、大蔵の中で、国の予算との関係で決められたというか、地方自治体の胴元というか、トップの自治省も最後まで反対していたわけですけれども、このような結果になったと。これは御案内です。それに対して、御質問にもございましたが、またお答えしたように補完的といいますか、たばこ消費税とそれから地方交付税、また起債という中でそれを補完すると。こういう措置になったのもこれまた御案内のとおりでございます。
 これらについてはいつも真剣に御質問をちょうだいしているわけでございますが、当市の中ではこの補完といいますか、大体、補助金に見合った削減された内容というのはカバーされているというか、補完されていると、トータル的にそういうことが言えるわけであります。問題は64年、これはお答えしたように市長会、あるいは六団体もそうですけれども、約束は守ってもらうということで国に対して決議して、代表が全国市長会の後、大蔵あるいは政府関係に要望したということでございます。なお、自治大臣につきましては解消されるべきであるという発言を信頼するわけですが、仮にこれがまた延びるということになりますと、国と自治体の信頼関係というんですか、これもなくなりますし、何としても戻してもらうというか、期限は63年限り、そのように一応感じておるわけでございます。また、これらについても強く64年、そろそろもう夏に向かって基本的な予算編成が始まるでしょうけれども、それらをにらみながら強く運動してまいりたい、基本的にそのように思っております。
 仮に──仮にというか、これが延長されるということになりますと、申し上げたように信頼関係というのもございますけれども、また──またというか、この補完措置ですね、地方交付税あるいは起債、またたばこ消費税に対する延期とかという措置は、不正常というふうに思っておりますけれども、何らかのそういう措置なくしてはならないであろうと、そのように思っております。
 ただ、関連いたしまして例でございますけれども、保育料の問題が出ましたが、これにつきましてはやはりお答えしたように、基本的には今までも申し上げているように、国基準の70%を受益者負担としてお願いしたいということで進めておりますので、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、収益の事業について再度御質問がございました。この件につきましても27番議員さんからもございましたし、また御質問にあったように確かに事業ですから当てにならないと言うとあれですけれども、私ども管理者、正副管理者初め理事、事業を運営している責任者としてはその目的に沿って、少なくとも公共事業、あるいは福祉、教育事業、まだまだそれぞれの市が多く抱えているわけですから、その必要性という中で事業を実施しているわけですから、その増収というか、そういうところに組合議員の方々の御指導をいただきながら努めているわけですが、十一市におきましても実は63年度の予算も御可決をいただいたわけでございますが、過日の議会においてですね。62年度より配分も若干増になるような事業展開をしたいと。スプリントレース等も入れまして、事業の拡大を図っていきたいという予算を可決をいただいたわけでございます。しかし、御案内のような後楽園の問題あり、また一面には、その六市の問題ありということで、予算はやはり可決をいただきましたけれども、63年の運営の中では全体のまた配分ということになると、現時点の中では若干心配がされるのは事実でございます。
 そこで、後楽園の件でございますが、お答えいたしましたように、京王閣は京王閣競輪として努力するというのが基本でございますけれども、後楽園がどこかの市に実施されますと、事業自体が、組合議員でも論議があったわけですけれども、これは全く破綻的なあれになるのではないか。推定ですけれども、現状のファン層の80%ぐらいが都内の方からいらっしゃるというのが実態でございます。したがって、後楽園競輪となりますと、目に見えて、その収益というんでしょうか、事業自体の存亡にかかわるほど影響があるということでございますので、したがって後楽園が実施されるということになると、十一市もやらせてくださいという、十一市ですべてやらせてくださいということでなくて、地元でもいろいろな反対の声がありますし、また23区自体も自転車競技法の問題はあるにしても、新聞ですけれども、新宿の区長会の会長さん等はまだまだ検討していかなきゃいけないということが、きのう、おとといあたりの新聞には載っているようでございますが、ほかですべて実施されるということになると大変な問題になるというのが十一市理事の全体の総意でございましたので、お答えしているような要望を知事さんに申し上げたということでございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
 あとの件についてはそれぞれ担当より御答弁をさせていただきます。
◎企画部長(都築健君) 2点目に御質問のございました、いわゆる予算の見積もりに当たっての課題でございますけれども、特に税収の伸び等の問題。これは御指摘もいただきましたように、過去の伸びの状況等を見てみますと、例えば60年度ですと、市税全体で、当初予算と決算との間におきまして4億 9,200万円余の伸びがございました。この伸び率が当初予算比で 4.2%──これは市税全体で申し上げております。それから、61年度が、同じく当初予算と決算との間におきまして6億 2,600万円余、伸び率で 4.9%。62年度につきましては、まだこれは決算数字が出ておりませんけれども、おおよその現時点で62年度見込めるだろうという数字で申し上げますと、当初予算と見込みとの間に約11億 4,000万程度の伸びがあるんじゃないか。これはあくまでも当初予算との比較で申し上げるわけでございます。これが大体 8.5%程度に相当すると。
 この予算計上に当たりまして、特に過小計上ということはもちろん好ましいことではございませんし、かといって過大計上は後の赤字決算を招く原因ともなりますので、厳しく過大計上はすべきでないというような指導はいただいておりますけれども、いかにこの適正額を計上するかというのがそれぞれの立場での苦労があるわけでございます。特に、62年度の伸びが大きいわけでございますけれども、これは政府あるいは東京都におきましても予想外の伸びだということを率直に認めておりましたように、そのときの経済変動がなかなか当初時点でつかみ切れないという状況の中でのことで、特に譲渡所得の問題とか、あるいは法人税の伸びの問題、こういったことが当初時点で年間を通して極めて予測が難しい要素の1つであるということが言われるわけでございます。また一方、近隣市のある大手自動車メーカー等に対する過誤納の問題で、四、五億程度の還付という、思わぬ制度上の問題もあるでしょうけれども、影響等を考え合わせますと、非常に適正額を計上するということに苦心しているのが実情でございます。
 63年度この予算を組むに当たりまして、それぞれ所管、所管で実績によって積み上げてくるわけですけれども、もちろん62年度の実績等を参考にして、当初調定見込みで一応計上してくるわけですね。そこで、所管の方で63年度市税を見込んだものに対しまして、予算担当の立場でこの辺のところを調整させていただいたわけですけれども、当初所管の見込みよりも財政担当との打ち合わせの中で2億 3,600万ほど上積みをさせていただいたというところがございます。それは、特に法人等につきましては恐らく62年の状況というのが持続するんじゃないだろうかというような見方の中で、むしろ担当よりも財政の立場では上積みをさせていただいた結果数字を予算として、 145億 1,900万余の予算として見積もりをさせていただいたと。これはあくまでも当初時点での見積もりでございまして、年間決算と間違いなく一致させるということが至難でございますので、この辺は過去議会の中でも、少し当初予算時点では低く押さえているんじゃないかという御批判をしばしばいただいておりましたけれども、この辺も十分私どもも承知しておりまして、できるだけそういう誤差の少ないように見積もりしたいということはございますけれども、先ほども申し上げたような取り組みの中で63年も配慮しているつもりですけれども、これが絶対この数字でおさまるということもなかなかまた申し上げ切れないという点もひとつ御理解をいただきたいと思っているところでございます。
 それから、その次に調整交付金の点でございます。これは、現在の調整交付金の扱い方につきましては市町村の財政をある程度補完するという立場で東京都で見ていただいているわけですけれども、これの配分の方法が、現状は財政状況割が80%、それから特殊財政事情割が20%、それから特定項目割として消防割の補てん金、それからさらに圏域分、それから公営交通分、幾つかございます。それからさらに、団体割と行財政運営割、これが5%と15%。これで 100%になるわけですけれども、1つ減額項目割というのがございまして、これは例えば収益事業等とか、あるいはそういったことによる減額項目割というのが20%。トータルして 100%ということになるわけでございます。これは御質問でありましたように、個別の事業に対する補助ということでなく、それぞれ団体によって財政事情が差がございますので、できるだけそういった補てんする意味から、裕福なところまで一律に補てんするというんじゃなくて、できるだけ財政力の薄いところへ厚く補てんしようという配慮の中で、こういう負担割合が定められているという点が大きな特徴でございます。
 したがって、それぞれの個別補助という方式でなく、各自治体に一括して補てんすると。それで、その補てんしたものは要するに事業費に充てなさい。消費的経費に充てるというんじゃなくて、それぞれの事業費に充てるということで、その事業費に引き当てることにつきましては、その範囲内で当該市町村にある程度選択をゆだねているという点がありますので、確かに当市のように財政の厳しいところでは、同じ事業費を選択する場合でも、市町村にある程度配分させていただく方がやりいいと。ところが、特定項目に抑え込みますと、割合とたくさん事業をやっている場合には当て込みが比較的できるわけですけれども、その事業が少ないところへやると、どうしても補てんが少なくなってしまうという逆影響等がございますので、この辺は現状の配分方式の方がむしろ当市のような財政事情のところでは好ましい扱いじゃないだろうかという点がありますので、御理解いただきたいと思います。
 ただ、63年につきましてはひとつちょっと申し上げておきますけれども、この配分方法を少し見直そうという状況がございまして、財政状況割を消防費割を含めまして60%というのが新しく導入される見込みでございます。逆に、特殊財政事情割、これが40%、それから団体割と行政運営割が15%、減額割が15%、こういうふうに包括的にさらにもっと一歩進めて、包括的な補てん方法に変えたいという、今、課題がございまして、恐らく63年度はこの割合によって細目決定してくるんじゃないかという点がございます。その点はお含みいただきまして、個別補助方式よりも今の方式の方がむしろ財政担当としてはやりやすいといいますか、ある程度選択の幅があるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、その次に利子割交付金の関係でございます。実は、この利子割交付金につきましては先日も御意見がございましたけれども、要するに預貯金をされる市民というか、国民というか、それから公社債投資等に預けるというのは、むしろ選択権が市民側、国民側にあるわけですね。
 そこで、現状把握している中でそれが押さえ切れるかというのは、非常に不安要素といいますか、あるわけでございまして、それが御質問でもありましたように財形年金とかあるいは財形住宅とか、そういった存続される方に資金シフトが流れていくとすれば、どのくらい流れるのかというのは全く今のところ確実な推計がし切れないというのが実情でございまして、しかし、政府の方でもそういった各金融機関に対して極端にそういったことのないようにという、指示というか、内々の指導はしているようですけれども、しかし、やはり預貯金をされる、公社債投資をされる国民、市民の立場で、それぞれの選択権が絶対要件となりますので、間違いなくこうだということが申し上げ切れない。そこで、指導としては80%程度ということを言われておりますが、当市の場合は85%を見させていただいたというのが率直なところでございます。
 果たしてその85%が、じゃ、将来とも年間で確保し切れるかという点は確かに不安はございます。万一、それが割り込むようですと、その部分がマイナスの要素として補正の時点でお願いせざるを得ないのか、減らす立場に立たされるのか、むしろふえる立場に立つのか、この辺は実は何とも申し上げられない状況でございますけれども、当初予算での考え方は一応、85を見させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) ごみ収集手数料の関係につきまして、大口持ち込みの実態と合わせて、都の小平霊園の例をとらえた御質問をちょうだいいたしました。
 御質問の中にもございましたけれども、手数料の現状から見ますと、特に大口ごみという扱いでなく、搬入される可燃物のごみ量に対しての手数料徴収しているという現状でありますけれども、これらが御質問の中にありました、ごみそのものの根幹的な要素の御質問をちょうだいし、さらに12月の決算議会の中でも本市のごみの取り扱いについての御質問をちょうだいいたしました。ごみのふえるという、ごみを1つとらえましても、非常にごみ、所管では非常に雲をつかむような、お化けのような、そんな、率直にごみそのものをとらえていくという、そんな感じを受けています。いずれにしましても、それらを根幹とする、御質問にもありましたように根幹とする形の中でとらえていかなけりゃいけない。そのように研究し、また進めていきたい。重ね重ねの中で進めていきたいと、このように思っております。
 手数料の関係につきましては、実績等踏まえた形の中で、持ち込み量に対する、新年度に向けては増量見込みをとらえさせていただきまして、新年度に向けての考え方を位置づけさせていただいておるという内容でございます。量的に実態と申しますと、年間の、62年度の実績に8%、61年度が3万 533トン、62年度の実績見込みで3万 3,120トン。したがって、62年度の、新年度に向けては8%を見させてもらっている。これをもとにしているわけですけれども、これらの中で御質問の中にありましたように大口ごみ、手数料の上では大口云々ではないんですけれども、清掃をとらえて業務を進めていく中では、その辺を根幹の中で研究し、またそれらの対応をしなくちゃいけない。
 こういうことから見てみますと、御質問にもありましたように小平霊園の事例がございました。これは、ある日突然入ったということではありませんし、内部的に施設、それから搬入との連携が手違いがあったかに思いますけれども、小平霊園の方から実態の62年度の関係ですけれども、現年度において自区内処理を主体にしておりますけれども、東村山地域分の霊園内の整枝した部分について、それと若干紙、その他もあるかと思いますけれども、それらの処分の依頼を受けておったわけです。それらの対応にしましては、一般家庭の収集と異なりますので、その取り扱いについて許可業者にお願い申し上げた。そして、搬入を許可したと。したがいまして、6月からその体制をとらせていただいたと。
 これらについては、大口等の入れることについて12月の議会の中でも、民産委員、所管委員会での報告等も怠ったことは事実あったわけですけれども、以後は反省してそういうことのないように、お互いに、先ほど申しましたようなごみの扱いについてはいろいろございますので、その実態等をつかまえる上にも御報告申し上げなければいけなかったという点については反省しているところでございます。したがって、炉の受け入れの余剰があるからといって、いたずらにと申しましょうか、安易に受ける問題ではないだろうと。これは反省しているところでございます。
 受け入れの中で、ちょっとあれですけれども、所沢市の応援等の問題もございました。したがって、前段で申しましたような経過がありましたので、民産委員会にも報告させていただきましたけれども、それぞれ自治体としては自区内処理を基本にしておりますので、他に迷惑をかけないという関係の中で協議して、10日間の30トン、最高限の受け入れという形での調整をし、お話ししたわけですが、現時点で所沢の方が自区内の処理がなされておりまして、搬入には至っていないというのが実態でございます。いずれにしましても、そういうふうな体系の中で今回の問題を見直していかなけりゃいけないと、そのように研究し、以後も進めてまいりたいと。
 もう1つは、現状実施しております大口というよりも事業系の中で、一般許可業者、委託業者二通りの形をとっているわけですけれども、委託業者については市内を地域割の中でやっていきます。許可の方については、行政の方で受け入れがたいもの、いわゆる話し合いのついてないもの。事例と申しますと、混合されちゃっておるとか、それから毎日収集してほしいとか、これらの事例があるわけですけれども、これらのおよそ15件事業系がございます。これらについては年度切りかえごとにその辺を整理し、精査した中で、その収集、搬入、いわゆる持ち込み、それらに合わせた連携の中で整理していきたい。一気にというわけにいかない点もあろうかと思いますけれども、情勢等調査した中で対応してまいりたい、このように思っております。
 それから、持ち込みのもう1つは、個人的に事業系みずから秋水園に持ってきていただいたのが25件ございます。いろいろ業種異なりますけれども、その業種の方がそれぞれの事業の対応の中で持ち込んだ。実態はこういうことの中で、手数料については本年度 1,195万 6,000円、これらについては前年実績見込みをもとに掲げさせていただいているというのが内容でございます。
 それから、次に、雑入の関係から、ごみ有価物の売り払いの関係で御質問をちょうだいいたしました。御質問にもありましたように、この関係につきましては委託業務の本年度の体制が前年度と異なった点、確かにございます。
 そこで、歳入面の中での御質問ですけれども、この 2,000万円の根拠といたしましては、今までの実績、これを根拠にやはりさせていただいております。現時点でこの実態を見てまいりますと、今、この2月に迫った時点で 1,934トン、 1,945万 5,000円強の実態が出ております。それらと合わせまして、その引き抜き量に対する売り上げの実態になるわけですので、数値といたしましては59年以降のいわゆる搬入量に対する引き抜きを検討させていただいております。搬入量につきましても年々送りまして、それらの体系の中でその平均数値、本年度搬入されるだろうという不燃物ごみの総量を出しまして、それに対する同じく年々の実績量、パーセンテージを乗じまして、1つの目標を出させていただいてます。この目標に向けてそれぞれの種類があるわけですけれども、瓶、カレット、缶、アルミ、鉄くず、それらはあるわけですが、これらをその搬入量のパーセンテージで抜ける実績等の見通しを見て、本年度 2,424トン目標に出させていると。
 この 2,000万になるかならないかという御質問もあろうかと思いますけれども、これは変動価格によっては多少異なろうかと思いますが、今までの流れてきた、今、最低、一番低いときではないかと思いますが、それらの見込み単価数値、これらを乗じますと、試算では 2,762万、 2,000万を超えると見通しをさせていただいております。しかし、この単価自体が、社会情勢といいますか、それらが上昇してくればいいんですが、これ以上なお落ち込んでまいりますと、それはそれらに到達しないかもしれませんけれども、これはもう数字的に当然そうなってしまいますが、目的は、要は減量という形まで築いてもらうというのが一面ございますので、業務的の中で、今までの実績から見通しますと、 2,000万円になるように努力していただきたいという考え方で、今年度このような措置をとらせていただいたと。その見込み単価と言いますと、今までの実績から見ましても、おおよそ抜き取り量、抜き取った量の内容には異なってまいりますけれども、例年度の実績で見てみますと、おおよそいけると、こういう考え方をとっております。
 以上です。
◎助役(岸田茂夫君) 1つ市税の滞納の問題の御質問をいただきましたけれども、本来、市税というのは一定の法律の中でそれぞれの収入に見合った課税というものがされ、したがって担税力というのも、そのランクごとにそれぞれがお持ちになっていると。ただ、そういう状況の中で非常に年々、この滞納繰り越しについて所管では大変な努力はしておりますけれども、徐々にではありますけれども、その効果というのはあらわれているわけですが、年間を通して担税力を、例えば失うような特殊な状況が出てくる。この場合には納税者とも十分御相談申し上げ、税の納付というものをお願いしているわけでございます。したがいまして、税の納付というのは、やはり義務づけられている問題ということで基本的には考えておりますし、特殊なそういう状況になった場合には、十分納税者の実態というものを把握し、御相談を申し上げた上で一定の納付方法というものも御指導申し上げ、納付をいただくというのが現在現状でございます。
