第 8 号 昭和63年　3月15日（3月定例会）

昭和６３年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 昭和６３年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第８号

１．日　　時　　　昭和６３年３月１５日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　国　　分　　秋　　男　　君　　　１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　青　　木　　菜 知 子 　 君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　岸　田　茂　夫　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　都　築　　　建　君
企 画 部 参 事　　池　谷　隆　次　君　　　総　務　部　長　　中　村　政　夫　君
市　民　部　長　　野　崎　正　司　君　　　保健福祉部参事　　沢　田　　　泉　君
保健福祉部参事　　多　田　知　子　君　　　環　境　部　長　　萩　原　則　治　君
都市建設 部 長　　原　　　史　郎　君 　　 上下水道 部 長　　小　暮　悌　治　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　財　政　課　長　　田　中　春　雄　君
産業経済 課 長　　大　野　広　美　君　　　保健予防 課 長　　市　川　雅　章　君
管　理　課　長　　八　木　孝　之　君　　　土　木　課　長　　武　田　哲　男　君
教　　育　　長　　田　中　重　義　君　　　教育委員会参事　　田　中　好　男　君
教 育 委 員 会　　間　野　　　蕃　君　　　社会教育課長　　　林　　　　　嵩　君
庶　務　課　長
体　育　課　長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　小　町　昭　留　君 　　 議会事務局次長　　小　町　順　臣　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　斉　藤　周二郎　君
書　　　　　記　　榎　本　雅　朝　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　野　沢　　　南　君
１．議事日程

第１　議案第１１号　昭和６３年度東京都東村山市一般会計予算
第２　議案第１２号　昭和６３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第１３号　昭和６３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第１４号　昭和６３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第１５号　昭和６３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時９分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第１１号　昭和６３年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第11号を議題といたします。
　本件は答弁の段階で延会となっておりますので、答弁をお願いいたします。議会事務局長。
◎議会事務局長（小町昭留君）　議会費につきまして、御質問いただいておりますので、私の方から御答弁をさせていただきます。
　まず、議会費全体の問題としまして、最初に御質問ございましたけれども、62年度の当初予算に比較して 1,708万 6,000円の増額ということで、お言葉がございましたけれども、62年度の各市との比較をしてみますと、62年度当初予算では、比較の方法としては人口１人当たり議会費が幾らなのかという比較の方法があろうかと思いますけれども、それでいきますと、当市の場合は１人当たり 1,951円でございまして、26市中21番目でございました。63年度に今上程しております議会費につきましては、２億 6,633万 4,000円ということで、３月１日現在の人口で割り返してみますと 2,068円ということでございます。したがって、人口１人当たりでいたしますと、まだ26市中では決して上位の位置には行っていないというのが実態だろうと思います。
　それから、細かい点につきまして何点か御質問いただきましたので、御答弁させていただきますが、まず最初に、旅費の関係でございますけれども、 451万 6,000円の内訳というのが１つございました。これは、この中で、特に大きく変わっておりますのは行政視察の旅費、これが１人２万円ずつ増額になっておりまして、昨年はこの中に、行政視察は今申し上げたとおりですが、議員研修会につきましては、昨年は宿泊の研修をいたしております。この宿泊の費用が、63年度では宿泊を伴わない研修ということに予定しておりますので、その分の宿泊費が減額になっている。したがって、23万円の増の理由というのは、内容としては、今申し上げた宿泊の減と、それから、行政視察旅費の増ということで、差し引きそのような増になっているわけでございます。
　それから、行政視察の実施につきまして、いわゆる電話ファックス等で資料を取り寄せたら、それで事足りるのではないかという御意見がございました。これにつきましては、いろいろ意見はあろうかと思いますけれども、既に、本会期中にも会派の行政視察の結果報告書が配られておりますように、内容としては、実際にその場に行きませんと聞き出せない問題も数多くあろうかと思います。そのようなことで、このファックスにかえるというのは、相手方の市にとっても、ファックスですべてを送るということも困難でしょうし、やはり行政視察はその現地に行って、つぶさに視察、施設等も見た上で、その所管からいろいろな説明を受けるというのが最も効果的ではないだろうか。したがって、26市各市においても実施をされておるのが現状でございます。
　それから、２点目は議員研修会の講師の謝礼でございますが、講師の謝礼と、それから会場の借り上げ料。まず、講師の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度は予定としては２日間、東京自治会館を利用しまして実施をするということで予算化をさせていただいております。もちろん、日時等は決まっておりませんけれども、宿泊を伴わないで、２日間で実施をしたい。この場合に、講師を呼んで、議会運営の関係の御講演をいただくという、これも決定ではございませんけれども、予定を立てまして、その先生につきましては、どなたを選ぶかということはこれから議運等で決めていただくわけですけれども、昨年の例で、全国都道府県議長会の先生をお招きして講演をしていただき、その後、長い時間にわたって質疑等も行っていただきました。そういうことで、そういう先生を頼むとすれば、26市の中で、そういう先生をお願いしている団体に照会をして、その謝礼についてはどの程度かということを確認した上でお支払いをしているということでございまして、今回の場合には、先ほど来申し上げておりますように、宿泊を伴わないで、２日間実施をするということで、一応講師の謝礼としては、前年度を参考にして見込み計上をしているというのが内容でございます。
　それから、次に、インディペンデンス市との10周年記念の訪問旅費の関係で、これは議長交際費があるのだから、その中で執行はできないのかというお言葉だと思いますけれども、予算経理上は交際費から旅費を支出することはできませんので、旅費としての科目で計上させていただいているということでございます。
　それから、次に、議長交際費 150万円については、どのような執行をしているのかということでございますが、内容に入ります前に各市の交際費の状況を御説明申し上げますと、最も新しいデータによります各市の交際費は、26市の平均で、１市当たり 219万 8,000円でございます。人口10万から15万の市というのは、平均で 192万 9,000円の交際費になっております。当市の場合 150万でございますけれども、その使い道と申しますか、内容といたしましては、61年度を例にとって申し上げますけれども、各種祝い金、これ 230件でございます。それから、弔慰金が26件、それから賛助金、これは61年には平和のための戦争展とか、それから原水爆禁止大会とか、障害列車ひまわり号を走らせるための賛助とか、むち打ち症連絡協議会の賛助とか、身障連の年末基金の賛助金、このようなことがございまして６件でございます。それから、年末に消防団が歳末警戒をいたしますけれども、このお礼を各分団に、金額は 3,000円ずつですけれども、議会として支出をさせていただいている。このようなことがこの交際費の使用内容でございます。
　それから、次に、会議録の印刷の関係でございますけれども、会議録の印刷につきましては62年度までと63年度とは、考え方を多少変えておりまして、と申しますのは、当市の場合は、御案内のように、予算、決算につきましても、すべて本会議中心で審議をしていただいております。したがって、他市でもそうですけれども、本会議はそれぞれ全文速記という形が各市ともとられておりまして、そのようなことから本会議時間は他市と比較にならないほど多いのが実態でございます。会議録の印刷というのは、次の定例会までに議員さんのお手元にお配りするということで努力をしてまいってきているわけですけれども、会議時間の増等で、なかなか現体制におきましては、その期間にお手元にお配りすることが困難であるということから、62年度におきましては、速記、反訳の約３分の２程度は委託をしておったわけですけれども、63年度からは印刷も含めて、本会議については全部委託をしてまいりたいということでございます。
　金額的なことでの御質問がございましたけれども、まず印刷製本と速記等の委託、これについて昨年までは別々に予算計上されておりましたけれども、今年度からはすべて委託で、63年度からは行っていきたいということで予算を計上いたしましたが、御質問の中に印刷製本費として 201万 2,000円がある。これらを考えると、印刷製本、速記委託を含めると、昨年とは大幅な増になっているのではないかという御質問でございますが、63年度の印刷製本費の中には62年、今行っております62年度の最終の定例会といいましょうか、３月定例会につきましては62年度の分ですけれども、３月末まで会議が行われる関係で、この会議録の印刷費は63年度に計上いたすことになります。したがって、62年度分が一部３月分だけ63年度の印刷製本費に計上されているというのが内容でございます。そのほかに、印刷製本といたしましては、議員さんにお渡ししております御案内の便利帳の印刷、それから引き続いて議運で見直しがされております議員必携の印刷、これらを予算化させていただいているわけでございます。したがって、会議録の印刷の関係では、先ほど申し上げましたように、63年度からは全部を委託するということでございますので、内容を少し申し上げますと、委託料が速記反訳で 249万円、それから印刷が 347万 2,000円でございまして、合計が 596万 2,000円ということになるわけでございます。
　62年度の当初予算との比較では四百数万円の増があるというお言葉でございましたけれども、御案内のように、62年度の当初予算から現在までの実績を見ますと、会議時間が非常に長くなっておりまして、会議録をごらんいただいてもかなりのページ数になっていることがごらんいただけるかと思います。したがって、実績が当初をはるかに上回っておりまして、これらの補正におきまして予算措置をさせていただくわけでございますけれども、今回はその実績を踏まえまして、63年度は印刷も含めた全部委託ということで、予算を計上させていただいたというのが内容でございます。
　それから、次に速記を委託している業者ということでございますが、現在、委託しておりますのは株式会社会議録研究所でございます。
　それから、 596万 2,000円の内訳ということですが、これにつきましては、速記反訳、それから原稿まで作成していただくわけですが、これの委託が 249万円でございます。それから、印刷でございますけれども、これは 2,450ページを予定いたしまして 130部つくっておりますので、 347万 2,000円ということで、合わせ 596万 2,000円ということになるわけでございます。
　それから、速記を委託する日数ということでございますけれども、速記というのは、強いて１日何時間ということで、日にちを出すということは不可能ではございませんけれども、契約上は時間で契約をいたしております。そのようなことから、63年度の当初におきましては、 150時間を速記の委託時間と見込んでおりまして、それから、さらに休憩等がございますと、その間、当然速記士は拘束されるわけでございますので、拘束時間として60時間を見込んでおります。
　それから、速記の委託料は１日分幾らかということでございますが、これも１日を何時間で見るかによって変わってまいりますけれども、１日５時間として、速記の委託というのは、速記から反訳、それから原稿の作成、ここまでで通常言われておりますのが、反訳だけでも１時間の会議の反訳は15時間かかるというのが標準になっております。そのようなことでの１日５時間会議をした場合の委託料としては８万円を予定しております。
　それから、委員会記録との関係でございますが、これは今回、全部委託をいたしまして、それによって現在の体制によってどのように変わるのかということの１つだと思いますけれども、委員会は御案内のように、現状でも速記士によります要点記録をしているわけです。速記士が行う要点記録というのは我々が行うのと違いまして、すべてやはり全文と同じような記録をしているわけでございます。したがって、それは今後も継続をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　それから、本会議の速記を全部委託してしまうというのは職員の定数減になるのではないかという御意見でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当市の場合には速記士の仕事だけでなくて、議事係として議事運営の調査研究をあわせ行っているわけでございます。最近は大変議会の運営につきましても、多岐化と申しましょうか、複雑多岐化をしてまいりまして、当市から方々の市に状況等を照会する機会も多くなっておりますし、また、議員さんからの要望による資料等もかなり用意する必要がございますので、それらを考え合わせますと、現状の体制でこれを減員することは考えられないというふうに思っております。
　それから、最後に12月21日の速記の関係でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、当初、佐々木議員の御質問のときに、速記席に職員はおりましたが、速記はしておりませんでした。と申しますのは、現在、速記士３名でございますが、速記のスケジュールというのは、先ほど申し上げました反訳１時間当たり15時間かかるという、その反訳の作業も含めましてローテーションを組んでいるわけでございます。たまたま、この日につきましては当番に当たっておりました速記士が交通事故を起こしまして、当日の朝出勤できない状況になったわけです。したがって、急遽、委託をしております会社に連絡をいたしましたところ、既にやはり会社の方でも各市に配置が決まっておりました関係で、速記会社の方から録音だけきちっととってほしいということで、会社の方からの指示をもらいましたので、その録音をとっていたということでございます。
　私の方への質問は以上だと思いますが、落ちがありましたら後ほどまたお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（池谷隆次君）　姉妹都市事業をめぐりまして、財政の認識というふうな御質問がありました。
　世界経済というふうな言葉で、地方議会でそのことを深めるというのは若干違和な感じもいたしますけれども、地方財政、また市町村の財政も経済全体の要因によりまして影響を受けることは事実です。一般的に、我が国の80年代後半における内政の課題として大きく５点が言われているというふうに考えております。すなわち、１つは世界経済の構造が変化して、対外経済摩擦や対日要請が著しくなっているが、これに伴う内需拡大の必要、アクションプログラムの推進、為替レートの是正など、国際的責務の増大を含む構造転換への対応であります。２つは、地方経済の動向と、東京一極集中への対応であります。３つは、生活大国への転換。すなわち、いわゆる経済大国と言われますけれども、その実感が少ない。経済一流、生活三流と言われるギャップからの脱皮であります。４つは、長寿社会への対応であります。５つは財政再建、あるいは行政改革の推進であります。このようなくくり方は余りに大まかでございますが、これらの中で毎年度の国の経済、財政方針が決められまして、マクロ的には市財政もその影響を受けていくものでございます。したがいまして、市の予算の編成に当たりましては、政府の経済見通し、国の予算、地方財政対策、地方財政計画、並びに東京都の予算動向を、特に留意しているところでございます。
　また、マクロ的視野のほかに、市自身の財政実態の認識が加わらなければなりません。当市の財政事情は厳しいことは事実でありまして、さらにその改善を進めなければならない状況下にございます。御質問にありましたように、変化する状況に対応できる体質にしていく必要があるという御意見には、財政構造のあるべき姿を求めるという立場では首肯できます。しかしながら、行政目的は住民福祉の増進を総体的に図ることにありまして、その目的、対象は多様でございます。予算の問題としては、支出の多寡のみでなく、多様にわたるそれぞれの支出の目的というものがございます。確実な行財政運営を求めることをベースとしながら、政策的判断を重ね合わせるというものであります。私たちとしましては、予算を編成する場合、このような考え方に立ちまして、個々の経費の目的、性質に留意し、財源、これは財政制度と言ってもよいと思いますけれども、これをあわせ考えて、その全体を構成するように努めております。確かに、審議過程において、種々御意見のございますとおり、必ずしも一致しないものはあり得ますが、多くの市民が信ずるところを酌み取り、それぞれの必要性という観点に立っていることを御理解いただきたいと思います。
　特に、姉妹都市事業につきましては、10周年という節目に際して、市と市との友好、かつボランティアとしての当市の国際友好協会、及びイ市姉妹都市委員会の市民レベルの交流の積み重ねをベースといたしまして、一定の記念事業を行おうとするものでありまして、その必要性の判断のもとにお願いしておりますので、重ねて御理解を得たいと存じます。
　また、市長にもお尋ねだったんですけれども、これらの認識につきましては、基本的に施政方針等で述べられているところでありますので、御承知願いたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（都築建君）　続きまして、姉妹都市の各経費につきましての御質問いただいたわけでございますけれども、この姉妹都市の関係につきましては、御案内とは思いますけれども、53年１月19日にこの議会におきまして、臨時議会におきましてアメリカ、ミズリー州インディペンデンス市と姉妹都市提携をすることの議会承認をいただきまして、53年１月26日にインディペンデンス市において、盟約をして今日に至っているわけでございます。
　質問の中で、85ページの議会費の中の旅費、それから91ページの同じく旅費がそれぞれ24万 9,000円、49万 8,000円計上させていただいておりますけれども、これは東村山市の職員の旅費に関する条例第11条によりまして、職員等が外国に出張する場合の交通費等につきましては、実費を支給する。その額につきましては、予算の範囲内と、予算の定める範囲内ということが、条例事項となっておりますので、それぞれ議会費と総務費の中に計上させていただいたわけでございますけれども、この経費の内容としては、成田からシアトル、デンバーを経由して、カンサス市に行くまでの往復の航空運賃のみでございます。そのほかの経費はこの中には入っておりませんけれども、これを参加していただく３名を予定しておりますけれども、３名分の旅費として予算にお願いしたという内容でございます。特に、総務費の関係で、２人分の計上でございますけれども、これは10周年に向けて先方さんで記念式典をやりたい、ぜひという招請がございますので、理事者１名、それから担当課の職員１名を予定しているところでございます。
　それから、次に99ページの式典委託費20万についての内訳と内容、業者等ということでございましたけれども、これは内容としては式場を予定しております中央公民館のホールですか、ここの正面のつり大看板というんでしょうか、これは日本語と英文、両方になる見込みでございます。それから、あと玄関の看板、それから案内表示、あるいは次第等一式で、さらに東村山の市旗と、インディペンデンス市の市旗をそれぞれそろえて作成したいという内容、さらに、当日そのメーン会場となります公民館の中央ホールでの、何といいますか、通常はメンテナンスとしては、照明、それから音響担当、それぞれ１名ずつ配置されておりますけれども、さらにその演出効果等を考慮いたしまして、照明を１名含めまして、合わせて20万という見込み計上でございます。
