第 9 号 昭和63年　3月16日（3月定例会）

昭和６３年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 昭和６３年東村山市議会３月定例会
　　 　　　　　 　　　　東村山市議会会議録第９号

１．日　　時　　昭和６３年３月１６日（水）午前１０時
１．場　　所　　東村山市役所議場
１．出席議員　　２８名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　国　　分　　秋　　男　　君　　　１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　青　　木　　菜 知 子　　君
１．欠席議員　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　岸　田　茂　夫　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　都　築　　　建　君
企 画 部 参 事　　池　谷　隆　次　君　　　総　務　部　長　　中　村　政　夫　君
市　民　部　長　　野　崎　正　司　君　　　保健福祉 部 長　　川　崎　千代吉　君
環　境　部　長　　萩　原　則　治　君　　　都市建設 部 長　　原　　　史　郎　君
上下水道 部 長　　小　暮　悌　治　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
財　政　課　長　　田　中　春　雄　君　　　防災安全 課 長　　井　滝　次　夫　君
用　地　課　長　　野　口　仙太郎　君　　　都市計画 課 長　　金　子　武　男　君
教　　育　　長　　田　中　重　義　君　　　教育委員会参事　　田　中　好　男　君
教 育 委 員 会　　間　野　　　蕃　君　　　社会教育 課 長　　林　　　嵩　　　君
庶　務　課　長
体　育　課　長　　小　町　　　章　君　　　指　導　室　長　　小　町　征　弘　君
公　民　館　長　　柾　田　啓　六　君
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　小　町　昭　留　君　　　議会事務局次長　　小　町　順　臣　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　斉　藤　周二郎　君
書　　　　　記　　榎　本　雅　朝　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　野　沢　　　南　君
１．議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第１　議案第１１号　昭和６３年度東京都東村山市一般会計予算第２
　　　議案第１２号　昭和６３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第１３号　昭和６３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第１４号　昭和６３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第１５号　昭和６３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第６　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第１１号　昭和６３年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第11号を議題といたします。
　本件は答弁の段階で延会となっておりますので、答弁よりお願いいたします。
　なお、日程上、本来ですと、きょう一般質問に入っているわけですが、残念ながら、まだ一般会計の予算の段階であります。大変日程上詰まっておりますので、質問者においても答弁者においても十分心してお願いをしたいと思います。市民部長。
◎市民部長（野崎正司君）　農業政策に関しまして、優良集団農地あるいは地域生産団地の育成事業等含めての御質問をいただきましたけれども、まずこの優良集団農地でありますが、都内の一定規模以上の農用地を優良集団農地として指定をいたしまして、農業近代化施設等の導入を図ることによりまして、生鮮食糧あるいはまた花、植木、果樹等の供給と、都市の緑化に寄与するということで、農業経営の安定を図ろうとするものでございまして、指定要件でありますけれども、市街化区域内の農用地で、おおむね１ヘクタール以上の面的なつながりを有する農用地でありまして、営農を７年以上することが条件ということになっております。
　そこで、御質問の62年度と比較しても 148万 6,000円の減額でございますけれども、これにつきましては、62年度におきましては５団地の、面積が6.29ヘクタール、事業費にしまして 925万 2,000円ということでございましたけれども、63年度におきましては各農業者等からの事業実施規模を聴取いたしました内容として、集約いたしましたのが４団地で4.46ヘクタール、事業費にいたしまして 727万円ということで、事業そのものが縮小されてきております。したがって、これに伴うところの減額でございます。
　次に､生産団地の育成事業の関係でございますけれども､これにつきましては都の補助制度でございまして、今までの質疑の中でもいろいろお答えをしてきたとおりでございます。したがって､63年度におきましては､63､64と２年の事業を計画しているわけですけれども､63年度の場合は東西に分けた中の西ブロックということで 146ヘクタールで、事業費が 5,320万 8,000円の規模で実施をしていきたいと。その内容等につきましては過日御説明を申し上げてありますので省略させていただきますけれども、これに伴って協議会についての御質問がございました。
　協議会は、この計画段階に当たりまして、広く地域住民の理解、協力等も得ていかなければいけないということもありまして、一定のメンバー構成が都の方から示されてきております。それによりますと、市といたしましも協議会を設定し、現在まで協議を重ねてまいりまして、３回ほど開催をしております。この中で既に63年度における計画につきましても協議会としての承認をいただきまして、都の方へ計画書を提出する段階になってきております。この協議会のメンバーでございますけれども、農業者の代表としまして７人、それから消費者の代表を２人、学識経験者を２人、農業協同組合の役職員を２名、関係行政機関等の職員３名、これは東京都も含めまして、北多摩経済事務所の方からも参加をしていただいております。合わせまして計16名で構成をいたしております。先ほど申し上げましたように、過去既に３回を開催いたしまして、一定の進行をしているところでございます。
　これらを含めまして、農業政策の関係でございますけれども、東村山市の農業政策といたしましては都市農業と、いわゆる市街化区域内の農業経営の厳しさにつきましては再三御説明させていただいているところでございますけれども、まず農業政策としての大きな項目として、１つには農業経営安定のための施策、それから２つ目には消費者への理解、市民への理解という点から、市民と連帯する農業の振興施策、これに大別できるんではないだろうかと思っております。
　前者の農業経営の安定でございますけれども、１つには農作物の契約栽培事業と、先ほど御説明申し上げました優良集団農地育成事業、あるいはまた地域生産団地育成事業、これらを取り入れた中で都市農業の経営の安定化を図っていこうということで考えているわけでございます。さらに２つ目には、農業関係団体あるいは農業後継者の育成という事業がございまして、これには調査、研究、あるいは情報交換の有無があるわけですけれども、そうした中で後継者育成ということの内容を盛り込んでございます。さらに、いずれにいたしましても、農業者自身が健康でなければならないというようなことから、農業者の健康診断等を実施をする予定でございます。さらにまた、生きた土の問題でございますけれども、そのための土壌有機質の問題等もございます。
　２つ目の、市民と連帯する農業ということの中では、１つには生産物の市民の流通対策ということで、具体的には契約栽培等によります学校給食への搬入、また野菜の即売──青空市場等を含めたものでございますけれども──さらに、もぎ取りとか、畝売りでありますとか、庭先販売、これらによって市民との連帯を図っていこう。さらには、家族のレジャー農園事業、それから市民産業祭りの出展、品評会等を充実していこうという内容でございます。
　以上申し上げましたような内容で、当市の農業政策を進めていきたいということで考えているところでございます。
　次に、御質問のございました産業祭りの関係についてでございますけれども、この負担金の増額の理由につきましては、率直に申し上げましてテントとか電気、あるいは放送等の設備費が、ここ数年、予算の関係で据え置きになっておりまして、さらにまた協賛金につきましても、これ以上拡大するというのは非常に難しいというふうに判断されるわけでございます。御存じだと思いますけれども、市民産業祭りは実行委員会方式ということで、第21回目の産業祭りから運営方法を変えてきております。市民がみずから企画立案してつくり上げるもので、みずから企画立案して自分たちの手による産業祭りということで、現在まで進めてきております。今後におきましても、市民参加による祭りということを追求していきたいと思っておりまして、これらについてさらに実行委員会等を通じた中で、いろいろと方法等も検討してまいりたいと、このように考えているところでございます｡
　それから、次の、商業振興の関係で、モデル商店街の御質問がございましたけれども、これにつきましても東京都の制度ということで、これを導入して事業実施をするわけですけれども、この内容につきましては再三御説明申し上げておりますので、省略させていただきますけれども、62年度の事業の考え方と進捗状況、並びに63年度事業の考え方につきまして申し上げますと、まず62年度の事業といたしましてはソフト事業ということで、一言で言いますと実施計画の作成のための事業であります。具体的にはモデル商店街事業の推進を図るために、委員会の運営としましてコミュニティー関連施設の実施設計委託、あるいは計画作成のための調査研究等でございます。進捗状況でありますけれども、商店会といたしまして内部の意思統一、さらには予算が限られておりますので、限られた範囲での設計内容の確認、これらを経まして現在設計中という段階でございます。63年度の事業の考え方ですけれども、設計後、関係機関、いわゆる行政内部でのいろいろ関連がございますので、都市建設部とかあるいはまた企画部、財政等との内部協議。さらには、外部といたしましては事業に伴いますところの東京電力とかＮＴＴ、あるいは東京ガス、それから交通問題での警察とか、建築関係での消防署、これらとの協議をいたしまして工事に着工していくというのが予定でございます。
　さらに、御質問にもございました完成後商店街の交通問題でございますけれども、車の進入につきましては各商店の商品の搬入時間を決定していただきまして、時間規制等をしなければならないのではないだろうかと、このようなことで商店会とも話し合っているところでございまして、市民が安心して歩きながら買い物ができるという、ショッピングモールとしての考え方で事業を進めていきたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、次に観光資源ということでの御質問でございますけれども、いわゆる成熟社会と言われる時代に入ってまいりまして、いろいろ市民のニーズも大きく変わってまいりましたのはだれもが認めるところだろうと思っております。こうした変化の中で、人々も心の充実を求めるふるさと志向、あるいは健康志向などにも関心が高まってきております。さらにまた、自然への関心ということが非常に増大されておりますし、伝統の再評価等、独自性の発見、あるいは自己実現を求める主体的な行動など、いろいろ多様化、小衆化をしてきております。このような背景の中で観光志向にも変化があらわれてきているのではないかというふうに思っておりまして、その対象となるものも少しずつ変わってきているだろうというふうに判断されるわけでございます。つまり観光資源と考えられていなかったものも、今後観光の対象となってきておりますし、そういう中でその地方の風土を代表するもの、あるいはまた地域を見て知ってもらいたいもの、こういうものも観光の１つであろうというふうに思っているわけでございます。その地域でしか得られない文化とか雰囲気であるとか、あるいはまた情感であるとか、こういうものも観光ではないかと、このようにとらえているわけでございます。
　そういう意味で、各地域が持っている観光資源、あるいは素材の見直しを検討していくということで、いわば素材を発見するという事業として、63年度で予算化をさせていただいたわけでございます。今までにつきましては、東村山の観光ということではきちんと位置づけたものがございませんでしたし、特別に観光ということで事業を行ってはきていないわけです。先ほど申しましたように、その地域にある素材ということであれば文化財としての正福寺とかいろいろあると思いますけれども、また自然の関係では北山の公園とか、あるいはまた農産物で言えば多摩湖ナシでありますとか、そういうものがあるということで、これらを１つの資源といいますか、素材というような形でとらえて、有機的な結合を図った中で観光事業ということで、１つの町興しとして考えていきたい。このようなことでございまして、市ももとよりでありますけれども、地元におきますムードもある程度高まりつつあると、こういうような状況にあると思っております。63年度の予算で50万円を計上させていただきましたけれども、今後の町興しとして商工会を中心といたしまして検討していくことになると思っております。このようなことで、ぜひ積極的に事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　それから次に、消費者関係の御質問がございました。まず、消費者生活相談員の役割と任務でございますけれども、消費者問題というのは、日本経済の発展に伴いまして国民の所得水準が上昇してきた。日常の消費生活で使われております消費財やサービスの供給、これらは質、量ともに豊富になってきたというところに起因しているんではないだろうかと思うわけです。今日の技術進歩によりまして、新製品の続出、あるいはまた商品の品質とか性能がますます複雑になっておりまして多様化してきている。こういう中で、また商品が生産されまして、消費者の手に渡るまでの仕組みも複雑化してきている。その上、テレビとかラジオ、あるいはまた新聞、雑誌などを通じまして商品の広告宣伝、これらは消費者の商品選択にさまざまな影響を与えているというのが現状ではないかというふうに考えられるところでございます。こうした販売方法におきまして、業者と購入者が店舗において直接対面して販売が行われております店頭販売、あるいは店舗外に出向いてお客の開拓を行う訪問販売、各種の情報伝達手段を媒介にして、遠隔地の消費者にアプローチする通信販売、さらには依頼もしてないのに一方的に商品を送りつけられると、その後代金は請求される。こんなようなこともございます。また、街頭で誘うキャッチセールスなど、販売方法の多様化は非常に大きな問題化していることが事実であろうと思うわけでございます。そのために一般の消費者が十分対応ができ切れない。そのふなれなところにつけ込んでの販売業者も少なくないというのは実態としてあろうかと思います。したがって、ここ数年、企業の消費者指向、消費者の権利意識も浸透してきておりますけれども、依然として苦情等が多いというような中で、これらに対する相談を、市あるいはまた消費者センター等にも連携をとりながら、消費者のこうした問題を解決していこうというのがこの消費者相談でございます。
　消費者相談員自身の役割でございますけれども、苦情に速やかに対応して、適切な指導、アドバイスをする。さらに、苦情の処理をしていく。それから、情報の先取りによりまして、適切な意識の啓発を図っていく。それから、消費者は目から自衛をして、被害に遭わないように指導啓蒙する。このような内容があるわけでございます。
　過去の相談件数と相談内容でございますけれども、61年度の場合は10月から実施をいたしましたので、３月までの間には27件で、月平均 4.5件。それから、62年度におきましては４月から１月までの10カ月間で 110件ということで現在まで相談が行われております。この相談内容ということでございましたけれども、まず食品関係で８件、それから訪問販売の関係で19件、契約のトラブル等の問題が18件、その他で15件、このような内容がございます。相談員につきましては２名でございまして、毎週水曜日に実施をいたしております。これは１名ずつ交代で行っております。63年度におきましては、これを週２回にしていきたいということで考えているところでございます。
　それから、相談員の委託料ということで御質問ございましたけれども、これにつきましては、従来、行政指導型で消費者行政というものを進めてまいりましたけれども、いろいろと消団連等との協議の中では、自主的な活動をしていくべきじゃないかということ等もございまして、余りにも行政的ではなくて、むしろ消費者の中である程度の枠内でできる限り自由な活動等もやっていきたいというようなことがございまして、今年度から施設見学とか、あるいはミニ消費者展、それから親子実験教室でありますとか、講座、それから産業祭り等の参加につきまして、消団連の方で自主的にやっていくというようなことで、それについての委託ということで計上をさせていただいたわけでございます。
　私の方からは以上でございます。
◎都市建設部長（原史郎君）　御回答申し上げます。
　 311ページの 595号線の内容でございますけれども、これは本来は理由は定かではございませんけれども、都道でございまして、 595号線は。それが市町村道に編入されたという経過処置で市が管理をしているという実態でございます。確かに産業道路として非常にウエートの高い道路でございまして、これらは予算の編成に当たりましては、御承知のように緊急地方道整備事業臨時交付金という制度が国にございまして、これに向かって、いわゆる、道路改良等については一定の申請をして、補助金確保に努力をいたしたところでございますけれども、臨時地方道の整備事業臨時交付金の中で、残念ながら国の対象にならないと、歩道も含みませんので。今回の改良事業は車道のみの平板の打ちかえでございます。したがいまして、残念ながら国庫補助の対象にならないということで、単費でもって事業を推進するというのが実態でございます。
　２点目の 319ページの前川の関係でございますが、さきにも御答弁申し上げましたように基本計画の作成の段階で、具体的にどこに調整池かという御指摘でございますが、これ、わかりません。いわゆる、東村山全体の河道と流量を見ながら、河道等調査をする中で、どの辺が適切かということを基本計画に待たなければならないという実態でございますので、専門家の御意見を拝聴した中で検討していきたいという考え方でございます。
　 327ページの公園の関係でございます。特に、北山公園の関係では、非常に御心配されておりますように、流域下水道等が普及されますと水源の確保は非常に難しくなります。しかし、現在のいわゆる湧水、ポンプアップしている水自体に問題があるんではなかろうかと思っております。したがいまして、今後の方向としましては、いわゆる良質な水量というものをどう確保するかについては、前にも御回答があったと思いますけれども、例えば村山貯水池の狭山公園の一角にある通称宅貯と言っておりますけれども、こういう域からの水をいただくとか、こういうふうなこと、あるいは深井戸の浸透ができるかどうか。これらを含めて検討しなけりゃいけないだろうと、このように判断いたしております。
　 327ページの、東口の関係でございますけれども、12月の議会にも御回答申し上げておりますけれども、一番ネックになりますのは、現時点でまだ一部の組合施行によって実施する段階で、組合員の理解が得られないと、ここに来て。この方の理解が得られればかれこれ進展ができる、こういう実態でございますので、努めてひとり歩きをしないで東村山の秩序のある開発のために御理解を願いたいという、協力の、呼びかけの交渉を重ねていきたいということで、本年度も予算を計上させていただきました。
　 329ページの、道路沿線の緑化対策でございますけれども、都市の美観、風致を維持する立場からも、これらの樹林樹木というものをどうしても必要性がございます。御案内のように、国におきましても都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律というものが49年の６月に最終改正されまして、市町村が都市計画法とマッチしてこれらの樹林樹木の保存をしていきなさいと。こういうふうに改正されたんですが、残念ながらこの中で補助金の対象云々という明文がございませんので、市町村の都市計画法とあわせてこれらに対する対応をしていきたい。御指摘のございました商工中金の問題等もございますが、やはり事業所におきましても、これらの問題については積極的に、やはり事業所を訪問しながらこれらの緑化に対する御理解を努めさせていただいて、都市計画法の枠の中でなくして、いわゆる自主的な緑化問題についての御理解を願っていただいて、植栽に御協力を願うように、今後も強力に努力をさせていただきたいと、このように考えております。
　基金の関係でございますけれども、予算の許す範囲の中で基金の関係については積み立てをお願いいたしているところでございまして、現在約 7,000万をオーバーさせていただきました。したがいまして、御指摘のございましたように基金に対する、いわゆる、補助ということは難しいんではなかろうかと。ただ、基金をもとにしてそれぞれ事業を進める過程の中でもって、それらに対する総括的な補助金というものの交付についてお願いをするということで、事業化に向けたときの中で、国や都に対するところの総事業費の積算の中に繰り込んでいただくというふうな努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
◎総務部長（中村政夫君）　消防費関係につきまして御答弁を申し上げます。
　１点目に、ポンプ車、化学車、投光機車などの特色ある車の配備計画について御質問いただきました。現状、消防ポンプ車等の配置状況を申し上げますと、署におきましてはポンプ車６台、化学車１台、はしご車１台、可搬ポンプ車４台、投光機──これは可搬式でございますけれども８台、それと照明器具車としては第８方面に１台というふうになっております。また、消防団につきましては、ポンプ車８台、可搬ポンプ車１台、投光機──これは可搬式でございますけれども７台所有してございまして、一定の配備はできているというふうに考えております。特に、御質問のありました特色ある車の今後の配置計画という点でございますけれども、署としての現状を申し上げますと、特に計画はないというふうに聞いておりますけれども、私どもといたしまして常備消防の中で、近代消防としての整備充実を図ることから、今後、この辺の問題については署とも十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、火災時に必要な防毒マスクの配備をすべきではないかという御質問をいただきました。火災時の内部進入は大変危険が伴うことから、ボランティアである消防団につきましては、そこまでの任務は求めておらないのが実態でございます。配備して使いこなすということになりますと、相当な訓練が必要でございまして、署の見解を聞いてもプロの署員でないと無理だというふうなことも伺っておりますので、空気補給器の団配備につきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。なお、蛇足となりますけれども、消防署につきましては空気補給器の配備はされております。
　３点目には、はしご車のつかない建物に対する対策という御質問をいただきました。現在、本市には４階以上の建物棟数は 315ございまして、うち障害棟数は約37棟あるというふうに聞いてございます。また、その障害内容というのを申し上げますと、道路の狭隘、建物間の距離の問題とか、地盤の軟弱、あるいは電力線、樹木等となっておりまして、いざ災害の対応を考えた場合には苦慮されることが予測されております。建物管理者、あるいは関係機関等々、十分、その訓練も含めまして検討すべき事項だというふうには考えておりますけれども、根本的には建築基準法、あるいは東京都の建築安全条例等によります安全指導を得るほかないと、現状ではその方法しか見出せないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（田中重義君）　教育問題、何点か御質問いただきましたけれども、大変恐縮でございますけれども、順序を若干変えさせていただきまして、御回答させていただきたいと存じます。
　最初に、 353ページの教育相談の関係につきましてお答えさせていただきますが、教育相談は御案内のように市内に在住いたしております児童生徒の、知能、学業、あるいは性格、行動、また心身の健康等につきましての相談を実施しているわけでございまして、設置しております場所は御案内のように市民センターにおきまして設置をいたしておるわけでございます。
　そこで、御質問ございました相談の内容でございますけれども、確かに最近、この相談件数が増加いたしてございます。62年度につきましてはまだ集計できておりませんけれども、61年度の実態を見ますと新規の受け付けが 102件、そしてまた60年度から継続いたしております件数が69件の、計 171件が相談の件数でございまして、この相談の延べ回数につきましては、実に 2,496回の相談を実施いたしてございます。このうちに御質問にもございました、解決率はどうかという御質問がございましたけれども、この 171件のうち61年度におきまして解決いたしましたのが99件解決してございます。したがいまして、72件が62年度に継続されておりまして、現在も相談を実施しているということでございます。
　なお、この相談内容が前年度とどのように変わってきているのかという御質問でございますが、61年度におきましては、きのうも御質問ございました相談学級の関係ございますが、登校拒否件数が非常に、60年度25件が33件にふえてきてございます。また、減少傾向にありますのが進路の問題、そしてまた、いじめの問題につきましてが減少傾向にあるわけでございます。また、さらに増加の傾向にありますのが非行化の傾向と、集団の不適応というような内容が61年度ふえてきているのが実態でございます。したがいまして、これらの内容につきまして対応すべく、63年度におきましては特に登校拒否児の対応といたしまして、相談学級を設置いたしまして対応していきたいと、このような考え方を持っておるわけでございます。なお一層、この相談業務につきましては充実を図っていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、相談学級の運営経費中、どこの学校に学級を設置するのかという御質問でございますが、この内容につきましては小学校の２教室を、昨日もお答え申し上げましたけれども、２教室を利用いたしまして、相談学級をつくっていきたいと。１教室につきましては事務室と学習室、もう１つにつきましてはプレールームというような形に改造をし、相談学級を設置していきたいと思っておるわけでございますが、現在のところ、学校はどの学校に実施をするかということにつきましてはまだ決まっておりません。至急、現在調整をとっておりまして検討中でございますので、63年度事業実施にはなるべく早い時期に開設していきたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと存じます｡