 基本的には、私どもといたしましても税の課税というものは、それぞれの収入あるいはそれぞれの資産の状況、これによって課税されているわけでございますので、通常の場合は課税されたものというものは、担税力というものは平等に納付義務が行えるようなシステムになっているわけでございますので、実態によっては大変納付が困難に陥ったような場合は、先ほど申し上げたような考え方で今後も整理努力していきたいと、そのように考えております。
◆14番(黒田誠君) どうもありがとうございました。
 さて、そんなに幾つか再質問するあれはないんですけれども、基本的な考え方の中で、まず最初の国庫補助金の削減の問題。これは市長が保育料の受益者負担はさせていただくと、そういう形で表現されておるわけですが、そうしますと、考え方で矛盾が起こってくると思うんですね。保育料の国庫補助金が切られてきていると。結果として市の方の持ち出しが多くなっているということですから、その分を御父兄にお願いをすると。これが受益者負担の、百歩譲っても基本だと思うわけです。国の方からの補助金がこれ以上減らされないで、むしろ63年限りだといたしますと、当然、削られたところまで戻らなきゃいけないわけですよね、理論上は。そうすると、当然のこととして東村山市の負担も少なくなるわけでありますから、御父兄に対する受益者負担というのは少なくなると、こういうふうな流れになるのがむしろ自然だと思うわけです。ですから、これはどの事業をとっても、今後の64年以降、文字どおり自民党内閣の国民に対する政治姿勢の具体的な市民へのあらわれとして出てくるであろうと、こういうふうに私ども思っておりますので、きょうのところはこれ以上は論争しようと思いません。そういう考え方ではないかということを申し述べておきたいと思います。
 2つ目の、市税収入の問題でありますが、これも大事な問題です。そして、この問題については、今後私は引き続いて議会の中でたびたび取り上げていきたいと思っております。と言いますのは、最近日本共産党の全国的な活動の中で、予算修正というのが出されているところも、たまたま59年東村山市という事例だけでなくてあるわけです。その財源をめぐって、0.1余分に見るか、0.5余分に見るか、これは大変な政治判断にもなってまいりますし、そのさじかげんをどこに振り向けるかというのも、これは市の政治姿勢の問題として出てきておりますので、この市税がふえてくる問題についてはまた62年決算のところでも改めてやらせていただきますので、とりあえずそういう考えであるということだけ、2つ目としてお話をしておきたいと思います。
 国庫補助金の問題でちょっと言い落としました。補てんされているからよいという市長の答弁でありましたけれども、市民にとって借金が残るわけです、たばこの値上げだとかね。こういうものについてどうなのかだけ、ちょっと補足してお答えください。
 あと、ごみの問題のところに移りたいと思いますけれども、これは政策論争という問題ではありませんので、明確にお答えをいただきたいと思います。先ほど部長の答弁ですと、12月議会のやりとりの中でも私、感じたんですけれども、自区内処理ということが非常に強調されております。これは最近の東村山の清掃行政の1つの方針だろうというふうに思うんです。あわせて、全国というと大げさになりますが、各市町村でのごみの自区内処理をしてほしいという動きの反映として、今まで田無の業者が養育院のごみを扱っていた。そうですね。それを東村山のあれだから東村山でやってほしいという、業者はかわらないんだけれども、今まで田無扱いになっていたのを東村山に入ってきたと、こういう流れというふうに理解しています。この問題というのは、このところ連日新聞をにぎわしております川口、またあるいは鳩ケ谷、それからきょうの新聞ではその周辺の町村にも及んでおります残灰処理の延長線上にある問題なんです。ごみをどう扱うかというのは、今、大変清掃委託業者、許可業者にとってはもう大変な問題になってきている。これは環境問題と合わせてそういうふうになってきている、時代の背景であろうと思うわけです。
 そこで、東村山市のごみだから東村山市で自区内処理をしてほしいと、こういう流れになってきているのは理解をしないわけではありません。であるとするなら、東京都と契約の問題、単に業者が云々ということでなくて、今までは小平霊園の樹木がよそで処理されていたというふうに理解していいと思うんですけれども、62年になってこれが入ってきました。それで、内部的な手違いで、収集のところとそれから焼却のところで話が詰まっていなかったから、気がついてみたら青い樹木だったとか、木がいっぱい入っていたというのは、これ現場の実情だと思うんですけれども、こういうことというのは、先ほど申し上げた自区内処理の基本をどうするかという、市の基本方針というんですか、根幹にかかわる問題だということを私はさっきの質問ではお話ししたわけです。
 ですから、契約の問題1つにしてもそうですし、それからどこのごみをどのように受け入れていくのか。東村山市は大変施設がたくさんあります。東京都と、それから西友に窓口を開いたら、あとのところの施設を扱っている業者、当然私どもの方も持ち込ませてほしいと、こういう話が来たときにはどういう方針で臨まれるのか。どういう、条例とはいきませんけれども、ぴしっとした規則をつくっておくのか。最初にボタンをかけ違いますと大変なことになります。その例がやっぱり西友だと思うんですよ。西友のごみを受け入れちゃったと。今のところ方針をきちっと持たないで、トレイ追放運動なんかできませんよ。西友に対してあなたのところはトレイがいっぱい入っているじゃないですかと、ね。またあるいは、そのごみの中でこういう形で減量してほしいというような、そういう指導は今後大変やりにくくなると思いますので、ここのところを明快にお答えいただきたいと思います。
 それから、2つ目の問題として、これは歳出のところで延々とまた論議になりますから細かい繰り返しはいたしませんが、資源物売り払い代金 383万円と、それから有価ごみ売り払い代金 2,000万円、この関係をもう一度お答えいただきたいわけですけれども、特に後の 2,000万円の算定の問題については、今の部長の答弁でも、今、最低のところで見積もりをしているからこれ以上下がることはないという、そういう一縷の望みの上に判断されているにしかすぎないんです。そうしますと、うんと下がったときには差額が出てくると。一方、歳出のところでは 3,000万円という支出があって、今行われている 900万円何がしかの委託金よりもべらぼうに高いものについてくる。
 聞くところによりますと、引き抜きをして、そしてこれを売るのは業者ですか。ごみそのものについて言えば、市のものですよね、今度の算出からいきますと。収集してくるのは直営の車で収集してくる。引き抜きは水野商会にお願いをすると。引き抜いたものは市のものである。売るのは、今のお話を漏れ聞いてますと、水野商会が売りに行くと。またあるいは、市の職員が1人乗っかっていくのかどうか知りませんけれども、どういう形で売りに行くのかね。その業者のところへ持っていって売りますと、こういうことですね。そうすると、直接市が業者と窓口になって、コスト幾らなのかと、じゃ、高いところへ売りにいこうとか、そういうことではないように推測できるわけです。
 それで、私ね、宇治市の視察の中からひとつ教訓としてお話しするんですが、宇治市の場合は市の職員が今のところ選別して、まだ量がそんなに多くありませんから、選別して、それで直接売りに行っています、ガソリンを使って。したがって、高いところへ売りに行けるわけですね。国境線を越えて滋賀県まで売りに行くと言いますけれども、そのガソリン代くらい大したことないと言っています。こういうふうにして、少しでも高く売ろうという努力が行われているわけですけれども、今のお話ですと、 2,000万円という根拠が、場合によっては下がるかもしれないと。それは売る努力というのはされてないということになりますね、そうするとね。そのとき、そのときの窓口の、何というんですか、業者任せ、業者の算定によると。高いところに売りに行くという努力はないわけでしょう。ですから、議論が繰り返しになりましたけれども、そこのところを明快にお答えいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後零時 1分休憩

                午後1時11分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁を願います。市長。
◎市長(市川一男君) 国庫補助金カットの問題については当初の御質問の中でお答えしたとおりでございますけれども、たばこ消費税あるいは交付税、起債、これらの対応あるわけでございますが、これについていいというふうには市長として思っておりませんで、市長会あるいは全国市長会等で決議をして、64年度からは前に戻してほしいというか、カットをしないようにということが基本でございます。そういう中で64年度、なかなか、自治大臣がそのように言っていると言いながらも、未定でございますけれども、前に戻すということを強く決議をして要望しているということで御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃行政上に絡みまして再質問をちょうだいいたしました。
 御質問の中にもございましたように清掃行政の根幹をなす、これは確かに私どもそれを踏まえまして、この対応をしなければならない。これは常に肝に銘じているところでございます。したがいまして、これらに伴います取り扱いの関係、都の関係の例も引用されましての御質問、それから西友等の対応、今日に至るまでの間の対業者との、排出者との関連等もございますので、この辺につきましては逐次調査させていただきまして、ぴしっとした形の中でしていきたい。その辺の体制をもとにした形の中で今後の整理すべき点があろうと、このように考えております。
 実態といたしましては、西友の扱いを田無市の業者がやっているというような形態がございますので、自区内処理等の処理、基本的なものを含めますと、新聞紙上等の引用された川口市等の話もございましたので、所管としても当然のことと思っているところでございます。したがって、正しいと申しましょうか、正規な中での処理、今の形の調整をして、根幹に向けての対応に業務を進めてまいりたい、このように思っております。
 それから、次にごみ有価物の関係、資源物の売却の関係ですけれども、この点につきましては、御案内のとおり新システムの推進によって、市民の皆さんに協力いただいた資源物の売却の関係、それから不燃物のごみの中から出る今回のごみ有価性の問題、これ二通りあろうかと思います。いずれにいたしましても、 2,000万円のごみ有価の点につきましては、事例をもとにした今までの販売額、それと今後見通しの単価等の実績によって見込めるという判断の 2,000万円でございます。いずれにいたしましても、減量を目的とした中での有価物を引き抜き、効率、有効性を出していこうということでございます。したがって、処分の方法等につきましては、一定のストックをし、そして入札方式と申しましょうか、取扱業界等の入札を得て処分の売却対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、引き抜きました資源物、有価物、これらについては御質問にありましたけれども、水野商会の例が出てお話がありましたけれども、市のものでございますので、市が対業者に対しての見積もりをとり、その判断に基づいて売却をしてまいりたい。業務委託の内容につきましては、業務委託の中で効率を考えて、御案内と思いますけれども、秋水園の売却にした場合に、例で申しますと、50銭のものが持ち込みによって売却した場合は5円50銭になると、こういう事例等もございます。
 それからもう1つは、一番懸念される点かと思いますけれども、御案内のとおり、破砕機によって磁選機をかけ、缶の引き出しを機械操作しておりますけれども、必ずしも正規な選別が可能にならない点がございます。ごみの中に入っておりますので、ビニール等の混合等があり、非常に低い価格の見積もりが今日に至っておりますけれども、一番懸念される点、この辺等も売買、購入価格の中で見通し、2円なり3円なりという形になろうかと思いますけれども、それらの見通しによって積算させていただいておりますので、市が直接売買については売却をし、収入に充ててまいりたい、このような考え方であります。
◆14番(黒田誠君) 1件だけ念を押しておきます。
 今の環境部長のお答えですと、市が責任を持って入札をし、売ると、こういうふうになっておりますね。そうすると、市の車で売りに行くということなのか、それとも売るという形態は市が責任を持つけれども、事実上は委託をするのか。この点は後で歳出の質疑にかかわってきますので、明快にお答えをいただきたいと思います。
◎環境部長(萩原則治君) 売却について、効率を高めるためには持ち出しによって売却の方法もあるわけなんです。その搬出については業務委託の中での機動力を得た上の中で対応していきたいという考え方です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 多くの同僚議員が質問をしておりますから、できるだけ重複を避けて、かいつまんで質問をいたしますので、簡潔明瞭な答弁をお願いをしたいと思います。
 1つは債務負担行為についてお伺いをいたしますが、住民基本台帳システムを開発をするために 5,427万円を債務負担行為にしているわけでありますが、今、協議会でもいろいろと議論がありました、個人のプライバシーをどう守っていくかという問題について議論をしている最中でございまして、これらの方向がおおむね明らかになった時点でこのような債務負担行為を起こすべきではないか。こういうふうに考えておりますが、回答をお願いをしたいと思いますし、またこの債務負担行為というのは64年度の本予算を前倒しにすると、こういう整理だと思います。そういたしますと、当然64年度の予算を圧迫をしてくる。こういうことになるわけでありますから、債務負担行為という制度を活用し過ぎますと後年度負担が増加をして、財政上大きな負担を強いる。こういうことになりますから、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 2つ目は、市債の関係についてお伺いをいたします。利率、利息を8%以内、こういう表示をいたしております。これは我が党が前回も指摘をしておきましたけれども、今日の金融情勢、その他を勘案をいたしまして、この8%以内という表現が適切ではないのではないか、こういう指摘をしておきました。しかし、今回の63年度予算案を見ますと、同じように8%以内という表示をいたしておりますが、なぜこの8%以内という表示にこだわるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 今、金融市場の中では大体6%、あるいは5%と言われております。したがって、これが7%以内という表現でももちろんよいわけである。そして、これが金融情勢が変化して、8%に至る利息を払わなければ借りられない。こういう状態が起きたときは、少なくとも議会を招集をして変更すれば事足りるはずである。その点についてお伺いをしておきたいと思いますし、また償還の方法につきましても、これまた前回指摘をしておきましたが、借りかえの問題であります。この文章だけを読めば、借りかえができる、こういうようになるわけである。法的にはそのような措置はなされております、こういう答弁をいたしながら、実態として借りかえはできない、こういうふうになっているわけであります。そういたしますと、この借りかえができる云々という文章は必要ないのではないか。こういうふうに思いますが、あえてこの文章をつけ加えてあるのはどういう意味なのか。この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、地方税減税の関係についてお伺いをいたします。住民税が減税をされることは私たちが強く要求をしてまいりましたので、不満足ではあるとしても、私たち住民にとっては結構なことだと思っております。しかし、一方、財政の面からお伺いをいたしますが、当市でも約5億 4,000万円の減税をすると言われております。そういたしますと、その補てんの策については利子割交付金以外ない。このようになっているわけでありますが、利子割交付金は1億 7,000万円余でございます。その不足をどのように補うかと言えば、答弁を聞いておりますと、いわゆる増税した分によってカバーをする。これが国の方針であると答えておりますが、この問題につきましてはどうしても市長みずからがこの問題についてどう対処していくのか、もう少し明確にしなければならない問題だろうと思いますし、この辺について市長の、せめて東京26市市長会の中で、都や、あるいは国に対してこの問題をどう処理をしていくことにしているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 それから、次は市税の関係でありますが、私は特に市民税のうち個人税の問題についてお伺いをしたいと思いますが、市民税のうち個人税の増につきましては、いわゆる所得の向上と、さらには納入人員の増をその根拠として挙げられましたが、この資料をつぶさに見ておりますと、納入人員は確かに所得割で2.56%、均等割で2.95%増加をしておりますが、この特別徴収の関係を眺めてみますと、昨年よりも所得割については減っているわけでありますし、また均等割についても減っているわけであります。そうしますと、最も徴収率の高い、収入歩合が99.8%に達している特別徴収の人たちが減になっているのにもかかわらず、これが増の大きな要素、こういうように言われておりますが、この点についての見解をお聞かせを願いたいと思いますし、また昭和62年、今、確定申告を行っている最中でありますが、当市に住んでいる勤労者並びに商工業者、あるいは農業に携わっている人たちの所得の伸びがこのように伸びているという判断をされた、この根拠について、もう少し突っ込んだお答えをいただきたいと思うわけであります。私の試算によりますと、これがもし住民減税がないとするならば 12.87%ぐらいの伸びを見込んだと、こういうことになるのではないか。こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、同僚議員が交付金、納付金の交納金の関係についてお伺いいたしましたが、私は部長の答弁を聞きながら大変大きな問題があるなと、こういうように思います。確かに制度として事務段階ではどうにもならない状況だろうと思います。しかし、今予算に計上されております通産省の跡地を市が国から買い取る場合には、時価で23億円という大金を支払うわけであります。しかし、一般市民の固定資産税にも匹敵をすると言えるこの交納金が、帳簿価格で、そしてその伸び率は昭和62年3月段階の帳簿価格とは言いながら 0.9%しか伸びていない。こういう状況であることについて、国や東京都の土地がたくさんある市町村にとっては大変迷惑な話だと思うんです。市長は、こういう問題について、それならば私たち地方自治体、特に、市町村は国や東京都の土地を取得をする場合には、帳簿価格で取得をするのは当たり前ではないか。こういうように思いますが、見解をお聞かせを願いたいと思います。
 民生費関係についてお伺いいたします。負担金が伸びております。この増要素をお伺いしたいと思いますが、いわゆる収入限度額、あるいは所得額、あるいは制度改正、その他があったとは思いませんが、なぜこれだけの伸びを示しているのか、お伺いをしておきたいと思いますし、また同時に保育料問題でも大変多くの議論がございました。市長は当初予算にはのせてありませんけれども、63年度の中ごろ保育料の値上げをしたい旨を明らかにいたしております。その中で、多くの議論は別の機会に譲りますが、受益者負担の適正化、こういう言葉を述べられております。それも国基準の70%を目指しての適正化である。こういうように述べておるわけでございますが、国基準そのものが適正であるという御判断に至ったその内容について、見解について、お伺いをいたしたいと思いますし、受益者負担の適正とは何か、このことについて見解だけを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、生活保護費の関係でお伺いをいたしますが、生活保護費の国庫負担金が減っております。これは制度改正があって減ったのではなく、対象人数が減ったというふうに助役提案ではなされております。今、社会的にも、あるいは経済的にも大変厳しい状況になっている。特に、高齢化が進んで、あるいは市場が増大をしている。こういう状況の中で生活保護の対象になる、いわゆる要保護者が年々減っていくという状況については、なかなか納得できるものではありません。したがって、これは厚生省の指導あるいは基準が変わっているのではないかというふうに考えておりますが、この生活保護費の関係についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、都立のナーシングホームが今年度中に開設されると聞いております。福祉の増進に役立つ、特に老人福祉の拡充に努力をしていることについては高く評価をいたしますが、受け入れをいたします当市にとって、福祉の事業だから歓迎はいたしておりましょう。しかし、財政面から見てどうなんでしょうか。多くの地方から、東京都内ではございましょうが、23区あるいは他市から東村山市民となって来られる人が多いと思います。そういたしますと、当然措置費は負担をいたしてくれるでしょうし、また国保の場合も一定の財源は保障されていただけると、こういうように思いますが、一般行政経費はどうなんでしょうか。特に、八王子、青梅、東村山は老人施設、障害者施設などが多い地域でございますが、いわゆる東京都の調整交付金の中でどの程度、東京都が施設をつくった場合にいわゆる面倒を見てくれているのか。このことを明らかにしていただきたいと思いますし、もし面倒を見てくれていないとするならば、市長は当然この問題について努力をすべきではないか。こういうように思いますので、お伺いをしたいと思います。
