第24号 昭和63年　9月　9日（9月定例会）

昭和６３年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　 昭和６３年東村山市議会９月定例会
　 　　　　　　　 　　　東村山市議会会議録第２４号

１．日　　時　　　昭和６３年９月９日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　国　　分　　秋　　男　　君　　　１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　青　　木　　菜 知 子 　 君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　岸　田　茂　夫　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　都　築　　　建　君
企 画 部 参 事　　池　谷　隆　次　君　　　総　務　部　長　　中　村　政　夫　君
市　民　部　長　　野　崎　正　司　君　　　保健福祉 部 長　　川　崎　千代吉　君
保健福祉部参事　　沢　田　　　泉　君　　　環　境　部　長　　萩　原　則　治　君
都市建設 部 長　　原　　　史　郎　君　　　上下水道 部 長　　小　暮　悌　治　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　児　童　課　長　　紺　野　正　憲　君
環境管理 課 長　　永　野　　　武　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
教　育　次　長　　細　淵　　　進　君
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　小　町　昭　留　君　　　議会事務局次長　　入　江　　　弘　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君
書　　　　　記　　榎　本　雅　朝　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　議案第５１号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
第２　議案第５２号　東村山市道路線（青葉町３丁目地内）の認定について
第３　議案第５３号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第５１号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第51号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　都築建君登壇〕
◎企画部長（都築建君）　上程されました議案第51号、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして提案の説明をさせていただきます。
　本件につきましては、議案第49号、同じく第50号の秋津図書館、公民館に関する条例審議にありましたように、63年11月オープンに向け要員の配置をする必要から、現行条例の総定数 964人の枠の範囲内で対応すべく改正するものでございます。
　内容につきましては、折り込みの新旧対照表で御説明を申し上げたいと存じます。
　現行条例では市長の補助職員 705人でございますけれども、３人減員いたしまして 702名としたいという内容でございます。それからさらに、教育委員会の職員、現行 240人でございますけれども、これを３名増員いたしまして 243名にしたいという内容でございまして、差し引きトータルでは、いずれも 964名ということで、条例の施行としては、昭和63年10月１日から施行したいという内容でございます。
　なお、教育委員会の職員中、この秋にオープンいたします秋津図書館には６人の要員を配置する。それから、公民館につきましては３名、合計９人の配置を予定しております｡
　条例では３人の増となっておりますけれども、教育委員会の内部努力といたしまして、中央公民館から１人減員。これは特にＢＭといいますか、移動図書館の関係を地域に充実されることによってローテーションから１名削減したいという内容でございます。（「中央図書館でしょう」と呼ぶ者あり）失礼しました。中央図書館。失礼しました。それから、中央公民館につきましては、新たにこの公民館をつくるということで担当職員を置いておりましたけれども、新規に配置される関係で１名減、それからさらに、学童擁護員、これが現行条例の中では定数１ということで入っておりましたけれども、これを廃止したことによる１名減、それからさらに、学校給食の児童数等の変更に伴いまして、北山小学校の給食調理員の定数を１名減、それから体育課の職員で夜間勤務体制を嘱託に切りかえることによりまして１名減、それからさらに、学校営繕の関係におきまして、従来の営繕の形から維持補修を中心とした要員ということで、３名のところ１名削減、合計６名を削減させていただいております。したがって、新たに配置いたします９名に対しまして６名削減ということで、差し引き定数上３人の増で何とかやりくりをしていきたいという内容でございます。