　なお、その他の関係につきましては所管の方からお答えさせていただきます。
◎教育委員会庶務課長（間野蕃君）　南台小学校の改築工事につきましての御質問がいただいておりますので、お答えさせていただきます。
　まず、校舎と体育館との渡り廊下についてでございますが、これにつきましては雨天のときに屋根がないということで、ぬれるんじゃないかということで、実施をしたらどうかというようなことの御質問だと思いますけれども、御案内のとおり、本件の改築工事につきましては61年度で実施設計をいたしまして、62年度で第１期の改築工事を今やっておるところでございます。改築でございますので、いろいろと学校運営を支障なくしながらの施工等でございますので、いろいろ制約がありますのは事実でございますが、まず富士見小学校を参考といたしまして、学校の方々ともよりよい協議をいたしまして、62年の６月議会におきまして本会議の協議会におきまして御協議を賜ったところでございます。
　それで、全体計画は進めておるわけでございますが、現在、市内の小中学校の校舎棟から体育館へ、いわゆる屋根つきで渡っているというのは一中、五中、六中があるわけでございますが、それらが御要望のような渡りとなっておりますが、五中につきましては御案内のとおり校舎棟と屋体棟が一緒でございますので当然でございますが、一中、六中につきましては、やはり校門から玄関までの進入路、これが１階部分を通るわけでございまして、そこで交差をすることのないように面積調整をいたしまして、一中、六中は２階からの渡りをつけてあると、こういうことでございます。富士見小学校につきましても御案内かと思いますけれども、校舎棟の２階から体育館へ入れるようになっているんですね。ただ、現実には児童の皆さんにつきましては、やはり、１階から通っているのが実態でございます。
　ただ、これをつくりますときに、１階の屋根を、渡りの屋根を利用して、２階から通路として通れるのもさらに便利がよいだろうということでつけさせていただいたものでございますので、さらにその上に屋根をつけるというのは考えてないわけでございまして、南台小学校につきましては御案内のとおり体育館は既設のものでございます。したがいまして、校舎棟から体育館へ行く場合には一たんおりないと、２階での連絡はできないわけですね、体育館の方ないわけでございますから。そんなことがございまして、若干富士見とは違うんでございますが、それの渡りの状況というものは、御希望もございましてそんなような形に、校舎棟の２階からも一応体育館の方、１階まで行けるというようなつくりにしたわけでございます。そのほか、高率の補助を受けて行います改造工事でございますので、いろんな、同室同面積の原則とか、いろんな改築にかかわる要件がございます。したがって、そちらの面積をふやしますともっと重要な部分での、やっぱり面積が縮小される等ございまして、そのような形にさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それからあと１点、 373ページの方で、小学校の粉じん測定の委託料の関係で、実施の時期等につきましての御質問をいただきましたが、これにつきましては昨年の夏よりアスベストの問題が社会問題として出てまいりまして、私どもの方でも昨年の９月議会よりお願いをいたしまして、一部実施をしてきたわけでございます。今年度は八坂小学校の９教室、それから東萩山小学校の28教室という、合わせまして37教室の撤去工事を行いたいということで、その予算をお願いするかたがた、その施工につきましてはやはり安全面を考慮いたしまして、環境測定を同時に実施していくということで、工事中の環境測定と、それから実施後の測定をさせていただくべくお願いをしているところでございます。
　昨年の環境測定の結果等も踏まえまして、労働安全衛生法の石綿の規制値から、これはリッター当たりは 2,000ファイバーということでございますけれども、それらに対しましては非常に 1,000分の１程度の非常に少ない数値で調査が終わっておりますし、工事中の関係につきましても60分の１から 150分の１ぐらいのところで実施をさせていただいております。御質問の点も踏まえまして、やはり６カ月なり１年の方が工事後の測定がいいということでありますれば、私どもももう少し検討いたしまして、その測定の時期については検討させていただきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
◎教育委員会参事（田中好男君）　御質問をいただきました 363ページの内容につきまして、私の方から御回答させていただきたいと思います。
　現在、東村山の準要保護児童に対する就学奨励費、就学援助費と申しておりますが、昭和61年度の決算で 611名という御質問の内容でございますが、62年度におきましては 539名、決算見込みをさせていただいているわけでございます。63年度では 570名を計上させていただいた予算の内容でございますが、いずれも児童数の減少によりまして若干の認定人員の減少はあるものと考えられますが、率における低下はないわけでございます。そういうような中身で、認定基準の問題ですが、御案内のとおり、当市におきましては昭和59年度より 1.7倍率から 1.5倍率に改正をしてきた内容でございますが、ここ三、四年の間、都内の各区におきましても、また三多摩の各市におきましても、この制度を見直し、実行し、相次いで率を下げてきているものが状況でございます。特に、準要保護の対象児が全国平均で約４％の中で、当市におきましては６％程度でございますが、引き続きこの 1.5倍率の維持をしてまいりたいと、こう考えております。
　また、御質問の中にございました給食費等の問題でございますが、家庭内の生活費にかわってしまうのではないかと、また学校が困っているというようなこともございますが、確かに10年ぐらい前ですか、この会議におきましても、学校の支払いをしていたものを、児童生徒のプライバシー保護の観点から、保護者の口座へ振り込みしてはどうなんだと、御意見もいただいたことは事実ございます。現在は保護者の口座に振り込みをさせていただいておりますが、検討の結果、目的外に使われる懸念もありますが、現行方式に切りかえてきた経過がこのとおりの中身でございますので、給食費の徴収につきましては学校で、準要保護に限らず要保護、一般児を含めて苦慮していることは事実でございますが、とりわけ各家庭の口座から学校口座への自動引き落としで徴収してきた学校においては、いろいろと残高不足とかいうようなことで落ちてこないことが結構あったわけでございます。しかしながら、これらの学校もここ１年、２年の間につきましては、直接児童が持ってくるような形に切りかわってきた中身でございます。こういうような関係で、早目、早目に未納者を把握しながら催促をしてまいりたいと。現在、教育委員会の方といたしましても振り込みに合わせて、納入の約束を取りつける等の対応をしておりますので、今のところむしろ手はかかると思いますが、保護者の口座の方へ直接振り込み式を継続してまいりたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上です。
◎社会教育課長（林嵩君）　 393ページの成人式事業について御答弁いたします。
　第１点目の、講演会講師の謝礼の件でございますが、成人式の事業はみずから生き抜こうとする、次代を担う青年の前途を祝い励ますということが目的に、各自治体では式典、記念行事を主体に実施しております。その各自治体の記念行事を見ますと、音楽演奏、講演会等が主なものとなっておりまして、講演を行う目的は、ただ経費をかけるということではなく、社会人として仲間入りする成人に、１つの節目といたしまして生涯に残るような内容のものといたしたく、講師謝礼の増額をお願いしたわけでございます。御理解賜りたいと思います。
　それから、２点目の、成人式参加の実情の把握についてでございますが、式典に参加する成人のうち、特に女性の大半が和服を占めていることは事実でございます。簡素な服装で気軽に参加できることが好ましいと考えております。したがいまして、女性を持つ家庭の実情は十分理解しております。また、お祝いという意識もあろうかと思いますが、当面は新成人該当者を含めまして自粛をゆだね、また期待したいと思っております。また、実行委員会方式で行っている市は26市中２市ございますが、聞くところによりますと企画に参加してくれる新成人が非常に少なくて、苦労しているということを聞いております。したがいまして、近隣の今後の傾向を見ながら調査、検討してまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと思っております。
　次の 429ページの白州山の家の管理経費の増額の件でございますが、白州山の家の管理委託料は管理人に対する委託料と、それから消防設備点検ほかの委託料でございまして、増の内容は管理人の委託料の件でございます。開設当初から10年間、広い敷地と施設を、いつも良好な状態で支障なく管理していただいております管理人に対する委託料は、年々多少のアップを図ってまいりましたが、このたび管理人の良心的な執務に対しまして、委託料の増を見込んでお願いしたものでございます。
　２点目の、修繕費、白州山の家の修繕費は20万円、これでよろしいのかということでございますが、63年度当初で要求、お願いしたものは山の家の応急的な修理費を見込んだものでございまして、老朽化に伴う修繕費等は今後の位置づけ、計画等が固まった段階で予算措置する計画でございますので、御理解願いたいと思っております。
　次の、青少対の第５地区委員会で行いましたもちつき大会と、それからクリーン作戦の後のもちつき大会でございますが、モチ米を警察でいただいたということを事務局は知っておったかということでございますが、青少年対策第５地区委員会は、毎年、年中行事といたしまして、クリーン作戦と称しまして、５地区管内の清掃の奉仕活動を行っております。この行事は、この１月24日行われたわけでございますが、２月25日の青少年対策地区連絡協議会の会合の最後に、各地区ごとの情報交換の中で報告がありまして、清掃ともちつきを行ったということはそこで知ったわけでございます。このもちつきに使用いたしましたモチ米を警察からいただいたことは、第５地区委員会63年３月10日付発行の会報「青少対」で知ったわけでございます。記事によりますと、警察の社会参加補助ということでいただいたものとありました。これが警視庁管内の各署の少年を所管いたします部署におきまして、非行防止対策の一環といたしまして、非行防止を趣旨とした奉仕活動に対しまして、申請いたしますと、参加した少年たちにノートや鉛筆を、社会参加補助という形で上げていたということは、以前から聞いておりましたが、５地区の場合もこれをお願いしたというふうに聞いております。
　以上でございます。
◎体育課長（小町章君）　体育に関します質問が３点ほどあったと思われますので、御回答申し上げたいと思います。
　１つは、体力づくりの推進事業の各町に何円支払っているかというような内容だと思います。御案内のとおり、体力づくり推進委員会は昭和47年から49年にかけまして３年間で、総理府より体力づくりのモデル市に指定をされました。それで49年に13町がそろいまして、体力づくりの推進委員会が構成をされたところでございます。
　そこで、町の報償につきまして幾ら支払っているのかという御質問だったと思います。53年から62年までは、１年間に１町につきまして24万円を支払っておりました。月にしますと１万 2,000円相当でございます。10年ほどたちまして諸物価等の高騰、いろんな面を含めまして、非常に厳しい予算の中でございますけれども、今年は 5,000円ほど、年間を通じまして１町に値上げをさせていただきました。したがいまして、１町につきまして24万 5,000円、総額にいたしますと昨年よりも６万 5,000円の増となっております。こういうような予算を組ませていただいたところでございます。
　それから、スポーツ振興審議会の内容の御質問がございました。スポーツ振興審議会はスポーツ振興法という法律がございます。これは昭和36年の６月の16日に法律で定められたものでございます。その第18条の第２項によりまして当市でも設置をいたしました。当市では昭和52年の３月22日、条例第３号をもって制定をさせていただいたところでございます。過去におきましてはスポーツセンターの建設等、多くの役割を果たしてまいりまして、それ以来、東村山市のスポーツに関する学識経験等を生かしていただきまして、多くの御意見等を拝聴している内容でございます。
　中身はどういうことかと申しますと、スポーツ振興法の中には審議会は教育委員会の諮問に応じて、スポーツについて重要な事項についての調査審議をし、教育委員会に建議をするというのが１つの役割でございます。もう１点は、補助金等につきまして、各種団体に出す補助金につきましての意見や調整を行うという機関でもあるわけでございます。当市の場合は条例で10名以内となっておりまして、現在、10名の構成で行っております。それぞれ学識経験、スポーツに情熱のあります委員さんを選出して現在行っております。
　62年度に行いました審議内容等で御質問がございましたけれども、11件ほど行っております。社会体育関係の団体への補助金の交付についての御意見の拝聴とか、体育指導員の表彰規程、体力づくりの推進委員の表彰要綱、それからスポーツセンターの受付業務改善についての内容等、11項目ほど、62年度におきましては実施をしております。特に、今後問題になります、継続審議となっておりますのは、御案内のとおり東村山市の体育行政、非常に借地が多ございます。こういう点で体育施設の用地の借地問題が非常にクローズアップされてきたわけでございますけれども、これらにつきまして今後の対応を十分御意見を拝聴していきたい。このようなことで継続審議で63年におきましてもやっていきたい。このように考えておるところでございます。
　もう１点は、市民大運動会の関係でございます。選手を集めるのに苦労するんではないか、また老齢化の傾向にあるんではないかというような御質問がございました。昨日も御説明申し上げましたけれども、39年に始まりました東村山市の長い歴史と伝統があります市民の大運動会でございます。その選手の御選出は、各町で組織されております体力づくりの推進委員会の皆さんの御協力によりまして、大会の参加をお願いをしておるところでございます。各町いろいろな意見ございますけれども、13町あります中では、非常に人口密度の高いところ、面積があるけれども人口が少ないところと、それからかつての、13町になる前の旧村の地帯は家族構成も老人から子供まで、それから新しく町並みになられましたところは青年層といいましょうか、こういうような、非常に地域的にいろんな分野で分かれておるような内容がございます。そういう点で確かに選手を集めるのには各町でも御苦労なさっているようでございますけれども、24回大会を通じてみましてもこのプログラムの中を見ますと、小学生から20歳代、30歳代、最後いきますと60歳以上というようなプログラムを組んでおりまして、各町それぞれ御苦労の中にもそれぞれの人員をお集めいただきまして、多くの市民の皆さんに御参加をいただいているというような状況がございます。こういうことで、世帯構成なども13町それぞれ変わっておりますので、町によっては非常に御苦労なさっているところもございますでしょうし、こういうことを御理解をいただきたいと思っております。
　それから、もう１点の老齢化の問題でございますけれども、確かに、そのような傾向もなきにしもあらずというところでございます。非常にこのごろお年を召した方が丈夫になりまして、そういう点では長い伝統でございますので、それらを引き継ぎまして、長らく御協力いただいている傾向にございます。時代の流れとともに、またこれらは新陳代謝も図られる時期もくるんではないかなと考えておりますけれども、いずれにしましても高齢の方が多く健康で、スポーツに参加されること自体もまた１つの意義があると思います。こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　議長としては質問に対してですね、親切丁寧というものを否定するわけではありませんが、大変時間が迫っておりますことを御配慮いただいて御答弁願います。
◎企画部参事（池谷隆次君）　通産跡地の公民館等施設につきまして御回答いたします｡
　この件につきましては関係所管と協議中でありまして、まだ決まっていないんですけれども、設計コンセプトというようなものをちょっと申し上げたいと思いますが、敷地は 4,980平米です。第２種住居専用地域になっておりまして、建ぺい率50％、容積率 150％の敷地でございます。今、仮称富士見文化センターというふうに考えておりますが、延べ床面積としましてはおよそ 2,500ないし 2,600平米くらいになろうかなと。そのほかに防災備蓄庫を別棟で 200平米程度検討したいと。
　機能的には、まず公民館が、いわゆる５館構想の１つとして考えているわけでございますが、おおむね地区館を想定していただけば結構だと思います。それから、児童館の機能、これは本市で秋津児童館に続く、いわゆる本格的児童館になると思いますが、先般の報告書の８館構想の１つをなすものというふうに考えております。この中では、特に公園に隣接している立地条件というのがございますので、若干魅力的なものをどう取り込んでいくかということが課題としてございまして、その辺も含めて今検討しております。例えば集会室、体力づくりも若干できるような遊戯室、図書室、工作室、育成室ですね。こういうものが児童館スペースとしては考えられると。それから、老人福祉施設の機能でございます。基本的には憩いの家の機能が充足できるように、浴室を含めたものとして考えていきたいと。したがいまして、集会室、和室、談話室等が中心になろうかと思います。
　以上がおよその構想でございまして、各施設、フロアの相互利用ということを、やはりひとつ、側面の課題としてとらえております。今後、63年度におきまして実施設計をお願いしておりますので、いろんな御意見を伺いながら詰めてまいりたいと、このように思っております。
◆２６番（佐々木敏子君）　簡単に再質問させていただきます。
　大変御丁寧な御答弁をいただきましたけれども、１つは社会教育関係で、成人式に対する見方の問題なんですが、簡単な服装で自粛をしていきたいと、近隣市のことも合わせてとおっしゃっておりましたけれども、東村山市ではどうなのかということをお聞きしておりますので、その辺をもう一度お答えをいただきたいと思います。
　それから、小学校、中学校の就学奨励事業費の問題について、61年から63年の予算計上するところまで御答弁をいただきましたが、今後制度を見直して率を下げていくというような御答弁ございましたが、これは大変なことだと思いますので、率を下げないで、この就学援助事業費を充実させていくような方向で持っていっていただきたいと思います。
　それから、消費生活相談員の問題で御答弁をいただきましたが、霊感商法についてかなり多額な被害をこうむっていると思いますけれども、当市においては、この霊感商法の問題はどうだったのでしょうか。これをひとつお答えいただきたいと思います。
　それから、 595号線の、先ほど部長の方から答弁をいただきましたけれども、車道整備だけでなく、臨時主要地方道の整備補助をつけられるような、国への働きかけはできないもんかどうか。
　以上でございます。
◎都市建設部長（原史郎君）　今回、いわゆる緊急地方道整備事業臨時交付金というのが国の制度でございます。したがいまして、予算の編成のときに、くどいようですけれども、この事業と、この事業と、この事業を改良事業としてぜひひとつ見てくれということで申請するわけです。もちろん事情聴取もございます。したがいまして、それらに対する理由づけも相当細かく出しているわけです。それでお願いしているわけなんで、国は枠配分なんですね。全国からの枠配分ですから、やはりどうしても全体的な歩道も含めて、車道改良も含めて、路盤の打ち直しも根底からやるというものにどうもつきやすいんですよ。今回 595の場合には路面のカバーだけなんです。こういう点で落ちちゃうんじゃないかと。したがって、今回つけていただきましたのは 474号線の、いわゆる、現在、養育院の西側の野火止まで行く、市の資材置き場がございますが、あの部分だけを見ていただいたという経過処置でございます。
　なお、引き続き、年度途中でもございますけれども、補助をつけていただくような努力は進めてまいりたいというふうに考えております。
◎市民部長（野崎正司君）　消費者相談の中で霊感商品の内容があったかどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては恐らく訪問販売の中に入ってくるんだろうとは思いますが、現状では訪問販売の中でも内容を見ますと、土地の関係、あるいは衣類関係、それから学習セットとか、台所用品の関係、それから新聞の勧誘、先物取引というようなことで、特に霊感商品ということでは聞いておりません。
◎教育長（田中重義君）　成人式の関係でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、確かに女性につきましては華美になっているのが実態でございます。確かに平服をもって参加するのが私どもとしては望ましいわけでございますけれども、過去には通知の段階におきまして華美にならないようにと、個々にも通知の中にも書き入れた経過もあるわけでございます。そういたしましてもその効果がなく、現状のような形にきているわけでございますけれども、これにつきましては、またそれらの関係につきましてもＰＲしていきたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　また、他市の状況という問題につきましては、運営方法につきまして、企画員制度をやっているのが26市中２市やっているということも聞いております。これら運営方法につきましては他市の状況等も十分検討した中で考えてみたいと、こういう考え方でございます。
　それから、就学援助費の関係でございますが、従来まで 1.7倍ということでございましたけれども、過去３年ぐらい前ですか 1.5に引き下げてございますが、現状の中におきましては 1.5で予算の方をお願いしたいと、こういう考え方でございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。青木菜知子君。
◆２８番（青木菜知子君）　簡単に伺っていきたいと思います。
　１つは農業の問題です。契約栽培の補助金ですか、負担金ですか、報償費ですか、これが下がってきておりますね。契約栽培、これ伺いますと農家の数が減ったというようなお話のようでした。農家の数が減っていく。そして、いわゆる農業の危機というのが今言われておりますが、土壌の有機化の促進事業についてもこれが減額されるという実態の中で、生産団地の育成事業という、この 3,000万は本当に生きていくのだろうかと大変心配になっておりまして、今ここで抜本的に、例えば市として農地をしっかり買い上げるとか、そういう中で農業が続くような方策を考える。または、思い切った低農薬農業というようなことを農家の方に試していただくために、これを買い支えるようなシステムとしてこの契約栽培を利用する。こういう方向性というのをきちんととれないだろうか。特に、学校給食に契約栽培が入っているわけでして、この部分というのをもっと有効に利用して、農業の維持ということについて進めていく、こういう意欲的な経費にできないだろうか。この辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　それから、消費者団体の関係、委託金の問題ですが、お話を伺ってますと、これは委託料という科目はおかしいのではないか。市が当然やるべきことをやっていただくなら委託料ではありましょうが、この関係団体の自主的な活動というものについて、援助をするということであれば補助金ではないかと。しかもきちんと、消費者団体の方として講演会とか学習会、または見学会等が企画が立てられているようですので、それに見合った補助金をきちんと出すという構造にするべきではないかと思います。特に、今、消費者団体の方たちの活動ということが重要な時期になっておりますので、これは委託という形で縛らないで、補助という形で自由な活動、自由な発想を市として受けとめていくべきではないか。額としては、もうちょっと見てあげてもいいんではないかなというふうに思いますが、１つの支出のやり方と市の行政のかかわり方でお考えを聞きたいと思います。
　それからもう１つは、河川の問題です。前川の計画と北川の護岸の方が予算で出されております。今までの北川の護岸のやり方について、私は大変不満があります。と申しますのは、いわゆる川を生かしていく。川の再生をしていくということ。水の循環、自然を守っていくということが、今大変叫ばれておりまして、こういう中で私どもも水の汚濁について、検査を市民の方たちと一緒にやってきました。この中で、やはり家庭の雑排水の汚濁、汚染ということに対しての防止策と、もう１つは流量をふやしていく。そして、市民の皆さんが川に対して関心を持ち親しむという、こういう護岸の工事なり改修の仕様なりが必要な時期ではないか。前川に関しては今後のことですから、ぜひこういう観点を生かした計画にしていただきたいと思いますが、北川についても今後のやり方について、もう少し自然環境を守っていくという立場からの護岸工事にしていただきたいと思いますが、その辺のお考えを伺わせていただきたいと思います。
　それから、道路の拡幅事業の公有財産購入費が出ております。せんだって、建設水道委員会の方でも御説明のあった、いわゆる道路の拡幅、敷き方です。私は本来、地権者の利害、利益になっていくものならば、開発行為の一環として道路を引かせるべきだと、こういう考え方を持っておりますが、公有財産購入という形で道路を拡幅する場合の基準は一体どうなっているのか。今後についてどのような姿勢で進めていくのか。この辺について伺っていきたいと思います。
　また、２等２類23号については、私ども、大変道遠しというのはこのようなことを言うのではないかという考えを持って受けとめておりますが、特に今、不要不急の事業として私どもはかねてより指摘をしております。これが通ることによって、当市が何年先にどのような利益を受けるのかわかりませんが、現状の道路整備というのはまだまだ生活道路の整備、そして一方では自然環境の保護ということにお金を出さなければいけない時期であります。２等２類23号にかけるお金を緑地の方にかけたら、どれだけの東村山市の緑地が守られるだろうと思いますと、これは大変もったいないような気がいたしますが、その辺のお考えを伺わせていただきたいと思います。