 また、都の補助金のうち、インフルエンザの予防接種費がございます。今、社会問題になっているわけであります。ある市によっては1%程度の接種しか行われていない、こういうように聞いております。東京都の63年度の予算を見ますと、三種混合、インフルエンザ、日本脳炎、ポリオ、こういう費用を三多摩島嶼の段階で見ますと5億 5,400万円が計上されております。昨年よりも若干ふえているわけであります。東京都がこのインフルエンザの予防注射についてどのような見解を持っておられるのか。そして、市がこれだけの事業を進めたいという内容の量によって補助金が決まっていると思いますので、東京都と市の間でこの予防注射についてのやりとりをお伺いをしておきたいと思います。
 それからもう1つ、補助金ございますが、農業の生産団地の問題であります。これは推進事業と条件整備事業とに分かれていると思います。先ほどの提案説明の中では、東部の関係について、あるいは西部も含まれると思いますが、推進事業につきましては東京都三多摩の関係では3市だと思います。そして、条件整備については4市が指定をされていると思いますが、この農業生産団地育成事業について、市と東京都の方針の一致は見ているはずでありますが、この内容について明らかにしていただきたいと思います。
 また、同じように、東京都補助金のうち特にモデル商店街事業が計画をされております。説明によれば、久米川駅南口の商店会について、それが指定になっている模様であります。 2,000万円の補助金がついておりまして、市も 2,000万円、地元が 2,000万円、 6,000万円の事業だと思いますが、当然商業の活性化に向けての努力、そのための事業、このように考えておりますが、この事業を通してどのような商店会に変化をさせていくお考えで、東京都とこの事業を話し合ってきたのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
 また、東京都補助金のうち土木費がございますが、これは野火止用水の関係だけを見ますと、事実上減額になっているわけであります。歴史保存のための事業でございますから、東京都がこの野火止の歴史保存をどのように考えているのか、疑わしい内容になっておりますので、市としての受けとめ方を明らかにしていただきたいと思います。
 また、土木関係で寄附金の関係でお伺いしておきますが、この寄附金が減収になっております。このことについては同僚議員が触れておりますが、私はこの寄附金の問題について別な角度からお伺いをしておきたいと思います。宅地開発等指導要綱によって、土木、教育に関する寄附金をお願いをしているはずであります。これは教育寄附金について特に私は触れたいわけでございますが、小学校も中学校もほぼこれで終了、新しくつくる予定はない。こういうことになっているわけでありますが、この小学校、中学校の新設をこれからは見込んでいかない。こういう東村山市にとって教育の問題についての寄附金という制度は正しいであろうかと、こういうように思います。むしろ、これからの町づくりの中心であります、緑を残す町づくり、緑あふれる町づくりを考えていくならば、緑のいわゆる関係をする負担を、一定の負担をお願いをする制度にしなければならないのではないか。こういうように考えておりますが、見解をお聞かせを願いたいと思います。
 それから、先ほど同僚の14番議員が触れられましたが、雑入の関係でございます。有価物のごみ売り払い代金 2,000万円、大変細かく聞かれましたので、私は若干疑問な点について再度触れさせていただきます。これは、答弁によりますと、今までの実績などを勘案をして 2,000万円という数字をはじき出した、もう少し克明に言えば、 2,700万円程度の収入はあり得るかもしれない、こういう答弁をしたわけであります。しかし、1つは、私はその積算の問題についてお伺いいたしますが、行革大綱、その他のいろいろの資料を読んでおりますと、いわゆる抜き取りの量は年々減っているわけである。資料に基づいてはっきりしているわけであります。もう1つは、新システムが行っております分別収集の問題であります。63年度は市内の30%の住民の皆さんに御協力をいただいてこの事業を推進をしたい、こういうようになっているわけである。そういたしますと、勢い今までの実績を大きく下回らなければならない。こういうように思いますが、この積算をしたときにはそれらを含めて計算をして 2,000万円としたのかどうか。こういうことについてお伺いをしておきたいと思いますし、また一昨年のいわゆる委託金の問題、昨年の予算のときの議論、そういうものを踏まえて考えてみますと、この委託料の問題については支出でございますから、支出を担当する同僚に任せますけれども、1人25万円掛ける3人掛ける12カ月、こういう計算をして説明をされたはずであります。そういたしますと、この 900万円のお話の根拠と、今度 2,000万円収入できるであろうという計算の根拠には大きな矛盾が感じられますが、さらに説明をいただきたいと思いますし、この見積もりについては1業者に任せたと思われておりますが、市内の他の業者の見積もりをいただいているのかどうか。この点についてはぜひとも明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 次に、国庫補助金の関係でございますが、これは教育関係でございますが、青葉小学校と第三中学校が屋内体育場の改修工事を行うわけであります。補助率は同じ3分の1であります。青葉小学校に至っては 1,000万円、第三中学校におきましては 2,000万円である。同じ屋内体育場の改修工事、こういう表示がされているのにもかかわらず、いわゆる補助率は同じにもかかわらず、第三中学校が2倍の補助金を計上しておりますが、この内容について相当開きがあるのではないか。こういうように推察をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 また、仮称秋津文化センターの問題であります。総工事費は、明細書によりますと、また提出をされております資料によりますと、国と東京都の支出金の合計は1億 5,400万円になっているはずであります。しかし、予算書の中を眺めてみますと、国の支出金は 6,400万である。そして、東京都の支出は明らかになっているのは 5,000万円であります。 4,000万円が不足をしているわけである。この 4,000万円はどこに計上されているのか。このことを私はいろいろと調査をさせていただきました。そういたしますと、これは東京都が各市町村に配分をいたしております市町村振興交付金の中に入っているわけであります。この市町村交付金の中に入っているとするならば、少なくとも市町村交付金の内容について全部を計上できないとするならば、少なくとも 1,000万円以上の、1件 1,000万円以上の事業の内容については明らかにすべきではないか。このように思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、第1次実施計画も63年度をもって終了し、第2次実施計画は63年度を初年度として出発するわけであります。私たちが第1次実施計画をいろいろと議論をする際に、いわゆる財政計画がございました。61年、62年、63年度もいよいよ予算として明らかになってきたわけでありますが、11項目にわたるいろいろの財政計画がございますが、この3年間をトータルしてみて、この財政計画にどれほどの充足率がなっているのか。この点を明らかにしていただきたいと思います。いわゆる達成率は63年度は終わってみなければわからないわけでありますが、財政計画と実際に予算としてなされている額は既に比較ができるわけでありますので、明らかにしていただきたいと思います。
 また、印紙類の販売の手数料の問題であります。収入役がおりませんけれども、よろしいでしょうか。収入役に関する質問が1つございますのでお答えをいただきたいと思いますが、国民年金の印紙売りさばき代金、大変63年度はふえているわけでありますが、逆に販売の手数料は減っているわけであります。1件幾らの手数料になれば、当然売れる証紙の値段によって収入額はふえても、これは減ることはわかりますが、売上代金によって手数料が何%と決まっておれば減ることはないと思います。したがって、この手数料の増減について明らかにしていただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 大分質問件数が多いようですから、簡潔に、明快にお願いいたします。
◎企画部長(都築建君) 私の方から何件かお答えさせていただきますけれども、まず最初に債務負担行為の関係についての御質問をいただいたわけでございます。
 この住民基本台帳システム開発の委託として、64年度 5,427万円を債務負担で計上させていただきましたが、御案内のように電算導入計画の一環としてこのシステムを開発をしていきたいわけでございますけれども、この予算を組みましたのは1月の末でございます。その時点では、当然前にも申し上げておりましたように、3月の時点で条例を提案させていただきたいということで、それ以後の問題としてこの開発に取りかかりたいということを申し上げておったわけです。
 このシテスムにつきましては、議会でもしばしば御指摘いただいておりますように、個人情報、いわゆるプライバシーの取り扱いの問題を厳しく御指摘をいただいておりました。恐らく、当市のシステム開発に当たっては、既存のパッケージだけでは恐らく当市の思うような課題のプログラムとはならないだろうと。相当、そういったシステムに手を加えていく必要がある。その場合には、当然、各所管との調整なり打ち合わせ、そして確認と、一定の作業をしていきますと、どうしても少なくとも1年近い開発に期間がかかりますということになりますと、単年度予算をちょうだいしてから着手しますと、どうしてもその単年度に開発が終了しないおそれがあるということから、63年度の一定の時点から着手したとしても、実務行為に着手したとしても、支払いの発生いたします債権債務の確定というのは、これらの開発が終わって、実際にテストランして確認した後でなければ確定できないという性格上、64年度の支払いということで計上させていただいたものでございますので、いずれにしても相当の期間を要するということから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。御質問のように、問題が指摘されてから計上しても遅くはないんじゃないかということになりますと、単年度予算ではちょっと先ほども申し上げたような状態の中で、どうしても債務負担という形にならざるを得ませんので、できれば計画的な立場であらかじめ予算をお願いするという立場で組ませていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、2番目の地方債の関係について、特に5ページに表を記載してあります表示の方法についての御指摘をいただきました。特に、利率につきましては従来どおり8%以内という形でなっておりますけれども、確かに御指摘のように、この利率につきましては時の金融市場によって変動するものでございまして、起債を起こすに当たってはその都度利率を、例えば63年、じゃ、現在 5.0だとすれば5%だというのが正しいでしょうけれども、また 5.2になれば 5.2だと、あるいは6%になれば6%と、その都度その都度設定するというのが本来かもしれませんけれども、これは自治省の財務調査官監修によります起債の手引等で地方債の調書のつくり方というのが示されておりまして、これはその都度の金融市場に合わせたレートじゃなくて、包括的なレートとして、8%なら8%以内ということでこれは差し支えないんだというようなことも言われております。事実、近隣市の状況等も調べますと、この8%以内という表示の仕方、従来どおりやっているのが半数以上超えております。中には7%というのも確かにございますけれども、東京都等におきましても従来どおりの扱いとしてやっているのであって、包括的な予算承認ということで何ら支障ない問題であるというふうにされております。
 それからまた、償還の方法の中で低利に借りかえすることができるというのは、むしろこれは政府資金等ができない現状だとすれば不要じゃないかという御指摘をいただきました。しかし、ここの表現につきましては先ほど申し上げました自治省財務調査官監修の、その地方債の調書のつくり方という中にもこういう表現で入れるのが一般であるということで様式が示されておりますので、それに準じて表現させていただいております。特に、この借りかえの中に、例えば学校建設等ですと、少なくとも償却が20年なり25年、場合によっては30年ということで、政府資金等につきましては20年なり25年と、長期にやってますから問題はないわけですけれども、特に縁故債等の場合には、かつて7年物と。例えばせっかく体育館つくるような場合とか学校をつくるような場合に、実際は二十何年に対応すべき起債にもかかわらず資金充用の関係で縁故債になってしまう。縁故債がたまたま7年だというようなことですと、施設の償却期間に対応しない不合理な起債があると。こういうような場合には借りかえが道が開かれていると。そういうことの関係から一般的な表現方法としては、地財法にあります、低利に借りかえすることができるという表現を包括的に表示しておくのが一般的であるということが示されておりますので、そうした立場でそのまま表示させていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 それから、16番目に御質問いただきました、いわゆる仮称秋津文化センターの事業費の中の市町村振興交付金……。どうも失礼しました。 464ページに載っております、いわゆる継続費の設定の中で、特定財源、63年度の国都支出金はトータルで1億 5,400万円。このうち国庫支出金の個別補助対象としては 6,400万円、それから東京都のコミュニティー関係の補助金が 5,000万円ということで、個別補助としてはこの2つの1億 1,400万円が計上されておりまして、あと残りの 4,000万の個別表示がないという御指摘をいただきました。これは、当市の思いとしては、市町村振興交付金で引き当てたいという考え方があるわけでございまして、この振興交付金につきましては、総務局の方の、市町村の財政をある程度事業を対象として財政補完するという一括交付方式になっておりますので、いわゆる個別査定の対象ではない。通常何かの事業をしますと、補助対象事業に対して例えば2分の1とか3分の1とかいう、当然の補助なり負担として設定されるわけでございますけれども、この市町村の振興交付金につきましては、むしろそういう義務的に補助をするというものじゃなくて、あくまでも市町村の事業の補完的振興を図るという立場から、そういう負担割合が出ておりません。したがって、ある程度、何といいますか、予算の範囲内で裁量によって交付金が決定してくるという性質を持っております。したがって、63年度予定いたします当市のこれを対象にした事業の中に、文化センターのところに 4,000万ということを引き当てたいと考えておりますのは、現時点では東村山市のこれに対する思いとして 4,000万を配分していると。したがって、63年度の東京都全体の中で東村山のこの文化センターに 4,000万配分するということが、必ずしも確定している性質のものじゃございませんので、トータルとして今までの実績等勘案しながら計上させていただいているということですので、その辺もぜひお含みいただきたい。したがって、当然、決算の結果によってはこの 4,000万が 4,000万でない場合も十分生じてまいりますけれども、それは事の性質がそういうことでございますので、それぞれ区分けしたとしても大きな差が出てくる可能性が十分あるんだという性質から、一括表示をさせていただいておりまして、個別表示したとしてもそれほどの意味を持たない性格のものだということで御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
◎市民部長(野崎正司君) 税の根幹をなします市民税のうちで、特に個人市民税についての御質問がございましたけれども、その算定の根拠でありますけれども、まず給与所得につきましては1人当たりの伸び率といたしまして 2.1%、これは最近の各機関におきます賃上げの状況、これらを労働団体、あるいはまた労働省、東京都というようなところからの資料をもとに積算をいたしているわけでございますけれども、これによりまして納人としましては4万 5,299人を見まして、1人当たりの総所得金額の伸び率から推計をいたしますと、調定見込みといたしまして61億 6,234万 5,000円でございます。それから、営業所得につきましては1人当たりの伸び率が3.31%と見ております。納人にしましては 2,441人で、調定見込み額は2億 433万円でございます。推計に当たりましては、先ほど給与のところでも申し上げましたように、1人当たりの伸び率から推計をすべて以下いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、農業につきましては、逆に 8.6%のマイナスでございます。これも納人は46人、調定額にいたしまして 356万円でございます。その他の事業所得にいたしましては1人当たりが1.76%の伸びで、 1,845人の調定額は3億 542万 6,000円でございます。その他といたしましては 4.5%伸びを見まして、 1,422人の2億 7,125万 3,000円。それから、譲渡等につきましては62年度実績からいたしまして、土地の鎮静化、これらを勘案しました中で 12.67%の減と見込んでおります。これが 410人程度を見込みまして、5億 2,412万。さらに、過年度の分といたしまして 5,200万円。これらを合わせまして75億 2,303万 4,000円、これが所得割の調定見込みでございます。さらに、均等割の 8,979万 1,000円の調定見込みと合わせますと、76億 1,282万 5,000円という積算が成り立ってまいります。本来、減税等のなかった場合、この数字を見ますと84億 5,851万 6,000円が積算されまして、したがって減税によるところの影響額というのは、再三御質問等にもございますように5億 4,569万 1,000円、このような数字になるわけでございます。このような形で推計をいたしまして予算化、また計上させていただいたということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、農業の生産団地育成事業の関係でございますけれども、東京都におきましては現在の都市農業を取り巻く環境の中で、積極的な営農継続意思を有する農家の市街化区域内の農地の効率的な利用を推進して、生産された農畜産物の都民への安定的供給と、それから農家の経営の安定を図る、かつ市街化区域内農業を地域住民の理解と協力を得た都市地域農業として計画的に育成するということを目的として、本事業が制度化されているわけでございます。これを受けまして、市といたしましても、急激な都市化の進む中におきまして、農業地の宅地化、あるいは若年農業専従者の他産業への流出、これらが過去に多くあったわけでございます。これによって農地の減少、あるいはまた農業の兼業化、これらが著しく進んできておるわけでございます。しかしながら、現状を見てまいりますと、農業従事者の平均年齢も高くなってきている中で、農業の後継者、これらはわずかながら増加をいたしつつございます。したがって、まだまだ都市農業に対する意欲が相当に見られるということの中で、市としてもこの東京都の制度を取り入れた中で、今後の都市農業の経営の安定化、また育成を図っていきたいということで、本事業を取り上げさせていただいたわけでございます。
