第21号 昭和63年　6月21日（6月定例会）

昭和６３年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　 昭和６３年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２１号

１．日　　時　　　昭和６３年６月２１日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　国　　分　　秋　　男　　君　　　１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　青　　木　　菜 知 子 　 君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　岸　田　茂　夫　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　都　築　　　建　君
企 画 部 参 事　　池　谷　隆　次　君　　　総　務　部　長　　中　村　政　夫　君
市　民　部　長　　野　崎　正　司　君　　　保健福祉 部 長　　川　崎　千代吉　君
保健福祉部参事　　沢　田　　　泉　君　　　環　境　部　長　　萩　原　則　治　君
都市建設 部 長　　原　　　史　郎　君　　　上下水道 部 長　　小　暮　悌　治　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　財　政　課　長　　田　中　春　雄　君
児　童　課　長　　紺　野　正　憲　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
教　育　次　長　　細　淵　　　進　君　　　教 育 委 員 会　　間　野　　　蕃　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶　務　課　長
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　小　町　昭　留　君　　　議会事務局次長　　小　町　順　臣　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　斉　藤　周二郎　君
書　　　　　記　　榎　本　雅　朝　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　野　沢　　　南　君
１．議事日程

第１　一般質問（続）
第２　議案第３７号　昭和６３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
第３　議案第３８号　東村山市個人情報保護に関する条例
　　〈総務委員長報告〉
第４　６２陳情第１１号　米の市場開放反対、農畜産物の輸入自由化阻止の意見書採択
　　　　　　　　　　　　に関する陳情
第５　６２請願第　９号　「すべての大型間接税導入に反対し大幅減税を求める請願」
　　　　　　　　　　　　の趣旨に沿い国への意見書提出を求める請願
第６　６２陳情第１０号　三宅島への米空母艦載機夜間離着陸訓練基地（ＮＬＰ）建設
　　　　　　　　　　　　計画に反対する意見書採択に関する陳情
第７　６２陳情第１８号　三宅島米空母艦載機夜間離発着陸訓練基地建設計画に関する
　　　　　　　　　　　　陳情
第８　６２陳情第２１号　三宅島の米軍機夜間発着訓練基地建設反対に関する陳情
第９　６３陳情第　１号　憲法に関する陳情
第10　６３陳情第　４号　臨海部『副都心』開発に反対する意見書採択についての陳情
　　〈建設水道委員長報告〉
第11　６２陳情第１２号　市役所西側の西武線踏切に関する陳情
第12　６２陳情第　７号　弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第13　６２陳情第　９号　都市計画街路（２・２・４号線）早期接続延長等に関する
　　　　　　　　　　　　陳情
第14　６２陳情第１３号　七中通学路安全対策に対する陳情
第15　６２陳情第１５号　恩多町２丁目、３丁目境の中橋整備に関する陳情
第16　６２陳情第１６号　東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
　　〈民生産業委員長報告〉
第17　６２請願第　８号　食品安全条例（仮称）の制定を求める請願
第18　６２陳情第２０号　保育料の値上げに反対する陳情
第19　６３陳情第　３号　保健、医療、福祉の拡充に関する陳情
第20　６３陳情第　７号　「老人アパート」制度実施に関する陳情
　　〈文教委員長報告〉
第21　６２陳情第１４号　私学助成に関する陳情
第22　６２陳情第１９号　義務教育費国庫負担制度の堅持と削減・除外された費用の復
　　　　　　　　　　　　元を求める意見書の提出を求める陳情
第23　６３陳情第　２号　憲法に関する陳情
第24　各常任委員会の特定事件の継続調査について
第25　議員提出議案第２号　米を初めとする農畜産物の輸入自由化に反対し、国民の食
　　　　　　　　　　　　　糧を守り、農業再建に関する意見書
第26　議員提出議案第３号　便宜置籍船に日本人船員の職場を求める意見書
第27　議員提出議案第４号　朝日新聞襲撃事件早期解決を求める意見書
第28　議会諸報告

　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第１　一般質問（続）
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　最初に、富士見町の町づくりについて。根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　富士見町の町づくりについてお尋ねいたします。
　市営住宅の建てかえにつきましては、２番議員さんが私と同じ質問をいたしました。建てかえについて、今までの経過、今後の計画、予算等、また、公営住宅法23条の９に規定されている居住者と十二分に話し合う機会の確保について等、御答弁を伺いましたので、３点だけ、お伺いをいたします。
　①、公営住宅法23条の４の３号、４号に規定されている住宅の構造の基本的な規模について、85戸程度という御答弁でしたが、戸数をふやすことは可能なのでしょうか。
　②、今後、建設されます公営住宅は、高齢者社会に向けて需要の増加を見込んで高齢者向け住宅を確保する方向にございます。63年６月３日付の毎日新聞の発表によりますと、年金や恩給で暮らしている、また就労している場合でも所得の低い民間アパートに住んでいるひとり暮らしのお年寄りの方々が、民間アパートの建てかえのため立ち退きを求められている。しかし、引っ越す場合、低家賃の民間アパートが少なくて、見つけるのに大変困難が生じているそうです。貸す側は高齢者のひとり暮らしの方を断るケースが多く、社会問題になっているという記事でした。
　当市の場合、このたび保健福祉部老人福祉課が、東村山市高齢化進行対策基礎調査報告書を95％近い回収率でまとめてくださいました。13ページの老人の現在の住まいの調査では、自宅や子供の家が多い傾向で喜ばしいことですが、その他、不明の約７％前後の方は、やはり、民間のアパート等に居住されていると推定されます。また、今年度の一人親家庭の実態調査で､詳しく分析されると思われますが､母子家庭の民間アパートの居住者は市から 3,000円の補助金をいただいております。子供が小さいころは１間で３万数千円のアパートでも何とか我慢できますが、子供が中高生になりますと、やはり、２間程度のアパートに居住をせざるを得ません。母子家庭の場合、ほとんどの方が中途就職というハンディを背負っているため、就労形態が、パートなどのような劣悪な労働条件のもとに置かれております。当然、年間の所得も低く、厳しい状況、生活状況でございます。生活保護世帯と余り違わない中で家賃、教育費の支払いのため、非常に苦慮されております。義務教育までは副教材費、給食費等の補助制度を申請すると適用されますが、やはり、親としては高校へ行かせたい、本人も行きたいということで、安い公営住宅の入居を希望されております。都の公営住宅にも母子アパートはございますが、数が非常に少なく、条件も大変厳しくて、入居できる可能性が低いのが実情でございます。東村山総合計画実施計画の22ページに「都営住宅等の建替に際しては、高齢者、身障者等に対する枠を確保していくよう要請する」とございます。これはぜひ実現させていただきたいと思いますが、老人福祉法第１条、第２条、母子及び寡婦福祉法第１条、第２条、第３条にございますように、これらの社会的弱い立場の方々にも健全で安らかな生活が保障されますように、市営住宅の建てかえに際しましては、ぜひ、ひとり暮らしのお年寄りや母子家庭を対象にした行政の援護措置といたしまして、枠を確保されるべきではないかと思われます。市のお考えをお尋ねいたします。
　③、現在、空き家は私の調べたところでは、たしか９戸だと思いますが、正確には何戸でしょうか。かなり老朽化しておりますので、いたずらや火災等が危惧されます。近隣の住民の方からもそのような声が聞かれますが、どのように管理されておられるのでしょうか。また、建てかえされるまでの対処についてお尋ねいたします。
　２点目、市営住宅に接続しております国が管理している青葉会住宅がございますが、かなり老朽化しております。51年６月の会議録によりますと、これらの開発整備についてはどのような手法で整備していくべきか、国、都、市と協議を進めている段階ですという御答弁がございました。その後、十数年が経過いたしました。市は国や都に対しまして、どのような協議を進めてまいったのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、富士見町には通産跡地の東村山中央公園、及び、市立公民館等の施設建設も具体的段階に入ってきております。市営住宅の建てかえ実施も具体化されました。このような動向を全市的、また、長期的な視野でとらえた町づくりの構想の中で、青葉住宅の対処については、どのような計画がおありなのでしょうか、市のお考えをお尋ねいたします。
◎総務部長（中村政夫君）　市営住宅の建てかえにつきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　２番議員さんにもお答えをさせていただいたとおり、建設後三十数年を経過いたしました市営住宅につきましては、入居者の御理解と御協力を得ながら、建てかえを進めていきたいという考え方から、御質問にもありましたとおり、第２次実施計画の中で、一定の計画案をのせさせていただきました。建てかえを進める上につきましては、居住者の方から多くの要望というか、条件というか、そういう問題が出されておりますが、払い下げの問題については、一定の理解をいただいたという考え方から、今後は、この年次計画案に沿いまして、入居者と十分話し合い、また議会の御指導もいただきながら、建てかえが推進できるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　そこで、御質問の１点目の関係でございます。85戸程度という計画戸数の問題でございますけれども、この建てかえに当たっての計画規模につきましては、公営住宅法の関係、また、建てかえを進めていく上についての財源の問題、あるいは、建てかえの後の維持管理の問題等を考慮しまして、この案、現行の計画案につきましては、政令数値の 1.7倍ということに押さえさせていただきまして、一応、案として85戸程度というふうにここでは計画をさせていただいております。
　そこで、御質問の戸数の増の関係でございますけれども、64年の基本設計、65年の実施設計が、この後出てくるわけですけれども、それらに向けて敷地の面積、あるいは建ぺい率、容積率、先ほど申し上げました財源等の問題もございますので、現時点ではこの戸数につきましては、お答えにつきましては申し上げられませんので、御容赦をいただきたいと思います。
　２点目に御質問のありました計画の中に、ひとり暮らしのお年寄り、あるいは、母子家庭を対象とした住宅が確保できないかという御質問をいただきました。御質問にもありましたとおり、高齢化社会に向けての住宅問題、特に、この中で住宅の種別とか、供給のあり方には大きな課題であるというふうに私どもも認識いたしております。公営住宅法に基づく第１種、第２種の住宅規模が中心となってくるというふうに考えられますけれども、この辺につきましての具体的な内容につきましては、今後、御質問の趣旨も含めて十分検討した中で、またあわせて、基本設計の中で研究、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。また、具体的なこの辺の問題につきましては、議会、特に、所管委員会等の御指導もいただきたいというふうに考えておりますので、御質問の趣旨も含めた中でどう生かされるか、研究、検討してまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
　３点目の空き家の実態でございますけれども、現在、御案内のとおり50戸あるわけでございますけれども、御質問者のおっしゃったとおり、９戸が空き家になっております。いたずらがあってはならない、また火災の心配もありますので、担当としては、これを取り壊したいという考え方を持っております。この取り壊しの問題につきまして、東京都の方に出向いた経過もございますけれども、この壊すということは、用途廃止の問題でございまして、建設大臣の承認事項になっているということがございます。したがいまして、建てかえ計画ができた時点で国、都の方へお話をして、初めてそれが認められるというような手続になっておりますので、私どもは可能な限り住民の方とお話をし、また、この計画に沿って建てかえができるように努力して、できるだけ早い機会にこの空き家が取り壊せるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、管理の実態でございますけれども、今、人が入れないような工夫をして閉めてあるわけでございますけれども、率直に今、職員の方が月２回、回っております。ただ、そのほかに管理人さんがおりますので、その辺の心配事も率直にありますので、その辺も含めた見回りをお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
◎企画部参事（池谷隆次君）　後段の点でございますけれども、51年のたしか６月議会でしょうか、御質問のとおり、その状況について御答弁しましたのはそのとおりでありまして、特に、あの当時としましては、ただいま答弁いたしました市営住宅ですね、あるいは、それに隣接します青葉会、あの辺一帯については、一定の町づくり上の改良をしていく必要があるだろうという認識がございまして、しからば、それはどういう手法がとれるのかということで、国としてはいきさつ上、それぞれの事情があったようでございますけれども、何とか、市サイドでやってくれないかというような意向が強かった。それから、居住者の方はいろいろな御意向がございまして、これも率直のところ、まとまっていないというのが現実であった。ただ、市としましては、そういう中で、市営住宅の問題も含めまして、一定の対応を検討していく必要があるということから、特に、46年から52年にかけまして、かなり精力的に検討したことがあるわけでございます。
　その中で、具体的な手法として考えますと、御案内のとおり、住宅地区改良法という法律がございますが、これによる手法しか考えられないんではないか。そういたしますと、この法律の施行者は原則的には市町村でございますが、場合によっては都道府県が施行することもできるわけでございます。私たちもその時点で何とか市が直接やるということについては、財政的にも非常に困難がある。東京都の事業としてこれをやってもらいたいということにつきまして、特に、東京都と一定の具体的なプランまで、コンセプトという段階でございますけれども、詰めた経緯ございます。もちろん、都としては、どちらかと言えば、区部中心でございましたから、多摩地区のこの種の事業については、必ずしも積極的ではなかったんでありますが、何とかしていかなくちゃいけないという方向については、そういう方向で協議してきた経過があるわけです。
　しかしながら、今日、それができ上がってないわけでございますけれども、これは、やはり、国の方の意向、それから居住者の方の御意向、あるいは、経過ですね、それから市の方、都の方、これらのお互いの間の考え方の結論が得られなかったということでございます。ですから、その後、結果的には、市の設置でございます市営住宅についてはどうしようかという部分がずっと続きまして、現時点では青葉会の地域の改良と切り離しまして、市営住宅については実施計画で一定の事業計画を立てた。御承知のとおり、富士見町とても変貌しておりまして、いわゆる、木造公務員住宅も建てかえられ、今日では市営住宅、それから青葉会住宅が改良を要する部分として残っているというふうに認識しておりまして、もうちょっと申し上げますと、６棟あるんですね。それから、もう１つ離れまして、富士見町の２丁目の方に旧一心荘というのが１棟ございます。改良住宅の事業でやる場合には、この一心荘がちょっと離れますので、順送りできないんですけれども、その６棟の方は一定できるだろうということがございました。
　ですから、町づくりという観点からは、何とかこの辺については、防災上の観点も含めまして、改良を施していく必要があるだろう。この場合、現在の法的な事業手法としては、住宅地区改良法が有力なわけでございますが、その後、52年度におきましては東京都においても、富士見町のこの改良事業を適用した場合の各種の影響等について具体的に調査をしたこともございますけれども、率直のところ、今日、何ら形になっていないというのが現実でございます。したがいまして、その後も国、都の間ではそれぞれにお話をしてはいるんですが、国が大家さんでございますから、何とかそこを積極的にやってほしいと御要請しているんでありますが、国の方としては、今のところこうしますとか、こうしたいということがないのであります。ですから、今後に向けましては、やはり、全体の町づくりという面から国、それから東京都、居住者の皆さんの御意向もございますけれども、特に国、東京都との協議を引き続き継続して、何らかのこれからの課題として取り組んでいく必要があるんではないか、このように考えております。
　明確なことは申し上げられませんが、かなりその時点では経過があったんでございますけれども、結局、今のところでは調整がとれてなくて、この時点でこれからどうしようかというふうに取り上げていかないと、どうも解決しないようでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　商工業行政について。木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　通告に従いまして、簡潔に質問させていただきます。
　第１点のパーキングタワー、いわゆる、立体駐車場の設置についてでございますが、これは御存じのように、久米川駅周辺の栄町におきましては、大変、駐車スペースがないということで、買い物も落ちついてできない、あるいは、交通の混雑、違法駐車等が非常にふえておるわけでございます。こういう観点から、先般も新聞によりますと、多摩市の例もございますように、民活を活用して、いわゆる、駐車場、あるいは、駐輪場を奨励しよう、こういう記事も載っておりました。詳しくは申し上げませんが、最高 1,000万円の補助金を出して、しかも都市計画税、あるいは、固定資産税、運営費の１人分を５年間市が負担しましょう。こういう全国でも初めてという手厚い内容で対策をいたしておると、こういうふうに書かれております。まさに、このように、行政がかかわってこなければ、なかなかこの駐車問題、あるいは、駐輪問題というのは解決しないのかなという気がいたしますし、また千葉市の方では、いわゆる、この違法駐車に対処しようということで 1,800台収容の公営の駐車場を64年の完成目指して、現在実施をしようということで、昨日もニュースで載っておりました。このように、全国的にも、やはりそういう繁華街といいますか、商業地域におきましては、このような対策が恐らく練られていくんではないか、このように考えているわけですが、当市としてもこういう観点からの市の公営、あるいは、民活による補助金制度等をつくってやっていく考えはないのかな、このようにお聞きしたいわけでございます。
　最近の都市開発、あるいは、ビルの建設に当たりましては、その中にこの駐車場を組み込んでいくということも最近の手法としてはとられておりますし、この駐車場につきましては、私が聞いたところによりますと６メーターの幅の道路ですね、市道。そして、駐車場のスペースとしては６メーターの幅員と奥行き13メーターあれば、大体30台の収容ができる。費用も大体 7,500万程度でできるんではないか。現在、久米川駅周辺ですと、駅に一番近いところですと、大体３万円程度、１台ですね。駐車料金が取られているようでございます。２万円にしましても、いわゆる、採算が合う。このようにも言われておりますし、そういう観点からもぜひ手おくれにならないうちにやる考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
　次に、異業種交流センターの設置についてでございますが、既にこれは東京都の事業として、61年から行われておりまして、この東村山からもこの異業種交流ということで、センターの事業として東京都商工会連合会ですか、が東京都の補助金を受けてやっているわけですが、61年に１人、62年に２人、本年は１人、こういうことで、毎月東京都連合会、あるいは、立川の市民会館などを使って情報の交換したり、あるいは工場見学などをして、お互いに活性化を図ろうということでやっているわけでございますが、新三多摩新聞が実は私のところに来ているわけですが、これ見ますと、武蔵野商工会ではこの異業種交流プラザをことしの３月18日に設置して、約 100名のメンバーが集まって、大変、お互いに個々の企業経営者に対するインパクトを与えているということで期待されているわけでございますが、やはり日本の企業を支えていくという、この中小零細企業、この開発投資も、今、アメリカが約62年度で26兆円、日本は約９兆円で世界第２位の開発投資国でございまして、こういった問題が、やはりもっと、今のサミットでも行われておりますが、ＮＩＣＳという問題等、いわゆる、摩擦の問題もございまして、日本はもっともっと投資をしていかなければいけないということを言われているわけでございますが、そういう支える中小零細企業の皆さん方に対する大きなインパクトを与えるんじゃないかなということで、市としても何らかの対策を考えてもいいんじゃないか、こういう観点からお尋ねするわけでございます。
