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第 6 号 昭和63年 3月11日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年  3月 定例会

           昭和63年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第6号

1.日  時   昭和63年3月11日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉部参事  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  多 田 知 子 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
保健予防 課 長  市 川 雅 章 君   児 童 課 長  紺 野 正 憲 君
新 シ ス テ ム  大 木 耐 三 君   管 理 課 長  八 木 孝 之 君
推 進 室 長
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
教育委員会参事  田 中 好 男 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  小 町 順 臣 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  斉 藤 周二郎 君
書     記  榎 本 雅 朝 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  野 沢   南 君
1.議事日程

第1 議案第11号 昭和63年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第12号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第13号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第14号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第15号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

               午前10時44分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第11号 昭和63年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第11号を議題といたします。
 本件は歳入関係の質疑を終了した段階で延会となっておりますので、引き続いて歳出関係の質疑に入ります。
 最初に、予算書事項別明細書の労働費、 283ページまでの質疑を行います。
 質疑ございませんか。立川武治君。
◆20番(立川武治君) それでは、歳出のところの労働費までの質問をさせていただきます。議長からも大変時間が経過しているということでございますので、要点を述べましてお願いいたします。
 まず初めに、99ページの行政事務効率化事業費が、前年度 285万から大幅にアップされ、 645万 4,000円計上されておりますが、中身についてお伺いをいたします。
 次に、 105ページの13番、委託料の婦人問題市民意識調査委託料について、内容と、どういうところに委託されるか、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、 125ページの電算室設置事業費でございますが、助役の提案説明にもありましたが、建物の内容と、備品の購入の中身について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
 次に、 127ページ、駐輪場維持管理経費でございますが、近年、特に、駅周辺の自転車公害は目に余るものがあります。このときに駐輪場を造成されたことは、大変な努力だと深く敬意を表します。今年度、 5,632万 6,000円に増額されました内容についてお伺いをいたします。
  129ページの防犯街路灯設置事業費が前年度より 250万円も減額されておりますが、減額をされた理由をお聞きいたしたいと思います。また、取りかえ工事費 217万で、何基を予定しているのか。また、新設工事費が 115万で何基を新設するのか、御説明をいただきたいと思います。
 次に、 131ページ、防災対策事業費が当初予算で 2,282万円に増額されているが、その内容について、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
  153ページの住宅統計調査経費が前年度の10倍近くの予算が計上されておりますが、調査内容と、この住宅統計調査がどのように生かされていくのか、お伺いをいたします。
 次に、 155ページの商業統計調査経費が 201万 5,000円計上されております。統計調査員の構成と内容、対象戸数はどのくらいであるか、お伺いをいたします。
 次に、 169ページの心身障害者(児)家庭奉仕員派遣事業費についてですが、60万 6,000円、その内容について説明をお願いいたします。対象人員等が幾ら増員になったかをお尋ねいたします。
 次に、 187ページの巡回入浴サービス事業委託料 648万円が計上されておりますが、この事業は新規の事業で、対象人員と回数と内容についてお伺いをいたします。
 次に、 193ページの敬老金支給事業費ですが、扶助費として 1,525万 5,000円が計上されています。敬老金は、今まで都が 5,000円、市が 2,000円を差し上げておりましたが、厳しい財政の中から市単分を 3,000円に引き上げられたことは、お年寄りを大切にする市川市政の大英断と高く評価するものです。対象者数、及び、内容について説明をお願いいたします。
 次に、 197ページの憩の家、久米川の改修工事について、工期と内容についてお伺いをいたします。
  283ページの勤労者互助会設立事業費の内容について、準備段階から、構成と中身をお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 御質問いただきました、99ページの行政事務の効率化推進事業費の増額の予算の内容でございますけれども、前年度との比較におきまして、特に委託料の80万 1,000円、これはそっくり増額になっておりますけれども、J-STARというコンピューター、これは主としてワープロ機能と計算機能を持った、試験的に、今導入しております、要するに文書管理に一番適した機械だろうということで、昨年途中から導入いたしました。これの維持保守管理経費でございまして、1カ月8万 9,000円、これ2台入れてございますので。これの9カ月分を計上させていただくという内容でございます。
 それから、その次に、14番の使用料、賃借料、特に、このワープロ使用料につきまして、昨年、各フロアに5台のワープロを入れさせていただいたわけでございますけれども、これのリース料、それに1台、63年度増設したいというのは、要するに、5階のフロアにのみありませんでしたので、さらに、5階に1台増設したいという内容のリース料でございます。
 それから、その下にコンピューター機器使用料 360万、これが先ほど申し上げました文書管理用として、J-STARを導入しておりますので、これに対するリース料でございます。これが2台で、月30万、年間 360万という内容でございまして、主としてJ-STARに対する経費が増額しているという内容でございますので、御理解いただければと思います。
 それから、その次に 105ページ、婦人問題市民意識調査委託料 378万円を計上させていただきました。この調査でございますが、現在、婦人問題懇談会で62年度、既に5回、会議を開かせていただきました。どうしても、これらの問題を検討していく過程の中で、やはり、市民の意識調査というのが必要だということが論議になっておりまして、これの予算化要望等がございます。予定といたしましては、サンプルとして、大体 2,000程度は必要じゃないかということで、成人の男女を対象にいたしまして調査をしてみたいという、懇談会からの要望がございます。調査内容としては、社会参加の状況とか、あるいは就労、パートの状況、さらに、教育、生涯学習、あるいは老後の介護問題、あるいは家庭、育児、それから性別役割分担、あるいは、男女の社会的意識、こういったところを調査していきたいということで、内容等につきましては、さらに懇談会の中で御論議をいただいて、最終的に確認した中で実施をしたいということでございます。
 調査機関につきましては、現在まだ未定でございます。もちろん、こういった調査を幾つか実施している事例等がございますので、そういった中から懇談会にお諮りした上で調査機関は決めていくということになりますけれども、さしあたって、この調査を実施するための予算をお願いしたという内容でございます。
 それから、その次に 125ページ、電算室の設置工事の内容等についての御質問いただいたわけでございますけれども、特に、電算室の規模につきましては、一定のマニュアルの中で拾ってまいりますと、まず、事務室関係、これにつきましてはおおよそ 48.09平米程度、それから機械室、これは自己導入いたします関係から機械室が必要でございますけれども、これが50平米程度、それからオペレーター室関係、これが27平米程度、それから開発室、これが27平米強、それから会議室関係、これは各、それぞれの業務の調整のための部屋でございますけれども、これが27平米強、それからテープの保管庫、これが大体17平米、それから倉庫、これが17平米、それに給湯室3平米、便所6平米、合計いたしまして 223平米というのを目安にいたしまして、予算をお願いした内容であります。なお、これらにつきましては実施の段階で、現時点ではまだメーカー等決まっておりませんので、さらにメーカー等が決まった時点で協議した中で、この辺はさらに詰めていきたいというふうに考えております。
 それから、この中に配置されます備品等ということで 364万 4,000円ほど予算をお願いしておりますけれども、この内容としては耐火保管庫、それから会議用テーブル12台、それからパイプいす24個、それから磁気テープキャビネット3台、マニュアルハンガー2台、それからバインダーキャビネット、それからマニュアルの収納キャビネット2台、それからOAボード、これは黒板でございますけれども1台、それからソファーが3台、それから事務用ロッカー等4台、それから磁気テープワゴン、それに用紙棚、センターテーブル、黒板、それからごみ箱、そのほかということで、 364万 4,000円ほどお願いする内容でございます。
 私の方からは以上でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 駐輪場の維持管理費に対する御質問でございますけれども、本件につきましては、昨年から比べて 334万 5,000円の増額をさせていただきました。内容的には、秋津町に1カ所、新たに新設をいたしたいという内容でございまして、この件につきましては、秋津町5丁目の36の1番地に 610坪の土地を新たに借り上げることに内定いたしておりますので、見込みとしまして予算計上させていただきました。これらの金額が、造成費を含めまして 285万 4,800円の計上でございます。そのほかに、駐輪場の清掃、いわゆる、管理委託料としまして、高齢者事業団に従来は13名でお願い申し上げておりましたが、地域の、いわゆる住環境の整備を含めて、新たに4名増員を願います、17名の対応で管理をお願い申し上げたいということで、これらの分の人件費を計上させていただいた内容と、さらには、既存の栄町陸橋下の第3駐輪場、並びに萩山駅北口の駐輪場、さらに八坂駅北側の駐輪場の従来の整備事業として、これらに対して各駐輪場、約50万程度の駐輪場のさくだとか、あるいは、細かく言うと、清掃の砂利の搬入とか、こういうものを含めまして総体的に今年度予算を 5,632万 6,000円という数字で計上させていただいた内容でございます。
 2点目の防犯灯の関係でございますけれど、現在、市道に設置されております防犯灯は市内でトータル数字で 6,303基が設置されてございます。設置の内容は、御案内のように、ほとんど電柱1本につき20ワット、ないし40ワットの防犯灯の設置をいたしてございまして、おおむね、この数字で本年度は足りていくだろう。ただ、問題は補修費の方を相当見なければならないだろうということで、補修費の計上が大幅なアップになっております。これだけあれば、この金額において、63年度においては市民要望にこたえられるのではなかろうかということの計上でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、防犯街路灯の取りかえについては、63年度の部分で取りかえ部分が65基でございまして 217万円、新たに新設をしようというものが20基でございまして、 115万円でございます。
 私の方からは以上でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係で3点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、防災対策事業費の増額の内容の関係でございますけれども、前年度当初計上に比較いたしまして約 900万円の増額をさせていただいております。増額させていただいた主な内容を申し上げますと、報償費関係で台風警戒、震災、水防訓練等にかかわる団員等の出動の報償でございまして、従来の 1,200円を 1,500円にさせていただいたというのが1点でございます。
 また、需用費関係につきましては、年次計画の中で防災備蓄庫を設置をさせていただいて、毎年2基というような考え方で進めているわけでございますけれども、63年度につきましては3基を予定させていただいておりますので、それにかかわる防災備蓄庫の1カ所増の 153万円というのが需用費関係でございます。
 また、需用費関係では印刷製本費といたしまして、防災関係の啓蒙用の冊子をつくりたいということで、45万円ほど増額をさせていただいております。
 また、委託料の中では防災行政無線の調査・基本設計委託料といたしまして 530万円、また、震災訓練の会場設営といたしまして、新たに37万 1,000円を増額をさせていただいております。
 また、工事費関係では、先ほど申し上げました防災備蓄庫の設置工事といたしまして、毎年2カ所ずつということを、本年度は、63年度は3カ所を見込みさせていただいておりますので、1カ所ふえた分の 120万円を増額をさせていただいているのが内容でございます。
 次に、 153ページの住宅統計調査の関係でございますけれども、本年度の当初の予算の中で 443万 7,000円を計上させていただいておりまして、昨年と比べまして大幅に増額をさせていただいております。この調査につきましては、5年に一度行われております国の指定統計調査でございまして、63年度がこの年に該当するというようなことになってきております。目的といたしましては、住宅、または世帯の居住状況についての実態を把握して、各種行財政の施策の基礎資料にするというのが大きなねらいでございまして、私どももこの調査がまとまった中では行政施策の中で生かしていきたいというふうに考えております。なお、本件は国の指定統計調査でございますので、これらに関係する費用は歳入の中でも見させていただいております。
 次に、 155ページの商業統計調査の関係でございますけれども、当初予算といたしまして 201万 5,000円を計上をさせていただいております。この調査につきましても、3年に一度実施されております国の指定統計調査でございまして、調査の目的といたしましては、商業の実態を明らかにするということで、本年度は飲食店関係を除いた調査件数、約 150件を見込んでおりまして、これに当たる調査員として65名の方々にお願いしたいというような考え方に立っております。本件につきましても、国の指定統計調査でございますので、これらに対する報酬、消耗品等につきましては歳入の中で見込ませていただいております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(多田知子君) 私の方から3点ほどお答えさせていただきます。
  169ページにございます心身障害者(児)家庭奉仕員派遣事業の中で、増員数と内容でございますが、この関係につきましては、緊急に家庭奉仕員が必要になられた身体障害者のお宅に家庭奉仕員を派遣するものでございますが、本年度の予算では61万 3,000円を見込ませていただきました。昨年度当初では25万 2,000円と非常に少ない数字でございましたが、現状、かなり利用者が多く出ておりまして、決算見込みといたしますと、かなりの額になる。それを見込みまして、今回、61万 3,000円を見込ませていただきました。
 この事業につきましては、4時間と6時間との二通りがございます。4時間分といたしまして12回、これの12カ月分、6時間としまして3回、12カ月分を見させていただきました。昨年当初予算ですと、4時間を6回の12カ月を見ただけでございました。この次の補正予算では増額をさせていただく予定になっておりますので、よろしくお願いします。
 大変失礼いたしました。この関係につきましては、心身障害児の方で医療補助が一部含まれております。実際に臨時の家庭奉仕員の賃金といたしましては56万 3,000円でございます。大変失礼いたしました。おわびして、訂正させていただきます。
 次に、 187ページ、巡回入浴サービス事業の関係でございますが、この関係につきましては、本年度初めて予算化させていただきました。家庭内における入浴等に非常に困難を来しております重度心身障害者に対しまして、せめて月2回だけでも巡回して入浴ができれば、させてあげられればなあということで、一応、予算化いたしました。現在もボランティアの御協力を得まして、一応、白十字ホームとか、信愛とか、自宅で入浴されている方は14件ほどございますが、今回見込ませていただきましたのは20名の方、月2回、ぜひ巡回による入浴をさせてあげたい。この金額といたしましては 648万円でございます。単価といたしまして、1万 3,500円。先ほど申し上げましたとおり、20名を予定いたしまして月2回、12カ月分でございます。この対象者といたしましては、身障手帳2級、愛の手帳1度で、65歳未満の方で、自宅で入浴を非常に困難な方ということを決めまして、要綱等で実施していきたいと思っております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 敬老金支給事務費の内容でありますけれども、御質問の中にもございましたように、さきの議会の中で御可決をいただきました市の単独事業分としての 1,000円を加算させていただきました。合わせて 3,000円に 5,085人を見込んだ数字が、扶助費として 1,525万 5,000円であります。あと、トータルとしては 584万 2,000円の増加でありますけれども、この事務費につきましては都の支給分、すなわち 5,000円に対する事務費も含めて、ここに計上させております。したがいまして、歳入につきましては、東京都の委託金として、61ページに記入してありますけれども、 327万 6,000円を歳入として計上し、歳出の方については、それに見合う事務費を計上しているという内容であります。
◎保健福祉部参事(多田知子君) もう1点残っておりましたので、回答させていただきます。