　それから、就学時健診の問題です。就学時健診は、かねてより親から拒否の通知が来たり、お話し合いがあったりということを私も伺っております。この中で、やはり就学時健診が障害を持ったお子さん、または障害を持っていると疑われるお子さんを、普通学級から追い出すためにやっているという把握、認識というものが問題になろうかと思います。そうではないという、当市の教育委員会の姿勢があれば、まず就学の決定通知を出し、それと同時に健診が、ここの就学に際しての健診が、このような時期にこういう形でやりますからと。つまり健診のお知らせと就学の決定通知を同時に発行するやり方をとっていただけないか。全国調べてみますと、こういう形でやっていらっしゃるところも随分ございます。
　それからもう１つは、就学時健診のための問診票というのがございます。この問診票の問題も一般質問で私、取り上げましたが、就学に必要な健診というのは一体何か。これをきちんと精査をして、要らぬ個人情報を収集をし、プライバシーに踏み込む必要がないのではないか。幼いときからの、いわゆる発育の記録、母子手帳の中身をそのまま丸写しにさせるような健診のあり方の改善ということはできないのだろうか。この辺について考え方を伺いたいと思います。
　それから、相談学級について伺いますが、本来行けない学校や学級の改善に手がつかないような形でのあり方というのは問題だろうと思います。子供たちが登校拒否をする原因については、少なくとも家庭の問題は当然あるにしても、学級、学校の問題点というのも、当然あるはずです。その子が行けないのが悪いのではなく、行けなくする学校、学級のあり方があったとしたら、そこへこの相談学級を創設することによって、どう手がかかるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
　最後に、定数と、この最後の定数表について伺います。今回のこの予算書には大変大きな課題、情報公開、個人情報の保護、そして電算化というような重大な事業があり、しかも新規事業として秋津、青葉の文化センターの開設等もございます。この中で、この人の張りつけが十分になされているのかどうなのか。現状、また退職なさる方、また欠員であるというふうに今確認される場所、この総数が幾つで、新規事業とその他の増要員を合わせて、幾ら職員をふやしていくおつもりなのか。差し引きすると定数そのものについては今年度の当初のこの予算の定数、予算の中身では何人になっていくのか。この辺について、各部や課のお話を私、伺いまして、十分な精査が今の段階でし切れてないように伺いますので、その辺も含めて教えていただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（野崎正司君）　最初に、契約栽培等の関係につきましてお答えをさせていただきます。
　御質問にもありましたように、確かに契約栽培につきましてはここ３年間を見ましても契約戸数、さらにまた契約面積、これらが減ってきております。そういう実情の中で、63年度におきましては申し込み等を受けた中で予算を計上させていただいたわけでございますけれども、そういう、年々減ってきているような状況の中で、生産団地等の事業は生かされるのかという御質問でございましたけれども、今回も生産団地の育成事業につきましては、これについても十分農業者の方から希望を聴取し、また実情等を調査研究をした中で、今回事業決定をさせていただいたわけですけれども、したがってこの生産団地の育成事業に参加をする人たちというのは、極めて後継者等についても、あるいはまた経営意欲についても旺盛な人たちであります。したがって、これらを中心とした中で一定の都市農業の育成というものを図っていこうということで、今回の事業計画となったわけでございます。
　これはこれといたしまして、今後、こうした減っていくものを新たな観点から、例えば低農薬栽培等の関係に回せないかという御質問でございましたけれども、私たちもできる限り農業を守るという立場からはいろんな施策を考えていきたいとは思っております。ただし、この低農薬栽培の関係につきましては、従来からもいろいろと御相談等も申し上げてきたわけですけれども、現状の土地の状況、あるいは農業環境等からして、なかなか農薬を使わない栽培というのは経営として成り立っていかないというのは実際にあるわけでございます。したがって、できるだけそれらの農薬についても無公害、あるいはまた人畜にできるだけ無害なものというような方向では切りかえてきておりますけれども、そういう中で土壌病害虫等の駆除の関係等も実施をいたしているわけでございます。したがって、今後これらにつきましてもできるだけそうした方向で努力はしていきたいということに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、消費者団体の委託料の関係でございますけれども、確かに御質問にありました内容もあろうかと思います。過去、先ほども申し上げましたように、この消費者活動につきましては、いわゆる、行政指導型といいますか、市の方が計画をして、それを消費者団体にお願いをして実施してきたという経過がございます。そこで、いろいろと何年かたつうちに、各消費者団体の中でも消費者活動というものは自分たちが主体となって実施をしていきたいというような意向もだんだん強くなって出されてきているわけでございます。
　そこで、今までのような事業を消費者団体にお願いするとして、補助事業といたしますと 100％の補助というのはあり得ないんじゃないかと。そこで、これらの活動費を十分予算として取るには、 100％生かすためには、やはり委託料がいいであろうというような論議等もございまして、いろいろ考えた結果このようなことになったわけでございますけれども、これらが将来定着いたしまして、消費者活動として十分自主的な活動が推進できるという段階になってきますれば、将来的にはやはり補助金という方が適切ではないかということで考えます。したがって、こうした状況を見ながら将来的には考えていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長（原史郎君）　御回答申し上げたいと思います。
　今回、特に前川の基本計画も予算に計上させていただきましたが、河川の取り組みに対する考え方でございますが、御指摘のございましたように私たちも28番議員さんと同感の考え方を持ってございます。実は61年の８月に「東京の川を考える」ということを、都内で東京都主催で都の懇談会が設置されておりますが、この中にもやはり自然を生かした中の対応というものを考えなきゃいけないだろうというふうな集約になってございます。
　実は北川の護岸の改修に当たりましても、事業費が今年度 5,880万計上されておりますが、実は61年の４月の23日に当時の建設水道委員会におきまして、ただ川を護岸をして、路床をコンクリにしてネットを張っていいのかという考え方で、補助金をもらうということはどうも問題があるだろうということで、北川一帯を当時の建設委員会の委員さんに全部現地視察をさせていただきまして、その結果、この地域は緑地として護岸を改修しない方がいいだろう、この部分はやはり補助対象として護岸にした方がいいだろうというふうな内訳等も検討させていただきまして、これらに基づきまして、本年実施をいたします工事につきましては、特に関場橋にかかりますところの下流の半面は、北山公園に向かっては護岸をいたしますが、反対側のところについては全く護岸をしないで樹木を残して自然を残すと。それから、北山関係の面する部分については、一部これらに続いている護岸をコンクリートにしないで樹木を残していったらどうか。こういうふうな御指摘もいただいておりますので、それらを基本にしまして、現在設計をいたしているところでございます。したがいまして、今後の護岸については愛される市民の川として利用できるような、また川に親しまれるような形の河川の改修を行ってまいりたいと。特に、流量問題についてはできるだけ汚濁のない流量を流していただきたい。したがいまして、人工的に何ができるかということになりますと、例えば四中のプールの水を取りかえるときには、これらを手引きか側溝によって川に落とすとか、あるいは釣り堀の川の自然流を多少少なくても川に入れるとか、こういうふうにして、できるだけ自然に戻したような河川の改修に努めてまいりたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　公有財産の関係でございますが、拡幅で４本の道路を計上させていただいております。当面、いわゆる開発がないような地域についての判断ができる部分を、拡幅道路として上げさせていただきました。秩序のある開発には、どうしても道路そのものの必要性がございますが、努めてこれらの拡幅が即いわゆる開発につながるようなことは避けたい。したがいまして、今後とも開発指導要綱等の基準等も含めて、将来の展望にわたってはこれらの規制を含めて、将来回復ができるというふうな判断になっているように判断されるものは、開発指導要綱にかけるというふうな判断の中で進ませていただきたいと思います。なお、面積の態様によりましては都市計画法の29条の適用がございますので、これらに基づいて対応していきたいと、このように判断いたしております。
　２等２類23号線の関係でございますけれども、これらについてはいろいろな角度から賛成、反対の御意見は十分に拝聴いたしておりますが、特に東村山駅前東口の活性化に伴いまして商店街の活性化、これらに対するところの位置づけと、この２等２類23号線は東村山の駅から秋津駅につながる延長 3,770メートルでございます。特に、市民スポーツセンターまでは幅員20メートル。この機能というものはどうしても現状において東村山の東口から、鷹の道を通っていく都立高校の問題、スポーツセンターの問題、あるいは東村山運動公園に行く通路として、かなめとして考えなきゃならないだろうと。朝のラッシュの実態におきましても、交通安全ということについて、限界に達しているだろうというふうに判断をいたしておりますし、さらにこの受け皿としては街路４号線のジョイントを市民スポーツセンターの前で考えているところでございまして、これらの判断から見ますと、どうしてもこの２等２類23号線の街路の築造については、市の基本的な道路行政の一環としても推進をしていきたいという判断に立っているところでございます。
　なお、御指摘のございましたような生活道路、あるいは現状の道路の実態というものは、決してこのままおろそかにする意味ではございませんで、可能な範囲は、いわゆる市道の拡幅、生活道路の機能というのも生かす面で、交通安全施設も考えながら対応していきたい。したがいまして、今の時点で、いわゆる私道の整備事業も14本、今回は 4,900万の総事業費で上げさせていただきました。これら努めて、私道の整備という、単に整備にとどまらず可能の限り４メートル以上、建築基準法の確認が取れる４メートル20以上ですか、これらの道路については、将来、公道から公道に行き渡るという前提があれば、努めて市道として認定をして、その機能管理は市が責任を持って管理をするという姿勢で対応しようということで、先般の建設水道委員会の協議会にもお諮りを、協議として申し上げたところでございます。
　このように道路全般に対しますところの姿勢としましては、生活道路の基盤の充実、あるいは交通安全施設の充実、あるいは必要性のある街路事業については国庫、都補助の極力大幅な補助金等の対象にして、いわゆる築造費は大変かかりますけれども、交通至便の車の時代における対応、あるいは人命重視の立場から、積極的に進ませていきたいという判断をいたしているところでございます。
　以上です。
◎教育委員会参事（田中好男君）　御質問いただきました 341ページの就学時健康診断の内容の中身につきまして、御回答をさせていただきたいと思います。
　本件につきましては、御指摘の内容についての就学通知につきましては、学校教育法施行令の第５条、「入学期日等の通知、学校の指定」ということになっておりまして、これらにつきまして保護者に翌学年の初めから２カ月前に通知をしている内容でございます。また、就学時の健康診断の内容につきましては、学校保健法の４条の、「就学時の健康診断」及び学校保健法の施行令の第１条の学齢簿の編成時期というようになっておりますので、私どもの方の趣旨といたしましては、４カ月前の11月にこの健康診断を実施している内容でございます。
　当市の11月の健康診断の実施に合わせまして、就学通知も教育施行令の５条によって１月末までには通知をしておりますが、ただいまの御質問の内容につきましては、全国でも就学通知と健康診断を合わせた中で同時にできないかという問題については、非常に難しい問題ではないかと思いますが、これらにつきましては（「起きろ」と傍聴席より呼ぶ者あり）……
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
◎教育委員会参事（田中好男君）　今後、実態の中で他市の状況等を広く（「寝てやしないよ」「うるさいな傍聴席は」「人の質問中に失礼でしょう。うるさいな」と呼ぶ者あり）……
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。答弁続けてください。静かにしてください。答弁続けてください。
◎教育委員会参事（田中好男君）　これらにつきましては、他市の状況等を広く調査して考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、２点目の問題でございますが、就学時の健診につきましての内容でございますが、就学時の予定者に対して健康診断を行うというのは、学校保健法の施行規則第８条の２に基づいて保健調査ということになっておりますが、これらは就学についての指導を行い、義務教育の円滑な実施に資する心身状況の把握を、保健上の適正な就学について行っていきたいと、委員会ではこう考えております。しかし、問診票については、いろいろ御質問いただきました内容につきましては、よく内容的にはわかっておりますが、現状においてはこのような実態の中で当市としては進めさせていただいております。しかし、これらの問題につきましては63年度中に一応、再度検討してまいりたいと、こう考えております。
　以上でございます。
◎教育長（田中重義君）　教育相談につきまして御質問があったわけでございますが、おかげをもちまして、数年来の大きな課題でございました児童生徒の問題行動につきましては鎮静化の方向にいっているわけでございますが、一方、急速に増加いたしておりますのが登校拒否の問題でございます。特に、この要因でございますけれども、個人の性格あるいは家庭環境、あるいは御質問にもございました教師とのかかわりというような問題、いろいろと複雑化した要因があろうかと存じます。特に、教師に対します私どもの指導としますれば、この１人１人の児童生徒を大事にした教育を推進していただくように、これはいつもお願いしているところでございます。そういう中におきまして、現行、このようにして増加いたしているわけでございますが、このような不適応に対します児童生徒に対します学級を建設いたしまして、できるだけ早い時期に治療いたしまして、原籍の学校に戻していきたいと、こういうような考え方でございまして、その内容につきましては当該学年の内容を基本といたしまして、児童生徒の個々の実態を加味したプログラム等を作成し、学習指導を実施していきたいと。もちろん、母体校の学校との連絡調整は常に密にしながら実施をしていきたいと。先ほども申し上げましたように、できる限り早い時期に、原籍の正常に登校できるように治療していきたいと。このように思っているわけでございますので、よろしく御理解と御協力賜りたいと存じます。
◎企画部長（都築建君）　定数につきましての御質問をいただいたわけでございますけれども、この予算上の定数計画につきましては、行革審の答申等受けまして、定数を確保すべきは確保し、または見直すべきは見直すことといたしまして、トータルとして全会計でございますけれども、18増の11減ということで、現行の条例定数の範囲内とすることを方針化した上で庁議の承認を得、さらに昨年の11月の27日でございますけれども、組合に提示いたしまして、以後交渉を継続しておりますけれども、率直に言って、人を減らすことにつきましては、非常に難航しているという状況でございますけれども、その内容を申し上げますと、特に新しい業務等々にいたしまして電算関係に３名、それから個人情報関係で１名、それから検査関係で１名、それから福祉の関係で２名、それから国土法関係で１名、それから文化センターの関係で８名、下水道関係で２名と、合計18名の増を図っているという内容でございます。これに対しまして減の方でございますけれども、市バスの関係で１名、それから環境の管理課におきまして１名、それから事業課の関係で３名、要するに環境部の関係でございます。それから失対関係で１名、土木で２名、営繕で１名、体育で１名と、こういうような状況で11減でございます。なお、これらに基づきまして予算を計上させていただいたわけでございまして、トータルとしては予算計上数値としては一般会計で 869名、それから特別会計等を含めまして 959名という内容でございます。なお、退職者の数等でございますけれども、１月の26日の時点で退職予定数が13ということでございます。
　以上です。
◆２８番（青木菜知子君）　ちょっと絞って伺いますから的確に答弁していただきたいんですけれども、１つは就学時健診の通知と健診の知らせを同時に出すのは困難だと。何が難しいのか教えてほしいんです。所沢は同時に出しております。これができないというのは当市のどういう事情なのか、そこだけはっきりしてください。
　それから、相談学級の問題です。私が心配しているのは「学校が嫌だ」。この原因がいろいろあるにもかかわらず、これを病気のように扱いまして、本人だけを別のところに連れていくと。学校から切り離すという形で治療する。この受けとめ方が、私は義務教育の中での子供の教育的な考え方だというふうに受けとめられないのでね、実情、これが少し問題がある子、または先生に問題があり、または学級に問題があるのにもかかわらず、その子をそこから切り離す、見せしめ的な内容になるのではないか。または普通の学級から、普通だったら本来一緒に学ばなければいけない子を締め出す結果になるのではないか。この辺についてそうならないというふうにおっしゃるなら、はっきりお答えいただきながら、なぜそうならないのか、教えていただきたいと思います。
　それから、定数と機構改革の問題で伺います。先ほど定数を伺いました。この中で私が疑問に思っているのは、１つは先ほどから私は情報公開ということを入れて伺っているんです。この間の機構改革で、情報公開については文書課ではやりませんと、人が足りないと。それでは、足りないですねと言ったら、足りませんと、これについては企画の方でやりますというお話でした。今回のお話を伺っていると、文書の方に担当していただく。それは私は市の方の都合でなさるんですから結構ですが、少なくともあのときに確認をした、情報公開というのは大変な仕事なのだということですね。早くやっていただきたいんだという市民の要望ですね。これを受けとめて、どうやって人配置をしていくのかなというふうに伺ったら、全然ここに数字としておっしゃっていらっしゃらなかったようです。この行革大綱の中でも、文書管理の見直しから情報公開に至るまでに配慮をする、整理をする、改善をするということが随分出ておりますね。この事業を、少なくとも企画立案をし、条例をつくり、各所管にこの徹底を行うという仕事が、一体何人いたらできるのだろうか。これについてが１点。
　もう１つは、専任の個人情報の保護条例の担当者ができると。各所管に、やはりこの個人情報の保護条例を徹底し、データの流れを整理をし、把握をしていくという仕事、１人でできるのだろうか。しかも、条例の詰めは今後もあるというふうに思いますので、その辺が１点です。
　それからもう１つは、さまざまに今仕事がふえているというふうに思うわけですが、先ほど減要素の中で何点かおっしゃっておりました。それからもう１つは、これは職場とお話し合いがなかなかつかない。もう１つは退職者の数が１月の26日の段階での把握だというふうにおっしゃった。その後にきちんと退職予定者というのが既に明確になっているにもかかわらず、それが人数に上がってないというふうに思うんですが、この辺、当然、予算ですから、最終的な増というのが、例えば差し引きの７ですという話だけで、それは結構ですよ。ただし、減要素をきっちり見込んで、増要素をきっちり見込んだ中で差し引きでこれですというお話でないと、採用についておかしなことになると思いますね。その辺ちょっと整理をしていただきたい。
　それからもう１つは、この定数の張りつけの中で、新しい事業に基づいて機構の改革というのを若干の手直し程度というふうに伺っておりますが、本当にそれでいいのだろうか。先ほど、さまざまな大きな事業を推進をしていくという中で、やはりきちんとした機構の整理と人心の刷新をするべき時期に来ているのではないか。その辺についてお考えを伺わせていただきたいと思います。
　以上です。
◎教育委員会参事（田中好男君）　再度の御質問をいただきました、就学時通知と健診の内容でございますが、これらについて私どもの答弁の中で困難と申し上げた中でございますが、実際的には現状の中身において現在は進ませております。しかしながら、これらの問題で、御質問の中であったように所沢市の方ではやっておられるというような問題点がございますけれども、当市におきましてもこの問題については各地の実情等十分調査してみて考えていきたいと、こう思っております。（「困難だと言ったからなぜ困難ですかと聞いたんです。答えてくださいよ」と呼ぶ者あり）困難という言葉を使ってしまったから、そういうような問題があろうかと思いますが、実は実際的に通知の方は２カ月前、就学時健診の方は法令に基づきまして４カ月前ということになっておりますので、それらの問題と絡み合わせた中で（「法令じゃ４カ月前にするなんて書いてないですよ」と呼ぶ者あり）……。就学時健診の方は４カ月前ということで、11月中にやっておりますので、そういう中で今回の同時に出せというような御発言でございますが、これらについても十分調査を進めてまいりたいと、かように存じております。
◎教育長（田中重義君）　相談室の関係でございますけれども、再度御質問をいただいたわけでございますが、御質問のように義務教育でございますので、当然、原籍の学校に通うのが望ましいわけでございます。私どもといたしましてもそのように努力をしているわけでございます。ところが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、教育相談室におきます相談件数等を見ますと、確かにこの問題につきましては非常に難しいわけです。心理的作用の複雑さですね。もちろん学校におきましては、先ほど申し上げましたように１人１人を大事にするという教育を推進しているわけでございますけれども、このことにつきまして、新しくつくるということにつきましては締め出すとか、見せしめだとかいうような考え方はちっとも持っておりません。他の地区におきましても、この学級を開設いたしまして、非常に効果を上げているというところもあるわけでございます。私どもといたしましても、どうしてもその要因によりまして原籍に戻れない、教育相談室の者に相談を聞き、いろいろと内容等につきましては現状の中におきましても四、五人の生徒につきまして、あの場所におきまして学習指導やらいろいろと指導をしている段階もございます。これらの内容が非常に増加の傾向にあるわけでございます。したがいまして、決して締め出すというような考え方はございません。教育的な配慮とするならば当然、原籍のある学校に登校するのが正しいわけでございますが、それが学校嫌い、登校拒否を起こしておるわけでございまして、これらにつきましてはいっときも早く相談をし、適切な指導をしていきたい。そして、正しい原籍の学校に戻っていただきたいという主義でございますので、ぜひ御理解いただきまして御協力いただきたいと存じます。
◎企画部長（都築建君）　定数関係の中で、特に情報公開あるいは個人情報の問題についての御質問をいただいたわけですけれども、御論議いただいておりますように、行政の対応としては個人情報につきましては企画部の方で担当するということが最終的に、内部的にも協議した結果で決定いたしました。情報公開につきましては、文書との関係等がございますので、これは総務部の文書課で担当していただくという配分の中で、この定数等についても検討させていただいたわけでございます。特に、情報公開につきましてはまだこれからの問題がございますけれども、個人情報につきましては個々の全所管に関係してまいります関係から、十分な徹底というんですか、これが必要でございまして、当然、一定の期間を要しますけれども、予定としてはこれに２名を充てていきたいという考え方で、この増員というのは新規増員ということを必ずしも申し上げることではございませんけれども、要するに枠としては既存の、何といいますか、要員とそれから増員を含めて２名を引き当てて、これに対応していきたいという内容で考えているところでございます。
　なお、情報公開につきましては文書課を設置した時点でも、いずれ情報公開の必要があるということで、当時文書関係として２名のところを５名配置したといういきさつ等がございまして、その辺で吸収していただくということで考えているわけでございます。
　それから、なお、退職予定者等につきましては１月の時点で13名と申し上げておりますけれども、その後何人かふえておりまして16名の予定でございます。16名ということになりますけれども、これらは定数の枠の中で、当然、人事上の問題として処理していただくということになろうかと思います。
　それからもう１点、機構改革等の問題でございますけれども、もちろん、この事務事業に合わせた、それなりの若干の手直しというのは、当然考慮されているわけでございますけれども、全体的な機構改革ということにつきましては、今の時点での必然性というのは特にございませんので、予定はしておりません。
　以上です。
◆２８番（青木菜知子君）　議会でですね、機構改革をやったときにですよ、私が質問したんですよ。文書課についてこの人数で情報公開をやるんでしょうかと。そのときに、そうだよ、企画部参事ですね、今のね。考えておりませんと。人数的にも無理なんではないですかと言ったら、そういうふうには考えておりませんというふうに御答弁をいただいて、私はそれで納得したんですよね。実際にそのときにもう既に考えていてやろうと思っていたから５人にしたんだと。そういうお話はね、それはおかしいんじゃないですか。いや、事情が変わって人も足りないからこういうふうになりましたというんなら、まだわかりますよ、私は。「あのときああ言った」なんていうのは、議事録に載っかっているような話をそういう言われ方するのは私は納得できませんのでね。その辺やっぱりどういうつもりで言ったというのではなくて、言った言葉で私は受けとめるわけですから、少なくとも文書課は情報公開についてですね、企画等をしていくところではなかったはずです。そういうお答えをいただいております。それをきちっと訂正していただけませんか。