　また、市長部局におきましては、16人増員いたしまして19人を減員して、差し引き３人の減という内容でございます。これは６月定例議会でも申し上げましたとおり、従来の特例保育の別枠定数として７名を条例の中に算定しておりましたけれども、これを廃止させていただきまして、実質定数に改めさせていただくものでございます。
　市長部局の16人の増の内容を申し上げますと、企画部におきまして電算と個人情報の関係で３名増、それから保健福祉部関係で老人福祉等を含めまして５人の定数増、それから環境部の新システムの関係で２人の増、それから都市建設部で国土法の関係で２人の増、それから上下水道部で３人の増という内容でございます。
　なお、減員の19人につきましては、先ほど申し上げましたように、特例保母の定数７人を減にさせていただく内容、さらに環境部のごみ収集車の委託等を含めまして７名の減、それから都市建設部の土木作業と失対事業の廃止によりまして４人の定数上の削減、それに総務部の自動車運転手、これは市バスの委託に伴います定数の削減１人の内容となっております。で、トータルで19名の条例上の削減。差し引きいたしますと、条例上３名の減ということで、63年度につきましては運営をさせていただきたいという内容でございます。
　以上のとおりの内容でございますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございますか。野沢秀夫君。
◆１９番（野沢秀夫君）　議案第51号につきまして、何点か質問させていただきます。
　提案理由の説明にもありましたように、今回は定数増としないで内部努力による改正ということでございますが、その点につきましては大変評価をするところでございます。しかしながら、私どもは、このまま定数をふやさないで、永遠にということはありませんけれども、長期間運営するということにつきましては、今後の社会情勢の変化、特に高齢化社会に入りました現在、将来にわたって、あるいは、市民ニーズの多様化、そのような観点からいたしますと、将来はこのままでは市役所の職員構成、あるいは、退職者等の問題等も含めますと、このままではいけないのではないかという危惧も抱いているところも事実でございます。
　しかし、昨年11月行革大綱が出されまして、その中でも特に定員管理につきましては、１人の増員は生涯人件費を伴うものでございますので、現在の財政状況下では安易に増員をしないようにということも言われております。そして、財政運営上の観点からいたしましても、昭和65年度を目標年度とする目標数値の設定もされております。そのような中で、今回の改正につきましては評価をするところでございます。
　そこで、１点目に、この定数問題につきましては職員組合との話し合いの条件であるというように伺っておりますけれども、その点につきましては何回ぐらい話し合いといいましょうか、交渉をしたのか、お伺いしたいと思います。
　次に、今、申し上げましたように、目標年度と目標数値が達成されるということで、この行革大綱に示されてあります昭和65年度までにつきましては、このような考え方でいくのかどうなのか、その２点についてお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　青木菜知子君。
◆２８番（青木菜知子君）　２点目の質問に関連いたしましてちょっと伺いますけれども、今後このままでいけるのかという御質問でございました。これに関連して、私が伺いたいのは、新規事業について、具体的に今さまざまな課題が出されております。具体的に言いますと、例えば情報公開制度、それからリサイクル作業所、それから児童館、学童の展開、こういう事業ですね。こういう事業にもう１つ富士見の文化センターというようなことも出されておりますが、そういう新規事業についても現在の定数を一切変えないで、または減員の方向で実現できるのかどうなのか。この辺、非常に気になりますので、ぜひ教えていただきたいと思います。
　もう１つ、このままでという問題ですが、特例保育についても７名分減員したということですが、労使交渉の御質問も出ておりましたが、労使交渉の場でも、やはり、特例保育というのが問題になったんではないか。特例保育を実現するということで10名つけていた定数をずっと食ってきているわけですね。全然、増員せずにやるとしたら、そういう意味では非常に正規職員の時間の変更という中で、保育条件の低下につながるんではないか、または職員の労働強化になるんじゃないか。こういう中で、それがどうなんだろうという話題も出たように私も伺っておりますので、その辺もぜひ教えていただきたいと思います。
◎企画部長（都築建君）　まず、最初に御質問いただきました定数についての職員組合との交渉の状況でございますけれども、これはその都度、組合とも交渉させていただいておりますけれども、今ここでいついつということをすべて申し上げる、今、資料持っておりませんけれども、１つの例として申し上げますと、土木の作業員の減員の問題等につきまして、現状21名ですか、定数を持っている中で、現状は18名ということにつきまして、これ前後六、七回交渉を重ねております。そういう中で、何とか現状欠員を補充しない、現状の形の中でどうかということを提案しておりました。これにつきましてもほぼ原則的には了解の方向をいただいているという内容でございます。