 この関係につきましては、 197ページ、久米川憩の家改修工事でございます。御存じのとおり、昭和45年でございますか、あそこ開所いたしました。その後、何回か小さな改修工事はやってきたわけでございますが、施設の老朽化、それから、利用度等考えましたときに、全体的に改修した方がいいんではないかということを考えまして、今回予算を計上させていただきました。改修工事費といたしましては 940万円。この工事につきましては、全体の工事費が 586万、あと電気設備工事 292万、給排水工事が62万でございます。工事の予定でございますが、7月ごろには着工したい。できれば、2カ月ぐらいの範囲で完成させたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 先ほどの御答弁の中で、商業統計調査の調査件数を、私間違えましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
 先ほど、調査件数を 150件という御答弁したわけですけれども、これは 1,500件の誤りでございますので、御訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
◎市民部長(野崎正司君) 最後に御質問のございました勤労者互助会の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
 この問題につきましては、過去の議会の中でも設立に対する要望、あるいは、御意見等論議されたところでございまして、既に、26市中でも16市が実施をしているという現状にございます。背景といたしましては、御案内のように、高度経済成長から低成長経済に移行する中で、勤労者福祉も量的な拡大から、中身のある質的なものへと変化をしてきているわけでございます。そして、自己の生活を充実させる上でも、多様な嗜好や選択が見られるようになってきておりまして、したがって、今後の中小企業勤労福祉を考えるに当たりまして、労働環境や意識変化に伴う勤労者福祉ニーズを酌み取って実施をしていきたいと思っているところでございます。大企業勤労者に比べまして、中小企業勤労者の置かれております環境は大変厳しく、また、福祉面でおくれをとっているというのが実態でございます。こうした多くの格差を持っている中小企業の勤労者の方々が自立自助の基本に立ちまして、自己の福祉を充実させていく、こういうような努力に対しまして、行政といたしましても積極的な施策の手を差し伸べたいということでございます。
 具体的な勤労者互助の内容でございますけれども、1つには生活安定のための施策といたしまして、互助共済事業、いわゆる弔慰金とか、あるいは祝い金、見舞い金、こういうものについての援助ということであります。それから、2つ目には、生活資金の貸付制度、これらも考えていきたい。さらに、健康づくりのための施策といたしまして、一般の互助会等で行われておりますような指定旅館の契約でありますとか、季節的な施設の利用契約、あるいはレジャー施設契約、これらによる利用補助というものも考えていきたい。その他、火災共済でありますとか、健康の管理事業として人間ドックの問題でありますとか、そういうようなものをこの互助会の中で考えていきたいということでございまして、63年度におきましては、これらの互助会を発足させるに当たりまして、1年間をかけて、その準備期間としていきたいということでございまして、この準備に要する費用といたしまして65万円の計上をさせていただいたわけでございます。この予算の内容でございますけれども、この準備に必要とされます消耗品、あるいは印刷製本費、さらに通信運搬費、こういうものを含めまして65万円の計上をさせていただいたわけでございます。
 この準備のための構成という御質問でございましたけれども、1つには、まず、 500事業所の中から無作為抽出によりましてアンケート調査を実施したいというのがございます。さらに、これらに基づきまして互助会設立の準備会も設置をしていきたい。この準備会につきましては5回から6回程度を予定をいたしているわけでございますけれども。さらに、契約等の作成ということで、先ほど申し上げましたそれぞれの施設契約とか、さらには、金融機関との口座の契約、あるいは親睦事業等の計画、健康管理のための計画、契約、こういうようなものをこの段階で準備をしていきたいということでございます。最終的に発会式に入っていきたい。このようなことで1年間の準備期間をかけた上で、この互助会制度を設立したいということで、今63年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、準備段階での予算として計上させていただきました。
 以上でございます。
◆20番(立川武治君) 再質問させていただきます。1点だけ。
 93ページに特別職報酬等審議会経費として、前年度並みの予算が計上されております
が……
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
               午前11時20分休憩
               午前11時21分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 歳出について御質問させていただきます。
 93ページ、職員研修についてお尋ねいたします。あらゆる企業、いかなる職場にあっても、すべて人々によって左右され、各企業のリーダーは人材育成に真剣に取り組んでおられます。市行政の場合も、そこで働く職員1人1人の行動と責任が、市民の要望にこたえる使命ではないでしょうか。そのためには、採用された時点でどのような研修を行わなければならないのか、非常に大切であろうと考えられます。地方公務員法第39条にも研修をうたっており、自主研究について助成する制度を定めております。
 そこで、お聞きしたいのは、1、市が実施している研修制度の年次計画について、種別と研修内容、教材、講師について明らかにしてください。2、研修を受けた後の職員の反響、効果はどうでしょうか。市長はどのような評価をしておられるのか、お伺いいたします。3、研修を修了後、どのような職務と職責を与えているのでしょうか。と申しますのは、一部の方ではありますが、研修について不平、不満を漏らすということをお聞きしますが、研修内容を真剣に検討して、市民のためには最大にどうしたらよいか、工夫をしていただきたいと思います。4、市の中ではどのような検討、調査、研究機関を設けておられるのでしょうか。5、市長はこれら受講者に対して、直接面接され、どのようなアドバイスをされているのか、お尋ねいたします。
 97ページ、姉妹都市10周年事業についてお尋ねします。市長の施政方針説明で、今までの経過と、また、10周年の意義は大体わかりました。1点は、7月に行われる記念行事の実行委員のメンバーについて、どのように選ぶ考えなのか。あるいは、国際友好協会のみで行うのでしょうか。この辺についてお尋ねいたします。2、広く地域の市民を対象として、総合的な国際交流フェスティバルを実施するわけですので、地域の実情に応じた、特色ある事業内容を工夫されておられると考えます。具体的な企画内容の説明をお願いいたします。3、今後の計画に、東南アジア方面の諸外国等との姉妹都市提携のお考えはおありでしょうか。
 99ページ、公明党が提案しておりましたが、このたび実現の運びとなった国際交流利子補給補助金の運用についてお尋ねします。老若男女を問わず、諸外国の現状を体験し、相互の生活、文化の理解と友情を深め、積極的に国際化へ対応する環境づくりはますます大切になってくると考えられます。ここでお尋ねしたいのは、1、利用対象者の範囲について、また、職員は利用対象に含まれるのでしょうか。2、今後、予算を増額して、できるだけ大勢の市民が利用できるようにするお考えはおありでしょうか。3、インディペンデンス市との交流を例にとりましても、行きたくても経済的に行かれない人たちがいると思いますが、市としても何らかの救済制度を考える必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。
 次に、 103ページ、核兵器廃絶平和都市宣言塔作成についてお尋ねします。昨年の12月、我が党の鈴木議員が提案した施策の啓発運動の一環として、核兵器廃絶平和都市宣言塔設置予算が早速計上されましたことは評価いたします。市長も総括で触れていましたが、具体的にお聞きいたします。1、12月定例会で御答弁にございました市民課の証明窓口封筒に印刷の計画がございますが、市民の皆様の目に届きますのはいつごろでしょうか。できれば、家庭啓発用パンフレットを作成して配布するお考えはおありでしょうか。
  103ページのテレホンカード作成についてお尋ねします。何回か御答弁の中でもお伺いしておりますけれども、1点は、販売場所の窓口にはいまだに在庫のテレホンカードが残っておりますが、調査をされたのでしょうか。販売場所、価格等について一考を要するという考えについてお尋ねいたします。2点、カードのデザイン等の作成について、一般市民から広く公募するお考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。
  105ページ、婦人問題懇談会についてお尋ねいたします。昨年、婦人問題懇談会が5回開催されたと、ただいま御答弁で伺いました。ことしは婦人問題の意識調査を、また審議なさって何回か開催されると思いますけれども、やはり、これは大切な意識調査ですので、本当に慎重に検討していただきたいと思いますので、今年度は何回ぐらい開催なされるのか、お尋ねいたします。
  117ページ、庁舎維持管理費の修繕料についてお尋ねいたします。建設されて十数年が経過しますと、建物を維持するため、修理、修繕をせざるを得なくなりますし、突発的な破損箇所等も出てまいりますが、62年度に比較しますと 587万 4,000円が増額で計上されております。どこの箇所を修繕なさるのか、具体的にお尋ねします。2、今後の庁舎の修理、修繕、また、改修等の計画について教えていただきたいと思います。
  121ページ、集会所施設補完整備工事についてお尋ねいたします。多目的施設として、地域の皆様に御利用されております富士見集会所の補完整備工事ですが、1、冷暖房設備工事はいつごろから着工して、いつごろ完成するのでしょうか。また、62年度の富士見集会所の利用状況についてもお尋ねいたします。2、公共施設等で老朽化しており、補完工事を計画している施設等についてお尋ねいたします。
  123ページの市民バス運行管理委託についてお尋ねします。その前に60年、61年、62年度の市民バスの利用状況について教えていただきたいと思います。63年度より委託になるわけでございますが、このたびの委託によって運転業務はどのようになっていくのか、また、将来の計画についてもあわせて伺います。2、近隣市の運行管理の状況についてお尋ねします。3、委託によって人件費がどのぐらい削減されるのでしょうか。
  125ページ、電算室の設置についてお尋ねします。今や多岐にわたる行政と煩雑な行政事務をコントロールしていくためには、どうしても電算機の導入が不可欠であります。主な民間企業を初め、金融機関、さらには、大学や高校など、数え上げれば切りのないぐらい利用されております。当市でも導入後は窓口業務の短縮化、事務経費の節減、資料及び情報管理の一元化など、大いに威力を発揮してくれると思います。さて、このように期待をされている電算機導入計画でありますが、何点かお尋ねしたいことがございます。
 第1は、機種選定についてでありますが、近隣の市におきましても、メーカーの選定ではさまざまな話題となっているところもございますように、将来、的確にとらえ、十分に検討されていらっしゃるだろうと思いますが、その検討作業はどこまで進んでいるのか。また、機種を決定する際には、単に、価格や形状だけでお決めになることはないでしょうが、何が基準となるのか。さらに、先進市の例など参考になさっていることと思いますが、研修されていること等ございましたら、お聞かせください。
 次に、お尋ねします。市内人口動向の予測でございます。今回、配付された東村山市総合計画によりますと、昭和70年度の市内人口は13万 6,000人を想定しております。しかし、電算機導入案の説明によりますと、約16万人を想定しての機種となっているわけですが、導入に当たってはどちらの数字をお使いになるのか。機械の容量を考えるとき、大事なポイントになると思いますので、この違いを御説明いただきたいと思います。
 3点目は、電算機導入計画の進捗状況について伺います。職員組合とは導入に向けて、合意をしたと聞いておりますが、今後の計画を具体的にお願いします。
 最後に、導入後のことですが、現在、外部委託しております電算業務はどうなるのか。と申しますのは、導入される機種によっては現在のシステムが全く使えなくなるのではと考えられますので、この辺をわかりやすくお願いいたします。
  127ページ、駐輪場整備工事についてお尋ねいたします。これはいつごろ着工して、いつごろから使用できるのでしょうか。また、予定としてはいつまで借りられていられるのか、賃借料も教えていただきたいと思います。2、現在、都の公有地を除いて、駐輪場はすべて借地ですが、各駐輪場の賃借料を具体的に教えてください。3、地価高騰の影響で、今後、返還を要求される可能性が出てくると思われますが、その場合の対応についてと、また、現在、返還予定地がございましたら教えてください。4、議会で駐輪場問題は何度も取り上げられているわけですが、今後、市の人口の増加に伴い、自転車台数の増加も見込まれると思われます。財政等の諸問題もございますでしょうが、市民の皆様が安心して暮らせる町づくりの大切な課題である駐輪場対策について、所管はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
  165ページ、東村山市社会福祉協議会運営助成事業のボランティア町づくり推進事業についてお尋ねします。全国の都道府県、全国の市町村が、今、大きな課題として取り組んでいるのは、地域の活性化であり、地域経済の振興をいかに進めていくかであります。それには文化、教育、福祉、都市整備、環境整備など、地域づくりのあり方と関連しており、これらを推進していく上で、行政だけでは対応し切れない部分をボランティアの社会参加によって補っていくという場合が、今後ますます生じてくると思われます。このたび、国が3分の1、都が3分の1、市が3分の1の 333万 4,000円で、計 1,000万円計上されましたが、1、この新規事業につきまして、具体的な御説明をお願いしたいと思います。2、当市の活動しておりますボランティアについて、教えていただきたいと思います。
  185ページ、重度心身障害者巡回入浴サービスについてお尋ねします。このたび、入浴サービスが取り入れられましたことは、看護なさる御家族の方に感謝されることと高く評価いたします。日本の気候は入梅時、また、夏は暑く、湿度が高いので、健常者は1日2回ぐらい入浴したり、シャワーを使ったりします。寝たきり老人や障害者の方は何の楽しみも自分の力では得ることができない、弱い立場です。今後、せめて夏の暑い期間だけでも、弾力的運用で、希望者には月3回ぐらい利用できるようにするお考えはおありでしょうか、お尋ねします。
  191ページ、ひとり暮らし老人給食サービス事業委託についてお尋ねします。62年度とほぼ同額の 614万 9,000円が計上されておりますが、1、62年度の利用状況、63年度の利用見込み食数についてお尋ねします。食事はだれにとりましても楽しみの1つですし、健康を維持していく大切な役目を持っております。そのためには、利用者に喜んで召し上がっていただけるような献立や、また、配送にさまざまな工夫がなされていることと思われます。2、行政側は委託業者に対して、どのような指示をされておられるのか。また、利用者の方のお声等もお聞かせいただきたいと思います。3、おひとり暮らし以外の方でも高齢者の方々が利用できるようにするお考えはおありでしょうか。
  193ページ、敬老大会事業費についてお尋ねします。スポーツセンターで敬老大会を行うため、会場設営費に 173万 5,000円計上されておりますが、お年寄りはどちらかといいますと、最寄りの集会所等、利用なさることが多く、スポーツセンターに足を運ばれることは少ないと考えられますので、お喜びになることと思われます。1、この敬老大会事業の企画、内容、予定参加者等についてお尋ねします。また、スポーツ都市宣言にふさわしい、駐車場も完備された立派な公共施設のスポーツセンターで成人式等、他の施設をお借りせず挙行した方がいいのではないかという、一部市民の方の声を伺っております。そこで、お尋ねしたいのは、2番、市の大きな年中行事等は、積極的にスポーツセンターを活用されたらいかがと思われますが、市のお考えについてお尋ねいたします。
  215ページ、一人親家庭基礎調査事業についてお尋ねします。一人親家庭が増加している今日、さまざまな問題を抱えながら困難に直面している実情を調査していただく予算が計上され、私も提案した1人として大変うれしく思っております。調査につきましては、プライバシーの問題、また社会情勢の変化により、市民のニーズも多様化されていると考えられます。そこで、お尋ねしたいのは、1、調査の内容については、どのようなメンバーが人選されて検討されるのでしょうか。また、プライバシー保護の立場から、調査回収等には大変な御苦労がおありと思われますが、どのようになさるのでしょうか。2、調査終了後、行政にどのように反映させていくのでしょうか。
  231ページ、中学卒業者自立援助費についてお尋ねします。62年度の予算には計上がございませんでしたので、具体的な内容の御説明と、中学校卒業生の実態についてお尋ねいたします。
  235ページ、がん検診委託料についてお尋ねします。62年度より胃、子宮がんのほかに乳がんの検診が加えられ、市民の皆様に感謝されております。1、61、62年度の受診状況についてお尋ねします。毎年、国民健康保険の医療費がふえ、各市区町村は疾病予防のために、さまざまな施策を行っております。そこで、お聞きしたいのは、受診率を高めるためのPR、その他、どのような工夫をされておられるのでしょうか。また、統計によりますと肺がん等、近年大変ふえております。今後のがん検診の中に、肺がんの検診を加える計画はおありでしょうか、お尋ねいたします。
  263ページ、新システム推進コーディネート委託料についてお伺いいたします。これはダイナックスというシンクタンクの会社に委託されているということは、12月定例会の中で明らかになりました。そこで、お伺いしたいのは、61年度、62年度、それぞれ 520万、 620万委託しているということですが、この2年間の実績、効果等について伺います。また、どのような評価をしているのか、お答えください。そして、63年度はどのような内容のコーディネートを予定しているのか、お尋ねいたします。それから、この委託料は61年度 520万円、62年度 620万円、63年度 681万円と、毎年増額されておりますが、その理由は何なのでしょうか。また、この委託は何年やられる考えなのでしょうか。3年間という話も伺っておりますが、この点についても明らかにしていただきたいと思います。また、9月定例会で補正予算化されました基本設計 320万円、委託料の件ですが、その後、どのような進捗状況でしょうか、具体的にお尋ねいたします。
  269ページ、都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金についてお尋ねします。1、62年度の予算額が 6,554万 4,000円でしたが、63年度の計上額は1億 1,366万 9,000円になっております。内容について具体的にお尋ねいたします。2、あと何年ぐらいでここが使用不能になるのか。また、今後の用地の手当てについて考えられているのか。その辺についても、あわせてお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁者に申し上げますけれども、大変、項目が多岐にわたっておりますので、できるだけ簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。総務部長。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係につきまして、4点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 1点目の職員研修の関係でございますけれども、御質問者がおっしゃるとおり、行政を進める上で、職員の研修は大変重要なものだというふうに認識いたしております。担当する所管といたしましても、大変重要な問題でございますし、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