◎企画部参事（池谷隆次君）　61年９月議会におきまして、機構の改正を御提案申し上げまして、ただいまのような御論議があったと思います。情報公開制度につきましては、個人情報保護制度との関連があるということを含めて、また特に文書の整理を相当精力的にやらねばならぬということがございまして、いつの時期にどのようになされ得るのかということについては、61年９月時点では若干不透明な部分があったことは事実であります｡
　そこで、当初の組織の改正の中では、経過としまして、いわゆる情報を担当するセクションとして、文書課のようなものを想定し、そこに一定の担当を置いたらどうかというようなことも、途中の経過ではございました。そこで、最終的には１つの、全体の組織を構築する中で、ただいまの情報公開制度の所管ですね、これについては個人情報保護制度の答申がまだ９月時点では終わってなかったわけですね。ですから、その辺が調整が十分でき切れてないという状況はございましたということで、その辺のニュアンスの御答弁をしたと私は記憶しております。すなわち準備段階では企画部の方で、それはまだもう少し方向性を整理をいたしますということであります。それから（「違うのよ。数字のことを私が聞いたときの答弁を言ってるのよ。文書課ができますかと。何人ですという数字が出たときに、私がこの数字で情報公開するんですかと聞いたら、違いますと。そういう御答弁だったということを言っている。だから、その後に考えがこういうふうに変わったとかああいうふうに変わった。それは勝手です、そちらは。ただ、そのときにはそういうことは一切言ってなかったんだから。この数字ではやりませんと言っていたんだから。それだけは事実は事実として……」と呼ぶ者あり）……
○議長（倉林辰雄君）　答弁を続けてください。
◎企画部参事（池谷隆次君）　ただいま申し上げましたように、１つは所管の問題と進め方のプロセス、準備というのはどうしていくかというのは、必ずしも読み切れてなかったという実情がございます。基本的には、文書課を構築する中には、この情報の保護なり公開なりを対応として考えていく要素があるということも、その構築の１つの要素としてあったことは事実であります。ただ、御質問に対しまして、その時点で情報公開制度なり、個人情報保護制度なりを文書課でやりますよということは言い切れないと。こういうことがございまして、その方向づけが企画部の方で引き続き行いますと、こういうふうに申し上げたわけであります。たしか、そのように記憶をしております。
　それから、人員の配置につきまして、当然、文書の整理というのが東村山市では大きな課題であると。ですから、情報公開制度というのはその文書の整理をクリアしないと、実際には実現できないと。そういう意味でその辺の配慮をしたということも、含めてお答えした記憶がございます。
　ですから、その後、ただいま企画部長が御答弁しましたように、個人情報保護制度の実施に向けての所管体制、また情報公開制度の準備、実施に向けての所管体制、これらについて協議をいたしまして、ただいま申し上げましたような経過を踏まえて対応してまいりたいと、こういう経過になっているわけでございますので、御理解賜れば幸いでございます。
◎都市建設部長（原史郎君）　先ほどの私の答弁で、大変申しわけございませんでしたんですが、おわびして撤回させていただいて、御回答させていただきたいと思いますが、秋津駅まで 3,770メートルというのが、駅前広場が 3,770平米でございまして、延長として 3,560メートルございます。 3,560メートルということにおわびして撤回させて修正させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時９分開議
○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　質疑を続けます。
　質疑ございませんか。町田茂君。
◆２番（町田茂君）　それでは、簡単に２点ほど質問させていただきます。
　最初に、 311ページの私有道路の整備費について、既に質問されておりますが、その中で私の聞いた範囲内では、この予算は既に予算編成時までにこの整備事業をお願いしたいということで申請のあった件数14件ですか、それに対する面積等が答弁されておりますが、元来、このような道路整備については、これはあくまでも63年度予算であるので、予算編成時までに申請があったものを、翌年度に予算化するということは余り望ましくないんではないかと私は思うんですが、というのは、これからの予算であって、例えば今後申請があった場合ですね、例えばもうこれが14件については、多分昨年度で締め切っているんじゃないかと思うんですが、今後それ以降に申請があった場合ですね、これについてはどうお考えになっているのか。例えばもう予算がないからだめだと断ってしまうのか。もちろん要綱に合った場合ですね。もちろん予算内ということがうたわれておりますから。あるいはまた、予算が許すような状況であれば補正を組んでやるとかいう方法もあると思うんですが、その辺に対する対応についてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、２点目は 319ページの、国土法の土地取引規制に関する事務管理費についてですが、既に、このことについても、この予算の内容については答弁がされておりますが、これはあくまでも土地の抑制策の一環として設けられた制度であって、この地価抑制策について、東村山が、実際、審査会等設けて現在行っておるわけですが、その効果についてどのように従来の、今までの効果についてどのように判断されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、審査会で却下した場合ですね、この値段は高いということで却下した場合の取り扱いですね、これはどのようになっているのか。また、却下した件数等はどのくらいあるのか、お知らせ願いたいと思います。
　それから、もしもこれ勧告に従わなかった場合の措置ですね、これそれぞれ罰則等があると思うんですが、そのような取り扱いはどのようにされているのか。また、実際にそのような事例があったのかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　私有道路の整備の関係でございますけれども、前段でも御回答申し上げました。毎年毎年、非常に件数が翌年送りになるような実態で今日まできたわけです。申し込みは随時受け付けております。したがいまして、それが満たされるか満たされないかということは、その予算の編成時の中で、総合調整の中で判断いたすわけでございまして、たまたま本年度については14件の編成時点でございましたことが、すべてこの予算に計上させていただきましたが、引き続き随時受け付けをいたしておりますので、63年度の時点においてもそういう申し込みがある場合には検討させていただきたいと、このように判断いたしております。
　さらに、 319ページの関係でございますが、どうも数字を間違えますのできちんと申し上げます。御案内のように、国土利用計画法に基づきます内容については、62年の７月から、 500平米から 2,000平米までを対象にして実施をいたしてまいりましたけれども、国の方針として､これは地価高騰が手ぬるいという判断から､62年の12月から 100平米以上から 2,000平米になりました。したがいまして、62年度の３月を見込みます実績で見ますと、62年度が 227件の予定を見ております。63年はこれらの推定から見てまいりますと、約 720件が予定されるということでございます。
　それで、勧告の実施の内容でございますけれども、実績から判断をいたしてまいりますと、昨年度は不勧告が約40％。不勧告というものは申請をされた方に対して、これはこの金額で取り交わしてもよろしゅうございますよということで不勧告になるわけです。指導するのが約60％。６割近くが、この申告をした金額では高過ぎますよということでもって指導するわけです。この指導の期間が、いわゆる市が受理しましてから４週間以内で処理をさせていただきます。４週間以内で処理をして、指導することについてどうしてもこの中で対応に応じてくれないという場合には、あと２週間以内の期限で東京都の方に送り込みます。東京都ではその送り込まれた申請者に対して呼び出しをして、勧告に応じるような行政指導をしてまいります。最終的に指導に応じなかった場合には、都の場合には、御案内のようにテレビ報道をするとか、あるいはそういう取引の業者名を見て公表するということで抑制策をしているということでございます。
　したがいまして、当市の実態としますと、昨年度の中で 199件が行政指導の対象になっております。それで、ほとんどが呼び出して実態を申し上げまして、いわゆる指導するという形になりますと、それでは取り下げをさせていただきますということで、取り下げをする件数が多いわけでございます、実態としては。東京都まで持ち込まないで。取り下げ願というのを出されまして、これで取り下げをするという経過がほとんどでございます。実態としてはそういうふうな状況になっております。それで、いわゆる却下した件数はちょっと今手元にございませんので、後ほどでよければまた件数を御回答させていただきます。
　勧告した、その効果でございますけれども、こういうふうな行政を昨年の７月から実施をいたしておりまして、特に11月からは 100平米ですから30坪でございます。効果としてはこういう実績を踏まえて、いわゆるそういうふうに持ち込む業者、また個人から聞きますと、私は土地の一定の抑制策に貢献はしているというふうに判断いたしております。と申しますのは、ちょっと時間で省略しますけれども、具体的には、例えば 200坪なら 200坪の土地を申請してきますと、 200坪でその単価を査定するわけです。すると、今度 200坪のものが、今度は造成して道路を引くとやっぱり約30％減となります。減となったものがまた35坪なり40坪が切って申請出されるわけですが、そのときの金額も 200坪で出した金額もそんなにトータルで差がないんです、勧告の。したがいまして、その利潤の追求ができないわけです。利潤の追求ができないところに持ち込む、いわゆるそういうふうな処分をして持ちこたえているというのが実態のように推察ができるわけです。したがって、御相談に来るのが、勧告でまた申請したらまた同じ金額幾らも変わらないと。これでは持ってた方がいいのか、損しても売った方がいいのかという逆な相談が持ち込まれている実態もあります。こういう実態から見ますと、やはりこのような制度が効果的な処理につながって、土地の抑制策につながっているんではなかろうか、このように判断いたしているところでございます｡
　以上です。
◆２番（町田茂君）　時間がありませんので簡単に聞きますが、今の説明によりますと、届け出件数も63年度は大変多いような、私は多いように判断しているわけですが、そういう中で先ほど28番議員さんの質問の中で１名増員するというようなことが言われていますし、また臨時職員賃金として 270万余が計上されておりますが、この人員で果たして対応できるのかどうなのか。その点について再度質問したいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　当初は、非常に雲をつかむような実態でございました。しかしながら、62年度の実績をずっとたどっていきますと、当初１名で、後でお願いしたんですが、現状の実態から見ますと１名では非常に処理が、期間が切られておりますので難しゅうございましたので２名として、62年の年度途中からお願いしまして、63年度も２名なら対応できるというふうな判断で２名をお願いしているところでございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　それでは、二、三点質問したいと思います。
　まず、農地の件でございますけれども、昨今の地価高騰によりまして、いわゆる市街地内における農地に対しても宅地並み課税というような論議も起きております。それに付随しまして、いわゆる、今認定しておりますそういう農地が、いわゆる本当に農地としての機能を果たしているのか。いわゆる、最近自治省でも偽装農地の問題について、都道府県を通して各市町村にその対策強化といいますか、認定の強化ということが、指導があったというふうに思いますけれども、その後、市としてはどのようにその対策の強化を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　それから、これは 317ページ、野火止用水の管理委託料の件でございます。昨年に比べて約80％伸びておりますけれども、昨年までのこの委託料といいますか、内容は、例えば土手が崩れるととめたり、あるいはその工事だとか、あるいは清掃、もちろん空き缶だとかごみの散乱も時折目立っておりますけれども、その清掃に対して、年に１回清掃するその委託料も含まれるんだと、そのような話がありました。それで、ことしこれだけ伸びておりますから、例えばその管理の面でかなり以前と比べて金額的にはそれほど多くありませんけれども、強化策がなされるんではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　それから、 329ページ、緑化推進の件でございますけれども、事業所緑化用看板作成委託料というのが計上されております｡これ毎年計上されております｡それで以前、市内の 3,000平米以上の敷地を所有する事業所等について、緑化協定を結んで、いわゆる市内全体の緑のボリュームをできるだけ上げていきたいんだと。そのような話がございましたけれども、一体その後、その緑化協定というものは本当に結ばれて、かつふえてきたのか、その具体例をお伺いしたいのと、いわゆる今後の対策として、やはり市内にある事業所の緑に対する市民のニーズも高まっている折、事業所の責任というものもあるんではないかというふうに思いますので、これまでの経過と、それから今後どのように、63年度、特にどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。
　それから、緑の関係でいきますと、もちろん、ことし緑地保全基金というのもかなり増額され積み立てられるというふうに計上されております。その緑地保全とは今度は別に、いわゆる現在の緑といいますか、それは緑地保全だとか、いろんな関係でできてくるんですけれども、緑をふやすために、例えば道路の新設やなんかにおいては街路樹の植栽だとか、あるいは苗木の半額補助だとか、いろんな施策はとっておるんですけれども、私はこのごろ考えますに、１つの例が、例えばあれは五中でございましたか、東村山高校でしたけれども、今までブロック塀でできていたのが、それを取り崩して鉄のさくにして、それで内部をかなりちょっと植栽した関係上、いわゆる緑視率というのが非常に高まった。そのように私は見ております。その意味で、非常に現実的な見方をしますと、緑をふやすためには緑視率を高めることによって市民の快適な環境というものも高まる、１つの大きな要素だというふうに思います。
　そこで、一回私も一般質問のところでやったんですけれども、府中だとか、ほかの盛岡市だとかなんかという市は、いわゆる生け垣の助成制度があると。特に、現在あるブロック塀を壊して、そして生け垣にするときに、ブロック塀の取り壊し工事、それといわゆる植栽する上においての補助金を出しているというのがございまして、それを提案したところ、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと答弁がございましたので、その後担当所管としてはどのような協議がなされたのか、お伺いしたいというふうに思います｡
　最後に、１点ですけれども、これも一般質問で出しましたけれども、野火止のときに出した件でございましたけれども、市立の第三中学校の斜め前のあたりが、いわゆる野火止のあの緑地帯というものが中断されていて、そして普通のアスファルト道路といいますか、アスファルト歩道になっております。やはり野火止の連続性からいきますと、やはり私は問題があるというふうに思いましてこの一般質問をしたんですけれども、そのときの答弁が来年度の予算の中でできるだけ計上していきたい。そのアスファルト道路を壊して、そして植栽をしていきたい。そして、野火止のあの緑地を連続性を持たせたい。そのような話がございましたので、一体本年度、63年度の予算にどこに計上され、どのように考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（野崎正司君）　適正農地の関係で御質問をいただきましたけれども、これにつきましては過去、農地の宅地並み課税ということでいろいろ論議がございまして、その中で長期営農継続農地というような形で税法上の特例があるわけでございます。これが10年間ということで、実は昨年で一応５年間の前半を過ぎるというようなことの中から、再度また、この宅地並み課税の問題が大きく取り上げられました。したがって、これについては農家の生活権にかかわる問題であるというようなことから強硬な反対がありまして、したがってこの長期営農継続農地についてはさらに延長されたわけですけれども、それに基づきまして、御質問にもありましたように、果たして適正に農地として利用されているのかどうかという問題も同時に出てきているわけでございます。御質問にもあったように、国あるいは東京都の方からもそれぞれ通達が参っておりまして、農地の適切な利用について指導するようにということがございます。したがって、市といたしましても農業委員会の方からも、それぞれの各農家に対して農地の利用について適正にということでの指導が行われておりまして、さらに所管の税務課の方からも農地課税審議会等を通じた中で、どのような状況にあるかということで実態調査等も行いまして、それに基づいて不適正なものについては勧告もし、是正をするようにと、一定の期間を設けまして指導してきております。さらに、これの適切な運用がなされない場合には、税法上の特例を適用しないということも申し上げてきておりまして、極力これらが適正な農地として利用されるような指導は、行政としても行ってきているわけでございます。
　また、片方では農業団体の方でもみずからの生活権の問題でもありますし、多少なりとも、そのような農地があることによって、全体に影響を及ぼしたんではならないというようなことの中から、農業団体自身もそれぞれの自覚に基づきまして、各農家に指導もし、また農業者自身もそのような気持ちで今取り組みつつある。こういう実態でございます。したがって、今後におきましてもこれらの指導強化といいますか、そういう面では十分努力をしていきたい。そしてまた、この特例制度はできるだけ長期間継続されるような方法で運動をしていきたい、このように考えているところでございます。
◎都市建設部長（原史郎君）　貴重な歴史環境保全地域の野火止用水路の植生関係でございますが、62年度の当初には 125万 8,000円の予算を計上させていただきました。もちろん補正で約 240万になっておりますが、特に、端的にこの予算が昨年度から63年度にかけてふえたというわけじゃございません。市の負担を約50万程度負担いたしまして 265万 8,000円の予算として計上させていただいておりますが、ただ残念ながら、今までできなかったことが１つあるんです。それはやはり全体にわたりますしゅんせつの問題なんです。どうしてもヘドロが、汚泥がたまりまして、これらを、これは雨が降ったり上流から流れてくるのでやむを得ませんが、開渠部分はどうしてもそのしゅんせつ部分をさらって対応していきたいということで、本年度、特にこの中から水路のしゅんせつに、内訳としては 114万 9,000円程度をこれにかけようと。それで浄化の一環に寄与していきたいということで、どうしてもこの事業は進めさせていただきたいということで、大幅にこの予算を計上する、この内訳の中からとらせていただいている実態でございますので、このしゅんせつにきちんと整備をさせていただきたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　緑化推進の関係でございますが、たびたびこの緑化の問題については御指摘をいただいているところでございますが、おかげさまで 3,000平米以上については── 1,000平米以上ですね、約 300坪。これにつきましては63年の２月１日現在で24万 2,100平米。関係地権者90名でございます。また、保存樹林につきまして、これは 1,000平米以下ですね。 2,893平米、24万 4,993平米というのが若干の推移はございますが、深い地権者の御理解をいただいて確保はできると。特に、これらの関係につきましては２月の29日と３月の１日にかけまして、地権者の方に寄っていただきまして、いろいろ、こういうふうな市が指定することについてどういう問題があるのかと御意見を聞きながらこれらに対応しますので、ぜひ都市の緑化保存に対して御協力を願いたいと。この中で一番大きい問題になりましたのは、やはり保存樹木でもどんどん市街化が形成されていきますので、不法投棄のごみが来て困っちゃうんだと。こういう点は、やはり保存樹林樹木についての理解を市民にさせるという考え方を市も持ってほしいと。あわせてそういう不法投棄がどんどん山林の中に捨て込まれる。せっかく樹林として市の協力を願っていただいてるのに、自分たちでそれを処理しなきゃならないと。こういう実態というものを市は深く認識をして、やはり市民全体の立場の樹林であるということを認識させて、手入れをしなくても済むような配慮をしてほしいと。こういう貴重な御意見等もいただいておりますので、63年はそれらも向けて検討いたしているところでございます。
　また、事業所緑化のその後の経過でございますが、なかなか残念ながら御期待に沿えるような御答弁できませんが、努めてこれらについての事業所、あるいは開発指導でなされている事業所については、この緑化を推進にお願いをしているし、特に開発指導等で行われた事業所については、そのようないわゆる面的な、緑化についての植栽等もお願いし、実施をしているということは、最終の完了検査で確認をいたしているところでございます。
　それから、現在の緑をふやすために、やはりこの街路等の関係でございますが、街路道については、季節的なものでなく、やはり永年樹木としての樹木を植えさせていただきたいという考え方を持っておりますが、なかなかやはり面積の狭隘等の形から、端的に、その場ではよくわかりましたと言いながら、実際の事業としてはなかなか困難性を渋っているようでございます。したがいまして、やはりこれらはその認識と行政指導の力に待つしかございませんので、これらについては今後とも引き続き対応に努力をしていきたいと。したがいまして、現時点で何ぼの数字ということは申し上げられませんが、逐次これらに対する御指摘の御質問に対しては、顕著な成績が上がるように努力をいたしていきたいと考えているところでございます。
　ブロック塀の取り壊しに対する補助の関係でございますけれども、やはりこの補助までを出すということはどうか。むしろ事業者自体が認識に立つべきであろうと。したがって、そういう中における植栽の補助の枠を拡大して、一般家庭でもなく、事業所の中に植栽されるものについても、今後の課題として検討して、前向きで検討させていただきたいと、このように考えております。
　第三中学校の、野火止用水路のところの件でございますが、確かに一般質問で承っております。早速その後交渉し、ここの部分は、いわゆる敷地管理は市の管理権であるので、これらの植栽計画をするということで話を進めたんですが、当該地域は御案内のように車の出入りが多いわけです。ちょうど今御指摘のございました地域は、ちょうど野火止から三中、東電の方に向かいまして右折する道路が１本入っているんです、ちょうど真ん中に。そこの車が右折するにどうしても植栽のことは少し検討させてくれないかということで、延び延びになってしまいましたが、さらに連帯的な植栽計画から見れば当然必要でございますので、今後引き続きこれらについて、いわゆる個人の所有土地じゃございませんので、この植栽計画について検討させていただきたいと、このように考えております。
◆３番（木内徹君）　お伺いしまして、その事業所緑化ですね、そうすると毎年毎年、毎年といいますか、２年間ぐらいでしたか、過去計上されたと思うんですよ、この事業所緑化看板取りつけ委託料みたいなもの。私はてっきり、既にもう２年ぐらい前から市が交渉してましたから、まず言うなら 3,000平米の事業所からやっていこうと。それでできるだけ精力的に話し合って、そして緑化協定を結んで、それであのとき聞きましたのはそのときは市は記念樹として１本寄附しようと、そんな話も聞いていたわけなんです。そうしますと、今の御答弁ですと、もちろんこの63年度精力的に顕著な増加が認められるように努力していきたいということですけれども、今までのこの実績というのは全くないと理解していいのか。もちろん、できるだけ、ないということになると、63年度、何せ、私も議員になって５年間たとうとしているわけなんですけれども、やはり議会、部長の答弁、あるいは理事者の答弁というのはやはり責任持っていただきたい。もちろん、いろんな事業によってなかなか困難な面があって、進捗しない状況ももちろんあると思いますけれども、やはりそういう場合でも、今までこういうふうに努力したけれども、どうしてもこういうふうなことでならなかったんだと。そういうようなことを聞けばまだ納得がいくんですよ。ところが、ちょっとそういう感じも受けられませんので、何とかこの点はぴしっと努力していただきたいのと、その確認という面。
　それから、三中前のことなんですけれども、三中前というのは、何ですか、先ほど言った、決して、言うなら、東京電力のところへ右折する道じゃなくて、部分はあるわけですよね、御存じだと思いますけれども。そこはちゃんとわきに抜ける車道はちゃんとできてるんですよ。そうしますとね、私が指摘している部分はそれこそ平常は駐車場か何かで使われているんですね。もちろんずっと24時間とは私は申しません。しかしながら、そういうような使われ方をしているから、ここにいわゆる野火止の緑道の連続性からいってもこの分は必要ないと。いわゆる駐車場で使わせておく必要ないですから。そこを、言うなら何とか植栽していただきたいと、そういう指摘をしておりましたので、もう一度その点｡
　それから、やはり生け垣のことなんですけれども、確かにおっしゃるとおりブロック塀を壊して、そして生け垣にするという、なかなか現実の面で、府中の例、あるいは稲城市の例やなんか聞いてみますと非常に少ないらしいです。ただ、盛岡市の場合は１万メートルですか、生け垣運動というのを起こしまして、かなり、これは去年、おととしですか、私ども視察に行ってまいりましたけれども、かなり市民が一体となって、行政とかなり力を入れてその１万メートルも成就しようという段階で、成就するような段階であるというふうに聞いておりましたんで、これもやはり行政側の熱意というものが非常に大きいと思いますので、もう一度お願いいたします。
◎都市建設部長（原史郎君）　どうも歯切れの悪い答弁でございますが、現実の対応としまして、事業所の関係についてはやはり接触してまいりまして、端的に言うとフェンスなりブロックでいくというと、後の維持管理がかからないということがどうしても頭に入ってしまうと。ですから、それのやはり管理費というものも、やはり植栽に対する一部の補助と、やはり今後の管理についての対応というものを、どう判断するかということを、行政が考えなけりゃいけないんじゃないのかなという判断を率直にいたしました。経過としましては残念ながら御期待に沿う御答弁ができないというのが実態でございますので、その辺は詰めてまいりたいというふうに判断いたしております。