　それから、その次に、同じく99ページの食糧費55万円の計上をさせていただいておりますけれども、この中身は何かという御質問でございました。これは、やはり遠来のお客さんをお招きしての儀礼を尽くすという立場から市長主催のランチョンを予定しております。これは、関係者といたしましては、当然、訪問予定者の40名と言われております。それから、さらにこれを受け入れていただきます一般市民からお願いいたしますファミリー、滞在中のお世話をいただきますファミリー、同数40名、それからそのほかに関係者、理事者関係、あるいは議会関係、協会関係、そのほか国際都市親善連盟のゲスト、あるいは日本大使館等からのゲスト等予定いたしまして、全体で 110名程度のランチョンを開催したいという内容でございます。
　それから、その次に97ページの市長交際費 300万の予算をお願いしておりますけれども、どのようなものを見込んでおるのかということでございます。これは通常、市長交際費としては、当市の場合 300万ということでございますけれども、先ほど議長交際費につきましても御答弁がありましたように、26市等の平均で申し上げますと、これは63年の予定予算でいきますと、 448万 5,000円というのが26市の平均額でございます。この中には最高 1,200万というのもございますけれども、当市の場合には、決して高額の方でないグループに属しているという実情でございます。
　また、この内容等につきましては、先ほどの議長交際費と同じように、これはまだ62年の実績集計しておりませんけれども、61年の状況で申し上げますと、全体で 752件に及んでおりまして、平均 3,987円という実情でございます。これは、もちろん多くの市内の市民の団体等の総会とか、いろいろな行事がございます。そういったところに市長としてのお祝い等含めまして 752件という内容で使わさせていただいているという内容でございます。
　それから、その次に 101ページの顧問弁護士92万 4,000円の予算をお願いしております。これはどなたかということと中身はということでございますけれども、これは当市におきまして、昭和48年からずっとお願いしております法律事務所でございまして、千代田法律事務所でございます。代表者は上条義昭さんでございます。内容としては、市の、10万を超えるような規模の市となってまいりまして、各種市の行政にかかわりますいろいろな法律問題、これらが生じたときに、その都度、御相談をして、御指導いただくというのが中心でございまして、これは顧問弁護士としての位置づけでお願いしてございます。参考までに、62年では件数としては、今現在までに24件を数えております。そのほかに電話連絡等、日常的な御指導いただくという内容でございます。
　それから、この報酬の基準ということでございました。これは日本弁護士連盟での顧問料としての基準から申し上げますと、月額５万円以上。これは事業の規模、あるいはケースの状況によって考慮して設定するということになっております。参考までに26市の東部ブロック９市を参考までに調査いたしました結果、上の方から17万円から大体４万 2,000円、最低でも４万 2,000円というそれぞれの市の実情によっての経費の設定の仕方がございますけれども、そういう状況でございます。特に、62年の時点では、１カ月７万円の12カ月分ということでお願いしておりましたけれども、63年につきましては７万 7,000円の12カ月ということで、引き続いて顧問の法律相談をしていただくということに相なっております。
　それから、その次に 103ページ、平和写真展の関係についての補助金３万円について御質問いただいております。この補助金支出に至る経過、あるいは要綱等の問題についての御質問いただいたわけでございますけれども、これは御案内のように、62年９月の議会におきまして、当市において核兵器廃絶平和都市宣言ということを全会一致で御承認をいただきましたことによりまして、63年の事業の１つとして、これを取り上げさせていただいたという内容でございます。
　なお、これに関する要綱につきましては、特に設定はする予定はございませんけれども、東村山市の補助金等の予算の執行に関する規則というのがございますので、これに基づいて執行をする予定でございます。内容といたしましては、これは61年の公民館主催で写真展等実施したときの実績を参考に経費を出させていただいております。そのときの経費というのは、そのときに写真展等に使用いたしますパネルの使用料、これが２万 5,000円、１週間お借りするという内容でございました。さらに、その運搬費ですね、これが 5,400円、合わせまして３万 400円ということでございますけれども、３万円補助をしたいという内容で、実費相当額という予算の計上のお願いでございます。
　それから、その次に99ページ、国際友好協会に対する30万円の補助金の関係でございます。これにつきましても、要綱につきましては、先ほど申し上げました補助金等の予算の執行に関する規則によりまして、現状、執行させていただいておるという状況でございます。この友好協会の事業等につきましては、参考までに申し上げますと、61年度の友好協会の決算状況で申し上げますと 744万 6,524円という実績でございます。これに対しまして30万、定額補助という内容でございまして、この事業の内容等につきましては、こういうボランティア団体でございますけれども、会議費とか、あるいは事務費、それから役務費、備品費、これらは通常の処理の仕方されておりますけれども、特に事業費関係、これが大きな内容を占めておりますけれども、親善訪問団の派遣費、それから学生受け入れ費、それから訪問者受け入れ費、それからバザー費、それから英会話講座費、それから会報発行等の広報宣伝費、それから会員交流費、こういったものが主要な事業で構成されております。
　私の方からは以上でございます。
◎総務部長（中村政夫君）　総務部関係について、御答弁をさせていただきます。
　初めに、特別職の報酬審議会の関係でございますけれども、委員の委嘱方法ということで、御質問いただきました。委員の選任に当たりましては、審議会条例第３条に基づきまして、市長が委嘱をするようなことになっておりますけれども、現在の委員さんにつきましては、62年の12月１日に委嘱をさせていただいております。委員さんの範囲でございますけれども、現在の委員さんにつきましては公共的団体等として、商工会からお１人、医師会からお１人、学識経験者からお２人、また一般市民から５人を委嘱し、任期２年ということでお願いをいたしております。御質問にありました政党関係の推薦ということでございますけれども、一般市民からの人選が難しかったことからお願いしたものでございます。適任者を選ぶよりよい方法につきましては、さらに研究をしてまいりたいということでございます。
　次に、その他の非常勤の報酬の件でございますけれども、答申にありましたように、見直しをしていくように言われております。検討に当たっては報酬審の意見を参考にしながら、過去の経緯、職務の性格、他市の状況等参考にしながら、作業に取り組んでいきたいというような考え方でございます。
　次に、95ページの職員の健康診断関係について御答弁させていただきたいと思います。現在、職員の健康診断の実態でございますけれども、定期の診断といたしまして、全員に行っております検診は間接撮影、検尿、内科検診を行っております。また、40歳以上につきましては成人病検診、貧血検査等も行っております。一方、各種検査といたしましては、公害検診、胃検診、循環器検査、腰痛検査等も実施をしているところでございます。御質問の、婦人の肺がん検診の件でございますけれども、職員の中には個人の健康管理というようなことも含めまして、検診機関に行って受けておられる方も多いようでございます。現時点では私どもはそこまでは計画の中に入れてございませんけれども、健康管理室のドクター、あるいは衛生管理者等とも協議をしながら、今後の健康診断のあり方については、さらに検討していきたいというような考え方は持っております。
　また、健康診断のかかわりとしまして、勤務中の喫煙問題、また禁煙コーナーの設置の問題で御質問いただきました。勤務中の職員に対しての禁煙のことでございますけれども、たばこが体によくないということはよく聞かれますが、一方、たばこが嗜好である以上、一律に禁煙を強制することはできないというふうなことも考えられます。ただ、職員の健康管理、あるいは執務環境の仕事に携わっている私どもとしましては、努めて少なくしてもらいたい、また喫煙の場合には、場所を考えていただきたいということは、考え方の中にはありますけれども、非常に難しい問題だということは考えております。
　また、来庁者の禁煙コーナーの設置でございますけれども、庁舎内、今、１階の市民ロビー、姉妹都市コーナーの前には以前から禁煙席を設けてございます。また、１つのケースとしまして、３階の庁議室の使用に当たりましては、禁煙というようなことで、現状取り組んでおります。担当といたしましては、その辺もさらに研究をしながら、できればこの会議室の使用等に当たりましても拡大の方向で考えていきたいということでございます。
　次に、補助金の関係で、御質問いただきました交通安全協会の補助金として 298万円予算計上させていただいております。市民の交通安全確保という立場から、警察の御指導いただきながら、大変お骨折りをいただいております。この交通安全協会の事業としては、春、秋の交通安全期間中の街頭の交通指導だとか、運転者講習会、また子供たちの自転車教室とか、あるいは優良運転手の表彰とか、各種行事に対しての御協力等いただいております。特に、御質問のありましたその使途でございますけれども、春、秋の交通安全運動期間中の広報の資料として、資料作成とか、映画フィルムの購入、また13町、各支部にわたっておりますので、諸行事の活動費の補助、それと安全協会の役員の被服費、あるいは備品としての天幕とかを購入させていただいている。それから、各種行事を行うについての消耗品とか、印刷代、また交通少年団の育成費、連合会の負担金等に充てているのが実情でございます。
　次に、防犯協会の関係でございますけれども、当初予算といたしましての補助額として 110万円を計上させていただいております。防犯思想の普及と、自衛の防犯体制の推進、青少年の不良化防止等について、いろいろお骨折りをいただいておりまして、事業としましては、防犯少年野球大会の開催とか、夏の防犯市民の集いの開催だとか、防犯思想の啓蒙活動、青少年の健全育成等の事業を行っております。補助金の主な使途でございますけれども、今申し上げました各種行事の活動費に充てていただいている。また、啓蒙用の立て看板とか、ラベルの作成等に充てているのが実態でございます。
　また、御質問の中に交付要綱、算出基準の御質問もありましたけれども、特に交付要綱はございません。算出に当たりましては、前年度の実績というものを勘案しながら、計上をさせていただいているところでございます。
　次に、震災訓練の委託費の関係で御質問いただきました。委託の内容でございますけれども、震災訓練を行う会場の設営ということで、特にテント、机、いす、表示看板、撤去費等をお願いする委託の内容でございます。
　また、御質問の中に、今までだれがどのように設営していたのかということでございますけれども、市の防災安全課の職員、消防署、消防団の御協力をいただいて、この設営に当たっておりました。しかしながら、防災安全課につきましても組織改正でかなり人数が変わってきておりますし、消防署におきましても宿直明けの方がこの作業に協力をしていただいているし、また一方、消防団につきましても、ボランティア、お仕事を持ちながら、こういう会場設営に駆けつけてくれたということで、それらを含めて負担軽減というふうなことも含めて予算計上をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　最後に、委託業者の関係でございますけれども、予算計上させていただいておりますけれども、これらにつきましては、今後、関係業者から見積もり等を参考にしながら選定をしていきたいということでございます。
　以上です。
◎市民部長（野崎正司君）　動く市役所につきましての御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、最初に、停車場所はどこなのか、それから所有者、さらに面積という御質問ございましたので、これからお答えをさせていただきます。
　停車場所につきましては、既に事務報告でごらんいただければおわかりかと思いますけれども、青葉町の星ケ丘、これは面積としましては110.44平米と117.91平米、したがって、これ２筆ございまして、所有者は都内にお住まいの方お２人でございます。それから、新秋津駅前、これは面積が34平米、所有者は所沢市にお住まいの個人の方でございます。次に、大野駐車場、これは多摩湖町の個人の方の所有で面積は 379平米ございますけれども、そのうちの60平米を借用をしております。それから、しらぎく幼稚園、面積が 2,504平米のうち一部ということで、所有者はこのしらぎく幼稚園の設立者の方でございます。それから次に、徳蔵寺、 612平米ございまして、そのうちのやはり必要部分一部を利用させていただいております。所有者は、もちろん宗教法人の徳蔵寺でございます。それから、６番目に万寿園、3,462.87平米、このうちの必要部分一部を利用させていただいているということで、これは公有地でございます。次に、萩山第一児童遊園、 902平米、それから、同じく萩山第二児童遊園、 816平米、それらのやはり必要部分ということで利用させていただいておりまして、公有地でございます。それから、富士見町の農協前、350.95平米のうちの必要部分、これも公有地でございます。それから、金山仲よし広場、 696平米、これも廻田町の個人の方の所有ではありますけれども、市が公園用地として借り上げている場所でございまして、その一部を利用させていただいているということでございます。
　これらに対します報償費の関係で御質問いただきましたけれども、この利用させていただく場合に、歳入の質疑の際にもお答えいたしましたように、非常になかなか一時借り上げというのは困難でございまして、いろいろ地主さんとの御好意によりましてお借りをしているわけでございます。そういう中で、市の方といたしましては、利用させていただくということで、その都度、本年度についてもぜひお願いをしたいということで、ごあいさつにお伺いするわけですけれども、その際に謝礼として、62年度までは 4,000円をそれぞれお支払いをしてきた。これは公有地を除くものでございます。63年度からは 5,000円にお願いをしたいということで、予算計上させていただいているわけでございまして、先ほど申し上げました10カ所のうち６カ所、公有地を除く６カ所で、所有者は７人でございますけれども、それらの方々に謝礼としてお願いをしていきたいということでございます｡
　減免との関係で御質問ございましたけれども、この動く市役所のために減免をしているというのは２カ所でございます。これは新秋津駅前と多摩湖町の大野駐車場。そのほかは公園のための減免でありますとか、宗教法人、あるいは社会福祉法人とか、公有地ということで、減免、または非課税は６カ所ございますけれども、動く市役所のための、利用のために減免しているというのは、先ほど申し上げました２カ所でございます。
　この減免をしながら謝礼を支払うということは、市税条例の53条による使用料を除くということと違反ではないかということでありますけれども、この動く市役所につきましては、使用料ということではなくて、所有者の方々も税だけは何とか減免してほしいということの要望の中から、市の公益上の立場ということで、53条を適用して減免をさせていただいているわけです。しかしながら、なかなか引き続いてこれを利用させていただきたいということでお話を持っていきましても、決まった契約をして使用料をいただくということになると、お貸しできないというのが実態でありまして、そうした意味から市としても継続をして何とか長い期間貸していただきたいというようなことの中で、先ほど申し上げましたように、毎年度謝礼として支払いをさせていただいているということで、使用料を支払っているという解釈はいたしておりませんので、53条の違反ではないかということでございますけれども、私どもはそのような理解はいたしてないということでございます｡
　それから、レジャー農園の関係で、使用料、これも53条とは違反でないかということがございましたけれども、レジャー農園につきましては減免はいたしておりません。歳入の際にも申し上げましたように、減免の場所として、農園用地４カ所というのがございますけれども、これは学校で農園として所有者の方から無償でお借りをしているということで、これについては減免いたしておりませんので、したがって、レジャー農園についての減免はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健予防課長（市川雅章君）　がん検診ということで、私の方に関連がございますのでお答えをさせていただきます。
　この問題につきましては、12番議員さんの方から御質問がございましたが、私の方からは一般市民の保健予防を所管する立場からお答えさせていただきます。
　結論から先に申し上げますけれども、現在の医療ではがんの治療、根本的な治療というのはございませんけれども、御案内のとおり、早期発見、早期治療、これしかございません。もう１点は、これは治療には入りませんが、がんにならないようにする。つまり健康教育です。この２つしかないわけです。先に早期発見、早期治療ということで申し上げましたけれども、63年度中に肺がん検診につきましてはやりたいと、やる方向で医師会と協議しております。ただ、肺がんにつきましては、精度管理が非常に難しいということがあるわけです。したがって、医師会にそういう体制、精度管理の体制が整わないとできない。簡単に申しますと、見落としがあっては非常に困るわけですね、せっかくやっても。そこで、精度管理体制を整えて、それから肺がん検診に踏み切りたい、こういうふうに考えているわけです。
　本来でしたら、たばこなんかない方がいいんですが、私も吸いますけれども、実際にたばこの害ですね、御案内だと思いますけれども、１日10本吸いますと、吸わない人よりか３倍の危険がある。20本吸う人は４倍だ。それから、40本以上吸いますと、その５倍の危険があるというようなことを申しますけれども……
○議長（倉林辰雄君）　答弁は簡潔に願います。
◎保健予防課長（市川雅章君）　簡潔にということでございますので、そのようにさせていただきますが、２点目の健康教育でございますが、保健予防課といたしましては、63年度で年52回予定しております。もちろんこの中に、成人病予防教室として年17回予定しておりますが、もちろんたばこの害だけでなくて、いろいろな機会をとらえて、そのほかの健康教育もやっておりますが、この成人病予防教室の中で、たばこの害についてもいろいろ取り上げている、こういうことでございます。ということで、早期発見、早期治療、あと健康教育、この２点しかないということで、今後も努力したい。
　以上です。
◎保健福祉部参事（多田知子君）　私の方から障害者団体に対します補助金の関係についてお答えしたいと思います。 179ページ、209 ページでございます。
　この関係につきましては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則によりまして執行させていただいております。障害者団体がそれぞれの地域、また障害団体の中で種々活動しておりますことにつきましては、御案内のとおりでございます。その活動費の一部として補助しているのが実情でございます。63年度につきましては、９団体を予定して、対象としております。基準等につきましては、前年度の実績によりまして交付しているのが実情でございます。
　次に、私の方の関連で、平和祈願慰霊祭の関係でございますが、これは 181ページになります。26市中、何らかの形で実施しておりますのが24市でございます。内訳を申し上げますと、市が主催して毎年やっておりますところが13、隔年が１、３年ごとにが２、５年ごとにが１でございます。あと遺族会の方でやっておりますのが７市でございます。方法といたしましては、まず献花方式をとってますのが12、これが毎年やっております市の関係でございますね。それから隔年、３年ごと、５年ごとの関係につきましても、それぞれ献花方式をとっております。遺族会の関係につきましては、それぞれ方法は異なっておりますが、議長、市長出席しているようでございます。
　次に、祭壇は仏式か神式かというような御質問だったと思いますが、この関係につきましては、私の方としては、どちらとも断定はできないというふうに考えております。ですから、特定の宗教に偏っているということも当然考えていないということです。ただ、御質問にございますように焼香というような感じ、これはどちらかというと、仏式の方になるのではないかというとられ方もすると思います。今後の考えといたしましては、先ほどもお答えしましたとおり、各市とも献花方式が主でございます。そんなところを考え合わせまして、まず焼香台は廃止しよう、献花方式でいくのがよりベターではないか、そのように考えております。