 御質問の第1点目の、現在実施しております研修制度、体系、種別等の問題でございますけれども、市が実施しております研修体系は自主研修、庁内研修、派遣研修がございます。また、大きくは派遣研修といたしまして、市町村の職員研修所の研修がございまして、この研修につきましては、例年、約百二、三十名の職員を派遣いたしております。市が直接実施しております62年度の内容、実態を申し上げさせてもらいますけれども、現時点で管理職研修2回実施し、また、係長研修につきましても2回、一般研修についても2回実施いたしております。
 次に、研修の終えた後の職員の反響、効果という点でございますけれども、研修修了後、全員に感想文を書いていただいておりまして、私どもがその感想文を読ませていただいているわけでございますけれども、率直に申し上げまして、大変よかったという声も多く見られます。また、研修の修了者につきましては、2カ月に一遍程度でございますけれども、助役を囲んで反省を含めた懇談会を持った経過もございます。
 次に、研修修了後、どのような職務、職責を与えているのかという点でございますけれども、研修が即、その場に生かせるものと、時間をかけて生かしていきたいというものが当然あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、日常の仕事に最大限生かせるような職場環境といいますか、雰囲気づくりをつくっていきたいというふうに考えております。
 御質問の中にもありましたとおり、不平不満の関係でございますけれども、率直に言って、感想文の中にもそういう声が出てきております。内容を申し上げますと、自分の興味というんですか、関心のある研修には行くけれども、そうではない研修にはどうも遠慮がちだというような、率直に言って、人もございますけれども、私どもといたしましては、行政マンとして必要な研修には、何らかの形で全員が出席するようなことを働きかけていきたいというふうに考えております。
 また、市の中での検討機関を設けているのかという関係でございますけれども、前回の機構改革で研修担当主幹制度も設けてもらいまして、主幹が中心となって、私も含め、職員課がその企画、立案に当たっているわけでございますけれども、率直に申し上げまして、現在、主幹が病気療養中でございまして、せっかく予算をちょうだいしながら、全部計画どおり執行できてない面もございます。職員の方々に大変御迷惑をかけている点もございますし、私自身も深く反省をしておるわけでございますけれども、何とか体制を整えまして、大事な研修が十分果たせるよう、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、 117ページの庁舎維持管理経費の修繕費の関係でございますけれども、本年度当初といたしまして 837万 4,000円を計上させていただいております。御質問の修繕内容ということでございますけれども、本予算につきましては、地下2階にあります冷凍機、冷房機の整備をしていきたいということと、同じく地下1階にございます自転車置き場の屋根がかなり傷んでおりますので、この辺の補修と庁舎内の親時計等の修理に当たっていきたいということを含めまして、今申し上げました予算を見込み計上させていただいております。
 また、今後の改修計画ということで御質問いただいたわけでございますけれども、まだ、財政担当所管と十分詰めておりませんけれども、今後の問題として、今、所管として考えている内容を申し上げさせていただくならば、1階の国保年金課、あるいは市民課の頭上にございます、あの吹き抜けのガラスがかなり汚れ傷んできておるというふうなことで、この辺のことと、庁舎内の事務室の天井、壁の塗装、庁舎の外壁塗装、これらについて一定の計画を持って、改修をしていきたいというふうに考えております。
 また、そのほかの工事として、含めてどうなのかということの御質問もあったわけでございますけれども、63年度には修繕費のほかに、工事請負費として 883万円を予算計上させていただいております。これらにつきましては、市民ロビーの天井照明等の改修工事をしていきたいというような計画を持っておるところでございます。
 次に、 121ページの集会所の施設補完整備工事の関係で御質問をいただきました。御質問をいただいたとおり、本年度、富士見集会所の施設の充実のために、冷房機の設置工事を考えさせていただいております。取りつけ工事といたしましては、6月中には完了をしていきたいということで進めていきたいということでございます。
 また、御質問の中に利用状況という点でございますけれども、富士見集会所について絞って申し上げれば、61年度の実績は約27%の利用率になっているということでございまして、内容的に、過去3カ年見た場合には、年々この利用率は上がっているということは率直に申し上げられると思います。
 また、他の集会施設の今後の計画ということでございますけれども、63年度以降になりますけれども、一定の計画を持って、市民館の改修とか、あるいは、萩山集会所の増築等の検討もしていきたいというような考え方に立っているところでございます。
 次に、 123ページの市民バスの運転管理業務の関係でございますけれども、63年の4月より市民バスの運転管理を委託をしていきたいという考え方で、今、進めております。市民バスにつきましては、御案内のとおり、議員さんの研修初め、市の職員の研修を中心に、このバスの導入をしているわけでございますけれども、実情につきましては、御案内のとおり、小学生の社会科見学とか、市民の施設めぐり、保育所の遠足とか、社会体育関係団体の研修等に使わせていただいておりまして、平均しまして、年間約 150回程度の配車になっているのが実態でございます。
 また、御質問の中に、運転業務の関係がございましたけれども、運転業務につきましては、このバスを入れた経過というのは、一定の目的を持って購入いたしておりますし、また、関係の、国の機関の方にもそれなりの届け出をしてございますので、状況としては一定の使用範囲というものが定められておりますので、私どもが今考えているのは、これ以上の範囲拡大というのは、現時点では考えていないというのが率直なところでございます。
 将来計画の問題でございますけれども、バスを考えて、ここで進めるわけでございますけれども、他の運転業務についての委託計画は現時点では考えておりません。
 また、前後しますけれども、バスの利用状況、過去3カ年というようなことで御質問の中にはございましたけれども、60年度の実績を申し上げますと、年間で 144回、61年度で 134回、62年度で 142回。63年度から委託をしていきたいというような想定の中では、年間約 150回程度を、予定をさせていただいているのが内容でございます。
 また、近隣市の状況でございますけれども、率直に、バスのみを絞って申し上げれば、近隣市については、まだ委託をしているところは少ないようでございますけれども、国、都、あるいは23区につきましては、車は市、あるいは国、都のものでございますけれども、運転業務そのものは委託をしているところがかなり出てきておりますし、26市の中では、町田市でドライバーの運転業務の委託をしているというのが実情でございます。
 以上、御答弁させていただきましたけれども、特に漏れがありましたら、再質問でお願いしたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 姉妹都市の関係についての御質問いただきましたけれども、ちょうどインディペンデンス市と姉妹都市提携して、63年は10周年になるというところから、かねて、国際友好協会を中心に、昨年から準備が行われておりまして、この行事計画を迎えるに当たりましては、友好協会を中心に準備をしていきたいという内容でございまして、友好協会の方としては記念事業行事部会、それから市民交流事業部会、それから記念誌事業部会、それから財務担当部会という4つの、それぞれ委員会構成をした中で、それぞれ企画してまいりました。友好協会で直接、市民と市民との交流を中心に計画いたしましたのは、協会の方で担当していただく。それ以外の、要するに、市と市の協定ですので、直接の部分につきましては市の方で担当するということで、市の方の直接の部分と申し上げますのが、例えば使用料、賃借料等でございまして、これは、特に63年は学生の相互訪問、学生を受け入れる、それからこちらの学生が先方へ訪問する。それから、10周年記念に伴いまして、先方さんからお客さんを約40人ということを聞いておりますけれども、受け入れる。それから、こちらから先方さんへ訪問するというのが40名。そういう関係の、それぞれ送迎関係のバスの借料が約 160万でございます。
 それから、当然、相互訪問に当たりましては、それぞれの記念品の交換というんでしょうか、プレゼントの交換というのがございますので、特に、おいでになった場合の方たちへの記念品、それから、こちらから向こうへ行く、先方の市に対する記念品、それぞれを含めまして66万円という内容でございます。
 それから、委託料の20万につきましては、中央公民館で予定しておりますけれども、そのときの看板作成とか、あるいはその場での出演される方たちへの……。失礼しました。式場作成の経費等でございます。主として、看板と旗等の作成委託料。
 こういう関係で10周年関係では、特に、協会に対する補助金ですね、これは協会の方の事業としては、そのほか歓迎レセプションとか、いろいろ予定がありますけれども、あるいは記念誌の発行、それから、記念のモニュメントの制作、そういったことを予定いたしまして、総体で 600万を見込んでおりまして、そのうちの2分の1補助。それから、特に、こちらから訪問するに当たって、日本庭園が先方の庁舎につくられておりますので、その管理、行った機会に日本庭園の手入れをしようということで、植木組合の方から6名参加していただける予定でございます。これは作業を中心とした参加でございまして、これに対する60万の補助。合わせまして 360万を含めまして、10周年関係の経費が 649万円。それから、通常の学生等の訪問とか、あるいは、通常の経費関係が 126万 4,000円。それから、国際交流利子補給事業、新規事業で96万 9,000円。これらを含めまして、予算計上させていただきました 872万 3,000円でございます。
 特に、広く市民の交流のための行事ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、約 800人の国際友好協会の会員さんいらっしゃいますので、それらを中心に、交流、歓迎行事とか、訪問行事、これらをやっていただくことにいたしまして、特に、受け入れるに当たりましては、ホストファミリーというんでしょうか、受け入れる家庭の大変な御協力がいただけませんとこれがうまく機能しないわけでございますけれども、お互いに、それぞれの家庭に滞在する。こちらから行く場合も先方の家庭、受け入れる場合も家庭に受け入れるというのを中心にしておりますので、そういったことと、それから歓迎的な行事、これはどうしても、歓迎行事といっても、1回程度しか大人の場合はできないだろう。そのほかに公式訪問でございますので、市長主催の、いわゆるランチョンといいますか、昼食会のようなものも、一応、型通りやる必要があるだろう。主として、行事的にはこの2つが中心になります。
 それから、さらに、この10周年を記念いたしまして、協会の方で今検討しておりますモニュメントにつきましては、これは何か記念植樹を中心に考えたいということで、特に、まだ具体的には詰め切れておりませんけれども、北山公園あたりにこの記念植樹を予定していきたいという案が、今、有力として出ております。
 それから、さらに3番目の御質問いただきました今後の計画の中で、インディペンデンスに限らず、もっと東南アジア方面との交流はどうかという御意見いただきましたけれども、この辺につきましては、広く御意見をいただく中で、そういうものが具体化するとすれば、当然、議会にもお諮りしながら運んでいきたいというふうに考えております。
 それから、その次に99ページの国際交流利子補給補助金96万 9,000円についての御質問いただいたわけでございますけれども、これにつきましては、外国との交流が最近盛んになっておりまして、それぞれ、行きたくてもなかなか経費の点で行けないとすれば、そういう人たちに広く利用していただくのがいいんじゃないかということで、当初、御意見いただきましたように、国際交流基金ということも実は考えたわけですけれども、東村山市の財政事情の中で、例えば何千万というものを積んで、その利子運用するという形が果たしてどうかという御意見もございまして、むしろそれでしたら、直接的効果の出るような利子補給事業の方が、少ない経費で実際の同じ効果が得られるんじゃないかということで、このような形にさせていただいたわけでございます。これはもちろん、観光目的での交流は対象にいたしませんけれども、要するに、外国との交流を目的とした研修とか、親善訪問とか、あるいは留学、こういった市民の需要を対象にいたしまして、63年では、一応、枠としては50名分、1人当たり限度額30万円、これに対して、借り入れした方に対する利子補給5%以内で考えていきたい。したがって、これで計算しますと、1人当たり1万 9,375円というわずかな補助金ではございますけれども、一時的な出費が借り入れによって平均化されるということで、より資金を活用できるシステムをつくっていったらどうかということでお願いをしているところでございます。この利用対象は、もちろん一般市民でございまして、借り入れなしで自己資金で行かれる人はこの対象から除かせていただく。実際にお借りする人だけを対象にする。それから、この資金を職員も活用できるのかということですが、やはり、広く市民に御利用いただくという立場から、職員はなるべく遠慮していただいて、一般市民を優先に考えたい。しかし、それぞれ同じ市民ですから、差をつけるというのは本来ではありませんけれども、なるべくなら市民に御活用いただくという立場で考えて、余裕があればということで考えさせていただいております。
 それから、その次に 103ページ、核兵器宣言関係につきましての御質問いただいたわけでございますけれども、市民課での窓口証明用の封筒につきましては、残部があるうちは今までのを使いますけれども、新たに、ここでちょうど残部が少なくなりまして、新しい封筒を発注する段階に来ていますので、その中には核兵器廃絶平和都市宣言というのを、はっきりと、もう既に印刷して用意ができております。したがって、今までの封筒がなくなり次第、その封筒は市民課の窓口で配布できる態勢が整っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、なお、一般家庭に配布用のパンフレット等作成したらどうかという御提言いただいたわけでございますけれども、当面、この適切な時期をとらえて、市報では私どもとしてはPRをしたいというふうに考えておりまして、予算の中では、特に、そのパンフレット作成費用は実は見ておりません。せっかくの御意見等ございますので、今後、どういう形でやるのがいいのかというのは、まだいろいろ課題はあるでしょうけれども、御意見として聞かさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、その次にテレホンカードの関係でございますけれども、実は、シリーズの1作目につきまして、私どもその辺が大変気になりまして、それぞれ、途中経過までは追跡はいたしまして、最終的には確認しておりません。というのは、先方さんも多少の在庫はあったようでございますけれども、それほど気にされてないという状況で、余り何回も何回も聞くもんですから、そんなに心配してもらわなくてもいいというような雰囲気だったもんですから、途中でその後の追跡調査を実施しておりません。しかし、現実に何部か残っているというのを聞いてはいますけれども、さほど、その点についての苦情は寄せられておりませんで、特に、2号を出す過程におきまして、次にこういうのを予定しているんですけれども、それぞれの販売店でどのくらいの部数を御希望でしょうかというのをお伺いした中で、今回は、発行部数 1,200部というのを1つの目標にさせていただいたという内容でございます。特に、駅売店につきましては、当初、東村山に 200、久米川 200、秋津 100ですか、これはちょっと当初よりも、思ったよりもさばきが鈍かったということは聞いております。しかし、心配はしてないということでございました。
 それから、その次のカードのデザイン化ということを御質問いただきましたけれども、この、要するに、デザインカードというとイラストカードか、ちょっとよくわかりませんけれども、基本的にはふるさとシリーズでございますので、写真製版を中心に考えていきたい。写真製版を利用するとしても、デザインの仕方というのは当然あるだろうと思うんですけれども、これは専門の業者の方でいろいろ検討していただいて、今つくっていただいているわけでございますけれども、基本ベースとしては、写真を中心に考えたらどうかということと、したがって、写真ということになりますと、実は第1作目、市民から広く公募させていただいたんですが、やはり、中にはアマチュアの方もいれば、かれこれセミプロ的な方もいらっしゃいました。非常に、その作としては、必ずしも不ぞろいなところがございまして、その割には優秀な作品というか、なかなか思うようにいかなかった。やはり、1つのものを出すとすれば、一定のねらいを定めてきちっと出すのも1つの方法じゃないのかなということで、2作目につきましては、市内の愛好会の方に御配慮いただいた結果が、やはり、目的はもうはっきりしてましたから、それなりの好ましい写真が得られたということから、やはり、そういった市民で関心のある方たちの写真というのに期待してやったらどうかな。また、場合によっては公募という方法も当然考えられますので、その辺は柔軟に対応させていただきたいというように考えております。
 それから、その次に婦人問題の関係でございますけれども、この意識調査につきましては、先ほど20番議員さんにもお答えいたしましたような内容でございますけれども、これは調査項目をどういうふうに絞っていくかというのは、今、懇談会の方で、当然、そういう御希望もございますので、懇談会等の意見を聞く中で整理させていただいて、慎重に進めさせていただきたいというふうに考えております。ことしは、予算計上では10回分をとりあえず予算化させていただいております。この10回分といっても、実は今、懇談会で小委員会制度を設けまして2つのグループに分けて、今、進めております。延べ10回ですから、回数としては小委員会がそのまま並行していきますと、20回分というんですか、ただし、同じ委員さんは10回分という形になろうかと思います。なお、その調査、懇談会の会議状況によって、今後、必要があれば補正でまたお願いする場合も考えられますけれども、当面は10回分です。
 それから、その次に電算機導入計画の関係で、大変力強い御支持をいただいてありがたいと思っておりますけれども、確かに、電算はこれからの近代的な事務処理をやっていく上にどうしても不可欠だろうというふうには考えておりますけれども、その前段としてプライバシーの問題等がございましたので、さらにその辺の整備をしながら、もちろん、議会にお諮りしながら進めていきたいというふうに考えております。
 そこで、当面の住基電算だけにとどまるのか、それ以外の行政のエリアの、いわゆる、電算になじむものをできるだけ導入するのかということにつきましては、基本計画では、やはり、行政事務のOA化につながるようなものは、将来、それらも含めた構想にしていきたい。そのために、当然、それにふさわしい機種の導入というものも、当然考えられるわけでございますので、それらを前提とした機種を選んでいきたいというのが基本でございます。