　さらに、東久留米市には、私もちょっと初めて知ったんですが、技術研究所というのがございまして、この中でいろいろな新製品の開発やら、あるいは何といいますか、技術の革新にこたえられるようなアドバイスもしているというようなことも聞いておりますので、そういうことも含めまして、ひとつ市としての考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
　最後に、東村山西口の活性化についてでございますが、これについては町田議員さんも質問いたしておりました。確かに、基本的な活性化というのは再開発ということになるわけでございますが、残念ながら、第２次総合計画の後期ということで考えられる、こういうことでございます。地元では東村山市西部地区活性化連絡協議会というものができておりまして、東村山駅の西口共栄会を初め、野口町の親和会、廻田の商工会親交会とか、あるいは多摩湖の商和会、諏訪町の地区商店の代表という方が集まって地元の活性化対策をやっているわけでございます。この西口は、やはりヨーカドーさんができて、そのあたりから大変影響を受けてきて、反対があるわけでございますが、以来、ずっと停滞してきた。そして、いろんな形で金融機関も出てきたし、あるいは、24時間営業の、何といいますか、スーパーも出てきたというようなことで、大変上向きになりつつあるんじゃないかと思いますが、やはり市としても、こういう、地元が真剣に取り組んでいることについて、何らかの形で、援助、あるいはアドバイスをするといいますか、そういうことが私は必要なんではないか。そして、いわゆる、ソフト面から開発ができるのであれば、お手伝いすることも私は必要じゃないかなと思いますので、そういう観点から、ぜひひとつ、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（野崎正司君）　商工業行政につきまして、３点ほど御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
　まず、第１点目のパーキングタワーの設置の関係でございますけれども、近年、地価の高騰が著しい中で、市内の商店におきましても来客用の駐車場、あるいはまた、商店個人の駐車場の確保が困難な状況になってきているということは御質問にもあるとおりでございまして、過去の東村山市広域商業診断、この中でも明らかでありますけれども、商店経営者の要望といたしまして、駐車場、自転車置き場がない。これが23.7％ということで、上位を占めているような状況もございます。また、共同施設整備として求められるものの中でも、一番多く意識されているのはこの駐車場であるというような結果が出ておりまして、駐車場確保の難しさがあらわれております。住宅地に密着する近隣二次の商業地区、これにおきましては徒歩とか、自転車等が中心でありますけれども、それ以外の商店街、密度の高い商店街等におきましては、駐車場確保の努力は欠かせないというふうに私らも認識をしているところでございます。現在の車社会におきましては、商店経営上の条件の１つとして駐車場確保が必要であろうということが考えられるわけでございます。しかし、今まで多くの駐車場が民間経営、あるいはまた、個人の努力の中で設置されてきている、こういう経過がございました。また、御質問にありましたような立体駐車場、いわゆる、パーキングタワーということになりますと、用地の問題とか、あるいはまた、事業費の問題というものが非常に多額にもなってまいりますし、予算との関係も当然出てくるわけでございますけれども、先ほど来、申し上げましたような駐車場確保の必要性、重要性というようなものを考え合わせた中で、今後、行政としてどのようなかかわり方をしていくのがベターなのかということで、十分検討させていただきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の異業種の交流センターの設置の関係でございますけれども、御案内のように、異業種交流と申しますのは、複数企業がグループをつくりまして、情報交換などの交流活動を行いながら、それぞれの持つ独自の技術、あるいはまた、経営上、マーケティング上のノウハウを提供し合って、広い視野から新たな事業展開の可能性を追求するというものでございまして、また一歩進めまして、異業種交流から共同開発、さらにこれを発展させまして、共同事業を生んでいくというような、いわゆる、融合化政策とも呼ばれているものでございまして、これらの政策につきましては、現在の中小企業が直面しております厳しい環境、また、激しい変化への対策としまして実施をされているわけでございます。特に、国際化の著しい進展と、さらに為替レートの変動、いわゆる、円高の傾向等が中小企業に対します環境を変化させているわけでございまして、近年の激しい、さらに技術革新、これは中小企業者にとりましても、変化に敏感でなければならないというようなことも求められているわけでございます。
　そこで、これらの多岐広範にわたります中小企業の経営環境の変化に対応していくためには、新たな視点や発想というものが必要で、それぞれの持ち得る技術、あるいは、情報を交換しようとの意味から、現在、中小企業庁におきましても、こうした傾向を積極的に支援するために、昭和63年度から、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法、このような法律が施行されました。また、東京都におきましても、御質問の中にもありましたように、労働経済局におきまして技術交流プラザという催しで会員を募集して、異業種間の交流を実施しておりますけれども、これも先ほど述べられましたように、東京都商工会連合会を通しまして、当市の企業者の中からも既に参加をしてきております。これらの問題をさらに充実発展させていくということにつきましては、今後、商工会等の意向、これらも踏まえ、さらに十分協議を重ねながら、東京都の制度の活用でありますとか、またさらに、商工会独自としてどのように取り組んでいくか、このようなことも十分協議をした中で、市としても積極的な支援を図っていきたいというふうに考えておりまして、今後、商工会との十分協議を続けてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　それから、東村山駅の西口の活性化対策の問題でございますけれども、東村山の西口につきましては、御承知のように、当市で最も歴史のある商店地域であるということでございまして、しかし現在は久米川駅とか、あるいはまた、秋津駅等の地域におくれをとっているような状態になってきております。こうした状況の中で、新しい動きといたしまして、先ほど御質問にもございましたように、５つの商店会によりまして、今、東村山市西部地区活性化連絡協議会、これが結成をされまして、自主団体として東村山の西側地区の活性化の方策を、今探っているところでございます。これらの商店会は野口、あるいは、諏訪町、廻田町、多摩湖町、４つの地域に分かれて別個のものとして考えられて、今まではきたわけですけれども、今後、５商店会を連合して１つのまとまりのあるブロックということにして取り組んでいったらどうかということでの動きでございます。
　今日、消費者の要求が多面的でありますし、また多様化しているという中で、従来の商品の販売行為のみではなかなか難しさがある。付加価値のある商店、及び商店街を求められているという状況にございまして、そうした意味で東村山駅の西口活性化につきましても、一商店会の活性化追求だけではなくて、広く、さらに広い視野でとらえようという試みからの発足でございます。特に、実施計画でも提案してございますけれども、こうした動き等も考え合わせながら、63年度をスタートといたしまして、観光開発の予算を商工会の補助金として増額させていただいたわけですけれども、東村山駅から八国山、あるいは北山公園、さらに正福寺とか、多摩湖とか、こうした施設等を連檐させた活性化を図っていく方策というものが今、検討されておりまして、商工会としても、これらの連絡協議会をバックアップしながら、また、市といたしましても、先ほど予算計上させていただいたような経過もございますし、これらの今後の対応について十分支援をしていきたいということで、担当も何回かこの会合等にも出席いたしておりまして、また、商工会とも連携を進めながら西口の活性化に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１４分開議
○議長（倉林辰雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　一般質問を続けます。
　高齢化対策事業について。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　高齢者対策事業の関係につきまして、お伺いをしてまいりたいと思います。
　通告をいたしております順序に従いまして行ってまいりたいと思いますが、１つは東村山市、当市の高齢化人口の推移、どのように把握をしているかという問題でございますが、この高齢化の進行に伴う特徴点をきちんと把握をしていなければ、お答えができないのではないか、こういうように思いますので、若干、私の方で特徴点について申し上げますので、見解を含めて御答弁をいただきたいと思います。
　１つは、出生率、あるいは死亡率の大幅な低下、こういうことが今日の日本の高齢化社会に突き進んでいる状況の特徴の第１であろうかと思います。
　また、２つ目は高齢化の、いわゆる、社会になるスピードの問題でございますが、高齢化社会とはどういう社会かという１つの基準がございまして、その中には、老年人口比率ですね。これは65歳以上のことを言いますけれども、７％を超えた国は高齢化社会を迎えた国、こういうように言われておりまして、その７％の倍でございます14％に達する期間、これを見てスピードの問題を把握をすると言われております。西ドイツの場合は、14％に達する場合には45年間かかる、スウェーデンの場合は85年、フランスの場合は 115年、こういうことが正式に発表されておりますが、日本の場合は昭和45年に７％を超えた。こういうことで高齢化社会に突入をした国。その45年以降、高齢化の人口がどのように進んでいるかと言えば、14％に達するであろうというのは昭和71年、こう言われております。14％になるのは昭和71年ではないか。そういたしますと、日本の場合は26年間で14％に達してしまう。こういう異常なほどのスピードを持っておる、こう言われておるのが特徴ではないか。こういうように思いますし、また、３番目は家族の状態が、昭和35年ごろから核家族世帯が急激にふえてきている。したがって、高齢者だけの世帯、あるいは、高齢者単独世帯が増加をしている。これが特徴の３点目ではないか。特に、その中で女性の単独世帯がふえてきているというのが特に著しい、こういうことではないか。
　それから、４番目の特徴としては、これは各国共通しておるようですが、高齢者になりますと、定住化の傾向が強まる。若い人たちに比べてみて、定住化の増加、こういうことでございまして、大きな大都市圏の中では、いわゆる、老齢化の、いわゆる、人口比率、これは総体的には低いところもございますが、絶対数としては増加をしている、こういうように言われております。東京都の場合も、福祉局が、昨年いろいろと資料を提供いたしておりますが、昭和55年の場合は7.7 ％、全国の場合は 9.1％、パーセントは低いわけですけれども、いわゆる、65歳以上の人が87万人程度いらっしゃる。今度は昭和60年、これは全国は10.3％でありますが、東京都の場合は 8.9％、しかし、老年人口は 100万人を軽く突破している。昭和75年、これは推計でございますが、全国は16.3％、東京都の場合は14.9％、しかし、老年人口は 184万人を超える、このような推計が発表されているわけであります。
　それから、５番目は当市が行いました調査、先日資料配付していただきましたが、東村山市高齢化進行対策基礎調査報告書、その中でも明らかになっておりますが、平均寿命の差などによりまして男女差は拡大をして、高齢期を単身で過ごす女性が圧倒的にふえている。こういう状況だろうと思いますので、これらの傾向を踏まえて、どのように把握をしていらっしゃるか、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、２番目でございますが、高齢化対策事業の重点施策を問う。総合計画、あるいは、実施計画等でも述べられておりますが、高齢者対策事業と高齢化対策事業は、基本的に、同じように受け取られておると思いますが、範囲の問題では基本的に違うと思います。私が本日質問をいたしますのは、高齢者対策事業はもちろんでありますが、高齢化対策事業として、どのように取り組んでいかれるのか、このことについてお伺いをしておきたいと思うんです。
　高齢化対策事業という場合には、65歳以上の老人を対象とした事業で事足りるわけではありません。少なくとも、３世代にわたるような問題を把握をして、そして、事業の確立を図る。こういうことがなければならないだろう。こういうように思います。したがいまして、この健康の保持の問題につきましてもお伺いいたしますが、健康保持の問題の関係で申し上げますと、東村山市の調査とは大分かけ離れた話をいたしますが、昨年発表されましたある団体の調査の結果によりますと、いわゆる、老後の不安とはどういうことを考えておられますかという調査でございますが、健康に対する不安、70.8％だと言われております。また、経済的な不安、61.9％、寝たきり、または痴呆になるんではないかという不安を持っている人が54.7％、こういうようになっております。これを考えますと、当然、調査対象は40代、50代、あるいは、60歳以上の人を対象とした。こういうことになろうかと思いますが、これらのやはり調査結果に基づいた高齢化対策、これを考えていかないとどうにもならぬではないか、こういうように思います。
　そして、事業といたしましていろいろとありますが、健康の保持の関係で申し上げますと、実施計画にも、仮称ではございますが、保健センターの設置について検討を始める、こういうことになったわけでありますが、この保健センターの設置を早急に行って、少なくとも老健法で規定をされておりますように、40歳以上の市民はすべて１年に１回は健康診断をする、こういう事業を行うべきであろうと思います。ただ、健康診断を行う場合には、ある企業に勤めている場合には、労働安全衛生法の関係もありまして、当然、企業が労働者と協力をして健康診断を１年１回は行う。こういうことになっておりますように、あらゆる分野で１年に１回は健康診断を行うことが多くなってまいりましたので、健康診断を受けなければならない人たち、市が手をかけなければならない人たちはそれほど多いと思いませんので、お考えをお聞かせ願いたいと思いますし、さらにまた、ケアセンターというものを設置をすべきではないか、このように考えております。中間施設の問題、特養ホームの問題、痴呆老人対策の問題、あるいは、ターミナルケアの問題など、多くの課題を抱えておりますので、ケアセンターの設置も必要ではないかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、経済的な自立の関係でございますが、これは高齢者になりますと、大体、年金に頼る人が多くなってきております。調査でもそういう傾向が目立っておりますし、どこの調査を行っても、年金を基礎にして生活を守っていきたい。こういうようになっておりますが、これは国の制度でございますので、市としてはいかんともしがたい、こういうように言われると思いますが、御存じのとおり、70年に向けて年金の一元化の問題が大きな課題となってきております。この70年構想というのは、保険金は、掛金は高いけれども、給付額は少ない。こういうことによる一元化の方向と私は見ておりますが、この一元化の方向に向けても、地方自治体の長として、当然、国に対して憲法で保障された文化的で豊かな、健康で文化的な生活を営む権利、この最低生活の保障ができるように運動を進めるべきではないか、それが第１であります。
　第２は、年金一元化に向けて、今走っておりますので、各種年金にすべての人が加入をしなければならないことになっておりますが、まだ年金に加入をしていない、年金に加入をしなければならないけれども、年金に加入していない人たちに対するいろいろのＰＲ、あるいは、お知らせですね。お知らせ、ＰＲ、同じですが、そういうことに関する努力、さらにまた掛金を、やはり滞納してしまっているという状況の人もおろうかと思いますので、それらの人に対する対策、この年金は加入資格があるのにもかかわらず加入をしなかった者は、期間が１カ月どころか１日でも欠けた場合は資格がない、こういうことになっているところでございますので、その辺について市としては努力をすべきところではないか、こういうように思います。
　また、税制上の問題についても優遇措置をするべきであるという、やはり、少なくとも地方六団体として、これは国に要求をすべきではないか、こういうように思います。特に、今、話題になっております消費税を市長として、やはり、どう考えているのか。消費税などについて、国に対して、やはり実施をすべきではない、こういう要求をすることこそ、大切ではないか。これが、やはり、経済的自立の問題について大きくかかわってくると思いますので、御見解を承りたいと思います。
　また、就労の関係についてお伺いいたしますが、就労は健康保持の問題、あるいは、経済的自立の問題と深くかかわっておりますが、高齢者の就労は少なくとも就労したいという考えを持っている方については、その機会をつくってあげるべきではないか、こういうように思います。その１つとしては、市内の事業主の皆さんに、雇用の促進を依頼をする。もう１つは、高齢者事業団の拡充を図り、受託業務の範囲を拡大をする、あるいは、市の事業の中での雇用の創出を図る。こういう努力は市として当然でき得るものと思いますので、その見解についてお伺いをしたいと思います。
　また、医療の問題につきましては、東村山市では大変努力をされておりますけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたように、健やかに生きるための保健、医療の施策を統一的にとらえて事業を進めるべきではないか、こういうように思います。健康な市民をたくさんつくると言っては申しわけありませんが、健康な市民が多くなるための、いわゆる、施策、それから健康増進、それから疾病予防、早期発見、早期治療の体制の確立、それから在宅ケア体制への整備充実、それから保健医療の社会資源の活用、こういうものを積極的に進めるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
　最後に、高齢化対策事業基金の設定はできないか、こういうことをお伺いをしているわけでございますが、私も方々の市をお訪ねをして、いろいろとこういう問題について研究をしておりますけれども、三多摩26市の中にも高齢化社会対策基金条例を制定をした市がございます。これはもちろん、設置、及びその目的につきましては、私が今、質問をしている内容と同じでございます。そして、もちろん、その市は東村山市と違いまして、財政力が大変豊かな市のようでございますが、基金の額は 100億円、こういう基金設定でございますが、この東村山市も基金の設定の額は別といたしましても、この高齢化社会を迎えたこの東村山市にあって、これからの事業を積極的に進めていくとすれば、その最も基本となるものは財源だろうと思いますので、この高齢化社会対策基金についての、いわゆる、設定をどうお考えになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
◎保健福祉部参事（沢田泉君）　まさに、高齢者、あるいは、高齢化に向かってトータルの御質問をいただいたというふうに理解いたします。
　御質問の中にもございましたように、御質問者がいろいろデータもお調べになっておりますように、これからの、あるいは、20年、30年後を予測するとき、今までの人間生活の中でというか、社会生活の中で出くわさなかった新しい社会になるだろう、こういうふうに受けとめてよろしいかと思います。そういう中での御質問というふうに理解いたしますけれども、また、そういう中で、将来を推計しなさい、あるいは、中身はどうなのかという点においても、非常に一言で言えない、あるいは、推計しがたいジャンルが多くあります。また、当市におきましても、今、御質問のあったような観点からの中身の推計をこれから始めようという段階でございますけれども、現状の中で老人施策を展開するという意味での私どもの持っている内容からの答弁をさせていただきたいというふうに思います｡
　まず第１に、御質問にありましたように、高齢化、あるいは、高齢者というデータの問題でありますけれども、確かに国、あるいは東京都、あるいは、そして当市、これらの兼ね合いの中で、比較しながら中身の内容を論議せざるを得ないというふうに考えておるわけでございますけれども、質問にもございましたように、例えば国における40年から60年前後、あるいは、その後の60年から80年、あるいは10年のスパンにおけるその推計、あるいは過去の経過、これらをちょっと申し上げたいと思いますけれども、国におきましては、昭和40年で、いわゆる、65歳以上の老年人口は 623万でございました。これを 100といたしまして、61年には 206になる。 1,287万という数字。さらに、それを20年推計しますと、40年の 100に対して 388というデータになります。これは80年で2005年ということでありますけれども。さらに、東京都におきましては同じように見てみますと、40年で老年人口が45万 3,000、全体シェアで4.36％。これを 100といたしますと、61年では東京都で全人口に占める比率は 9.1％で、40年 100で61年では 235、さらに80年ということを予測しますと 455の数字になるということで、数字を申し上げれば非常にふえている、事実としてふえていくだろう、こういうことが予想されます。