　それからなお、そのほか各項目ごとにありますけれども、１つの例で申し上げますと、市バスの運転手の委託の問題。これらにつきましても一定の了解を得た中でその位置づけをさせていただいているということで、そのほかにつきましても同様の形でその都度やらせていただいている。
　なお、今回の 964名、仮称秋津文化センターに関連する定数等につきましてもそれぞれ組合にも提起いたしまして、63年度につきましてはこの総定数の枠の中で実施するということを基本的には申し上げて、組合としても63年度についてはということで、基本的には御理解いただいているというふうに考えているところでございます。
　それから、２点目の、いわゆる、行革との関係におきまして、行革の目標年次としております昭和65年度までに、確かに行革でしておりますように、安易な増員は厳しく方針づけしておりますことと、さらに退職者の不補充の内部努力の原則というんですか、こういったことも示されております。かといって、行政自体、これは市民のニーズに対応した中で実施してまいりますので、原則は原則として、絶対に増員しないという形で果たして65年度まで持っていけるかどうかということについては、実態を十分検討した中でまいりませんと、非常に厳しいんじゃないかなという点がございます。したがって、趣旨、精神は行革の趣旨を踏まえながらも、現実的な対応ということも一面、慎重に検討せざるを得ないんじゃないかなというふうに考えております。
　なお、関連して、今後、予想されます情報公開、あるいはリサイクル、児童館、学童、そのほかいろんな、基本計画の中で予定されております市民施設といいましょうか、関連施設等の関係におきまして 964の定数を絶対視するのかという意味合いの御質問であったと思いますけれども、そういった市民施設等を設置していった場合には、どうしてもそれに必要な職員の配置ということがどうしても出てまいります。したがって、やはり、内部努力をするといっても、そこには一定の限度というんでしょうか、限界もあろうかと思いますので、この辺につきましてはまだ集約し切れておりませんけれども、基本的にはそういう趣旨を踏まえながらも、ある程度、柔軟に現実的な対応ということを考え合わせたときに、 964にこだわるということにつきましては問題を抱え過ぎるのではないかというふうに担当としても考えているところでございますので、その時点である一定の方向が出ますれば、またさらに議会にもお諮りしながら、よりよい方向づけをお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、関連で２番目に御質問いただきました特例保育の労使交渉の状況の問題、これにつきましては、それぞれ交渉状況がございますので、理事者の方からお答えをいただきたいと思います。
◎助役（岸田茂夫君）　28番議員さんの関連質問の中の特例保母定数の７名の削減の問題ですが、これは特例保育の実施ということで、古くは昭和52年当時だったと思いますが、当初10名の特例保母採用をし特例保育を実施したいということで組合と交渉し、しかしながら実施できなかったという一定の経過がございますが、約10年ぶりでこの特例保育という問題を組合と交渉し、交渉を再開してから約１年半になります。この中で、交渉過程の中では、現行の保母定数の中でローテーションを組む、これはもう理事者側としても、現状の東京都の配置基準、あるいは民間の現在実施している実施状況、これらからいっても、現在の定数はふやさない、こういうことで終始団体交渉を重ねてきたわけでございます。もちろん、現時点では、具体的な要望事項等も出すということになっておりますが──出しておりませんが、しかし、状況としては現在も月何回かそれぞれ各園代表者が集まって実施に向けて最終段階の煮詰めを行っているということを聞いておりますが、いずれにしても、この定数の問題につきましては、当初10名を採用し、さらに、その、いわゆる、特例保母というのが普通の通常保育の保母に切りかわってきたという経過がございます。そのうちに３名というのはおっしゃるように、今日までの間に一般定数の中でこの枠を充当したという経過がございますが、今回、この全体の定数の変更なく実施し、さらに減員した部署、あるいは増員した部署を絡めてなお不足する部分については、今回この特例保育の定数の中で実施させていただいたというのが現状でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
◆１９番（野沢秀夫君）　職員組合との話し合いの回数が多いとか、少ないとか、そういうことが問題ではなくて、やはり、行革大綱に基づいて目標年度と数値を達成するためには、市長初め理事者と組合との並み並みならぬ努力と、それから協力の精神というものが必要であろう、そこら辺を私は伺いたかったわけでございます。しかしながら、現在、想定されている事業につきましても、明らかに、富士見町にできます公民館ですか、それら等も考えますと、現在のままでは大変厳しい状況が想定されるということはわかっておりますが、しかしながら、人件費比率においても、26市平均が28.3％で、当市は31.2％で、平均を約10％も上回っているわけでございます。そこら辺で、ぜひ私は、先ほど申し上げましたその双方の理解と協力の精神をどこまでその目標年度を迎えるに当たって達成できるかということが一番重要ではないかと、このように思ったわけでございます。