 これにつきましては、62年度におきましてソフト事業といたしまして計画策定、これらはあるわけでございますけれども、これにつきましては現在、計画が煮詰められつつある段階でございまして、これに伴うところの協議会を設置をいたしておりまして、これは学識者あるいは関係機関、農業者、それから消費者の代表、これらの人たちを含めて協議会をつくってあるわけですけれども、その中で計画づくりが進められるということでございます。この計画を受けて、63年度には実際にハード事業に取り組んでいくということでございます。63年におきましては西部地区等に、市内を2つに分けまして、63年度が西部地区ということで25人の人を対象に 146ヘクタールと、事業にいたしまして約 5,320万 8,000円と、これらの事業を実施をしていきたいということでございます。64年度にはさらに引き続いて、今度は東部地区の方を 131ヘクタールを対象として事業化をしていきたいというような計画の中で、現在予算を計上させていただいたわけでございます。
 これらによりまして、あくまでも都市農業、これは地域住民との密着した中での農業経営ということで、今後育っていかなければいけないというようなことの中から、触れ合い農業というようなことが一口に言われておりまして、これらにつきましても昨年の産業祭等におきましてもパンフレット等も配布いたしまして、一般市民の方にも御理解をいただこうということの中で進めてきたわけでございます。63年度の実質的な事業といたしましては、防風ネットでありますとか、かん水施設、あるいはスプリンクラー、果樹の棚、それから堆肥場と、こういうものの事業が予定をされておりまして、さらには農地の有効利用といたしましては、パイプハウスでありますとか、マルクイージーハウスと、こういうようなものの設置も予定をされているところでございます。したがって、この事業に対して積極的に取り組んだ中で、都市農業の基盤の安定化を図っていきたい。このように考えているところでございます。
 それから、次のモデル商店街事業の関係でございますけれども、これにつきましては東京都のマイタウン東京構想に沿いまして、東京都総合実施計画に盛り込まれた中小企業の振興策の一環ということで56年よりスタートはしているわけでございます。現在、商店街が非常に厳しい状況に置かれておりますし、東京都で実施した商店街の実態調査結果を見ましても、以前よりも発展していると自己判断しております商店街は約1割程度にとどまっているというようなことで、中には衰退傾向にあると、またそういう商店街も見受けられておりまして、東京都ではこうした商業環境の変化によりまして、商店街の活性化のためのモデル商店街事業ということで、制度として実施をいたしているわけでございます。したがって、市といたしましてもこの事業目的に沿って、商店街は単なる物資、あるいはまたサービスの供給機能としてだけではなくて、地域住民の憩いの場であり、また地域コミュニティーの育成の場でもあるようにという形で形成を図っていくべきだろうと。したがって、地域の環境でありますとか伝統、そういうものとの連携を図りながら、幅広い機能を持った魅力ある商店街にしていきたいということでの計画でございます。御質問にもありましたように、63年度におきましては東京都からの 2,000万円の補助と、また市のこれに対応した 2,000万円の補助、したがって補助額としてはトータルで 4,000万円になるわけですけれども、このほか地元商店会の負担が約 2,100万円ということで、合計 6,100万円で今、事業の計画書としてつくられつつあるところでございます。
 これによってどういう変化をさせようとしているのかと、それについて東京都とどのような相談をしているのかということでございますけれども、ただいま申し上げてまいりましたようなことで、地域の商店街、特に久米川駅の南口商店街を1つの核として、ここに、とにかく商店の経営というのは人が集まらないことには成り立たないわけでございまして、コミュニティー等の育成あるいは憩いの場と、こういうもの等を勘案しながらできるだけ多くの人が集まってこられるような体制を整えていこう。このような形で事業の推進を図っていきたいということでございます。
 それから、その次に、収入役への御質問とおっしゃいましたけれども、国民年金の印紙の売り払いの関係でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、この国民年金の被保険者が納付いたします保険料に対しまして、印紙の売り払いというわけでございますけれども、御指摘にありましたように売り払いのふえることによって手数料についても当然ふえるということになるわけでございますけれども、この印紙売り払いと、いわゆる保険料でございます。この検認に当たりましては、現在、定率の手数料と、それから加算手数料と二通りございます。定率につきましては従来どおり計上させていただいているわけですけれども、この加算手数料につきましては、実は印紙を買い受ける日の属する月から起算いたしまして、4カ月前の月まで連続して3カ月の各月における検認実績が75%以上という基準がございまして、連続3カ月以上の75%以上の検認率がございませんと、この加算手数料というのが交付されないことになっておりまして、したがって現状から見てまいりますと、61年の4月に基礎年金制度の導入になりましてから、検認率そのものが低下をしてきている実情でございます。62年度におきましては、当初この加算手数料についても見込みをしたわけですけれども、なかなかそれらの実績というものが達成できないというようなことで、非常に困難な状況にございますので、63年度の当初におきましてはこの加算手数料については今回計上を見合わさせていただきました。
 今後、できるだけこれらの実績を上げまして、こうした手数料も獲得できるような方法で努力をしていきたいということで考えておりますけれども、実情としてはそんな状況にございましたもんですから、この加算手数料の分について今回減額がされているということで、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 減税について、その対応に関しまして御質問をいただいたわけでございますが、この減税につきましては御質問者がおっしゃったように、市民にとって税負担が軽減されるわけですからいいことだと。そういうふうに思いますが、一方、市政というか、財政という中では非常に影響があると、これも事実でございます。
 そこで、この住民税減税の発端というのは、いわゆる62年度の税制改正という中で、思い出すだにいろいろ問題があったわけですが、いわゆる売上税と利子割交付税ですか、これによってセットされた考え方というのが、国においてそういうときがあったわけですが、売上税は廃案になるということで、利子割交付税は少額マル優廃止に伴って創設されたということで、これも減税額に対する対応ですが、したがって減税というものは実施されたけれども、その対応というものについては利子割交付金のみということでございますので、どうしてもその穴埋めというのが実際的にできない、できていないというのが現状でございます。63年度の地財計画という中では、住民税減税はありましたけれども、利子割交付金と、これは市民負担といいますか、住民負担といいますか、いろいろ御質問にもありますけれども、税の伸びということによりまして、国庫負担カットによりその負担増加がなかった部分が、負担が、負担となった部分がないとすれば、いわゆる収支は均衡になると、これが地財計画で計画がなされた内容でございます。したがって、この穴埋めということがありますと、その財源というのは地方交付税の対応というしかないわけでございます。
 そこで、これに対して市長会等でどう市長は考えるのかということでございますけれども、地財計画、そして率直に言って今、市長会の中でもこれについての議題というのは取り上げられていないというのが実態でございます。
 それから次に、交納付金につきましてはずっと毎回と同時に、今議会でもあったわけでございますが、確かに固定資産税額に比例して非常に少ない、いわゆる台帳価格によってなされるということでございまして、これは市長会につきましても毎年強く国に対して要望をしている事項でございます。また、前の議会でしたでしょうか、私も申し上げましたように、東村山市長として自治省の官房長にお会いしたことがございましたので、この件について強く官房長にもお願いをしましたけれども、官房長の方も問題は、そう、即ですね、改善は難しい、そういうことでございました。しかし、行財政改革懇談会の答申にもありますけれども、都、国に対してもこの制度とかそういうことに対して、自治体として言うべきことは言い、お願いするべきはお願いするということで、今後とも強く要望は重ねてまいりたいと、そのように思っております。
 それに関連いたしまして、通産跡地の問題等、それだったら帳簿価格で買収すべきではないかという御質問でございますが、やはり、これは、国は国として国有地払い下げにつきましては時価で払い下げるという方針が決定されて、これで、帳簿価格で、例えば、契約でなけりゃ買わない──買わないというか、契約しないということになりますと、ああそうですかということで、どうも市の方の契約が成り立たないという矛盾がございます。市長としても非常にこの点は遺憾でございますけれども、現状の中ではやむを得ない、そのように思っております。
 関連いたしまして──関連というか、特に保育料についてのお話ございましたが、これは先ほども御説明申し上げました。その中で、国基準70%、国基準がどう考えているか、こういう御質問でございますけれども、国基準につきましてもいろいろ論議のあるのは承知はしております。承知をしておるというか、いろいろ声というか、実際の内容についてもいろいろ考え方等、国の基準に対する論拠というんでしょうか、そういうのもありますけれども、いずれにしても、その国基準の 100%をお願いするというのではこれはいけませんけれども、70%ということで今まで議会でもそのように申し上げておりますし、この70%、いわゆる国基準問題はあるにしても、毎年12月には改正をされるということでございますので、それらを含めながら63年度に検討してまいりたいということを申し上げておるわけでございます。
 また、加えまして受益者負担の適正とは何かということでございますが、これは文字どおり受益者負担の適正というか、受益を受けるという方々に対する公平的な見方の中で、適正ということを含めて考えているところでございます。それをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 2点ほど御質問をちょうだいいたしましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 第1点の、63ページにございます野火止用水路の委託金の関係でございますけれども、本件につきましては野火止用水保全対策協議会が6市で設置されておりまして、当市からも3名の議員さんの御選出をいただいておりまして、日ごろ事務的なレベルにおきましても大変に御指導、御鞭撻をいただいておりますことをこの席をかりましてお礼を申し上げます。
 59年の8月に待望でございました野火止用水に清流が復活いたしまして、この復活を機会にいたしまして東京都の対応、また市町村の対応も一変いたしてまいったわけでございまして、そういう中で東京都がちらつかせてまいりましたのが、待望であったいわゆる清流の復活があったので、今後のこの管理権は市町村はどうなのだと、こういうふうな事務的レベルで呼びかけがあったわけでございます。したがって、6市の関係市の事務的レベルにおいて非常にこれは困ると、むしろ、やはり歴史環境保全地域として、みずから東京都がこれらについては対応していくべきであろうということで切り返しをいたしまして、その後、現時点に至ってまだ話が立ち消えになった状況になっておりまして、これに加えまして当市の場合には6市を含めて、毎年毎年これに対する東京都の委託金に対する要望を重ねておるところでございます。
 63年度の要望にいたしましては、62年の10月の31日に東京都に要望いたしておりまして、内容的には保全地域の樹林地の買収を東京都が行いなさい。さらに、降水流の水質の向上をさらに高めてほしい。さらに、害虫発生等の防止対策等の考慮をしてほしい。また、境界等の未確認等もございますので、これらに対するところの対応も積極的にしてほしい。さらに、問題になります維持管理費の委託費の充実というものを十分配慮しなさい。こういう要望を重ねておるところでございまして、現実的な対応としましては、昨年度が 204万 8,000円の予算を12月補正をもってさせていただきました。実質的な収支としましての実質経費は 265万 8,000円と。やはり超過負担があるわけでございまして、これらについても重ねて、東京都のいわゆる委託金額によって対応するようにということで要望を重ねておるところでございます。なお、現時点においては62年度、63年度の対比をしては、委託金の金額の変動はございません。ただ、超過負担がふえているというのが実態でございますので、前段で御説明申し上げましたような方向づけで、さらに野火止用水対策保全協議会等通した中で、今後の管理、あるいは委託費の充実につきましても重ねて東京都に要望を重ねていきたいという考え方でございます。
 2点目の、67ページにございます土木費の寄附金でございますが、御指摘のようにいわゆる開発指導要綱、たびたび御質問もちょうだいしてございますけれども、今、御指摘のございました、なかんずく教育関係の問題については、現実のとおり新設校はないわけでございますが、反面に起債の残高というものは 154億 8,113万と非常に多いわけでございますが、新しく入ってくる方々に後年度の負担をさせるということも問題もございますし、起債の状況はそのようになっておりますが、現実の対応としましては現在、いわゆる要綱行政としての開発指導要綱、これらについてはやはり見直す一定の時期にきているだろうというふうな判断に立ちまして、関係部局とも鋭意協議を調整中でございます。しかしながら、これらの開発指導要綱の1つの原点に返ってみますと、要綱をなぜつくらなかったか。やはり要綱によって指導、助言、監督をするためにはどうしても必要だったということは、これは良好な生活環境というものをどうも整備しなきゃならない。また一方には、乱開発の防止をしなけりゃならない。また、先ほど御指摘のありました財政負担の軽減をしなけりゃならない。ミニ開発の防止をしなけりゃならない。こういうことが背景にございましての要綱でございましたので、これらを含めまして全体的な、いわゆる関係所管との協議を重ねている時点でございますので、今後について緩和策をとるのか、規制策をとるのか、この辺も含めて現在対応中でございますので、開発指導要綱については現状は検討中であるということで御回答にさせていただきたいと存じます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 保健福祉部関係についてお答えさせていただきます。
 初めに、31ページにあります民生費の負担金関係でありますけれども、この内容につきましては3項目に分かれておりまして、それぞれ基本的な内容といたしましては62年度の延長にあるわけでございますけれども、御質問の中に制度的な改正があったのかという点も含めての御質問でございますけれども、まず1点目の社会福祉の負担金につきましては、トータルで25万 4,000円の62との比較では増になっております。これらについては、ここに書いてありますように精神薄弱者の措置費の負担金につきましては、まず入所施設分で1名の人員の増があります。さらに、愛の園の通所分についてはマイナス2、それから身体障害者措置費の負担金につきましては入所分でプラス4、それから身障授産所でプラス1と、こういう人数の変化はございます。しかし、基本的には費用徴収基準等変化はございません。したがって、前年度の所得によります所得階層の区分の変化ということでの理解をいただきたいと思います。
 それから、老人福祉負担金でありますけれども、この点についての額が一番大きいわけですが、前年比較で 1,269万 4,000円の差がございます。これにつきましては62年度の現時点での同措置費の見込みを見ますと、約 8,800万円ぐらいの見込みができます。したがって、予算的には 8,270万でございますから、むしろ低目に見込んでおるわけですが、この内容といたしましては、これは情報の中での予算化もございますけれども、扶養義務者に対する、その扶養義務者という範囲の問題ですね。あるいは扶養者としての親族、あるいはその判定の問題、これらにつきまして若干緩和されるという内容がありまして、これらをしんしゃくしながら 8,270万という数字を上げたわけですが、なお養護老人ホームにつきましては77名と書いてありますけれども、本人分を68名、それから扶養義務者を9名。さらに、特養につきましては本人分を 160名、それから扶養義務者分を45名と、こういう内容での試算であります。
 それから、児童措置費の負担金でありますけれども、これは御承知のとおり施設の定数の問題があります。63年度は基本的に62年度の施設定数が変わっておりませんので、これにつきましても所得階層の変化ということと、63年4月の入所分、これらについての一定の推計をしたという内容であります。
 それから、生活保護費の内容で、年々減になっているという内容での御質問がございましたけれども、確かに御質問にありましたように56年の保護率としては、全体人口に対する 1.2%という内容で、これが頂点になっておるわけですが、62年4月現在では0.98%ということで、保護率は減少の傾向にあります。この中で、指導基準等の変更があったのかという御質問がございましたけれども、基本的にはこれにつきましても指導基準等の変化はございません。特に、開始と廃止等の移動が非常に激しくなっているという感じをしております。例えば61年度で開始された方々が 284名、 161世帯、61年度1年間中に廃止されたのが 198世帯、 356名ということで、結果的にこの数字をプラマイいたしますと、37世帯、72の減になるわけであります。これらを金額的に見てみますと、59年が16億 900万、さらに60年ではこれを約 600万ばかり減になっております16億 300万、さらに61年度にはまた金額的にはこれはふえておりまして、これは61年度決算では16億 5,300万になっておりますけれども、さらに62年度の見込みでは約 3,500万ぐらいの額としては大になるんだろうというふうに推計しております。この62年度の決算見込みをベースにしながら、63年度の予算であります16億 9,600万を予算化させていただいたという内容であります。そのようなことで、制度的な、あるいは指導上の基準の変更が特にございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それからさらに、ナーシングホームの内容でありますけれども、確かに御質問者と基本的に同感の立場であります。したがいまして、東京都において一定の財政補完をすべきだと、そのような立場に立ちながら、このナーシングの設置計画以来、東京都と折衝しているところであります。そう申し上げますのは、現在、御承知のようにあの施設の中で東村山老人ホーム、あるいは軽費老人ホームでありますむさしの園、さらには多摩医療センター等があるわけでございますけれども、これに加えて東村山ナーシングホーム、いわゆる特別養護老人ホームというものが設置されるわけです。これは御承知のことと思いますけれども、施設定員としては 240ベッドを予定しているという内容でありまして、この特別養護老人ホームができることによる制度的な問題は別にしても、制度外の内容として、若干財政補完的な内容を含めて、特に要望すべきだというふうに考えているわけですが、あの敷地内に軽費老人ホームがあり、これはむさしの園でありますけれども、ここに入所される、例えば養護より特別養護老人ホームに入所される場合には、当然東村山市が措置権者になるわけです。したがって、措置費の内容としては国が2分の1で、残りの2分の1は市が負担するわけでありますから、本来的な帰住先、むさしの園に入る前の住所というのはあるわけですから、本来そこで持つべきであるという立場をとっておるわけですけれども、しかし現行の法律内容では、それは法律優先ということで補完をされてないのが実態でありまして、市が単独分で持っているという内容があるわけです。そのほかの養護老人ホーム、あるいは前段の軽費につきましても、いずれにいたしましても東村山市の住所を所有するわけですけれども、前の住所の内容での措置費が軽費老人ホーム以外は手当てされるという内容でありますので、特に軽費老人ホームについての対応というものを一定の財政補完をすべきであるという立場で、前段で申し上げます折衝をしておるわけです。それと同時に、一般市民になるわけですから、市民としての一般行政経費はかかるという理解に立っております。その折衝の結果どうなるのかという点になるわけですけれども、基本的に老人福祉課といたしましては施設ができることはいいことでありまして、待機者が減ることはいいことだという立場にございまして、そのことと財政補完という内容がありまして、この所管は、あの施設全体の施設に対する所管は養育院であります。したがいまして、養育院では制度的な内容での論議きりできないと。したがって、都政全体としてどう考えるかという立場での論議をすべきである。都府県行政として市町村行政に財政補完をどうすべきかと、そういう内容での基本論議をすべきだという立場で折衝してまいりました。この点につきましては、やはり明快に、あるいは都の制度をもって補完するというところまでいっておりません。しかしながら、全都的な──全都的なと申し上げますのは、福祉局の問題、あるいは総務局行政部の問題、特に地方課ですね、これらの所管を含めて一定の論議が始まっておりまして、もう少しその結論には時間をもらいたいというところまでこぎつけているのが実態であります。