　それから、御質問の中で遺族会にお願いしたらどうなのかというような御質問もあったと思いますが、この関係につきましては、過去のいろいろな経過もございます。それから、遺族の方々のお気持ちを考えたときに、急に変えるということがどうなのか。そういう点を加味いたしまして、今後、遺族会と十分話し合いを持ちながら進めていきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　私の方からは以上でございます。
◎保健福祉部参事（沢田泉君）　前後して恐縮でございますけれども、老人福祉関係の２点についてお答え申し上げます。
　まず、１点目は敬老大会の会場の問題であります。この点につきましては、12番議員さんにも基本的にはお答え申し上げましたけれども、非常にこの会場については苦慮して設定しているという経緯がございます。御承知のように、公民館は55年６月にオープンしたわけでございますけれども、55年のオープン以前につきましては、明法の講堂をお借りして実施していた。その後、公民館がオープンした後は公民館で、初めは70歳以上、２日間にわたって４回にわたって実施した。その後のいろいろな状況の中で、75歳以上に年齢を上げさせていただいて、昨年実施したような形をとっているわけです。昨年、私も経験したわけでございますけれども、御承知のように、公民館のホールの定数は 457であります。昨年の出席を見ますと、約 1,200人、２回ですね、延べです。出席しているわけでございまして、61年度と比較しますと30％以上の増になっています。したがいまして、この出席をしていただくということは非常にありがたいことですし、１つの事業として私の方は非常に意義あるというふうに判断しておるわけでありまして、この出席者に対して、席がなくなるような状況というのは非常に好ましくないという判断をしまして、市の施設であります、かつ中央でございますスポーツセンターに決めて、予算化を計上させていただきました。
　この設営委託料の内訳ということでありますけれども、内容的には、あそこは舞台がありませんので、まずステージの設定、それから内容的には、カーペットを全面的に敷きまして、さらに周りのパネルの設置とか、あるいはそのいす、放送設備、これらの設営と、それから解体ですね、これらを含める委託料として 173万 5,000円を計上させてもらった内容であります。
　なお、業者についてでございますけれども、予算の算定の段階では一定の見積もりをとって算定しておりますけれども、確定した業者にはなっておりません。
　それから、東村山老人ホーム内の緑生館の使用料でありますけれども、これは基本的に市との協議の中で免除をしてもらっています。
　それから、成人式で明法をお借りしているようですけれども、ことしの予算の中では12万の使用料を計上させてもらっている。
　また、バスの借り上げ料につきましては、スポーツセンターで実施するということを前提に、16台分の予算を計上させてもらっております。
　それから、次に 199ページにございます在宅老人緊急通報システム事業費の内容であります。特に、この中で協力員の関係というのが、有償ボランティア的な内容を含めていろいろな課題があるだろうというお話でありますけれども、これは御承知のように、61年度からスタートいたしまして、62年度15台つきますと25台、３倍しますと、必要協力員としては75人が必要でありますけれども、現状、72人の方々に御活躍をいただいております。これはスタートの段階では３人に御協力をお願いしてスタートしても、途中でいろいろな状況の中で遠慮をしたいという申し出等もあって、結果的には現状では72名で実施するという内容でありまして、都内全体では63年１月１日現在で７区13市１町が実施しているわけで、 462台が設置されています。これに３倍しますと 1,386人の協力員が必要でありますけれども、現状では先ほど申し上げた東村山等の状況があって 1,252人の方が御活躍をいただいているという内容であります。地域協力員としてお願いしている方には月 1,000円で63年度分については、63年の５台分も含めて、一応、30台分の協力員の報酬を予算化させてもらっているという内容であります。
　そこで、１台というか、１人の利用について３人の協力員が、第１協力員から第３まであるわけですが、これからのニーズを考え、増設する場合に、果たしてこういう協力員の確保ができるだろうかという内容でありますけれども、これは率直に申し上げて苦慮しております。３人いなければスタートできないということではありませんけれども、せめて最小限２人は確保しなければならないというふうに考えておりまして、特に、この内容的には24時間体制というものが大方体制として組まなければいけないということで、非常に、協力員としての協力には御努力が必要だという内容になるわけでありまして、この辺のところの協力員の確保と増設、ニーズに伴う増設という面では苦慮するところでありますけれども、こういう課題があります。しかし、この辺につきましては63年度におきまして、例えば公的な機関、例えば消防署の現状の体制があるわけですから、これらの協力をいただくという方法ができないかどうかですね、というふうには考えますけれども、基本的には、老人施策を推進していくためには、隣人、知人の協力が必要であるというふうに私は考えております。したがって、それらのはざまというか、すき間というか、これらを一定の公的機関で対応することも兼ね合わせながら、今後、対応していくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。少し、時間の御協力をお願いしますね、質問者。
◆５番（朝木明代君）　それでは、再質問させていただきますが、まず議会事務局長の御答弁よくわからないんですね。交際費につきまして、企画部長の御答弁にもありましたけれども、他市の状況はこうなっている、みんなやっているんだからというふうに聞こえるんですね。そんなことを私は聞いているのではないんです。基本的に、これは本当に必要な経費なのかどうなのかということをお伺いしているのでありまして、もう一度、議会事務局長に数字について確認したいと思うんですが、印刷製本費、昨年が 317万 4,000円、速記委託が 132万 8,000円、合わせまして 450万 2,000円、今年度は印刷製本費が 201万 2,000円と速記委託と議事録作成の委託が 596万、合わせて 797万、これの中身は同じなんですね。会議録の作成と速記と、それからその他の印刷製本、これを比べまして 347万円の増になっているということを私は申し上げているのであって、それに加えまして職員は今までどおりだと、委員会の速記も今までどおりだというふうなお話でした。１時間の速記に対しては15時間、反訳と原稿まで含めますと15時間かかるというお話もありました。そうしますと、63年度は 150時間を予定している。そのうち、従来どおり３分の２を委託に出して、３分の１を職員がやったとすると、職員の速記は50時間です。その速記50時間に15時間を掛けますと 750時間分の仕事ということになるわけですね。それを委託に出すということなんです。 100日分の、職員が 100日働く分を全部委託に出してしまうということを事務局長はおっしゃっているわけですね。で、職員の仕事は従来どおり、今までも忙しかったから、そうするんだというお話です。これではとても納得できないんですね。なぜ、委託しなくてはならないのか。これをまず第１点指摘しておきたいと思います｡
　それから、議員の旅費関係ですけれども、先ほどの御答弁では、再び極めて抽象的である。これは昨年の７月以降議会に報告された幾つかの視察の報告書を拝見しますと、視察先各自治体の作成したパンフレットそのもの、自治体が作成したパンフレットそのもの、あるいはそれからの転載と言われても仕方がないような性質の報告書が多いのであります。この点がまず１つ。
　それから、２点目は視察先の議会事務局等の職員の時間と労力をどうしても割く結果になるということであって、しかも食糧費の負担なども視察先に強いるということにもなるということが２点目です。
　３点目としまして、私は最近、大阪堺市の政治倫理条例、あるいは議員報酬値上げ分返上問題について、資料をたくさん送っていただきましたが、送付された資料だけ見ましても十分に経過や、効果、問題点はわかるわけですね。すなわち、ファックスの利用によって、安い費用で、瞬時に大量の情報の入手は可能であるはずです。
　第４点として、この議員旅費はその性質上、際限のないものであって、およそ、その範囲を限定することは不可能というほかにないものであります。最終的な歯どめというのは、議員個々人の倫理感に左右されるという極めて抽象的で頼りのないものであります。現に、会派代表者会議でもすぐに海外旅行も認めてはどうかなどという発言もなされている事実もあります。
　以上、４点につきまして、事実関係と議員旅費の必要性、増額計上の理由をそれぞれ再度御答弁を求めたいと思います。
　昨年12月定例会でも私はこの旅費問題を質問しまして、所管によっては一定の改善を図った例もあるようですが、議会費については全く検討を加えようとしてない態度は遺憾であります。具体的に御答弁をお願いします。
　続いて、第２点目の議長交際費、市長交際費についてですけれども、これに加えまして姉妹都市の10周年記念の公式訪問旅費について、再度質問させていただきますが、私は昨年12月決算議会でもこの交際費問題を取り上げましたが、またもや中身をきちんと公表しようとなさらない。件数だけしか報告なさらないわけですね。納税者市民に対して全く不誠実な態度と言わざるを得ません。交際費を不正、不当に使っているのでなければ、正々堂々ともっとつぶさに使途を公表できるはずであります。使途を市民の前に公表できないような交際費は廃止すべきだという市民の声を耳にしたことはないのかどうなのか、市長にお尋ねしたいと思います。
　また、市長、議長の交際費は民間の企業の営業活動の中で出費される交際費とは趣旨が全く違います。すなわち、納税者市民の負担した税金そのものを費消するというのが議長、市長の交際費であります。第２点目として、市長、議長の交際費の中に、62年度では飲食費が含まれていないかのような御報告もあったかに思えますが、飲食店からの請求書、領収書の件数、それから合計金額は幾らなのか。さらにゴルフ場の請求書、領収書があれば、件数と合計金額は幾らなのか、市長、議長、それぞれにお答えいただきたいと思います。
　それから、姉妹都市提携事業に関して、私が質問しました趣旨は現在の日本経済、あるいは世界経済が1929年の大恐慌直前に酷似しているので、不要不急事業に予算を費消するのではなくて、財政の体質改善を図り、どのような経済事情下にあっても、財政が破綻を来すことのないようにすべきではないか。東村山市民13万人にとって、この 1,000万円の支出、これが不要不急の出費だと言わざるを得ない。それをお尋ねしているわけであります。後方の、私の後方の議員からはこの議長交際費を認めるようなやじも飛んでいます。姉妹都市の提携事業 1,000万の支出ももっともだというようなやじも飛んでおりますが、十分に……
○議長（倉林辰雄君）　質問してください、質問を。
◆５番（朝木明代君）　この私の質問の趣旨を考慮いたしまして、受けとめていただいて再度答弁を求めたいと思います。
　次に、特別報酬審議会の件ですが、委員推薦、政党から確かに推薦の委員があったというお話ですが、委員推薦の会派ですね、政党はどこだったのか、人数と会派の名前を教えていただきたいと思います。
　６点目としまして、禁煙の問題なんですが、アメリカなどでは宝くじとたばこがその社会のインテリジェンスの度合いを推しはかる目安だと言われているようでありますが、日本でもことしの１月から地下鉄では全面禁煙、飛行機やＪＲ、私鉄なども禁煙席をふやしております。たばこについては吸っている本人だけではなくて、胎児や、たばこを吸った周囲の人たちまでががん発生の影響があると言われており、ほかにも室内に置かれている複写機の反射鏡をやにで汚すなど、多くの悪影響があるので、ぜひ当市としましても禁煙を進めるべきだと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。
　それから、平和写真展の実行委員会補助金の件ですが、この実行委員会はどのようなメンバーを考えていらっしゃるのか。この実行委員会は公募で募るおつもりなのか。メンバーのお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。
　それから、福祉の関係の補助金の算定基準ですが、前年度並みというお話だったんですが、新しく補助金の申請があった場合の算定基準をお伺いしているのであって、一度補助金を受けた団体について前年度並みというのはわかるんですが、初めて申請があったときはどのような算定基準で補助金を支出なさるのか、それをお伺いしたいと思います。
　それから、震災訓練の会場設営の件ですけれども、せんだっての出初め式にも私は見学させていただきまして、会場設営の中身を拝見させていただきました。あの程度のテント、机、いす、それを並べるのに、特に特殊な技術も必要ないわけですね。十分、職員でなされるし、今までは職員でなさっていた。人数が減ったというお話ですが、それでは庁舎内のほかの職員を応援に頼んで会場設営をするということも考えられるのではないかと思いますが、あのようなテントを張る、それから机を運ぶ、いすを並べる、それだけに37万円の公費を費消するというのはどうにも納得できません。このような形で委託を、先ほどの会議録の速記の件もそうですが、委託をどんどん進めていくということは、職員は要らないということに最後はなってしまうのではないか。どうしても市民としては納得できませんので、もう一度この委託については明確にお答えをいただきたいと思います。
　それから、平和祈願の関係では来年度からは献花方式に改めるというお話でしたので、昨年の11月13日に私は市長に対しまして、平和祈願慰霊祭の中止の申し入れ書を出しまして、憲法の20条に違反するのではないかという趣旨の申し入れを行いました。その結果、来年度は改めるということもありまして、これはぜひともお願いしたいと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　議事進行ですか。遠藤正之君。
◆７番（遠藤正之君）　余りばからしいんで、発言しないでおこうかと思ったんですが、今の朝木議員の質問の中で、代表者会議の中で海外旅行費を予算に組み入れろというような話があったような質問の発言がありましたので、そういうことは絶対にありませんので、取り消しを要求しておきます。（「そういう意見があったと言っているんですよ」と呼ぶ者あり）（「だれが言ったの」と呼ぶ者あり）（「木村議員が言いました」と呼ぶ者あり）
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
　答弁に入ります。
　お静かに願います。傍聴人はお静かに願います。質問者もお静かに願います。議会事務局長。
◎議会事務局長（小町昭留君）　答弁をさせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　質問者はお静かに願います。答弁しますから。
◎議会事務局長（小町昭留君）　会議録の関係での再質問ございましたので、お答え申し上げますが、比較として、印刷製本費が62年度 317万 4,000円というお言葉でございました。その数字は62年度の印刷製本費としては正しいわけですけれども、この中には御案内のように、議員便利帳の印刷、それから、初めての議会改選後のあれでございますので、議会要覧、それから市議会議員必携、これらの経費も含んだ印刷費が 317万 4,000円でございまして、会議録の印刷そのものは 257万 4,000円でございます。62年度の当初予算の会議録の印刷費につきましては 2,200ページを予定して、当初、予算計上いたしましたけれども、先ほど申し上げましたように、大変、議会審議の時間が長くなっております。したがって、それらの実績を踏まえて 2,450ページに予算の補正をさせていただく予定でございます。それらを考え合わせますと、62年度の実績といたしましては約 540万になろうかと思います。これは印刷と会議録の速記委託の総額でございます。したがって、62年度で提案いたしております印刷と、それから会議録速記を全部委託をするというのが 596万 2,000円でございますので、約60万強の増額になるわけでございます。
　それから、委託を、全面委託することによって、職員の問題が再質問として出されたわけでございますが、この全面委託するかどうかについては、当然、内部での検討はいたしました。内部で処理をするとするならば、最小限２人の速記士が必要であろう。御案内のように、１人の職員を採用することは将来にわたっての経費を考えますと、そう軽率に増員ということはできるはずがありません。したがって、いろいろ検討した結果、17市で現在実施をしております全面委託の方向を採用させていただいたというのが内容でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、落としましたけれども、先ほど議員研修費の関係で、当初の質問の中に、わざわざほかの会場を借りなくても、この議場でやったらどうだという御意見もありました。これにつきましては、何年か前の事例として、この庁舎内で行った例があるようでございます。そのときには、実際には外からのいろいろ電話等が議員さん方に入ってまいりまして、なかなか全体がそろってじっくり研修をするということが不可能であったということで、そういうことから26市で共同設置しております自治会館を利用して実施をしたい。もう既に一昨年等は実施をしておるわけですけれども、その方法を63年度においてもとっていきたいということでございます。
　それから、行政視察の関係で、パンフレット等の電話テレックスというんですか、あれで取り寄せてはどうかというのが再質問でございましたが、この辺については、もちろん考え方の相違もあるかと思います。視察目的を決めて、相手の市に伺って、その市の担当の方から十分内容をお聞きし、施設も見たいということと、資料だけで内容を承知するということとは、これはやはり議員さん方の考え方だと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、十分な視察をするということでは、当然その現地に行って見ることが、12月も申し上げましたが、「百聞は一見にしかず」という言葉もございますので、そのようなことからパンフレットだけを取り寄せるというのは、相手方にも相当な迷惑もかかりますし、難しさがあろうかと思います。
　それから、視察に行くことによって、相手方の団体にいろいろ御迷惑かけるんではないかということでございますが、これは全く迷惑をかけないとは申しません。ただ、当市にもかなり全国から多くの市の方が視察に来られます。それはやっぱりお互いさまといいましょうか、お互いのおつき合いだと思います。
　以上だと思います。
◎企画部参事（池谷隆次君）　財政の今日的な問題で、先ほど申し上げたんですけれども、世界の経済が昔の大恐慌の当時の様子に似ているということはよく言われます。しかし、であるがゆえに、私どもの市の財政をそこに短絡して考えてはおりません。国や都、そういう動向がおっしゃるような点も含めて全体として動いていく。それから、東村山市の実情というのがございます。これは、毎年毎年の積み重ねですね。また、その制度的な制約、その中でやっていくわけであります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、行政の目的の多様性、あるいは、予算編成の基本的な考え方ということについて申し上げました。そのような考え方からすべてを、私たちとしては構築しているわけでありまして、例えば姉妹都市事業について不要不急というふうにおっしゃられましたけれども、不要不急であれば、当然計上はしない、不要不急とは考えないから、予算を御提案申し上げているということでございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（市川一男君）　市長交際費について、特に市長に聞きたいということから、市民から交際費を廃止すべきではないかという意見があるのかどうかという御質問ありましたけれども、私もかなり多くの市民に接しておりますけれども、率直に言って、そのような具体的な、交際費をやめるべきだということは、きょうの時点までは一回もありません。それだけは申し伝えておきます。
◎企画部長（都築建君）　交際費に関しまして、内容に具体的なお答えがないということでございましたけれども、交際費そのものの性格等につきましては、12月の議会でも御指摘いただきましてお答え申し上げたとおり、長の裁量権にゆだねられておりまして、監査の対象からも適当でないというような事例等も申し上げたとおりでございます。したがって、個々に申し上げるということは必ずしも適切でないというふうに判断いたしましたので、件数で申し上げた。ただ、幾つか分けますと、分類できなくはございませんので、ちょっと申し上げますけれども、いわゆるお祝い金的な用途、これが61年の場合ですと 609件ございます。それから、香料と申しましょうか、そういった関係のものが74件、それから、お見舞い金等でございますけれども、これが37件、それから賛助──各種団体のいろんな行事等ありますけれども、いわゆる賛助的なものが32件、合わせまして 752件ということで、御理解をいただきたいと思います。