　これらの内容を推測というか、加味しながら、東村山ではどうだろうかという点を探究してみますと、実態としては40年に 3,764人の、年齢で言えば65歳以上の方々がおられまして、これらに対しての全人口比率は5.35％であります。同様にこれを 100としてみますと、61年には１万 652ということで、シェアとしては8.58、40年 100に対して 283という数字が出ております。これをさらに80年になったらどうだろうか。2005年、21世紀初頭ではどうなのかという点では、65歳以上人口で２万 4,000人から 5,000人、シェアとしては大体 17.32％ぐらいになるだろう。40年を 100としますと 654ということになります。さらに、東村山の全体的な人口をどう推計するかという点がありますけれども、たまたまこれから申し上げる数字としては、満度人口を大体16万 8,000というふうにとらえまして、約40年後の昭和 100年で、65歳以上人口の比率は大体二十二、三％ということでとらえております。これらの数字の客観性でありますけれども、先ほど申し上げましたように非常に難しい点がございますけれども、大体、厚生省の人口問題研究所等でとらえた数字と東村山の数字は大方一致するということでありまして、非常にとらえにくい点はございますけれども、現状ではこういうふうに数字としてはとらえております。
　特に、中身の点でありますけれども、当然にして、高齢化になりますと、一定の介護等が必要になるわけですし、あるいは、自立度という点が非常に弱くなってくるという点で、寝たきりの老人数、あるいは、ひとり暮らし老人、あるいは、痴呆性の老人等がふえていくという点でありまして、これは東村山の数字は現状ではとらえにくいわけでございますけれども、東京都で先ほども出ておりましたけれども、昭和75年で寝たきり老人数で６万 7,000人、ひとり暮らし老人で21万 1,000人、痴呆性老人で８万 5,000、こういうふうに推定されておりまして、これらの内容について、あるいは、その率については、当市においても大方そういうような推移をたどるだろうというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、もうちょっと申し上げますと、東村山は人口推計上、現状の、例えば63年４月１日現在の年齢別人口を20年、30年ということで推移をさせていく計算、試算をいたしましても、大体、先ほど申し上げたような推移になるということでありまして、そういう意味では東村山もまさにそれなりの対応を今やっていかなくちゃいかぬ、そのように感じておるところであります。
　それから、幾つか具体的に出ておりますスピードの問題とか、あるいは核家族、定住化という問題につきましては、基礎調査の内容も含めて東村山もそのような傾向にあるというふうに理解を私どもしており、その延長上からの作業を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
　その次に、大きな２点目として、高齢化対策事業の重点施策を問うという点でありますけれども、健康、経済、就労、あるいは医療ということで、４点にわたっての例示をされ、一定の方針をとの御質問でございますけれども、このことは高齢者のみの課題ではない。生涯を通じて生活していく上で、基本的な要素であるというふうに私は理解しているところであります。したがいまして、先ほども御質問にありましたように、高齢化、あるいは高齢者というよりも、トータルの行政の中でどう推進していくかという観点から、将来を見きわめながら推進していかなければいけないだろうという基本的な立場にございます。
　具体的な内容としては、まず健康については、保健センターの問題等がございました。これにつきましては、企画部の方のさきの質問の中で、13番議員さんにもお答えを申し上げておりますと同時に、私どもも保健センターの必要性というものは認識しておるわけでございまして、それなりの努力をしてまいりたい。具体的に健康という問題で、あるいは４点目の医療費、あるいは、医療という問題での兼ね合いがあるわけでございますけれども、63年度の予算の中でもいろいろ御論議をいただきましたように、いわゆる、老健法に基づく保健医療ということを考えた場合でも、まさになるべく40歳から年齢を下げて診断等をやっていく、あるいは、受診をふやしていくという立場での推進をしておりますことは御承知のとおりだと思います。例えば、胃の集団検診を35歳以上から一般市民を対象にやるとか、あるいは女性の問題、婦人の問題がありましたけれども、これにつきましても子宮がんの30歳からの検診とか、あるいは、乳がんの30歳以上からの62年度からの新しい施策としての推進をしている点、これらを総合いたしまして、節目とか、65歳以上とか、あるいは節目以外、さらには寝たきりの訪問、これらの総受診を考えますと、67％以上の方々が女性であります。したがいまして、御質問の趣旨を生かしながら、これからも、今申し上げた延長上に発展的に予防、あるいは、検診ということについての推進をしてまいりたいという点であります。
　それから、２点目に経済的な内容としての年金制度の問題、あるいは、東村山における加入率、さらには滞納の点がございましたけれども、１つは年金の制度的な問題として長としての運動につきましては、ちょっと譲らせていただきまして、加入率や滞納の問題につきましては、御承知のように、年々努力をしておりまして、それなりにその率は向上しているということでございますので、これからもそのような努力をしてまいりたい。また、この年金の問題については市民部の問題でありますけれども、まさに我が市の基礎調査にも出ておりますように、老後の経済的な根幹、頼りにする内容は年金だというデータが多いわけですが、老人施策を展開する上に重要な内容であるというふうに私ども考えておりますので、市民部等と十分協議しながら、この点についても御質問の内容、趣旨を生かしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、就労の問題で、特に、高齢者事業団の問題が提起されております。これは御承知のように、たしか61年だと思いますけれども、高齢者等の雇用の安定に関する法律というのができまして、これは就業の機会の確保とあわせて、無料職業相談をできますということで、特別に指定された、いわゆる、職業安定法とは例外的な措置が設けられております。これらの東村山の高齢者事業団におきまして、これらの法律を最大限生かす中で資格等を取りまして、推進しているところでありまして、おかげさまで62年度の高齢者事業団の決算を見ますと、受注件数、あるいは配分額、これらをトータルして、大体、七、八％の伸びを示しております。と同時に、あわせて市の業務との高齢者事業団に発注をできないかという、あるいは、工夫できないかという点につきましては、その点についても公民差ということで、理想的な高齢者事業団のあり方としては、公、民では３割、７割というのが理想的な比率だとも言われておりますけれども、東村山は総じて４割、６割ぐらいのデータになっておりまして、庁議等でもお願いしてなるべく東村山行政の中で、ある仕事、それらを一定の見解を持ちながら分担をさせてもらっているということでありまして、これからもそのような努力をすべきだというふうに考えております。
　それから、医療と兼ねてケアセンターの問題や中間施設等の問題があります。これは東村山としても、非常に大きな課題であると思います。特に、ケアセンター、デイ・ケア・センター、ショートステイ、これらの内容につきましては十分検討しながら、東村山で現在進めております信愛デイ・ケア・センターの内容がございますけれども、これらと新しく国、あるいは、東京都等で制度化しております高齢者在宅サービスセンター等の発想をしてまいりたい。それにはもう少しその内容についてシビアな検討を進めなければ、今、即、いつやりますというふうに発言できないところでございますので、お時間をいただきたいと思います。
　それから、３点目の大きな点で、高齢化対策事業基金の設定はできないかという点であります。これは質問にも出ておりましたように、将来に備える必要性、あるいは現在、生産年齢人口で従属人口を吸収できるかという点では、この時期が一番大切な時期である。この21世紀の初頭までの時期が一番大切な時期であるというふうに理解しておりまして、先ほども御質問の中に出ておりましたけれども、スピードに合わせて量の問題、実数の問題ですね。さらには長寿ということで、今、スリーＳと言われておりますけれども、スピードとスケールとセニョリティー、こういうスリーＳの内容として、特に当市におきましても、そのような準備をすべきである、あるいは、極力ストックをしていくべきである。これはお金だけの問題じゃなくて、社会資本も含めてそういうふうに考えております。
　そういう質問者と同感な立場にあるわけでございますけれども、何せ一般財源との兼ね合いもあることですし、できれば今申し上げた経過、あるいは、その御質問にあった内容等含めて老人施策の立案をしてまいりたい。このように考えておりまして、その１つの考え方として、第３点目の積立金等の問題についても、極力積み立てをする方向で検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上、質問が多岐にわたっておりまして、あるいは、例示として挙げていただいております。しかし、前段で申し上げましたように、認識として高齢化に対する重大な課題であるというふうに思っておりまして、非常に、率直に申し上げて頭の痛い話でありまして、全庁的に取り組んでいかなければならない課題でありますので、各所管の協力を得ながら立案をしてまいりたい、かように考えております。
　以上です。
◆１５番（荒川昭典君）　質問が範囲が広くて答弁もそれなりに時間がかかっておりますが、１つだけ市長にお伺いしておきたいと思うんですが、経済的自立のところで私、申し述べましたけれども、日本人は男女とも平均寿命が延びた。こういうことで、大変高く評価されておりますが、私を含めて寿命が延びて90歳、 100歳まで生きたからよかったということになるかどうかということはイコールにはならないと思うんですね。それはなぜかと言えば、やはり、老後の生活が不安定な状況では、これは寿命が延びても不安な状況が延びた、これだけだと思うんですね。
　そこで、さっき質問をしておきましたが、経済的自立の中で、もちろん、年金制度の問題は国がやるんだ、だから国の法律に従って一元化が進められる、だからそれはもうしようがないんじゃないかというようなことではなくて、高負担でありながら、なおかつ、給付は下がるわけですね、今の計画を見てみますと。そうしますと、これは当然、その生産人口比率というんですかね、そういうものが、大体、60年の調査では 6.7人ですね。昭和 100年になりますと 2.6人と、 2.6人でお年寄りを１人受け持つと、計算上そうなっているわけですね。ですから、年金の方は逆に上げなくちゃいけないと私は思ったんですけれども、それに応じて下がる。こういうことですので、年金制度の問題について70年を目途に国が動いておりますので、やはり、地方団体の長として、やはり、生活のできる年金制度を確立をすべきだ、こういう御意見で動いていただけるかどうか。
　それからもう１つは、今、問題の消費税ですね。これは市長としての所見ですね。賛成とは言わないでしょうけれども、少なくとも、年金受給者にとっては手痛い税法だということになっていますね。私もそう思いますが、市長の所感をお伺いをしておきたいと思います。
◎市長（市川一男君）　高齢化社会を迎えるということの中で、多くの質問をいただき、御答弁させていただいているわけですが、確かに、今まで、かつてないような高齢化社会というか、高齢者対策といいますか、そういう中では今までも種々の御質問をいただきましたけれども、国も都も市も考えていかなきゃいけない、そういう中から御質問いただいたわけですが、その中で特に年金の問題、また１点は消費税ですか、市長の考えというんですけれども、申し上げておりますように、高齢化社会の中で健康とか、医療、あるいは年金、就労、いろいろ問題ありますけれども、確かに、その年金という問題も大きな問題だと思います。
　そこで、70年で一元化という中で国の方も検討しているということでございますけれども、確かに年金、大きく言えば、社会保障という中からも考えていかなきゃいけないんじゃないか、そんなふうに思っているわけですが、年金について、年金の充実というんでしょうか、そういう中で、年金に対する考え方の市長の見解とすれば、いわば年金の充実というんでしょうかね。ただ、それが大きくは社会保障というふうに申し上げましたけれども、年金に頼るということが今までのアンケートの中でも、現状と将来を含めて、そう要望しているというのは確かに一番多いというのもアンケートの中で承知はしておりますが、年金の充実という点については、考え方は御質問者の言われているのも理解できます。ただ、六団体というか、市長会として現状の中で、まだその論議というのは率直に言ってありませんけれども、年金の充実等については、全国市長会等についてもこれらは要望しております。そういう観点の中で、法改正に向けて充実という問題についての市長としての考え方は、今申し上げたことで御理解いただきたいと思います。
　それから、消費税の問題ですけれども、全国市長会としては、特に税制改正という問題の中で、地方自治体について減税等を含めて、何というんでしょうかね、今まで以上にマイナスになるということは困る。地方財源の充実ということで、これは全国市長会でも過日の６月の中で重点施策として国に対して要望しております。消費税につきましては、今、いろいろ論議されておりまして、要は、高齢化についての関係の中で御質問いただきましたけれども、全体を通して、市民というんでしょうか、そういう中からも市民、国民──全体を通しては国民ということになりますけれども、理解というか、理解できるようなことでなければ、基本的にいけない、そのように考えているところであります。
　以上であります。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　高齢化社会への対応について。木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　第１点の、いわゆる、東村山市高齢化進行対策基礎調査報告書がございます。この中で、２つのテーマで、いわゆる、老人の健康と生活に関する調査結果と、いわゆる、痴呆性老人の健康と生活に関する調査結果、このような２つのテーマについて報告されておりますが、これについて今もちょっと前段、前の議員さんのところで若干触れておりましたけれども、担当として、どのように評価されているのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
　そして、当然、これが、いわゆる、先ほども答弁ございましたように、老人福祉施策の中で体系的に生かしていこう。こういうことでございますし、既に53項目の老人施策を今、実施しているわけでございますが、そういうものとあわせて、恐らく、今後検討されてくるだろう。こういうことだと思いますが、ぜひその評価についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、人生80年代、こういう言葉を聞いてそんなに長生きできるのかと、うれしいと手放しに喜ぶ人は少ないんじゃないかというのが海江田さんという方が、経済評論家ですが、書いておりまして、80年まで長生きできるのは、これは非常に長生きするのは結構な話なわけでございますが、この人生の最後の時間が五、六年延びるだけではないか。こんなように書いてございますし、青春時代が10年間延びるようになったという意味であれば、人生はバラ色だ。そうではないと、体も弱った、仕事もない、手元の資金もだんだん乏しくなる。そんな人生が最後のあと五、六年もプラスされると、これは楽しくも何ともないという、こういうような、これは「私的年金計画のすすめ」ということで、実はお書きになっている冒頭の出だしでございますが、こういう中で２番目の老人共済制度、いわゆる、高齢化社会を迎えて、いわゆる、自助、公助ですね、そして相互扶助という、いろんな組み合わせがございますが、そういう中で、やはり、この高齢化社会生きていかなければならない、こういうふうになろうかと思います。
　そういう観点から、こういう提案をするわけでございますが、既に府中市さんで実施されておりまして、実は先日ちょっとお聞きしましたところ、63年３月31日現在で、60歳以上64歳までの方がもう 746人、65歳以上の人が91名、マル福関係が 4,699名、マル老関係が１万419 名が加入され、全体で１万 5,955名が加入されている。これは確かに府中市さんと私どもの市とでは財源的な問題もございまして、マル老、マル福については市が全額負担だ、こういうふうな話もしておりました｡63年の支給対象人員は一応 1,600名と見て､予算も 2,576万 5,000円を計上しておりますと、こういう話を聞きましたけれども、こういう問題についても、手法は別としましても、この先ほど申し上げました調査報告によりましても、かなり、お年寄りになればなるほど入院をするという回数も多くなってくると、こういうことも考えまして、相互扶助という立場から、やはり、これらの施策を導入してもいいんではないかというふうに考えるわけでございますが、ぜひ、所管の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目としましては、先ほどもいろいろなデイケアとかいろいろ出ておりましたけれども、私はこの市内にある病院、それから老人ホーム等、非常に我が市が多いんですね。こういう中でできるだけ、やはり、こういう機能訓練、いわゆる、リハビリとか、デイケア、あるいは、ショートステイというのは身近なところでサービスを受けるというのが、これからの１つの大きな課題ではないかと思うんです。そういった意味で、先ほど沢田参事おっしゃってましたように、高齢者の在宅センターというですね、これは国、都が進めているということですが、そういう身近なところにそういうものを、やはりつくっていく。これが非常に、これからの重要な課題になってくるんではないかと思うんですが、そういう意味では私どもの施設、社会資本が大変多いわけでございます。したがって、こういうものを、例えば、中学校単位ぐらいにある程度位置づけをして、そして、市がそういう病院とか、あるいは、老人ホーム等にお願いをしていく。こういうような体制を私はつくれるんじゃないかなという気がするんですが、今これすぐやれと言ってもなかなか、いろんな問題で厳しいかと思いますが、こういうこともぜひ老人施策の中で、私は考えていってほしいな、このように思っておりますが、いかがでございましょうか。
　それから、最後の４点目としては、先ほどの答弁を聞いておりましても、このままでいくと老人福祉課の体制が、私は今でもかなり厳しいんではないかなという気がするんですが、今後、やはり、もっと老人施策を総合的に幅広く対応していくといいますか、そうなると現在の老人福祉課だけではなかなか厳しいんではないのかな、そういうように感じておるわけでございます。したがって、これについての所管、あるいは、理事者でも結構ですが、考え方について、将来的にはどういう方向で、この担当課として進めていったらいいのか、こういうことについて考えがございましたら、お答えをいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（川崎千代吉君）　お答えいたします。
　高齢化社会への対応についてという御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、１番目に、まず、老人の健康と生活調査に見る市民のニーズという御指摘があったわけでございます。これらニーズにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、基礎調査の中にいろいろな市民ニーズがあるところは御案内のとおりでございます。
　そこで、この調査の結果を見ましても、暮らしと住まい、あるいは健康、それから就労の問題、社会参加の促進等、先ほども御質問にございましたとおり、保健、福祉、医療、いろいろな側面よりそのニーズの対応が出ているのが現実の問題としてあるわけでございます。現在、53項目行っておる老人施策もあるわけでございますが、それらに加えまして、今度何を新たに、どのような方法で組み入れていくかというのが必要でなかろうかというふうに思っておるわけでございます。老人みずからが何ができるのかということも、また必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。さらに、老人相互の援助、お互いに援助関係はどのようにできるのかということにつきましても、検討を加えていく必要があろうというふうに思うわけです。だれが、どのような機関で、どのような方策を用いましてそのニーズにこたえるかが、大きな今後の、何というか、検討課題になるだろうというふうに理解はしておるわけでございます。その結果、したがって、その結果をこの１つの起点としまして、国とか、あるいは都とか、いろいろな資料を比較検討しながら、本当の真の老人施策のために一個一個その需要にこたえつつ、確認をしながら進めていくべきであろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから、２番目に老人入院の共済制度の導入についてという御指摘があったわけです。現在、26市の中で既に導入しているのは、先ほども御指摘にあったとおり、府中市、また５市あるわけですけれども、町田、立川、三鷹、国立があるわけでございます。市によっては、若干内容は違うようでございますけれども、シルバー入院共済条例を制定しまして、先ほどの御指摘のあったとおり、60歳以上の人を対象に市の会費助成によりまして、医療機関に入院した老人を互助制度をするための制度として実施しているということは、御案内のとおりだと思います。趣旨としましては、老健法によりますところの一部の負担金を軽減することや、あるいは、その入院をしたことにより、そのものに対します費用を一部を貢献しようというような市民要望にこたえるという形の中で発足というか、条例化をしているというのは伺っておるところでございます。