　それから、三中の前、よく私、存じております。それで、これ担当と一緒に行ったんです。現実の問題とするとそこに緑道植栽入れちゃいますと、前に商人さんが２軒あるんです。うちが暗くなっちゃって、お客が来なくなっちゃうけど、市役所何でそれはというふうな、これやったんです。だけど市としましては、それは市の野火止用水路としての水路敷における植栽なのでやらせていただくということを話し合いしたんですが、そういう勝手なことというふうな、市民からのまたそういう、商店としての、おれはここにあいてたからここに買って商人、うちをつくったんだというふうな意味合いの発言があったわけです。それは前からそのままの状態にあったということの責任は市にあるわけですから、この辺も踏まえて63年の中で御期待に沿えるような努力をしてまいりたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、歳出の後半、 284ページ以降について、順次お伺いしたいと思います。
　第１点目、 285ページですが、農業委員会会長交際費６万円とあります。
　①として、61年度の実績で結構ですので、この使途を明らかにしていただきたいと思います。
　②として、なぜ農業委員会の会長に交際費が必要なのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
　③として、６万円という金額を算定した根拠ですね、これをお答えいただきたいと思います。
　第２点目、 287ページの農作物契約栽培事業補助金ですね、 1,799万 6,000円ですが、約 400万円の減となっていますが、ところで、61年度の事務報告書を見ますと、16種類の農作物について補てんをしたとあります。
　そこで、お尋ねしますが、①として、来年度の契約栽培する作物の種類はどれぐらいあるのか。
　②として、それぞれの種類のキロ当たりの保証価格は幾らなのか。
　３点目として、契約栽培をした野菜はどのような取り扱いがなされるのか。すなわち、流通及び最終の消費方法はどのようになっているのか。
　④として、せっかく価格保証をして契約栽培をするのですから、しかも学校給食用として使うわけですので、先ほどの質問にも、28番議員さんの質問にもありましたように無農薬有機栽培の指導をすべきだと思いますが、この点につきましては経営として成立しないからというだけの、先ほどの御答弁ではよくわからないので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　次、３点目、 287ページ、農業従事者健康診断事業補助金77万 7,000円ですが、①として、東村山では専業農家戸数が20戸前後のはずですが、この健康診断を受けられる農業従事者というのは、どの範囲までの農家の人たちを言うのか。
　②として、１人当たりの費用と個人負担額及び補助額、この数字を教えていただきたいと思います。
　第４点目、 293ページの商工会補助金 840万円ですが、62年、本年より60万円の増です｡
　①として、かなり高額の補助金ですが、その使途は何なのか。
　②として、60万円増額した理由ですね。
　次、第５点目、 295ページ、消費生活相談事業に関してお伺いします。
　①として、相談員の報酬91万 8,000円はほぼ倍増でありますが、この倍額になった理由は何なのか。
　②として、相談員の委嘱方法はどのような方法をとっていらっしゃるのか。
　３点目としまして、今年度までのミニ消費展や消費者養成講座を来年度取りやめた理由は先ほどから御答弁はいただいてますが、消費者団体関係委託料32万円は、消団連に委託するということだそうですが、その32万円の内訳はどのようになっていらっしゃるのか｡
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　次に、第６点目、 309ページ、資材置き場用地賃借料 287万 3,000円についてですが、①として、借りている土地の所在地と所有者を教えてください。議員の不規則発言をやめていただきたいと思います。14番議員、28番議員、不規則発言をやめてください。
　②として、この土地は固定資産税は減免されているのか。
　③、同じく残土置き場用土地の賃借料 166万 8,000円については、土地の所在地、その所有者を教えていただきたいと思います。
　④として、この残土置き場は固定資産税の減免を受けているのかどうなのか。この点についてもお答えいただきたいと思います。
　第７点目、 311ページです。道路路面側溝清掃廃材等処分委託料として 748万 8,000円とあります。従来、別々に計上されていたものを合算したようですが、①として、61年度実績で委託した業者名を明らかにしていただきたいと思います。
　②として、約 100万円の増額の理由は何なのか。62年度より増額した理由をお尋ねします。
　次、第８点目、 313ページの工事請負費の道路反射鏡設置工事 390万円についてお聞きします。
　①として、来年度は何カ所を予定していらっしゃるのか。
　②として、所管が計画的に設置するもののほかに、市民要望の中で設置していくものはどの程度見込んでいるのか。
　③として、昨年４月に久米川２丁目テニスコート付近で入学式の小学校１年生が車にはねられて入院しました。その後、半年以上も車いすで通学したという事故がありましたが、この事件の後、住民の方の要請で反射鏡を設置したと伺っていますが、この事故の経過と、反射鏡設置の経過を明らかにしていただきたいと思います。
　第９点目､ 321ページ､都市計画道路２等２類23号線用地取得費として８億 9,573万 1,000円が計上されております。これの合計の平米数ですね、合計の平米数、どの程度の平米数を予定しているのかを教えていただきたいと思います。
　次に、第10点目、 323ページ……
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　公園等用地借り上げ謝礼として 382万 5,000円とあります。
　①、借り上げた公園用地の数ですね。件数。
　②、これらのうち税の減免となっているものを具体的に、所在地、所有者などを明らかにしていただきたいと思います。公園等用地の借り上げ謝礼についてです。
　次に、第11点目、 327ページ、東口開発計画地区内土地使用料 359万円ですが、この①として、この土地の位置を教えていただきたい。
　②として、使用目的は何なのか。
　③、税の減免はあるのかどうなのか。
　次に、第12点目、除草委託料関係をまとめてお伺いします。 327ページ、除草委託料20万 6,000円、 321ページの除草委託料 105万円、 331ページの除草委託料17万 2,000円、さらに、これに関連して 121ページの市有地除草委託料 101万 5,000円、 281ページの市内公共用地除草委託料83万 1,000円、このそれぞれについて伺いますが、①として、だれに委託しているのか。
　②として、除草はどういうやり方で行っているのか。
　③として、除草剤は使っているか。または使ったことがあるか。それぞれの所管の御答弁をお願いします。
　次に、第13点目、 333ページですが、非常備消防費のうち消防団運営経費 3,699万 9,000円についてお伺いします。
　①、旅費が 309万 3,000円から49万円に、およそ６分の１に減った理由は何なのか。旅費が６分の１に減った理由は何なのか。
　②、これまで計上していない各種訓練参加謝礼が 390万 5,000円として新規に計上されていますが、同じ報償費の中に、各種行事出動費73万 5,000円が例年どおり計上されているにもかかわらず、新規計上をした理由は何なのか。訓練して技術向上を図るにも手当がないと参加しないということなのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います｡
　③として、出初め式会場設営委託料49万円が、今年度の12月補正に続いて計上されていますが、テント、いす、机等を並べるだけに49万円もかけるのは、税金のむだ遣いと言わざるを得ないと思いますが、この程度の作業ができなくて、災害、あるいは、火災のときに必要な作業ができるのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　質問者に申し上げますが、先ほど、大変多くの質問があるんですけれども、歳入、あるいは歳出の段階で触れている内容についても質問されているようですから、少し項目を絞って、整理して質問してください。
◆５番（朝木明代君）　ですから、予算の根拠をお伺いしているわけです。質問を続けさせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　④として、ことし１月に出初め式の会場設営を委託した業者はどこなのか。
　⑤点目、食糧費46万 1,000円の使途を、61年、または62年実績で明らかにしていただきたいと思います。
　⑥として、団長交際費ですね、15万円の使途を、61年度、または62年度の実績で明らかにしていただきたいと思います。団長交際費15万円です。
　７番目として、既に団員定数 150名を確保できないという事情が御答弁の中で明らかにされていますが、団員の後継者となるべき層は本当にいらっしゃるのかどうなのか。この点、⑦としてお伺いします。
　⑧として、さらにまた、現在の団員、団長の中にも、できれば消防団を早くやめたいと考えている人たちもかなりいると聞いておりますが、報償費や食糧費、旅費でもって維持しようとする考え方は誤りなのではないか。この点についてお伺いします。
　⑨、消防署のない山間僻地とか、島嶼部と違うのであるから、消防団を何が何でも維持するというのではなく、消火栓設置、防火貯水槽整備など、ハードの充実と、自治会、町内会などを通した火災発生防止の施策に行政執行の力点を、行政執行の力点を移すべきと考えるがいかがか。お答えをいただきたいと思います。
　次に、第14点目、 339ページ、教育委員会の教育委員会交際費40万円の使途を、61年度、または62年度実績で具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　第15点目、 349ページ、議長、14番議員、28番議員、不規則発言をやめさせてください｡
○議長（倉林辰雄君）　質問を続けてください。
◆５番（朝木明代君）　15点目、 349ページ、教科書調査委員会委託料29万 8,000円について、調査委員会の委託事務の中身を具体的に明らかにしていただきたいと思います。教科書調査委員会の委託の件です。
　次に、16点目、 353ページ、教育相談室観察用集音装置設置工事請負費59万 9,000円とありますが、この観察集音装置というのは、①として、どの場所にどのような目的のために設置され、使われるものなのか。
　②として、相談者の人権が損なわれるような使用方法は発生するおそれがないのかどうなのか。この点についてお伺いします。
　第17点目、学校トイレ清掃委託料関係についてまとめてお伺いします。
　 359ページの小学校トイレ清掃委託料が 1,064万円で約 200万円増、 375ページの中学校トイレ清掃委託料は 496万 9,000円で80万円増となっております。
　そこで、お尋ねしますが、①として、危険性などを考えて児童生徒にやらせるべきでない作業と、教育的見地からはやらせた方がよい作業があることは理解できますが、トイレの清掃はむしろ積極的に作業として取り入れるべきではないか。各家庭でもトイレ掃除はその家庭の構成員のだれかがやらなくてはならない家事の重要な１つであって、男女を問わず分担すべきであります。どうして学校では委託に出して、児童生徒にトイレの掃除を最後までやらせないのか、明らかにしていただきたいと思います。
　第18点目、校長交際費関係についてまとめてお伺いします。
　 359ページ、小学校校長交際費90万円、 377ページの中学校長交際費42万円ですが、これも61、または62実績でその使途を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　次、19点目、 369ページ、小学校給食運営経費についてお伺いします。
　①として、給食材料の野菜などの納入について、特定業者だけが請け負っているのではないかという声が市民の中から聞かれますが、野菜、肉、魚、その他の給食材料について、納入業者決定の方法とその基準を明らかにしていただきたいと思います。
　20点目としまして、 371ページ、給食用食品等検査委託料３万円ですが、①として、この検査は具体的に何について行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、放射能などについて調べたことはあるのかどうなのか。
　②として、委託先はどこか。
　③として、給食に使用する食器について、問題となっているメラミン樹脂製のものは使っていないかどうか。
　４点目として、給食関係の洗浄剤は何を使っているか。合成洗剤は使っていないかどうか、確認をしたいと思います。
　⑤として、合成保存料や着色料などの添加物を含む食品は使っていないかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　次、21点目として 371ページ、給食残菜処理委託料19万 8,000円です。これは本年度44万 6,000円だったものが半減して計上されていますが、①として、なぜ残菜処理を委託にしているのか。
　②として、委託先はどこなのか、お尋ねしたい思います。
　次、22点目、 391ページ、社会教育の補助金のうちＰＴＡ連合協議会補助金５万 5,000円、新生活運動推進協議会補助金が６万円と計上されておりますが、社会教育関係団体のうち成人団体への補助金が廃止された経過の中で、この２つの団体だけが成人団体として交付されているのはなぜなのか。
　これに関連しまして、新生活運動推進協議会の関連で、生活学校というのがありますが、この生活学校の開校式に市長はお祝い金を持っていっているかどうか。もし持っていっているとすればその金額を明らかにしていただきたいと思います。
　第23点目、 421ページの中央公民館学級講座関係でお伺いします。
　①として、学級講座の講師謝礼が18万 4,000円減の 510万 9,000円となっており、また保母賃金も４万 2,000円減の99万 7,000円となっております。文化領域生涯教育の必要が叫ばれている時期に、あえて減額計上した理由を明らかにしていただきたいと思います｡
　第24点目、 435ページ、体育施設管理等委託料 1,250万 2,000円。この点につきましては久米川２丁目テニスコート分の管理状況について、昨日同僚議員も問題点を指摘しておりましたが、返ってきた御答弁ではどうにも納得できないので、お聞きしたいと思います。
　①として、このテニスコートの管理を委託した相手側はだれか。
　②、委託料は幾らか。
　③、テニスコートの駐車場付近の管理がひどいとの周辺の住民の声が強くありますが、委託した管理の範囲について、テニスコートだけなのか、その周りも含めて管理の範囲に入っているのか、お聞きしたいと思います。
　④として、テニスコート利用者を集めて草刈りをやろうとしたが集まらなかったので、そのままになってしまったという体育課長の御答弁がありましたが、委託料を支払っていることと、この御答弁は矛盾するのではないかと思いますので、なぜこのような事態になったのか、事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、第25点目ですが、 435ページ、少年野球場等の施設用地借り上げ謝礼が 456万 3,000円計上されております。
　①として、借り上げてある少年野球場はどこにあるのか。
　②として、地主はだれか。地主はだれなのか。
　③として、借り上げについて金額や期間、返還などについての取り決めを文書で交わしているかどうか、お聞きしたいと思います。
　④として、借用できる期間の見通しはどうなっているのか。
　⑤として、この土地は、この少年野球場として借りている土地は、課税されているのかどうなのか。これを明らかにしていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　質問者に申し上げますが、大変時間が──。当初の段階で議長として申し上げましたように過ぎております。そのことは十分承知の中であなた、質問しているのではないかとしか思えないんですが、答弁についてもその点十分御判断の上、御答弁いただきたいと思います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分開議
○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　御答弁願います。市民部長。
◎市民部長（野崎正司君）　最初に、農業委員会長交際費の関係でありますけれども、使途、その必要性、これらにつきましては市長交際費と全く同様の考え方であります。件数につきましてはすべて祝い金で、農業関係に対する20件、したがって６万円でございまして、63年度におきましても同様計上させていただいたわけでございます。
　それから、契約栽培の減額の理由でありますけれども、61年度の実績で申しますと 3,937アール、補てん額にして 1,755万 2,000円でございます。62年度におきましては当初 4,240アールを見込みまして、したがって63年度におきましては先ほども御答弁申し上げましたように、予定としまして 3,725アールでございますので、それに伴う予算額の減でございます。
　それから、作物はどのようなものかということでありますけれども、これは御質問の中にもありましたように16種類、品目にしましては８品目でございます。その内容はバレイショ 690アール、ニンジン 450アール、大根 920アール、キャベツ 415アール、カリフラワー20アール、ブロッコリー 150アール、サツマイモ 860アール、里芋 220アールと、このようなことで現在見込みを立てまして、それらに対する補てんの計上であります。これは農家の経営安定ということから、それぞれの品目に対しましてどの程度であれば一定の採算がとれるのかということで、市といたしましてその設定価格を設けます。それが市場に実際に農家が出荷した場合に、その設定価格に満たない場合にそれらの差額について補てんをするというものでございまして、したがって、それぞれのキロ当たりの価格が幾らかということでございますけれども、作目によっても違いますし、出荷時期にもよって当然違います。市場の取引価格にもよって違いますので、キロ当たり幾らということを今ここでお答えができませんので、それにつきましては御理解をいただきたいと思います。野菜をどう取り扱うのかということでありますけれども、市場に出荷をし、それをそれぞれの価格によって補てんをしていくということでございます。
　学校給食等もある関係で、無農薬の栽培指導をすべきであるということでありますけれども、これにつきましては通常、学校給食いかんにかかわらず、でき得る限り無農薬の栽培ということについては、かねがね農家ともいろいろ話もし、指導もいたしておりますけれども、先ほど28番議員さんにもお答えしましたように、実際、現状、農薬を全く使用しないということになりますとほとんど収穫は皆無でございます。したがって、農家の経営上からもなかなかこれらが実行でき得ないというのが実態でございますけれども、しかし、そういう趣旨というものは十分踏まえておりますし、今後も指導については実施していきたいと、このように考えているところでございます。
　それから、健康診断の補助の関係でありますけれども、従事者の範囲ということは、単なる専業農家だけではありません。兼業農家も含めてすべて農家の従事者を対象にいたしておりまして、その中からそれぞれ申し込みを受け付けた中で、実施をするというのが内容であります。63年度におきましては予定といたしまして、男が 125人、女子 220人ということを見込んでございまして、１人当たりの経費は 7,500円でございます。それに対する３分の１を市が補助するという内容でございます。
　それから次に、商工会の補助の関係の増額の理由ということでありますけれども、またその中身という御質問でありましたけれども、商工会に対する補助の中には、まず、会自体の人件費等も含めた育成助成金、それから大型店対策の診断事業、それから無料の定期健康診断、特定退職共済、それからサマーフェスティバル、歳末、中元等の大売り出し、雇用促進事業、観光資源開発、青年婦人部等の活動費、これらに対する補助として、今回 840万円を計上させていただいたわけでございます。前年に対しての増額の理由でありますけれども、さきの御質問にもありましたように、今回、観光開発等に関する事業というものも新たに組まれておりますし、それらに対する増要素等も含めて、今回の計上となったわけでございます。
　それから、 295ページの消費関係でございますけれども、相談員の報酬が倍額になったということですけれども、これも28番議員さんの御質問にお答えしておりまして、週１回が週２回ということで実施をするということで、したがって、倍額に計上させていただいたという内容であります。
　それから、相談員の委嘱でありますけれども、これは当然市長の委嘱になりまして、その過程では東京都の消費者センター等から人選についての推薦等をお願いし、今までこれらの研修、あるいは講習等に十分出席をし、一定の資格を得た学識経験者を相談員として委嘱を申し上げるという内容であります。
　それから、消費活動の委託の内訳でありますけれども、これも前もってお答えを申し上げたはずでありますけれども、内容としましてはミニ消費者展の９万 6,000円、親子実験教室５万 3,000円､施設見学会で 6,000円､消費生活講座で13万 1,000円、消耗品等で３万 4,000円、これらを含めて32万円の計上をさせていただきました。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　 309ページの資材置き場の関係でございます。恩多町５丁目32の１、 300坪、所有者は久米川24の６の小峯さんという方でございまして、 287万 2,800円でございます。同じく恩多５丁目32の２でございます。これ 200坪ございます。所有者は久米川16の２、三上さんという方でございまして 166万 8,000円でございます。以上でございますが、固定資産税は減免いたしてございません。
　次に、側溝等の清掃関係でございますが、委託先は株式会社大東建興でございます。契約の内容は単価契約をもちまして締結をいたしております。内訳としましてはＵ字溝側溝の清掃とか、集水升の清掃、導水管の清掃を主たるものでございます。
　あわせまして道路路面清掃側溝等の廃材物処分委託料でございますが、これも単価契約で締結をいたしているところでございまして、道路の側溝の清掃とか、Ｌ字型側溝等の廃材物の処分をお願いいたしているところでございます。なお、駅前清掃の委託につきましては東村山高齢者事業団に委託をいたしているところでございます。
　道路の反射鏡についての御質問でございますが、予算措置としまして30基を予定いたしております。特に、市民から要望がされております箇所と、それから、職員が実際に道路管理上見て回りました場所を検討して、30基の予算計上をさせていただきました。
　次に、久米川３丁目の交通事故の関係でございますが、これは自動車の交通事故と聞き及んでおります。この反射鏡の設置につきましては久米川３丁目34番地先に住民からの要望がございましたので、反射鏡の設置をいたしたという経過処置でございます。
　次に、 321ページの２等２類23号線の８億 9,573万 1,000円でございますが、予定としましては久米川４丁目の４番地付近を買収していきたい。買収面積は 1,548平米を予定いたして８億 9,573万円等を予算計上させていただいている内容でございます。
　公園等の借り上げ料でございますが、非常に多くございまして、都市公園が３カ所、これは90万 3,000円でございます。児童遊園が同じく３カ所、21万 8,000円でございます。仲よし広場が11カ所、 207万 4,000円でございます。（「聞き取れませんでした。仲よしが何カ所ですか」と呼ぶ者あり）11カ所でございます。個人所有者はいずれも月坪当たり50円でございます。法人、神社等につきましては坪当たり20円でお借りいたしております。固定資産税はいずれも免除させていただいております。それから、土地所有者の関係でございますが、非常に多くございまして、手元に氏名まではございませんので、18カ所の方からお願いいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
　除草の関係でございますけれども、これらは行政財産として、市が、都市計画が管理をいたしております市有地に対しまして年２回、平米当たり70円で除草をお願いいたしております。除草剤は使用いたしてございません。
　東口の土地区画整理事業内を予定いたしております賃借料 359万円でございますが、場所は中央公民館の西側の、御案内のような８メートルの通路がございます。使用目的は通路として借用いたしております。免除はしておりません。
　以上でございます。
◎総務部長（中村政夫君）　総務部関係につきまして御答弁を申し上げます。
　初めに、除草委託の関係でございますけれども、直接管理を私どもしております、普通財産並びに市営住宅の空き家、空き地の除草ということで、年２回業者委託をいたしております。御質問のありました除草剤の関係は使用してございません。
　次に、消防団関係でございますけれども、旅費の減ということでございますけれども、内容的には各種訓練にかかわる費用の関係でございますけれども、旅費から報償費に組み替えをさせていただいた内容でございます。
　次に、出初め式の会場設営委託料の関係でございますけれども、再三申し上げているように団員、または職員の負担軽減も含めて、設営委託をお願いしているところでございまして、63年の出初め式から委託をしております。63年の出初め式を委託した業者は株式会社セレスポという会社でございます。
　次に、消防団関係の食糧費の関係で、使途はということでございますけれども、62年度の状況を申し上げますと、出初め式関係の賄い、東京都の操法大会、北多摩消防大会、あるいは各種訓練、分団長会議等の賄いでございます。
　次に、団長交際費の関係でございますけれども、考え方は企画部、または市民部の方から申し上げたとおりの考え方で処理をしておりますけれども、62年度の現状を申し上げますと各種祝い金、または弔慰金合わせて15件となっております。
　次に、団員の後継者の関係で御質問をいただきました。消防団員の確保については、非常にお仕事をお持ちしている方がこの団員になっていただいているので、そういう意味では大変御苦労いただいているということの中で、後援会等のお骨折りをいただいて、団員確保に努めているところでございます。直接、やめたい云々というお話がありましたけれども、私どもは家庭の事情で、お仕事の事情でそういう方もおられることもあるかと思いますけれども、直接そのようなことは聞いてございません。