 それからもう1点、インフルエンザの点につきましては予防課長の方から御答弁させていただきます。
◎保健予防課長(市川雅章君) インフルエンザの関係につきまして私の方からお答えいたします。
 インフルエンザの予防接種につきましては、御案内だと思いますが、予防接種法の第6条の臨時の予防接種として実施しておりますが、近年その見直しを求める意見があるということについては承知いたしております。これは、このインフルエンザの件につきましては再三御質問がございますけれども、既に新聞報道等で御案内だと思いますが、62年度の接種率につきましては大変落ちております。ちなみに26市の市部の例で申し上げますと、61年が──2回やりますけれども、第1回目が68%、第2回目が56%、62年になりますと、第1回目が41%、第2回目が30%というように大幅にダウンしております。東村山市の場合ですが、61年が第1回目が66%、第2回目が54%、62年になりまして、第1回目が45%、第2回目が30%、平均いたしますと39%、このように落ちております。第1回目につきましては前年対比で21%の減、第2回目で24%のダウン、このような実態でございます。
 御質問は都の考え方、それから市の考え方と、こういうことでございますけれども、東京都は国の考え方に準ずると、こういうことでございますので、国の考え方を申し上げたいと思います。これも御案内だと思いますが、国の公衆衛生審議会というのがございますけれども、この伝染病予防部会の意見書というのが昨年の8月に出されております。国の考え方を要約した部分がございますので、一部でございますけれども、読んでみたいと思いますが、この予防接種につきましては「社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しないが、個人の発病防止効果や重症化防止効果は認められている。また、インフルエンザについては、現在、ワクチンの接種以外に有効な予防手段は存在しない。こうした現状を踏まえ、インフルエンザ予防接種は、当面、その法律上の取扱いを変更することなく行うこととするが、国民が自発的意思に基づいて予防接種をうけることが望ましいことから、被接種者の健康状態を最もよく知っている保護者の意向が反映できるよう」にするということで、62年度は問診票、その他接種の仕方が変わったわけです。こうした方法の変更に伴って、接種率が大幅にダウンしたということがあろうかと思うんですが、先ほど申し上げましたように都の立場といたしましては、国の動向と合わせて対応すると、こういう立場をとっております。国の今後の動向でございますが、当面、63年度につきましては従来どおり実施するということでございます。
 東村山市、当市の考え方でございますけれども、御参考までに日本医師会の考え方でございますが、現在のところでは国の考え方と同じ立場に立つと、こういうことでございます。当然、東村山市の医師会といたしましても日本医師会に所属するわけでございますけれども、日本医師会の考え方に同じ立場に立つと。こういうことでございまして、当市といたしましても、国、都、あるいは医師会の動向を見守りながら対応したい、このように考えておるわけでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) 雑入のうちの有価物ごみ売却代金 2,000万円に絡みまして、角度を変えた御質問だと思いますけれども、御質問の中にもございましたように新システムの状況、本年中には10月ごろ30%のめどをとり、全市に向けてという計画ございます。
 そこで、実績数値によっての経過から見ていくと、これらを含めてなのかということが前段にあったわけですけれども、所管といたしましてはこの事業、 2,000万円の売り上げに対しましての一定の数値として実績の角度として見てみますと、不燃物の収集形態、まず不燃物の収集状況ですけれども、計画では59年から60年、61年、62年という形の中で、年々の実績の増を見た上で、その3カ年等の平均を実績に上乗せして搬入という数量の見方をしております。仮に──仮にと申しましょうか、その実績で推計を見てみますと、63年度、いわゆる本年度の中では 7,600トン見込まれる。そして、新システムの推進室の方での実績を見てみますと、30%形態で進んでいった場合に 430トン強、パーセンテージにしまして 5.6%ちょっとですけれども、こういう実態になります。そして、不燃物の組成分析等から見てまいりますと、不燃物の中に52.2%の有価性のものがある。これ総量の、搬入予想量の割合で見ますと、52.2%は 3,967トン。それと、今回委託によって回収予定数量を 2,424トン見させていただいた。システムの回収が 340トン強ですから、まだ、仮に52%あったとすれば、まだそのごみ質の中にあると。したがって、御質問にありましたようにシステムの数量がたくさんきてて、このアメニティーを目指す市民の協力をいただいて、ごみとしない資源の回収ができることを期待しているわけですが、それらによって減量し、回収の度合いを減少していこうという、1本、ねらいがありますが、本年度については見通し計算で見ますと、推計の数値によって進められると、このように判断しているところでございます。
 それから、続いて、現在委託をしております 900万の関係、これと歳入との関係での御質問ですけれども、私どもの方としてはこの回収資源の市場性の悪化によって、今回この取り扱いを変えていこうと。今まで、当市の一方的ないわゆる契約採用を、この辺を変えていこうというのが今回の考え方でございまして、したがって、その転換をして市に入ってきた回収物、これは市のものとしていこうと。業務は業務としての委託という感覚に立っております。したがって、歳出の関係での関係に関連するかと思いますけれども、歳入でありますので、 900万と 2,000万の関係は、その辺の収支は明らかにしていきたいという考え方でございます。したがって、ここで他市、他の業界の見積もりをとったのかと。算出いたします委託業務としての業界の見積もりはとってございます。なお、 2,000万円に対する売却につきましてはこれから見積もり合わせによって業務を進めたいと、こういう考え方でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 先ほど、後段の答弁でちょっと数字の読み間違いをいたしましたので、おわびして訂正させていただきたいと存じます。
 教育関係の寄附金の中で、私はたしか地方債が 1,500という云々申し上げましたけれども、これはやはり地方債の関係は 154億 3,900万というふうに訂正させていただきたいと思います。
◎教育次長(細淵進君) 教育費の国庫補助金の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては小中学校の屋内運動場改修工事の中で、同じ事業名で補助金の額が違うと。そういうふうな御質問でございましたけれども、これにつきましては屋内運動場等の改修工事を国のいわゆる大規模改修国庫補助──これは補助額は3分の1でございますけれども──を対象とした事業で、それに基づきます 1,000万、 2,000万を計上したものでございますけれども、改修箇所が中学の方が多いために額が違ってくるわけでございますが、率直に申し上げまして、本件の表現上の問題につきましてはやはり工夫する必要があったかなと、率直に思っているわけでございます。
 それで、事業内容でございますけれども、青葉小学校につきましては主たる工事は床の張りかえでございます。中学校につきましては床及び内外装、ステージ、放送室、管理室等を改修するわけでございますけれども、小学校につきましての工事費トータルといたしましては 3,929万 4,000円、それに対します補助対象事業といたしまして 3,000万円が該当するわけでございますが、それの3分の1、 1,000万円を計上してございます。中学校につきましては工事費といたしまして 7,303万 4,000円でございます。それのうち補助対象経費といたしまして 6,000万円が該当するわけでございますけれども、それの3分の1、いわゆる 2,000万円、そういうふうな形で計上させていただいたものでございます。
◎企画部参事(池谷隆次君) 第1次実施計画、また財政計画の達成状況という点でございますけれども、検討いたしますと次のようなことが言えるかと存じますので、若干数字的に御報告いたします。
 計画事業の執行状況といたしましては、61年度は決算でございますが、計画事業数63に対し実施事業数73、事業費ベースで 106.9%。62年度は当初予算で見て、計画事業数55に対しまして予算化事業数80、事業費ベースで 110%でございます。それぞれ、61年度、62年度とも目標を達してきたと考えられます。次に、63年度でございますが、第1次計画といたしましては52の事業、62億 493万 3,000円でございましたが、これに対しまして第2次計画、すなわち予算といたしまして75事業、 109億 818万 6,000円と相なっております。第1次計画に対し事業費ベースで 175.8%であります。このうち一般会計について申しますと、第1次計画49事業、26億 4,965万 1,000円に対しまして、72事業、59億 6,613万円で2.25倍というふうに相なっております。ただし、御案内の通産跡地取得事業が新規に盛り込まれました関係上、これを除いて考えますと、36億 5,108万 9,000円で37.8%増となっております。
 次に、財政フレームでございますが、個々の項目につきましては変化はございますけれども、全体としましては、普通会計ベースで第1次計画が 243億 100万円としたところでございますが、今回計画の当初予算ベースでは 270億 6,300万円でありまして、 11.37%の増となっております。これからやはり通産跡地分23億円を除きますと 247億 6,300万円で、第1次実施計画のフレームに対しましては 1.9%の増というような姿になっているわけでございます。
 それから、もう1つの側面としまして、一般会計におきます計画事業費に対します、いわゆる一般財源の充当額を見てまいりますと、第1次計画におきましては8億 5,887万 3,000円を予定しておりましたが、今回計画におきましては16億 5,098万 9,000円を充当しておりまして、7億 9,211万 6,000円、92.2%増となっております。また、もう一面、全体の財政構造のうちの投資的経費の構成比、これを見てまいりますと、63年度は19.8%、通産跡地分を除いても12.2%になりまして、60年度以降の各年度のシェアよりも増加しております。
 以上申し上げましたこれらの点から考えますと、第1次実施計画は基本的に達成されたと、また経常収支比率あるいは公債費比率の改善の動向も含めまして、いわゆる財政構造の改善の端緒が見られたというように考えているわけでございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後2時54分休憩

                午後3時24分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 答弁も大分時間をかけていただきましたので、市長に対してのみ再質問をさせていただきます。
 総合してお伺いいたしますが、国や東京都に対する市長の姿勢として、若干不満な点が残っておりますので、改めてお伺いいたします。
 1つは、国に対するやはり地方税減税に伴う交付金の措置について、これはただ単に東村山市長は一人で頑張れと、こう言ってもなかなか困難な状況だと思います。少なくとも東京都には26市という市がございまして、そこには市長会があるわけでございますから、せめて三多摩26市の市長会の中でこの問題を大きな課題として取り上げるように活動すべきではないか。このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 また、交付金、納付金の関係につきましても、少なくとも国の方が税金の対象額を決めてきて、そして市町村がそれを唯々諾々として受けざるを得ない。こんな状況では問題だろうと思うんですね。市長に残されている権限と言えば、もちろん、この国の算定をした額についての不服審査の申し立てをする権利はあると思うんですね。だから、せめて残されております権利を行使をするお考えはないかと、こういうことでございます。
 そして、東京都に対しましては、実は東京都の場合は61年度決算では 950億円余の一般会計の剰余金を出しておりますし、また62年の決算見込みでは 3,000億円から、少なくとも 4,000億円程度の一般経費の剰余金がはじかれるだろうと言われている状況である。そういたしますと、東京都の中にある市町村は大きな問題で財政負担を強いられている、あるいは東京都の事業のために多くの財政支出を余儀なくされている。こういう状況から見れば、これまた、やはり、東村山市長を初めとして三多摩26市の市長会が東京都知事に対して、「適正な負担をすべきである」、こういう要求をやはりすべきである、行動を起こすべき時期にきている。このように思いますので、決意を含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 再質問をいただきましたけれども、国、都関係、特に国に対して、また都に対しての市長の決意ということでございますが、率直に申し上げまして一自治体の長として言うべきことは言う、物申す。これも必要でございますけれども、御質問にありましたように一市長という中で要望しても、なかなか受け入れられないという実態のあることも事実です。御質問にありましたように市長会、またその上には全国市長会というのもあるわけですけれども、内容によりますとなかなか、例えば宅地並み課税等につきましても、3大都市圏だけが該当して、全国市長会になりますとなかなかまとまらなかったという過去の経過がございますけれども、いずれにしても、少なくとも26市市長会ということを基本にしながら、御質問にありました内容、例えば交納付金等につきましても今までも強く要望しておりましたけれども、一致をしながら粘り強く対応していきたいと思います。
 ただ、御質問にありましたように制度の中の不服審査ということもございますけれども、交納付金につきましては都、国等の関係ございますので、今までの経過を含め、そしてまたその実態と、このような厳しい状況になればなるほど、その必要性というのを市長としても御質問を通しながらも深く認識をより新たにしながら、市長会等につきましても一致していくように努力をしたいと思います。
 都関係につきましても、特に今度できます、間近にオープンするわけですが、ナーシングホーム、これは担当の参事の方からもございまして、いろいろ折衝しておるわけでございますが、なかなか都の方は全体の中で財政補完の公式な措置というのは困難だというふうには言っておりますけれども、実際の窓口である行政部、あるいはその中ではある程度理解を示していただいてきつつありますので、この辺は全体の市長会ということ等含めながら、特に当市に設立する施設でございますので、現実に数字とかそういうものを、資料等を提出しながら強く要望をしてまいりたい、そのように思っております。また、ぜひ議員さん等につきましてもよろしく御支援というんでしょうか、都議会等を通しながらお願いを申し上げたいと存じます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 時間がありませんので、簡単に2点ほど質問させていただきます。
 先ほど来、総括質問あるいは歳入の中で質問がありましたが、保育所の措置費について再度お尋ねしておきたいと思います。今までの質問の中で、市長は措置費については63年度中に改定をしていきたいと、そういう中で国基準の70%を段階的に実施していきたいということですが、段階的というのはどういうふうな段階的にやっていかれるおつもりがあるのか。例えば65年度までに70%に持っていくお考えがあるのか。その辺についてさらに細かくお知らせ願いたいと思います。
 また、それらの中で、現在措置費の基準表がございますが、今はランク別にはAからD階層まであって、しかもD階層の中には18階層に所得税の課税額によって分類されておりますが、この中身を見ると大変細かく料金が定められているんですが、この18階層について、この料金改定に伴って見直すおつもりがあるのかどうなのかですね、その点についてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。
 それから、先ほど、やはり学童クラブの滞納繰越分について 150万ありますが、そのことについて、もう質問がありましたんですが、それらの中身については既に、母子家庭になったとか、生活保護世帯になったとか、それぞれの理由は説明はなされましたが、私はこの中で疑問に感ずるのは、例えば学童クラブ条例の中の第7条を見ますと、免除規定があるんですね。しかも、これらの条例の規則によりますと、徴収についても第7条に明記されておりますが、これらを完全に履行すればこの滞納繰越金は当然なくなってくるんじゃないか、従来はこのようなことがきちっとされていなかったからこそ、このようなことが結果的にあらわれたんではないかと思うんですが、その辺についての御見解をお尋ねしておきたいと思います。
 それから、最後にテレホンカードですが、今年度 320万ですか、頒布料として歳入の方で計上されておりますが、今年度はどのような発行計画があるのか。例えば62年度におきましては、これはシリーズ物として第1号が既に実施されておりまして、北山ショウブ園、これは大変好評だったと私ども聞いておりますが、第2号についてはどのようなお考えがあるのか。また、63年度はどのような計画でこのようなテレホンカードをつくって、しかも頒布していくのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 特に、頒布につきましてはどういうところを通じて、これらのテレホンカードを売りさばいていくのか。特に、シリーズ物といっても、最初は大変皆さん興味を持っておりますが、年々ともすれば売れ行きが低下するのではないかということが私なりに危惧されますので、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。
◎助役(岸田茂夫君) 保育措置費の関係ですが、市長の方から63年度の半ばには云々という表現はございました。確かに昨年は保育料というのは引き上げておりませんし、予定としては本来ならもっと早く上げなくちゃいけなかったんでしょうけれども、何とかことしは引き上げたいというように考えておるところでございます。一昨年改定した段階と今日の段階では、実は国の徴収基準というものが変化しておりまして、若干現状では70%ですね、はるか遠い率になっております。56.2%ではないかと思いますが。そういうことを考えた場合、いろいろ保育料を引き上げる場合には、必ずしも問題点が全くないというわけじゃなくて、なぜかと申しますと、今言われたように、現在最も高い階層の人たちは、既に3歳未満児では約76%ぐらいになっているでしょうか、それから以上児では80%を超していると。この階層をやはり引き上げることに、今まで確かに調整してきた経過は事実あろうかと思います。ですから、今回この階層の部分をどう検討するかということについては、やはり御指摘のように若干手直しをしなければ影響額が出てくるんではないかなというふうに考えております。
 この引き上げの目標を3年間で70%まで持っていきたいという、過去の議会での表明もあるわけですが、実質的にはそれらの実際の実態から考えると、なかなか70まで持っていくのは、正直言ってかなり困難ではないかと。ただ、昨年上げてきてないという実態と、今年度の使用料審議会の経過というものも参考にしながら、これからやっていきたいなというふうに考えております。もちろん、市長の方からそういう表明あるわけですので、これも当然そういうことで考えていかなくてはならないと思っております。