　なお、御質問の中で、特に指摘のあります、例えば飲食店等の領収書的な支出は含まれているのかという、また件数、合計ということですが、先ほど申し上げましたような分類の中では、この交際費の中では入っておりません。
　それから、もう１点、ゴルフ場の関係ということでございましたけれども、私の確認している範囲では、一切そういった経費はこの交際費には入っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、その次に、平和写真展の補助金の執行の問題でございますけれども、これにつきましては関係団体が統一された形での実行委員会的なものをつくっておやりになるのが一番好ましいというふうに考えておりまして、まだ、これは63年度の内容でございますので、当然、ボランティア的にそれぞれの各団体がこういった催しをやるわけでございますので、今までの実績等も十分配慮しながら、できれば統一された形の会を対象にしたいということで、現時点ではこの団体ということは確定しておりませんけれども、そういう形で考えたという内容でございます。
　以上です。
◎総務部長（中村政夫君）　再質問に御答弁させていただきます。
　１点目は、特別職の報酬審議会の委員の関係でございますけれども、５会派から各１名ずつ御推薦をいただいております。
　２つ目に、禁煙問題の関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、職員の健康管理の問題、また執務環境の確保という立場からすれば、努めて控えていただくようなお願いはしていきたいという考え方でございます。また、一般市民向けの関係では、１階に若干の禁煙コーナーを設けてございますけれども、所管の方としましても、この辺の禁煙、喫煙のコーナーも多少整備をしていきたいという考え方を持っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
　最後に、震災訓練の関係でございますけれども、御質問の中にあの程度ということで、おっしゃられましたけれども、率直に言って、大変な仕事だと私は思っております。テント８張りから10張り張り、また机が40台程度、いす 100脚程度、これは従来職員が、消防署、また団員のお世話になりながらやっていたわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、消防署の方につきましては、夜勤の終わった後の非番の方、また団員の方につきましては、お仕事を持っている傍らお骨折りいただいてますし、職員も９名から５名に組織改正で変わったということで、その辺いろいろ事情がありまして、このようにお願いしておりますので、ぜひ温かい立場から御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（多田知子君）　再質問の新しい団体に対する補助につきまして御答弁させていただきます。
　今までの補助団体については、前年度の実績という回答申し上げたことの関連でございますね。新しく申請される場合には、まず何年かの活動実態の報告を求めます。報告を求めますというより、むしろ申請が出た時点で話し合いを持ちます。その申請が出されますのをもとにいたしまして、補助事業の目的、内容等を精査し、また財政事情等、参酌いたしまして決定しているのが実情でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。１点だけね。
◆５番（朝木明代君）　もう一度、議会事務局長に、これ簡単な計算なんですね。印刷製本費と速記委託、これを合わせた62年度と63年度の金額の差が 347万だ。確かにページ数がふえているということはあるかもしれませんが、それにしても金額が 347万。それで、先ほど当３月議会の会議録は63年度の予算に回されるということでしたが、それは昨年も同じことが言えるのではないんですか。61年度の３月議会の会議録は62年度の予算に組み入れられるというのは、毎年、年度送りで、同じことであって、これは予算がふえたことの理由にはならないのではないかということを再度質問させていただきますのと同時に、職員が先ほども申し上げましたように 750時間もあくという、そのあいた時間をどのような仕事で埋めるつもりなのかということが１つ。
　それから、特別報酬審議会の５会派からというお話でしたが、５会派の会派名を教えていただきたいと思います。
　それから、平和写真展の実行委員会は日ごろ、そのような活動をしている団体を考えているというお話でしたが、ぜひこれは個人、公募という形で個人も入れてほしいということを、これは要望ですが、一言申し上げておきたいと思います。
　以上です。
◎議会事務局長（小町昭留君）　私の説明がわかりにくいのかもしれませんけれども、再度御質問いただきましたのでお答えいたしますが、確かに会議録の印刷というのは、３月定例会は翌年度の予算から執行する、これは毎年そうです。ただ、今まで申し上げておりますのは、昨年までは一部委託、63年から全部委託に切りかえるということでの金額の比較をする際に、その３月分の印刷費については、比較の対象から外してお話を申し上げているわけでございます。再質問されましたけれども、先ほど、62年度当初の見込みよりもはるかに会議時間が多くなった。会議録の印刷経費もページ数が非常に多くなって、金額が必要になってきている。このことは言いかえれば、それだけ会議時間長いわけですから、速記の委託料等も金額がかさんでいるわけでございます。したがって、当初は 390万 2,000円で見込んだわけですが、実績として見られるのは約 540万ということでございまして、それを63年度におきましては 596万 2,000円、このような形で委託をしてまいりたいということでございます。
　もう１点は、職員が従来行ってきた分がすべて委託に切りかえられることによって、職員の事務量として余裕ができるのではないかというお話でございますが、当初から申し上げておりますように、現在の３名体制におきましては、約六十七、八％になりましょうか、昨年、62年度の委託が。そういう形をとっておりましても、なおかつ、次の定例会までに会議録をお配りすることが不可能なわけでございます。したがって、それを市の職員で対応するのか、委託をするのかということで検討した結果、委託の方向で考えてまいりたい、こういうわけでございます。
　以上です。
◎総務部長（中村政夫君）　特別職報酬審議会の委員の推薦の関係で、再々質問されたわけですけれども、自民、公明、共産、社会、民社の５会派の方に御推薦をいただきました。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。町田茂君。
◆２番（町田茂君）　それでは、２点ほど御質問させていただきます。
　97ページの職員互助会の補助金が、今年度は 3,000円アップされておりますが、私はこの補助金につきましては従来、他市と比較して大変額が少ないので、アップする必要があるんではないかということで訴えてまいりましたが、今年度アップされたことについては高く評価しますが、たまたま、この互助会制度はこれは市長以下、管理職、それから理事者、職員が全部入っているわけですね。そういう中で職員の互助共済、あるいは保健、それから元気回復、その他、職員の厚生に関する事項を条例等でも定めているところですが、この催し物ですが、従来はこれらの団体が行っておった経過につきましては、私の知る範囲では運動会等を行ったと聞いておりますが、昨年度はたまたま互助会祭りと言いまして、市役所の駐車場を利用しまして、大変多くの職員、あるいは家族、また職員以外の一般市民まで参加したと私は聞いておりますし、私もまたつぶさに見させていただきましたが、これらの催し物について、どのように評価されているか。それと、また、今年度 3,000円アップしましたが、まだ他市の例と比較しますと低額ではないか。この互助会の補助金こそ、これは条例では当年度の予算の範囲内、予算で許せる範囲とされておりますが、このような互助制度については、さらにアップする必要があると思いますが、それらのことについてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、次に 283ページの勤労者互助会設立事業費ですが、今年度新たに65万円が計上されました。このことにつきましては、私は今からちょうど８年前のたまたま３月定例会、55年の３月定例会にこの互助会を早急に設立する必要がある。これは私が申し上げるまでもなく、既にほかの議員から質問され、この予算の使途については説明がありました。私もこのような勤労者、特に小さい事業所で働く事業主、または、組合員等の互助制度については早急に対応すべきだということを訴えてまいりましたが、ようやく実現する運びになったわけですが、説明によりますと今年度は１年準備期間ということですが、他市の例を見ますと実際にこれが運営される面におきましては事務局を市役所の中に置きまして、専従と申しますか、それぞれの事務局職員を配置して対応していると聞いております。各市の、今16市が実施されておりますが、それらの中にも最低１名から、多いところでは７名の事務局員がおりますが、これらは全部市の職員ではないと思いますが、これを実施するにおいては職員が必要であると思います。この窓口ですが、今回の予算書を見ますと、これ産業経済課の予算科目に入っておりますので、これは経済課が担当すると思いますが、この１年間の準備期間ですが、これはこの１年間の準備期間中においては、要綱、規約、あるいはこれを設営するための、特に共済制度等については十分検討されなければならないと思うんですが、この準備期間において、現在の職員、産業課の職員で対応するおつもりなのかどうなのか。これを準備期間として１年置く中では、私は専従の、専任の担当者がいないと、ともすれば、来年度に発足できないんじゃないかと思いますが、それらの職員に対する対応についてお聞きしておきたいと思います。
　また、この１年間の準備期間におきまして、市内の事業所にアンケートを出すとか申されましたが、今、市内の小規模の事業所をどのくらいを予定しているのか。また、これらを設営するに当たっては、それらの小さい事業所の事業主、あるいは従業員等にも呼びかけて、準備段階からいろいろ共済制度等について、御相談していくお考えあるのかどうなのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（中村政夫君）　最初に御質問いただきました職員互助会の補助金について御答弁させていただきます。
　互助会の補助金につきましては、御質問にありましたとおり、62年度は職員１人年額 7,000円ということでございましたけれども、63年度につきましては 3,000円上積みし、１万円に引き上げをさせていただいております。率直に申し上げまして、今回の補助金の増額につきましては、市と職員の負担割合、現行、職員が８割、市が２割というような負担になっているわけでございますけれども、応分の負担に近づけるための増とさせていただいたものでございまして、事業規模とか、内容につきましては前年並み、いわゆる体育、文化クラブの助成、体育、文化クラブで22クラブありますけれども、この助成、旅行、観劇、教養講座、職員コンサート、あるいは職員祭り、こういった事業への関係、結婚、出産、入学、災害等のお見舞い等を考えておりますが、事業のマンネリ化しつつある部分については変えていかなくてはならない、このように考えております。
　御質問にありましたとおり、従来運動会を催していたわけですけれども、それにかわるものとして、昨年は初めて市民ぐるみの夏祭りをさせていただきまして、これは職員もそうですし、また多くの市民からも大変好評をいただいているところは事実でございます。事業内容につきましては、これからも役員会を中心に、多くの職員の声を聞きながら、より喜ばれる事業を考えていきたい、このように考えております。
　また、他市と比べての補助金の額でございますけれども、率直に言って、他市から比べると、まだ当市の場合には低いようなことは事実でございます。財政の状況、また許す限り増額をしていきたいという考え方でございます。いずれにいたしましても、職員の福利厚生事業は職場にとって、また大変重要な事業でございますので、各種事業等充実し、職員の健康増進、あるいは公務能率の向上、市民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく今後とも御指導いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎市民部長（野崎正司君）　勤労者互助会の関係につきまして、御質問いただきましたけれども、動機とか、背景、あるいはまた事業の概要等につきましては、過日20番議員さんにお答えしたところで、御理解いただいていると思うわけですけれども、これに伴って、職員の関係での御質問でございますけれども、当然、市内の中小企業を対象として、これだけの事業を実施していくということになりますと、事務局職員というのは当然張りつけられなければ、事業遂行はでき得ないというふうに考えております。この関係につきまして、63年度中は一応、準備期間ということで、御質問の中にもありましたような検討事項が数々あるわけでございます。したがって、そこで、職員の張りつけでありますけれども、現在、人員担当の方ともいろいろ御相談しているわけですけれども、まだ結論は出ておりませんけれども、いずれか、何らかの形で職員も必要であるということは、それでも認識されているところでございます。したがって、正規の職員にしろ、臨時職員にしろ、準備の段階からこれらの要員というものは考えていかなければならないというふうに思っておりますし、また作業の進捗状況等を見ながら、またその時点ではっきりした対応というものも図っていく必要があるというふうに考えております。
　それから、事業所をどのくらいの事業所を対象にして考えているのかということでございますけれども、市内の中小企業者約二、三百あると思いますけれども、その中から無作為によりまして抽出をしていきたいということで、できる限り全事業所の中から何人かを抽出をした形でアンケート等をとっていきたいというふうに考えております。これらの方法、あるいは内容等につきましては、商工会等の協力も得ながら進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　さらに、最後の御質問として、こうした企業者に相談をしていく考えがあるのかということでございますけれども、当然、これを発足させるに当たりましては、準備委員会等も設立しなければなりませんので、そういう中で商工会とか、中小企業者の代表の方々にも入っていただいて、それで準備を進め、また発足をしていきたいということで考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分開議
○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長（倉林辰雄君）　質疑を続けます。
　ほかに質疑ございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　歳出の前半では最後になりました。それで、今まで同僚の議員等が聞いておりますので、私自身は20項目近くは用意したんですけれども、本当に絞って５項目で質問をさせていただきたいと思います。
　まず第１に、99ページの国際交流利子補給補助金でございます。これは説明の中では、いわゆる観光旅行というのは除外して、例えば親善訪問、あるいは留学等で行く場合に、いわゆる借り入れて海外へ行くものを対象だというふうにお伺いいたしました。もちろん国際交流と申しますのは、外国に行って、そして現地の人々と交流し、それももちろん国際交流の点からはしかるべきことだと思いますけれども、また、さらに昨今、例えば東南アジア等を初め、諸国から日本に留学に来ていて、そして、この円高の影響で非常に生活も困窮しているということをよくマスコミで取り上げられているのを読んでおります。その意味から、例えば市内に住む外国人の方々、特にもちろん留学生なんですけれども、その人たちの家賃の一部補助だとか、あるいは市内の外国人と市民との交流といいますか、そのような交流会なり、あるいは催し物ということで、この国際交流というものを図っていこうという、このお考えがある一部ではあったのではないか、あるいは、もちろん定かではございませんから、そういう議論というものがなかったのかどうか、その点をお伺いいたします｡
　それから、次に 125ページ、電算室の設置事業でございます。これは種々論議がございまして、私もすべて書きとどめておりますので、私はこの電算機導入によって、もちろん事務の効率化、そして市民へのサービスの向上、迅速化という観点ではメリットがあるというふうには思っております。しかしながら、また、やはり、経済効果というものも考えなくてはならない条件だというふうに思います。と申しますのは、本年度予算でも設置に１億 5,000万弱の金がかかり、あるいは平年度のベースでも、いわゆる電算機室、この電算機を動かしていくためには、平年度でも１億 5,000万というものがかかっていく。そのような状況の見通しというものを述べられております。その点で、今後、例えばこの導入により中長期的な経済効果というのをどのように考えているのか。例えば、電算機導入によって、今までの住民票やなんかのあれが大分時間短縮されて、人員が多少余ってくるとか、長期的にはこのような経済効果があらわれると、そういうふうなものがございましたら、その点を御説明いただきたいと思います。
　それから、 175ページ、これは心身障害者タクシー料金助成事業でございます。これは１カ月 2,000円を頭にしまして、限度にしまして、補助を行っているものですけれども、利用者の声を聞いてみますと、いわゆる何かの行事、例えば春だとか、秋だとかに行事が多い。そういうときに、どうしても集中して使う。ただ、例えばほかの月においては余り使わないときもある。その意味で、非常に月々によってこの波があるというふうなことを聞いてます。その意味で、この１カ月 2,000円という限度であれしてますけれども、これを３カ月単位で、例えば 6,000円を使わすというような、そのような発想というものが今後求められてくるのではないかというふうに思いますので、その点をお伺いいたします｡
　それから、 253ページ、空き地の管理事業でございます。これはもちろん、いわゆる空き地の管理に関する条例によって、火災予防等の目的で草刈り条例と申しますか、そのような性質であるということは十分承知をしております。しかしながら、いわゆるその草刈りだけではなく、よく市内を回ってみますと、空き地における、いわゆる空き缶だとか、ごみの散乱が非常に目立っております。そして、その事務報告書を見ますと、空き地の管理で、いわゆる市外の所有者というのが全体の３分の２を占めている。それで、もちろん市外の方々が直接こちらに来て、下刈りを、草刈りをできないときは、市が受託をして、そしてそういう手当てをしているわけでございますけれども、私は町の景観、美観の観点からいって、どうしても何とかこの草刈り以外にも、そのごみの散乱というものを解消していかなくては、いわゆる、快適な町づくりというものが望めないんじゃないか。もちろん、本来その土地の所有者がそれを管理していくのは当たり前なんですけれども、それができない状況に今あるわけでございますから、その点の対策というものをやはり強く求めていきたいと思いますので、その点どうお考えなのか、お伺いいたします。
　最後に、 269ページ、ごみ有価物選別委託料でございます。これは種々論議がございました。そして、私は二、三点本当にお伺いしたいのは、いわゆる、今、新システムという形で市内の全体の３％、そしてことし10月までには30％にそのモデル地区を拡大していきたい。そして本年度末には、できたら全市的に普及させていきたいというふうな御答弁がございましたけれども、この今回、業務委託ということで 3,000万円出しておりますけれども、実際に、例えばその新システムの普及というのが徐々に、徐々に拡大していきますと、その秋水園で今有価物の抜き取りをやっておりますその量も、やはり変わっていくんだろうというふうに思っています。その点、例えば 3,000万円というものの基礎を見てみますと、いわゆるこれだけの回収量があるだろうというふうな、いわゆる見込みのいろんな計算をやっておりますけれども、その実際の取扱量が減ってくれば、この業務委託料というものも、いわゆる低下してくるというふうに思いますので、その点を１点お伺いしたいと思います。