 そこで、この機種選定に当たっては、御指摘いただきましたように慎重を要しますので、所管委員会とも十分御相談をしながら慎重に進めさせていただきたいというふうに考えております。したがって、ただ単に、経費と形とかいうだけじゃなくて、要するに、当市の望むようなプログラムを含めまして、それが十分バックアップ、支援がとれるものが前提でなければならないだろう。一度始めまして、途中で、いやそれは難しいんでということではやはり困りますので、その辺の支援体制がとれるという前提で考えていきたいというふうに思っております。
 それから、人口のとらえの問題でございます。これは、確かに2次実施計画では13万 6,000と、70年、一応出ております。当市のこの電算計画に当たりましては、将来ずっと使っていくとすれば、ある程度の余裕というんでしょうか、これを見ていく必要があるというふうに考えておりまして、したがって、その辺を含めた中で、ある程度の容量を見ているわけでございます。例えば、16メガということで、基本計画では一応出させていただいております。これは通常、いわゆる、オペレーティング・システム・エリア部分につきましては、5メガ程度で間に合うだろうという1つの見方の中でございます。それから、バッチ・プログラムのエリアとしては2メガ程度、それから開発支援プログラム・エリア部分として2メガ、それから、庁内の各端末とのオンライン関係で2メガ、それからデータベースで3メガ、これらを考えますと、16メガ程度が必要だろうという見方をさせていただいたわけでございます。このメガにつきましては、要するに、処理のスピードとの非常に関係がございます。メガを絞れば、それだけ時間がかかりますということとの関係で、この辺につきましても、さらに御意見を聞きながら、慎重に、誤らないような選定というのが必要だろうというふうに考えております。
 それから、導入に当たっての進捗ということでございますが、まだ具体的に業者選定まで、実は進んでおりません。組合との協議も、実は昨年の12月の時点以降、特に進んでおりませんで、基本方向としては合意の方向でありますけれども、今の時点で合意しておりません。その点は、その後の事情によって御理解をいただきたいと思います。
 それから、さらに電算関係の4点目として御質問いただきました、外部委託との関係でございます。これは既存のバッチ処理、主としてバッチ処理している業務委託との関係でございますけれども、これはまず、従来、東村山市の電算につきましては、それぞれ個別業務ごとにバッチ処理の方式でそれぞれ委託してきた。したがって、例えば、市民税とか、固定資産税とか、軽自動車とか、償却資産、あるいは国保、年金というふうに、それぞれやってきた結果、その業務はそれぞれ独立しちゃってます。そのことが、せっかく一本にすることの弊害というんでしょうか、これがございますので、その辺が、やっぱり基本となりますのは住民基本台帳法にあります基本4項目ですか、これを1つのベースにすれば、それぞれの業務が1つに活用できるということから、その反省から、やはり一番先に考える必要があるのは住民基本台帳ではないかということで、ここが進みませんと行政のOA化にも大きく影響するという考え方の中から、まず、これを整備することを考えていきたい。その次に、体制との関係がありますので、特に、バッチ処理の場合は一括大量処理ですから、じゃ、基本として一括する大量処理をやる、自己処理をするといっても、職員の労働ワークとの関係で、どう調整するかという大きな、その辺の問題等がございますので、その辺を考慮しながら、順次、基本的には導入の方向で考えていきたい。こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 私の方からは以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後零時21分休憩
                午後1時33分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(原史郎君)  127ページの駐輪場対策の関係でもって御質問をちょうだいしましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 20番議員さんのときにも御回答申し上げましたけれど、新たな観点から、今回新設いたします秋津町5丁目36の1は 610坪でございまして、約 1,800台を収容する予定でございます。当該地域は4つの駐輪場がございますが、いずれも利用率が、大きいところでは 182%、あるいは 157%、あるいは 140%、小さいところで84%ございますが、東村山に15カ所駐輪場がございますが、最も利用率をオーバーいたしているのが秋津町でございます。したがいまして、平均しまして、今回、これを設置しましても約 120%の利用率になる。解消し切れないという実態でございます。なお、完成の時期は5月か6月を大体めどにいたしておりまして、完成をし、利用させていただくという考え方でございます。
 2点目の賃借料の関係でございますけれど、これは大体、高いところで坪当たり約 2,000円の賃貸契約を締結いたしてございます。また、低いところでは 830円程度でございまして、平均しましても非常に高い金額の賃貸契約を締結いたしておりまして、1年契約でございます。内容的には駅周辺にまたがる部分が非常に多いわけでございまして、地主さんからは決していい顔をされていない。行くたびに、顔色見、見、お願いいたしますというのが実態でございます。
 なお、これらに対します地価の高騰によってどういう実態が出ているのかという問題でございますが、現在、栄町1丁目6の1番地、この場所につきましては、昨年どうしても償還してほしい。うちの方もたってお願いいたしたい。こういうことで繰り返してまいったんですが、地主さんの非常に強い御要望で解約をいたしているのが実態でございます。また、もう1件、3月いっぱいでということで、やはり、久米川駅の北口の第1駐輪場、交番のわきの最も利用の高いところ、どうしても半分返してほしい。折衷案で、じゃ、半分だ。これは市としては、どうしてもここがなかったらどうにもならないんだ。先ほど言いました栄町1の6の1というのは、都民銀行のすぐ南側になります。今回のところは栄町1の2番地。ここへ来て、また加速的に、電話なり面談したいということで、全面返還を求めたい。相続税関係からということで、折衷案で、とにかく半分ならお貸ししましょう。これもこれから夜昼なしに地主さんとの折衝しなければ、金額的な問題じゃないんだ、とにかく返してほしい。で、私の方で交渉するには、今度積み上げなきゃならないわけです、正直言いまして。これは実際、心理はそうなっちまうんです。こういうふうな実態は現状明らかにさせていただきたいと存じます。
 3点目の対応でございますけれど、御案内のように、近時、自転車の利用は著しく増大していることは御案内のとおりでございまして、その利用形態も日常の交通利便から、あるいは、レクリエーションの問題だとか、スポーツの問題まで幅広く自転車が利用されることによって、極端に言いますと、自転車の増加に伴いまして、自転車の安全上の問題、また、駅前の放置自転車の問題、あるいは自転車の交通事故の問題、こういうふうに広く、メリットとデメリットというものが交差してまいりまして、このままの状態ではおけないだろうという状態になってまいりまして、どの市も駐輪場の駐輪施設が非常に過少で、市民の要望に受け答えができないながらも、何らかの条例規制をしなけりゃいけないだろう。ここで、自転車の駐輪場の規制か、あるいは、自転車の安全対策かを含めた条例が設置されていることは御案内のとおりでございますが、しかし、条例の制定に当たりましては、自治法の14条の2項の問題あたりが、これが自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律がございますが、これとのどういう絡み合いになるのか、あるいは、道路交通法との絡み合いをどういうふうにするのか、あるいは道路法との絡み合い、あるいは遺失物法の関係とか、あるいは廃棄物処理の関係とか、あるいは民法 239条の、他人のものを勝手に処分していいのか。こういう点もさらに煮詰めた段階で、できれば早い時期に、放置自転車を規制するような形の条例の必要性があるだろう。これによって放置の撤去、処分ということを明らかにしなけりゃいけないだろう。このように考えているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎保健福祉部参事(多田知子君) 私の方からお答えさせていただきます関係につきましては、ボランティアの活動の関係でございます。
 まず、実施する企画といたしましては、事業推進の体制づくりが主体になろうかと思います。その中で推進基盤の強化、市民啓発推進、養成研修、活動分野の開拓、ボランティアの登録、あっせん等でございます。現在、コーディネーターといたしまして、専任嘱託職員1名は配置しておりますが、今回のボランティアの町づくりに際しまして、専任職員1名を採用する予定になっております。
 そこで、ボランティア、組織化いたしましての事業といたしましては、ボランティアの交流会、小中高校教師との懇談による青少年ボランティアの育成、活動の基盤づくりといたしましては、まず器具、機器の整備をし、図書、資材等を整備していく予定でございます。
 それから、次に、活動状況でございますが、現在、26グループあると聞いております。その中で、まずバザーのお手伝い、おむつたたみ、入浴のお手伝い、手話のお手伝い、地域でのおしゃべりの会の開催等、それぞれの地域でお便り編集すれば、それを配布する等、いろいろ、広く地域で活動しているというふうに、私の方は把握しております。
 次に、入浴サービスの関係でございますが、この関係につきましては、先ほど20番議員さんにもお答えいたしましたが、まず障害者が入浴をするのにどうしたらいいのか。そこをそもそも考えたのが、今回の委託事業、車を持っていって、御自宅で入っていただく。そのような形でございまして、この強化と申しますか、先ほど3回くらいにできないか、そういうふうなお話がございました。この関係につきましては、この事業は月2回でございますが、現在、実施しておりますボランティアの御協力によるところの事業はそのまま継続いたします。そうしますと、この月2回の巡回でございますか、巡回入浴、そのほかに今までやっております関係のも合わせますと、幾らか倍加していくんではないか、そのように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 私の方から保健福祉部関係の4点につきまして御回答申し上げます。
 まず、1点目はひとり暮らしの老人給食サービス事業であります。この点につきましては、経過的に御承知のことと思いますけれども、61年度におきまして、40人の定数を60人にふやした経過がございます。その経過から63年度の予算を編成しているわけでございますけれども、62年度の見込みといたしましては、非常に確定的な見込みというのはつかみにくいわけですけれども、いわゆる入院するとか、あるいは、どこかにお泊まりに行くとかということで、給食のその日、その日の把握というのは非常に難しい問題あります。しかし、現状の見込みとしては、大体、予定する 147、8回、延べで 4,560食ぐらいになるだろうというふうに考えております。したがいまして、63年度におきましても、その実績を踏まえながら 147回に、敬老の日、あるいはお正月の特別給食を含めまして 149回の予定を立てておるところであります。
 利用者の声という点でありますけれども、これも例年、実際に実施しておるわけでございますけれども、1つは嗜好調査等、これを年一、二回させてもらっておりますし、あるいは、日程を調整しながら会食のチャンスを持つ、あるいは、会食しながらの一定のメモ等いただく。こんなことでやっておりますけれども、現実問題として、健康の状況によって食事の内容というのは変えたいと思うのが本音だと思いますし、特に、病気、中でも糖尿等の内容ですね、これらにつきましても一定の血圧測定から始まりまして、嗜好調査をした上での判断をし、そのような対応をしているところであります。
 それから、範囲の拡大という点についてどうかというお話でありましたけれども、さきの、12月議会での決算の中でもお答え申し上げましたけれども、現状、ひとり暮らしの御老人が大体 400人強おられるわけです。これらの対応につきまして、現状では申込者58ぐらいですから、60のキャパは到達しておるわけですけれども、これらの量が、今後、ひとり暮らし老人の増加とともにふえるという可能性を秘めておるわけでありまして、これらの回数の問題、あるいは質の問題、あるいは地域の配分の問題ですね、これらが課題となっておりまして、対象者として考える以前に、ひとり暮らしの内容について優先的に考えてまいりたいと、このように考えています。特に、今回の老人基礎調査等の内容で、老人夫婦世帯等の内容ですね、これらを踏まえながらも、その検討の1つとしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、敬老大会事業の内容でありますけれども、御質問の中にありましたように、62年度におきましては、公民館で午前、午後2回にわたって開催させておりました。その以前は4回とかという内容もございましたけれども。そこで、63年度におきましては一堂に会してできる場所ということで、スポーツセンターを選択させてもらったわけでありますけれども、従来の参加者等を実態として把握しながら、約 1,300人ぐらいが参加者だろうという内容でありまして、この対応はスポーツセンターで十分対応できると、一堂に会してですね、そういうふうに考えております。
 それから、会場設営の問題があるわけですけれども、特に、スポーツセンターという性格上、ステージがありませんので、ステージ的なものを用意したり、あるいは放送設備、あるいは一定のカーペット等、これらの対応をしてまいりたい。それから、場所が変化しますので、これらの周知徹底と同時に、送迎ということで、バスも16台ぐらいをチャーターさせてもらって、密度の濃い送迎を、不便をかけないようにさせてもらいたいなというふうには考えております。
 それから、スポーツセンターの活用ということで、なるべく活用した方がよろしいんじゃないかという御意見でございますけれども、このことについては同感であります。しかし、敬老大会ではステージを設置するという点がありますけれども、それぞれの催しによって、例えば、気候による温度の問題とか、あるいは舞台装置の問題等、それらの開催内容によって変化してくるんじゃないか。しかし、活用は十分すべきだというふうに考えております。この辺につきましては、教育委員会とも打ち合わせをしております。
 それから、 215ページにあります一人親家庭の基礎調査の点であります。この点につきましてはプライバシーの問題等、特に、行政にどう生かしていくかという観点でありますけれども、総体的にこれからの進め方といたしまして、どういうふうに進めていったらいいのかなという点があるわけです。この辺につきましては、まずベースといたしまして、今までに母子家庭等に関係する団体があるわけでございますけれども、これらの団体に協議してもらいたい。例えば、母子寡婦福祉会とか、あるいは民生委員とか、あるいは保健所、あるいは児童相談所、婦人相談所、これらの関係機関等、前段で十分、進め方について協議をできればというふうに考えております。内容的には、今申し上げました1つの内容を踏まえながら、今、考えられる内容としては、それぞれの世帯の概要ですね、環境断面、こういうものとか、あるいは仕事の状況だとか、住宅の状況、あるいは生活状況、子供の状況、あるいは困り事とか、悩み事ですね、こういうものを、いろいろ、そのほかにあるでしょうけれども、こういう内容について調査をしてまいりたいというふうに、内容的には考えております。いずれにいたしましても、中身等、その概要をつかみながら、所管委員会等、十分協議をさせてもらいながら進めさせていただければというふうに思うわけです。
 この結果につきましては、当然、ただいま申し上げました調査目的、あるいは項目、これらの内容を踏まえながら、現状で東京都での施策、例えば児童扶養手当の問題とか、母子福祉資金の貸し付け、あるいは家庭の、私立高校等の高校の状況ですね、東京都がやっている状況、さらには市がやっている行政内容、これらの延長上におきまして、一定のプラスの内容で推進したいというふうに考えております。
 それから、もう1点、 231ページにございます中学卒業者の自立援助費の 150万の点であります。先ほどの質問の中にも、62年度はなかったというお話でございますけれども、62年度よりスタートした内容でありまして、これは補正の内容で組まさせてもらっております。御承知のように、この基礎的な内容は、中学校を卒業する被保護児童に対する自立援助金支給事務要綱、東京都の要綱に従いまして実施しているところであります。62年度におきましては、21名の対応をさせてもらった内容でありまして、63年度については30名を予定させてもらいまして、これは、東京都から市を通じて各被保護世帯の中学卒業者に支給される金銭的、5万円であります。したがって、30人掛ける5万円ということで 150万円を組ませていただいているという内容であります。
 以上です。
◎保健予防課長(市川雅章君)  235ページの健診事業につきまして、私の方からお答えいたします。
 御質問、3点にわたっておりましたけれども、まず第1点目の61年、62年の受診状況でございますが、全部で健診事業につきましては、全部で4項目ございます。まず、一般健康診査の方から申し上げますが、61年度が対象推定人口、これは非常に、推定の仕方が難しいんですけれども、2万 2,357人でございますが、受診者が 4,037人、パーセントにいたしますと18.1%でございます。62年度が推定人口が2万 3,094人、受診率が19.7%ということになっております。
 それから、子宮がん検診でございますが、61年度の対象推定人口が2万 7,406人でございます。受診者が 3,023人、パーセントにいたしますと、11%。それから、62年度が、対象の推定人口が2万 8,273人、受診者が 2,805人、パーセントにいたしますと 9.9%。この部分はパーセントが落ちているんですが、受診率が落ちておりますが、これは御案内だと思いますが、昨年、ある病院で事件がございましたけれども、その病院の受診者が非常に多かったんですけれども、そういうためにこれが減ったんではないかというふうに思われるわけです。
 それから、胃がん検診でございますが、61年度の対象推定人口が3万 5,016人、受診者が 2,454人、パーセントにいたしますと 7.0%。62年度が対象推定人口が3万 6,298人、受診者が 2,913人、パーセントにいたしますと 8.0%ということでございます。
 それから、御案内だと思いますが、乳がん検診につきましては、ことしの、62年度の2月から実施いたしておりますが、これは途中の数字でございますけれども、対象推定人口が3万 2,025人、パーセントにいたしますと 4.5%というような数字になっております。
 この数字だけを見てみますと、非常に低い数字に思われるわけですけれども、御案内だと思いますけれども、どうも、町村部では非常に受診率も高いんですが、都市部ではどうしても低い傾向があるということでございます。26市と比較してみますと、東村山市の場合、おおよそ平均でございます。決して高い方ではございませんが、かといって低い方でもない、平均値でございます。