　この制度を、入院制度を導入しているのは府中市の場合ですと62年の10月からでございますけれども、御指摘のありましたとおり、確かに、対象者はマル福、あるいは、マル老を含めまして 100％加入をしておるのが事実としてあるわけでございます。また、マル福の基準オーバー分、この所得制限等あるものの場合については65％、あるいは、60から64歳のものについては88％の加入の実態ということも調査の結果あるわけでございます。
　調査というか、制度の中身については御案内のとおりだと思いますので、省かせてはもらいますけれども、これらを市の方策としまして、どのように今後進めていくのか、お考えあるのかという御指摘なんでございます。このような形をもしとった場合、それなりの予算は、当然ながら、財政負担も大きくのしかかってくることは事実でございます。また、医療費の増高とあわせまして、財源の見通しとともに、急速に高齢化社会に向かう将来的な内容を含めまして、老人医療の内容、課題をどのように考えていくかによって対応が定まってくるのではなかろうかというふうに感じておるわけでございます。
　あわせまして、既に、これも御承知のとおり、当市では老人福祉手当の市単独分としまして、都制度の65歳につなぐ形の中で、６カ月間臥床の状況者、あるいは、そのつなぎの形としまして、市単独の制度としまして、１万 6,500円の兼ね合いがあろうかなというふうに感じておるわけでございます。この市単独分につきましては、当然、病院に入院している場合も対象にはなるわけでございます。
　確かに、御質問のとおり、共済制度の今後の必要性は感じ、同感ではございますけれども、老人福祉手当を制度として入院共済制度を加味しながら、発展的に見直していくのか、また、あるいは、この両制度を併設する形で財政負担のあり方等を考えていくのか。またなお、この５市の中で入院共済制度を実施している５市につきましては、当市がやっておるような老人福祉手当への援助措置は、いずれの市もやっていないというのが状況としてあるわけでございます。いずれにいたしましても、すぐ、即実施という即断は困難でありますけれども、御意見にございましたメリットについても十分配慮しながらも、慎重に、何というか、今後対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、３番目にございました病院、老人ホーム等の活用による地域のネットワークという御指摘があったわけでございます。既に、在宅老人の対策の一環としまして、この制度は確かに、ネットワーク化というのは、確かに、必要かなというふうに感じます。そこで、現在、市内に養護を初め、特養なり、老人ホーム、万寿園初め、それから東村山老人ホーム、特養では白十字、ハトホーム、第２万寿園、またさらには７月から発足するところのナーシングホーム、また、軽費としてはむさしの園、あるいは、サンホーム等があるわけでございます。松寿園等は今、休園中でございますので、除きますけれども、それらの施設の中で、例えば訪問看護につきましては、老人の訪問委託を白十字の方ではやっておるわけでございます。週２回やっておるところでございます。また、さらには給食サービス等につきましてもハトホーム、また、昨年からですか、入浴サービスにつきましても白十字病院の方で、また、機能回復訓練につきましても白十字、あるいは、ハトホームの方で実施をしている実態としてあるわけでございます。
　そんなことで、先ほども御質問にもありましたとおり、高齢者在宅サービスセンター、これはまた都の実施要綱の中にもあるわけでございまして、設置運営は市町村、あるいは、社会福祉法人という規定があるわけでございます。先ほどにも御答弁申し上げました高齢者在宅サービスセンター事業、あるいは痴呆性老人、デイホーム事業、それらを利用を補助金制度を導入した中で考えていくべきかなというふうな所管、今、まだ具体化はしておりませんけれども、今後の考え方としては持っておるところでございます。
　さらには、病院関係についても中学校単位とか、そういう御指摘が病院には数、市内に７つと、一般病院が７つ、また精神病院が３つ、らい、養生が１つと合計11カ所の病院等が現在のところあるわけでございます。それらはそれぞれ病院の特徴とか、性格等、それぞれ中身によってあるわけでございます。日ごろ、この病院等につきましても、老人医療、あるいは、ひとり暮らし老人、緊急の場合の入院等については、いろいろ御協力をちょうだいしているというのが現在の問題としてあるわけでございます。また、白十字、あるいは、緑風荘病院の中には既に老人訪問看護等、老人介護等に手がけている病院もあるのも事実の問題としてあるわけでございます。在宅、在宅ケアを中心とする地域の組織化のために、ネットワーク化の施設になり得るところでございます。それら今後、これらを進めるにつきましても市単独でなくて、医師会や、あるいは病院、今後、慎重に検討をしておく必要があろうかなというふうに思っておるわけでございます。これらを進めるにおきましては、それら今言われているところの、何ですか、人的パワー、あるいは、社会資本の十分な立体的な協力関係ができることによって事が進められるのではなかろうかというふうに理解はしておるわけでございます。
　それから、最後に老人福祉課のあり方という御指摘があったわけでございます。現在、老人福祉課は13名でやっておるわけでございまして、最近の医療費の増高、あるいは、件数の増高によるところの老人医療関係について４名、また、老人福祉について９名の配置の中で現在行っておるわけでございますけれども、その老人福祉の方の９人の内訳でございますけれども、ケースワーカーが３人と、査察の指導員、係長でございます１名、主事２名、ヘルパー３人と、人間的には、数的には精いっぱいの段階であるわけでございます。やがてくる、御指摘のとおり高齢化社会を迎えるに当たりまして、今後の、何というか、老人施策を十分に実施していくには、将来──将来でなくて、今から何をすべきか。また、老人基礎調査等踏まえまして、これからもいろいろと先ほどの御指摘にもありましたとおり、今後、これからの立案等をいろいろしていかねばならないわけでございまして、それら市民ニーズにこたえるというのが、こたえるというか、消化するというんですか、そのためにも老人福祉課がキーポイントとしまして、それら機能を十分に発揮していかなければならないというふうに思っておるところでございます。他市の例を見ましても、急速にこの高齢化社会に向かっての老人福祉事業にどんどん力を入れている現実の問題として、他市の例でも見られるところでございます。いかんせん、それには必然的に、そのまま、今後の老人対策を進めていくには人員増につながってくるというのは、所管としては、当然ながら理解をせざるを得ないというところでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　安心して暮らせる豊かな老後を築くために。佐々木敏子君。
◆２６番（佐々木敏子君）　通告してありますように、順次、質問をさせていただきます。
　高齢化問題、高齢者社会の問題については、15番議員さん、ただいまの23番議員さんの質問にも重複いたしましたので、重複した部分は割愛させていただきたいと思います。
　次に申し上げる部分は、ある高齢者集会のお年寄りたちの発言ですが、64歳の男性は、国民年金の掛金が高く、支給が余りにも低い。私は生活が苦しく掛金の免除を時々利用したので、65歳になってもらう年金は月２万円です。今パートで働いていますが、働けなくなったら生活できません。国保料金も高く、医療費も高く、老後は不安です、このように言っています。また、69歳の女性は、現在、老人ホームに暮らしていますが、利用料の値上げが驚くばかりです。年金が月 4,000円余り上がったら、利用料は月 5,000円上がりました。その上、扶養義務者にも利用料を課しています、このように申しています。また、74歳の女性は、私は娘と孫の３人暮らしです。家はあちこち傷んでいます。相続税は高く、固定資産税も上がっています。私たち低収入者は家も売り払ってしまえと言われるのでしょうか。このようなことを申しておりますが、いずれも今日、日本の高齢者が置かれている生々しい実態を浮き彫りにしているものと私は思います。
　さて、当市の高齢者進行対策基礎調査報告書によりますと、ことしの１月１日現在の総人口12万 8,530人、その中で65歳以上の人口は１万 1,551人、 8.9％、寝たきり老人 800人、ひとり暮らし老人 430人となっております｡また､病気ありと答えた割合は男67.1％、女67.7％、約７割弱の人が病気を持っている。そして、さらに、本人の主な収入源は63％が年金による暮らしであると、調査結果から見ることができます。
　枯れ木に水は要らないとか、年をとったら、豚や牛は屠殺場行きだ、人間も同じと政府高官が口走る始末ですが、老人に生きがいを与え、就職や年金制度、それに医療問題を含め、行政は長期構想で老人対策に本腰を入れる必要があると考えますが、この点でどのようにお考えになっておりますのか、お尋ねをいたします。
　２番目の雇用と暮らしについては、先ほどから御答弁がございましたが、1985年の雇用管理調査によりますと、定年年齢を55歳以下とする企業は27％、56から59歳は17％、60歳以上は55％となっています。また、定年年齢以後についても、勤務延長や再雇用などの継続雇用制度を採用している企業は、定年制を決めている企業の74％です。働く能力と意思のある間は、今までの技能経験を生かして働きたいと願う高齢者の仕事の確保が大変大事だと考えます。そこで、当市における高齢者の雇用の問題について、どのように把握をしているか、お答えいただきたいと思います。具体的に、先ほども高齢者事業団の問題が出ておりましたが、高齢者事業団の活用、現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします｡
　３番目に、地域福祉と老人問題についてお尋ねをしたいと思います。「シルバー産業は栄えても」という表題をいたしましたが、高齢者の消費は１人当たり月10万円前後あり、貯蓄額も平均より高いとして、潜在的購買力は若い世代を上回る力があるとして、さまざまな面で高齢者はねらわれております。例えば、住宅問題では有料老人ホーム、入居一時金を支払って終身利用権を購入する利用権方式や、一般マンションと同じように、不動産の所有権を購入する分譲方式などがあります。また、金融関係では老後安心信託、こういうものをつくって満70歳以上の人に10年間、年 300万から 500万の生活費を支給するというもので、時価２億円以上の不動産を持っていなければ、こういう老後安心信託を利用できるということではないそうです。それからまた、老人のための電話サービスをする会社、これは週１回45分、定期的に電話をするのは月10万円、好きな時間に10分間だけ電話して毎日してもらうというのは10万円もかかるそうです。老人介護関係ではヘルシーライフサービス、こういうものがあって会員制になっていると聞いております。入浴ヘルプサービス会員になるには入会金が３万円、会費月一、二万円、預かり金７万円、看護婦が月２回から４回訪問をする。このようなことが行われていると聞いております。このような内容でシルバー産業が金持ち老人をねらっております。しかし、公的保障が枯れていく現実の中の対象から外されるのが現在の実態とも言えます。老齢年金受給者 1,300万人のうち 900万人は月２万 5,000円の国民年金受給者であり、お年寄りたちはどうなっていくのか。あすは我が身の問題としてとらえる必要があると考えます。当市の老齢年金の受給者の数は、また生活は、地域の老人の要求がどんな内容になっているのか、把握している問題をお知らせいただきたいと思います。
　東村山市の老人施策の問題について、次に伺いたいと思います。53項目の老人施策がございますが、この充実と発展についてどのような方向性をお持ちかをお尋ねいたします｡
　当市の老人福祉施策にある老人給食サービス、これはひとり暮らしの老人への援助として、現在も障害者の人を含めて実施しているようですが、これを60人の枠をもっと広げて、福祉食事サービスとして温かい食事をさせるというようなことはお考えではないでしょうか。
　また、福祉インターホン制度、低所得で身寄りが近くにない65歳以上のひとり暮らし老人宅に設置し、何かあったときには隣の近所の家につながる方式、このようなインターホン制度を採用するお気持ちはいかがかと思います。
　その次に、痴呆性老人介護派遣制度、今、この痴呆性の短期保護という施策をお持ちですが、これを派遣制度を創設し、施設の問題として施設をつくるということでお考えはないかどうか、お尋ねをいたします。
　最後に、老人下宿、老人別荘の問題について、行政のお考えをただしたいと思います。共産党議員団は福岡県の春日市の老人福祉対策について視察をしてきました。春日市の老人下宿幸せの里は社会のために働いてきた人たちの我が家として、健康で明るい生活の場として、老人下宿幸せの里をつくっております。ここに入居する人は健康で身寄りがなく、自分の世話をしてくれる人がいない方や、家庭の事情で家族と一緒に生活できない人たちのために低額な料金で入居できる施設をつくっております。春日市の中心部に位置しているところにこのような幸せの里ができております。老人ホームと違うところは、専任職員を置かず、隣接の社協の職員の兼任で地域の簡易老人クラブに加入し、町内会の一員としても暮らしている。このような老人下宿を当市の老人施策に取り入れようという意向はないかどうか、意向を取り入れようとするお考えはいかがなものでしょうか。
　さらに、老人別荘の問題について、同じく、春日市の老人施策として行っているわけですが、老人別荘は春日市内に居住する65歳以上の老人を主として、市民全員の保健、休養の場として利用することによって、生きがいと老後の幸せを高めることを目的とするとあります。当市でも首都圏の保養所と提携して、老人のための別荘を持つというようなお考えはないか、市のお考えをお聞きいたします。
　老人の愚痴を聞いたり、老人の相談相手になる人、生活も豊かでない人や体の不自由なひとり暮らし、いろいろなことが老人福祉課には持ち込まれると思います。今、大変問題になっているのは、月がかわるたびに、先月は長男宅に、今月は長女宅にというように、ふろしき包み１つを持って転々と居を移すという、いわゆる、渡り鳥老人という、こういう言葉があるそうなんですが、こういう老人をつくらないためにも、老人たちが安心して、老後を暮らせるように、市の全体的な施策をより豊かにしていただくことを希望します。
　以上です。
◎保健福祉部参事（沢田泉君）　具体的な御提案も含めまして、また、15番議員さんにお答え申し上げた内容も若干重複しますけれども、最後に御質問ありましたけれども、御質問というか、御意見ですね。結論的に総じて申し上げれば、質問者も事前にはおっしゃっておりましたけれども、夢を語りましょうというふうにおっしゃっておりましたけれども、まさに、私もそういうふうに思います。基本的には、結論としては、あるいは、理想は当然のことながら、高齢者が便利で、安全で、健康に生活できるようにするのが私たちの理想であろうというふうに考えております。そういう基本的な観点に立ちながら、質問の内容にお答え申し上げさせていただきたいと思いますけれども、１点目の高齢化社会をどう見るかという中で、扶養の問題とか、現状であるいろいろな問題等が提起されております。
　ちょっと具体的に高齢化社会という点で、15番議員さんからも御発言ありましたけれども、端的に申し上げて、生産年齢人口対老人人口が、例えば61年と80年にどういうふうに変化してくるかという点が非常にわかりやすい点でありますので、ちょっと申し上げてみますと、国において生産年齢人口6.48人について、１人の高齢化人口、これが61年でありますけれども、80年においては 3.5人に１人となる。それから、東京都の推計におきましては、61年で8.0 人対１が4.05になる。東村山で推測してみますと、現在、8.32人対１人でございますけれども、それが3.79対１人、こういう数字が推定されるわけです。こういうふうに見ますと、端的に申し上げて、61と80年では２分の１に生産年齢人口がなるというふうに考えていいんじゃないかと思いますけれども、現実にこのような65歳以上の構成比率という問題もございますけれども、このような論議をする場合、問題は幾つかあると思いますけれども、１つには老年人口の絶対数の大きさですね。これは先ほど申し上げましたけれども、現実の老人人口の実数の増加にどのように対処していくのか。２つ目には、65歳以上の中身の問題です。先ほどもちょっと触れましたけれども、70から75歳未満の老人と、あるいは、75歳以上の高齢者の数の比率の問題があると思います。よく言われておりますように、いわゆる、ヤング・オールドというのとオールド・オールドというのとでは労働力率の問題とか、あるいは、寝たきり、あるいは、痴呆性老人等の要介護者の率ですね。このような中身の問題としての論議が必要だというふうに考えております。
　したがって、一番問題なのは、やはり、高齢人口の中の高齢化、これがますます課題になるという点で、こういう視点からも施策の展開を重点を置いていかなくちゃいけないという認識に立っております。課題というふうに申し上げましたけれども、御質問にもありましたように、社会保障の増大の問題、特に、その社会保障対国民所得費の問題、あるいは、国民年金制度、あるいは、医療保険制度、これらにつきまして市の力が及ばないところもありますけれども、先ほど市長からも答弁ございましたように、国全体の問題として、あるいは、63年度の国の予算を見ていただいてもおわかりのように、一定の努力経過にある。今やらなければいけないという認識の背景が動いておりますので、それに沿って我々も努力していかなければいけないというふうに思っております。
　あわせて、社会保障の問題と、それから人口高齢化における家族の問題があると思います。家族構造の問題とか、世帯構造の変化、老人世帯数の増という点が質問にございましたような老後の不安ということを醸してくる、あるいは、そういう実態があるというふうに思うわけでございますけれども、いろいろ話というか、老人福祉ということで一昨年の10月に、いわゆる、老人というものをとらえながら課を設置したゆえに、窓口にはいろいろな方が御質問にあったような内容での相談に見えます。特に、相談の内容としては、基礎調査にもございますように、いわゆる、経済的な問題、あるいは住宅の問題、それから就労の問題、物すごく多岐にわたっておりまして、具体的な問題として、老人ホームへの、特に特養への入所の問題、それから、いわゆる、老人病院的な要素における入院の問題、この辺のところが深刻な問題として相談を受けております。対応できる内容に限りがございますけれども、それなりに現状では努力しておりまして、いわゆる、東村山市内の全体的な社会資本という立場で協力等お願いしているのが現実であります。
　ちょっと質問に答えにくいというか、１点目の内容につきましては、いずれにしても、具体的な現象が出ればそれに対応していっていることは事実でございますし、将来的な内容については一定の立案をしていきたい。したがって、いわゆる、プラン・ド・シーでやっていく部分と、現状をおざなりにしていいということにはなりませんので、その点の努力をして、最大限の努力をしてまいりたいということで、１点目の内容につきましては、一定の背景にある数字等も含めて御理解をいただきたいと思います。
　それから、雇用と暮らしという問題でございますけれども、これも非常に今、保健福祉部、あるいは、市の行政としては答えにくい点がございます。しかし、いわゆる、労働率、あるいは、就業というとらえ方の中で、この点と暮らしというのが密接な関係にあるというふうに理解するわけですが、御承知のように、日本の国は、いわゆる、65歳以上、年齢で区切れば65歳以上の高齢者の就業率は他の国と比べて非常に高いわけです。その高いというのは、今後も高くなくちゃいけないというふうに思うわけですが、逆に、例えば、昭和30年における65歳以上の就業率は42.7％でありますけれども、昨年度、61年末における就業率は23.7％というふうにダウンをしてきております。ただ、これの就業率というのは先進国と比べてどうかという点では、アメリカ合衆国が一番高く10.9％でありまして、いわゆる、福祉国家と言われるスウェーデンにおいては 6.9％という内容になっております。この点につきましては、御質問の趣旨にございましたように、むしろ、就業を拡充するということの観点での施策が必要であろうというふうに思います。また、そういう率の中身として65歳以上の就業者の現役当時の地位の問題とか、あるいは職種の問題、これらが非常に影響してきておりまして、東村山における基礎調査におきましても、そういう意味では若干低い、もう少し高くなくちゃいけないのじゃないかというふうに思いましたけれども、現実データとしては低い数字が出ております。この辺については、もう少し分析をさせてもらいたいなというふうに思っております。特に、日本の国全体で40％台からダウンしてくるというのは、いわゆる、日本の国全体としての第１次産業の就業率が減ってきたという内容が多いというふうに受けとめられるわけです。