　そこで、ぜひそれを達成するためには、今申し上げました人件費比率だけではなくて、幾つかの計数的な問題もありますけれども、特に人件費についてはそのウエートを大きく占めるものでございますので、その辺について簡単で結構ですから、もう一度お伺いしたいと思います。
◆２８番（青木菜知子君）　１点目の新規事業等の問題ですけれども、私が伺った限りでは、現状欠員が補充されていない部分とか、それから兼務で部課長が、または係長がという形で重なって仕事をなさっている例とか、こういう話も伺ってます。63年度中はこの定数でとおっしゃいますが、現実的にはもう既に次の定数の枠を考えておかなければ、新規採用の、いわゆる、試験があるんじゃないですか、採用試験が。そのときに、退職者数と含めて考えて、何人採るのかということが、当然若干名ぐらいでしか出せないでしょうけれども、ただ、そのつもりというのがない限りは、もう既に大企業は新採を採っているわけですね。そういう中で、どういう対応をするのかなというのが、そちらの見通しとして、まず64年度は、ではこういう事業についてこれだけつけるという考え方、今の時点であるのかないのか、あるとしたら、どういう事業にどのぐらいつけなきゃいけないと考えているのか。
　それから、もう１つは、今、各部、または課から、これだけ欠員補充とか、または数をふやしてほしい、この事業についてつけてほしいという希望がどれぐらい出ているのか、それを数を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、もう１つは特例保育の問題ですけれども、交渉がそういう時点に来ているのはわかっています。そうすると、市の方は現行保母の定数でやりなさいと、こうおっしゃっている。職員組合はそれではできません。こういうふうになりまして、じゃ、できないという中で断られたらそのままになるのか。この辺の市の方の考え方ですね。特例保育を現実的に保育内容を低下させずにやっていくのを優先するのか、それとも定数の枠を守っていく、定数増を抑えていく、こういう姿勢を優先させるのか、その辺をちょっと明確にしていただきたいなと思います。
◎企画部長（都築建君）　当市の、いわゆる、人件費の占める割合、これは御指摘のとおりだと思います。そういうようなところから、行革懇談会等におきましても厳しく指摘する内容になっているわけでございますけれども、これらにつきましては、過去の人件費の構成の内容等につきまして、各種目、科目ごとにそれぞれ努力をしているのが少しずつではございますけれども、成果を上げつつあるということで、いずれにいたしましても、その辺をおろそかにできないということは事実ございます。ただし、この行革自体、組合──職員の大多数を構成員とする組合の立場はどうかというのが主たる質問の内容かと思いますけれども、この点につきましては、組合自体は行革については反対と、必ずしも賛成じゃないという立場で交渉しておりますので、非常にこの辺の扱いにつきましては、現実の問題としては厳しい内容が含まれているということも、率直に言って事実でございます。しかし、やはり、行政を預かる為政者の立場からいたしますと、やはり、多くの市民に信頼される行政という立場から、やはり、検討すべきはするという立場で臨みながら、よりよい方向を見出すべく努力中でございますので、その辺は一口になかなか表現し切れない内容を含んでおりますけれども、立場の違いはありましても、現実の問題としてどう対応するかという立場で、今後も真摯に対応していきたいということでぜひ御理解をいただければというふうに考えております。
　それから次に、欠員の状況等につきましての御質問をいただいたわけでございますけれども、現在、63年９月現在、各部署に配置されております実員数、これをトータルで申し上げますと 959名でございます。したがって、この定数 964との間に５名の差があるということでございまして、そのうち欠員というのが２名。これは欠員と申し上げますのが──失礼しました、欠員が３名。その内容につきましては、環境部におきまして１名、それから教育委員会で２名。その２名の内容といたしましては、学校給食の調理員で今１名欠、これは補充していきたい。それから、体育課におきまして１名欠員、これも補充していきたいというふうに考えております。あとの２名につきましては、秋津の図書館の関係で10月１日付で補充を──補充といいますか、採用をしていきたい、増員していきたいという内容で考えているところでございます。