 この受診率を向上させるためにどのような工夫をしているのかということでございますけれども、どこの市でも非常に苦慮しているわけですけれども、市報に登載していることはもちろんでございますけれども、そのほか、既に、ことしで3年目を迎えておりますが、例えば健康の集いですね。これは地域に出て、そこの市民の、住民の意識を喚起するといいますか、関心を高めるというようなことでもってやっておるわけですが、こうしたことも1つのPRの一環であろうというように考えております。65歳以上、それから節目と称しまして5歳刻みで40歳、45歳、それから50歳ですね、5歳刻みで、そういう節目の方に個人通知を差し上げておりますが、個人通知をいたしますと、受診率が向上いたします。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、対象人口というものが非常に把握しにくいということがございまして、一般検診については、どうしても市報とか、そういったPR手段になってしまうということがございます。
 今後の取り組みということなんですが、もちろん、広報というのは非常に大事なんですけれども、受診率を向上させるためには、単に周知を図るということだけでなくて、受診内容の充実といいますか、それが非常に大事ではないか、こういうふうに考えているわけです。今年度の計画の中で、健康カレンダー、これは63年度の年間の行事を、保健事業のすべてを盛って、いつ、どこで、何をやるかというような内容を盛り込みました健康カレンダーを各家庭に配布したい、このように考えております。健康カレンダーでございますから、そう簡単には捨てられるようなことはないだろう、壁に張っていただけるだろう、このように考えております。これによって、どのくらい受診率が向上するか、非常に楽しみにしておるわけですけれども、そのようなことも広報の一環として考えております。
 それから、今後の健診事業の計画でございますけれども、御承知のとおり、乳がん、それから子宮体がんにつきましては、62年度の後半から予算計上させていただいて実施いたしておりますが、肺がん検診につきましても、これは63年度の中でぜひ検討したいというふうに考えております。ただ、肺がん検診は精度管理というんですが、私も医学の専門的なことになりますとちょっとわからないんですが、非常に見落としが多いというんですか、その辺が心配されるわけです。医師会、あるいは医療機関等でも非常に慎重な対応をするわけですけれども、今、医師会と協議中でございますが、非常に肺がんがふえている、こういう状況がございますので、ぜひ、肺がん検診についても実施したいというふうに考えております。
 なお、一般検診の中でも検診内容の充実ということで、胸部レントゲン写真を全部取り入れたいな、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) 新システム推進コーディネート委託料の関係で、御質問ちょうだいいたしました。
 本件につきましては、御案内のとおり、昭和60年にこの清掃のごみ収集、運搬について、委託から端を発しまして、当市としても準備委員会をつくり、本件についての事業の推進を図ってきたこと、御案内のことと思います。
 これを受けまして、61年の10月に組織改正をいたしまして、そして新システムが推進されてきたわけですけれども、まず、アメニティー・リサイクルタウン東村山、発想の転換をいたしまして、これを進めるに当たりまして、当初、新システム推進をするに当たりまして、ごみ問題に関する専門的と申しましょうか、そういう角度からのコンサルタントの必要ということがございまして、御質問にもありましたように、全国の事例等、精通されておりますダイナックス社に委託をしたというのが発端でございます。
 したがいまして、御質問にもありましたように、61年、62年、63年と、3カ年計画の中で進めてきたのは事実でございます。
 御質問にありましたように、この2年間の実績、効果という御質問でありますけれども、初年度については、事業を初めとする新システム全体の進め方、それから、他都市との事例案、これらを参考にして、手順等のコーディネートをちょうだいし、検討を進め、入ってきたということでございました。
 具体的には、集団回収団体、これは資源回収を目的とすることでございますので、集団回収団体のアンケート調査をしたり、それから、再生資源市場の実態調査をし、現在、ごみ収集しております危険物収集所の組成分析等、これらの実態を含めたというのが初年度でございます。これを受けまして、翌、本年度でございますけれども、このごみ問題に関する、今度は意識調査的に、市民の大勢をとってみようじゃないかということで、サンプル 2,000世帯を対象にほぼしまして、意識調査をして、ここで上がってくる段階になるわけですけれども、そういう体制をとりながら、充実した推進アメニティーを目指そうということで進んでおります。その進めるに当たっては、自治会の、御案内のとおり、4地区の自治会の協力をいただいて、これらの実験モデル地区と申しましょうか、調査地区、これを核とした形の中で、今回はこれをまたふやしていく、こういう段取りで進んでおるところでございます。
 それから、内容としては、そういうことで本年度、63年度は、じゃ、どのようなことをしていくのかということですけれども、前段申しましたような、コーディネートのした内容としては、モデル地区からの市内全市化に向けての資源物の分別の回収を進めるに当たりまして、必要に応じてのコーディネーションをいただく。今までの、コーディネーションいただいた形の中では各自治会に入っていきまして、初めてのことですから、どういう形になるのか、不安があった経過もございます。そういうところでの実態、全国の改正等しておる方ですから、そういう知識もいただきながら、協力いただき、それを広めていこうという、そういう面では一例ですけれども、成果という形からそういう点が見られる、こんなふうに感じているところであります。
 それから、次は、リサイクルネットワークをどのように進めるかということも、今回考えの1つに入っておりまして、指導、助言を得て、それらのネットワーク化を位置づけていくという考え方に立っております。
 それから、啓発ツール、プログラムの企画、検討、例えば、環境副読本等を作成するについての作成に当たっての指導を得ていきたい。指導といいますか、コーディネーションを得たい。
 それから、アメニティー行政ということで進んでいるわけですので、アメニティー行政の進め方について、いわゆる、今後2年続けて、3年目になるわけですけれども、体制の中で、これら今後の課題、これらの助言、指導等を、これからに向けてコーディネートをとっていきたい、こういう考え方。したがいまして、行政進展に向けてのことでございますけれども、冒頭申しましたように、一定の進めていく中で、3カ年という形の中で進んでおりますので、本年度をもってという考え方で進めている。委託料として今回、 681万計上させていただいている、こういうことでございます。
 年々、額がどう上がってきたのかという御質問ちょうだいしておりますけれども、御案内のとおり、コーディネーション、コーディネート、これらは人件費が主でございまして、先ほど申しましたようなリンクの中での、その年度、年度の項目によっての積算根拠である、こういうことでございます。
 それから、それに付随しまして、9月の補正で、基本構想、基本設計の関係、御質問ちょうだいいたしました。これらはどのような進捗状況かという御質問ですけれども、これにつきましては、御案内と思いますけれども、この仕事を進めるに当たりまして、リサイクル作業所、いわゆる、選別所の必要さに迫られるわけです。拡大してまいりますと、回収された瓶、それの選別、それから缶とアルミと、これらを磁選機等により選別しよう。これらの選別所が必要になりますので、それに対する場所をつくろう。当初、場所につきましては秋水園の秋水館東側に予定させていただいたわけですけれども、秋津町4丁目24番地の12で、秋水館の広場、ちょうど東側になるんですが、おおむね 1,800平米の敷地を検討した経緯がございます。これらの敷地にかかわる、いわゆるリサイクルネットワークと申しましょうか、その資源化の整理のあり方について検討してきたわけですけれども、秋水園広場そのものについて、周辺対策等のあらゆる角度から見た場合に、果たして良好な環境保全をしていかなけりゃいけない。こういうところからの立場から、さらに充実して持っていく場合には、敷地全体を含めて再検討していくことになりまして、そして、秋水園内の敷地に検討するということによりまして、この基本構想、基本設計につきまして委託しておりますけれども、そういう過程、経過の中から一部、基本構想、基本設計の業務委託の内容を変更させていただいております。
 時期としては、進捗状況ということですけれども、今月いっぱいの時期でございまして、おおむね進んでいるという報告は得ておりますけれども、内容といたしましては、資源選別センターの基本構想、基本設計に合わせて、アメニティー、リサイクル設置の将来像と申しましょうか、将来構想、ネットワーク化の検討ということに変えさせていただきました。業務項目といたしましては、それらに基づきます建築の計画概要、それから設置の計画という形で進めて、今月末を目途に進めさせていただいているということでございます。
 それから、次に、御質問いただきました三多摩地域廃棄物処分組合の負担金の関係だと思いますけれども、これについてお答えさせていただきます。この関係につきましては、負担金の額が本年1億 1,300万、昨年が 6,500万程度だったわけですけれども、この辺かと思いますが、これらの負担金の措置につきましては、各構成団体、25市2町で団体構成しているわけですけれども、そのうちの負担金の割合としましては、管理費と事業費に分かれております。
 管理費につきましては、管理費の組織団体別負担金については、4分の1を均等として、残りの4分の3を人口割として算出しているという根拠がございます。なお、この人口につきましては、62年9月1日の住民基本台帳人口、外国人登録も含む、でありますけれども、これに当市の場合しております。当市の場合、9月の1日は12万 8,568人、こういう人口数値がございます。
 一定には管理費はこれでございまして、事業費につきましては、事業費といたしましては最終処分施設整備費、及び、埋立処分費の組織団体別負担金、これは組織団体の最終埋立処分総推計量に占める各組織団体、最終埋立処分推計量の比率によりまして、埋立比率に基づいて算出する、こういう基本線がございます。なお、埋立比率の算出につきましては、年度別埋立処分実績を逐次算入し、埋立実績を反映させる、こういう方式をとっております。したがって、埋立実績によって、御案内かと思いますけれども、59年から始めております。62年ですから、59、60、61というのは実績の計算、それから、この推計というのは、各市10年間の推計を見ております。したがって、68年までの推計が位置づけられております。これらの推計を実績をマイナスしながら、負担金の調整をしていくというのを全合計で割り返すということでございます。ちょっと申しますと、埋立比率の推計量、総計で 1,194万 6,909というのが総計でございます。当市の場合の推計比率が68年合計で8万 3,162という数字がございます。これを割り返しますと、埋立比率というのが出てきます。そのように各市をしまして、過年度分の負担金を積算根拠で出しました63年までの、その61年度分をマイナスした残りが、今回、事業費の負担金になる。ちょっと形式は、そういうふうな形になっております。
 それから、管理費の方につきましては、やはり人口総計で、その市の人口を割り返しますと、管理費総計の割合で、均等割にしましては 101万 9,000、そして、人口割が当市の場合ですと 310万 4,000、これを足した 412万 3,000円というのが管理費である。それから、事業費、先ほど申しましたけれども、比率で見てまいりますと、63年までの負担金、開始しまして、当市の場合が4億 1,854万 9,000円、それから62年度までの分が3億 900万 3,000円、引きますと、1億 954万 6,000円。この数字と、先ほど申しました管理費足した金額が1億 1,366万 9,000円。試算ではこういう形になります。したがって、この日の出町に送り込む数量が少なくなれば、推計で計算をしておりますけれども、その調整をして下がるときもある。これは全25市2町の総プールの中で計算しておりますので、その推計を管理組合の理事会で承認を得て、そして組合議会にかけられて決定されている、こういう流れで出ております。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 答弁漏れがありましたし、また1カ所訂正をお願いしたいと思いますので、大変恐縮ですけれども、追加答弁をさせていただきます。
 先ほどの御質問の中で、市民バスの運行管理業務を委託した場合の人件費の問題でございますけれども、委託を予定しております63年度の予算といたしまして、 150日を見込んでおりまして 363万 9,000円を計上させていただいております。直営の場合の人件費として比較した場合、おおむね 380万円程度の減額が見込まれるということでございます。
 また、訂正のところでお願いしたいことは、先ほど、富士見集会所の設備補修整備工事の御質問の中で、私の答弁で冷房工事と申し上げましたけれども、冷暖房工事でございますので、その旨お含みいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆12番(根本文江君) 先ほどお聞きした中で、ただいま御答弁いただきました三多摩地域の廃棄物の2番を先ほどお聞きしたんですけれども、あと何年ぐらいで使用不能になるか。また、今後の使用用地の手当てについて考えられておるのかという点を、答弁漏れがございましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後2時17分休憩
                午後2時18分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 環境部長。
◎環境部長(萩原則治君) 大変失礼いたしました。答弁漏れ、申しわけありません。
 日の出の埋立処分地の何年もつのかということだと思いますけれども、御案内かと思いますが、59年にスタートいたしまして10年という計画で進んでおります。上手に埋めれば13年もつだろうということを聞いております。現状では計画のほぼ8%か10%、その段階で、順調に運転しているという報告を受けております。
 それから、その後の用地ということにつきましては、まだ計画的に打ち出されておりません。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 歳出につきまして、質問させていただきます。
 その1点目は姉妹都市事業費でございますが、先ほどの方が質問をいたしました。そこで、私も事前にいろいろと、数値につきましては、事務当局の方からお聞きしておりますが、この数字を見る限りでは、まさにお祭り騒ぎという感じがするわけです。市制20周年の事業がございまして、このときには約 2,200万使っておりますが、これに匹敵するような予算をかけているわけです。10周年だからといって、これだけの予算をかけるのはどうかなというふうな疑問を持っております。
 そこで、ことし10周年になるわけですけれども、この国際友好、姉妹都市の交流の成果は何であったのか。これを10周年の記念にどう生かそうとしておるのか、この点についてお聞きするところであります。そして、友好協会を中心にして、いろいろと御苦労されているようでありますが、もっと幅広い、13万市民にこの友好の成果ということを知らせることが大事ではないかと思いますが、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。そして、さらに幅広い、市民が参加できる国際友好とは何か、この点についてもお聞きしておきたいと思います。これが第1点目です。
 第2点目は、核兵器廃絶平和都市宣言でございますが、私ども日本共産党はこの点につきましては、議会ごとにと言っていいほど、一般質問等を行ってまいりましたし、また、市民団体とともに市長の方にもお願いしてきた経過がございます。こうした中で、12月の定例会でこの核兵器廃絶平和都市宣言が実現したわけでございます。
 そこで、先ほどの公明党さんの方からも質問がございましたが、私も何点か質問いたしますけれども、市報でのPRは行うというお答えであったかと思います。そこで、この辺の平和事業の年次計画化といいましょうか、総予算の、一般会計予算の 0.1%というふうなことを小松議員が総括質問で行いましたが、今後、そういうふうにあるべきだというふうに思いますが。さらに宣言塔につきましては、久米川、東村山、それから新秋津駅にも独立したものを設置する計画があるかどうか、この点についてお聞きいたします。それから、さらに6カ所、公共施設にプレートの設置を行うということでしたが、その他、公共施設についての考え方もお聞きしておきたいと思います。それから、庁舎に大きな垂れ幕を下げる計画はおありでしょうか、お聞きしておきます。
 3番目に、使用料等審議会の経費でございますが、19万 6,000円が積み上げてございます。提案理由の説明の中で、電気代の値下げの中で、市民センター等の値上げは難しいという説明があったと思います。そこで、そのほか学童クラブ、スポーツ施設等の値上げについても、今年度、値上げはしないということで明言できるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、電算室の設置工事、先ほど細かな説明がございましたので、ダブった質問はいたしません。そこで、システム開発の関係でございますが、先ほどの御答弁でも行政事務のOA化につながるような機種の選定、そして、順次、導入を図るというようなお答えがあったようでございますが、無限の拡大はこのプライバシー保護を言いながら、部分、部分でプライバシーが侵害されるというふうなこともあります。また、現実にそういうふうなものが起こっております。端末機の関係、あるいは、その他のパソコンやオフコンをドッキングすることによるプライバシーの侵害というようなこともありましたが、この東村山市でシステム開発を行うという範囲は、いわゆる、住民基本台帳法に定められた住民記録、印鑑登録、その他、国保、年金、税務、選挙の、いわゆる住民情報システムに限るのかどうなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、防災会議の委員報酬14万 4,000円、震災訓練参加報償45万円がございますが、昨年9月の市議会の一般質問で、自衛隊員の防災会議委員委嘱については条例違反であるということが、市長答弁で明らかにされましたが、この新年度、4月から明確にこの自衛隊員を外しということが、ここでも約束をできるのかどうか。そして、その後任については、どの団体から委嘱するのかについてお聞きしておきます。
 また、震災訓練参加についても、昨年12月20日の対助役とのお話し合いの中で、26市の中で1市だけという状況も踏んまえながら、震災訓練に参加させないというお答えがございましたが、この点についても明確な御答弁をお願いする次第です。
 それから、6点目に、防災行政無線、固定系の調査・基本設計が 530万ございます。私ども日本共産党は、60年の8月、長崎市に行政視察に行きまして、市民のアマチュア無線の愛好家の方々との、この防災行政無線のドッキングということが行われていることを勉強してまいりまして、9月の市議会の一般質問で、このアマチュア無線とのドッキングを提案いたしました。今回、東電の固定系を利用いたしましての防災行政無線でありますが、これらの、アマチュア無線とのドッキングについて、どのようにお考えになっておられますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 それから、減債基金の積立金の問題ですが、 6,496万 5,000円の積み立てがございます。61年度決算の主要な施策の成果の概要、この 104ページに、我が党が提起をいたしまして、利率別現在高状況調べというのがございまして、詳しく、各金融機関、それから借入利率の内訳が載ってありますが、63年度分はどこから借り入れた高利率の起債を返すのか。また、62年度分として積み立てた減債基金は同様に、どこに返すのか。今後、減債基金対象となる高利の起債は、あと何年間ほどで繰り上げ償還となるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、8番目に福祉資金貸付事業費でございますが、3万 4,000円ということで計上されてございます。一昨年12月市議会におきまして、福祉資金の限度額5万円が現状に合っていないということで引き上げるように、私ども日本共産党が議員提案をいたしました。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後2時29分休憩