 それから、第2点目の学童クラブ事業の滞納額の問題ですが、これは、額そのものはわずかではございますけれども、転出してその後不明なものとか、ほとんどそういう方が対象になっているわけですが、本来的には、やはり先ほどの保育料と同じように、受益者負担の性格から言えば、これはぜひ納めていただかなければいけないわけでございますが、現在残っている内容というのはそういう内容でございます。今後につきましては、やはりきちっと徴収をしていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 最後にテレホンカードについての御質問をいただいたわけでございますけれども、63年度はいわゆる東村山市ふるさとシリーズとして第3号、第4号、できれば継続して発行したいというふうに計画しているわけでございますけれども、特に第3号につきましては多摩湖町の堰堤下の桜の風景を題材として、第3号で発行していきたい。それからさらに、4号につきましてはまだ、これはこちらの構想の段階でございますけれども、歴史的な遺産であります野火止用水、これをテーマにしたらどうかという今考え方でおりますけれども、この予算計上した内容としてはそれぞれ 2,000部ずつということを予定して、合計 4,000部、それに対する歳入を見させていただいたということでございます。
 なお、これに関連いたしまして、62年度どういう状況だったかということでございますけれども、シリーズ第1号につきましては北山ショウブ園ということで、既に御案内のとおりこれは 2,000部を発行させていただきました。要するに、直接製版費等から、いわゆる市民から公募いただきました報償費等一切合財含めまして、歳入が 160万 9,150円という内容でございます。これに対しまして、いわゆる応募者等への頒布、これは無償頒布等がありますので、あるいはプレス関係等ございますので。有料販売数が 1,965部。したがって、1部当たりの単価が 809円82銭と。これに対して売り値というんでしょうか、小売店での販売価格を 850円ということでお願いいたしました。市内の17カ所、特に東村山駅、久米川駅、それから秋津駅の駅売店を含めまして、それら17カ所で販売させていただきました。これは市報にこういうところで販売していますということを前もってPRした中で販売いたしました結果、私どものつかんでいる内容では、大体1カ月でほぼ完売に近い状態だということを聞いております。
 それで、これに対しまして歳出──あっ、先ほど申し上げました 160万 9,150円というのは歳入関係でございます。販売の額。それから、歳出関係で 159万 1,300円。したがって、結果的に1号につきましては1万 7,850円のプラスがおかげさまで出ました。そういったことからすれば、元来、地方公共団体は営利を目的とする事業を行ってはいけないわけですけれども、こういった数字から見ますと、一応成功だったというふうに見て差し支えないんじゃないかなと思っております。
 それから、続いて2作につきましては、実は先日の総務委員会にも報告をさせていただきましたけれども、実は秋津橋の近くにございます「光あまねし」の碑を対象として、3月15日発売ということで今、準備を進めさせていただいております。これも市報を通じまして16カ所の、先ほど申し上げましたような16カ所の販売店を全部明記いたしまして、販売をさせていただく予定になっております。
 実は、ああいう文学碑に関係いたしますので、御本人等の、特にコンタクトが必要でございますので、前もってこういう内容ですということと、それからそこに刷り込むのは一切個人のためのカードだとすれば賛成できませんと、ただし、地域のそういった名所的な立場でシリーズ化するんだったらば、それは反対する性質のものじゃありませんということで了解いただきました。なおかつ、解説文書につきましても前もって御本人監修というか、御校閲いただきまして、これなら地元でお出しになるんですから結構でしょうという了解をいただきましたので、そういう形で発行することになっております。
 部数ですが、文学碑の関係ですから意外と地味だろうということで 1,200部に限定をさせていただく予定です。前もってその中身を各販売店を通して、どのくらいの販売を予定していただけるかということを前もってとりまして、その結果 1,200部という数にさせていただいたという経過でございます。
 それで、歳出関係では94万 950円かかる見込みでございます、これは報償等も含めまして。それから、歳入につきましてはこちらの試算ですと、大体同額程度、95万 7,900円の見込みでございます。ただし、これは要するに会計課の方で扱っていただく分が小売店で販売するのと同じ価格でやりますので、この量が多いか少ないかによって結果的な差が出てきます。小売店ですと、どうしてもその販売手数料をお支払いする関係から、ほとんど原価に近い状態で卸すという形になります。会計課扱い分だけがわずかにプラスになるということでございまして、1万 6,950円のプラスになるのではないかという見方でございます。したがって、トータル62年度分につきましては、歳入 256万 7,050円、歳出が 253万 2,250円、したがって差し引き3万 4,800円程度の黒になるだろうと、結果的に見ているという内容でございます。
 それから、販売場所等につきましてはいずれ3月15日号の市報に載りますので、それで御理解をいただければと思っておりますが、特に申し上げておきますのは、大手スーパーの中に1店、これは仕入れ販売ルートがどうしても地元収入ができないと、本部統制の中に入るという関係から辞退されている1店がありますので、お含みいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、同僚議員がかなり質問しておりますので、重複しないといいますか、そういう部分のみを簡潔に質問したいと思います。
 まず、歳入の16ページですけれども、特別土地保有税というのがございます。この制度は昭和48年に導入されたというふうに聞いておりまして、それでこの土地保有税計上されておりますけれども、昭和57年に創設、導入されたミニ保有税との区分け、内容はどういうふうになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。これ、間違いなければ、ミニ保有税は 500平米以上、そして特別土地保有税のあれは当市のあれでいきますと 5,000平米だと思いますけれども、一応その点を確認をしたいと思います。
 それから、33ページの、駐車施設使用料というのがございます。これは久米川駅の南口、また東村山の駅の東口でございますけれども、あそこにタクシーがお客を待っておりますけれども、そのタクシー会社から1台につき幾らというふうに取っているというふうに聞いております。それで、過去の論議の中で新秋津駅の駅前の広場に対するこの駐車施設使用料というのも、今いろんな業者と交渉しているんだと、そのような経過がございましたので、この件に関してどのようにその後なっているのかをお伺いしたいと思います。
 それから、次に37ページでございますけれども、ごみ収集手数料、これはその中の粗大ごみですけれども、61年8月に粗大ごみの有料化ということになりまして、それでこの見込み計上というのがかなり大幅にふえております。前年比で約58%もふえているということは、すなわちこの有料化によってなぜこれまでにふえてしまうのか。私自身あのときの論議の際に、恐らく有料化にされると、また何といいますか、リサイクル等、あるいは不用品の交換制度というものが、いわゆる民間の中でもかなり促進され、かえってその粗大ごみというのが再利用という形で生かされてくるんではないかなというふうに、私は見解に立ちましたけれども、その影響をどのように見ているのか。その理由についてお伺いしたいと思います。
 それから、同じ37ページで、屋外広告物許可手数料というのがございます。これは1枚につき 180円を徴収しているわけですけれども、これ毎年毎年、大体予算の計上を見ますと1万 8,000円の計上だと。すなわち大体 100枚の基礎データといいますか、それを基礎にして計算していると思うんですけれども、よく市内を見てみますと、かなりの立て看、捨て看といいますか、そのたぐいが目立ちます。それで、過去の回答の中では、いわゆる60年度は1回一斉に撤去していた、そして61年度は2回一斉に撤去する、そして62年度は3回一斉に撤去すると、そのような答弁があったのを覚えております。すなわち、この62年度例えばその3回の予定というのが実施されたのか。そして、どのぐらいの件数があったのか。さらに、63年度なんですけれども、やはり町の美観という観点からいきますと、かなり問題があるというふうに私は思いますので、63年度の撤去事業といいますか、についてお伺いいたします。
 それから、47ページ、これはちょっと私自身勉強不足で基礎的なことをお伺いしたいんですけれども、老人保護費負担金というのが都の負担金の中に出ております。それで、国の負担金を見ますと、その対象人数が、例えば養護老人ですと 100名、それで特別養護老人ですと 210名というふうに出てます。ここでは都の負担金の対象がそれぞれ16、23というふうになっておりますけれども、もちろん対象の基準が違うからこそ、もちろんこの数字の差が、対象人数の差が出てくると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
 それから、57ページ、これはここには載っていないんですけれども、例年ですと土木費都補助金のうち都市計画費補助金で、昨年度は緑化推進宝くじによる緑化事業補助金がありましたけれども、この63年度計上されておりません。この制度自体が廃止になったのか、あるいは何らかの理由でまだその計上見込みができないのか。この点についてお伺いいたします。
 それで、最後になりますけれども、77ページ、資源物売り払い代金の件でございます。この新システムの導入によって、瓶、缶というものが回収され、そしてその売却代金だということですけれども、今、清掃協の方で、この代金をどのように積み立て、あるいは運用していくのかということが論議されております。大方の方向は基金の創設ということでなるんではないかというふうに思いますけれども、いわゆる実際、今回、63年度で 383万というのが見込みされるわけですけれども、この基金がもしかその清掃協等ではっきり決まり、それで63年度中にその基金が創設されるならば、恐らくこの金額というのが今後補正という形で基金の方に繰り入れられるというふうに思いますけれども、その点の確認と、それからもしか63年度中にその売り払い代金の基金制度というものができなかった場合、一体雑入のままで一般の歳出のところで消えていってしまうのか。あるいは繰越金という形に残しておいて、64年度にもしか基金ができましたら、その63年度分の売り払い代金を入れることができるのか。その点についてお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に御質問のありました特別土地保有税の関係でありますけれども、これは高度経済成長の過程におきまして、人口とかあるいは産業の都市集中化に伴いまして、地価の高騰あるいはまた土地利用の混乱、それから住宅用地の取得難と、これらの条件からしまして宅地供給の促進を図るということで、御質問にもありましたように昭和48年に制度化されたものでございます。これの対象といたしましては、恒久的な建物あるいは施設等の用に供する土地につきましては、納税義務の免除制度があるわけでございます。住宅用地の取得は対象外ということになっております。また、57年度の税制改正におきまして、3大都市圏の特定の市の市街化区域内に取得された土地ということで、都の場合は23区、これが 300平米、それから多摩地区では 500平米が、御質問の内容のようにミニ保有税ということで制度化されておるわけでございます。
 当市の場合、今回の予算に計上させていただいておりますのがすべて山林でございまして、1社が所有いたします3筆についてこの対象になっております。面積にいたしましては1万 1,192平米でございます。固定資産課税標準額として70万 5,096円。したがって、これに伴います保有税が 131万 7,470円ということで計上させていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。(「ミニ保有税はないんですか」と呼ぶ者あり)
 これは面積的に各筆ごとに、 4,069平米、これが2筆、それから 3,054平米が1筆ということでございまして、ミニ保有税ということではございません。(「ミニ保有税はない」と呼ぶ者あり)はい。
◎都市建設部長(原史郎君) 御回答申し上げます。
 第1点の駐車料金の関係でございますが、絞りまして、新秋津駅については御承知のように過去58年当時から再三御質問をちょうだいいたしまして、当時は国鉄でございまして、西鉄道管理局におきまして、ぜひ使用させてほしいということで要望書も再三にわたりまして提出したわけでございますが、西鉄道管理局は当時として、非常に、これらに対しますところの考え方の集約ができませんで、今日に至ったという経過処置がございます。それで、その後、JR東日本にかわりましてから正直のところ接触は触れておりません。したがいまして、今後、積極的にこれらについても当市内におりますハイヤーあるいはタクシー兼用ですね、これらの駐車ができるように今後努力を重ねてみたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、ちなみに当広場は 1,184平米ございますので、駐車としてのスペースは、当然四、五台は駐車できる、可能ではないかと。このように判断いたしておりまして、現在、許可が取れていないと思いますけれども、一部のハイヤーが乗り入れていることは事実でございます。したがって、これらとの調整を図りながらJR東日本の鉄道関係との協議を今後重ねさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の御質問の、屋外広告物の関係でございますけれども、確かに道路の美化と、または電柱問題を含めまして、このキャブシステムの問題も非常に昨今叫ばれている時代でございますが、ちなみに61年度は2回の撤去を実施いたしております。それで、特に捨て看については12月と3月に入りまして、61年は2回で 599枚の撤去をいたしてございます。さらに、62年度は4回にわたりまして撤去をいたしまして、 1,574枚の捨て看を撤去をいたしております。御案内のように歳入科目で計上させていただいておりますけれども、無許可の捨て看が多いわけでございます。したがいまして、これらについては、今後はこの撤去は62年同様に4回ないし5回程度、警察側と協議した中で進めていきたいと思います。あわせて、無許可の捨て看等については極力許可を取るように、許可になりますとおのずから捨て看の用途の地域が制限されてまいります。したがって、住居地域には捨て看は立てることもできませんし、第1種にも立てられないわけです、近隣商業とか。こういうこともあわせてPRをしていきたいと思います。特に、4月の花見時期になりますと、いろいろな業者の捨て看が多くなってまいります。これらも踏まえて実施をさせていただきたいと思いますので、御理解をちょうだい願いたいと思います。
 3点目の御質問でございますけれども、いわゆる緑化基金の関係につきましては、昨年度は62年度で 1,200万円の予算を計上させていただきました。これは当初の予算見込みとしまして、南台公園が著しく整備が不能の箇所、また破損箇所が出てまいりましたので、緑化基金によりましてほとんど植栽を中心に実施させていただきました。今回はこの制度が全く切れたわけじゃございませんで、秋津文化センターの進捗に合わせまして、これらの緑化事業についての補助金の対象にして、年度途中ではございますけれども、予算の追加補正をさせていただきたい。このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) 2点ほど御質問をちょうだいいたしました。
 まず第1点でありますけれども、粗大ごみ手数料は前年に比して58%の計上になっているのはどうなのか、この急増はどうかという御質問でございますが、これにつきましては61年度の実績見込み、62年の見込みに対して20.9%を見させていただいた。有料化等の関係で、御質問にもありましたようにリサイクルによっての関係から再利用できるんではないか、こういう考え方ももちろんございました。その中で実際に個人の持ち込み等のものがふえたというのが実態でございます。したがって、これらの分については今議会の追加の中で調整を考えているところでございますけれども、本年度、63年度に向けての感覚から見ますと、いや、現状から見て10%くらいの見込みでいけるんではないかと、こういう考え方に立っております。したがって、御質問のふえた関係は、当初の見込み、それとその後の実際の実態によってふえた分、この分の当初の差異が58%になっているんではないか、こんなふうに感じております。
 したがって、リサイクルの影響との関係でどういう影響があるのかということですが、これらについては新システムの関係等もありますし、再利用に向けての時点に活用していきたい。現状にもフリーマーケット等しておりまして、社会福祉協議会の方にも使えるものについては出しておりますけれども、何せごみという形になりますと収集取り扱いが異なってまいります。その粗大ごみという形で出されるよりも、再利用できるような要素であれば、その辺を生かすということが今後の課題になってくるんではないか、こんなふうに感じておるところでございます。
 それから、2点目に御質問ございました、資源物売却代金の関係で 383万計上させていただいたわけですけれども、御質問にありましたように、現在、この使途については清掃協の中でも分科会を通して御審議をちょうだいしております。所管といたしましては、この方法として売却代金の全額を基金の考え、これは既に分科会の中でも御意見出ておりました。または還元の問題等もありましたし、それらを含めて全額基金と、それから還元の問題、それから一部運営費の関係。これらの問題もあろうかと思いますけれども、最終に向かっての委員会の中で調整をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それで、これらの使い道の現状の関係ですけれども、現在売却したものについては雑入に措置させていただいております。基金を創設した時点で、それを繰り出しといいますか、歳出の中で新充当に見ていきたい、こういう手当ての中で進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後4時4分休憩

                午後4時5分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 環境部長。
◎環境部長(萩原則治君) 会計につきましては単年度計算になって措置せざるを得ないと。したがって、基金ができて、その基金の積み立てについて翌年度に対しての状態を考えていきたいと、こんなふうに考えております。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 47ページの老人保護費負担金につきましての内容でありますけれども、理解としては、要するに国の対象として 310人います。それは老人ホームに養護、特養のトータルの数字であります。そのうち39人が都で負担する分ですよ。要するに国が2分の1、市が2分の1で 100%になるわけです。しかし、 310人のうち市が負担しないで都が負担する部分がある。それが39名というふうにまず理解いただきたいわけです。
 そのことは、非常にややこしいんですけれども、例えばで申し上げますけれども、東村山市に住んでおられて老人ホームに入りました。この場合は2分の1は東村山市が負担します。小平に住んでおりました。小平が東村山の老人ホームに入りました。この場合は小平が措置権者で小平が措置します。東村山に住んでおりました。小平に入院しました。住所を変えました。それで老人ホームに入りました。この場合は帰住先が、元住所は病院になるわけです。ということは、元住所の内容でいきますと、小平が2分の1負担しなくちゃいかぬと。しかし、それは不合理だろうという中で、それは都で持ちましょう。こういう内容でありまして、しかし、したがって住所は飛んでいきますと、帰住先、元住所が不安定になるわけですね。この分については都が持ちましょう。したがって、普通の補助制度みたいに国、都、市という3段階で負担するわけではなくて、あくまでも2分の1は国、市町村が2分の1という中でのそういう内容です。よろしいでしょうか。
◆3番(木内徹君) 再質問させていただきます。