　次に、消防団の維持というか、何か御質問の中では消防団が必要ないんではないかというようなことで御質問されていたようでございますけれども、これは消防組織法だとか、あるいは市の、東京都の協定、また、規則等の中から設置をされているものでございまして、市民の生命財産を守る消防団の役割は大変大きなものがあろうと思っておりますし、私どもは感謝をいたしているところでございまして、全くそのような考えは持ってございません。
　以上でございます。
◎教育委員会庶務課長（間野蕃君）　教育委員会の方で何点かの御質問をいただいてますが、そのうち３点ばかり私の方からお答えさせていただきます。
　まず、最初に御質問がございました 339ページに教育委員会交際費の関係で40万を措置願っておるところでございますが、61年度もしくは62年度の実績等でということでございますので、これにつきましては12月の決算の何か審議のときにも同じようなことが言われたと思いますけれども、61年度の交際費につきましては、予算額40万円につきまして執行額が38万 810円ということで、予算残額１万 9,190円を残して、全体的には 109件を執行させていただいたところでございます。１件当たり平均いたしますと 3,400円ちょっとになろうかと思いますが、そのような内容でございます。
　それから、同じ交際費の中で、学校の、小学校並びに中学校の校長さんにかかわります学校の交際費の関係でございますが、これにつきましては予算といたしましては１校当たり年額６万円ということで、小学校につきましては15校で90万。これの執行につきましては、15校あるわけでございますが、総体件数 279件、１校当たり平均いたしますと５万 2,000円ぐらいの執行でございまして、総体では小学校78万 1,640円と、こういうことが執行で、残額が11万 8,360円と。１件当たりにしますと 2,800円程度になろうかと思いますが、このような形で執行させていただいたところでございます。なお、中学校につきましては同じ年額６万円でございますので、７校で42万、そのうち執行いたしました額は36万 8,340円。残高５万 1,660円ということで、 118件を執行させていただいたところでございまして、これらにつきます内容につきましては、こちらに手元にある資料によりますと、児童生徒の不幸にして病気になったり、時としてはお亡くなりになるというような場合もございますが、そういう慶弔関係を中心といたしまして、お見舞いの関係でございますとか、それから死亡の弔慰金でございますとか、それから所属職員のそういったたぐいの関係でございますとか、地域の関係団体等への祝い金等が内容でございまして、これらについては交際費の節の解説にございますような、地方自治法施行規則中の歳出の表中の節の区分によります交際費の執行規定によりまして、執行させておるという内容でございます。
　それから、あともう１点、小中学校にかかりますトイレの清掃関係の御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思いますが、63年度はまだ当然契約はしてないわけでございまして、まだこれから見積もりを徴するところでございますが、62年度契約単価の 2.9％増しということで、月額５万 9,150円、これを15校、12月で 1,064万 7,000円が小学校でございまして、中学校につきましては同額７校で12カ月 496万 9,000円と。これも同様 2.9％の増しで予定させていただいております。なお、週２回の清掃を行っておるわけでございますが、その仕様につきましては校舎内のトイレの清掃でございまして、それにあと夏休みになりますとプールの方の使用がありますので、それらも合わせて殺菌及び防臭剤の散布、その他、汚物のポリバケツ移動とか、それから床排水の金具並びに床上掃除口の点検清掃、トイレ内の壁その他の清掃等を実施をいたしておるところでございます。
　なお、これらにつきましてはいろいろと生活体験と申しますか、そういう教育上の関係から、小学校はともかくとして、中学校はどうなんだというようなお話もいただいておるわけでございますが、それらにつきましても中学では、このほかに非常に使用頻度もありますもんですから、合間合間には体験的にやっておるところでございまして、今後もそのような方向で、なるべく御質問されておりますような趣旨に沿うような形で、学校とも連絡をとってまいりたいと、かように思っております。
　以上でございます。
◎指導室長（小町征弘君）　指導室の方から２点お答え申し上げたいと思います。
　まず１点目は、教科書調査委員会の委託料の関係でございます。小学校の教科書が昭和64年度使用採択がえになります。そこで、63年度、その調査委員会を設置し、そこに委託するものでございます。
　２点目でございますが、教育相談室観察用集音装置設置等の問題でございますが、これにつきましては、設置する場所は市民センターの中にあります教育相談室でございます。１点目の御質問で、相談者の人権を損なうことはないかという件でございますけれども、これについてはお子様のプレールームで遊戯の姿を観察するということでございまして、これについては親の了解を得て行いますので、全くそのようなことはないというふうに思っております。
　以上です。
◎教育委員会参事（田中好男君）　御質問の 369ページの学校給食について、何点かございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　給食材料の関係について、特定業者云々とお話があったんですが、現在６社とっております。そのほか肉等の関係については、学校それぞれの単位において行っております。
　給食の機器の検査につきましては、学校薬剤師会をお願いして、現在、環境衛生の中の検査の中でやっております。食器についてはメラミンの使用はしておりません。現在、アルマイトを使用しております。洗剤につきましては石けんで、洗剤は使っておりません。合成保存料の使用ということのお話ですが、食品中の添加物、一部練り製品とかいうのがございますけれども、ほとんど先ほど市民部長の方からお話があったように、無添加の状況を持った中で進めさせていただいております。
　それから、給食残菜の関係でございますが、この件につきましては減額されているんではないかという中身でございますが、現在、所沢市の養豚業者にお願いしてございまして、15校の学校給食の中では、やはりその業者自身がやはり老齢化になっておりまして、負担が大変だということで何校か減らしてほしいということでございまして、その対応を踏まえて現在、減額になった中身でございます。
　それから、そのほか放射能の検査をしているかというようなことを、ちょっと聞き取れなかったんですが、現在はそのような検査はしておりません。
　以上でございます。
◎社会教育課長（林嵩君）　 391ページのＰＴＡ連合会、それから新生活運動推進協議会への補助金の件につきまして、御答弁させていただきます。
　63年度でＰＴＡ連合協議会５万 5,000円、それから新生活運動推進協議会に６万円の補助金をお願いしているわけでございますが、昭和58年、東村山市の各種補助金の見直しの際、ＰＴＡ連合協議会と新生活運動推進協議会につきましては、団体の活動状況等から判断いたしまして、性格上残すべきであろうという見地で現在に至っております。御理解願いたいと思います。
　以上でございます。
◎公民館長（柾田啓六君）　 421ページの保母賃金と講師謝礼について御答弁をさせていただきたいと思います。
　保母賃金につきましては、62年度実績を加味させていただいて予算を組ませていただいたというのが実態でございます。
　そして、講師謝礼の件でございますけれども、公民館そのものといたしまして、一応、生涯教育ということを観点に置きまして、日夜努力しているところでございますけれども、残念ながら62年度の成人学級ですか、若い人たちの講座を設けたわけですけれども、その講座の中で１講座が全然皆無だったということから、今年度は、63年度につきましてはそういう若い層をいかに公民館の方に足を向けるかという、向けさせていただけるかということから、今年度につきましては一応講演会等を、若い人たちを対象にした講演会等を実施して、公民館の利用を図ってまいりたいということで、今回組ませていただいております。全体的には御案内のとおり増額になっております。
　以上です。
◎体育課長（小町章君）　体育関係の方からお答え申し上げたいと思います。
　 435ページの体育施設の管理委託料の件でございますけれども、 1,250万 2,000円組んでございます。その中ではテニスコートの委託先等で、今年度から33万 7,540円組まさせていただきました。何か前回の御質問者に対して理解できないというようなことございましたけれども、昨年までは硬式テニス連盟の方が御協力いただいて草を刈っておったんですけれども、昨年は雨天等の日程が、なかなか調整がつきませんので草が伸びました。ことしから委託料を設けたということでございます。したがいまして、委託先はまだ決まっておりません。新年度、63年度予算でございますので、これから決めていくわけでございます。それから、管理の範囲でございますが、南側と北側のコート全面でございます。
　それから、少年野球場でございますが、御案内のとおり、廻田少年野球場が残念にして廃止になりました。したがいまして、少年野球場は１カ所でございます。久米川町にございます。地主さんは野口町の榎本さんと久米川町の当間さん２件でございます。借り上げ返還などの契約しているかということでございますけれども、61年の７月１日に契約をいたしまして、その契約は５年契約でございます。５年経過しまして、双方意思表示がなければさらに５年ということになっております。課税をいたしておりません。免税になっております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　少し時間を考えながら質問をお願いしますね。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　答弁漏れが大分あるのですが、再質問等含めてもう一度質問させていただきたいと思います。
　まず、交際費なんですが、昨日の答弁に続きましてまたしても明らかにしていただけない。件数だけしか明らかにしない。どういうことなのかよくわからないんですね。市民の税金を費消しているにもかかわらず、どのように使ったか明らかにできないということはどういうことなのか。もう一度お聞きしますが、祝い金を20件出したとか、慶弔費が幾らだとかおっしゃるなら、その相手先をつぶさに明らかにすべきだと思いますので、もう一回明確な答弁を求めます。
　続いて、農業従事者の健康診断の件ですが、昨日の保健予防課長のお話にもありましたように、予防というのは非常に、これから大事にされていかなくてはならない問題だと思います。そういう意味からも、農業従事者だけではなくて商店の方、あるいは一般家庭の主婦などにもこれが広げられないのかということで見解をお尋ねしたいと思います。（「やってるじゃないの」と呼ぶ者あり）一般主婦にも広げられないかということを申し上げているのであります。
　それから、道路路面側溝清掃廃材等処分委託料、これにつきましては単価契約ということでしたけれども、単価とは何なのか、もう少し単価契約の中身をお聞きしたいと思います。
　それから、都市計画道路２等２類23号線の取得の問題ですが、 1,548平米、これは単価は幾らになって、その単価の、平米当たりの単価はどのようにして算出したのか、それをお聞きしたいと思います。
　それから、これは答弁漏れなんですが、除草委託料の関係で、委託はだれにしているのかということがまだお聞きしていません。
　それから、消防団の運営経費ですが、これを各種訓練参加謝礼に切りかえた、旅費を謝礼に切りかえたということですが、この切りかえた理由ですね、これをお聞きしたいと思います。
　それから、会場設営につきましてはセレスポという会社に今年度は委託した。これにつきましては昨日も私、申し上げたんですが、本年度の出初め式には業者の方ともお話をしてつぶさに伺ってきましたが、会場設営の中身はテントが３張り、それから紅白幕、それから机が40、いすが 200、それに演台ですね、それから国旗等掲揚するためのポール、それから１つ台が必要だということで台です。演台と別にもう１つ、賞品など乗せる台。これで49万円ということなんですが、これはやはり市民としては納得できない金額だと思いますので、これは委託ということではなくて、改めて別の方法は考えられないのかということをお尋ねしたいと思います。
　それから、消費者生活相談事業のときにお聞きしたんですが──違います、失礼しました。この補助金の関係でお聞きしたんですが、新生活運動、こちら側の関係での生活学校の開校式に市長がお祝い金を届けているのではないかということで、そのことを確認したいと思います。届けているとすれば幾ら届けていらっしゃるのか。
　それから、教育相談室観察用集音装置の件ですが、どういうことでこういう工事が必要なのかということはよくわかりました。ただ、子供たちにも人権はあるんですね。プライバシーに深くかかわる内容が録音されるということも大いにあり得ると思いますので、これが外に漏れない保障はどのように考えておられるのか。使用規則などの制定はお考えでないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。28番議員、不規則発言をやめてください。
○議長（倉林辰雄君）　質問を続けてください。
◆５番（朝木明代君）　それから、小学校のトイレの清掃の件ですが、教育行政の立場で、時には子供たちの現状に合わせなくてはならないということもあるかとも思われますが、ただ、本来、子供の教育はどうあるべきかという基本的なお立場から、このトイレの清掃の問題は今後とも検討を重ねていただきたいと思います。
　それから、学校給食運営経費、この給食材料の納入業者の決定の方法ですが、６社ということ、それから各学校単位で任せているとお話だったんですが、この納入業者の決定の方法ですね、どのような方法で決定しているのか。これをもう一度お尋ねしたいと思います。
　それから、残菜処理の関係ですが、20万弱の予算が組まれています。御答弁を伺いますと所沢市の養豚業者に持って行ってもらっているということなんですが、なぜ20万の委託料を払って持って行ってもらうのか。業者にとっても利益があるわけですね。その辺で無料でということは考えられないのかということをお聞きしたいと思います。（「おまえが無料でやればいいじゃないかよ」と傍聴席より呼ぶ者あり）
　それから、教育委員会の補助金関係ですが、Ｐ連と新生活の補助金の関係ですが、客観的な理由がわからない。
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人はお静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　全部、成人団体の補助金を切ったにもかかわらず、この２団体に補助金を残したという客観的な理由ですね。もう少し、市民にわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
　それから、契約栽培の関係でもう一度お尋ねしたいんですが、先ほどの御答弁も含めまして、随分重大なことを部長はいとも簡単に、極めて安易にお答えになっているように思われます。問題は、小学校の児童が給食で食べる野菜の問題なんですね。農薬は申すまでもなく毒薬なのであって、人体に害のないものはないんです。私の知っている農家の方は自家消費分、すなわち、自分の家で食べている野菜には農薬は使わないと、はっきりとおっしゃっています。これが農薬の問題を象徴しているわけです。まさにこれが農薬の実態であります。同僚議員の中にも農業に詳しい方が大勢いらっしゃるはずであります。したがって、このようなことを行政が知りながら農薬づけの野菜を給食用に使用するのは実に無責任ではないか。児童の健康に責任を持つはずの行政が、農家自身が使わないような、事実上、毒物に汚染されていると言っても過言でない野菜を使うというのは、言語道断であると言わなくてはなりません。
○議長（倉林辰雄君）　質問者に申し上げます。今、意見の段階ではありませんので、質疑をしてください。
◆５番（朝木明代君）　根菜類はおくとしても、少なくともブロッコリー、キャベツ、カリフラワーなど、あるいは、葉菜類については緊急に改善を図るべきではないかと思われますが、再度質問させていただきます。市民から食品安全条例の制定を求める請願も出されておりますので、明確な答弁を求めます。
　それから、少年野球場用地と、それから公園用地につきまして、非課税の扱いが、免税の扱いがなされているということなんですが、この少年野球場につきましては地主に１カ月38万円、公園用地につきましては坪──平米５円でしたか、の使用料が払われている。というのは──50円ですね、失礼しました。というのは、市長がこの用地を非課税扱いとした法令上の根拠は、地方税法の第 348条第２項のはずであります。市が「公用又は公共の用に供する固定資産」ということで非課税となったはずでありますが、しかし、この地方税法第 348条の第２項には、ただし書きがついています。すなわち、固定資産を有料で借り受けた者は、当該固定資産の所有者に固定資産税を課することができると明記してあるのであります。先ほどの答弁からも、本件用地はその借用について双方が文書を交わしていることも明らかになりました。ということは、本件用地の非課税処分は、明らかに地方税法第 348条に違反すると言わざるを得ませんが、明確に御答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（都築建君）　交際費関係につきましての、全体に関係いたしますので、私の方からお答えさせていただきますけれども、12月の議会でもお答え申し上げておりますとおり、交際費の内容、あるいは、性格等につきましては、社会慣習の信頼関係というものもございますので、公開にはなじまないということにされておりまして、また監査権の行使につきましても、その性格上適当でないという行政実例、あるいは判例等がございまして、専らその執行につきましては、機関の長の裁量権にゆだねられているということで御理解いただきたいし、また、質問者との見解の相違かと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、消費生活に関連しての祝い金云々のことにつきましても、同様の見解によって御理解をいただきたいというふうに思います。
◎市民部長（野崎正司君）　健康診断の関係で農業従事者だけでなくて、商業者にもということでございましたけれども、先ほど商工会の育成補助金の中でも申し上げましたように、この中には商工会が実施をいたします無料健康診断事業に対する補助が対象になっているということで、先ほどもお答えしているとおりでございます。したがって、農業者だけという判断には立っておりませんし、また一般主婦についてもということでありましたけれども、ここでは商工業振興費、あるいは農業振興費の中では、一般主婦というのは対象にはなっておりませんので、私の方ではこの中で予算計上はいたしておりませんけれども、一般主婦に対しては保健予防課の方で、成人病検診なり節目健診なり、そういう中で実施されているということでございます。
　それから、契約栽培の関係に対して、市民部長はいとも簡単にと言われましたけれども、そういう意味ではなくて、実際に、そうした学校給食等に対する問題ということで、私どもその辺は十分考えているわけです。しかしながら、農家の方々が大量に生産、出荷する場合には、現在の農業環境からして、全く農薬を使わないで栽培するということについては、なかなか生産性も経営上も難しさがあると。ただ、農家の人たちが自分で食事をするものについては量的には少ないもんですから、それはできると思いますけれども、そういう難しさもあるということで申し上げたんで、実際に、今後そういうものについての、できるだけ農薬を使わないようにということでの指導というのは、今までもやってきておりますし、これからも続けていくということで御回答をしたわけでございます。
◎都市建設部長（原史郎君）　廃材物側溝等の関係でございますけれども、単価契約と言いますのは、例えば路面舗装の場合等は１キロメートル当たり幾らでもってお願いできるか、また側溝の廃材物処分等については立米当たりどの程度でもってやっていけるかということを見積もり合わせによる随意契約をするという内容でございます。
　それから、除草の委託先については随契で、行政財産については実施をいたしております。
　２等２類23号線の関係につきましては、当然、先ほど御答弁申し上げまして、割り返しますと大体57万 8,000円程度になろうかと思います。予定いたしておりますのは２カ所でございますが、おおむねここの２カ所に限ったもんでございませんで、このうちでもしも交渉過程でまた場所が違えれば、当然これが単価が変わってくるわけでございますので、その辺は御理解願いたいと思います。
　損失補償の基準でございますけれども、公共用地の取得に伴いましては損失基準に基づきまして、土地の補償額算定の基本原則がございまして、これらに基づく法に基づいて、正常な取引価格をもって買収するということでもって、正常な取引価格とは近傍類似の取引価格を基準として、これらの土地及び取得する土地については、土地の価格形成上の諸要素を総合的に考慮した中で判定するという基準がございますので、この基準に合わせた中で予算計上をさせていただいた内容でございます。
◎総務部長（中村政夫君）　再質問に御答弁させていただきます。
　１点目の除草関係でございますけれども、63年度の委託につきましてはこれからでございますけれども、62年度の実績ということで申し上げさせていただきますけれども、市内の有限会社多摩環境整備というところでございます。
　次に、消防団の関係で、旅費の問題で再質問をいただきましたけれども、より好ましい科目へということで組み替えをさせていただいた内容でございます。
　次に、震災訓練の会場設営の委託の関係でございますけれども、昨日も御答弁申し上げましたとおりの内容で予算計上させていただいているわけでございますけれども、私どもといたしましては、団員あるいは職員の負担軽減ということから、より好ましいというような判断で委託料を組ませていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また、初めての委託料ということで49万円、62年度で組ませていただいたわけですけれども、できることはお互いにしようという中では、最終的には37万円程度でできておりますので、その辺の問題は最後の補正で整理をさせていただきたいと思いますけれども、できることはやっていくという立場で取り組んでいくつもりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
◎教育委員会参事（田中好男君）　御質問いただきました再質問の関係でございますが、学校給食の材料業者の６社と申し上げまして、その決定方法はどうなのかという中身でございますが、これは毎学期ごとに業者の見積もり合わせをした中で、学校に納めているという中身でございます。
　それから、残菜の処理の所沢の養豚業者の方にお願いしているという中身でございますが、ちょっと過去のことはよくわからないんですが、学校給食が始まって以来、東村山の学校給食の残菜についてお骨折りをいただいているというような中身で、今まで15校であったものが、やっぱり年齢が伴いまして６校に減らしてもらいたいというような中身でございますので、御回答いたします。
　以上です。
◎社会教育課長（林嵩君）　ＰＴＡ連合会、それから新生活運動推進協議会に補助金を残した理由を、もう少し具体的にということでございますので御答弁いたします。
○議長（倉林辰雄君）　お静かに。
◎社会教育課長（林嵩君）　ＰＴＡ連合会につきましては、一般的に言います社会教育関係団体とは性格が異なり、学校、先生、父母が一体となりまして、小中学生のために学校と家庭での生活を健やかにする健全育成を図る目的で活動する、単Ｐの連絡、調整、協議を行う団体であるということで、援助すべきであるとの見地から残したというのが１つの理由でございます。
　それからもう１点、新生活運動推進協議会に残した理由と申しますのは、これは昭和20年代に国の方でも社会教育審議会等、あるいは、都道府県段階で新生活運動に関することが各教育委員会に諮問され、非常に大切な国民的な運動であるという見地から、各教育委員会がこれに援助すべきだということから、東京都におきましても新生活運動推進協議会というものが組織されまして、各市町村におきましてもこの推進協議会の事業に対しましては援助するということでございます。したがいまして、東村山市教育委員会事務局規則第４条、社会教育係の分掌の中に「新生活運動に関すること」ということが明記されておりまして、このようなことから補助金を残したということが理由でございます。
　以上です。
◎指導室長（小町征弘君）　観察用集音施設の関係でございますが、子供にもプライバシーがあるということでございますが、全くそのとおりでございます。ですから、先ほど言いましたように、親の承諾を得て使用する際には行うということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　まだあるんですか。じゃ、質問しちゃってください。質問続けちゃってください。質問しちゃってください。しないんですか。質問しないんならいいんですか。（「そうじゃない、部長が答えてないんですから」と呼ぶ者あり）だから、それも含めて質問しちゃってくださいって言っているの。（「先答えるべきでしょう、先ほど質問したんだから、再質問で」と呼ぶ者あり）だから、答えている部分もあるんだから。（「少年野球場ですよ、少年野球場。答弁が漏れているんですよ」と呼ぶ者あり）質問しなさい。（「市長が祝い金を持ってったとか」と呼ぶ者あり）だから、それも含めて質問してください。（「再質問で漏れているから答えてほしいと言っているんです」と呼ぶ者あり）打ち切りますよ、じゃ。いいんですか。（「何でそうなんですか」と呼ぶ者あり）だからまだ理解できない部分があるかもしれないから、質問を続けてくださいと私は指名しているじゃないですか。
◆５番（朝木明代君）　お答えがまだいただいてないんですが、議長の指示もありますので、再質問にお答えいただいてない分を含めて再度質問させていただきます。
　交際費につきましては、今後とも問題にしていきたいと思いますので、今回はこれで終わりにします。
　それから、生活学校の開校式に市長がお祝い金を持っていっているということにつきましての御答弁がまだいただいていません。金額等合わせてお答えいただきたいと思います｡
　それから、２等２類23号線の取得の関係ですが、歳入のときに財産売り払い収入のときにお聞きしましたときは、積算の根拠は公示価格でというふうなお話でしたが、この用地の取得とたがえた理由は何なのか、お答えいただきたいと思います。
　それからですね、総務部長のお答えで、会場設営についてはできることはやっていくという姿勢で37万で済んだというお話でした、ことしの１月。それでしたら何で49万の予算計上をするのか、その辺がよくわかりませんので、できることはやっていくという姿勢でもっと予算を減らすべきではないか。