                午後2時30分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 田中富造君。
◆25番(田中富造君) また、一般質問等でも要求してきたわけであります。八王子市等のように、10万円のところもありますが、年度内に引き上げに踏み切るべきだと思いますが、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、次に障害者手当の問題でございますが、 7,901万 6,000円が計上されてございます。老人ホームや授産施設、養護施設などの入所者に対しまして、61年度からの打ち切りが行われまして、全面復活の声が高まっております。市長の施政方針演説によりますと、諸年金制度の受給できていない人についてのみの復活が言われておりましたけれども、この点につきましてどのように行っていくのか、また、対象者数について明らかにしていただきたいと思います。
 それと同時に、身障手帳を保持していない、難病患者につきましては、現在、年額の手当といたしまして1万 1,000円の支給がございますが、この点でのバランス調整を進める必要があるのではないかと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 それから、仮称秋津の園建設事業費 150万円でございますが、この点では御承知のとおり、地元とのいろいろな問題がございますが、現在、秋津の園は着工された状況でございます。今後、地元との和解の方向はどのように模索をしていくのか。また、この施設の一部利用ということは地元の方々も言われておりましたが、その点での地元への還元というんでしょうか、この点についての考え方をお聞きする次第です。そこで、この建物の完成目途については、どのように現在把握しておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、老人給食サービスにつきましては、先ほども質問がございましたが、ダブらない立場で質問いたします。これは、現状60人ということでありますが、ひとり暮らしの方が現在 400人おられるという御答弁でした。総合計画の中にも一応の定めがございますが、発展的な展望がないというふうにお見受けいたします。でき得る限り、この 400人近くのひとり暮らし老人に適用させるための方策をどのようにお持ちでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、老人福祉手当の問題ですが、市の単独負担分につきましては 594万円計上されております。1カ月、この 7,000円の手当につきましては、61年度から変更がございませんが、単価アップを図るべきではないでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。また、現状の支給時期が入院、あるいは常時臥床の状況の場合には、この老人福祉手当が2カ月以上の方々について支給されておりますが、これを繰り上げる考え方についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、在宅老人の緊急通報システムでございますが、 215万 1,000円の計上がございます。これは63年度5台分というふうになっておりますが、お年寄りと3人のボランティアを確保する難しさがあろうかと思います。せっかくの施策でありますので、縮小でなく、拡大のための対策についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、児童手当被用者分 1,118万 3,000円、非被用者分 1,917万 3,000円が計上されてございます。児童が義務教育のものに限るとか、所得制限の強化で、現在、対象人員が減っております。これは政府の臨調路線の一端ではあると思いますが、59年度よりの各年度ごとの対象者数を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、次に特例保育の実施の問題でございます。総括質疑の答弁では、4月から実施をしてまいりたいと、このように市長の方から御答弁ございましたが、このことでの、現在、話し合いはどこまで具体的に詰められているのか。今度は4月実施は間違いないかということで、さらにお聞きしておきますが、特例保育加算ということでは、1園2名分の補助が都からされる予定でありますが、歳入の中に計上されていないのはなぜなのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 それから、次に市立第八保育所運営委託、これは、現在、委託運営されておりますが、1億 4,734万 5,000円の計上がされております。歳入部分では臨時財政補助金ということで、1億94万円、結局、 4,640万円の市の持ち出しがされております。都がこの5年間、全額持つという昨年の市移管時の約束はどのようになっているのでしょうか。さらに、昨年、移管以後、4月の移管以後、7名の保母さんがやめるなどして保育環境の低下といいましょうか、そういう悪化が言われておりますが、その対策について、どのように保育の内容向上のための対策をどのようにおとりになるのか、お聞きしておきたいと思います。
 その次に、児童館の施設維持管理経費でございますが、これは秋津児童館でございます。54万 4,000円。今後、児童館が各地に整備されるという予定ではありますが、まだ先の話でございます。この秋津児童館におけるトイレ水洗化がいまだにされておりませんが、なぜこれが入らないのか。63年度ではどのように、この環境整備を行う予定なのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、保健推進町報償5万円、それから市民健康の集い事業費83万 8,000円の計上がございますが、健康の集いは60年度から実施しております。これを一過性のものにしないで、市民の間に定着させる方策につきましてお聞きしておきたいと思います。
 私ども日本共産党が長野県の中野市に行政視察をしてまいりましたが、ここでは保健婦活動のほかに、保健婦の協力員という方が多数おられまして、市民の健康づくりに大変なお役に立っているという状況でございますが、保健推進町というこの新事業とどのようにドッキングさせ、健康づくりを地域に定着させるのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、新システム推進コーディネート委託料 681万円、ただいま質問もございましたが、3年間の中で新システムの進め方を中心にした委託ということでございますが、63年度は啓発ツール、アメニティー行政の進め方、リサイクルネットワーク、これらの委託をするということですが、どうもわからないのは、もう既に新システムの方向というか、基本はできているのではないでしょうか。アメニティー行政の進め方ということを今さら言ってみても、もう市が、「やるっきゃない」という言葉がありますけれども、まさに企画部や環境部を中心とした、このアメニティーをどうあるかということをわざわざ委託をしなくても、自分で考えるところに来ているんではないでしょうか。その点で、このコーディネートのあり方について明確な、さらに踏み込んだ御答弁をお願いするものであります。
 その次に、リサイクル作業所実施設計委託 310万円、それから、リサイクル作業所建設工事 5,682万 6,000円でございますが、作業所の設計の観点、リフォーム、リサイクル作業室の設置はどのようになるのか。選別作業の人数は10名程度と聞いております。12月定例会の私の一般質問で、障害者の雇用を訴えてきましたが、この方針は貫かれるのか。お聞きするところによると、障害者団体ということも言われておりますが、この点の10名の、どのようにしてこの作業される方々を採用していくのか、お聞きしておきたいと思います。その場合、この選別から生じる資源選別回収代金は、予算書によりますと 383万円でありますので、人件費等不足分は市の予算を充当することとなるのかどうなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、ごみの有価物選別委託料 3,000万円でございます。この算出根拠についてお聞きしておきたいと思います。事前に調査をさせていただきましたが、それによりますと、この 3,000万円の根拠としては、労務費、機械器具の使用損料、修繕、点検、それから、その他燃料費、消耗品、諸経費ということで、これが 3,021万円になるということでございますが、例えば、労務費は有価物の選別引き抜きの場合では、1人1日 7.5時間と計算いたしますと 8,662円、このように計上されております。この根拠を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、機械器具の使用損料、プレス機の場合ですと──その他ショベルローダーとか、フォークリフトありますが、プレス機の場合は44万 8,870円、この根拠。それから修繕、点検の場合、プレス機ですと、9万 5,374円というふうになっておりますが、それぞれ、この修繕、点検料の算出根拠を明らかにしていただきたいと思います。そして、諸経費ということで、この全合計に13%を掛ける、このことは何をもとにした根拠なのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、三多摩地域廃棄物広域処分組合、ただいま御質問がございましたが、お答えですと、最終処分埋立総推計量の埋立比率ということでございます。しかし、ごみの年次推移ですと、62年度、3万 9,136トン、63年度3万 6,702トンということで、ごみは減るわけですよね。これ、市の方から出してもらった資料なんですけれども。ごみを減らしながら、逆に、広域処分の方では埋め立ての額がふえるというのでは、全く道理が合わないんじゃないでしょうか。そうすると、せっかく新システムだ、やれ何だということで、ごみを減らしたかいがないじゃないですか。市民の皆様方にごみを減らしましょう、むだをなくしましょうと言っていながら、 3,000トンを減らした結果が 5,000万円、広域処分の最終処分費がふえたということでは、全くこれは道理が合わない、納得できないということになりますので、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
 それから、ごみ収集委託料が1億 7,847万 3,000円、前年が1億 2,712万 1,000円でございますが、63年度から11台、可燃物については全部委託の方向でありますが、前年対比で 5,135万 2,000円の増でございます。1台当たりの委託費の算出根拠、62年度との比較の中での御答弁をお願いいたします。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 最初に、姉妹都市事業の関係についての御質問いただいたわけでございますけれども、この交流の成果は何であるのか。少し、10周年事業にしては、これだけ経費をかけるのは大き過ぎるのじゃないかという意味の御質問だったと思います。交流事業につきましては、既にちょうど10年目に当たるということで、記念に、相互に交流訪問というんですか、を行って、それぞれ式典もやりたいということでございまして、この相互の交流がなければ、こういう経費も、あるいは、かからないのかもしれませんけれども、やはり、10年の節目ということで、ひとつお互いにより確認し合いたいという立場から、こういう計画が持ち上がっております。東京都の例ですと、東京都自体が主導して、ニューヨークや、北京、パリ、あるいはサウスウェールズとの姉妹都市提携ということを進めておりますけれども、当市の場合は市と市が姉妹都市提携を結んで、それをお互いに市民団体に広く底辺を広げようということで、先方さんでは姉妹都市委員会、当市では国際友好協会というのが、それぞれ結成されまして、もちろんこれは市民の任意の発意によって、広く呼びかけた中で、そういった委員会がつくられているわけでございますけれども、ちょうどこの10年でおよそ 300人がお互いに相互訪問、交流するなどして親善の輪を広げ、今日に至っている。協会のこうした大変熱心な取り組みがあったればこそ10年、これからも続くだろうというふうに評価できるところでございますし、この、また取り組み、考え方ですか、これを大事にしていきたいという立場で、今度の予算をお願いしたわけでございます。したがって、この経費のかけ方につきまして云々という点がございますけれども、これらにつきましては、経年経過の中で、こういった国際親善、友好というものを深化していくべきものということで、短期間の中でこうだというわけではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 それから、市民に成果をPRしないのかという点でございますけれども、友好協会で出しております「人と人」という広報紙ですか、を通して出しておりますし、また場合によって、一般市民にも訪問ステイ等の受け入れ等についてもお願いしているという状況でございます。
 それから、2点目は、核兵器廃絶に関係して御質問いただいたわけでございますけれども、御意見、御提言は別といたしまして、新秋津駅にも広告塔ですか、建てる考えはないのかということでございますが、実は62年度、久米川駅前、63年は東村山駅前、それからその次の年で新秋津駅前ですか、という、一応、考え方の中で、この広告塔もそれぞれの、核兵器なら核兵器オンリーということじゃなくて、市のいろんな、例えば交通安全の問題とか、青少年の問題とか、いろいろありますので、それらをお互いに活用した中で、計画的に建てていきたいという予定でございます。
 それから、そのほかの公共施設に対する考え方はどうかということでございますけれども、そのほかの施設等につきましては、特に63年度の中ではそこまで考えておりませんが、以後につきましては、また、さらにそういった計画にふさわしい場所選定等検討した中で、今後の課題としておきたいというふうに考えております。
 それから、さらに庁舎に大きな垂れ幕というんですか、垂らす計画はないのかということでございますけれども、63年の中では、特にそうしたことを計画する予算はお願いしておりませんで、垂れ幕については、今の時点では考えていないということで、御理解いただきたいと思います。
 それから、その次に使用料審の関係でございますけれども、63年度の予算の中で、使用料審を予算化させていただいておりますのは、当面3回分、これを計上させていただきました。この3回分につきましては、仮称秋津文化センターですか、年度の半ばから開館予定でございますので、それらは最小限必要だろうということで、とりあえず3回分をお願いしたという内容でございます。そのほかの御質問にありましたようなもののことにつきましては、今の時点で明確にお答え申し上げる用意はしておりません。
 それから、次に電算室に関連いたしまして、どこまで計画化するのかという点でございますけれども、行政事務事業につきましては、前にも資料等がありましたように、およそ 1,000近い住民を対象とした、いろんな台帳類等が多くあるということは御承知かと思いますけれども、それらをどうしたらこの行政の中の効率的な事務が推進できるんだろうかという立場で、一応は検討する必要があるだろう。ただし、御質問で言われるように個人情報という問題がありますから、むやみにそれらすべてというわけにはいかないだろうと思いますけれども、その辺十分考慮しながら、今後の取り組みというものは当然検討していかなきゃいけないわけですけれども、当面の第1段階としては、御質問で御指摘いただきましたように、住民基本台帳を基本といたしまして、いわゆる印鑑、選挙、税、国保、年金ですか、こういったところまでは考えていきたいという内容でございまして、まだ先の先まで進展した話を、お答えを申し上げるまでにまだ分析、整理しておりませんで、当面、基本の計画としては、将来いろんな情報整備といいますか、これは検討することになっておりますけれども、第1段階としては、今申し上げたような範囲で考えているということで、その状況等につきましては、今後さらにいろいろ議会でも提言等もあるでしょうし、十分その辺の状況を踏まえた中で進めていきたいというふうに考えております。
 それから、その次に 135ページに関連いたします、いわゆる減債基金に関連しての御質問いただきました。決算の時点でも資料、特に議会の御要望がございまして、レート別、あるいは借入先別というのは添付させていただいてございますけれども、このうち、 7.6%を超える、いわゆる高金利起債、これが総額で61年度末現在でございますけれども、20億 1,963万 4,000円ほどございます。ただし、この中には政府資金とか、公営企業金融の起債とか、当然これは入っておりまして、いわゆる何といいますか、今後3年間にお返ししたい、繰り上げ償還対象にしたいというのは、市中銀行、当市の場合には市内の13行ですか、協調融資団、資団結成した中で、市中銀行から借り入れしているのがほとんどでございますので、市中銀行からの借り入れが12億 9,490万、それから信用金庫、組合、これも金融資団の一員でございますけれども、4億 7,196万円、それから、さらにこれは資団とは関係ございませんけれども、市有物件共済会、あるいは市町村振興協会、こういったところから8%という、当時では一番高い金利がまだ一部残っております。これが約 1,660万ほど残っております。ところが、これはそれ以前の借り入れもございまして、それ以前の古い順からという対象になっておりますので、市町村共済等につきましては、それ以前の分があとわずか残っております。それ以下のレートにつきましては、金額が大きくありませんので、その、過去古いのも含めて繰り上げの対象にしていきたいというふうに考えております。今、申し上げた市中銀行、信用金庫、それから市有物件共済、市町村振興協会、これを含めますと18億 3,086万円がございます。それから、その後、東京都の、いわゆる振興基金、当市は過去、都振興基金からも借り入れておりまして、これも当初政府資金と同じような扱いだということを言われておりましたけれども、私どもの強く要望してまいりました結果、これにつきましては必ずしも過去の古いもの順からというのを条件を緩和しまして、高金利につきましては、その部分から繰り上げ償還を制度を開くという方向が出てまいりましたので、実はこの部分につきまして、 7.6%以上が 3,372万 5,000円ほどございます。したがって、これを対象として考えますと、18億 6,458万 5,000円となりますので、これを繰り上げの対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。したがって、62年度もそれらを対象とした中で、可能な限りで繰り上げをしていきたいという考え方でございます。
 以上でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 防災関係の御質問に対しまして、御答弁をさせていただきます。
 初めに、防災会議委員の問題でございますけれども、自衛隊の委員の参加はあり得るのかということでございますけれども、自衛隊の委員の委嘱の予定はございません。また、後任の人選はどのように考えているのかということでございますけれども、決定は見ておりませんけれども、防災に関係する機関、あるいは団体ということで、例えば保健所の方、また建設業界等の方を御委嘱していきたいという考え方は持っております。