　それから、高齢者の世帯の家計でありますけれども、家計費と年金の問題が出ておりました。例えばということで申し上げますけれども、61年における65歳以上の世帯、いわゆる、高齢者世帯というふうに申し上げれば、大体、世帯構成は 2.8人ぐらいありますけれども、１カ月の生活費が約20万 7,000円ぐらいと言われておるわけです。このことと50歳台の一般世帯というか、世帯構成が3.39人というふうにデータには出ておりますけれども、ここで31万 5,000円ということで、ですから50歳台の世帯と、いわゆる、65歳台の世帯では50歳台の世帯と比較して66％という内容が出ております。このことと、どういう点で変化してくるのかという点もあろうかと思いますけれども、50歳台の世帯を 100として幾つかの例を申し上げれば、例えば、食料という、消費支出の中の食料というふうにとらえますと、大体80％ぐらい。それから、特に少なくなっておりますのは被服費ですね。被服や履物、こういうものは52％になっております。それから、交通通信費、これは51％、さらに教育費としては16％ということで、一般世帯との消費の内容の変化がございます。これに対して、後の方に質問ございました年金との兼ね合いでありますけれども、大体、厚生年金で大体、今、平均で12万ぐらいというふうに言われております。したがって、20万七、八千円と12万の差額、これが一定のストックなり、いわゆる、社会保障を基盤としながら自助努力をしなくちゃいかぬというのが現実の問題でありまして、今、御質問の中に例がありましたような、いわゆる、病気、あるいは、ひとり暮らし、高齢化、こういう中で現実問題として、年金だけではやっていけない実態としてはあろうかと思います。しかし、何らかの、いわゆる、年金以外の公的な内容の対策というのも、それなりに総合的な観点からの見通しが必要だというふうに思っております。
　それから、高齢者事業団の点でありますけれども、実態といたしましては、62年度末に会員が 503名であります。特に、62年度におきまして個人カード等の整理をいたしまして、一定の就業の機会がいろいろな人にわたるように、あるいは、この人がこういう仕事ができます、わかりやすいような方策を講じながら努力しておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、毎年受注率等が伸びているということであります。さらに、今後のこの高齢者事業団の、特に63年度等含めての改善等でありますけれども、いわゆる、雇用者、会員がふえても仕事がないといかぬわけですから、そういう意味では発注者の意向、これらを調査しながら、あるいは、発注者の仕事に対するできぐあい、評価、これら等も踏まえながら、いろいろな手法を用いて、いわゆる、魅力ある高齢者事業団をつくっていきたいというふうに考えております。
　それから、暮らしぶりはどうかという点がありましたけれども、先ほど年金の問題と、それから、消費支出的な１カ月の数字を申し上げましたが、基礎データでも苦しいという数字が６％前後にわたっております。さらに、やや苦しいということで12.8％ということでありますけれども、この辺も先ほど申し上げましたように、何の対策が必要なのかという点をもう少し分析をさせてもらいたい、もう少し時間をいただきたいと思います。
　──大変失礼しました。年金の受給者ということで、具体的に数字をという点でありましたけれども、御承知のように、年金制度というのは物すごくいろいろございますですね。そのうち、国民年金と厚生年金が大体のシェアを占めるわけでございまして、国民年金で43％、それから厚生年金で46.8％であります。以下、地方共済の問題とか、あるいは、国家公務員の共済会とか、鉄道共済会とかということの年金がございますが、東村山の数字で申し上げますと、国民年金で 7,876件、それから厚生年金で 3,831件、合わせて１万 1,707件であります。
　ちょっと時間を食って申しわけないんですけれども、その次に地域福祉と老人問題という点であります。この中で具体的な問題として、老人下宿についてという点がありました。この点につきましては、御質問者も実態を見られてこられて評価をしておるわけでございますけれども、基本的に申し上げて、いわゆる、老人下宿という点は御質問者もおっしゃっていましたように、老人アパートと違うわけですけれども、東村山で、あるいは、春日市でというふうに比較の中で論議をする点と、それから本質的に論議する点ということがあると思いますけれども、老人下宿というのは、まさに軽費老人ホームのＢ型に近いものだというふうに考えておりまして、御承知のように、春日市におきましては人口７万人で、いわゆる、老人に必要な社会資本が割合に少ないということの中から、特に春日市の場合には、昭和37年ですか、社会福祉協議会の熱心な活動によってできた経過があるようでございますけれども、いわゆる、60歳以上のものであって、家庭の事情によって家族との同居が困るもの、こういう観点からとらえますと、現状で即東村山で発想していいかどうかという点につきましては、もう少し中身の検討をする必要があるというふうに思います。というのは、いわゆる、老人の高齢者の居住する場所がという点でとらえますと、住まいの問題、あるいは、住宅環境の問題というのは、確かに、老人施策を展開する場合に、いろいろな意味でのインパクトになるわけですけれども、東村山において即それを発想するという段階じゃないかなというふうに率直に申し上げて考えております。
　また、それとは別に、63陳情第７号で老人アパートの点も出ておりますけれども、総体的な居住、住まいという点を考えると同時に、東村山で今どれとどれがどういうふうにできないかという点をもう少し分析してみる必要があるだろうというふうに思いますので、即できる、できないという回答については、控えさせていただきたいと思います。
　以上、済みません。何かいろいろ飛んじゃいまして申しわけありませんけれども、御理解いただきたいと思います。
◆２６番（佐々木敏子君）　53項目の老人施策のうちの具体的にインターホンとか、それから痴呆性の問題について、それらの問題についてもお答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（沢田泉君）　大変失礼いたしました。
　それぞれの新提案としての別荘の問題、それから、インターホンの問題がございましたけれども、15番議員さんに申し上げましたように、今、基礎調査を踏まえながら、あるいは、それを１つのファクターとしながら、一定の立案をなるべく早い機会に立てていきたいと思います。そのときの提言として受けとめさせていただき、即答は控えさせていただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　児童館、学童クラブについて。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　いよいよしんがりで、大変、いろいろなプレッシャーを感じながら、私のような気の弱いものですと、質問も十分できるかどうかと思っておるんですが、余談はさておきまして、まずこの児童館、学童クラブについての最初、児童館とは、学童クラブとは、基本的な考え方についてということでしたが、そもそも、私、この児童館、学童クラブにつきましては、もう相当何回もこの場をかりまして質問させていただき、また御答弁もいただいております。最後に、私はきょう、本当は私の意見も開陳しながら、最後の決め手となるような質問と答弁ということで思っていたんですが、どうも時間もないようですので、ここでは基本的な考え方たくさん前に聞いております。ですから、基本的理念もお聞きしたいんですが、そこでだらだらと述べられるんじゃなくて、やはり一言、やはり、一番市が考えている児童館と学童、それは一体何なんだということと、それと、やはりその両施設における基本的な相違点ですね。そこを引き出していただきたいと思うんですね。私など、一言で申し上げて、この児童館というのは、子供の持っている力を引き出して発展させる活動の拠点、また地域の教育の回復の一翼を担う施設という定義を一言で申し上げたいなという感じもするんですが、それにプラスして、学童の場合は、そこに育成だけでなく、保護という形、保育と言ってしまっていいのか、そうした責任体が入るということで、基本的に異なるというふうに考えておりますが、その辺を伺いたいと思います。
　２番目は、この東村山で、後で質問に入りますこの報告書等々からしますと、これからの方向として併設館、または、児童館と学童クラブの一体館という形でのあり方が問われてくるように思いますが、このような併設館とか一体館、こうした構想、計画が出されてくる根拠、基本的な考え方、これも簡明にお願いしたいと思います。
　さらに、やはりそれらが出てくる中には、市側としましても、相当さまざまな、今までの勉強なども重ねていらっしゃると思うんですけれども、東村山だけでなくて、この他の市、区におきまして、併設館というのは随分定着した状況にある部分があります。そして、それらが非常な問題を持ってきている部分もあります。それらを一体どのように現時点では掌握されているのかという形も伺いたいと思います。これだけ伺うのは、やはり、今、この臨調行革の中で、この児童館、学童クラブのあり方、片方は法的にきちんと定義されて位置づけられていながらも国の方向性がはっきり出ている。また、都の児童福祉審議会の答申も出ているという中で、この育成室のあり方、さまざまな問われ方をしているときでもありますので、今の３つ挙げましたけれども、これらを基本的にお伺いしたい。
　２番目は、この児童施設等協議委員会報告書についてでございます。これにつきましては、昨年の６月議会でここに出ておりますね。これは部長答弁ですけれども、学童クラブの協議会がありました。その答申をいかに生かすか、いかに尊重していくかという協議をしていく中で、この児童施設等協議委員会をつくったわけですということをおっしゃっていたわけですけれども、本当にこの報告書によってあの協議会の答申、私も評価をいたしましたけれども、それが生かされたような形というのが出てきているんだろうか。果たしてこの報告書の持つ意味、役割、特徴というのはどういうものであったのだろうか、この辺をお伺いしたいと思います。
　これを見ますと､例えば２ページにも､報告書ですね、２ページにもありますように、「児童の健全な育成は行政の重要な課題である。そのための児童厚生施設の一環として児童館をどのように整備していくべきか、学童クラブ事業の問題点の解決の方向性、児童館と学童クラブの関係等、改めて当市の施策を吟味し直し、新たな観点に立ってその展開をはかっていく必要がある」、こうおっしゃっている。ということは、ここで東村山のこの当市における児童福祉施策、特に健全育成の問題ですね。これの将来方向を決めるものとして、非常に大きな定義づけをなさっているわけでございます。
　そして、さらにこの中にありますように、その根幹となる形としましては、12ページにありますように、「もちろん、市としては現在行財政改革を実施中であり、効率的な運営と経費の削減に努めているところであって、基本的にその精神にそって処理していく必要がある」、このように、行革の精神、これを基本的に貫いていくんだということをおっしゃっているわけですね。こうした意味、役割というのを感じるわけですけれども、その辺はどうなのか。
　そして、さらにここに、やはり特徴づけられる形としては、学童クラブ協議会の答申の生かし方ということですけれども、私が見た範囲では、これをある程度とりながら、つまみ食いと言ってしまってはどうかと思いますけれども、とりながら、基本的には方向変更をしているんではないかというとらえ方をしているわけです。これによって、学童クラブの統廃合にならなければいいなという懸念すら持っておりますので、その辺。
　それから、また後で出てきますけれども、職員の人員の削減の問題、それから入所抑制等、こうした特徴を持った形での報告書というとらえ方をしておりますが、そうじゃないんだというのがあったら教えていただきたいと思います。
　そして、今のを含めながら、この協議会答申との関連ではどう生かされてきたか。
　さらに、これをもう少し問題点を探ってみますと、もちろん評価もあるわけです。私はこの報告書によって、児童館が初めて複数館、はっきりと出されてきたということでは、この具体的な計画ということでは評価をしたい。その児童館の厚生員の正職員化をきちんとうたってあることでも評価をしたい。ところが、この正職員化をうたいながら、その職員の数を見ますと、例えば、学童が今まで48人だったのが、学童の方は48人だったのが32人に減っているという、大変職員定数の抑制化の中での職員配置だったということでの非常な、一方で評価したいなと思いながら、あれという形の問題がまさしく大きくなっているということでの問題点を指摘しておきたいと思います。問題点幾つかありますけれども、これをどうとらえているのかですね。
　それから、実際には全入の問題ですとか、それから障害児保育の問題ですね。これ障害児保育は要綱にも見事に東村山はうたいまして、各学童クラブで、全校に近いほどの学童クラブで行ってきた。これが今度は消滅していくんではないかという心配がこの中に出てきているわけですね。
　それから、この報告書の一番の問題点としては、これだけのものを出しながら、具体性、計画を持って出しながら、住民が参加されてない中での具体的な施策の提起、住民不参加の具体的な施策の提起というのは往々にして失敗することがあります。住民と申し上げるのは全住民と言わないまでも、やはり、これから、今、学童を利用している子供たちや親たち、子供の代弁者としての親たち、そしてさらに、児童館を利用しようとする親たち、こうしたものの声をいかに生かしていくかということですが、それらが非常に感じられないということでは問題を指摘しておきたいと思います。こうした問題がありますけれども、それらについて、市としてはどのような形でのとらえ方をしていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
　さらに、今後の当市のあり方ですね。これの中ではこの報告書の中で、今の問題点を指摘したわけですけれども、具体的にどんどん出されておりますので、具体的に進めて、先ほど26番議員さんと一緒に夢を語り合うという言葉がありましたけれども、夢を語り合うだけではなく、これは目の前に迫った問題です。夢を語り、その夢を実現させていく具体性、計画性をぜひ持っていただきたいという観点から、今後のあり方を問いたいと思います。
　その中の１つとしまして、この報告書の中にもありますように、２館を１つにして、１つの学童にまとめる。例えば、秋津と秋津東、これをまとめて秋水園の中の学童にするというような統廃合的なあり方。または、第５都営のような、これ第５都営、後でも伺いますが、100 人定員ということで、学童を入れて、そうした児童館のあり方。そうした配置、建設計画等々については、非常に８館という形での評価はしながらも、８館の中で限られる。それに育成室をつけていくことでの相当無理があるんではないかということでは、指摘せざるを得ない。今後の配置計画、建設計画等をめぐってお伺いしたいと思います｡
　さらに、先ほどから申し上げておるような児童館と、学童クラブの一体的運営ですね。児童館に学童を吸収していくという中で、これが一番心配されるわけです。例えば、児童館は子供たち、それこそ18歳までのすべての児童です。学童は小学校の１年生から、今、東村山の場合は３年生まで、それも放課後のその保護に欠けるというか、共働きの御両親のもとのお子さんが中心ということですと、おのずと違ってくるという中で、例えば、学童が日曜日開館はできません。月曜日から土曜日まで閉館はできませんね。ところが、児童館の場合、これ同じように日曜日を閉館にしたら、休日としたらどうでしょう。子供たちが遊べるのは放課後です。ですから、午後から夕方にかけて、また、土曜の午後、日曜日です。それを最近は日曜日閉館の児童館も幾つか出てきております。本当に児童館に、子供たちの立場に立ってすばらしい運営をしていこうというなら、日曜休館という声はまさか職員の方からは出てこないんではないかという感じもしますけれども、やはり、その辺で非常に心配があるということが１つですね。
　それから、担当職員が２人ずつという具体的な、これは出されておりますけれども、こうした中での職員との、これまだ合意がどの辺までいっているのか。随分具体的に職員問題出されておりますね。
　それから、あとは指導内容ですとか、この場の一体化、こうした一体化の問題が大きく出てくる。学童の子たちにとってはただいまと帰れる学童クラブでありたいのと同時に、児童館に遊びに来る子たちが安心して１人でも行って、お友達をつくれ、また日曜日はお父さんと行くのもよし、お母さんと行くのもよし、また、近所の子供たちと、それこそ本当に安心して遊べる場の提供ということでは、果たしてこれでいいんだろうかという今後の進め方、ぜひお伺いしておきたいと思います。
　最後のこの第５都営と富士見文化センターの方は、大分今までも伺っておりますが、気になるのは、この基本的な考えの中に、児童センターということも伺っておりますけれども、地域の、いわゆる、東京都が言う小型児童館ではなくて、児童センター的なことということで位置づけるのかどうか。最初の児童ゾーンからすれば、大変な発展なので、文化センターの方ですね。これは評価するわけですけれども、第５都営の方は逆にいただけない。 100人の子供たちがいて、本当に近所の子が気軽にふらっと遊びに行けるんだろうかというような心配をしております。ハード面について、ソフト面について、さらにこの文化センターの方では他の施設との混合施設ということもありまして、管理運営面についても大変心配しております。それらと八坂、萩山、富士見、南台学童とのこの動きですね。これらも非常に心配されます。
　結局は、今後の進め方の問題だと思います。今後の進め方、先日、市長の決意という２番議員さんの質問に対して、市長は議会等と御相談しながらということですので、今後、議会の中で、本当に民産委員会なり何なり、御相談ということでやっていけるのかどうか。
　それから、担当所管としては、この第５都営、富士見文化センター、どういう形になるのか。これらも伺っていきたいと思いますし、最後にこの地域の方、地元の方の意見の反映ということも私は常に申し上げているけれども、ここもどうなっていくのかということもお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（川崎千代吉君）　児童館、それから学童クラブについての御指摘があったんですけれども、答弁させていただきます。
　既にこの児童館、あるいは、学童クラブの定義につきましては、27番議員さんとも何回か事前に答弁を申し上げたところでございます。また、なおかつ、この報告書にも児童館とは、あるいは、学童クラブとはということで、報告書の方にも載っているのは御案内のとおりだと思います。ただ、その中でも、やはり、あくまでも児童館というのは、児童福祉法第40条という大きな法的な根拠に基づきました児童館というのがあるわけですけれども、それに比較しまして、法でなくて都の要綱の中にあるのが学童クラブだ。本質的には、その法第40条にもありますとおり、これは児童館というのは遊びの場だ。また、その活動の拠点というのは40条の中にも規定されておるわけでございます。また、同時に法の中の通達、都の通達等を見ましてもそのようなことが載っておるのが事実でございます。また、学童クラブにつきましては、それが日常生活の場だ、これも既に何回か答弁を申し上げておるところでございます。これらは法的、児童福祉法でなくて、要綱の中にこれらについては規定をされているというのもまた御案内のとおりでございます。
　ただ、その御指摘にありました相違点、確かに児童館については遊びの場、あるいは、学童クラブというのは日常生活の場という相違点はあるかと思いますけれども、この児童の危険防止と健全育成につきましては、学童クラブも児童館も違いはないというふうに基本的な流れはあると思います。ただ、その法的の中の児童館、あるいは、法でなくての学童クラブの違いはあるにしても、やはり、学童クラブについても危険防止と健全育成、あるいは、児童館につきましても危険防止と健全育成という、児童を守るということについては、健全育成という意味におきましては違いは、やはり、そこに基本に流れるところは同じだろうというふうに、同じ幼児から18歳、あるいは、学童をこれからの社会で大切にしていこうという考え方の中には、底に流れる考え方は同じだろうというふうに思うところでございます。
　それから、それが相違点というふうに御指摘があった点だというふうに考えておるわけでございます。
　それから、併設館にした根拠ということでございます。この答申の中にもございますとおり、児童館は国の法律に基づいて、40条の規定によりましていろいろの通達、それらに基づく政令、省令があり、そこへ学童クラブについては、その中に併設をすることによって同じ健全育成をしていく、児童を育成していくには、何というんですか、補助金等の関係につきましても、一応、いろいろと利便を図ろうというのが東京都の方の学童クラブ運営要綱の中には、その児童館の中に併設館として学童クラブを育成室という名称のもとに入れることによって、補助金関係を面倒見ようという大きなここで、何というんですか、改正というか、変わりが来ているのが事実でございます。今後、将来、東村山市が学童クラブ、あるいは、児童館を、学童クラブについては15、児童館をつくっていくについて、やはり、財政面を十分に根拠を置いていかなければ、これ実際問題、児童館つくれといってもなかなか用地の問題、金銭関係の問題等、いろいろ問題点があろうというふうには、当然、理解はされるところじゃなかろうかというふうに理解をしておるわけでございます。
　実際問題、じゃ、しからば都下の中でどのくらいかと言うと、今、児童館あるのは21市と２町あるんですけれども、その中で併設館をやっている市は八王子、立川を初めとしまして、併設館については26市の中で17市──児童館があるのは21市でございますので、21市の中で17市、それから町においては羽村、日の出、２町が併設館を現実の問題として実際問題やっている事実があるわけです。そこで、田無、この近辺では田無、それから府中、小金井等、委員会、この報告出した委員会の中でも視察をしたというのが現実の問題としてあるわけです。