　それから、旅費を訓練参加謝礼費に切りかえたのは、その方がいいと思ったということなんですが、なぜいいと思われたのか、理由をお尋ねしたいと思います。
　消防団は、今後、団員の不足など、後継者難などから、非常に維持するのが困難になっていくのではないかというふうに思われるわけですが、旅費や報償費の値上げなどの小細工で何とか維持していこうということではなくて、消防政策については根本的に問い直し、この１億円の予算についても根本的に再検討すべきと思うが、いかが思われるか。
　それから、教育相談室の観察用集音装置につきましては、そのとった、録音したテープをどのように管理していくのか。そのことをお尋ねしているのでありますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　それから、学校給食運営経費の給食材料の納入業者の決定ですが、入札を行っているのかどうなのか。その辺もまだお答えいただいてませんので、もう少し詳しく。市民の中から、商店の中からどのようになっているのかという疑義の声が高まっておりますので、これは明らかにしていただきたいと思います。
　それから、先ほどのカーブミラーの件でのことですが、この事故に遭われたお子さんは小学校１年生、それも入学式ということで、非常にお母さんが苦労されたと。退院されてからも車いすで学校の往復をしなければならない。車いすを社協から借りてお母さんが送り迎えをしたと。ボランティアの手もかりたと。学校の中でトイレに行かなくてならないときはお母さんが学校に行かれて、お子さんの面倒を見たということも伺っております。このようなことに関しまして、学校としては、教育委員会としては、どのような対処をなされたのか。これをお聞きしたいと思います。
　それから、先ほどから申し上げている固定資産税の免税の件、使用料を取っていながら、謝礼という名目で実質38万という使用料を取っておきながら、免税にするというのは違法ではないかと申し上げておりますので、そのことにつきましても明確な御答弁をお願いします。無償で借り受けるか、あるいは課税にするか、どちらかだと思いますが、明確な答弁をお願いいたします。
◎企画部長（都築建君）　交際費に関係いたしまして、生活学校開校式の祝い金云々ということにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
◎総務部長（中村政夫君）　出初め式の会場設営委託料の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり……
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
◎総務部長（中村政夫君）　63年の出初め式から会場の設営委託料を組ませてもらったということでございまして、予算そのものは初めてということで49万円を計上させていただきましたけれども、実際にはその中で終わっていると。それで、この問題で、今、御質問の中で……
○議長（倉林辰雄君）　質問者、静かに聞いてください。
◎総務部長（中村政夫君）　低く抑えればいいんではないかということでございますけれども予算そのものは11月の段階から作業に入っておりますので、このような数字になっているということでございます。
　また、消防団の関係でございますけれども、消防団につきましては、仕事を持つ傍ら市民の生命、財産を守るために命がけで働いています。私どもはただ感謝するのみでございます。ぜひその点御理解をいただきたいと思います。
　なお、予算の問題でございますけれども、より好ましい科目への組み替えをさせていただいたという内容でございます。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　公有財産購入費の関係でございますけれども、最終的には鑑定評価を基準にして公有財産審議会にかけるという内容でございます。
◎教育委員会参事（田中好男君）　再三の御質問でございますが、業者の選定云々ということで、先ほど御答弁させていただいたんですが、お聞き取りしなかったかどうかわかりませんが、これは毎学期ごとに業者を選定しまして、見積もり合わせによって学校に納入していただくという中身でございます。
◎指導室長（小町征弘君）　観察用集音施設の管理の問題ですけれども、管理をどうするのかということでございますが、この件についてはプライバシーの保護のために教育委員会で責任を持って、適切に管理したいというように思っています。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、これより討論に入ります。
　討論ございませんか。国分秋男君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　国分秋男君登壇〕
◆１３番（国分秋男君）　日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第11号、昭和63年度東村山市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。
　その第１は、我が党が冒頭質問で竹下内閣がたくらむ大型間接税導入は──笑い事じゃないですよ──国政はもちろん、今後の地方政治にとっても重大な問題である。昨年の売上税反対運動を含むなど、さまざまな事例に基づいてただしたにもかかわらず、市長は、財源が必要である、具体的内容を知ることができない、国会の論議を踏まえて、国民に理解できることは大前提である、などなどで明確な意思表示を避けました。この問題では昨年３月定例市議会での我が党の質問に、「売上税の導入に対しては市長は反対せざるを得ない」、このように明確に答弁しておるではありませんか。にもかかわらず、市民にとってはさらに大きな負担となる大型間接税に、明確な答弁が得られなかったのは大きな後退であります。
　さて、現在、国民の注目の的は何といっても大型間接税であります。竹下内閣は直間比率の見直し、不公平税制是正という理由で、現在の７対３をあわよくば５対５にして、10兆円の水揚げをたくらんでおることは明らかであります。大型間接税がもし実施されるならば、２兆 9,000億円の減税などはまさにすっ飛んでしまうと、そういう中身であります。現在のペースで軍事費が増加するならば、昭和95年には今の７倍になると、このように言われておりますから、大型間接税の本質は軍事費の財源の確保にあることは明らかであります。マスコミもそれを認めております。竹下内閣は最近、大型間接税反対の世論の高まりの中で大型間接税の６つの懸念ということを言い出しましたが、我が党の市川参議院議員は６つの懸念は大型間接税そのものの特性、本性である、このように暴露し、竹下首相もこれを認めざるを得ませんでした。
　このように、軍事費の財源確保のための大型間接税は、まさに天下の悪税であります。国民にとっては最悪の税制であります。中曽根前首相は──黙って聞きなさい──羊の毛をむしるように取るのが税の極意であると、こういうふうに言いましたが、大型間接税はそのような税金であります。低所得者にとっては耐えがたいものになるでありましょう。市長としては市民の平和な生活に責任を負う立場として、この悪税に反対の意思を表明することが当然であろうと、我が党は強く主張し要望するものであります。
　さて、２つ目ですが、第２には、竹下内閣の軍拡中心の63年度国家予算は福祉、教育の大幅な切り捨て、例えば国保、生活保護、保育、学校教育の、また君が代の押しつけ等々、自治体はもちろんのこと市民に直接的負担を強いており、また３年連続の補助金の大幅なカットなどの問題に対し、市長は「内需拡大の予算である。補助金のカットは63年度で終わりのはず。それ以後は廃止されるのを望んでいる」とか、「補てんは制度的にやられておる」などの答弁に終始し、昨年と余り変化のない姿勢であるだけでなく、施政方針説明でもこれら自治体にとっても死活とも言える国庫負担補助率削減の問題について触れようとしない、避けて通ろうとする姿勢はまさに重大であると言わねばなりません。
　次に、都政の問題でありますが、昨年、鈴木都政は四全総に基づく東京大改造計画で、東京を国際金融都市の集中拠点、大企業活動の拠点づくり、そしてまたも 4,000億円もかけて新宿副都心構想の具体化に踏み切りました。その上、62年度の都の予算は 7,200億円の黒字をつくり、また上水道でも 750億円もの黒字を出すなど、大型積極予算と盛んに宣伝しながら、一方では市民の要望には背を向ける、非常に冷たい政治であることも、また質疑の中で明らかになりました。例えば、都市市民の強い要望である40人学級をいまだに拒否しておるとか、国保税を都並みにしなければペナルティーを科するとか、都内老人の10％の居住する中で東村山市に医療費の増高を強いながら、相も変わらず補助金カットの継続など、福祉、教育の切り下げもまた明らかになりました。市長はこれについても「マイタウン予算である。三多摩は不満な点も多くあるが、道路や空堀川大規模改修補助、無利子の貸し付けなど評価できる」として自治体いじめ、市民不在の鈴木都政を合理化し、追随しておる。このように言わざるを得ません。ちなみに、下水道補助の40分の１切り下げはいまだにもとに戻してはおりません。これらは自治体いじめの典型だと、このように言わなければなりません。
　さて、63年度わずかではあるが評価できる点を申し上げます。
　その第１は、我が党が一貫して要求し、市民の長い間の運動が実り、その結果の核兵器廃絶平和都市宣言とはっきり銘打った 2,237万円の予算化。次に、これも我が党がやはり一貫して要求したものであり、また市民の強い願いでもあった都市計画税の減税、0.03％であれ減税したこと。これは是とするものであります。
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人はお静かに。討論の段階ですから。傍聴人は静かにしてください。続けてください。
◆１３番（国分秋男君）　なお、特例保育の実施については、昨年４月実施が９月へと延ばされてきましたが、今回63年４月実施を表明しましたが、必ず実施するよう、とことんの取り組みを強く要望するものであります。
　また、通産省用地取得の問題でありますが、23億円の計上は長い間待ち焦がれていたものであり、しかし５年おくれたツケはまさに大きく、大変高い買い物であります。当地は国有地であったわけですから、以前ならば無償貸し付けも可能であったはずであります。例の３分割有償方式導入の経過、自治体として大きな負担を強いられることになったわけでありますから、現時点でできる限り国に対して強い働きかけを強く要望するものであります｡
　次に、市川市政２期目、そして行革大綱と第２次実施計画であります。利子割交付金の問題についての総括、歳入の質問に対しても、市長は、多くの市民に支持されてその責任を大きく感じておる、総合計画の推進には懸命に努力する、国、都に対して要望をトップにしなかったのは、「隗より始めよ」のことわざを引き合いに出して、みずからできる精いっぱいの努力をして、これと並行して国、都に要望していきたい、また新しい総合計画を21世紀にバトンタッチするなど答え、現在の国政による市民負担の強化、その代表例である利子割交付金については、これが確実に交付されることを強く望む。マル優廃止による利子割交付金を是認しておる点も強く指摘しなければなりません。
　次に、歳入での具体的な問題、補助金カットの問題でありますが、削減額は３億 5,300万円に達する。削減された分は補てんされると言っておりますが、中身は交付金、起債、その他で対応していると答えておりますが、起債はつまるところ市の借金であります。結果は市民が負担することになるわけでありますから、このような答弁は許されるものではありません。まさに、部分的なまやかし答弁と言われても仕方がないではありませんか｡
　次に、市税収入の問題でありますが、我が党は予算委員会のたびごとに正確な捕捉を主張してまいりました。63年度市税全体では、前年度比 7.5％増であり、市民税については前年度比10.2％の増であります。質疑ではっきりしたのは62年度の市民税の伸びは、当初では61年度比で６億 700万円余であったのが、結果は11億 4,000万円余、大きく伸びることが明らかになりました。施政方針では、63年度は法人税が伸びる、評価がえによる固定資産税の増加が見込まれると言われておりますから、都市計画税の軽減分と利子割交付金を相殺したとしても、また、地方税法改正による軽減分５億 4,500万円余を考慮したとしても、62年度市民税収入とその他の市税収入の実績から判断するならば、62年度対比で63年度市民税の伸び８億円余、市税全体の伸び10億円余は、やはり何といっても少ない計上と見なければなりません。正しく見積もり計上し、市民要望の実現により一層力を入れるべきであります。
　次に、特別職と議員報酬の引き上げの問題でありますが、我が党はこの問題についてもはっきりしております。審議会委員の意見に拘束されることなく独自に判断し、決めるのが長年の我が党の方針であります。今回、報酬が引き上げられましたが、質疑でも明らかにしましたが、議員報酬などは客観的にその地方の働く人々の平均的賃金に見合うものでなければならない。これが我が党の態度であります。今回の引き上げは、財政困難を口実に市長の願いを冷たく切り捨てている中で、そのような条件を満たしておるとは言い切れないと考えます。市民生活とのバランスなどを含め、現状、引き上げる条件がないと考えます。市民の皆さんからお手盛り引き上げと言われるようなことがあってはならないと思います。
　次に、保育料の問題であります。政府は保育料を国基準まで引き上げさせるために、自治体にさまざまな圧力、指導をかけてきておるでしょう。市はこれまでも国の指導、監督に基づいて市民の反対にもかかわらず、保育料を引き上げてまいりました。現在は国基準の56％でしょう。小平市などでは国基準並みに引き上げたため、例えばゼロ歳、２歳、４歳の３人を保育園に預けると月10万以上の保育料になり、ボーナス時まで滞納せざるを得ないといったケースがあるとさえ言われており、さらに定員割れの現象さえ起きておると言われております。市長は63年度保育料の見直しを言明しました。保育料引き上げの理由を、受益者負担の原則と使用料審議会の答申を受けてと言っておりますが、国の臨調行革を受けて、要するに、市民への負担の押しつけ以外の何物でもありません。我が党は保育料の引き上げを絶対に認めるわけにはまいらない。このように申し上げておきます。
　次に、２等２類23号線の問題であります。これについても我が党は以前から不急不要であると主張してまいりました。63年度のこれに要する用地所得費８億 9,570万円の予算は、多くの市民の要望する方向に回すべきであると、引き続き主張するものであります。だれもが認める地価急騰の現状で63年度の整備事業費、用地取得費は大変な額であります。これも我が党として認めるわけにはいかないものであります。
　次に、インディペンデンス市姉妹都市10周年事業費の問題でありますが、市長は施政方針で財政的に余裕のない当市云々と語っておきながら、一方で幾ら10周年記念事業とはいえ、約 1,000万近くの事業費支出は過大支出であると言わざるを得ません。支出の中身はまさに至れり尽くせりであります。我が党が質疑の中でも明らかにしましたが、真の国際友好は13万市民が参加できる、また全市民が歓迎できるものでなければなりません。一部の人たちだけのものであってはなりません。ましてや財政が厳しいということで弱い立場の人たちがますます厳しい状況に追い込まれておる現実、これを見るならば、その方にこそ、より目を向けるのが市民のための市政というものではないでしょうか。
　次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金の問題であります。１億 1,360万円の問題でありますが、質疑の中で約 5,000万円の過大計上であることが明らかになりました。処分組合の残灰量の過大推計と、所管分の積算量との食い違いも明らかになり、その上事業所の大口ごみの取り扱い、契約も含めて、不明瞭さも明らかになりました。今後は実量を考慮するからよいというものではありません。ましてや社会増ということで他市との比では４％増、契約の不明な事業所も含め大口ごみが４％も占めるに至っては、市民には減量、減量と言い、また粗大ごみや生ごみ収集にお金を払っておる市民に、何と説明するつもりか。減量、減量と宣伝にこれ努めておりながら資料では年々ふえておる。これではごみ減量施策が泣くというものであります。その責任はまさに重大と言わなければなりません。今後は処分組合も含め、最終処分、残灰量の厳密な精査を行い、過大推計にならないよう強く要求するものであります。
　次に、有価物選別委託の問題でありますが、これも質疑の中でその不合理性と、そのでたらめな算出根拠が明らかにされました。第１には労務費、人件費のピンはねが暴露され、62年度も既に最低賃金制が守られずに、25万円掛ける３人分が、６人から７人の人件費に充てられていた事実。保護者１人７万円、障害者に至っては１人１時間 250円、月４万円。63年度予算案でも62年度と同様のピンはねの計上が容認されておる事実であります。計上した人件費は１人21万円余、実際に障害者に支給されている給与は相変わらず月４万円、このようなことは断じて認めるわけにはいきません。同時に見逃せないのは、行政が障害者は一人前とは見ない、 0.5人前であるなどの発言に至っては、まさにこれは論外であります。 3,000万円はつかみ金以外の何物でもありません。
　第２は、民間会社所有の重機に対して、損料として減価償却費、保険料の負担などは、いかなる理由であれ、絶対にやってはならないことであります。
　第３には、問題の水野商会は、これら問題の当時者であるわけでありますから、即刻委託をやめるべきであります。そして、今後は福祉団体や高齢者事業団の人々の直接雇用による選別は十分可能であります。少ない経費で済むことは明らかでありますから、行政の言うところの福祉はリサイクル、アメニティーに参加、生かす方法と合致するではありませんか。
　以上、さまざまな問題を挙げますし、また指摘しましたように、この予算案は大きな問題を抱え、なおかつ矛盾を大きく露呈いたしました。日本共産党市議団はこれらを絶対に座視するわけにはいきません。以上の理由により反対するものであります。
　討論を終わります。
　議長、今、私の討論の中に予算委員会というふうな発言があったようでありますが、これは予算審議に正していただきたいと思います。
　もう１点、市長の願いというふうに発言したようでありますが、これは市民の願いでありますので、御訂正願います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに討論ございませんか。小峯栄蔵君。
　ただいま小峯栄蔵議員を御指名しましたが、その前に御決議いただきたいんですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました｡
　小峯栄蔵君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　小峯栄蔵君登壇〕
◆２１番（小峯栄蔵君）　ちょっと風邪を引いているので声が出ませんけれども、よろしくお願いいたします。
　提案されました議案第11号、昭和63年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
　まず最初に、予算編成作業に当たりましては日夜、休日も返上しての御努力、そして御苦労に対し、まずもって市長初め関係の皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　自治体が地域住民に密着した公共団体として、日夜住民の生活環境を守り、住民の幸福を念願し、文字通り住民のための施政を講ずることが最高にして最大の使命であります。そして、その使命者のリーダーは市長であります。そのリーダーの市川市長のもとから、昨年11月２日付、すなわち昭和63年度予算編成方針示達がされました。その中身は「行財政改革大綱の予定方針を推進し、当市の実情にそった簡素で効率的な行政を求め、財政健全化に最善の努力をする」こと、「実施計画を推進し、着実かつ継続的な市民生活の維持向上のため真に必要な施策の充実を期する」の２点を挙げております。私ども自由民主党東村山市議団は63年度予算編成方針に当たり、市長の抱負、決意に対し、心より賛意を表し、今後、市政の運営については全面的なる協力をいたすべく、心新たに決意をいたしたところでございます。
　さて、当市を取り巻く状況を見ますと、国においては景気回復による大幅な税収と、ＮＴＴ株売却という大きな２つの要素から、従来よりの緊縮型予算から半歩踏み出した予算となり、赤字国債の減額、公共企業関係費を大幅に伸ばすなど、財政再建と内需拡大をあわせて実現していく予算であろうかとも思います。
　また、都においては法人事業税、都税収入の伸びなどがまことに好調で、初めて５兆円を超え、対前年比伸び率19.9％増という積極型予算になっており、鈴木都知事が目指すマイタウン東京実現への着実な歩みを見て、知事は63年予算をその総仕上げの意味から、アクセルからトップギアに入れるということから「アクセル予算」と呼んで、積極的な取り組みを見せ、その自信をうかがわせたところであります。
　明るい兆しが見える社会経済の動向や、国、都の状況がある中で、陰の部分として地価高騰対策や円高対策などの厳しい諸課題があるところでございますが、そのような状況や背景の中で、当市の63年度予算は前年対比17.4％増の 281億 5,613万 2,000円は、いずれは実施しなければならない通産跡地用地取得関係23億円を含んでおり、市長としての英断を下しての措置であろうと高く評価いたしたいと思います。通産跡地分を除いて対前年比 7.8％の伸びで、地方財政計画の 6.3％を上回る伸びで編成されたところであり、今までの質疑で明らかになったように、この事業の実施を克服した上で市が財政再建の目標値として目指している昭和65年度において、経常収支比率を85％程度、公債費比率15％以内に達成していこうとする姿勢を重ねて評価し、さらにその実現のため御努力をお願するところであります。
　さて、63年度予算編成に当たり、特に評価できる何点かを指摘いたすならば、まず初めに、今後、事務処理に必要欠くべからざる電算室設置事業の予算化、男女平等意識向上のため婦人問題意識調査委託費の計上、新鮮な野菜の供給、緑の確保につながる農業振興対策、生産団地育成事業の予算化、商業の振興育成のためのモデル商店街事業の推進、福祉においては敬老金支給事業の充実、重度心身障害者巡回入浴サービス事業の新設、北山公園再生調査委託事業の新設、緑地保全基金積立金の増額、国際感覚を養うための中学校外国人英語教師の増員配属等々を評価いたすところであります。
　また、自由民主党東村山市議団は昭和63年度の予算編成に当たり、何点かにわたり政策要望、予算要求を提出しておりますが、中には既に今予算に組み込まれたものには高く評価いたしたいと思いますが、依然として厳しい行財政環境でありますが、ぜひともその実現に積極的に努力をされますことを切に要望いたします。すなわち政策要望といたしましては、既に今議会で協議会にかけられております個人情報保護条例の制定、また審議会条例として議案となりました市民憲章の制定。予算要求については２等２類23号線の建設促進、東村山駅東口区画整理の促進、通産省跡地利用計画の実施、前川の護岸改修の促進、野口、廻田、多摩湖町地区への公共施設の建設計画等々でございますが、長くなりますので項目の何点かについて申し上げました。
　さて、次に、当面抱えております諸問題について、評価並びに要望として何点かを申し述べたいと思います。
　まず最初の１点は、行財政改革の推進について申し上げます。昭和60年４月、我が党市議団より行財政改革に対する政策要望が提出されております。財政の健全化を踏まえて、歳入構造の確立、歳出構造の見直し、また行政基盤の改善、改革による行政の効率化等、市民サイドに立った行財政の改革を課題としての内容でありました。自来、我が党の政策要望を十分しんしゃくし、東村山行財政改革に意義ある第一歩をしるし、今日に至ったと確信いたしております。行財政改革の必要性については今さら論ずるまでもありませんが、当市のように財政基盤が弱く、人口の急増期を終えて、行政ニーズの多様化、転換期に経済情勢の低成長化という時期に直面したところでは、絶え間ない改革努力を続け、変化に柔軟に対応していける基盤を整えていかなければならないところであります。
　57年度決算において当市の経常収支比率は97.5％を記録し、公債費比率ともに都下26市中最下位の状況になったことは周知のとおりであり、財政の健全化の必要性を大きく感じたところであります。58年12月、東村山市特別実施計画の策定、60年６月、東村山市行政診断を受け、９項目 115件に及ぶ努力を積極的に進め、この危機的状況を脱し、61年度決算では経常収支比率92.8％、公債費比率17.6％となり、努力の積み重ねによりそれなりの改善が見られ、26市最下位から脱出できたことは、市長初め職員が一丸となって行財政改革に取り組んだ結果であろうと高く評価するところであります。最初に申し述べましたが、財政の健全化目標として、65年度においては経常収支比率85％程度、公債費比率15％程度とされておりますが、63年度施行の税制改正、国庫補助金削減の継続、医療保険制度の見直し、地価高騰の影響等、地方行政を取り巻く環境は依然として厳しい情勢にあり、御苦労ですが、さらに行財政改革に全力を傾注し、取り組んでいただきますことを強く要望いたします。
　次に、国民健康保険について申し上げます。当初予算におきましては歳入歳出46億 5,295万 3,000円、一般会計からの繰り出し金としては、前年度より１億 2,000万増の５億 6,000万円で、所要予算に対して 10.74カ月の圧縮予算でスタートするものであります。なお、現時点において満年度予算を計上するには約３億 2,600万円が不足すると見込まれています。国保の運営については、国や都の補助金の引き下げの動き、医療費の年々の増高など国保を取り巻く環境は各自治体にとってますます厳しいものがございます。しかしながら、市民の日常生活の中に広く浸透している医療保障としての責務を果たしていかなければなりません。常日ごろ国庫補助金の補助率の引き下げが問題にされておりますが、一般会計からの不足額をすべて補てんすることはしょせん無理であります。一般会計の厳しい中、国保事業の円滑な運営については大変御苦労ですが、都市長会、また全国市長会を通じ、これ以上市民に負担がかからないよう、国、都に対し強い働きかけをぜひともお願いする次第でございます。