 次に、震災訓練の関係でございますけれども、63年度については自衛隊の参加は見合わせていきたいという考え方でございます。
 次に、防災行政無線の関係で御質問いただきました。防災行政無線と、アマチュア無線との関係でございますが、災害時には少しでも多くの情報が必要であることは言うまでもございません。御提案をいただいた件につきましては、どのように対応、またドッキングできるのか、今後検討してまいりたいということでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 答弁、前後して恐縮でございますけれども、何点かの保健福祉部の内容についてお答え申し上げます。
 まず1点目は、ひとり暮らし老人の給食サービスにつきまして、先ほど12番議員さんにお答え申し上げましたけれども、拡充の方策はという点でありますけれども、先ほど申し上げましたように、現状では60食で、一定のニーズに達しているという内容でありまして、決して、その拡充の方策がないというわけではございません。先ほど申し上げましたように、今後のニーズを把握しながら、地域の区分、その他の内容を含めながら検討してまいりますということでありまして、そのような方向で、これからもニーズを把握してまいりたいというふうに思っております。
 それから、老人福祉手当の内容でありますけれども、この点につきましては、昨年の9月議会の中でもいろいろ御論議があり、かつ12月議会の決算の中でも論議があったところであります。基本的には、その中でお答え申し上げている内容と変わらない内容で、63年度の予算は編成しておるわけでございますけれども、まず、状況といたしましては、1つは東京都の老人福祉手当について、一定の改善が63年10月にはなされるというふうに状況を把握しておりまして、70歳以上で3万 7,000円の現状が3万 9,000円、65歳から69歳については所得区分によりますけれども、 317万以下のものについて3万 1,500円が3万 3,000円、あるいは 317万以上の人については2万 1,000円が2万 2,000円ということで、東京都は63年10月からの改正を予定しているようであります。市の単独分についてでありますけれども、この内容につきましては、前段で申し上げました9月議会の論議等踏まえながら、一定の時期に検討してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、市の単独分の2カ月という期間の内容でありますけれども、2カ月というふうに限定しておりませんけれども、疾病の状況、その他に応じまして、いわゆる都制度につなぐ内容として、そのつなぐ内容での努力をしておりまして、それぞれケースによって判断をさせていただいております。
 それから、在宅老人の緊急通報システムの点でありますけれども、御質問にもございましたように、63年におきまして5台の設置を新規として予定しておるわけでございますけれども、この点につきまして、いわゆる協力員がいないのか、あるいはニーズの問題かという点でありますけれども、この点につきましても62年度の15台を設置する段階で、一定の状況調査をしておるわけでございますけれども、確かに御質問にありますように協力員の御協力をいただく、1台について3人の御協力をいただくというのは、かなり骨が折れると言ってはあれですけれども、見つけるのに大変なわけですけれども、しかしながら、62年度の15台においては、協力が得られて実施にスタートしております。その62年度の実施の中で、さらに63年度をどうするかという観点での検討もしたわけでございますけれども、現状のニーズ等をとらえた中では、5台あれば一定のカバーができるだろうという判断でありまして、決してこのことについて消極的になっておるわけではございません。
 それから、児童手当の内容でございますけれども、59年からの受給人数についてという御質問でありますけれども、59年が、いわゆるサラリーマン家庭の被用者、さらに個人事業者を中心とする非被用者を含めての人数で申し上げますけれども、59年が 8,346人、60年が 7,655人、61年が 7,902人、62年が 6,446人、それで63年度の予算といたしましては非被用者分におきまして 3,230人、さらに被用者分において 4,842名ということであります。御承知のように、63年度におきましては、2歳以上の児童を養育している世帯で、第2子、あるいは第3子以降ともに就学前の児童というふうに変化してきておりますので、この変化に伴いましての数字の算定であります。
 それから、さらに 221ページにございます第八保育所の関係で、いわゆる持ち出しがないという一定の約束経過でスタートした内容について、この数字では市の持ち出しがあるんじゃないかという御質問であります。結果的に申し上げまして、今までの経過どおりの予算を組めておるわけでございます。したがって、超過負担はゼロでありますが、その内容といたしましては、第八保育所の運営経費として1億 4,734万 5,000円でありまして、制度上の国、あるいは都負担、あるいは都の制度上のプラス、これらを含めて計算しますと 4,362万 6,000円になります。したがって、先ほどの歳出トータルから今申し上げました数字を引きますと1億 371万 9,000円の単独分になるわけでございますけれども、この単独分につきまして、先ほど質問にもありましたように、保育所の臨時財政補助金として1億 940万に加えます市町村調整交付金で 277万 9,000円ということでありまして、これを足しましてプラマイ・ゼロという内容になると思います。
 私の方から以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後3時 8分休憩
                午後3時33分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いいたします。助役。
◎助役(岸田茂夫君) 何点か、御質問いただいた中で、私の方から御回答申し上げたいと存じます。
 まず1つは、障害者手当の関係でございますが、これは施政方針の中でも市長の考え方を示し、また同時に7番議員さんからも御質問がございまして、後段の御質問については一定の市長の考え方が示されておるわけでございますが、御質問の内容というのは施設障害者手当の問題ですね。施設入所者に対する全面的復活かということなんですが、現状では全面的にそういう取り扱いに考えていることはございません。ただ、無年金者を対象にという基本的な考え方がございますので、これらの関係について63年度中に一定の対応をさせていただきたい。対象人員が大体、施設に入っている人が、対象者としては 650名、これの約30%でございますが、30%に当たる方々が実際には無年金者ではないかという調査段階になっております。したがいまして、これらの無年金者の対応については、今後そのように取り扱っていきたい。
 それから、後段に御質問がありました難病の関係ですが、現在、年間1万 1,000円だと思いますが、見舞い金制度的なものを出しておる。しかし、この障害者手当を一応整理した段階では、在宅を中心に今後行政としては考えていくという方向性を出しておりますので、7番議員さんの質問については、例えばということでございましたが、痴呆性老人の問題、あるいは今の難病対象者の問題、これらについても各市の状況等も現在把握しておりますけれども、一定の、むしろ手当制度に変えているという状況がございますもんですから、これらを含めて、今後検討させていただきたいと、そのように考えているところでございます。
 それから、秋津の園の問題でございますが、現在、工事は既に着工はいたしております。御案内のとおり、一部、状況があのような状況になっております。そこで、約1年間、この秋津の園の問題につきましては、地域住民の方とお話し合いをしてまいりました。しかし、残念ながら、基本的には反対であると言いながらも、一応の条件が出されてまいりました。この条件については、既に御回答申し上げております。その中で、完成後にこの施設の利用ということがうたわれておりますもんですから、これは当然可能な限り、むしろ全面的に利用し得るときには、地域に利用させるべきであろうというようなことで回答申し上げております。
 それから、現在の状況でございますが、そうした条件の展開から、なおかつ一部地主さんと申しましょうか、こういう方々が依然として反対の態度をとっておりますけれども、これらについても現在鋭意、今の状況というものを解消すべく、日夜にわたって現在説得に回っておる段階でございます。風の子の園につきましては、大変議会でも御指導いただき、さらに今日の状況ということは一日も早く解消して、授産施設として、一応、予定としては8月を目途に完成を考えているところでございます。
 それから、特例保育の問題でございますが、これは再々、議会からもなぜできないんだということで、再々言われているわけですが、組合とは現在交渉中でございます。理事者側としてはどうしても4月に実施したいということで交渉しているわけですが、まだ最終的に労使双方でこの特例問題は合意には至っていない。しかしながら、考え方としては、やはり新年度から実施したいということで、既に期日はございませんけれども、これから交渉を精力的にやっていきたいと、そのように考えているところでございます。
 それから、同時に歳入が見ていないんじゃないかということでございますが、これは確かに歳入は特例分としては見てございません。これは東京都の方の見解等も確認しながら、現在交渉というものも進めているわけでございますが、当然これが決定した段階では遡及した適用ということが約束されておりますので、何とかそういう方向で特例保育に向かって実現に努力してまいりたい、そのように考えているところでございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(多田知子君) 私の方から1点、 163ページの福祉資金貸付事業費の関係について御答弁申し上げたいと思います。
 この3万 4,000円につきましては、貸し付けした方々に対する督促と申しますか、その事務費でございます。この貸し付けの関係につきましては、基金をもって運用しているのが実情でございます。基金の額といたしましては 250万円でございます。現在までに貸し付けしております件数は30件ございます。ただ、62年度だけを見ますと3件と非常に件数が少なくなっております。未償還の方がかなり多くなっておりまして、現在ほとんどの方で完納したという方が少ない状態でございまして、未償還金額が 108万 2,000円ほどございますのが実情でございます。
 先ほど値上げするということでございますか、限度額の引き上げというお話でございますが、借りた方の返済方法を考えた場合に、果たして額が多いだけがどうなのかというのも1つの問題点として残ります。このほかに貸し付けの関係につきましては、社協の方で更生資金の貸し付けもございます。確かに、現在の貨幣価値から申しますと、この5万円では何にもならないんじゃないかというのもあろうかと思いますが、その点は今後、十分検討してまいりたいと思いますし、返済については保証人になられた方にも督促を出す等しまして、進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎保健予防課長(市川雅章君) 保健予防課関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
  241ページの保健推進員制度と、それから 243ページの健康の集い、関連した御質問でございますので、関連してお答えしたいと思いますが、御案内のとおり、健康の集いにつきましては62年度で3回行っておりますが、率直に申し上げまして、健康の集いにつきましては産業祭りとか、そうした行事と違いまして、非常に性格的に地味ですから、非常に参加者がどうも思うようにいかないというのが実情でございます。他市の実例など見ましても、タレント講演者というんでしょうか、例えばケーシー高峰とか、それから新体操の、ちょっと名前ど忘れしましたが、そうしたタレントを呼んで、人を集めているというような実情もございますけれども、それでもまだ、いま一盛り上がりに欠けるというのが実態でございます。この健康の集いにつきましては、御質問の中で指摘がございましたように、その健康の集いの趣旨を地域に定着させると、こういう意味でやっておるわけですけれども、後段の方で御質問のありました保健推進員制度、これも1つの地域に定着させる一環だというふうに理解しております。
 一例といたしまして、長野県の中野市でしょうか、中野市の例を出されておりましたけれども、率直に申し上げまして、町村部と都市部では実情が違いますけれども、 241ページの保健推進員制度につきましては、そうした制度の趣旨というふうに私どもの方では理解いたしております。この保健推進員制度の目的といいますか、ねらいといたしますところは、簡単に申し上げますが、地域の実態に即した実践的な健康づくりを推進したい、こういうことがねらいでございます。具体的に申しますと、疾病予防、成人病対策、栄養改善、体力づくり等の健康づくりに関連いたしました知識の普及、また健康づくりに対します事業を維持、増進させる活動、これをねらいとしておるわけです。
 63年度の事業といたしまして、若干の予算を措置させていただきましたけれども、この内容を申し上げますが、御案内のとおり、現在、地域保健福祉協議会というのがございます。この傘下に、現在、専門委員会が2つございますけれども、もう1つ加えまして、健康づくり専門委員会というものを組織したいというふうに考えておるわけです。この中で、先ほど申し上げましたように、健康づくりの積極的な推進を図るために、自治会等、地域の市民団体の中から推進員を指名したい。これが御質問の中で中野市の例を出されておりましたけれども、そうした推進に当たるということでございます。その推進員の役割につきましては、先ほども出ましたように、具体的な健康づくりのさまざまな活動をやる、こういうことでございます。63年度の予定でございますけれども、既に健康の集いを実施いたしました、現在までに3町で実施しておりますけれども、その中から1町を選びまして、当面モデル地区として設定して、これを順次拡大していきたいというふうに考えておるわけです。
 ただ、若干危惧いたしておりますのは、この保健推進員制度につきましては、地方の方では割合にあるんですが、都市部では比較的少ないということではございます。都内では、26市の中では秋川市ぐらいでございます。三鷹市でも制度としてはあるわけですが、地域に十分定着していないというような傾向がございます。その点、東村山市でどの程度伸びるかということは、若干危惧いたしておりますが、ぜひこれを順次広げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 保健福祉部関係で答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。
 その前に大変恐縮でございますけれども、先ほど保育所臨時財政補助金という中で、1億94万というふうに申し上げるべきところを1億 940万というふうに申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 第八保育所の関係で、特に、62年4月移管以降ですね、職員の異動等で内容が低下しているという御指摘でございますけれども、私の方といたしましても、異動の内容については承知しております。看護婦、用務員、あるいは保母さん等含めまして定期異動がなされておるわけでございます。しかし、その内容につきましては、一定の定期異動という理解でおりまして、61年度の保育内容、すなわち移管前の保育内容は基本的に低下していないという理解に立っております。
 それから、 221ページにあります児童施設の維持管理経費のうちの秋津の児童館についての水洗化であります。この点につきましては、御承知のように、現在、神社用地を借用して推進しておるわけでございますけれども、神社側の意向等確認し、整理しながら、63年度の中で一定の方向づけをしてまいりたいというように考えております。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃関係につきまして、何点か御質問ちょうだいいたしましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、新システム推進コーディネートの関係、この点につきましては、12番議員さんにお答えしたとおりでございますけれども、御質問の中では、もう一歩踏み込んだということでございますので、この点とリサイクル作業所の関係、所管であります新システム推進室長の方から答弁させていただきます。
 続いて、ごみ有価物選別委託料の関係で、算出根拠ということの御質問をちょうだいいたしました。これにつきましては労務費、それから機械器具の使用損料、それから修理、点検料、車検等含む関係ですけれども、それらと燃料、消耗品、諸経費と、こういう形で見させていただいております。この根拠といたしましたのは、3省協定に基づきます公共事業労務費調査結果を根拠とさせていただきました。御案内かと思いますけれども、財団法人建設物価調査発行の建設物価によりますところの公共事業労務費の調査でございます。
 次に、2番目の2つ目の機械損料でございますけれども、これは定額法によりますところの減価償却を見させていただいております。
 それから、修理、点検、これらにつきましては、それぞれの機種、機材の点検等ございますので、これに合わせた形の中での実績ということになります。
 それから、燃料、消耗品等については年間の実績を見させていただきました。
 それから、諸経費につきましては、これはとらえ方がいろいろあろうかと思いますけれども、この場合、土木、建築、水道等の積算基準が13%──10%、15%、18%、下水等の関係になりますと50%というような諸経費があるようですけれども、一応、13%の厚生福利を見た諸経費と見させていただいたということでございます。
 それから、次に三多摩地域廃棄物広域処分組合の負担金の関係で、根拠の点で、これも12番議員さんに御説明申し上げましたけれども、ごみの量との比較で、こういうふうに多くなるのはおかしいんじゃないかという御懸念の御質問だと思います。これは、これらの算出根拠というのは、廃棄物処分地組合の方で、それなりの計算根拠ございます。これは根本議員さんにもお話ししましたけれども、管理費、事業費というのがありまして、これはその団体別、いわゆる構成団体別の割合を全体の、いわゆる25市2町の総量で割り返した推計の出し方でございます。当市の場合、一応このもととなるのは、先ほど申したと思いますけれども、68年までの10年間の推計というのを出しております、各市が。それをもとに組合事務所の方としては、それを全体の事業割合に合わせまして、同じく各市の推計を出しております。それをちょっと申し上げますと、59年が、これは61年は実績になります。残灰と不燃の関係ですが、合わせて 6,407トン、59年。それから60年が 6,888立米です。失礼しました。立米です。全部立米で申し上げます。61年が 7,694立米、それから以下推計になります。62年 8,283、63年 8,505、64年 8,717、65年 8,910、66年 9,092、67年 9,254、68年 9,417、合わせまして8万 3,162立米、当市の場合は立米がこのようになっております。したがいまして、61年までの実績、それとプラスこの方程式に乗せますと、62年から68年までの推計、これを足しまして、全体の事業工費であります管理費と事業費、親しくこれが分母になるわけですけれども、59年度から61年度までの実績数値プラス、足す62年から68年総推計量、これで割り返したものから、55年から──事業、55年から始めておりますので、63年までの事業経費、乗じまして55年から62年度の分、これまでの負担をマイナスする、こういう1つの方程式がございます。