　次に、64年度に向けて、いずれにしても、人的構成といいますか、採用等の関係がありまして、どうするのかという御質問ございました。これにつきまして、今、総務部の方とも協議しながら、またさらに理事者協議をしながら、今、検討中でございまして、いずれにいたしましても、64年３月31日の時点では11名の退職予定者がいるということも含めまして、その人員の手当てにつきましては現在検討中でございまして、人員等につきましてはまだ必ずしも集約し切れておりませんけれども、採用の方向でいる。採用公募する必要があるという方向づけはさせていただいております。ただし、どの事業にどういうふうな配置をするかということにつきまして、今、全庁的なヒアリングも実施させていただきまして、これをさらに検討した中で人員等につきましては詰めていきたいという段階でございますので、個々には今申し上げる用意ができておりませんので、御容赦をいただきたいというふうに考えております。
　大変失礼しました。先ほど退職予定者、定年退職で11名と私、申し上げましたけれども、10名でございますので、訂正させていただきます。
　それから、特例保育につきましては理事者の方からまたお願いしたいと思います。
◎助役（岸田茂夫君）　７名の特例保育の問題でございますが、御心配をされるのはごもっともだと思います。そういう過程の中で、ここかなりの長期にわたって団体交渉を経てきたわけでございますが、交渉の中でも職員をふやしてやるのかということも事実ございました。しかし、現定数の中でやってほしい、しかも現福祉員はそのまま現状維持で実施するんであるから、現定数の中でローテーションを組んでほしいということで、交渉を継続して今日に至っているわけでございます。
　そこで、私どもとしては、何とかこの特例保育の再開の団交に当たって、要は実施に早期に踏み切りたいということがあって、誠意を持って労使間の交渉に臨んだつもりでございます。現状では、先ほど申し上げましたような状況でございますが、少なくともこの７名の定数を配置しなければやるとかやらないという論議は、そこはありませんでした、率直に言って。これはあくまでも現定数の中でローテーションを組む。その中で園の実情によって弾力的に取り扱う部分もあるでしょう。具体的には申しませんけれども、そういうことで今日まで労使交渉を重ねてきておりますので、理事者としては、現定数の中で必ず実施に踏み切ってくれるという期待感の中に現時点おるわけでございます。（「お答えいただいてない点があるんですが、何名、各部と課から増員要求があるのかというのを一応出してください。数字で出してくださいと言ったんです。お答えいただいてない」と呼ぶ者あり）
◎企画部長（都築建君）　現状ですね、まだヒアリング実施中でございまして、まだ全部集約し切れておりませんので、具体的な数字を申し上げる用意ができてないということでひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　議案51号につきまして今お二人の議員さんから質疑がありまして、大変大事な問題でございますので、定数の問題というのは、やはり、将来にわたって、行政運営する上においてどうあるべきかということを常々考えていかなければならない問題だろうと思いますが、この今、企画部長さんからも説明ございましたけれども、この定数問題のときには、ぜひひとつお願いしておきたいのは、資料をぜひ提出していただきたいなと思うんです。今、口頭で、例えば教育委員会が何名、どこがどう減ってこうふえましたよと、あるいは市長部局の方も16名増になって19名減したんですよと、いろいろ今、課のことも言われましたけれども、やはり、こういう重要な問題を論議するときにはそういう資料をぜひお願いしたいなと思います。この１点だけお願いしておきます。（「もらっているんじゃないか」と呼ぶ者あり）私の手元には来ておりませんので、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、ぜひお願いしたいのは、今回の定数問題、確かに内部努力をされているわけでございます。そこで、お聞きしたいのですが、いわゆる、この各部課の、いわゆる、事務量の増減というのは、これは政策的、あるいは住民のニーズというような問題もございますが、どのようにとらえていらっしゃるのか。この辺が、非常に人員の増減、もちろん新規の施設の場合は当然増になってくるわけでございますが、それを賄うための事務量の見直しというのを当然やっていらっしゃると思いますので、この数年の動きにつきましておわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
　それから、今、特例の問題をお聞きしようと思ったら答弁がありまして、前の議員さんの質問でわかったわけですが、市としては現行定数の中でローテーションを組んでやってほしい、組合もそれについては反対しないと、こういうことでございますので、ぜひそういう方向でお願いしたいなと思いますが。
　この職員の抑制をする、これは当然１つの大きな課題でございますが、それに伴う臨時職員の増大、こういう問題につながっていくのかなという懸念を持つわけでございますが、これについて、やはり、その考え方を、どうしても事務量がふえてくる場合には臨時職員で対応しなければいけないという問題も出てきますので、これについて、今回のこういう定数の問題がございましたけれども、市長部局が３名減って、教育委員会の職員が３名ふえる、こういうことについて、その辺の臨職の対応についてはどう考えていらっしゃるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