　これに関連しまして、昭和64年度に、いわゆる新破砕機の導入というものを、初め、64年度に実施計画、そして65年度、66年度に、いわゆる着工といいますか、導入を図っていきたいというふうに御答弁があったと思います。そして資料で見ますと、回収割合というのを、６ページでございますけれども、回収割合から見ますと、いわゆるこの新破砕機の導入によって、その磁選機も最新のものにかえていくというふうなお話も伺っておりますので、その意味では瓶、カレットを除いては、例えば缶、鉄くず、アルミというものは、今後、その新破砕機と同様に、そして磁選機の性能によりまして十分、抜き取りではなくて、その磁選機で回収できると、そういうふうに思います。その意味からは、残る瓶、カレットというのは、それこそ35％ぐらいになってしまう。その意味からは、今後、これは実際に導入されるのが65年度ということでございますけれども、実際に、先ほど言った点と、今回の指摘しておりますこの観点からいって大分減ってくる。その意味で業務委託というものが大分変わってくると思いますので、いずれか単年度契約ということですので、委託料も低下してくるというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
　それから、今回、業務委託という形で出しますので、これまでは、いわゆる業者ができるだけ多く集めることによって、それだけ資源回収がなり、かつ売却金がふえるという形で、業者としてはできるだけ多くを集めたいというふうな気持ちで集まってきたと思うんです。ところが、今度業務委託しますと、ある程度のぴしっとした努力目標なり、ぴしっとしたものがないと、まあ業務委託料もらっているから、適当にやればというのは語弊があるかもしれませんけれども、人間の素直な感じといいますか、感性といいますか、それから推してみますと、そういう気持ちが出てくる。その意味では回収量というものも減ってくるんではないかと思いますので、その点をお伺いいたします。
　最後になりますけれども、この資料の中に、63年度予算の委託費 3,000万円の算出根拠というのがございます。それで、よく私、同僚議員のいろんな議論を聞いていたんですけれども、どうしてもここが腑に落ちない、わからないと申しますのは、労務費の計算の中で、いわゆる１日 7.5時間掛ける８人、60時間という設定がございます。この 7.5時間というのは８時半から５時までやったとして、昼間の休憩１時間を除きますと 7.5時間になるわけなんです。ところが、その下に貨物車の運転１回当たり 2.5時間というのが書いてございまして、年間の労務費の計算になりますと、その 2.5時間の単価が 3,580円掛ける貨物車運転 181回というふうに載ってまして、これが約65万円になるわけなんです。そうすると、私が単純に疑問に思いましたのは、 7.5時間、１日にこの８人というのがはべりついて、有価物の選別引き取りをやったり、あるいは粗大ごみの解体をやったり、機械の一部運転、保守点検をやったりなんかしている。ぴしっと使っている時間なんですけれども、この 2.5時間がどこでできるのか。本来でしたら、この貨物車運転というのは、この労務費の上の中に、項目に入れていかなければおかしいんではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（都築建君）　まず、最初に御質問いただきました99ページの国際交流の利子補給事業に関連した御質問でございますけれども、特に最近、東南アジア方面からの留学生に対する家賃補助、その他の行政施策というんでしょうか、こういったことが横浜市、あるいは武蔵野市等でも一部新聞等で報道されているような状況でございます。当市の場合も、この辺につきましても内部的に実は論議はしてみたわけでございますけれども、特に、東村山市という行政区域を対象に考えたときに、12万 8,000規模の小さな、決して大きくない町の中でそういった施策を行った場合、例えば同じ留学生が主としてこの近くですとＩＣＵとか、上智大学とか、いろいろ関係方面に結構来ているようでございますので、そうすると留学生間で、たまたまどこの市に住んだらそういう恩典があって、どこの市に住んだら全くそういう恩典がないとか、いろいろ問題があって、果たしてこういった行政エリアごとに、そういうことがどうなんだろうかということもありまして、むしろ、こういったことはこれからの国際化時代に対応した、ある程度広域的な扱いの方がむしろベターではないんだろうかというようなことがありまして、単独で当市がそういった面にまで手を、果たして施策を出すことが適切かどうかということは、残念ながら、まだ結論を得るに至っておりません。したがって、確かにこちらから出かけていく場合だけを対象にした今回の予算計上をお願いしておりますけれども、その辺のところをどう留学生相互間の公平な立場とどう受け入れるべきかということをもう少し研究の必要があるんではないだろうかということで、まだ集約し切れてないというのが実情、実態でございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、２番目の電算室に関連いたしましての御質問いただいたわけでございますけれども、実はこの電算関係につきましては、前にも御質問があったときに申し上げましたように、当座は確かに経費というのはかかってまいりますけれども、一たん、これらの行政の中での各種データ等の電算化ができた後の効果というんでしょうか、これは大変な効果が出てくるということがありまして、もちろんそういうことを目標に電算化していきたいわけでございます。どうしても、導入の当座といいますか、システムができ上がるまでには相当長い期間かかります。５年、あるいは10年という中で、おいおいよりベターなシステム化に向けてのつくられていくわけでございますけれども、そうした一定期間、長い期間のスパンを考慮するとすれば、メリットというものが十分吸収できるんじゃないかということで、それぞれ各市とも取り組んでおられます。今の時点で、すべてこれらが完成したという状態が、まだ必ずしも実現できておりませんので、じゃ、その結果はどうかということが、なかなかまだ測定し切れてないというのが実情のようでございます。
　特に、考えられますことは、電算化されることによっての事務の迅速化、あるいは正確性というものが増しまして、何よりも住民サービスの向上が期待できるんじゃないか。特に、待ち時間の短縮の問題とか、あるいは場合によっては、端末による出先でのサービスの可能性というのも十分秘めておりますので、ただ単に内部処理以外にも住民のサービスというものも、今より以上に向上が期待できるんではないかという点がございます。
　それから、また事務的な問題を考えてみますと、やっぱりたくさんあります台帳の一番もとでありますのが住民記録の４つの項目でございますので、これらの整備に当たっての職員の作業の負担というのが相当改善できるんじゃないだろうか。それから、あるいは、さらにそれぞれ該当者の抽出に当たって、例えば選挙とか、就学児の該当者、あるいは成人式該当者とか、いろいろ抽出作業が少なくございません。それらに当たってのパートの賃金とか、あるいは時間外、これらもある程度の抑制効果が可能ではないだろうか。
　そういったいろんなこと、幾つかの要素を考えていきますと、短時間での即効性というのは問題ありますけれども、長いスパンで考えていきますと、要するに将来人口がふえて、日常の事務量がふえたとしても、電算によって相当吸収できるだろう。ということは、今の時点で何人減らすということよりも、将来の手作業でやっているときにふやさなければならない職員増を相当抑制することが可能ではないだろうか。この辺を実は考えながら、電算計画を進めていきたいというふうに基本的には考えておりまして、それでは将来どういう人数がどう抑制できるかということを算出、はじき出せれば、その辺の比較というのは出せるでしょうけれども、今の時点で、そこまでやるということは必ずしも実務的でございませんので、実は細かく算出しておりません。あくまでも仮定のことになってしまいますので。したがって、ある一定のスパンの中で、それは十分その辺の、メリットの吸収の可能性というものを秘めているのが、この実は電算であるというふうな立場で取り組んでいきたいということでございますので、御理解をいただければと思います。
◎保健福祉部参事（多田知子君）　 175ページでございますか、心身障害者タクシー料金の助成事業について御回答申し上げます。
　この関係につきましては、障害者団体から要望が出ておりますことは事実でございます。と言いますのは、現在の月 2,000円を限度として払っている分を３カ月分まとめてというような話も来ております。その関係につきましては、３カ月分を合わせて支給する方法がいいか、単価をアップして月単位として援助するのがいいのか、現在、運用面での考え方を十分検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◎環境部長（萩原則治君）　２点の御質問をちょうだいいたしました。
　まず、第１点のごみの空き地の管理の関係から、ごみの散乱が目立つ、その対策はどうかということなんですけれども、御質問者も申されておりますように、空き地の管理に関する、適正に関する条例の中では、おっしゃられておりましたように、空き地の管理をすることによって、雑草等の刈り取り、それらの主体、それにつきましては火災予防の問題、それから防犯等の関係からの内容でございます。したがって、これらの適用を受ける中で、ごみの散乱が目立つ、行政としての考えということだと思いますけれども、この町をきれいにしようという美観上の問題からの御質問で、所管としても検討は現在しているところでありますが、１つにはごみゼロ、５月30日をめどにした形の中で、一斉清掃、これらも御案内かと思います。こういう体制を進めつつ、各団体の協力をいただきながら、町をきれいにしていこうというねらいでございますけれども、御質問の趣旨はそれらの問題等もあわせた中での町全体の美観と、このように受けとめさせていただきますと、御案内かと思いますが、現時点では市の中での市全体を見通して、地権者の協力をいただきながら、不法に散乱されておるところの協力等をいただいておるのが実態でございます。それらをきれいにしていく中で、鋭意、現在、環境衛生係主体の中で、地主さんや地権者との協力を求めて、一例で申しますと、馬頭橋のところ、東京都の関係もございましたけれども、それらを努力してきた経過があるわけですが、まだまだ御質問にもあったような市内の美観から見たときの問題があろうかと思います。
　そこで、それぞれの地権者の問題があるわけですけれども、行政としても今御質問ありました点を踏まえさせていただいて、都市建設等の関係もございますし、これは都市計画というのは道路としての形をしておりますけれども、また地権者との問題もございますけれども、これら全体を見通した中での研究というか、検討させてみさせていただきたい。そして、御質問したような形の方策と申しますか、対策を検討してみたいと、このように思っております。
　それから、続きまして、ごみの有料化に伴います有価物の委託料の関係での御質問ちょうだいいたしました。御質問にもございましたように、システムの推進によってごみの減量をしていくんではないか。この点につきましては、昨日来からの御質問もちょうだいし、それを受けた形の中で進めていくわけですが、今年度の中で、これを進めるに当たりましては、当然拡大されていきますと、不燃物の中の有価物がシステムの影響が当然出てくるわけでございます。予想推量で見てみますと、63年、本年の10月ごろには30％、なおかつそれを拡大に進めていくという形になるわけですが、これらを基本にして進めていくには、その実際の経過という形も当然出てくるわけですが、今現在、数字で見てみますと、 7,000トンの１年間の総搬入量を予想させていただきますと、不燃物の中に有価物と推定される量が組成分析の中では52.2％という形が出ております。52.2％ですと、仮に 7,000の総量を予想されますと、 3,600トンの総量が出てまいります。そのうち、今回の 3,000万の有価物委託の中では 2,200トンの引き抜き目標という形で、31.9％を目標にさせていただいております。そして、推進室が 340トンで6.14％、それとなおかつ、引き抜きのできない推定量、これが 990トンはありまして14.15 ％ですが、まだまだ全量でたくさん引き抜けることが目標でありますけれども、そういう体系の中で見ますと 2,200トンの目標数値によって、現在進んでやっていきたいという目標数値が見られるわけです。
　そこで、いろいろ御質問等、昨日来からちょうだいしているわけですけれども、こういう事業を進めていく中で御質問にもございましたように、御案内の不燃物の焼却施設、焼却と申しますか、引き抜きの破砕機の関係ですけれども、この施設が耐用年数も過ぎておりまして、対応と申しますか、改造計画が御質問にもございました。64年の実施計画をもって、65、66という事業を実施し、稼働に入りたいという計画がございます。したがいまして、これらと合わせた今後の引き抜き作業を見てまいりますと、手で抜く、手作業によって選別というものは近い将来には考えていかなきゃいけない。その辺でも、昨日も助役の方から答弁いただきましたけれども、これらを受けた形の中で、この作業に対する状態、適正な方法と申しましょうか、それらを位置づけて、今後進んでいく事態が来るだろう。したがって、改造等を踏まえた形の中で、清掃協に対しましても秋水園施設の見直しという形になろうかと思いますが、実施計画の計画等踏まえた形で御報告申し上げて、御意見いただきながら、この事業の適正な業務に定着させていきたいという考え方でございます。
　そういう過程の中で見てまいりますと、回収の体制もおのずと事業的にも変わってくる可能性があろうかと思いますけれども、それらを踏まえた形で業務委託の内容につきましても、その将来の適正なものと合わせた形の中で、以後は進めていくという形にしてまいりたい、こういうことでございます。したがって、その体制が続くという形になると、当然、委託の内容も実績等踏まえた形で変わってくるということになろうと思います。将来的を踏まえますと、そういう将来に向けた適正業務という考え方に立っているところでございます。
　それから、資源の目標等につきましては、この積算いたしております現在の考え、先ほどもちょっと申しましたけれども、 2,200トン抜くにはどういう形なのか、したがって委託は委託としたときの引き抜く体制の中での１つの励みと申しましょうか、そういうものがなくして、時間たてばいいやというような感触があってはいけない。所管としては、いろいろ御指導いただきながら進めなければなりませんけれども、12分の１にこれを割った場合に 186トンは、１つの目安になる。これは有価性のものの売却との兼ね合いというよりも、むしろ量を引き抜くという改定の中で、そういう目標を持った形で減量に努力する。一方では、有価性を高める。有価性の関係につきましては、これは相場変動によっても多少影響があろうかと思いますけれども、いずれにしても１つの目標に立っての業務の指導をし、またお願いしていきたい、こういう考え方でございます。
　それから、最後にございました数値の関係でございますけれども、確かに30時間の体制の中で、御質問にもありましたように65万円、この金額の兼ね合いします車の稼働の関係ですが、これでいきますと、確かに時間内からはみ出た、時間外の体制の業務にならざるを得ないだろう。しかし、１つの仕事をしながら、その中での実際の業務としては、一応、目安としての形での原価計算の体制を考えていくわけですけれども、朝から晩まで１つの時間についてというより、むしろ引き抜く箇所にはつきますけれども、全体の中での調整、そうなりますと、数値から見た感じがそう出てまいりますけれども、ぜひひとつ全体の目安の中の、それから将来に向けた構想の中で、適正な形に位置づけさせていただきたい。また、そのように進めていきたいと、このような考えで、進めていきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　以上で労働費までの質疑を終わります。
　続いて、歳出関係、農林業費 284ページ以降についての質疑を行います。
　質疑ございませんか。堀川隆秀君。
◆６番（堀川隆秀君）　ただいま３番議員のおっしゃっておりましたように、大分議会進行がおくれておるようでございますので、私も最大限協力して、質問内容も詰めていきたいと思います。御答弁もそれに準じていただきたいと思います。
　まず最初に、一般会計の歳出から質問させていただくわけでございますが、商工振興費、 293ページに記載がございます。商店街の街路灯ですね、街路灯設置費補助金 707万 5,000円とございますが、補助対象の街路灯の総数、商店街設置の負担額ですね。いわゆる商店街で設置する場合の負担額、それに合わせて市の補助を含めまして、現在建設費などどのぐらいかかっているのか、概略をお伺いいたしたいと思います。また、要望に対しまして、十分な事業がなされておるのか、これもお伺いいたします。
　次に、モデル商店街事業補助金 4,000万円とございます。栄町２丁目、久米川商店街の一角、銀座街と申すところでございますが、低迷した現在の商業環境ですね、その現状を打破し、活性化を望むという地元商店街の皆様方の本当の熱意には並み並みならぬ決意が感じられておるわけでございますが、この事業は無論、商業振興のみならず、市民皆様のコミュニティーの場として、また憩いの場としても一日も早い完成が期待されておるところでございますが、地元商店街との話し合い、調整ですか、どのような進捗状況にあられるのか、これもお伺いいたしたく存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、 319ページにございます都市計画課運営経費ですか、前川河川改修基本計画作成委託料 2,000万円計上されております。申すまでもなく、我々自由民主党の市議団といたしましても、重要な要望事項でございますので、昨今のように、進めがたい困難性もございましょうが、また、前川河川周辺を見ますと住宅街などが大変密集してまいりまして、もろもろの阻害要素もございましょうが、前川改修に向けての具体的な方策をお伺いいたします。
　次に、北山公園基礎調査委託料、 327ページにございます。無論のこと、自然環境を願うのは皆さん皆同じだと思います。また、市内唯一、この自然環境を残している公園ではなかろうかと考えております。このようなすばらしい環境に引かれまして、今やもう市民は無論のこと、都内から都民の多くの都民の方も御来園いただいておると聞いております。ますます保全の難しさ、保全管理が望まれるところでございますが、今までの御苦労を評価いたしまして、ここにございます調査内容と、その委託先をお知らせ願えればと思います。
　次に、やはりこれは街路事業費でございますね。 321ページにございます公有財産購入費８億 9,573万 1,000円、都市計画道路２等２類２３号線の用地取得のためとございます。我々自由民主党市議団といたしましても、最重要の要望事項とさせていただいております。この事業につきましては、現在のように地価が高騰いたしまして、財政的事情により大変困難性が予想されておりますが、予算化されたことを高く評価いたしたいと存じます。現在、不要不急と少数の反対意見もございますようでございますが、現状を正しく把握して、どうぞ10年先、20年先、いやもう本当に 100年先を策定していただいて、検討されることが本当に市民のために望ましいことでなかろうかと考えております。どうぞ、市長初め、所管の御勇断に我々も本当に評価をし、感謝を申し上げながら、難しいこの事業の執務を……
○議長（倉林辰雄君）　質問だけにしてください。
◆６番（堀川隆秀君）　はい。どのように進めていくか、その具体策をお伺いいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。哲学はもう要りませんので、これは多くの市民のニーズでございますから。
　次に、 355ページにございます相談学級教室改修工事 363万円計上されております。これは本当にわからないので、お尋ねしますが、どのような事業のために、どのような改修工事で、どこの場所を予定しているのか。わからないことを質問いたしておりますので、よろしくどうぞ。
　 373ページに学校建設費関係ございますね。これは現在、ここで南台小学校の鉄筋化がなされております。これですべて市内の小学校の学校の鉄筋化が終了されるわけでございますが、今後、鉄筋化されましても、古い校舎などは雨漏りなどもあるようで、大変、そういう意味では管理、いわゆるメンテナンスが難しくなっていくんじゃないか。今後の保全、管理、そのようなことと、これから古くなりました鉄筋校舎の改修なども順次なされると思いますが、どのような方策をお持ちか、具体的にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、 449ページにございますスポーツセンター運動負荷心電計リース料 229万 2,000円、これは大変スポーツセンターでも目玉的要素で、市民の利用度が高いと伺っております。健康管理には大変寄与されておると思うんですが、現在の利用状況、そして簡単にその負荷心電計の内容などをお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　総合計画第２次実施計画にございました「社会教育の充実」の項に「管外施設の白州山の家のあり方について、ニーズの変化、利用状況等に照らして見直すために、市民を含めた検討機関を設置し」と記載されておりますが、具体的にどのようなことを検討なさっていくのか、お伺いいたしたいと思います。
　 435ページに体育施設管理等委託料 1,250万 2,000円計上されております。これは多分もろもろの体育施設の管理委託をなさっていることだと思いますが、ここに具体的に久米川町２丁目テニスコートが含まれておるのか、それをお伺いいたしたいと思います。含まれていれば、少々管理がよろしくないということをつけ加えておきたいと思います。