 御案内のように、今申し上げましたように、62年 8,283立米で申しましたけれども、比重が灰の場合が1です、容積率。それから、不燃の場合は 1.2が基準になっております。このような換算の中で計算されまして、全体事業量で割り返されたその年度の費用が、先ほども12番議員さんに申し上げましたけれども、理事会の議を経て議会の承認を得て決まっていく。したがって、この推計量が下がってくれば、当然今度は下がるときがあるという考え方になろうかと思うんです。
 それから、次に、ごみ収集委託料の関係で御質問ちょうだいいたしました。これは当初比で見ますと、確かに御質問にもありましたように 5,135万 2,000円の差がございます。御案内かと思いますけれども、4月、本年度の当初と、新年度の63年の当初と比較しますと、委託の状態が追加加算されている。と申しますのは、本年度当初に計画した後に、7月の1日に1台、この1台につきましては当初計画でありましたけれども、12月1日に1台、本年度しております。それと本年度の予算、63年、これは11台の満度予算をとらせていただいております。したがいまして、その数値から見ますと、その差、月とそれから1年間の満度の計算との違いがそこに出てまいります。それから、これは地域によって世帯割合での収集になっておりますので、その地域配分、それぞれ地域配分の設定に基づきました数値で位置づけをさせていただいております。そして、その1台につきましては、1カ月で 1,482万 7,005円、これを12倍しますと本年度予算1億 7,847万 2,000、繰り上がりまして 3,000と、こういう数値でございます。これらの数値につきましては、それぞれの業者といいますか、委託業者の1カ月単価の割合でございます。これについては世帯割合でございまして、世帯を3社割り振ってあるわけですが、4万 5,806世帯を基準としている。それを参考までに割り返しますと、1世帯平均で 325円、単価はそのようになっております。
 以上、私の方から。
◎新システム推進室長(大木耐三君) 補足答弁をさせていただきます。
 先ほどの部長の方から新システム推進室のコーディネートの委託料の関係で、幾つか63年度に向けての課題、内容について答弁申し上げたわけでありますが、これは大体市の職員の力量でできないんだろうかというような趣旨の御質問もあったかと思います。私ども、率直に申し上げまして、61年の10月から新システム推進室が発足いたしまして、新しいこのごみ行政の問題という問題を取り上げていくに当たりまして、試行錯誤のような状況が幾つか続いてきていることも事実であります。そういう中で、特に今までから実験調査地区からモデル地区というような分別回収の問題が、市内全市化へ向けていくということが課題としてあったわけでありますが、このほかに、要するにこのリサイクル学というか、リサイクルタウンという、このリサイクル問題というのは缶、瓶の資源物の分別だけではないわけでありまして、こういうリサイクルのネットワークに関する業務をどういうふうに進めていったらいいのか。また、特に環境問題というふうになってきますと、小学生等に対する環境副読本などの作成なども検討課題になってまいりますし、そういう問題からアメニティー行政の拡大への課題の整理、こういうことになってまいりますと、単なる単独東村山市だけの問題じゃなくて、全国的な視野から見た上で、いろいろ助言、御指導いただくということも非常に重要な要素でございます。そういう点で、これらの問題につきましてのコーディネートをいただいていきたいという趣旨でございます。
 それから、 265ページのリサイクル作業所の関係でございます。これにつきましては、どのような関係、運営のあり方で進めていくのかということでございますが、これは福祉関係者等のかかわりを持って、この作業所等の運営に当たっていったらどうか。これは清掃問題協議会等の答申でも、そういう趣旨のことが言われてきたわけでありまして、福祉とリサイクルという、この課題は3年ほど前から、1つのリサイクルの作業がある意味ではリハビリ等につながる、価値あるそういう作業になるでしょうし、また、ある意味ではそういうノーマライゼーションというような理念というようなことが、かなり普及していく大きな効果性というものも持っているだろうというようなことも期待できるわけでありますが、そういう中でこの福祉関係者と言っても、多様化しているわけであります。そういう点で庁内におきましても、どうあるべきかというようなことで、るる協議をしてきた経過もございます。1つの中には授産施設関係者等にお集まりいただいたりして、協議してきた経過がございますけれども、最終的には、まだ決定の段階に至っておりません。清掃問題協議会等にもお諮りして、その対応等を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、そういう中で選別工賃等につきましては、現在、売り払い代金は全部歳入で一般財源に入ってまいりますし、もしこれで作業の試行的に委託するとするならば、その選別工賃なり、委託料というのは一般財源で対応していく必要があるだろうと、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。(「議長」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
                午後4時3分休憩
                午後4時4分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 田中富造君。
◆25番(田中富造君) 再質問につきましては、絞って行います。
 それで、最初に姉妹都市事業費の関係ですけれども、これにつきましては部長の御答弁をいただきましたが、 300人、今まで9年間の中で交流をしたと、これを大事にしたいということが基本であるようですけれども、やはり、市民は約13万ですから、私は質問のときには、その観点をどうするのかというふうに質問したわけです。ですから、この 300人の中に友好協会の方々も入られておりまして、その方々を中心に10周年の記念事業の準備がされているというふうに受け取れるわけですけれども、例えば、この10周年にふさわしい、さらに小中学生の作品交換でありますとか、本当に金のかからない友好のあり方というのは考えられないのかなということを、私、言っているわけです。現在のあり方ですと、やはりお祭り中心ではないかということで、やっぱり後々まで残るような友好のあり方についてお聞きしているわけですので、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
 それから、環境部の方につきまして質問いたします。最初に、新システムの推進コーディネートですけれども、室長の方のお答えですと、試行錯誤ということでやってきたわけですが、これはアメニティーを目指す東村山の清掃行政ですか、冊子は出ましたけれども、あの中で、いわゆる新システムというものはどうするのかということについては、大要が書かれているんだと思うんですね。なぜ、それに基づいてできないのかなというふうに思うわけですよ。それで、環境副読本とか、こういうものは既にそこにも書いてありますしね、つくらなくちゃいけないということは。なぜ、新システムに大勢の職員が配置されて、優秀な方々が配置されておりながら、自分の、わざわざまたコーディネートされなくても、されなければできないのかなというふうな感じがあるわけです。それで、全国的な視野に立ってというふうなことを言われましたが、これらについてはそれぞれ職員の方々が全国の先進地に視察など、必要な御勉強なされればできるんじゃないでしょうか。そういうことで、わざわざ委託をしなくても自分たちで考える新システムのあり方について、やっぱりこれは3年間もかけて委託しなければならないというのは、今のこの新システムのあり方ということでは問題ではないかというふうに思いますので、この点についての東村山の本来の新システムのあり方について聞いておきたいと思います。
 それから、リサイクル作業所については、何か明確な御答弁ではないんですが、私どもがこの質問をするに当たりまして環境部に御調査をお願いいたしましたが、調査したわけですけれども、この選別作業における人数は10名程度を予定している。それから選別作業には福祉の関係者が携わるということもお聞きしておりますし、リフォーム、リサイクル作業室等の設置については、福祉関係者と協議しながら検討していきたいということも聞いておりますが、これらについても、これはやはり方針として貫かれるのかどうなのか、これについてお聞きしておきますが、先ほどの私の質問では10名といたしますと、選別の回収代金が今年度 383万円ですので、さらに人件費等については市の予算、単独予算というんでしょうか、一般財源の方から充当することになると思いますが、その点についてお答えいただきたいというふうに再度質問いたします。
 それから、ごみの有価物選別委託 3,000万円ですけれども、例えば労務費については3省協定に基づいて算出したということでございます。そこで、私の方でもいろいろと調査いたしますと、現在ここに働いている方々の労務費は、この算出された労務費どおりなのかということなんですよね。まあ、これは私の調べたのは62年度の内容ですけれども、この63年度については、いわゆる公務員の引き上げ率と同じように上がったと算定いたしましても、それにしても余りにも幅があり過ぎるんです。例えば、具体的に言いますと、これは、現在、愛の園から派遣されている方ですけれども、昭和62年1月から昭和62年12月までの給与支払いということで、49万 8,249円ですよね。月4万 1,520円です。こういう金額しか払われていないわけですよ、ここに証明がちゃんとありますけれども。ところが、こちらの計算では21万 6,563円になるわけです。ですから、何倍ですか、5倍近く、言ってみれば5分の1しか払われていないということなんですよね。これをどうするかということなんですよ。それで、この方の母親も、お母さんも一緒に働いているようでありますが、この方は63年1月の給与は7万円です。ですから、これ3分の1しか払われていないという実態ですので、こういうことがまた行われているとすると、丸々これは水野商会の方に入ってしまうんじゃないですか、その3分の2なり、あるいは4分の3なりが。これどうするんですか、この辺のところは。全くこの根拠というのは成り立たなくなってきますよね。
 それから、このプレス機の、あるいはショベルローダー、フォークリフトのこれは定額法に基づく減価償却ということですけれども、全く根拠がはっきりいたしません。もう少し明確にお答えいただきます。
 それから、13%の諸経費を計上しておりますが、これは1番から5番までの労務費、機械器具の使用損料、それから修繕手数料、燃料費、消耗品、これらに13%を掛けているわけですよね。この考え方を、それじゃ、機械をたくさん使った方が諸経費がたくさん入ってくることになりますよね。それで、しかも車検や保険料まで13%上積みをするというのは、これはちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。車検にまで13%掛け、保険料にまで13%掛けたものが 3,000万円の算出の根拠にされているということは、これはどうなんですかね。この辺ちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、三多摩廃棄物の関係ですけれども、残灰が立米で推計ですけれども、62年以降年々ふえていくというのはどういうことなんですかね。減らなくちゃいけないんじゃないですか。立米ですから、何か軽くなったというのかな、空気が入っていれば立米ふえますけれども。じゃないんでしょう、これはね。なぜ、一方ではごみの減量をやっていながら、明確に市の出していただいたごみの量も年次推移も減るんですよね。62年、63年。可燃も61年が3万 532トン、62年が若干ふえて3万 2,000ですけれども、63年は2万 9,000ということで、減りますよね。ところが、残灰だけがふえてしまうというのはどういうことなんでしょうか。これでは、だって三多摩廃棄物の方のそういう計算で言えば、三多摩25市2町の割合からいけば、東村山多くなるということで、持ち込み料高くなるんでしょうけれども、全くこれおかしいんじゃないでしょうか。それで、62年と63年ではわずか 380トンふえるだけですよね。 380トンふえるだけであって 5,000万円、約50%ふえるというのはおかしいんじゃないかな。ちょっとその辺もう少し明確にしていただきたいと思います。
 それから、ごみの収集量については、62年度1台当たりの委託費の算出根拠、それから63年度1台当たりの算出根拠についてお答えいただきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 私の答弁の中で、過去10年の中で約 300人の人が相互交流している、訪問交流しているという、この人たちが対象のような、もし印象だとすれば、大変舌足らずで申しわけございませんでした。この姉妹都市提携以後、相互交流する場合には、あくまでも12万 8,000市民をベースにした物の考え方でございまして、例えば学生さんをこちらから向こうへ派遣するというか、訪問していただく場合に、公募の対象は協会に関係なく市民から応募していただいて、その人の中から行っていただくというような形をとらせていただいている。それから、大人の関係ですと、特に関心のある人たちが中心になりまして、これは必ずしも会員とは限定しておりませんで、いずれにしても、そういう形で過去お互いに交流した人が約 300人ということは申し上げましたけれども、訪問した、しないに関係なく、一般市民を対象にした、要するに友好協会の会員拡大というんですか、こういったことも行われておりまして、やはり対象は全市民を対象にして、この事業を進めていくというのが基本になっておりますので、私の説明でもしそういう印象だとすれば、大変申しわけありませんで、訂正をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、同じ交流する場合でも、今御提言いただきました小中学校の作品交換みたいな、要するにお金のかからない方法、これは現実の問題として、10周年記念を契機に今その話題が出ております。先方さんの小学校、それから当市の小学校、今、教育委員会を中心に各学校との協議に入っていると思いますけれども、10周年を契機にして、姉妹校提携というんでしょうか、この話も今進みつつあるという状況で、できるだけ、この交流の輪の拡大ということを将来に向かっても着実に進展するような方法で進められているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎新システム推進室長(大木耐三君) 再答弁させていただきます。
 新システム推進室コーディネートに関する問題で、これは推進室のメンバーがいるから、大分自力でできるのではないかということが再度問われたわけでありますが、私ども推進室のスタッフ、事務職は一応推進室長入れまして4名でございます。過去の経過の中では、コンサルタントとの調整、あるいは連絡協議等を図りながら、また、一堂に会して調整会議等も設けながら、指導、助言をいただいて今日のようないろいろ考え方の整理などもさせていただいた経過がございます。そういう意味で、先ほど幾つか具体的に申し上げました問題についての内容につきまして、さらに専門的な指導、助言を得ていきたいということで御理解いただきたいと思います。
 それから、リサイクルセンターの選別作業の中で、人数が10名程度を予定しているが、回収量と作業状況によっては増減もあり得るという御回答を申し上げておりますが、この携わるメンバーが、じゃ、どういう人なのかということも、はっきり言って、まだ未知数の面がございます。福祉関係者といいましても、高齢者の方もいらっしゃいましょうし、精薄の方もいらっしゃいますし、身体障害者の方もいらっしゃいますし、それから精神障害者の方もいらっしゃいますし、そういう人たちの中で、どのように対応していったらいいのかという具体的な進め方については、まだ未知数の面がある。しかし、10名程度の形の中で指導員等がついてできるのではないかということで、申し上げているわけでありまして、それはなれという、この選別作業などもなれ等の相関関係がございます。そういう意味で、なれがあれば、かなり人数の増減等もあり得るんじゃないかということで、こういうことを申し上げているわけでございます。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 有価物の委託の関係での再質問ですけれども、根拠の点ですが、確かに、根拠をどこに置いてという形になろうかと思いますけれども、所管といたしましては、この根拠を位置づけるに当たりまして各市の作業の実態、それらを踏まえつつ、先ほど申しましたような3省協定による公共事業に関する基準をとらせていただいたということでございます。
 再質問の中では、確かに現状の作業からの一例を例にされまして、御提示されましたけれども、給与関係等の関係ですか、この辺につきましては、1つの企業の運営上の問題ももちろんあろうかと思います。市が今後これらによって委託していく場合には、やはり一定の目標をとらえた中で作業していただこう。事業は事業としての位置づけということになるわけですから、行政指導の中で、この査定したものを採用する、しないは企業の中になりますけれども、大いに期待できるような形の中でこれをしていただきたいということはお願いしたいという考え方はございます。
 それから、次に定額との関係ですけれども、これは機材に対する減価償却の関係ですから、購入価格の種類によります掛け率、それを乗じたその年度年度の差を見て出させていただいたと、こういうことでございます。したがいまして、プレスが58年6月購入して、フォークリフトが56年3月、ショベルローダーが60年6月、それらの基準等購入価格によっての割り出しでございます。
 それから、三多摩廃棄物の関係で、御質問、量が多く推計されているということですけれども、これは組合議会といいますか、廃棄物処分組合でその事業実績と年間計画の全体の比で割り出すということなんです。ですから、今おっしゃられるように、これからの推計が高いんじゃないか。確かに、私どもこれ、資料をいただいてきまして、先ほど申しましたけれども、見てみますと、推計数値が確かに高い。だからごみがなくて、推計で見ますと、これだけ入らない推計が最終の方には出ております。この辺については実態の流れの中で、25市2町ですか、ですから、実際の搬入量ですか、灰と不燃物の関係、その実態の調整をした計算式になっているということでございます。ですから、これ整理されて、ことしは高い、またローリングされてまいりますから、それによっては低いときも出てくるということが考えられると思います。
 それから、ごみ委託の関係で再質問ちょうだいいたしました。これにつきましては、この基準といたしましては変動経費、いわゆる人件費、間接費、利益、これらを変動経費と見ております。そして、直接経費、車両、公租費、保険、修繕費、現場経費、こういう見方です。それから、これらに基づく秋水園を起点とした市内の距離がございます。この距離のランクづけもしておりまして、それらの差を求めた数値を乗じて単価を出している、運搬経費の単価を出しているということでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございますか。
 休憩します。
                午後4時27分休憩
                午後4時54分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 あす3月12日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす3月12日は休会とし、本日はこれをもって延会といたします。
                午後4時55分延会

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