　じゃ、その中でいろいろと問題点があったかどうかという御指摘もあったわけでございますけれども、一個の田無の例を申し上げますと、同じ建物の中に児童館、あるいは、学童クラブがあるわけでございますけれども、片やお弁当が出る、片やお弁当出ないという弊害はあるにしても、かえってそのことによって弊害でなくて、児童館のお子さんと、それから学童クラブのお子さんが逆に交流をして、いい結果が出ているというようなお答えももらっているのが実際の問題としてあるわけです。
　それから、さきに出ました61年の３月の学童クラブ事業に関する答申と、この関係との兼ね合いの中で御指摘があったわけでございます。ただ、学童クラブ協議会の答申にもありますとおり、児童館は学童クラブに通う児童も含めまして地域の子供たちの健全育成にかかわる施設であるという点、まさに国、及び都の児童館の運営要綱による学童クラブを児童事業の一環として位置づけていることと合致するという、この委員会の中でも、この学童クラブ等の事業に関する答申についてはいろいろ論議して、一応、これらを中身を踏んまえた中で、一応、報告をしたつもりでおります。
　それから、12ページの中に行革、「現在行財政改革を実施中であり」云々ということでもあったわけです。確かに、常勤、正職化、あるいは、市直営下で行うということは職員定数の増加等マイナスのイメージもあることは否定できない。確かにこれ否定できない点は事実あるわけです。ただ、これをこの定数の問題につきましては、この学童クラブの運営というか、この問題については今始まったことじゃなくて、10年来、この学童クラブをどうするのかということを論議した経過はあるはずです。そこで、じゃ、この問題一個とってそれができなかった場合には、今の学童クラブ事業、あるいは、その絡めた中の児童館行政をどうしていくのかということは、それは目をつぶろう、この際。やはり、１つの方向づけとしましては、それらはあるにしても、イメージは悪いにしても、これらについてはこの際、ただし、今48名いる学童クラブの指導員を児童館に16名、また学童クラブイコール育成室を32名にしていこう。両方を合わせて48名の指導員の合計を両方学童クラブ、児童館合わせて48名にしていこうという、そこにやはり何というか、削減した、行政改革の、財政改革のそれらのメリットに、それらには合致するというふうに思うところでございます。そこが、今この運営をしていく大きな焦点になろうかというふうには、当然理解はされつつも、そこを委員会の中でもたびたび論議の争点になったわけです。じゃ、この際報告書を平均しようとか、いろいろそこまであって、論議があった点でございますけれども、最終的には、この点でいかざるを得ないという踏み切ったところでございます。その辺もしできますれば、御理解のほどをお願いをしたいわけでございます。
　それから、全入の問題、現在、学童クラブ15個あるんですけれども、現在のところ何カ所かはオーバー、待機者がいるわけですけれども、ほとんどのところは全入になっておるわけでございまして、ことしから議会の方の御理解を得た上で、八坂学童についても定数を増員をさせてもらいまして、全入というか、全入の考え方はなくても75名、定数は80名の、おおむね80名ですけれども、今75名の定数で実質やっておりまして、全入の関係につきましても、これらこの児童館の中に育成室をつくることによって全入をするという前提でなくても、児童館の中へ入れなかった方については、行くことによって学童クラブの方へは入るであろうというふうな考え方で思っておるわけでございます。
　それから、障害児の関係でございますけれども、現在、各市内15の学童クラブで12ですか、障害児をしているんですけれども、今、それに対して２名、３名に１名を職員を配置しているんですけれども、この答申の中にも変えていこうという精神はあるにしても、各育成室にその障害児を入れないんじゃなくて、入れていく場合には、障害児対応は正規な職員で対応し、なおかつ、そのほかにパートを入れていこう。ですから、障害児対応、パート対応でなくて、障害児対応は一般正職員でやり、なおかつ、その不足分についてはパートで対応していこうというものであって、決して、障害児対策が後退とかというふうには考えてないところでございます。
　ただ、その次にあった住民──この委員会11名の中で構成してやった中で住民参加がなかったという御指摘があるわけでございますけれども、23回委員会をやった中で、指導員も３名入った中で、一応、父母たちの声は十二分でなくても反映でき、内部的には企画初め職員課、それから所管の係長までを入れまして、入れてこの委員会を報告したということによりまして、市民の声が反映はされているのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　それから、この配置計画というのがあったんです。これはこの報告にもありますとおり、第５都営、あるいは、富士見の仮称文化センターの中に児童館を65年度からやっていこうという考え方を打ち出しておるわけでございますけれども、現在８館構想でやっておりますけれども、じゃ、66年どこをつくるのか、67年度はどこをつくるのかという、それまでの具体的な考え方はまだ持っておりません。それは今後、例えば準備担当をつくっていく中で年度別に、企画とも相談した中で、年度別に計画的に、何年はどこ、何年はどこというふうに形をしていこうという考え方はあるわけでございます。
　この報告の最後にもありますとおり、この８館構想が、じゃ、来年、再来年ごろにすぐできるのかというそういう目安でなくて、やはり、これは１つの報告でございまして、その報告は長期にわたるものですから、やはり、今後、見直しとか、それらの点について出てくるところが多々あろうかというふうに思うわけでございます。
　この趣旨の中には、例えば八坂については、借地行政をいろいろと今、現在はあちこちの土地をお借りして学童クラブ事業を進めておるわけでございますけれども、１つの方針としては、借地については努めて返済をして、都営住宅等の建てかえの中でやっていこう。例えば都営住宅等の建てかえ、あるいは、市が持っているところについて有効に活用していこうという考え方のもとに進んでおりますので、廃止の計画につきましては、即何年、何年というのは今のところ決まってないというのが状況でございます。それらは今後できるだろう準備担当の方で詰めていきたいなというふうに思っておるわけでございます｡
　 100人定員が無理じゃないかという御指摘もあったんですけれども、今、八坂については80人定員ですけれども、確かに、部屋の中に80人というのは、確かに多いかもしれません。ただ、今度それを部屋を２つに分けますので、１つの部屋で 100人でなくて、１部屋に指導員２名をつけて50人、また片方に50人の部屋の中で２名というふうに分散をする。分散というか、区切りをしますので、問題はないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、児童館の中に学童クラブを併設することによっての日曜日の閉館の問題があったわけです。先ほどもちょっと触れましたけれども、21市２町の児童館の中で、現在、休館日については15市と１町が日曜日を休んでおります。それから、平日につきましては、４市と１町、これは当東村山市も入っておるわけでございます。それから、祝日、１市、あるいは年末年始、１市。これは祝日は児童厚生員休みなんですけれども、その他日曜日等については、市によっては高齢者事業団等に委託をして、休館日でなくて開館をしているというのが状況としてあるのも事実でございます。この報告の中では、現在、日曜日は休館というふうにうたってあるのは事実でございますけれども、これらについては、今後、65年開館に向かって準備担当等もできてきた中で、付近住民、地域住民と協議を重ねていく必要があるのかな。同時に、あそこに、例えば、仮称富士見センターにできるのは老人センター、老人関係、あるいは、公民館の関係等は、複合施設だということの難しさが、じゃ、児童館については、そこを育成室についてはかぎをかけて閉じて全然入れないようにするのか、その辺ちょっと問題があるかとも思いますけれども、これらについては、今後、開館までには付近地域住民の皆さんとも協議を重ねながら検討はしていく必要があろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから、児童センターの関係でございますけれども、これまだラフな絵でこうだということではございませんけれども、児童館につきましては、工作室、音楽室、図書館、そこに遊戯室というようなものをつくり、当然、事務室はできるわけですけれども、そこに育成室を２つ間仕切りというか、仕切りをちゃんとしたのを、例えば、これについては第５都営の中でできるというようなものについては考えてはおるわけです。ただ、その管理運営面について若干難しさはあろうかというふうに思いますけれども、他市の例を参考にしながら、それらについては今後十分に運営をしてまいりたい。また、富士見の方につきましても遊戯室、あるいは、図書館等の児童館関係、それから音楽室、あとそれに美術室、あるいは、工作室等を盛り込んだ中の児童館、それから学童クラブであるところの育成室についてはまだ少し離して、ちょっと距離を離してつくっていこうとか、まだこれはラフな絵でございますけれども、そんなふうな考え方で進んでいるのが事実でございます｡
　それから、最後に地元の意見の反映ということでございますけれども、過去、学童保育連絡会ですか、１回話し合いを持ったんですけれども、それらの中でもいろいろと問題点を指摘されました。例えば、秋津についても秋水館について、秋津と秋津東ですか、何か距離的な問題、あるいは、八坂については　府中街道をまたいでいく交通事情の問題、危険性の問題等、御指摘は受けたところでございます。まず、距離的にうちの方で実踏してみたんですけれども、一番遠いところで、やはり、秋津が端からですと30分かかるかな、そんな一番長いところで30分ぐらいは、結局は青葉町の一番隅から秋津の秋水園まで行くことによっての時間的にちょっと不便があるかなという気は持っておるわけでございます。それらは、これは必ずしも８館できるという、今、構想は持っておるわけでございますけれども、今後、まだこれらは絶対的なことではございませんし、今後、やはり検討する要が出てくるのかなという気は十分に持っておるのが現状でございます。
　以上でございます。
◆２７番（小松恭子君）　議長が先ほどから時計ばかり眺めていらっしゃるので、協力したい方向でと思っていたんですが、ちょっと今のお答え聞いていると、いっぱい質問が出てきちゃって、これ全部今やれません、はっきり言って。基本的なところから１つ１つが問題になるので、基本的な児童館、学童の考え方、またどこかでやりましょう。今までも出てますし、やはり、今の部分では足りない部分があるんだけれども、ただ、根本的に違わない。違うんですよ。それだけは指摘しておきますよね。対象も違うし、それから時間も違うし、いろんな形で違う問題がたくさんあるということは指摘しておきますね。
　問題は、先ほどどうしてもこれは問題だと思ったのは、職員定数の問題、この際目をつぶろうとおっしゃいましたね。目をつぶろうというのは、これは何ですか。やはり、子供の問題ですよね。私たちが大人で何かやってて、いやここは目をつぶってやっていこうねというのはわかるけれども、対象は子供たちです。児童館にしても、学童にしても。それを目をつぶっていこうという形で、とにかく合わせて48名でという。これ新しく児童館ができるわけですからね、その辺の職員問題、それから障害児対応もしないんではないということで安心はしつつも、一方では正規職員は障害者対応だ、障害児対応だ。しかし、パートでと言ったって、子供は、はい、私は障害児対応よなんていうわけにいかないでしょう。それも非常に心配なのと、それから考え方をやっぱり違えていただきたいなというのは、第５都営なんかも 100人いて２部屋あるから大丈夫なんだという、問題ないんだ。それは学童は２部屋あればいいかもしれないけれども、 100人の子は学童のその２部屋にいなさいということはできないでしょう。それじゃまたおかしいわけで、児童館の中を、やはり我が物顔に遊びますよ。それでいいわけですよ。ところが、 100人もいた児童館、大して広くないですよ、第５都営。そこに子供たちがほかからふらっと１人で遊びに来て十分に楽しめますか。そのことが心配だということを申し上げたんですね。
　これは１つの例で、もう、今幾つ例を挙げても切りないぐらいたくさんあります。ですから、ちょっと今の幾つかの例を答えていただいて、本当に子供の立場に立った、本当に子供が楽しめる児童館、安心して通える、これからまた安心して送り出せる学童、そうしたものに今後なっていけるのかということでは、最後の検討もということも心配しながら、もう一度、ちょっと基本的なところだけ伺って、また後ほど、この質問は続けたいと思うけれども、希望としては、今後、先ほど申し上げた議会の中で委員会に順次報告をしていく。それから、やはり、利用者、または住民と話し合っていく。そういう保障というのはありますねという確認をさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（川崎千代吉君）　先ほどの目をつぶろうという、ちょっと表現が悪かったことはちょっと取り消しさせてもらいますけれども、この、現在、過去10年来のやってきた学童クラブの運営を、じゃ、本当に今後どうしていくのかということをまず私たちは考えたわけですよね。じゃ、今のままでいいのか。例えば学童クラブは学童クラブ、児童館は児童館としてつくっていけば、それはいいのができるかもしれません、それは。でも、それには裏づけがあるのは、果たして、じゃ、できるのかどうかということを考えますと、やはり、難しさがあろうということで、こんな考え方になったんですけれども、それらをまた職員の身分問題についても、これももうここ何年の問題じゃなくて、やはり10年来の、他市の例を申し上げるならば、八王子、日野市の問題についても、52年か３年当時解決しているんですよね。それらを今ここで当東村山市につきましては、それらの問題もまだずうっと残してきているのが実際問題としてあるわけです。それらをずうっと考え合わせますと、この際、やはり、やむを得ないのかなという最終的な意見の分かれ目はあったとしても、最終答申はこうせざるを得なかったということで、ひとつ御理解を願いたいわけでございます。
　障害児の関係でございますけれども、おろそかにしているとか、そういうことでは絶対ないということだけをここで言明をしたいというふうに思います。
　それから、 100名の対応でございますけれども、御心配だということでございますけれども、児童館の施設等、育成室の場所につきましては、すぐ隣、間仕切りを十分にやった中で、指導員２名、50名につけますから、それはその子供さんですから、それは行ったり来たりとか、それはあろうかと思いますけれども、それらは十分指導員の徹底等を図った中で十分にやっていきたいというふうに思います。
　それから、今後の保証で付近住民ととか、話し合いということでございますけれども、できることならば、父母の皆さんとも話し合いはしていくという考え方は持っておりますけれども、それは十二分に理解する方と、される側とは違うと思います。それは、だから必ずしも話し合いで接点があるのならば了とするも、やはり、それらはやっていく考え方は持っております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　以上で一般質問を終わります。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　９分開議
○議長（倉林辰雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２　議案第３７号　昭和６３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（倉林辰雄君）　日程第２、議案第37号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　都築建君登壇〕
◎企画部長（都築建君）　上程されました議案第37号、昭和63年度東村山市一般会計補正予算第２号につきまして、御提案の説明をさせていただきます。
　今回の補正予算は、１つには本定例市議会の当初提出議案28号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例によりまして、非常勤特別職の報酬改定が行われたことに伴う予算と、この報酬額を基準とする予防接種医、及び１歳半健診等の関係者に対する委託料の改定差額、合わせまして 924万 4,000円を予備費の組み替えによって予算化させていただいたことが１点でございます。
　２点目は、過ぐる２月19日、残念ながら焼失いたしました市立第二中学校屋内運動場を早急に再建する必要がありますことから、国庫補助金 8,263万 1,000円、それに全国市有物件共済会からの保険金１億 1,773万円、そのほか建築面積を大きくしたこと等もございまして、財政調整基金から 5,000万円の繰り入れをさせていただきました。合わせて２億 5,000万円余の予算措置をさせていただくものでございます。
　初めに、２ページをお開きいただきたいと思います。最初に、歳入歳出予算の補正でございますけれども、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ２億 5,080万 6,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ 284億 693万 8,000円とするものでございます。
　次に、10ページをお開きいただきたいと思います。歳入の１つは、国庫補助金のうち教育費国庫補助金でございますけれども、学校、第二中学校屋内運動場の建設費補助金であります。 8,263万 1,000円を見込まさせていただきました。５月１日現在の保有面積ゼロとした上で基準面積 1,222平米に対します２分の１の国庫補助を見込んだものでございます。
　それから、次のページをお開きいただきたいと思います。繰入金でございますけれども、財政調整基金の繰入金といたしまして、62年度最終の補正第４号で、万一の場合に備え２億円を基金に積み立てさせていただいておりましたが、そのうちの 5,000万円を今回繰り入れさせていただくものでございます。
　それから、その下に老人保健医療特別会計繰入金でございますが、老人保健医療特別会計補正予算第１号で申し上げましたとおり、精算金44万 5,000円を繰り入れさせていただくものでございます。
　それから、次のページをお開きいただきたいと思います。諸収入の雑入でございますけれども、第二中学校屋内運動場火災保険金が全国市有物件共済会において査定交付されました１億 1,773万円を歳入計上させていただいたところでございます。
　次に、歳出について申し上げたいと思います。
　次のページをお開きいただきたいと思います。総務費以下各科目にわたりまして補正させていただいておりますが、それぞれ非常勤特別職の報酬改定による差額分の計上でありますので、個々には省略させていただきます。報酬改定によります追加計上額は62の事業で報酬分として 780万 3,000円､それからまた､予防接種、１歳半健診等、いわゆる、報酬額を基準とする委託料の追加計上差額が10事業ございまして 144万 1,000円、合わせて 924万 4,000円を各科目に計上させていただきました。
　次に、43ページをお開きいただきたいと思います。中学校費のうち、学校建設費でございますが、２億 5,166万 4,000円を追加計上させていただきました。第二中学校屋内運動場改築工事監理委託料といたしまして 510万円、それから第二中学校屋内運動場改築工事費として２億 4,060万 6,000円、それから備品購入費として 595万 8,000円をそれぞれ計上させていただきました。なお、二中屋体の再建に当たっては焼失前は 908平米でございましたが、従来のアリーナのほかに柔剣道場 147平米を加えまして、建築面積は 1,362.3平米となりますが、北部地域の学校として位置づけまして、一中に続いてこの柔剣道場も併設するものでございます。
　次に、48ページをお開きいただきたいと思います。予備費でございますけれども、 1,010万 2,000円を減額させていただきまして、補正後の予備費は 404万円とさせていただくものでございます。
　以上、極めて簡単でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。川上隆之君。
◆４番（川上隆之君）　まず最初に、土木費関係についてお尋ねをいたします。