　 317ページ、野火止用水敷植生管理委託料 265万 8,000円とございます。これは歳出の部分でございますが、土木費の委託金ということで、都から野火止用水歴史環境保全地域管理委託金と申しまして 240万 8,000円がございますが、この25万円上乗せして 265万 8,000円になっている理由、これはさらにということなんでしょうが、また、植生管理委託料という名目だけでこの歴史環境保全が図れるものか、私も存じませんので、お伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、こちら歳出で、 333ページにございます消防団運営経費でございます。この経費の面については、余り深く質問はいたしませんが、現在、残念ながら、消防団員 150名の定数のうち、何名かの欠員があるということをお伺いいたしております。無論のこと、団員諸君は我が町は我々の手で守るという崇高な理念を持ちまして団活動をなさっていることと思いますが、そのような意識を阻害する何かの要因が現在の風潮の中にあるのではないか。そのためには、団員のさらに士気を高揚さす具体策などがございましたら、お伺いいたしたいと思います。
　これで一応の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　町田茂君。
◆２番（町田茂君）　私は一般質問で通告してある内容に、若干今の質問が触れていますので、また、私も聞きたいことがありますので、関連して１点だけ質問させていただきます。
　先ほどの 319ページの前川の改修基本設計委託料ですが、これは 2,000万円計上されているんですが、第２次実施計画によりますと、64年度は、この設計改修基本計画委託料として 2,000万計上してあるにもかかわらず、64年度には事業としては何も載ってないんで、しかも65年度に基本設計をすることになっておりますが、そうしますと、このような基本設計ができまして、基本設計をするまでの１年間、このせっかく委託して調査した内容が、実施されないのは、何が理由でこのようになっているのか。しかも前川は、現在準用河川になっておりませんので、例えば、このような基本計画を出さなければ準用河川に格上げできないのかどうなのか。また、今後、準用河川格上げによる工事等を考慮した中で、今年度このような委託料を 2,000万計上したのかどうか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（野崎正司君）　最初に、商店街街路灯についての御質問にお答えをさせていただきます。
　御案内のように、商店街の街路灯につきましては、夜間照明だけでなくて、位置とか、形、あるいは色彩等によって、多面的な演出効果を生み出せるということで、ほとんど市内の商店会において設置をされておるわけでございますけれども、現状、総数といたしまして 1,103基ございます。そのうち62年度に新設、改修を行いましたのは 210基ございまして、63年度の街路灯整備でございますけれども、新設は５商店会の中で 283基、それから改修が１商店会で17基予定されております。
　地元の負担の関係でございますけれども、これらただいま申し上げました新設、改修につきまして、地元の負担額が現状では 1,811万 3,000円程度というふうに積算をされております。この補助の割合でございますけれども、街路灯につきましては市の基準といたしまして、１基５万円に対する10分の５というのが決まっております。したがって、高額な街路灯を設置すればするほど商店会の負担割合というのは多くなるということになるわけでございます。
　そこで、最後に御質問ございましたように、それぞれの要望等踏まえて、市といたしましても街路灯のこの補助額の増率といいますか、これらの改定について検討いたしてきているところでございますけれども、60年度を初年度といたしまして５カ年計画で新設、改修を実施していきますので、その整合性等も含めながら、今後この補助率について検討していきたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、２点目に御質問のございましたモデル商店街事業でございますけれども、この事業の内容につきましては、歳入質疑の段階で10番議員さんにもお答えしておりますけれども、現状、地元商店街との事業推進に当たっての進捗状況でございますが、これについては、まず地元商店会、それから東京都、それから東村山市ということで、三者での話し合いをもとにいたしまして、地元商店会の意思のまず統一を確認いたしてございます。現在、これらに基づいてモデル事業の設計中でございます。今後、この予定といたしましては、早々に設計を上げまして、具体的には本年の10月、あるいはまた、11月を完成のめどとして事業を進めてまいりたいということでございます。
　私の方からは以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　御回答申し上げます。
　まず第１点に、 319ページの前川河川改修計画の基本計画の作成委託料ということで、６番議員さん、並びに２番議員さんの御質問いただきましたので、合わせて御回答申し上げたいと存じます。
　基本計画の作成委託でございます。したがいまして、これらの川につきましては、実施計画の中で、63年から65年に向けて、これの最終的な基本設計を65年をめどに基本設計にかかりたいという内容でございます。御案内のように、この前川は延長 4.2キロメートルございます。幅員がまちまちでございまして、大体９メートルから７メートル、市のちょうど西北部の人口密集地域になっておりまして、非常に極端に言う、現今で言っております都市型水害の多い場所になっておりまして、今回、これらの河川をどうしても改修しないと、やはり都市型水害で一時的な豪雨によって、付近の住民に非常に大きな不便をかけるということでもって、今回計画をいたしたわけでございまして、この計画に対してはもちろん、まず下流の問題があるわけです。これは御案内のように、埼玉県の県を含めて12市町、それから東京都と12市、これらが、いわゆる新河岸川の上流として、全体で都県28市によって対策協議会を設置いたしてございまして、これによって、まず新河岸川の下流を積極的に推進しようということで、前川、あるいは空堀川を改修しても下がのめませんので、この対策を積極的な運動を起こしてまいりまして、おかげさまで62年度には新河岸川だけで都道府県の経費を含めて約23億 8,000万の事業費、また61年は21億という非常に膨大な経費がついておりました。下流の構造が非常に速い速度で工事が進行されておりまして、これにあわせてこの時点で、いわゆる63年の時点で基本計画を立てていっても、下流の承諾が得られるのではなかろうかというふうな考えに立ちまして、実施設計もそういうふうな判断の中で立って対応したわけでございます。
　具体的な内容にしましては、先ほど御答弁申し上げました 4.2キロメートルにわたります、いわゆる基本政策の決定については、河川の河道調査です。流れがどうなっているか。それから、いわゆる河川の河床の調査、深さの問題、さらには河川流量の問題、流量は50ミリ対応のできるような基本計画を定めていきたい。さらに、それらについてる河川の構造ですね、どういうふうな市街地を流れる河川としては構造したらよろしいのか。これらを総体的に含めまして、大きな予算でございますが、 2,000万円によって、この事業に取りかかっていきたいという内容でございます。したがいまして、この基本計画は単年度の中ですべてを完了させる。これの基本計画によりまして、したがいまして、64年度には下流の埼玉県も含めて、準用河川の対応できるような手続に持ち込みたい。
　ただ、問題はここでどうしても、まだ前の議会にも御答弁も申し上げましたこともございますが、単純に50ミリ対応ということになっても、中間に調整池の機能の問題とか、こういう問題も含めて、対応しないと難しさが出てくるんだろう。じゃ、調整池はどこにつくってどうなるんだというふうなこともございますけれども、この辺はまだ調査を、基本計画の調査の中にゆだねたいという判断をいたしております。したがって、これらが下流の新河岸川の柳瀬川から新河岸川に入る過程の中で、64年に準用河川の格上げの申請をする段階で、果たして承諾が得られるかということは、まだ明確になっておりません。あくまでも最終的には、埼玉県の承諾が必要だ。そのための基本計画を明確にしておきませんと、どうしてもこれら準用河川の格上げがない。準用河川になると、どういうふうなメリットがあるのかということは、御承知のように国庫補助の対象、あるいは都道府県の補助金の対象ということになるわけです。
　現状の前川は御案内のように、普通河川と河川法では申しております。普通河川の特色というのは、まず所有権は全部国にあるわけです。管理は市町村でしなさいよということになっているわけです。したがって、管理権と申しましょうか、絶えず、これらに対する対応は、その市町村が独自の単費でもって対応しなきゃならないわけです。したがって、経済的な効果も含めて対応しなければならないというふうに判断して、63年にこの予算に計上させていただきました。
　仮に64年で、この基本計画が下流でもって、東京都を含め、埼玉県でも了とされた場合ですね。65年には基本設計に入りたいという考え方なんです。したがって、今後３カ年間の中で前川を何としても準用河川に格上げし、基本設計をいたし、基本設計が承諾願えれば、これから準用河川としての国庫補助、都補助をいただいて、付近住民の解消をさせていただきたいというふうな考え方から、今回基本計画の作成費を計上させていただいたという内容でございます。
　したがいまして、まだまだ下流の新河岸川、柳瀬川──柳瀬川と新河岸川の流域接点のところが、まだ工事が大分進捗いたしておりますけれども、白子川から新河岸川に流れる部分が相当なまだ事業量が残っておりまして、これらの事業量が果たして64年に解消できるかということは、一に埼玉県の承諾がいただけるかという問題にかかってくるわけです。県だけの承諾じゃございません。あと残りました12市町のどうなんだという承諾をいただいて、県が最終的な準用河川の承諾をよこすと。この辺は非常に未知数でございますが、とにかく当市の実態を踏まえれば、何とかそういうふうな、現状の新河岸川流域総合治水対策協議会というのが正式な名称でございますが、ここに働きかけをしていきたいという内容で計上いたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。
　２点目の 327ページの北山公園の関係でございますけれども、たびたび御答弁もいたしておりますし、また実際に現地を見ていただきました。当初開園以来、特にこの 3,260平米にまたがりますところのショウブ園のショウブが、非常に昨今では土壌の問題なのか、あるいは水の水質の汚濁の問題なのか、あるいは連作障害の問題なのか、これらを含めまして、いずれにしても開花が非常にまちまちになったり、あるいは完全な色彩がないとか、あるいは通常言う、病理学で言う萎縮病ですか、こういう病気にかかって、なかなかすらっと繁茂してないわけです。こういうことが、どうも小手先で、正直言いまして、土壌の改善等も図り、ほかの土壌を搬入いたしたりして、いろいろな形でもって努力を重ねましたけれども、どうも思うような成績が上がらない。したがいまして、内部でこれらに対するところの、いろいろなプロジェクトチームをつくりまして、関係所管と協議をしまして、抜本的な内容について検討してみよう。それにはこういう専門家にゆだねて基本的なショウブ園の、いわゆるショウブの生理問題、あるいは水質の問題、あるいは土壌の問題、これらの分析等お願いして、どこに問題があって、この、毎年毎年ショウブ園が花が枯れたり、萎縮したりする問題出てくるんだろう。せっかく東京百景の中に入り、御質問がございましたような、都民から親しまれている場所でございましたので、何とかこの開花の時期には、多くの方が本当に楽しめるようなショウブ園にさせていただきたい。こういう面から、今回基本調査をさせていただきたいということで、専門家に託すという内容でございまして、委託先は現在のところ、まだ不明でございます。
　２等２類２３号線の関係でございますけれども、本路線につきましても、たびたびいろいろの角度からの御質問をちょうだいいたしておりますが、市の基本的な考え方としましては、御指摘がありましたとおりの基本姿勢によって進ませていただいております。したがいまして、東口が昨今急激な発展を遂げております。したがいまして、これらの東口の対応、商店街の活性化等も含めまして、この事業を継続的な事業として進ませていただいているわけでございます。なお、内容的には 390メートルを５カ年間の計画で事業認可をいただいております。したがいまして、63年度には、これらの事業費として、ただいま御指摘がございました数字を計上させていただきました。内容的には、今回が大体３件の地権者に絞らせていただいておりまして、63年度にこの用地が買収が計画どおり進ませていただきますと、約十二、三％程度の買収程度になってまいります。64年、65年で、ある程度めどがつけてくるんではなかろうかということの内容でございまして、先ほど言いました非常に大きな８億うん万という数字でございますが、買収を進めさせていただきたいということでございます。単価等につきましては、これは非常に地価の高騰もいたしておりますが、一応、基準的には鑑定評価に基づいて対応していきたいという考え方でございます。
　失礼しました。もう１点、野火止の関係でございますけれども、御案内のように、歴史環境保全地域としての野火止は59年８月から清流の復活によりまして、非常に市民の方にもいろいろな御要望もございますが、反面に苦情もございます。ですが、現状、あれだけの樹木、樹林も残してございます。ここに計上されている金額については、河川の清掃、樹木の整備、樹木はほとんど冬場における枯れ枝等の撤去、あるいは支障にならない程度の枝おろし。したがいまして、総論では非常に多くの市民からは賛成をいただいておりますが、現実の対応としまして、枝等をおろしに行きますと、そこに住んでいる方はせっかく来たんだから、うちの前は全部枝をおろしてくれと、ちっとも日が当たらないと、こういうふうな苦情も受けながら、この地域は歴史環境保全地域でございますので、ぜひ御理解をいただきたいということで、対応している金額を計上させていただきました。引き続き、これらについては先ほど申し上げましたような事業に対する経費でございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（倉林辰雄君）　できるだけ簡潔にお答えください。
◎教育長（田中重義君）　教育相談学級につきまして、お答えさせていただきたいと存じます。
　特に、最近の傾向といたしまして、中学生の登校拒否相談が非常にこの二、三年前から増加の一途をたどっているわけでございます。こういう中におきまして、これらの増加いたします登校拒否児童生徒に対応する対応につきまして、充実した施策といたしまして、余剰教室を利用いたしまして、登校拒否相談学級を設置したいという内容でございます。特に、この相談員につきましては、東京都の嘱託職員、これは教員の再雇用の関係でございますけれども、これらを利用させていただきまして、学校、そして家庭とが連絡調整によりまして密接な関係を取り合いながら、学校の援助を主とした業務といたしたいと、このように思っているわけでございます。特に、この関係につきましては、現在の小学校の余剰教室、これを、２教室を大体予定いたしてございますけれども、これを改修いたしまして、この相談学級を設置していきたい。相談の結果、早期に原籍学校へ復帰することを目的としたい、このように思っているわけでございます。
　事業内容といたしましては、今申し上げましたように登校拒否症状を起こします児童生徒の知能、学業、性格、行動、身体等の諸問題につきましての相談指導したい。現在も市民センターにあります市民相談室におきまして実施はいたしてございますけれども、先ほど申し上げましたように、最近、非常に増加の一途をたどっておりますので、これを別途学級といたしまして指導申し上げ、できる限り早期に解決していきたい、このように思っているわけでございます。よろしく御理解をいただきたいと存じます。
　なお、そのほか幾つかの御質問いただきましたけれども、それぞれ所管課長の方から御答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎体育課長（小町章君）　 449ページのスポーツセンターの運動負荷心電計のリース料につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
　当市は全国で余り例を見ないスポーツ医科学室を設けまして、スポーツセンター57年10月開設以来、スポーツによる障害の早期発見と防止に努力をいたし、全国でも注目をされているところでございます。これには過去の走ろう会による死亡事故を契機といたしまして、スポーツによる事故防止に御理解のある市内の開業医師の先生方の御協力のもとに、毎週火曜日と土曜日、午後１時から６時までの間、週２回でございますけれども、市民を対象に医科学室を開設しているところでございます。
　ことしは使用しまして、既に５カ年を経過いたしました。コンピューターの世界というのは日進月歩というより、もっと速いスピードで進んでおります。そういう新しい機種をフルに活用できる機械を今回購入いたしまして、より、市民の要求にこたえるデータを求めていきたい、このように考えているところでございます。
　専門的には、医者ではございませんので、うまく説明はできませんけれども、現在、動的の、いわゆる静止の形ではなくて、動く場合に心拍数が幾つになるか、それから血圧が幾つになるか、特に、動的心電図、これらを３つの種類に分けまして、データを求めているところでございますけれども、たまたま古い機種でございますので、何か聞くところによりますと心電図は12通りほどのデータが必要だそうでございますけれども、現在の機種ですと、３通りしか出ません。これら、より精密な検査を今後求めていきたいということで、今回予算を計上させていただいたわけですので、ぜひ御理解をいただきたい、かように考えております。
　なお、どの程度の活用度合いかという御質問がございましたけれども、医事相談含めまして、医科学室では５通りの相談を受けております。医事の相談、それから救護活動、それから栄養相談、保健相談、体力測定と、今回これを使いますのは、体力測定の内容でございますけれども、３月全部データ出ておりませんけれども、想定いたしまして年間 685件、そのうち１日に２例ほどしか体力測定ができませんけれども、 190ほど年間でやっております、４月から３月31日までの計でございますけれども。このような活動状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
◎教育委員会庶務課長（間野蕃君）　学校建設費関係につきまして御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　ページといたしましては 373ページでございますが、中学校につきましては 387ページにございますが、御質問の議員さんおっしゃられておりましたとおり、南台小学校がただいま第２期の63年度でお願いするわけでございますが、64年に鉄筋の既存の10教室あります校舎を改修いたしまして、一応の防音改築改良工事というのは終了するわけでございます。したがいまして、それに続きます学校施設の整備充実ということで、現在、総合計画の第２次実施計画ということで、63年度から65年度まで予定をさせていただきまして、この中でそれらの改修を図っていきたいというのは、南台が終わりまして、さらに既存の古い校舎につきましては、御質問にございましたとおり、雨漏り等もすることもございます。したがいまして、それらを大規模改修工事ということで、国の大規模改修の国庫補助制度を導入しながら、古い学校から順次手がけてまいりたいということで、具体的には実施計画の中の「教育文化の向上とふるさとづくり」、その中の「学校教育の充実」というところで、39ページから41ページにわたりまして予定をさせていただいているところでございます。よろしくお願いします。
◎社会教育課長（林嵩君）　白州山の家の件につきまして御答弁させていただきます。
　御承知のとおり、白州山の家は昭和52年に開所いたしまして、昨年の７月をもちまして10年を経過したわけでございます。ごらんのとおり、非常に老朽化が進みまして、この管外施設を今後どのような性格のもとに位置づけたらよいか、現在、社会教育委員会議で御意見をいただいて集約中でございます。今後、この御意見等を参考にしながら、利用団体等、市民を含めました検討機関にゆだねまして、今後の方針を定めたいと思っております。
　以上でございます。