　それから、これは先ほども質問ございましたように、新規事業というのはこれからどんどん出てくるわけでございますが、それとあわせて、市長さんの所信表明でございましたように、コンピューターの導入をする、こういうことで機種も決定したようでございます。そうしますと、当然事務量の改善ということがこれは期待されていると思います。民間会社でもこの自己導入、あるいはリースとか、導入することによりまして、この事務量を目標を立てて、何十％、20％、あるいは25％削減しようということで、皆さん努力をされているわけですね。そうしますと、やはり、将来のその新規事業の対応に対するこのコンピューター導入による事務量改善によってどの程度賄おうとしているのかという、こういう人事配置計画といいますか、こういうことについてももしお考えがございましたら、この際お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画部長（都築建君）　大変、今の３点の御質問、内容の深い御質問かと思います。
　１点の、今回の資料をできるだけ出してほしいということでございますけれども、これは今回はごく限られた部分的でございましたので、資料、特に用意いたしませんでしたけれども、やはり、全体的な定数改正という場合には、極力審議の御参考にということで検討させていただきたいと思います。今回はひとつ御容赦いただきたいと思います。
　まず、１点の御質問でございます各部の、いわゆる、事業量の変化への対応、これが実はそれぞれ担当の立場での考え方、それから全体をまとめる立場での考え方で、一定の尺度、物差しというんですか、これがあればよろしいんですけれども、実は、尺度、物差しというものがございませんで、いわゆる定員管理モデルだとか、あるいは26市とのバランスとか、あるいは類似団体との比較とかというのがあると言えばありますけれども、しかし、それがそれぞれの市町村で全く内容が同じかというと必ずしもそうでないというところで、非常にこの尺度のない議論ということで、必ずしも最終的にみんなが納得、理解するというものが非常に実はつかめないで苦労しているわけでございます。これはもちろん所管も苦労しておりますし、まとめる立場でも苦労する。したがって、これをどういうふうにその辺を設定していくかということは、専ら所管なり、それぞれの部署との協議の中で一定の理解を求めていく以外にないんじゃないかなというふうに考えております。一般的には、例えば、要するに人口を対象とする事務事業等につきましては、一定の人口がふえればそれなりの割合でというのは当然意見としては出てまいります。しかし、そういう形でやるだけでいいのかどうか、もっと今までの既存の事務事業を見直しする中で、そういったものをもうちょっと別の角度からとらえ直して、もっと合理的な効果的な事務処理の仕方はないもんだろうかということをお互いに検討しながら詰めていく以外にないんじゃないかなと基本的には考えておるところでございます。かといって、現実に職員の労働の強化というんですか、極端な強化をするということですと、これもまた市民の立場からすれば理解できない問題も抱えておりまして、非常にこの辺の集約を見出すということが困難な作業であるということでございます。したがって、ずばり申し上げるものがなくて大変恐縮でございますけれども、いずれにしても、定数の問題につきましては一定の集約なり方向が出た時点で、さらに議会の御指導もいただきながら、やはり、対応させていただきたいというふうに考えております。
　それから、２点目に関連いたしまして、特例保育につきましてはあれですけれども、臨時職員の増大という、要するに定数を抑制することによって臨時職員の増大という御質問でございます。これは、基本的には、やっぱり、行政事務事業というのは行政の職員によってやるべきだという立場に立っておりますけれども、ただ、いわゆる、時期的に集中するような事務等につきましては、正規職員でやるということよりも、むしろそういった臨時職員の活用、短期間の活用、例えば選挙事務だとか、あるいは成人式の該当者の引き出しとか、それぞれ仕事によって必ずしも同一じゃありませんけれども、その必要性によって補てんせざるを得ないというのがまず１点ございます。じゃ、それにかわるべき職員を入れたら、じゃ、それによって解消できるかというと、そうでない一面がございますので、これはある程度やむを得ない。それから、もう１つは育休というんでしょうか、育休、産休等の対応の問題。これはある程度期間が限定されておりますので、それらへの対応の問題。それから、予定していない退職による一時欠員をどう事務にしわ寄せのならないように対応するにはどうするかというような対応。そういったいろんなケースがございますので、その定数を抑制したかわりに臨時職員をずっと雇用するということは基本的には考えておりませんけれども、それで無制限に臨時職をふやすという立場でなく検討しているということで御理解をいただければと思っております。