 2点ばかしお伺いしたいんです。建設部長、駐車施設使用料の件ですけれども、JRになってから今まで全然交渉がなかったと。やはり、これ今、久米川駅南口、そして東村山の東口で取っているわけですよね。そうすると、どうしても不公平といいますか、そういう感じも出てきますし、積極的にやはりJRと話し合って、またこれについて進めていただきたいというふうな要望と、それから最後ですね、資源物の売り払い代金。これは私は確認をしたかったのは、いわゆる63年度にもしか基金ができたならば、恐らくこの売り払い代金というのは補正予算の中で、いわゆるその基金繰り入れという形になると思うんですよ。しかしながら、63年度中に基金が創設されない場合ですね、そして64年度に創設されたと。そうしたときにこの63年度に売り払い代金、この金は、いわゆるどこへ行っちゃうのかということなんですね。確かに単年度会計ということで、いわゆるこれを出すのは難しいでしょうけれども、また考えてみれば、一応言うならば、恐らく繰越金というのが63年度出てくるんじゃないかと思うんですよ。そういったときに政策判断で、いわゆるその63年度雑入に入った分を64年度に基金に繰り入れることを何とかできないのか。もしかして基金が今年度中できなければ、この雑入というのは本当に一般財源として使われちゃうわけですよね。これは、市民の皆さんに本当に協力を願って、そして瓶と缶の回収ですけれども、協力を願って、いずれか何らかの形で市民の皆さんに還元していこうと。もちろんそれは一部還元、協力してくれた団体に対して還元という方法もあるでしょうけれども、いわゆる基金という形で積み立て、そしてそれをどういう形で市民に還元していくかというふうな論議になってくると思うんですけれども、その点もしか言うなら、雑入のままで消えてしまいますと、こういう努力というのが報われない結果になりますので、その点を会計上はっきりとといいますか、あるいは会計上どうしても無理だというなら、政策判断というのもできるんじゃないかと、このように考えますので、もう一度お伺いしたいと思います。
◎収入役(細渕静雄君) 会計上の問題ということでございますので、私の方からお答えしたいと思います。
 あくまでも予算というのは単年度制でございます。そこで、この歳入、雑入に入っておりますものは今度はそのまんま使わなかったとしても、これは雑入でどっかに使わせていただく。しかし、これが年度途中でどこかに出すという補正予算が組まれれば、そのまま組めるわけです。それじゃ、そのまま置いた場合に翌年度どうするかということになりますと、今度は翌年度は翌年度の会計になりますので、そのときには前年度にあったものを、例えば基金が64年にできた場合には、そこに63年度では一般会計でどっかで使ってしまったんだから、その分を基金の繰り出し金として組もうじゃないかということに御決定をいただければそのように組めるわけでございます。ですから、あくまでもこのまんまに置いてはできないということで御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) また最後になりましたが、何点か質問させていただきます。
 まず第1点目としては、予算書の15ページ、固定資産税の項に土地、家屋、償却資産を区分した一覧表が掲載されておりますが、表の右方に括弧書きで「(調定見込額は免税額を除く)」というふうに記載されております。この固定資産税の免税、すなわち減税についてまずお尋ねしたいと思います。
 固定資産税の減免については、地方税法第 367条を受けて市税条例第53条が「市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する」と定めており、幾つか減免事由が列挙されております。ところで、問題なのはこのうち市条例第53条の第1項2に規定された、有料で使用するものを除く公益のために直接専用する固定資産、公益のために直接専用する固定資産に関する減免についてであります。そこで、この一覧表の調定見込み額から除かれた固定資産税の減免額についてお尋ねします。
 まず1点目として、減免の許可件数、減免の件数ですね。2点目として、減免対象の種類。すなわち公益のために直接専用される固定資産の種類。固定資産の種類とその件数ですね。それから3点目として、減免の合計金額。4点目として、減免決定の方法です。すなわち、所管を経由して決定される方法以外に減免決定の方法はあるのかどうなのか。所管を通して以外の方法があるのかどうなのか。それから5点目としましては、位置指定道路の減免件数と合計金額はどのようになっているか。6点目としましては、減免について市民の間に不平等な取り扱いはないか。この辺を確認したいと思います。
 第2点目としまして、17ページ、都市計画税の項ですが、ここでも一番下ですが、括弧書きで「(調定見込額は免税額を除く)」と記載されております。これを拝見しますと、都市計画税も減免があるようですので、そこでお尋ねするのですが、1点目として、減免の法令上の根拠、法令上の根拠を明らかにしていただきたいと思います。2点目としましては、減免の件数ですね。3点目としまして、減免対象の種類。それから4点目は、減免の合計金額。5点目として、どのような手続で減免を決定しているのか。以上お尋ねしたいと思います。
 続いて、第3点目ですが、先ほどから同僚議員の質問にもありましたけれども、33ページの民生使用料のうちの学童クラブ使用料の滞納繰越分 150万円の内訳についてもう少し詳しくお聞きしたいんですが、すなわち年度別件数ですね、年度別件数及び金額を明らかにしていただきたいと思います。年度別件数と金額。また、学童クラブ有料化以来の経過の中で支払い拒否、支払い拒否などの結果としての滞納繰り越しはないかどうか。このこともあわせてお答えいただきたいと思います。
 4点目としまして、同じく33ページの土木使用料のうちの駐車施設使用料、これも先ほどから同僚議員の質問がありましたけれども、やはりもう少し詳しくお聞きしたいのですが、久米川駅前分が79万 2,000円、東村山駅前分が28万 8,000円となっておりますが、この相手方ですね、相手方とそれぞれの使用料を詳しく、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、第5点目ですが、37ページの清掃手数料のうち事業系収集手数料の 3,441万円の、この事業所の数ですね、事業所の数はどれぐらいあるのか。また、滞納繰越分の 167万円ですが、飲食店関係が中心であると先日部長答弁がありましたけれども、この 167万円は62年度分だけのものなのか、61年度の分も含むのか。両方含んでいるとすれば、それぞれ金額は幾らになるか明らかにしていただきたいと思います。さらに、1事業所の1カ月分の手数料、1事業所の1カ月分の手数料を1件とした場合、滞納件数は延べで何件となるのか。これも数字を明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、6点目ですが、61ページの総務費委託金のうち、外国人登録に関する指紋押捺についてお尋ねしたいと思います。在日韓国人や在日朝鮮人の方々はパスポート発行問題など、不当な差別的取り扱いを受けており、外国人登録に関して指紋押捺をめぐる問題は出入国管理などに関して行政訴訟も提起されているようですが、これまでは例はないとお聞きしていますが、当市の現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。また、指紋押捺について市長にお尋ねしたいんですが、若干の制度的な手直しが行われましたが、外国人に不当な差別的強制を行わないようにすべきだと考えますが、市長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 続いて、第7点目、64ページの財産貸付収入の 168万 9,000円のうち、普通財産と行政財産それぞれについて、どのような財産をだれに貸すのか、具体的に内容を教えていただきたいと思います。普通財産、行政財産別々に、どのような財産をだれに貸すのか、教えていただきたいと思います。
 続いて、8点目です。64ページの利子及び配当金の項ですが、14番に西武園競輪場周辺対策整備基金の積立利子として 635万 2,000円が計上されています。この基金の現在高は幾らになっているのか、現在高をお答えいただきたいと思います。また、最近の埼玉県側施行者協議会からの地域対策金の授受はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
 この周辺対策整備基金は13年前の当時は雑入に計上されておりましたが、この地域対策金、いわゆる迷惑料の使途に関する住民訴訟の中で、多摩湖町の住民の皆さんが提唱したことがきっかけとなって、周辺住民に還元する使途を特定するという目的で基金化がなされたという経過があったはずです。ところで、この基金の取り崩しについては自治会長会議でも質問が出されたようですが、競輪による迷惑、被害の最も多い多摩湖町を中心として、この地域にいろいろな世代が使用できる、浴室などを備えた、憩いの家的機能も持っているような、多目的、複合のコミュニティー施設などの建設というような使途が具体的に検討されているのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
 また、競輪で迷惑、被害を直接受けている住民の皆さんからすれば、根本的に迷惑、被害をなくすためには、西武園競輪は一刻も早くやめてほしいと願っているはずと思います。美濃部都知事が高額の補償を後楽園や競輪選手会などに支払って廃止した後楽園競輪を復活させる動き、これは気持ちを逆なでされる思いで住民の方たちはいらっしゃると思います。後楽園が復活すれば京王閣の収益が減るから困るというようなことではなく、収益事業費に財源を求めるというような考え方から脱却していくという発想に立って、西武園競輪場周辺住民の皆さんの廃止を求める気持ちを率直に受けとめ、後楽園競輪復活に反対すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 続いて、同じく64ページ、財産売り払い収入の項の土地売り払い収入の内容ですね。すなわちどの土地をだれに売るのか。どの土地をだれに売るのか。具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、66ページの寄附金の項の土木寄附金の 1,002万円の内容ですが、これを具体的に明らかにしていただきたいと思います。既に、せんだって部長は確実性の高いところで計上したと答弁なさっていますが、件名、またその趣旨及び金額をそれぞれお答えいただきたい。件名とその趣旨ですね、寄附金の趣旨、それから金額をそれぞれお答えいただきたい。
 続いて、11点目、75ページの雑入のうち建物等物件補償料 3,900万円とありますが、どの建物について幾らなのか。これも具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、77ページの雑入のうちの有価ごみの売り払い代金 2,000万円ですが、これも同僚議員がいろいろ質問しているようですが、これに関連してお尋ねしますが、環境部所管の清掃車など、環境部所管の清掃車などをスクラップとして処分する場合には、これまでどの業者に価格は幾らで払い下げたのか。清掃車などをスクラップとして処分する場合に、どの業者に価格は幾らで払い下げたのか。業者名と金額を明らかにしていただきたいと思います。
 最後ですが、13点目としまして、同じく77ページの雑入のうち、図書館コピーサービス代金納入金48万円が計上されていますが、最近では10円コピーの時代となっているのに対して、図書館では1枚20円となっております。利用者サービスのためには1枚10円のコピーをぜひ考えていただきたいと思いますが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午後4時28分休憩

               午後4時29分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 33ページにあります滞納繰越分の内容でありますけれども、金額と年度別にというお話でございますけれども、先ほど御答弁申し上げた経過がございますけれども、62年度分につきましてはまだ経過中でございまして、97%の収納率を見て、残りの3%、90万 500円についてを見込んでいると。あと、61年度分につきましては13万 500円、それから60年度については7万 3,800円、59年度分については12万 6,000円、58年度分につきましては27万円、合わせて 150万であります。
 以上です。(「支払い拒否をしている人がいるかどうか」と呼ぶ者あり)済みません。支払い拒否という点での滞納繰り越しはありません。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係につきまして3点の御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
 1点目は、65ページの普通財産の貸付収入の関係でございますけれども……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに願います、答弁中ですので。
◎総務部長(中村政夫君) 貸付地は栄町の2丁目の34番地の20でございます。貸し付けの相手方は本町にお住まいの高木健次さんという方でございまして、この関係につきましては都市計画道路2等2類3号線の用地の取得事業の地権者でございまして、事業予定地の部分が拡幅道路にかかりまして、仕事に支障があるというようなことを含めましてお貸ししている内容でございまして、年間で86万 2,000円というのが内容でございます。
 次に、行政財産の貸し付けでございますけれども、同じく65ページの関係でございますけれども、3カ所ございます。内容的には秋水園内の用地の一部貸し付けでございまして、相手方は美住町にお住まいの東村山市清掃事業組合の方に、汚泥処理タンク施設の場所としてお貸ししているのが1点でございます。
 また、同じく秋水園内の用地の一部の貸し付けでございまして、相手方は萩山町の吉川興業有限会社に貸している内容でございまして、埋め立てごみの運搬車等の駐車場としてお貸ししているのが内容でございます。
 また、もう1カ所は久米川町の3丁目の28番地の14番地のほか一部貸し付けでございますけれども、相手方は久米川町にお住まいの桜井庸子さんという方でございますけれども、この関係につきましても都市計画道路2等2類23号線の事業予定地の買収によりまして、北側に宅地、南側に倉庫と、土地が分断されるということで、通路用としてお貸ししているのが内容でございます。行政財産につきましては3カ所をお貸ししているのを計上させていただいております。
 次に、同じく65ページの土地売り払い収入の関係でございますけれども、どこの土地をどなたにというような御質問だったわけでございますけれども、土地売り払い収入につきましては4カ所を見込み計上させていただいております。全部が廃道敷の払い下げでございまして、4カ所の予定されているところを申し上げますと、秋津町の4丁目の30の29、2つ目が同じく廃道敷の払い下げでございまして、諏訪町の3の6の1、3点目に、同じく廃道敷の払い下げを予定させていただいているところでございまして、栄町の3の35の1、4点目が同じく廃道敷の払い下げの予定でございまして、諏訪町2の5の10。この4カ所を一応当初予算の中で見込み計上をさせていただいたというのが内容でございます。
 最後に、75ページの建物等物件補償料の関係でございますけれども、当初見込みとして 3,900万円の計上をさせていただいております。内容的には東京都の都市計画道路事業、いわゆる府中街道の拡幅に伴う八坂小学校敷地内の物件補償でございまして、都の事業施行に伴う損失補償基準に基づいて一応概算額を計上させていただいております。内容的には拡幅に伴う売却した用地にかかわる工作物の解体工事だとか、あるいは植栽の移植工事、物置とかごみ置き場の関係、防火貯水槽、アスファルト、コンクリート舗装、それらの経費を含めまして、概算額で 3,900万円を当初見込みをさせていただいた内容でございます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 市長に対しまして2問御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 1点は外国人登録法の改正に伴った御質問でございますけれども、いろいろ今回の改正につきましても人権の問題等含めて改正されたというふうに承知をしておるわけですが、御質問にありましたように市長どう思うかという中で、不当な差別がないようにということを含めてでございますが、申し上げたように不当な差別というものがあってはいけないと、そのように基本的に考えております。
 もう1点は、西武園競輪等、あの付近の方々がその被害といいますか、迷惑というものを含めて廃止を希望しているということを含めながら、後楽園関係についても廃止をすべきではないかということですが、この件については今まで関連した御質問の中でお答えしているように、市長というより十一市、京王閣競輪事業組合を実施させていただいているわけですけれども、後楽園でやってほしいという気持ちを持ってお願いしているということではありませんので、御理解いただきたいと思います。ただ、実施されると大変な、事業自体の存亡にかかわると、京王閣競輪のですね。したがって、十一市のいわゆる市長さんと、京王閣は十一市だけでなくて九市、収益事業組合、九市でも実施しているわけです。したがって、20市の市長の総意の中で決まりましたし、またその議会、収益組合議会、また十一市組合議会等の総意の中でも、実施されると大変存亡という、事業自体の存亡にまでかかわりますので、実施されるとすると大変なことになるということで、知事の方にその調整をお願いしたいということを要望したということでございます。その点、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 8番目に御質問のございました、西武園競輪に関連いたしましての御質問をいただいたわけですが、現在高につきましては61年決算の状態で1億 4,021万 2,969円というような現状でございます。
 なお、県の方からの62年度の授受はあったのかということでございますが、きょう現在まだ62年度分についてはまだ受けておりません。これはかねてから交渉しておりますけれども、県の方としてはどうしても、市の方からは増額要望をしているけれども、県の方としては実績の中で、他の地域につきましては同額で了解いただいているので、東村山市も同額でぜひ了解いただきたい、その理由としては57年当時の入場者数レベルにまだ回復してないというのが大きな内容でございます。
 それからもう1点、自治会長会議等でもちょっと意見がありまして、その中で御質問では憩いの家とか多目的、あるいはコミュニティーの施設等が計画が具体化しているかということですが、今の時点ではまだ具体化はしておりません。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 御指摘のございました土木の関係で、33ページの駐車料金の内訳ということでございますけれども、御回答申し上げたいと思います。
 御承知のように駅前広場内の駐車施設の設置及び使用に関する条例がございますが、この条例で久米川駅南口広場については11台の駐車能力を持つということで対応させていただいております。さらに、東村山駅前の東口広場については4台ということで、議会の御可決をちょうだいいたしております。具体的な内容については、久米川駅の南口が西武ハイヤーが常備8台ということでございます。したがいまして、使用料金が1台 6,000円でございますので、8台掛ける12カ月で57万 6,000円と。それから、東京交通が2台ということでございまして、これが12カ月で14万 4,000円。三幸交通さんが1台で12カ月分で7万 2,000円でございます。なお、東村山駅東口につきましては西武ハイヤーさんが1台、これ7万 2,000円でございます。東京交通さんが2台、これが14万 4,000円でございます。さらに、三幸交通が1台でございまして7万 2,000円。この数字をもちましてトータル数字として計上させていただいたというのが内容でございます。
 2点目の、67ページにございます、いわゆる土木の寄附金でございますけれども、あくまで本件につきましてはいわゆる見込み計上として御回答を先ほども申し上げたわけでございまして、この要綱の基準によりまして、いわゆる土木寄附金は下水管の接続負担金として1件当たり15世帯以上でいった場合、15世帯以上を1戸当たり3万円ということで御料金をいただいております。この金額が見込みとして 1,002万円程度あるだろう。ということは、先ほども御答弁申し上げましたように、56年から61年までの実績平均を見ますと 1,161万 3,000円あると。やはりこういうことは確実性がつかめませんので、63年にマンションの建設が何件出てくるか、あるいは倉庫で何件出てくるのか。こういうことが未確定要素がございますので、これらを後年度の実績を勘案して、超過にならないように、これだけを確実に、この程度はあるだろうというふうな見込みに立って予算を計上いたしました金額が 1,002万円でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君) 77ページのコピーサービス代金納入金48万円につきまして御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、これにつきましては御案内のとおり、市立図書館複写サービス取扱要綱がございまして、これに基づきまして著作権法31条の規定に基づきます図書館の利用者へのサービスとして、複写業務を行っているわけでございます。これの中で徴収の費用といたしましては、いわゆるコピー用紙の大小にかかわらず20円を徴収をしているわけでございますけれども、本件につきましては、今、事務担当の方で実態等を含めて調査しているわけでございますけれども、当然、図書館協議会等の問題もございますので、協議会等も協議した中で適正な対応を進めていきたいと、こう思っているわけでございます。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃手数料の中で、ごみ、事業所の件数の御質問をちょうだいいたしました。新年度におきましては事業件数として 1,997件見ております。