　次に、清掃事業について申し上げます。東村山市総合計画第２次実施計画の主たる推進事項の中で、「清掃事業の基本である収集、処理業務を、リサイクルシステムとの整合性をはかりながら整備していく」と述べられております。東村山独自の新システム、分別回収については、一定の評価のうちに実験を終え、この実験地区を核としてさらにその周辺に拡大する準備に入っており、63年度半ばには30％の拡大を目標としております。資源の再利用については今さら論ずる必要はありませんが、一番大事なことは住民の協力をいかにして得るかではないでしょうか。実験地区でいろいろの結果が出ておるようですが、「笛吹けど踊らず」ではいたし方ありません。住民へのＰＲの方法、住民の喚起といいますか、やる気を出させる方法を十分検討する必要があろうかと思います。また、秋水園内の予定されておりますリサイクルセンターの建設については、将来の秋水園の見通しの時期との整合性を配慮し、また地元住民の意見を十分に取り入れていただき、慎重に進めていただくことを要望しておきたいと思います。また、ここで組んでございますが、今議会の予算審議におけるごみ委託料、また負担金の積算根拠等についての質疑で、議会が中断し、相当の時間が費やされておりますが、今後、このようなことのないよう明確な答弁をぜひともお願いする次第でございます。
　次に、下水道事業について申し上げます。公共下水道施設は市民生活における基幹的な都市公共施設であります。当市における公共下水道整備事業につきましては、昭和70年度全市普及を目途に充実を図っており、生活環境整備の最優先事業として推進し、計画どおり遂行されていることについては高く評価いたしたいと思います。昭和63年度において一般会計より14億 5,500万円の繰り出しを予定し、59億 8,600万円、対前年比36.7％の積極的な予算をもって推進を図っております。63年度末には整備計画面積 1,602ヘクタールに対し、整備済み面積 945.6ヘクタールとなり、整備率59％に達する状況にあります。下水道事業は非常に巨額な財源投資が必要とされております。すなわち国庫補助金、地方債、受益者負担金及び一般財源をもって建設財源としていますが、下水道の完備は生活基盤のバロメーターでもあり、一刻も早い整備完了が待たれるわけであります。公共下水道の建設促進に当たっては、国庫補助金額の拡大と、補助率10分の５をもとの10分の６に復活するよう、国に強く要望をお願いする次第でございます。
　最後、児童施設等協議会報告書について申し上げます。今回提出されました報告書によりますと、今後、児童クラブ育成室を含めた児童館８館の併設と、５カ所の学童クラブをブランチとして残し、現在の学童クラブ指導員は昭和64年、65年度に一定の手続を経て児童厚生員に任用していく方針としております。常日ごろ、我が党より学童クラブのあり方については多々指摘、要望を申し上げておるところでございますが、今議会、総括質問において我が党遠藤先輩議員が質疑いたしております。すなわち、職員の定数増に伴う財政への影響、児童館及び育成室を利用する子供たちの格差から生ずる受益者負担の適正化等、慎重に取り組んでいただきたく強くお願いするところであります。
　以上、何点かにわたり評価、要望を申し述べさせていただきましたが、当市のように財政基盤が弱い、限られた財源の中での行政運営については、さぞかし大変なことであろうと思いますが、住民福祉のため、また住みよい町づくりのため、より一層御尽力されますことを心からお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに討論ございませんか。荒川昭典君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　荒川昭典君登壇〕
◆１５番（荒川昭典君）　議案第11号、昭和63年度東京都東村山市一般会計予算につきまして日本社会党東村山市議団を代表し、反対の立場を明らかにし、討論に参加させていただきます。
　竹下首相は、さきの日米会談でレーガン米大統領に対し、市場開放、内需拡大、産業構造調整という３大課題を責任を持って進めると決意を表明をいたしました。もちろん、これに安保体制強化、防衛力増強の約束をしたことは間違いありません。この中の産業構造の調整は、輸出立国でありました日本経済を内需依存型の産業構造に転換させることであります。その結果として、大企業擁護、中小企業切り捨てになることは間違いありませんし、それに伴う失業、雇用問題、地域経済の悪化が予想されるところであります。１ドル 120円台という円高、それを利用しての大企業の海外進出は産業の空洞化、失業者の増大、地方経済の大きな後退が進みます。加えて国民生活全体を直撃をする新大型間接税の登場は、竹下総理が進めております政策「ふるさと創生」とは全く違い、地域格差を一層拡大し、地域社会に激烈な痛みをもたらすことになります。力のあるものが勝ち、弱いものが負けるという政治の論理は、福祉施策は弱者に対する救済事業として位置づけられ、憲法に規定された人間としての生存権、健康にして文化的な生活を営む権利を否定をした政治になると言っても過言ではありません。
　一方、鈴木都政はどう進められているでしょうか。61年度決算を見ると、東京都の一般会計実質収支は 930億円、２位の愛知県の 130億円を大きくリードしています。62年度決算見込みでは 3,000億円以上の黒字は間違いないと言われています。また、63年度都一般会計予算を見ますと５兆 2,298億円、前年対比で19.9％の伸びになっていますが、４基金の新設などで総額 7,772億円という膨大な金を積み立てることになっております。金余り財政を反映して考え出された金隠しの手法であると言っても間違いありません。また、鈴木都知事が指導しております「マイタウン東京」長期計画の「マイ」とはだれを指しているのでしょうか。最近の都政は企業の活動基盤の整備にのみ目を向けている。長期計画のキャッチフレーズ、「安心・いきいき・ふるさと」は土地の高騰、相続税、高層ビルラッシュ、セメントで固めた町づくりで、23区内に住めない勤労都民が多くなっているのは御承知のとおりであります。
　ドーナツ化現象という言葉がありますが、三多摩各市にも及んできておることも御承知のとおりであります。「都政が庶民感覚と遠い存在になりつつある」とか、あるいは「再開発より環境、福祉、教育の整備充実を」と求める声が強くなっているのは当然であります。三多摩及び島嶼関係予算を見ますと、１つ、市町村振興交付金、今年度は81億 5,000万円であり、62年度よりも20億円ふえております。市町村調整交付金は 153億 5,400万計上されております。昨年より17億円の増であります。しかし、東京都の予算の総額から見て余りにも少ないと私は思います。東京都の一般会計予算、先ほど申しました三多摩、島嶼関係、一部区部が含まれておりますが、11のセクションに分かれております。総務局から都教育庁まで 1,106億 6,400万円、昨年は 1,055億 1,800万円、増加額は51億 4,600万円、 4.8％の伸びに終わっておるわけであります。いかに三多摩の扱いがおろそかになっているかはっきりと数字が示しているわけであります。三多摩格差の是正を公約した鈴木都知事に強い不信を持つものであります。
　このような、国や東京都の政治の動向がその流れが色濃く影を落としているのが、我が東村山市の今予算ではないかと思うわけであります。民主政治の根幹は中央と地方、都と市の関係が上下ではなく対等でなければなりませんが、少なくとも、財政的見地から見れば国の思うままに都の意向を伺いながらの政治姿勢であると言っても過言ではありません。市長、あなたは常に市民の側に立って市政の執行をしなければなりません。質疑の中でも強調しましたが、決意を新たにし、国に対し減税による減収分約４億円の補てん、国庫補助負担率の引き下げ措置による減額分約３億 5,000万円を、完全に補てんするように努力すべきであります。ただ、この点で特に御注意申し上げておきます。投資的経費の負担率引き下げによる補てんのため発行する臨時財政特例債の処理は、地方交付税の基準財政需要額に算入するという扱いであります。しかし、基準財政収入額が上昇した場合は、結果として自分の力で処理しなければならないことになりますので、注意をしていただきたいと思います。また、超過負担の解消を迫ることであります。なお、利子割交付金制度、たばこ消費税の税率の特例期間の延長は大衆課税であり、財源不足の穴埋めを結局は国民に転嫁したものであることも忘れてはなりません。
　また、東京都に対しては三多摩格差の解消を基本に、常備消防委託費の軽減を求めてください。年々増加をいたしております。63年度はついに10億 1,118万円に上ったわけであります。また、市町村振興交付金及び調整交付金の増額、あるいは社会党が指摘をいたしましたように、東京都が行う事業の中で、福祉の施設の関係でありますが、こういう問題については存在する市町村に対し、恒常的な負担制度を確立するように求めていただきたいと思うわけであります。
　次に、具体的な問題について触れたいと思います。
　最初に、従来から我が党が主張してまいりました都市計画税の減税問題、核兵器廃絶非核都市宣言に伴う趣旨普及の前進、リサイクル作業所の建設、防災訓練への自衛隊参加の取りやめ、福祉関係事業の新設と改善、通産跡地用地の取得、婦人問題懇談会における意識調査など、評価すべき事業もたくさんありますけれども、審議の中で明らかになった重大な課題も数多くありますので、以下、順次申し上げます。
　１つは、勤労者互助会についてでございます。我が党はパートの雇用の安定と労働条件の向上、権利の拡充、地元商工業者の理解と協力を得るため、パート労働者共済制度の創設を主張してまいりました。勤労者互助会の設立準備の中で、中小企業に働く労働者とパートの実態調査を行い、真に勤労者のためになる互助会制度はどうあるべきかを広く意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
　インディペンデンス市交流10周年記念事業について申し上げます。平和と親善を求めて国際交流を活発に行うことは賛成であります。社会党市議団が63年度予算要求67項目の中で述べましたように、非核三原則を国是とする日本国民として、また非核平和都市宣言を行った東村山市として、インディペンデンス市、並びに市民の皆さんに原爆問題について語りかけるべきではないかと思います。そのためには、かの地に原爆展及び原爆映画の上映など、ぜひ実現をすべきであります。
　次に、住民基本台帳電算化問題について申し上げます。住基台帳システム開発委託、債務負担行為で 5,427万円、電算室設置事業１億 4,776万 8,000円計上されておりますが、認めることはできません。住基台帳初め税務、年金、国保など電算化する場合は、市民のプライバシーをどう守るかの体制確立が大前提であります。市民の理解、職員の意識改革、研修を初め条例、要綱、規則の整理などは、まだスタート台につかない状況の中で、かかる予算を計上することは既定事実をつくり上げ、それに合わせて事業を推し進める強引な手法であります。スクラップ・アンド・ビルドの事業を実施する場合は、ビルドの部分のみに目を向けてはなりません。スクラップの部分、いわゆるマイナスの部分をどう縮小するか、このことに努力すべきであります。今日の科学技術の発達を否定するものではありませんが、プラス面を生かすためにはマイナス面を十分カバーしなければなりません。重ねて強調いたしますが、汎用電算機導入の前提として自己導入したメリットをプライバシーの保護、業務内容の改善、つまり市民サービスの向上と他業務の充実がどれだけ図られるか検討すべきであります。民間委託されているバッチ処理の引き揚げ計画を初め、事業計画、財政計画が不鮮明であり、当市として何をメリットと考え、当初２億円、平年度１億 5,000万円の投資を行うものか理解できないものであります。
　生活保護援護事業について申し上げます。62年度対比減額 2,935万 6,000円になっていますが、運用については十分考慮すべきであります。厚生省は63年度生活保護負担金を 250億 4,200万円削減いたしました。理由は被保護世帯が60年78万世帯、62年８月72万世帯、また被保護者人員も 143万人から 127万人に減少している趨勢から、減額計上したと述べています。これは生活困窮者が実際に減少したというよりも、給付の適正化に名をかりた行政指導の強化の結果によるものではないでしょうか。市民と直接かかわり合う福祉事務所職員のいたわりの心と、公正な措置を強く願うものであります。
　ごみ処理経費委託料 3,000万円と、雑入のうち有価物ごみ売り払い代金 2,000万円について申し上げます。予算案を議会に提案をしておきながら、額の積算根拠をあいまいにすることは許されないのであります。計上した歳入 2,000万円は計算の方法、単純か加重かによっては 1,900万円でも正しいという答弁は、議会を冒涜しているものであります。市長、 100万円の差異のある積算根拠を持つ予算案は、瑕疵ある予算案として審議するに値しないものであります。また、 3,000万円の委託料の算出根拠も不鮮明であり、１業者の利益を擁護するがごとき姿勢が見られ、断固認められないのでございますので、ぜひとも撤回をしていただきたいと思います。
　東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金の約 5,000万円増についても、一部事務組合議会で決定した負担金算出ルールはあるとしても、その基本は最終処分地に搬入する残灰などの量によって決められるものであります。昭和61年度分の残灰などの量が増加した結果の負担増であることは間違いありません。答弁では、市民によるごみの自然増は10％、事業系ごみが５％で、計15％の増になったと述べていますが、可燃物の民託を進め、ごみの減量を図るとした公約はどうなるのか、抗議をしておきたいと思います。事業系のごみの持ち込み問題も所管委員会にも報告せず、許可した執行部の責任はこれからも私たちは追及していくことを明らかにしておきたいと思います。
　また、本来廃棄物として処分すると言っていました放置自転車の処理が水野商会の委託料として環境部関係予算に計上されていないのは不明朗であります。し尿、可燃ごみの収集は市が業務委託をしている契約書に関しては、他事業には使用しないという契約を結ぶよう強く指摘しておきたいと思います。清掃事業にかかわる委託問題がいつも議会で問題になることについて、市長は根本的に問い直し、明確な執行運営を行うべきであります｡
　福祉事業の委託のあり方について申し上げます。福祉事業の委託のあり方も検討しなければなりません。措置権者であり施設設置者である市長は、責任体制を明確にし、障害を持つ人々の権利を十分に擁護しなければなりません。特に、障害者の雇用の促進と人権の問題は、行政がきめ細かな指導と援助をすることが必要であります。取り上げた点につきましては助役答弁の実行を見守ってまいりたいと考えておりますので、つけ加えておきます｡
　町づくり問題について申し上げます。２等２類23号線都市計画道路事業については、日本社会党は従来から不急であると主張いたしてまいりました。当市の緑地の確保、主要道路、生活、通学道路などの拡幅、改修、歩道設置事業の進捗状況と比較してみて、いずれを優先させるかは議論の分かれるところでありますが、我が党は後者を重要と考えています。また、防災、商業の育成、市民の利便を考えたとき、久米川駅北口、東村山駅西口、秋津駅から新秋津駅にかけての区画整理事業、再開発事業などについては、地権者を初め、市民との対話を深めることが重要であります。行政施行か組合施行かは協議の結果であって、まず取り組みを始めなければなりません。そのことを特に強く申し上げておきます。
　保育料の値上げ問題について申し上げます。本予算には計上されていませんが、質疑の中で市長は「国基準の70％を目指し段階的に値上げをしたい。63年度中ごろには値上げをしたい。理由としては受益者負担の適正化を図る」と答弁をいたしております。私たちは児童福祉法の理念から見ても全く賛成できないことをここに明確にいたしておきます。
　最後に、理事者初め職員の皆さんに厳しい指摘をし、また財政環境も本当に厳しい、こういう状況の中で予算執行となるわけでございますけれども、議会での審議経過を十分踏まえて、市民から本当に喜ばれる各事業の推進を心から願うものであります。
　なお、同僚議員の皆さんに申し上げます。私たちの主張を御理解をいただいて、御支持賜りますように強く期待をして討論を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに討論ございませんか。木村芳彦君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　木村芳彦君登壇〕
◆２２番（木村芳彦君）　お静かにお願いします。
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
◆２２番（木村芳彦君）　議案第11号、昭和63年度一般会計予算につきまして、市議会公明党を代表して討論いたします。
　21世紀まで13年、今変化の時代であると言われております。時々刻々とすべてが激しく移り変わり、とどまるものは何一つない、特に新世紀までの十数年、時代は激しく変化していくものと考えるところであります。行政はとかく競争の原理が働かない、国、地方を問わず時代の変化に乗りおくれておると、よく言われておりますが、当市におきましてはこのようなことのないように、まずお願いをしておきたいと存じます。
　また、堺屋太一氏は日本の政治経済機構、農業、商業、鉱工業など、あらゆる面で大転換期であった戦国時代では、人間の活力と精神の高揚に満ち、当時の男子の平均身長は 165センチメートルであったが、社会が停滞した徳川 250年の末期には 158センチになってしまったと、時代の持つバイタリティーが人間をも大きくするという内容が掲載されておりました。もちろん、現在は飽食の時代と言われ、身長云々につきましては即当てはまるものではございませんが、このことは時代を先取りし、活力ある社会を先導する政治の責任の重さを端的にあらわしたものと思うのであります。
　さて、63年度予算の特徴は、従来からの施策である福祉の充実、教育の向上、都市基盤の整備、産業の活性化はもちろんでありますが、国家予算の７分の１の規模を持つ国際都市首都東京の中における東村山市という観点から、今日的課題である高齢化、国際化、情報化、地価高騰、円高対策にどう取り組むかについても問われるところであります。ただ、国都の予算と違い、当然、その守備範囲には限度があり、限界があることは言うまでもありませんが、審議を通しても明らかなように、取り組まれているその努力を私どもは多とするものでありますが、なお一層の対応をお願いしたいと存じます。
　62年度における税の当初比増は、国は４兆円、都が 6,750億円、当市の市税は11億 5,000万円余であります。こうした背景での63年度予算編成でありますが、この景気もことしの秋ごろには何らかの陰りが出てくるとも言われております。長期的経済見通しが不透明な時代でありますので、国都におきましても財政再建のもとに６年連続して経常部門、一般行政経費はマイナスシーリングであります。当市におきましても将来的に負担となる経常経費につきましては、抑制に向けさらなる努力をお願いしたいところであります。
　市長もたびたび言われておりますが、当面の課題として経営の安定化を図るべく、昭和65年までに経常収支比率を85％以内、公債費比率を15％以内にすることにあると言われております。58年の特別実施計画に始まり、また高金利繰り上げ償還による大きな効果がある減債基金の活用、市債を元利償還以内に抑制するなどにより、一定の改善がされてきましたが、その前途はまだ多難でございます。63年度を見ましても、例えば一部地方税法の改正に伴う影響分５億 4,569万 1,000円、国は財源としてマル優廃止による利子割交付金１億 7,332万 1,000円を充て、または税の自然増収分で補てんするとなっておりますが、この自然増収分が極めて不安定要素であります。
　また、市が地価高騰対策として単独の減税策として実施する都市計画税減税影響分１億 1,174万 6,000円、特に当市の場合公共下水道、都市計画街路等、多くの都市基盤整備事業を考えた場合、かなり思い切った施策として評価するところであります。ただ、私は23区との格差を招いた都に対しまして、これが都市基盤整備事業に対する財政的に何らかの対応を要求すべきであり、市長におかれましても積極的に都への働きかけをお願いしたいところであります。私ども公明党も、都議会を通じまして都に対応を迫っているところでありますが、これが財源対策の支援をしていきたいと存じます。
　また、起債の増額要因となっております通産跡地用地取得のために23億円が計上されております。今年度の公債費比率も引き上げに影響があるわけでございますが、できるだけ都の地価高騰対策費の 300億円無利子貸し付けを引き出せるよう、期待するところであります。私ども、この問題につきましても都への働きかけをしてまいりたいと思います。この跡地取得につきましては、市の南部に集中するのでなく、北西部にも平等に公共施設の配置をすべきであるとの声もありますので、市長さんにおかれましてもこの意見をしっかりと受けとめていただきたいと存じます。
　さらに、収益事業の影響であります。江戸川競艇の４月開催が危ぶまれておりますが、これら不正事件の影響を受けざるを得ないのではないでしょうか。
　以上、何点か申し上げましたが、これら課題の克服に努力をお願いしたいと存じます｡
　また、反面、財政健全化については、今回資料として提出されております行財政改革大綱と第２次実施計画の着実な実施によって、可能であると考えておりますので、全庁挙げて対応され、所期の目標を達成されますよう、また努力をお願いするものであります。
　新規事業、レベルアップ事業については数多くありますので、時間の都合上、端的に触れさせていただきます。新規事業といたしましては22件、26億 453万 4,000円が計上されております。このうち、通産跡地で23億 1,500万余が計上されておるわけでございますが、国際化社会への対応、あるいは平和思想の普及、住民サービス等の充実、住民情報システムへの対応、市民憲章の策定、プライバシー保護のために個人保護条例の制定、都市農業の育成、商業の活性化、市内商店従業員、商店主など福利厚生施策の実施、敬老金、重度心身障害者入浴サービスなどによる福祉の充実、市民の生命と財産を守るために防災無線への対応、第６分団車両の入れかえ、環境整備として前川改修基本計画の策定、小中学校の教育環境の整備、社会教育の充実整備、幼稚園保護者負担軽減など、これら厳しい財政状況の中で、市民ニーズを的確に対応されようとしている姿勢がうかがわれるものであり、率直に評価するところであります。
　次に、何点か絞り、課題として指摘しておきたいと存じます。
　初めに、清掃行政についてであります。質疑の中でも一部論議されておりましたが、ごみの減量とあわせて回収される資源の有効利用については、清掃行政の大きな課題であります。全国の自治体も単独で、あるいは広域の中で取り組んでいる問題であります。先日も新聞によりますと外国へ行かれた主婦の分別収集の体験談が載っておりました。その記事によりますと、そこの国は国を挙げて生ごみ、缶、瓶、紙類などかなり細かに分類され、収集されているようであります。このような例を見るときに、我が国でも、例えば、都道府県単位など、広域で行うことによりその効果が上がると私どもは考えているところであります。先日も新システム推進室が行っている説明会が終わった後で、自治会の役員の方が減量に賛成だが、やるなら徹底した減量対策を考えたらとの話も聞いております。当市の場合、分別収集に向け、62年度で17％、63年度で30％まで拡大していくと市報にも掲載されております。先進市の例を見ましても、分別収集がすべての市民に理解されるまでに10年の歳月を費やしたとの先例もございます。現実問題として今日では手選別から機械による選別が可能であります。瓶以外の可燃物、不燃物が自動的に何種類かに選別される装置も開発され、既に各自治体でも導入されているところもあるようであります。当市の規模ですと４名程度の人員配置によって可能であり、そのことによって今までの、特に、夏場の劣悪な環境から解放できるのであります。助役さんの答弁にありましたが、第２次実施計画に年度ごとの予算配分と事業計画が予定されております。予算の年度配分の問題もありますが、できるだけ早期にこれら実現に向け努力をお願いしたいと存じます。静かに聞きなさい。（「歯切れが悪い」と呼ぶ者あり）何を言ってるんだ、静かに聞きなさい。
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。討論中です。
◆２２番（木村芳彦君）　共産党の皆さん、静かにしてください。したがって、仮称リサイクル作業所建設事業費については、秋水園総合計画との整合性を十分図りながら、慎重に対応されますよう要望するところであります。
　繰り出し金とその対応について一言申し上げておきたいと存じます。特別会計への繰り出し金は、３特別会計で22億 5,173万 7,000円で、対前年比４億 438万 2,000円、21.9％の増を一般会計から繰り出しております。国保会計は５億 6,000万円を繰り入れておりますが、 10.74カ月と満度予算が組めないことと、今後、国都の動向と医療費の増高によって、国保会計はますます厳しい環境に置かれるのではと考えるところであります。国保事業としてできる増収対策として、国都への引き続いての働きかけや、ペナルティーの解消など、何らかの手を打つべきと考えるところでありますが、対応をお願いしたいと存じます。
　次に、下水道会計についてであります。都市基盤の整備、快適な生活の確保という観点からも、早期完成が強く望まれているところであります。そのために14億 5,500万円の繰り入れ、２億 5,500万円、対前年度比21.3％増の繰り入れをいたしているところであります。特に、建設事業費の72％が起債であり、この元利償還は年々増加し一般会計を圧迫しております。一般会計で行っている減債基金制度のような形が導入できないものか、御検討をお願いしたいと存じます。また、一部取り残されておりました野火止排水区の見直しも出てきておりますので、積極的な対応をお願いしたいと存じます。
　次に、今後の課題として児童施設等協議委員会報告書が資料として配付されております。長年、懸案事項であり、内部プロジェクトで報告書をまとめた努力は認めますが、私どもは議会の中で、あるいは、機会あるごとに私どもの考え方を述べております。詳細については省きますが、育成室の運営、ブランチ方式についてはなお議論のあるところであると考えております。この問題は全児童の健全育成という観点から見て、将来展望した場合、今まさに、その分岐点であると言わざるを得ないところであり、早急な結論は避けるべきであると考えています。将来に向かって誤りない対応をお願いしたいところであります。
　以上、何点かにわたり申し上げましたが、これら課題に当たっては市長、理事者、管理職の皆さん方がリーダーシップを発揮されることが肝要であります。また、職員の皆さん方がやる気を起こし、希望の持てる人事管理をお願いしたいと存じます。
　最後に、本予算の編成に当たられた市長を初め、すべての職員に感謝を申し上げ、賛成の討論を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。あす３月17日は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、あす３月17日は休会とし、本日はこれをもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４５分延会