　道路の認定、あるいは、その後の管理等についてちょっとお尋ねしたいんですが、本定例会期間中に認定されました市道 613の３についてちょっとお聞きしたいんですが、一昨日、私、現地を通ったらさく等が障害物がございまして、通れなかったんです。これは今月の９日に認定をされた道路でございますが、まだ通れないという状況で、所管の方にちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる、供用開始のそういう告示等がないとだめだということでございますけれども、きょうまで入れますと、もう既に13日間たっているわけでございまして、そんなに告示等がおくれるのかということですね。それで、やはり、何というか、市民サービスとか考えますと、やはり、スピード化というのがやはり要求されるのじゃないかと思いますけれども、この辺の、いわゆる、道路認定から供用開始に至る告示までの期間のそういうあり方とか、あるいは、今言ったスピードアップの考え方、この辺についての考え方をお尋ねいたします。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　本議会で御認定をいただきました道路につきましては、道路法第８条によりまして認定の議決をちょうだいしたわけでございます。したがいまして、議会の長から、やはり、議決案件として地方公共団体に法律上はその議決の案件を送付いただく。それによって市長部局として対応する。それで、供用開始と全く議決案件とは違いまして、御可決をちょうだいした後、道路法の第18条１項によりまして区域変更の告示をいたします。それから、さらに道路法の18条の２項によりまして供用開始の告示をいたします。現実的には、この供用開始の告示をいたしました。今、担当に調査させておりまして、やはり、そういうふうなことがあってはならない。市がみずから管理する道路になりますので、若干その辺が、地権者との間におくれをとっているんじゃなかろうかということで、早急に調査させておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　二、三点お聞きして、御答弁を願いたいと思うんですけれども、１つは、財調基金の取り崩しの関係ですけれども、予算執行上やむを得ないかなという気持ちではおりますけれども、財政調整基金条例を審議をしてきた経過などから見れば、当然、この基金をなぜ決定をしたかということになれば、著しい物価の変動などが起きて市民生活に大きな影響を与える場合とか、あるいは、予測できなかった大災害、自然現象による大災害による、いわゆる、修復に必要な財源を確保する。こういうことが、メーンテーマで財調基金というものは条例上確定をされました。確かに3)、4)などを読んでみますと、条例に抵触するとは思っておりませんけれども、一応、基本的な考え方、財政調整基金を取り崩す場合の基本的な考え方をお伺いをしておきたいというのが第１点であります。
　それから、第２点は不幸にして第二中学校体育館が焼失をしたわけですが、国からの補助金が出ておりますけれども、東京都に対しまして市町村振興対策の、いわゆる、交付金というのがありますね。そういうものに対して市として努力をすべきではないか。この振興対策の関係にも該当する事業ではないか。こういうように思いますが、東京都との関係についてどのようになっておられるか。これをお伺いしておきたいと思います。
　第３点は、共済の保険給付金の関係でございますけれども、今までの報告を聞いておりますと、出火原因についてはまだ確定をされていない。こういう報告で一貫しておられるわけですが、当然、保険金を給付をする場合には、いろいろの条件がついているのではないか。例えば、出火原因が確定をして、賠償責任を問うことができる場合、その場合には、当然、保険金は全額給付されないではないか。こういうように思いますが、この共済会というんですか、保険金を給付をしたところとどのような約束になっているのか。このことをお伺いしておきたいと思うんです。
　また、次は非常勤の報酬の関係でございますが、私が前回の条例改正のときにお伺いしておかなければならなかったんですが、今回あえてお伺いしたいんですが、非常備消防の、いわゆる、報酬の関係でございますが、自治省は今年度、特に各地域における、いわゆる、非常備消防の、いわゆる、消防団の活性化をねらって、いわゆる、普通交付税に算入させる。これは毎年やっていると思いますけれども、特に63年度は額の引き上げをしていると思うんですね。１つは団員報酬の引き上げ、それから出動手当の引き上げ、それから団員被服費の増額、さらには、昨年度新設いたしました教養研修費ですね。標準団体ベースで言いますと、団長の場合は63年度は５万 8,000円ですね。副団長が４万 7,000円、分団長が３万 2,000円、班長、部長が１万 9,500円、団員は１万 8,500円となっていると思うんですね。しかし、東村山市が先日改正をいたしました報酬費は、御案内のとおり、団長を例にとれば３万 1,000円になったわけですね。ですから、その辺のことについて明確に普通交付税の算定の基礎として、このように自治省が変えて63年度は連絡をしてきていると思うんですね。それから、もう１つは教養研修費、昨年新設された費用ですね。団員の文化、教養を高める、こういうことで。それは昨年は標準団体ベースで30万円だったわけですね。ことしは10万円引き上げまして40万円になっているわけですね。申しますと、東村山市の場合はこういう費用について、どういう普通交付税に算入する基礎額としてどういう額になっているか。このことだけお伺いをしておきたいと思います。
◎企画部長（都築建君）　まず、４点ほどの御質問をいただきましたけれども、１点は財政調整基金の取り崩しでございますけれども、この基金条例の第６条第３号、御指摘のように、「緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」ということを適用させていただきまして、今回 5,000万を繰り入れ処分をお願いするものでございます。なお、この財政調整基金につきましては、御指摘のように第１号、第２号、それぞれ目的がございまして、そのときの経済情勢の変動とか、あるいは、予測し得ない大きな災害に対する歳入欠陥の補てん、あるいは、歳出需要、こういったもの、それから、今申し上げた第３号のようなケースの場合にも引き当てられる。したがって、今回の第二中学校につきましては、今の時点では歳入財源というのは、予算発足間もない関係から、緊急に予算化する必要があるという判断の中で、繰り入れ処分をお願いするものでございます。
　それから、２点目は国庫補助に関連いたしまして、いわゆる、東京都の補助の関係でございます。従前は確かに国庫補助の体育館保有奨励という意味合いで一時都の補助制度がございましたけれども、今日では国の補助制度ができましたことから、東京都の単独のこの補助制度が今日ではない。したがって、御質問でも御指摘ありましたように、現状では東京都の市町村に対する振興交付金、これは各市町村の事業費に対する一件査定ということで査定の対象になりますけれども、当然、この二中の再建に当たっての、いわゆる、一般財源充当額に対しまして、東京都にも要請しております。ただ、問題は市町村があくまでも一般財源の、普通建設事業に対する一般財源の補完的な振興基金、交付金でございますので、年度末でないと、最終的には確定してこないという制度になっておりますので、その点をぜひ御理解いただきまして、今までの実例からいきますと、この二中のケースの場合も、当然、振興交付金の対象になるんではないかというように、私どもある程度考え方を持って都にも要請しているところでございます。
　それから、３点目につきましては、所管の総務部の方からお答えしていただくといたしまして、４点目の非常勤特別職のうち、消防団員の活性化との関連でございます。この交付税の算定基準につきましては、御指摘がございましたように、それぞれ団長以下、団員まで62年度、63年度、 1,000円ずつの引き上げということのようでございますけれども、ただし、当市の、いわゆる、人員と交付税で見込んでいる人員と大きな差がございまして、例えば、団長報酬につきましては、交付税の算定額は62年度のケースですと年額５万 7,000円、当市の場合には、63年度のこの改定する年額で37万 2,000円、大きな差があるわけでございますけれども、団員につきましては、例えば、62年度交付税算定基準が１万 7,500円、これは年額です。当市の場合は９万 6,000円。確かに、１人当たりの単価にしますと大きな差がございますけれども、特に団員につきましては 462名というのが１つの交付税上の基準である。じゃ、したがって人員の問題と、それから現実の報酬額の集積というんですか、合計額との関係はどうかという点がございますので、参考までに申し上げますけれども、10万人口を対象にいたしますと、団長以下団員まで 462名の団員を含めて総額 1,034万 1,000円というのが交付税上の算定数字になります、人員を含めましてですね。当市の場合、63年度この報酬額改定によりますと 1,543万 8,000円という数字になってまいりますけれども、これでいきますとトータルにおきましても交付税の算定基準額よりも報酬額を比較した場合には人員を十分カバーして、なおかつ交付税基準よりも上回った計上をさせていただいているという点で御理解をいただければありがたいと思います。
　それから、御指摘のように、確かに、交付税上でも消防団員に対する活性化の問題ということで、いろいろ対応措置がされておりますが、特に62年度から、いわゆる、教養研修費ですか、これが30万初めて計上されて、その後63年度につきましては10万アップして40万という計上がございます、交付税上。当市の場合には、これに見合うものということになるかどうか、若干あれですけれども、各種表彰の問題、あるいは、消防団員の訓練のときの講習料の問題、それからあるいは、参加するための報償、あるいは、団員健康診断、それから団員の体育等の奨励費ですか、こういったものを含めますと 620万 4,000円ほど予算化をさせていただいているということで、御理解をいただければと思っております｡
　あと、３番目につきましては、所管の方からお願いしたいと思います。
◎総務部長（中村政夫君）　第二中学校の火災に伴います保険金の関係で御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　さきの議会でも御報告させていただいたとおり、社団法人の全国市有物件災害共済会というところに保険を加入させていただいております。今回の、不幸にして起きた第二中学校の体育館につきましては、加入面積といたしまして 932平米を加入いたしたところでございます。原因がはっきりしてない中で、保険金をいただいたわけでございますけれども、消防署等の御協力をいただきまして全損扱いということで、共済責任額であります全額になる１億1,773 万円を既に受領をさせていただきました。
　御質問にありましたとおり、受領はさせていただいたわけですけれども、口頭で第三者の手落ちが明確になってあらわれた場合、賠償責任が問われた場合には、一部返還もあるというようなことは口頭で聞いておりますし、この共済会の保険制度そのものがそのような趣旨になってきておりますので、その辺が明確になった段階では、今、御質問のあったようなこともあり得るということで御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第37号、昭和63年度一般会計補正予算について何点か質問をいたします。
　まず第１点として、既に本６月定例会において非常勤特別職の報酬引き上げについては質疑がなされましたので、重複は避けたいのでありますが、この点につきまして１点だけお尋ねしておきたいと思います。議員が兼ねている非常勤の特別職の報酬総額ですね。は、引き上げ後は幾らになっているか、お答えをいただきたいと思います。
　第２点目としまして、二中の体育館関係でありますが、教育委員会に再度お尋ねしておきたいのは、電気工事を請け負い、全焼する直前に現場で状況を調べた電気工事業者である角田電業の責任についてであります。本件二中体育館焼失問題は、煙やにおいなどの異常発見から、火災報知器が鳴り、炎が出るまでに１時間もあったという点で、全焼の責任はこの１時間に異常の発生源、つまり発火元ですね。発火元を発見できなかったという１点にあるということは言うまでもないのであります。すなわち、この１時間に煙やにおいなどの異常の発生源をどうして発見できなかったかという点が極めて重大であります。
　そこで、まず第１にお尋ねしたいのは、教育委員会は何度も校長から報告を受けたという答弁ばかり繰り返しているのでありますが、事は市民の血税を出費して改築したばかりの体育館、すなわち、市民共通の財産を全焼してしまったという重大な事件が発生しているのであります。市民に対して申しわけないと繰り返し答弁するのであれば、通り一遍の答弁でなく、どうして徹底的に事実関係も調査しようとしないのか、全く理解のできない話であります。
　そこで、具体的にお聞きしますが、４月の臨時会の次長答弁では、担任、校長、教頭に聞いたということですが、①、私が３月及び４月に指摘した煙を見たと証言している二中体育教師のＨさんや、１年７組のＫ君にその後教育委員会としては、直接、直接事情を聞いたかどうか。
　②、事情を聞いていないとすれば、どうして聞かないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　既に繰り返し指摘しておりますように、煙やにおいなどの異常の発生と体育館の全焼とは必ずしも同義ではないのであります。すなわち、煙やにおいなどの異常が発生したとしても、その後１時間の経過があったのでありますから、初期の煙やにおいの状態で食いとめることができる。つまり、ぼやの状態にまで至ることなく、適切な防火の処置をとることができたのは言うまでもないのであります。
　そこで、第２としてお尋ねしますが、教頭からの通報を受けた角田電業社員の現場での行動については、次の６点について事実関係が判明していることを私は指摘しているのであります。すなわち、①、火災報知器が鳴り響く１時間も前に煙が出ていた事実は教頭に報告され、駆けつけた角田電業社員も知っていた。②、コイルの焼けるようなにおいを角田電業社員は放送室で確認していた。③、角田電業社員は検査器具を全く持ってこなかった。④、駆けつけた角田電業社員は異常の発生源を発見できなかったにもかかわらず、〇、検査器具をとりに帰らなかった。〇、応援の他の係を呼ぶこともしなかった。〇、消防署へ連絡しなかった。以上の事実が判明しており、教育委員会も③、④については４月臨時会で事実を認めているのであります。
　そこで、お尋ねしますが、教育委員会として残りの①、及び②の事実についてその後確認したかどうか、具体的にだれに、いつ、どのように確認したか、お答えをいただきたいと思います。
　第３として、角田電業社員の現場での行動に関する以上の６点は、単なる煙やにおいなどの異常の発生が体育館全焼という重大な事態にまで立ち入ってしまった根本原因というほかないのでありますが、そこでお尋ねするのでありますが、教育委員会は本件体育館の電気工事の施工業者であり、専門業者であるはずの角田電業が本件体育館全焼に全く責任がないと考えているのかどうなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　お断りしておきますが、私がお尋ねしているのは、煙やにおいの異常発生の原因についてではありません。１時間経過の後、体育館が全焼したことについての責任についてであります。角田電業社員は火災につながる異常発生の通報を受けたにもかかわらず、①、検査器具も持たず、②、異常発生源を発見できず、③、他の係の応援も求めず、④、消防署にも連絡しなかった。この４点については、既に教育委員会も事実を認めているのであります。したがって、火災につながる異常発生の通報を受けた専門業者として、最低の注意義務を怠っていると言わざるを得ないのでありますが、煙やにおいの異常発生についてはともかく、体育館全焼について、角田電業には全く責任がないと断言できるのかどうか、市民が聞いて納得できる御答弁を求めます。
　以上です。
◎企画部長（都築建君）　第１点の非常勤の報酬の関係で１点御質問いただきましたけれども、各種委員等の中の議員が兼ねている部分の報酬の差額分、これは幾らかという御質問いただきましたけれども、これは特に先ほども申し上げましたように、総額では申し上げましたけれども、議員さんの部分の兼職部分について積算しておりませんので、すぐには出ませんので、御容赦をいただきたいと思います。
◎教育次長（細淵進君）　二中の関係につきましては、それぞれ事故のございました報告から含めまして、３月の時点、４月の時点、また６月議会の一般質問の中でも、それぞれ、私たちとしては学校からの報告によりましてそれぞれの事実関係を御答弁させていただいております。したがって、今の質問について、私たちとしては、真新しい御答弁はないということをまず最初申し上げておきたいと思います。
　それと、当日の確認の問題が御質問として出てまいりましたけれども、担任の先生、並びに、子供から直接聞いたのかということでございますけれども、これは子供につきましては、たまたま現場におりました体育の先生への御連絡ということかと思いますけれども、るる議会を通して一貫して申し上げましているとおり、本件につきましては、私たちとしては、学校からの事故報告に基づきまして御答弁をさせていただいているわけでございます。子供からの確認は教育委員会といたしましては、しておりません。
　それと、器具云々ということも御質問ちょうだいいたしたわけでございましたが、これにつきましては角田電業ということでございますけれども、これらにつきましても過般の議会の中で御答弁させていただいておりますとおり、学校からの通報によりまして、当然、専門業者でございますので、通報の内容によりましては、それぞれの器具等を持っていくのが常識のようでございますけれども、本件につきましては、とりあえず早く行くということが大前提ということで、通報の内容からいたしまして器具は持っていってないということでございます。これは前般も御答弁させていただきましたけれども、こういうような形での事情聴取は直接業者をお呼びいたしまして確認はいたしてございます。
　それと、電気業者についての全く責任がないのかという御質問でございますけれども、本件につきましては、先日６月議会につきましても、６月の13日の月曜日でございますけれども、原因につきまして直接警察の方に行って確認をしておるわけでございますけれども、13日の現在、原因についてはまだはっきりしない、そういうような御回答をいただいております。
　以上でございます。
◆５番（朝木明代君）　私がかなり整理して質問したはずなんですが、まだお答えいただいてない部分がありますので、再度確認したいと思います。
　まず、第１点目、Ｈ教師ですね、体育の。この教師には直接事情を聞いたのかどうなのかということ。
　それから、もう１点につきましては、なぜＫ君などに事情を聞かないのか、その理由ですね。
　それから、３点目としましては、角田電業に対して、コイルの焼けるにおいを角田電業の社員は確認していたという事実と、駆けつけたときに煙が出ていたという事実を教頭から報告を受けて知っていたかどうかという、この２点につきまして角田電業に確認をしたかどうかということであります。
　それから、角田電業に責任がないと考えているのかという私の質問に対してでありますが、この質問のときにお断りしておいたはずですが、火災の発生原因について角田電業に責任があるか否かを問うているのではないのであります。火災発生の──失礼しました。異常の発生ですね。においや煙を発見してから１時間の間、角田電業は現場で何をしたのか、その事実関係を明らかに把握した上で、さらに角田電業に全く責任がないとお考えなのかどうなのか、その点についてお尋ねしているのであります。
　以上です。
◎教育次長（細淵進君）　Ｈ教員につきまして直接聞いたのかということでございますけれども、Ｈ教員のＨがだれかというのは私の方はちょっとわからないんですけれども、それぞれ体育の教員につきましては、当日、体育館におりました先生につきましては、直接私が体育──失礼しました。二中の方へお邪魔させていただいて確認はしてございます｡
　それで、Ｋ君について事情云々ということなんですけれども、学校でそれぞれいろいろな問題等発生した場合は、我々といたしましては、子供から直接聞くというようなことはほとんどしてございません。担任なり、学校なり、校長、教頭も含みますけれども、そういうふうな形で確認行為はさせていただいております。したがって、それらの報告に基づきまして、当然、Ｋ君からの事情も学校の方ではしていると思いますけれども、こういうふうな段取りをとるのが私たちといたしましては教育的配慮である、そういうふうに思っているわけでございます。
　それと、コイルの焼けたにおいの確認でございますけれども、角田電業から焦げたにおいという御報告は受けておりません。
　それと、角田電業についての責任云々ということ、前段で御質問に注釈はついておりましたけれども、因果関係あるわけでございますので、私たちといたしましても角田につきましては、責任の云々の問題につきましては、しかるべき関係署の結果によりまして結論を出すべきである、こう思っているわけでございます。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　討論ございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第37号、昭和63年度東村山市一般会計補正予算につきましては、草の根市民クラブは反対の立場から討論いたします。
　まず第１点として、本補正予算はさきの非常勤特別職の報酬改正、すなわち、報酬の値上げ条例の可決に基づいての予算ではありますが、①、報酬値上げの理由の合理的な根拠がなく、議員自身も兼任する特別職についてのお手盛り値上げであること。②、劣悪な財政事情を理由として、ごみ収集手数料の有料化、すなわち、市民に税外負担を強制したままで、63年度当初予算では特別職の給与、報酬のお手盛り値上げによって、さらに 2,000万円もの予算を必要としただけでなく、さらに、今回 1,000万円もの予算を追加するなど、納税者市民に負担を強化しながら、みずからの報酬を引き上げていくというのは庶民の立場としては到底認められないのであります。
　第２点として、本年２月19日の火災によって焼失した第二中学校改築工事費につきましては、63年度一般会計予算補正１号によって 925万円計上され、さらに今回、国民の血税である国庫補助金 8,200万円を含む２億 5,166万 4,000円の計上であります。この第二中学校の体育館全焼につきましては、教育委員会は、現在、警察で原因を調査中であると繰り返し答弁するのみでありますが、単なる煙やにおいの異常発生と体育館の全焼とはわけが違います。火災報知器が鳴り響き、炎が体育館を包むまでの１時間以上もの間に専門業者である角田電業社員は一体何をしたのか、これが重大な問題であります。体育館を全焼させてしまった責任の究明について、再三の私の指摘にもかかわらず、教育委員会は全く取り組む姿勢がない。全焼の責任の究明をうやむやにしたまま、改築のみを先行させようとすることは、市民の血税によって建設された財産を管理する立場にあるものの態度としては到底容認できるものではないのであります。仮に、煙やにおいなどの異常発生があったとしても、そして、これが不可抗力であったとしても、全焼を食いとめるチャンスは十二分にあったのであります。１時間も時間があったのであります。全焼の責任は断固として究明されなければならない。この点を全く明らかにしようとしない教育委員会の態度は、市民に対する責任を全く放棄していると言わざるを得ないのであります。