 続いて、この滞納に関係した御質問で、その現年度と60年、61年度の関係があるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては60年分が35件、10納人でございます。61年度が 1,946件、 576納人。それと、ごみ、し尿等を合わせまして、その納人に対する調定額 267万 4,140円でございます。これの30%を滞納見込みに見させていただいている。それが 187万 1,898円。それが60、61の未納でございます。それから、62年のごみ分につきましては、未納件数を 347万 8,987円見込み、し尿については21万 6,692円。さきに申しました60年から62年までの見込み 556万 7,577円になります。これの30%を本年度において見込みが滞納分という形でございます。予算上で 167万円でございます。
 次に、これらの流動がございまして、これらの滞納についての調定件数と合わせて、月々それらの処理をしていくわけですけれども、トータルしてみますと現在、1月末現在で1万 9,457件。このうちで1万 4,190件が納入済みとなっているのは現状でございます。なお、この62年分においては納付書発行時、返済までの、時間が多少前後するわけですけれども、その関係できれいに整理するということはできかねる、いわゆる、したがって若干の滞納という形で見込んでみますと、 600件ぐらいは翌年度へいってしまうんではないか、こういう見込みをしております。
 それから、2点目の77ページの、清掃車の、有価物の売却の関係とも合わせての御質問だと思いますが、清掃車をスクラップとしてどの業者へ幾らで納めたかということなんですが、この売却にいたしましては、見積もり合わせをもって、水野商会に最近では56年型の17号車を1万 2,000円で売却しております。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) お答えが順序が前後しまして恐縮ですけれども、固定資産税、都市計画税それぞれの減免の関係についてお答えをさせていただきます。
 御質問にもありましたように、固定資産税につきまして減免の根拠というのは、市税条例53条の2によりまして公益のためにという、専用するという形で減免をいたしているところでございます。都市計画税につきましては市税条例 124条によりまして、同様取り扱いをいたしております。
 まず、件数、それから種類、金額等でございますけれども、固定資産税と都市計画税一緒にしてお答えさせていただきますので御理解いただきたいと思いますが、まず、その種類でございますけれども、公園、これが件数で8件、それから固定資産税の減免額で55万 5,300円、都市計画税では11万 9,000円。それから、公衆浴場、これが10件、固定資産税で88万 1,300円、都市計画税で18万 8,800円。それから、町会事務所17件、固定資産税で 261万 1,400円、都市計画税で55万 9,600円。それから、私立幼稚園、件数が7件、固定資産税で 1,009万 5,500円、都市計画税で 217万 4,700円。それから、無認可保育所4件、固定資産税で62万 4,700円、都市計画税で13万 3,800円。それから、遊び場3件、 155万 6,600円、これ固定資産税です。都市計画税で33万 3,500円。それから、緑地94件、固定資産税で 5,204万 2,500円、都市計画税で 1,115万 2,300円。それから、社会福祉法人等の関係で3件、固定資産税で 3,285万 4,700円、それから都市計画税で 754万 7,700円。それから、信託農地2件、固定資産税で1万 2,100円、都市計画税で 2,600円。それから、農園用地、これはレジャー農園、件数で4件、固定資産税で1万 6,500円、それから都市計画税で 3,500円。その他としまして5件、固定資産税が25万 800円の都市計画税で8万 200円。このような数字になっております。したがって、これらを合わせまして固定資産税では1億 150万 1,400円、それから都市計画税で 2,229万 5,700円。以上のような状況でございます。
 それから、これらの減免に対する申請についてでありますけれども、所管以外の方法はあるのかということでございますけれども、これは所管以外の方法もございます。例えば自治会等からの申請、そういうものもあるわけでございます。
 それから、市民の間に不平等はないのかということでございますけれども、これはあくまでも申請に基づきまして条例に沿って処置をいたしておりますので、市民の間でそのような不平等はないというふうに考えております。
 それから、先ほど市長の方から外国人登録の関係で差別の関係についてお答えがありましたけれども、現状ということでの御質問がございましたので補足答弁させていただきますが、当市の現状につきましては外国人の登録人口が63年の3月1日現在で男が 293人、女 270人と、したがって全体で 563人でございます。指紋押捺の関係では、御質問にもございましたように拒否ということはございませんでした。
 以上でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 補足させていただきたいと思いますけれども、先ほどの土木費の寄附金の中で3万円で大体見込みが56年から61年の実績で 1,161万と申し上げましたが、それより下回った予算を計上しているわけでございますね。これは暫定下水管に放流することでございまして、いわゆる公共下水の方は分担金取りません。それから、15戸以上というのは教育費の20万円の負担金でございまして、下水の場合には即1戸から暫定下水管に限って3万円をちょうだいいたしております。したがって、生放流のできるところは開発指導要綱の中でも負担は徴収しないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後4時57分休憩

                午後4時58分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 固定資産税の関係で、位置指定道路の減免の件数をまだ伺ってないんですが、これをお答えいただきたいと思います。
 それから、財産貸し付けの件ですが、普通財産86万 2,000円、これはお聞きしたんですが、行政財産の内訳ですね、3件それぞれ教えていただきたいと思います。
 それから、競輪の件ですが、私が伺ったのは、このような収益金を当てにした財源、このような考え方を根本的に改めるというお考えがないのかどうなのか、そのことをお聞きしているのであって、もっと基本的な観点からお答えいただきたいと思います。
 それから、財産売り払い収入4件ほどお聞かせいただいたんですが、これの 6,496万という数字が出てきた内訳ですね。秋津町、諏訪町、栄町、同じく諏訪町ということで、何平米を幾らで売る予定なのか。それを細かくお聞きしたいと思います。
 それから、固定資産税の減免の関係でもう少し詳しくお聞きしたいんですが、青葉町3の21の星ケ丘公園に隣接する自治会管理の広場がありますけれども、この広場は地権者2名の所有地となっています。この広場は公園用地として固定資産税が免除されているわけですが、そこでお尋ねしますが、2名の方の減免の額はどれぐらいになっているのか。星ケ丘公園の隣の空き地です。
 それから、この件につきましては住民の方の中には、この星ケ丘公園があるのにすぐ隣の広場を市が固定資産税を減免しているのはおかしいという意見も出ているわけですね。ところで、この広場は公園用地として減免するということになっているわけですが、私の調べたところでは、所管の都市計画課の緑政係はこの減免の事実を知らなかったんですね。先ほど部長のお答えでは自治会関係などは直接というお話でしたが、公園用地としての減免でもこういうことが起きているわけです。問題は、税金の減免の必要をだれが判断し、認定するのか。だれがということをお聞きしたいんでありますが、固定資産税を減免することが適当かどうかは行政執行の現場である所管で判断することが最も適切かつ必要なことであると考えるのでありますが、公園緑地の所管が全く知らないうちに、税務、理事者の判断だけで減免を決定していくというのでは問題があるのではないかと思います。本当に星ケ丘公園の隣の広場が税の減免が必要であるかどうかは公園行政の中で判断されるべきものであって、にもかかわらず所管の判断が加えられていないんです。税の減免については所管を経由しない申請を認めることは行政の恣意的執行につながると思うが、これについてのお考えを伺いたいわけですが、まず第1点目として、このような例がほかにもあるのではないか。
 2点目として、今後の減免の方法の取り扱いについてはどのようにするお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
 また、3点目としては、さらに、この固定資産税の減免については先ほども触れましたように、市条例では有料でないものという、有料でないものという明確な条件がついているわけですね。ところで、移動市役所窓口のやまばと号の停車場所については、わずかでありますが、年間の謝礼を地権者に対して渡しているはずです。税の減免を認めていながら、謝礼を渡しているわけですね。先ほどの星ケ丘公園の隣の広場も同様の取り扱いがなされているはずですが、固定資産税の減免は有料で使用する固定資産を除くとなっている規定との関係でいくと、有料であるというのは金員の授受がなされていることを指すのではないかと思いますが、この点については若干疑義を感じますので、明確にお答えいただきたいと思います。減免がされた上に謝礼を払っているという事実があるわけですから、このことについて明確にお答えいただきたいと思います。
 4番目としまして、やまばと号の停車場所の減免について、ほかにも例があると思うのですが、これも明らかにしていただきたいと思います。やまびこ号、失礼しました。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 収益金につきまして御質問あったわけでございますが、収益金の使途につきましてはやはり法的に決められてあるわけですが、いわゆる公共事業あるいは福祉、教育のために使用するということでございまして、当市の中では財政が大変脆弱であるわけですが、今までに収益金の使用によって果たしたというか、行った価値観、いわゆる市民に還元というか、利用された内容は数多くあるわけでございまして、そのために認可をいただいて、63年は新たな認可の指定申請の時期でございますが、指定いただくように申請を出しております。したがって、この収益金ということは東村山の中でも大変必要であるというふうに市長としては考えております。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 青葉町3丁目の関係で再質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 まず、この青葉町3丁目にあります広場につきましては、御質問にもありましたように、現在、動く市役所のやまびこ号が駐車をさせていただいております。これは所有者はお2人おりまして、片方が面積で110.44平米、それからもう一方が117.91平米、これが連続している土地でございます。
 これのいきさつにつきましては、まず星ケ丘住宅自治会で、非常に子供の遊び場がないということで、当初2カ所を自治会の中で個人の所有者から借りて、それを自治会の広場として子供たちの遊びの用に供していると。しかしながら、1カ所は既に地主からの返還を求められて、今残っているのは先ほど来御質問のあります場所1カ所でございます。これにつきましては自治会は所有者から無償で借り受けている。それで、自治会内の子供さんたちの遊びの用に供しているということでございます。
 その後、その隣接した場所に市の児童遊園ができたわけですけれども、これにつきましては、私どもの方といたしましてもさらに自治会長に話をしまして、市の児童遊園が隣にできたということでこの遊び場は自治会として今後どう考えるのかということでいろいろお話聞いたわけですけれども、自治会としては先ほど申し上げましたように当初2カ所あったけれども、現在は今の1カ所だけであると。したがって、市の児童遊園ができたけれども、自治会としてはあくまでもあの場所は必要としていると。したがって、今後も今までの無償借り受けを継続していく考えだということを再確認いたしております。
 そこで、この広場につきましては、市の方でも動く市役所のやまびこ号の駐車場所があの付近にないということで、自治会の了解を得た上でそこにやまびこの駐車場として、週2回で1時間程度でございますので、お借りをしていると。これは自治会にも所有者からも御理解を得てお借りをしているわけでございます。正規に市の方で賃貸借契約を結んで貸してもらった方がいいんではないかということがあろうかと思いますけれども、現在、やまびこの駐車場として貸していただいている人たちは、そういうふうに賃貸契約によって正規の貸し付けだということに縛られると、私どもとしては利用していただきたくないというのが、ほかにもありますけれども、こういう地主さんの意向でございますので、私どもの方としましては今までの継続で貸していただいているということでございます。したがって、これは市のやまびこ号の駐車場であると同時に、もともとは自治会が子供の遊び場として無償で借り受けているものであるということで、公益上これは固定資産税等について減免をしているということでございます。
 こうした減免の仕方について疑義があるということでございますけれども、これにつきましては、自治会から、私どもはこういう形で無償貸与をしておりますという念書と同時に、所有者の方からも、こうした地域に無償で貸し付けているんであるから減免してほしいという申請が出されまして、それによって申請を受け付けた所管で決裁を得た上で減免をしているということでございます。
 これについてほかにもあるのではないかということでありますけれども、今、やまびこの駐車をしております場所にはほかにも無償で貸していただいている。そして、税は減免しているという場所もございます。減免しながら謝礼を出すのはおかしいんでないかということでございましたけれども、減免の税額としましては、先ほどの2件について約10万円でございます。これを正式に賃貸借して契約して借り受けるとなると、なかなかそういう額では貸していただけない。この謝礼の内容と言いますのは、年間 4,000円でございます。これはあそこに電話線等を、電柱等を立てさせていただいておりますし、そういう分も含めて 4,000円で、市の方のお礼の気持ちということで出しているわけでございます。
 現状、なかなか、今、市の方から土地を貸していただきたいというふうに行きましても、どうしても公に貸すということになると一定の拘束されるということで、なかなか地主さんからは貸していただけないわけです。必要なときにはいつでも原状に戻して返してほしいというようなことの条件つきの中でお借りをしているという実態でございます。この青葉町の関係につきましても、それではほかにどこか適地はないんだろうかということで、私も現場を見ておりますし、所管の方からも見て回りまして何件か当たったところもございます。しかし、それらは市の方には貸すわけにはいかないということで、どうしても貸していただけないと。したがって、現状の駐車場を従来に続いてお借りしていく以外にないんではないかということで考えているところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 65ページの市有地の売り払い収入でございますが、先ほど総務部長が御答弁いたしましたが、具体的にという内容でございますので、都市建設部で計上させていただきました。
 内容的には、1点目が先ほど申し上げました秋津町4丁目30の29です。面積が 22.48平米、予定価格としましては 337万 2,000円程度を見込み計上いたしてございます。次が、諏訪町3の6の1です。面積が202.99平米ございます。予定価格としまして 3,044万 8,000円程度見込んでございます。次が、栄町35の1、面積が 88.22平米、 1,764万 4,000円。次が、諏訪町2丁目5の10、約90平米でございまして、 1,350万円程度を見込んでございます。
 これらはいずれも公示価格を参照いたしまして、公示価格と時点修正ですね、その時点での取引価格がどのくらいあったのか。こういうのをもとにしまして、見込みでございまして、いずれも、今後、鑑定評価をいただくわけでございます。鑑定評価をいただいた後、公有財産審議会にお諮りして、その後申請者に払い下げをする。そういうことでございますので、現時点では、大体、この程度の見込みになるんだろう。しかし、推移がございますので、土地が今後上昇するのか、または鑑定評価で下がってくるのか。この辺の相違は多少あろうかと存じますが、いずれにしましても、この予算の編成の時点で検討していただきました見込み計上を予算計上させていただいた内容でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 再質問に御答弁をさせていただきます。
 先ほど、行政財産の貸付収入ということで御質問をいただいたわけでございますけれども、御答弁したとおり、3カ所を予定をさせていただいております。
 内容的には、先ほど申し上げましたとおり、秋水園内の用地の一部 80.57平米の貸し付けが1カ所でございます。貸付料につきましては、相続税の路線価格に基づいて算出をし、27万 4,000円程度を見込んでおります。
 同じく行政財産の貸し付けで2つ目の場所でございますけれども、同じく、秋水園の用地の一部を貸し付けするということで、目的、内容につきましては先ほど申し上げましたとおりの内容でございますけれども、この場所につきましても行政財産使用料条例等参考にした中で、貸付料としましては13万 5,000円程度を見込んでおります。
 もう1つ、行政財産の貸し付けの場所としては、久米川町の3の28の14ほかの一部の貸し付けでございまして、面積的には約 253平米程度でございますけれども、この場所の一部貸し付けとして41万 8,000円程度を見込んでいるというのが内容でございます。
 以上でございます。(「2番の平米数」と呼ぶ者あり)大変失礼いたしました。2番目に申し上げました秋水園内の用地の一部の貸し付け、これ、40平米でございます。
 以上でございます。
◎税務課長(武内四郎君) 数字的な御質問でございますが、担当の方からお答えさせていただきたいと思います。
 先ほどの、5点目にございました道路位置指定ということでございますけれども、課税上は一応、公益性のある私道であれば減免をさせていただいておりますので、件数として約 7,500筆ということになると思いますけれども、それと、面積的には32万 4,540平米、減免額として 9,292万 7,000円相当が先ほどの御質問の内容になろうかと思います。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) ただいまの位置指定道路の固定資産税の減免につきましてですが、私道負担をしている地権者のうち、一部の地権者だけが減免されているという例がかなりあるのではないかと思うんですが、事実関係をもう一回お聞きしたいんですが、確かに、減免は申請によるものでありますから、当事者本人が申請しなければ減免の認定はされないというのはわかりますが、減免の対象になるものについてほとんどの市民が知らされていないという事実があるわけですね。これでは市民の間に知らされてないという点で、差別的取り扱いが行われていると言わざるを得ないわけですが、今後、この件につきましてはどのように検討し、どのような取り扱いをしていくおつもりなのか。1点だけお聞きしたいと思います。
◎税務課長(武内四郎君) 再質問でございましょうか、課税の賦課の関係だと思いますけれども、私、担当としましては税については負担の公平ということで、均衡をもってやっているつもりでございますけれども、そういう例があるとすれば、実態を把握して適正な課税をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君〕 以上で歳入関係の質疑を終ります。
 本日はこれをもって延会といたします。
               午後5時21分延会

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