◎総務部長（中村政夫君）　最後に御質問をいただきました消防団運営経費、特に、消防団員の士気高揚策ということで御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　御案内のとおり、当市の消防団員の現状を申し上げますと、定数が今 150名に対して、現在 138名という実人員になってございます。御指摘のとおり、だんだん団員の確保が困難になってきておりまして、そういう意味では消防後援会、あるいは地域の方々にいろいろお骨折りをいただいているのが実情でございます。そういう中で、国におきましても地域社会における消防、防災の中核として重要な役割を果たしております消防団に対しまして、必要な施設、装備の整備を進めるとともに、青年層の加入促進等を図り、消防団の組織充実、団員の処遇改善というようなことも含めまして、新たに国の補助制度が導入されてくるということも伺っております。私どもといたしましても、団員の士気高揚の立場から、ぜひ当制度が実現できるように、さらに働きかけをしていきたいというふうに考えております。
　また、当市におきましても、団員の士気高揚というか、負担軽減のことも含めまして、63年度につきましては出動、あるいは訓練手当の引き上げ、出初め式とか、震災訓練の会場設営委託による団員の負担軽減、それと団員の体育奨励費等の引き上げとか、あるいは団員の健康診断、精密検査費の公費負担というふうなことも含めまして、充実を図ってきておりますけれども、今後ともさらに御指導いただきながら、努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長（原史郎君）　６番議員さんの２等２類２３号線の御質問のときに、私が予算執行上13％ぐらいと申し上げましたが、これ、前年度の誤りでございまして、御可決をいただきました後に、この８億九千五百何万が予定どおり執行されてまいりますと、事業認可をとった中で３年目で約29％の予定でございますので、おわびして訂正させていただきます。
◎体育課長（小町章君）　質問につきまして、１点落としましたので、追加させていただきたいと思います。
　体育施設の管理委託料 1,250万 2,000円の中に久米川２丁目のテニスコートが含まれているかということでございますけれども、含まれております、その中に。いろいろございますけれども、管理委託が36万円ほど含まれております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　管理の関係はどうなのかって。
◎体育課長（小町章君）　わかりました。弁解するわけじゃございませんけれども、昨年は硬式テニスの皆さんの御協力をいただけるということで、実は夏の盛りに草を刈るという形でいろいろお話し合いをしておったところが、どうも人数が集まらないということで刈れなかった経過がございます。ことしはそのようにないようにやっていきたいと思っておりますので、その後きれいにしてありますけれども、今後もそのとおりやっていきたい、かように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆１１番（大橋朝男君）　何点か質問させていただきます。
　６番議員さんと同じように簡潔に御質問いたしますので、答弁の方もまた簡潔で結構ですので、よろしくお願いいたします。
　最初に、 287ページの農業振興対策事業費 5,670万 1,000円のうちの家族レジャー農園講習会講師謝礼２万円についてお伺いいたします。この講習会につきましては、どういう講師で、どういう受講者を対象にした内容であるか。また、レジャー農園はどのくらいの区画数があるのか、及び将来性について。特に、将来性については、都市農業の振興方法としては有望な施策であると思いますので、その点について、将来性をお伺いいたします。
　次が、生産団地育成事業補助金 3,000万円、ハウス栽培の補助金ということですが、市内の現状、及び将来見通しはどうか。また、水耕栽培、その他の地元農業育成振興について、どのように研究指導されているか、お伺いいたします。
　次が、産業祭り事業費 250万、この産業祭りについては年々盛況の兆しを見せて、大変喜ばしいことですが、毎年、天候による寒さが心配の種となっております。この産業祭りは農閑期を利用して始まった、こういう経緯は存じておりますけれども、これらの考慮した中での日程のとり方、また市民文化祭との関連も考え合わせて、例えばスポーツフェスティバルのような方式で、市役所から公民館までの間を結んだ市民の祭典に一本化していく方法は考えられないか、お伺いいたします。
　 293ページのモデル商店街事業補助金の 4,000万円の件ですけれども、これは先ほど説明がありましたけれども、これは久米川駅前商店会ということですが、その他の商店会についてはどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。
　次が、 305ページ、土木総務費、道路台帳整備事業費 3,036万 2,000円について、お伺いいたします。台帳整備の現状と、その実用化についてお伺いいたします。また、市道何々線という表現ですけれども、番号だけではなかなかわかりにくいので、町名等も入れた、もっとわかりやすい表示はできないのか、お伺いいたします。
　次が、道路拡幅事業費、公有財産購入費 2,248万 2,000円、これについては４路線ということですが、この中に廻田町の赤坂通りの拡幅整備、並びに交通渋滞、また、交通災害の元凶となっているこの三角地帯の改善工事は入っているのかどうか、また今後の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
　次が、私道整備工事費 4,946万円についてお伺いいたします。前年度の２倍を計上されておりますけれども、これは単価の値上がり等の影響なのか、また、それともほかの原因なのか、お伺いいたします。
　次に、 319ページの国土法土地取引規制に関する事務経費 3,335万 7,000円についてお伺いいたします。この委託料について、委託先、及び件数をどの程度見込んでいるか、お伺いいたします。
　先ほど出ました都市計画道路２・２・３号線、また２・２・23号線の整備事業、及び用地取得費の内容については、先ほどお伺いいたしましたので省略いたしますけれども、この土地の買い上げにつきまして、話によりますと、鑑定評価によると、こういう御答弁いただきましたけれども、ちまたでは坪 400万円もすると、こういうようなうわさがありますけれども、こういう土地急騰によって、買い上げの予定価格に影響は出てこないか。また、東村山駅東口の青果市場の移転問題、これどのように進展しているのか、お伺いいたします。
　 325ページ、公園費についてお伺いいたします。北山公園等維持管理費 2,828万 4,000円のうちの北山公園基礎調査の中の話ですけれども、先ほど御答弁がありました以外に、カヤぶき民家もあわせた周辺対策として、ショウブの開花時期等には集中して見られる違法駐車の防止、こうした周辺対策として駐車場の設置、また駐輪場、水飲み場、トイレの増設等、そうした検討はできないものか、お伺いいたします。
　次に、民間砂場の砂入れ補助金の内訳についてお伺いいたします。38万 5,000円。市内、何カ所ぐらいを予定しているのか、また年間、何回ぐらい実施するのか。特に、市営の砂場については、砂の減少とか、汚染が多く見られます。また、天井の日よけがほとんど皆無の状況です。すだれ、あるいはフジ棚などの設置はできないか。
　次の苗木配布事業費、これは60万円組んでありますけれども、配布苗木の種目をもっと多くして、こうした苗木の中にフジのたぐいも入れて、そうしたものでも利用できるのではないか、また、フジのたぐいは各家庭でも利用できるので、この苗木の種目を、数を考慮したらどうか、これについてお伺いいたします。
　 337ページ、非常備消防費、備品購入費の 1,254万 2,000円について伺います。これは第６分団の消防自動車の入れかえということですが、現車両の老朽化状況、また新車の性能、及び、入れかえ後の旧車両の処分について、お伺いいたします。
　 387ページ、中学校施設整備工事費１億 2,843万円について、お伺いいたします。この工事費は三中、五中、七中等となっておりますが、一時期、各中学校の設備がかなり破損していた、こういう現状をお伺いしておりますけれども、現在整備はできているのかどうか。また、四中、七中の運動場の拡張問題が課題になっておりますけれども、この交渉の進捗状況はどうなっているか。また、地権者との合意が得られた場合には、この拡張工事はできるのかどうか、お伺いいたします。
　 399ページ、文化財保護費、郷土館運営経費 331万 9,000円について伺います。郷土館の利用者数、年間で結構です。施設の狭隘、不備などから改築計画があると聞いておりますけれども、今後の計画について。
　次、カヤぶき民家管理経費 250万 1,000円。この年間利用者数、また、絵はがき、文鎮等の売上料、また、それに対するＰＲ方法はどのように行っているのか。また、自主財源確保、及び、訪問者への利便の上からたびたび提案してきましたが、ここに手打ちうどん、焼きだんご等の販売、飲み物の自販機設置などについては、どのように検討されたか。消防法のことはよく承知しております。
　少年野球場等施設用地借り上げ謝礼 456万 3,000円、これについて廻田少年野球場廃止後の代替措置はどのようになっているか。
　市民体育大会について、10月10日の市民運動会の入場行進は選手の集合時間等、かなり早くなりますが、そういう点も考慮して、省略方式、例えば、開始と同時に選手が全員一斉に整列して始めるとか、そういう短縮方法について検討できないか。
　以上です。
◎市民部長（野崎正司君）　最初に、農業振興対策についての御質問からお答えさせていただきます。
　まず、家族レジャー農園の関係で講習会の内容等の御質問でございますけれども、趣旨は家族レジャー農園の申込者の方はほとんど素人の方でございまして、野菜づくりの基礎等を学ぶものでございます。土づくりから、適切な栽培方法、あるいはまた品種等、肥料、また病害虫の予防、これらの内容を講習として取り上げているわけでございまして、第２回目の講習では、現地でのまず実習を行いまして、畑の掘り起こしの深さとか、あるいは種のまき方、苗の植え方等の講習を予定いたしているところでございます。講師につきましては、北多摩農業改良普及所の普及員を予定をいたしております。
　それから、次にレジャー農園の区画数でございますけれども、現在、４カ所ございまして、久米川町１丁目にございますのが 120区画、それから同じく久米川町３丁目が 194区画、久米川町４丁目にございますのは 177区画、それから富士見町３丁目にございますのは72区画でございまして、したがって、合計で 563区画ございます。
　今後の将来性ということでの御質問いただきましたけれども、この家族レジャー農園を希望する市民の方々というのは年々ふえてきておりまして、受け付け開始後、短時間で締め切りをするような状況になってきております。また、農園への提供農家、あるいは希望農家も何件か問い合わせが来ておりますけれども、家族レジャー農園というのは、現在、国税におきましては農地と認められていないということがございまして、相続税が発生したとき等を考えますと、その納税猶予制度が受けられないということがございまして、農家の方々もこの辺でいろいろ考えるわけですけれども、現在の税法制度の中では、非常に農園の拡大というのが難しい問題等出ております。しかしながら、多くの方の御希望等も考え合わせながら、今後ともその確保に努力をしていきたいということで考えているところでございます。
　それから、次に生産団地の育成事業の内容で、ハウス関係についての御質問がございましたけれども、この生産団地の育成事業は前にも御説明申し上げましたように、東京都の制度といたしまして単なるハウスだけではなくて、いろいろな事業があるわけですけれども、当市の場合は、極めてこのハウスに対する設置希望が多いということで、１つの例として申し上げてございます。このハウスの現状、及び将来の見通しということでございますけれども、現在はそのハウスの数というのは、野菜関係で80棟、それから花卉が18棟ございます。今回の生産団地の育成事業の内容では、西部地域の中でもハウス希望が野菜関係で、パイプハウスが17棟、それからマルクイージーハウスが24棟、それから花卉の関係ではパイプハウスが２棟ございます。野菜タイプの作目といたしましては、いわゆる軟弱野菜ということで、ホウレンソウでありますとか、コマツナ、こういうものが主体となっておりまして、果菜類ではトマト、キュウリ、これらが栽培される予定になっております。
　将来の見通しでございますけれども、年々都市化が進行していく中で、宅地化の影響を受けまして農地が減少しているというような状況でございまして、今後、さらにこの農地の有効利用ということを図る必要が出てまいるわけですけれども、したがって、こうしたハウス等の普及を図っていきたいというのが１つの事業の大きな目標でもございます。
　次に、このハウスに関係しまして、水耕栽培の問題で御質問ございましたけれども、現在、市内ではこの水耕栽培を実施しておりますのは１軒だけでございます。これは過去から変わっておりませんけれども、この北多摩管内でももう１軒、東久留米市内で１軒実施していると、そんな程度でございます。それも既に近々やめるというような話も聞いております。その理由といたしましては、やはり設備費がかかるということと、水耕栽培の場合に、水をハウスの中に循環させるということで、病気等が出た場合に水とともに、菌が全体に影響するというようなこともありまして、非常に栽培の方法等、技術的にも難しい。また経済的にも難しいというようなことがございまして、なかなか普及をしていかないという状況でございまして、当市の場合でもこれらについて過去指導した経過がありますけれども、なかなか普及していかないというのが実態でございます。
　それから、産業祭りの関係で御質問いただきましたけれども、非常に寒い時期でということがありましたけれども、１つには農閑期ということだけではなくて、これについては過去からちょうど各作目の収穫時期に当たるということもございます。したがって、品評会等は、もちろん、この収穫時期とも合わせていかなければならないというようなことで、従来、この産業祭りにつきましては、農畜産物の品評会からスタートした経過がございますので、そうした時期が今まで設定をされてきております。これについて、文化祭等の関係等でもいろいろあるということでは聞いておりますけれども、現在、産業祭りの実行委員会の中では、この時期については論議はされておりませんし、むしろ文化祭の方の実行委員会の中で、そういう声があるというようなことも聞いております。したがって、これらは双方の実行委員会等もいろいろ、今後、論議の中で煮詰められていくであろうというふうには思っておりますけれども、基本的には今後の課題として検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、モデル商店街の事業で他の地域についてはどうなのかという御質問がございましたけれども、実は、このモデル商店街事業につきましては、東京都の制度でございますけれども、都におきましては62年度が最後の年でございまして、今後新しく申請を受け付けるというような考え方がないわけでございます。したがって、このような事業をしていく場合には、当然市なり、商工会でそれなりの対応を図っていかなければならないわけでございます。さらに、現在、商工会の方でも商工会ビジョンというものを策定中でございます。これは現在の東村山における商店会、あるいは商業、工業、これらがどういう立地条件にあって、消費者からどのようなニーズとしてあるのか、今後、改善すべきものはどういうものなのかということを集約するビジョンでございますけれども、これらができ上がり次第、市の方もそれに合わせた中で、今後の方向というものを検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長（原史郎君）　順次、御回答を申し上げたいと思います。
　 305ページの道路台帳整備の事業費でございますが、 3,036万 2,000円。本件につきましては、おかげさまで53年から61年度ですべての事業が完了させていただきました。今回、計上させていただいておりますのは、これらの61年度以降、補完的な道路台帳の整備をする予算として計上させていただきました。内容的には、認定道路の追加なり、あるいは拡幅道路の補正なり、これらをすべて台帳整備をする予算として計上させていただいた金額がこのような金額でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、 307ページの道路路線の関係でございますけれども、公有財産購入費で４路線の拡幅用地を取得いたしたいという考え方でございます。いずれも本件につきましては、赤坂の補助５号線については入っておりません。これらについては秋津町、久米川町、秋津町方面の拡幅の事前に御了解をいただきましたところの拡幅用地でございます。
　なお、御指摘のございました補助３号線と都道とにまたがります三角地帯については、東京都においてもこれらの道路の拡幅について都議会の方で、いわゆる調査費の計上をお願いをするというふうな要請で、そのような回答いただいておりますので、これらの調査費の計上がついた時点で、今後、市と一体となって対応を考えていきたい、このように考えているところでございます。
　私道整備の関係でございますが、これらについては本年は14件を予定いたしておりまして、具体的には要望する市民からの私道整備について、すべての予算が計上させていただいたということで、今年度はオールマイティーにこの仕事が実施できる。14件で 1,394メートル、 5,530平米を予算化させていただいた内容でございます。
　国土法の 319ページの関係でございますが、これらにつきます予算は御指摘のございましたように、事務費と鑑定委託の両面で、ここに予算を計上させていただいた内容でございます。なお、具体的な内容でございますけれども、63年度においては、約 720件を予定いたしております。この審査が、いわゆる、１人２万円で１カ月に４回審査をいたすことになります。受理いたしましてから４週間以内にこの回答を出さなきゃならないという手続になっております。したがいまして、月４回の12カ月分で 288万円。このほかに臨時職員の金額、それから土地鑑定が１件当たり９万 6,000円でございまして、 240件を予定いたしております。さらに、物件鑑定が30万円の15件を予定いたしているところでございます。
　なお、御指摘のございました鑑定業者名につきましては、東京都にも照会いたしましたところ、民間取引の審査の対象になりますので、努めてこれらについては、業者名を明確にすることは今後の審査の基準にも支障を来すから、これらについては可能な限り御容赦願いたいということで、26市４町も同じ歩調をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、委託先としましては、日本不動産協会東京会にお願いをいたしております。そこからの派遣のお願いをいたしているという内容でございます。
　北山公園の関係で、 325ページですか、ショウブ園の花の咲く時期には、やはりこの善行橋等、それから関場橋ですか、浜口さんの裏になります。これらの地域については、障害者の方、または一般の方に駐輪等についても極力配慮をさせていただきたい。普通の間につきましては、いわゆる駐輪場の設備、駐車場の設備もございませんので、これらに対する具体的な対応策は現時点では持っておりませんが、やはりショウブ園の開花の時期には、非常に多くの方の市、都民の方々がお見えになりますので、特に障害者関係の方々については、駐車場、駐輪場の優先策をとって対応していきたい。したがいまして、これらの時期になりましたら、市報通してＰＲ、また事前に担当への対応をしていただければそのような手配をいたす考え方で進ませていただきたいと思います。
　 327ページの砂場の関係でございますけれども、汚染がひどいというふうな報告等も受けております。これらについては、できるだけ、月に１回の公園点検をいたしておりますので、これらの情報を受けた中で対応をいたしたいという考え方でございます。なお、これらの砂場の、いわゆる補修については、大体、広場にもよりますけれども、２から３立方メートルの砂を基準にして、なるべく新しいものにかえていきたい、このように考えているところでございます。
　私の方からは以上でございますが、もし漏れていれば再答弁で御回答申し上げます。
◎総務部長（中村政夫君）　 337ページの消防ポンプ車の入れかえにつきまして、御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　本市におきましては、消防ポンプ車の入れかえにつきまして10年の一定の基準を設けまして、過去、入れかえ整備をさせていただいた経過がございます。63年度の入れかえにつきましては第６分団のポンプ車を入れかえさせていただく予定でございますけれども、御質問の中にありましたように、特別、問題はないというふうには考えておりますけれども、災害の複雑多様化、あるいは大規模化に対応するための装備の近代化を図っていきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　なお、御質問にありました旧車についての問題でございますけれども、これを予備車とし、現在ある予備車につきましては、東京消防庁を通じまして、過去、伊豆諸島の利島村等にも寄贈させていただいた経過がございますので、この辺につきましては、消防庁とも相談しながら、そのような方法で現在は処理に当たっていきたいという考え方でございます。