　以上の理由から、草の根市民クラブとしましては、本議案に反対の意思を表明するものであります。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。野沢秀夫君。
◆１９番（野沢秀夫君）　提案されました議案第37号、昭和63年度東村山市一般会計補正予算に対しまして自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行いたいと思います。
　本予算の内容は、先ほど提案説明で明らかになりましたとおりでございますので、詳しくは申しません。その中で、特に、二中の体育館関係につきましては、私どもも原因究明は専門家にゆだねているところであり、それぞれ調査中でありますが、今、私たちが早急にしてあげなければならないことは、２年弱にわたってあの子供たちが屋内体育館を使えないということの教育環境の設備がまず第１であります。そのような点で、国庫補助、あるいは、共済の保険も予定したとおり出ることになりました。さらに、財政調整基金からの繰り入れでございますけれども、私どもはこの基金を初めとする各種の基金についてはすべて賛意を表してまいりました。このようなときにこそ、こういう成果が期待できるものと思い、この点につきましても賛意を表するところでございます。
　また、特別職の報酬でございますけれども、いろいろ提案のときの質疑でも一部お話がありましたように、特に論議をされましたのは、消防団員等の報酬でございますけれども、これらを初めとする各種の特別職についても、それぞれ条例に定められて支給される分母が決まっておるわけでございます。平均約６％の値上げでございますが、これらを果たして職務の性格上、そういうものによって上げ幅を変動といいますか、違って上げるということについては、それでは職種の違いによって責任の度合いとか、そういういろいろなことを考えると、なかなか難しいものがあろうかと思います。したがって、平均的に６％の値上げということになったわけでございます。この点につきましては、私どもは、諮問、答申というような形ではなくて、定期的に値上げするようなことも考えなきゃいけないんじゃないかというような、そういう意見も出ているところでございます。これらにつきましても、一部要望がありますけれども、報酬アップについても賛成をするところでございます。
　以上、簡単に申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（倉林辰雄君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　日程の変更についてお諮りいたします。
　この際、日程を変更し、日程第４を日程第３とし、日程第５以下、日程第28までを１つずつ繰り上げたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は変更されました。
───────────────────◇───────────────────
△日程第３　６２陳情第１１号　米の市場開放反対、農畜産物の輸入自由化阻止の意見書採択に関する陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第３、62陳情第11号を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　大橋朝男君登壇〕
◎１１番（大橋朝男君）　委員長報告を行います。
　62陳情第11号、米の市場開放反対、農畜産物の輸入自由化阻止の意見書採択に関する陳情について、総務委員会の審査結果を御報告いたします。
　本陳情の趣旨は、米の市場開放、及び牛肉、ミカン、雑豆、落花生など農畜産物の輸入自由化の動きに反対し、日本農業を守るための意見書を採択し、政府・自民党に対して強力に働きかけてほしいという内容であります。審査の結果は、全会一致で採択と決しました。
　各委員よりの討論を要約いたしますと、次のとおりであります。第１点、アメリカは我が国に対して12品目の輸入自由化を迫っている。元来、日本人は農耕民族であり、食糧確保の基本は米を主とした農畜産物の自給自足であった。我が国の穀物の受給率は欧米諸国の３分の１の32％という低さである。アメリカの外圧に負け、米、畜産物が安くなるという経済的理由で、安易に市場開放、自由化が進めば、日本農業は存立基盤を失い、壊滅的な打撃を受けることはもちろん、地域経済も破綻を来すことになりかねない。
　第２点、12品目以外の副食物では自由化されるまでもなく、既に八、九割は輸入に頼っている現状である。また、アメリカが自由化を強く迫る背景には、米国農家の強い要求というよりは、アメリカの食糧戦略というか、包括的な１つの世界戦略が大きな柱となっているとも言われている。
　第３点、アメリカと日本の食品に対する安全基準は全く異なっている。アメリカから輸出される農畜産物に対する安全性の面では農薬の使用、保管、輸送中における防腐剤の使用等は日本人の健康保持の上から、その安全性に多くの疑問点がある。
　以上の点から、米の市場開放、農畜産物の自由化には多くの問題点があり、安易に進めるべきではない。
　以上であります。
○議長（倉林辰雄君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　62陳情第11号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第４　６２請願第　９号　「すべての大型間接税導入に反対し大幅減税を求める請願」の趣旨に沿い国への意見書提出を求める請願
△日程第５　６２陳情第１０号　三宅島への米空母艦載機夜間離着陸訓練基地（ＮＬＰ）建設計画に反対する意見書採択に関する陳情
△日程第６　６２陳情第１８号　三宅島米空母艦載機夜間離発着陸訓練基地建設計画に関する陳情
△日程第７　６２陳情第２１号 三宅島の米軍機夜間発着訓練基地建設反対に関する陳情
△日程第８　６３陳情第　１号　憲法に関する陳情
△日程第９　６３陳情第　４号　臨海部『副都心』開発に反対する意見書採択についての陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第４、62請願第９号、日程第５、62陳情第10号、日程第６、62陳情第18号、日程第７、62陳情第21号、日程第８、63陳情第１号、日程第９、63陳情第４号についてを一括議題といたします。
　本件については、総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって　本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第１０　６２陳情第１２号　市役所西側の西武線踏切に関する陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第10、62陳情第12号を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小松恭子君登壇〕
◎２７番（小松恭子君）　62陳情第12号、市役所西側の西武線踏切に関する陳情につきまして、建設水道委員会の審査結果を報告いたします。
　本陳情につきましては、昨年の９月議会の最終日に付託されて以来、約８カ月以上にわたりまして慎重審査を重ねてまいりました。その結果、結論は全会一致で採択であります。
　当この陳情内容につきましては、市役所西側の踏切ですね。あそこを歩行者が安心して渡れるよう歩道を整備して、そのための働きかけをしてほしいというものでありますが、これにつきましては、警察の方から既に６月の時点で要望があったということもありまして、この審査を重ねる中でも警察、都、西武等々に対しまして、委員会の方からも市を通して種々聞いていただき、またそちらも協議をしていただくという中で、いよいよこの実現方が、今年度の終盤にはこの可能性が出てきたということもありまして、ここで結論に至ったわけでございます。
　したがいまして、討論といたしましても、この大変危ない踏切、狭い歩道をいっときも早く安全に渡れるように整備してほしいという、この気持ち、この市民の要望が満たされる、願意が満たされる方向がはっきりしてきたということで、採択という方向を出しております。
　以上でございます。どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（倉林辰雄君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　62陳情第12号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第１１　６２陳情第　７号　弁天橋に人道橋設置を求める陳情
△日程第１２　６２陳情第　９号　都市計画街路（２・２・４号線）早期接続延長等に関する陳情
△日程第１３　６２陳情第１３号　七中通学路安全対策に対する陳情
△日程第１４　６２陳情第１５号　恩多町２丁目、３丁目境の中橋整備に関する陳情
△日程第１５　６２陳情第１６号　東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第11、62陳情第７号、日程第12、62陳情第９号、日程第13、62陳情第13号、日程第14、62陳情第15号、日程第15、62陳情第16号についてを一括議題といたします。
　本件については、建設水道委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第１６　６２請願第　８号　食品安全条例（仮称）の制定を求める請願
△日程第１７　６２陳情第２０号　保育料の値上げに反対する陳情
△日程第１８　６３陳情第　３号　保健、医療、福祉の拡充に関する陳情
△日程第１９　６３陳情第　７号　「老人アパート」制度実施に関する陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第16、62請願第８号、日程第17、62陳情第20号、日程第18、63陳情第３号、日程第19、63陳情第７号についてを一括議題といたします。
　本件については、民生産業委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２０　６２陳情第１４号　私学助成に関する陳情
△日程第２１　６２陳情第１９号　義務教育費国庫負担制度の堅持と削減・除外された費用の復元を求める意見書の提出を求める陳情
△日程第２２　６３陳情第　２号　憲法に関する陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第20、62陳情第14号、日程第21、62陳情第19号、日程第22、63陳情第２号についてを一括議題といたします。
　本件については、文教委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２３　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（倉林辰雄君）　日程第23、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２４　議員提出議案第２号　米を初めとする農畜産物の輸入自由化に反対し、国民の食糧を守り、農業再建に関する意見書
○議長（倉林辰雄君）　日程第24、議員提出議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。清水雅美君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　清水雅美君登壇〕
◎１８番（清水雅美君）　議員提出議案第２号、米を初めとする農畜産物の輸入自由化に反対し、国民の食糧を守り、農業再建に関する意見書の件について提案をいたします。
　提案理由につきましては、ただいま総務委員長の報告に基づき、62陳情第11号の採択に基づき、地方自治法第99条第２項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。
　意見書の内容につきましては、それぞれお手元に配付をしてありますので省略をさせていただきます。
　提出者は、敬称を略させていただきますけれども、町田茂、木内徹、朝木明代、遠藤正之、大橋朝男、荒川昭典、野沢秀夫、鈴木茂雄、田中富造、清水雅美でございます。
　提出先は内閣総理大臣、竹下登、農林水産大臣、佐藤隆、外務大臣、宇野宗佑、通商産業大臣、田村元、大蔵大臣、宮沢喜一、自治大臣、梶山静六殿でございます。
　以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
　米を初めとする農畜産物の輸入自由化に反対し、国民の食糧を守り、農業再建に関する意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　米国は、貿易収支の不均衡を理由に農畜産物の輸入自由化と米の市場開放を迫っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　わが国の穀物自給率は３２％と言われる中、諸外国にあっては穀物自給率を高めるためその保護政策がとられている。
　農畜産物の輸入自由化枠の拡大が進められるようなことになれば、農業はその存立基盤を失い、壊滅的な打撃を受けることは必至である。国民の主穀となる農産物の流通と価格は、公の機関が民主的に管理し、責任を持つことが必要であり、国の政治の重要な柱である。
　よって、農業の存立基盤を破壊するような農畜産物の輸入自由化、米の市場開放に反対するとともに、消費者対策に配慮しつつ国民の食糧を守るため、国において働きがいのある農業の再建策を積極的に図られるよう、強く求めるものである。

　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　　昭和６３年６月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　 内閣総理大臣　 　竹　下　　登　　殿
　　　 農林水産大臣　 　佐　藤　　隆　　殿
　　　 外　務　大　臣　 宇　野　宗　佑　殿
　　　通商産業大臣　　　田　村　　元　　殿
　　　大　蔵　大　臣　　宮　沢　喜　一　殿
　　　自　治　大　臣　　梶　山　静　六　殿
───────────────────────────────────────
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議員提出議案第２号を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号は原案どおり可決されました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２５　議員提出議案第３号　便宜置籍船に日本人船員の職場を求める意見書
○議長（倉林辰雄君）　日程第25、議員提出議案第３号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。町田茂君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　町田茂君登壇〕
◎２番（町田茂君）　上程されました議員提出議案第３号、便宜置籍船に日本人船員の職場を求める意見書につきまして、東村山市議会に提出するものでございます。
　提出者は、敬称を省略いたします。木内徹、朝木明代、遠藤正之、木村芳彦、田中富造、青木菜知子、町田茂、以上でございます。
　本件につきましては、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、意見書を提出するために議決を得たいという内容でございます。
　文案につきましては、既に皆様方のお手元に配付されておりますので省略させていただきます。
　なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、竹下登殿、労働大臣、中村太郎殿、運輸大臣、石原慎太郎殿でございます。
　以上のとおりですので、よろしく御審議の上、早急に御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
　─────────────────────────────────────　
　　　　　　　　　便宜置籍船に日本人船員の職場を求める意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本の外航海運は、海運会社・金融機関、その他海事関係企業の投機的な便宜置籍船の建造による過剰船腹、及び急激な円高によって、大手企業を含む多くの海運会社が深刻な経営危機に陥り、４万人を超える失業船員を出している。
　よって、政府におかれては、日本人船員の職場の開拓、海洋汚染の防止、過剰船腹の調整を図るべく次の措置を講ずるべきである。
　1.　日本人船員の職場として便宜置籍船を確保するための行政措置・助成策を講ずること。
　2.　老朽化した便宜置籍船の解体撤収を促進する行政措置を講ずること。

　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　　昭和６３年６月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　 内閣総理大臣　 　竹　下　　登　　殿
　　　労　働　大　臣　　中　村　太　郎　殿
　　　運　輸　大　臣　　石　原　慎太郎　殿
───────────────────────────────────────
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議員提出議案第３号を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は原案どおり可決されました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２６　議員提出議案第４号　朝日新聞襲撃事件早期解決を求める意見書
○議長（倉林辰雄君）　日程第26、議員提出議案第４号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　説明を求めます。遠藤正之君。
　　　　　　　　　　　　　　〔７番　遠藤正之君登壇〕
◎７番（遠藤正之君）　議員提出議案第４号、朝日新聞襲撃事件早期解決を求める意見書を東村山市議会に提出するものでございます。
　提出者といたしまして、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。町田茂、木内徹、朝木明代、木村芳彦、田中富造、青木菜知子、遠藤正之、以上でございます。
　本件につきましても、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。
　案文につきましては、既に御配付してございますとおりでございます。
　なお、提出先は、内閣総理大臣、竹下登、自治大臣、梶山静六殿でございます。
　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。
───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　朝日新聞襲撃事件早期解決を求める意見書

　昨年５月３日、及び９月２４日に、連続して発生した朝日新聞襲撃、記者殺傷事件は、問答無用の暴力によって、言論を封じようとする暴挙であり、絶対に認めることはできません。
　言うまでもなく、言論には言論をもって応ずるのが民主主義社会の大原則であって、言論、表現などの市民的自由のない社会は真の民主主義社会ということはできません。
　当市議会は、朝日新聞襲撃、記者殺傷事件の速やかな解決を政府に求めるとともに、言論、表現などの自由が否定されることのないよう、いかなる暴力も否定するものであることを、ここに表明します。

　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　　昭和６３年６月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　内閣総理大臣　　　竹　下　　　登　殿
　　　自　治　大　臣　　梶　山　静　六　殿
───────────────────────────────────────
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議員提出議案第４号を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号は原案どおり可決されました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２７　議会諸報告
○議長（倉林辰雄君）　日程第27、議会諸報告を行います。
　本件については、関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって昭和63年６月定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１８分閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

　　　　　　　　　東村山市議会議長　　 倉　林 　辰　 雄
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　 根　本 　文　 江
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　 国　分 　秋　 男