◎教育長（田中重義君）　中学校の施設整備事業につきまして、お答えさせていただきたいと存じますが、御指摘いただきましたように、一時期、学校の荒れた時期がございます。特に、昭和57年度をピークといたしまして、55年度から58年ごろが大変荒れて、大変御迷惑をおかけした時期がございます。おかげをもちまして、近年それぞれ学校も非行化も鎮静化いたしてございまして、整備はされてきております。なお、この御指摘いただきました整備事業のほかに日ごろの修繕等につきましては、学校管理費の修繕料といたしまして 1,936万 5,000円を措置させていただいておりまして、日ごろの修繕につきましては、これによって対応していきたい、このように思っているわけでございます。
　それから、２つ目にございました第四中学校と第七中学校の運動場の件でございますが、御指摘のように、確かに中学校のこの２校につきましての運動場の面積は非常に狭いわけでございます。７校の平均といたしまして、平均運動場面積が 9,560平方メートルあるわけでございますが、第四中学校におきましては、 5,754平方メートル、また第七中学校におきましても 5,552平方メートルでございまして、他の５つの学校からいたしますと、非常に狭隘でございまして、体育授業、あるいはクラブ活動におきましても支障が、現在、出ておるのは事実でございます。これらにつきまして双方ともに学校長、あるいはＰＴＡからも拡張の要望が毎年私の方に届いてきているのは事実でございます。
　地権者との話し合いはどうなっているのかという御質問があったわけでございますが、地権者等の話し合いにつきましては、現状の中におきまして、現在進んでおりません。なかなか市に開校当時から、両方、学校そうでございますけれども、なかなか地権者の関係が御理解いただけないでいるのが実態でございます。しかしながら、この地権者との協議が整えたならば、非常に、現在、財政的に厳しいわけでございますが、特に最近の地価高騰によりまして非常に難しさはあると存じます。
　また、御案内のように、本市は人口急増団体から外れてございまして、国の補助もなくなってきているというのが実態でございます。しかしながら、このような状況でございまして、他の学校から比較いたしまして、大変支障がございますので、地権者等の了解が得られて、さらにまた財政当局との内容等につきまして、十分協議をさせていただきまして、できるならば、拡張の方向に進んでいきたい、このように思っているわけでございます。
　毎年度、私どもといたしましても、開発公社の先行取得の希望等につきましては、要望はいたしているわけでございますけれども、なかなか、ただいま申し上げましたように、地権者の関係につきましても進んでいないのが実態でございまして、今後、さらに拡張につきましては、精力的に持っていきたいと、こう思っているわけでございます。よろしく御指導賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
　ほかの関係につきましては、所管の課長の方から御答弁させていただきます。
◎社会教育課長（林嵩君）　 399ページの文化財保護費、郷土館運営経費の中の郷土館の利用者数、また、今後の改築計画等についてお答え申し上げます。
　利用者数は昭和61年度のものでございます。開館日数が 269日、入館者数が 2,876人、月平均 239人となっております。
　次に、御承知のとおり、本郷土館は昭和40年に化成小学校創立90周年を記念いたしまして、卒業生によりまして寄贈されたものでございまして、郷土に伝わる貴重な文化財やその他の関係資料を収集、保存、展示いたしております。そして、学習の場として大きな役割を果たしてきました。建設後20年を経過いたしまして、老朽化も目立ってまいりましたので、昭和61年度に外観整備といたしまして、外装補修工事を行い、昭和62年度に現在外周の修繕、扉等の修繕を行っております。現在の郷土館の狭隘と、それから保管上の機能の面で博物館の建設を望んでいるところでございますが、しばらくの間、現在のまま補修などを行って利用していきたいと考えております。
　次に、 401ページのカヤぶき民家園の管理経費の中の利用者数、それから絵はがき、文鎮等の売り上げ等について御回答申し上げます。利用状況は昭和61年度のものでございます。開園日数が 315日、入園者総数が１万 3,037人、月平均 1,086人となっております。それから、絵はがきと文鎮等の売り上げでございますが、昭和61年度の実績で御報告させていただきます。絵はがきが 161組、文鎮が64個となっております。
　それから、以前に御質問いただきました物品の販売の件でございます。手打ちうどん等の販売について、考えられないかということでございましたが、過去、いろいろ検討の結果、行政といたしまして、手っ取り早くできるものは何かというようなことを検討いたしました結果、絵はがきと文鎮に絞らせていただき、昭和61年度後半から来園者に記念の意味を含めまして頒布いたしております。したがいまして、特に、頒布についてのＰＲはいたしておりません。また、他の物品の販売につきましても、御要望におこたえはできませんが、今後、文鎮と絵はがきについて、記念の意味を含めまして頒布いたしてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
　以上です。
◎体育課長（小町章君）　担当の体育関係、私の方から御回答申し上げたいと思います｡
　１点目は 435ページの報償費にかかわる内容の廻田少年野球場の代替はどうかという御質問でございましたけれども、12月定例会でも申し上げまして、理由はそのとおりでございます。まことに残念でございますけれども、地主さんの意向等でどうしても返還せざるを得なかったということでございます。その代替地といたしましては、既に七中につきまして、校長とのお話し合いも済みまして、できるならば４月から少年野球等に借用したいという了解を得ております。まだ、細部の煮詰めは、今後、一部残っておりますけれども、現在、主力を七中でやっていきたい。それから、市内の東地区につきましては、東地区、範囲広いんですけれども、久米川から東方面、久米川町から東の方面につきましては、秋水園東側にグラウンドがございます。これら活用可能なので、関係者とも話し合いをしまして、一応は協力するという了解は得られております。それから、今後、都立高校等の公共施設につきましても、鋭意交渉を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、したがいまして、それぞれ公共用地ということを目安でございますので、少年野球場等の施設の用地借り上げ謝礼の中には12項目ほどございますけれども、今回の少年野球場の借り上げは含んでおりません。久米川少年野球場のみが含んでおりまして、以下、テニスコートだとか、健康広場、ゲートボール場が７カ所で、含んでおります。少年野球場の関係につきましては、以上でございます。
　それから、市民体育大会の10月10日の入場式は省略方式でどうかというような御提案があったわけでございます。予算は省略しても変わりないんですけれども、御質問の内容につきましては理解はできます。しかしながら、昭和39年以来25年も運動会やっておりまして、非常に長い伝統を持っております。この中で、毎年体育協会、体育指導委員会、各町体力つくりの推進委員会等が企画委員会をつくりまして、この中でどうしようかというような企画を練りまして行っておるところでございまして、私たちもそこに出ておりますので、この予算の審議の中でそのような声があったということをお伝えをしておきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。（「都市建設部長、地価高騰による影響」と呼ぶ者あり)
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長（倉林辰雄君）　都市建設部長。
◎都市建設部長（原史郎君）　御回答申し上げます。済みません。
　１点目の道路台帳に伴いますところの表示板の関係でございますけれども、これは道路管理上の方では計上させていただいておりません。交通安全施設の、いわゆる、信号の交差点のところに本年度も予算の中で２カ所、信号の下に地点標識ということで、ここは何丁目何番地ですということを交通安全施設に絡んで対応していきたいということで、本年度、場所は決めてございませんけれども、２カ所を予定をいたしておるところでございます。（「それじゃなくて、路線を何々、市道何々線とやるんじゃなくて、場所を入れればもっとわかりやすくなるんじゃないかということ」と呼ぶ者あり）
　路線名の関係についても、現時点、そこまでの配慮はできておりませんが、当然、大きな路線名につきましては、いろいろな歴史的な名称を使っておりますが、小さい、いわゆる普通の路線名については何番線になっておりますけれども、これらについても、やはり全体的な中で、市のあり方として今後検討させていただきたいと思います。これは単に事務的な整理としての道路台帳の整備でございますので、大きく枠を広げてございませんので、この辺の御理解をいただきたいと存じます。
　２等２類２３号線の関係でございまして、具体的に丸西青果の関係でございますが、 329メートルの事業認可の中では、これは法的にも折衝できるわけでございまして、私自身も何回か接触を持っております。具体的には 2,316平米というのが丸西青果の面積でございまして、これらについての買収について、どうあるべきかということの折衝を持ちましたが、基本的に丸西青果さんの方では付近の代替地を求めたいという考え方でございます。あそこからは、現時点の場所からは動きたくないというふうな考え方をお持ちでございます。したがいまして、63年度の中で一定の方向づけができればよろしいということで、再度努力を重ねてまいりたいという意向でございます。（「棚」と呼ぶ者あり）
　現在、市の砂場については、やはり、すだれ等で対応いたしております。御指摘のございましたような考え方につきましては、やはり夏の暑い盛りに向けては、やはり自然に親しむという面からもよろしいじゃないのかという判断に立っておりまして、所管の中とも煮詰め、協議をいたしましたが、やはり、まず、すだれの壊れているところは、とにかくこれは補修しなきゃならない。したがいまして、それ以外のフジ棚については、この害虫の問題がどうだろうか。非常に異常発生するときなどはぱっと食べられたり害虫が発生しましたので、この辺のところも含めて、今後の検討課題にさせていただきたい、このように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆２６番（佐々木敏子君）　同僚議員がいろいろと質問されて、ダブっているところがたくさんありますので、それは割愛をして、幾つか順次質問をさせていただきます。
　 287ページ、農業振興対策事業費の中の生産団地の育成事業の問題について、るる御答弁いただきましたが、私はこれからの年次計画について、また協議会の設置はいつなのか、メンバーはどういう人たちがメンバーになるのか、具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　同じく 287ページ、優良集団農地育成事業補助金について、これは減額をされておりますが、実施団地数や農業従事者の関係、またはマンション、ビル建設などが進んで、農地の宅地化が促進されている、こういうことが影響されて、減額をされているのか。さきの生産団地との関係についてどうなのか、お聞きしたいと思います。また、今後に向けて農地、及び農業をどのように位置づけていくのか、当市の農業政策についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、 289ページ、商工業振興費について、産業祭りの関係でお尋ねをしたいと思います。畜産展や商工業展、消費生活展等々、いずれも増額をされております。市を挙げて、市民挙げてのこの産業祭りというのは大変結構なことなんですが、本来の産業祭りのあり方についてお聞かせを願いたいと思います。
　 291ページ、先ほどから、モデル商店街事業の補助金の問題について、るる御答弁がありましたが、私は63年度はどのようにしようとしているのか。またモデル商店街の歩道解消、カラーのタイルとした道路を、そこにトラックや大型カーなどが乗り入れたりする、こういう問題について規制はどうするのか。商店街の交通問題について、お答えいただきたいと思います。これを契機にここを歩行者天国とし、商業の振興策についてどうなのか、お聞きしたいと思います。
　また、第２次実施計画では「商工会に補助し、観光資源開発のための調査を行う」とあります。この観光資源とは何なのか、どんな事業を行おうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　 295ページ、消費者関係の委託料について、この中で消費者生活相談員報酬が91万 8,000円、前年度と比べますと約２倍になっております。相談件数、どんな中身で相談をされているのか、相談員は何人なのか、相談員の役割とは何なのかをお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、土木関係、河川関係について、お聞かせをいただきたいと思いますが、 311ページ、市道 595号線の改良工事について伺います。秋津─所沢街道なのですが、準国道と言っていいほどの道路です。行政としては、この道路の交通安全対策として、国都の補助金が出るようですけれども、国の方や、都の方に補助金要請をしてはどうかと思いますが、いかがなもんでしょうか。
　 319ページ、先ほどから前川の問題が出ておりますが、私はこの前川河川改修基本計画書作成委託料の中で遊水池はどこにどうつくるのか、都営住宅の建てかえ問題なのか、それとも化成小の校庭の問題との関連なのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　次に、公園費、 327ページ、北山公園の問題について先ほどからるる答弁ございましたが、私はこの北山公園の水源の確保について伺いたいと思います。公共下水道の布設が進みますと水源が枯渇し、その対策について、担当所管は大変胸を痛めていることだと思いますが、この水源確保についてどのように考えていらっしゃるか。または、そこでの水田は復活させないのか。東村山でただ１つの水田ですので、このあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　 327ページ、東村山駅の東口開発計画地区内土地使用料について、地権者との話し合いでは、理解と協力がどこまで進んだのか。東口開発事業はどうなっているのか。その進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
　 329ページ、道路沿線緑化推進事業費についてお尋ねをいたします。小平市では、事業所に対する緑化対策を重視して、ブリヂストンタイヤでは、緑化課が設置されております。そして、ＢＳの周辺は緑化されておりますが、当市でも事業所への働きかけ、指導はできないものか。例えば商工中金が完成いたしましたが、この周辺に生け垣や、内側には樹林をというふうな、こういう指導はできないものか、お尋ねをいたします。
　 331ページ、緑地保全基金積立金についてお尋ねをしたいと思います。63年度は62年度の倍額の予算が計上されておりますが、これは大きく評価するものですが、緑が減少し、都市化の波が押し寄せ、環境破壊が今までよりも増して急ピッチで、大規模に進められております。ここで、緑と町づくりという観点から、緑の保護と育成に関する条例をさらに発展させて、国や都の補助金を引き出していくということについてはどうか、お伺いをいたします。
　 333ページ、常備消防委託経費が増額されていますが、先ほどからの質問にもありましたが、第６分団のポンプ車をかえるということですが、私はポンプ車や化学車、投光車などの特色ある車の配備計画はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。また、松寿園火災のときに経験したわけですけれども、新建材が多いために、火災発生の初期の段階で防毒マスクの配備が必要なのではないかと思いますが、この点についてはいかがなもんでしょうか。また、はしご車のつかないマンション、ビル建物に対する対策はどうなのか、これもひとつお答えをいただきたいと思います。
　次に、教育関係に移りたいと思いますが、南台小の増改築校舎より体育館へのこの渡り廊下の件なんですが、このところに屋根がありません。雨天のときは、ここに屋根が必要だと思いますが、この渡り廊下の上に屋根をつくるつもりはないでしょうか。隣の一中には渡り廊下の上に立派な屋根がついております。この辺についても御検討をいただきたいと思います。
　 363ページ、小学校や中学校ともに就学奨励事業費が減額されております。63年度の対象見込み者数は何人でしょうか。率のアップでもとに戻せないのか。もとに近づけるようにできないのか、伺います。この中で、給食費の滞納問題が出ていると聞いておりますが、この辺について詳しくお答えをいただきたいと思います。
　 353ページ、教育相談室運営経費、相談内容の概要と、その中での解決率、また前年とどこが違うのか、お答えをいただきたいと思います。
　 355ページ、相談学級運営経費、先ほど答弁がございましたが、この相談学級、どこの教室を改修予定をするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　 373ページ、学校委託料の問題で、アスベスト調査の問題が出ておりますが、私は、最近アメリカから帰ってきた、アスベストに対しての権威ある人から伺ったことなんですが、アスベスト撤去作業をした、その直後の調査、それよりも半年後、１年後の調査が大変大事であると伺っております。このアスベストの撤去の後の調査はいつごろやるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　社会教育関係のところに入ります。 393ページ、成人式事業が増額されております。これは成人式当日の講演者の謝礼が10万円アップされているのだと思いますけれども、成人式の参加状況、このことについてどのように認識していらっしゃるか、実態把握はどうなのか、伺いたいと思います。
　この成人式では、私も子を持つ親ですが、成人式に至るまで、我が娘に着物を着せたい、我が息子に洋服を着せたい。このようなことで、親の立場で言いますと、大変お金のかかることだと思います。こういうことで、小金井市では最近、成人式に該当する人たちが実行委員会をつくって、成人式をみずからが喜び合うということをやっているということも聞いております。手づくり成人式をやろうという考えはないのかどうか、検討していただく余地はないのかどうか、伺いたいと思います。
　 397ページ、青少年対策事業費が計上されております。この中で地区委員会補助金というのがございますが、ある会報を見ますと、最近、もちつき大会をやったようでございます。東村山警察よりモチ米をいただいてもちつき大会をやったということが書いてありましたが、所管の方はどう承知していらっしゃるか、このことについても伺いたいと思います。
　次に、公民館関係に移ります。 425ページ、通産省跡地公民館等建設事業費、ここでは基本的な構想、大きさなどをはっきり教えていただきたいと思います。
　 429ページ、先ほど白州の家の問題についてお答えがございましたが、この中で、私は修繕費が20万円と計上されております。この修繕費は、大変、白州の家が古い校舎跡なので、全体的にも老朽化が進んでおります。先ほどの答弁にもございましたが、この20万円でいいのかどうか、これからこの修繕についてどのようなお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
　 433ページ、保健体育の問題について、体力づくり推進事業費、これは体力づくり推進町の報償ということで、三百万何がしの報償金が出ておりますけれども、どの町に幾ら、どのくらい出しているのか。また、推進町の役割というのはどういうのか、伺いたいと思います。
　 433ページ、スポーツ振興審議会経費、この審議会が何をやっているのか、やっていることについて明らかにしていただきたいと思います。生涯スポーツや、文化、学習活動、民間活力の導入の方法、モデルプランの作成などの調査研究を行うものだと聞いておりますが、その辺も明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、 441ページ、市民大運動会事業費が計上されております。この市民大運動会というのは、大変、町を挙げて頑張っているようでございますが、この競技に参加するという以前の問題で、市民が老齢化をして、参加することが大変困難になっております。この問題についてどのようにお考えなのか、13町の各町のアンバラがあります。このようなことで、これからのこの実態から見て、市民のための運動会を検討する時期が来ているのではないかと思いますが、これらの実情と認識について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分延会