　それから、３番目に御質問いただきました、いわゆる、電算化の関係で将来にわたって変化の予測、実はこれが各地方公共団体におきましても大変大きな課題でございます。私どももできるだけ多くの参考事例がないだろうかということで調べているんですが、これがなかなかこれだというのがどこもまだ出てないようでございます。当市の場合もまさにそういった事務のソフト面の、そういったことによる対応ですか、これからある程度行政需要というのはふえることはあっても減るということはなかなかできない趨勢の中でどう対応していくか。じゃ、それにあくまでも人力によって職員を埋めていくというよりも、むしろそういった可能なものについては極力電算によってカバーする。ただ、申し上げられることは、電算を導入した自治体と導入しないでやってきている自治体との間において、５年なり、６年なり経過した時点でだんだん開きが出てくる可能性というものが十分あるようでございます。これは客観、別な立場で人口増に合わせて増員するというケースと、人口増がある程度いっていても電算導入等によって、それほどの増がなくて済んでいるということはある程度ありますけれども、したがって、現在直ちに採用したから、直ちに何％削減してという形はちょっと難しいんじゃないか、むしろ将来の増大にどうカバーしていくかという立場で非常に大きな要素を持っているんじゃないかなと、こんなような考え方に立っておりますので、ずばりお答えしづらい、非常に複雑な内容を持っておりますことを御理解いただきまして、御容赦をいただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　今回、秋津公民館、それから図書館の新設に伴いまして、市長部局、あるいは教育委員会の職員の増減が行われておるわけでございますが、この中で、先ほど部長の説明にありましたように、部署によっては一部職員の増配というところもございますが、先ほど論議もございましたように、減員となるところも出てきているわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、例えば、具体的に言いますと、体育課の職員が１名、それから中央図書館、これはＢＭというふうな説明もございましたが、１名の減、それから中央公民館の１名の減等がございます。そこで、これらの減員につきましては、先ほど労使協議というふうな御論議がございましたけれども、いわゆる、それぞれの職場での職員合意といいましょうか、どのような詰め方がされてきたのか。私どもから見ますと、それらの直接市民に接する図書館業務、あるいは公民館業務、スポーツ業務におきましてのサービスの低下、あるいは機能の弱化というものが起こってはまずいわけでありますので、その辺をにらみ合わせた、マイナス効果とならない点での詰め方といいましょうか、その辺どのように御論議されてきたのか。それから、もう一方では、いわゆる、労働強化といいましょうか、その点での配慮、ならないような配慮、どのように現場での話し合いが詰めてこられたのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、現実には、この減員の対応といたしましては、中央公民館にいたしましても現在、嘱託職員が２名ですか、それから体育課におきましても嘱託職員が配置されているということで、現実的にはこの職員の不足を嘱託職員で対応するという状況も見られるわけでございますが、この嘱託職員の対応というのは実質的には職員不足のあらわれではないかというふうに私は考えるわけですが、いわゆる、行革のもとでの 964名の範囲に抑えるということで、この辺で若干の無理が出てきているのではないかというふうに考えるわけです。その辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
　この点では、新設の秋津公民館におきましては職員３人配置されますけれども、昨日の御答弁では、さらに嘱託職員を２名配置するというふうにお答えになっておりますので、現実には職員３名では対応できない業務内容なのではないかというふうに思いますので、臨時職員であれば臨時的な対応ですけれども、これは年間通した常態化された職員不足ということになりはしないかというふうに思いますので、この点での対応をお聞かせいただきたいと思います。
　２番目には、特例保育の問題でございますが、今回７名の残された枠を取り外すということでありますが、組合との交渉の中では現行の保母定数でいくことについて組合の方からは大きな意見といいましょうか、出ていないということでありますが、私の方から質問いたしますのは、今まで市民の、いわゆる、保育園の父母、利用者の立場から見ますと、特例保育を実施するに当たりまして特例保母の職員の配置を行いますという年来の約束があったのではないかというふうに思うわけです。そして、その中での保育内容の向上、質の向上、そして、いわゆる、労働強化にならないような配慮ということも語られていたと思うんですけれども、今回、それがこの時点で総定数のもとの中で一切かなぐり捨てられたといいましょうか、そういう点での市民から見た今回の職員の配置のあり方について、今後どのように合意を進めていくのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、この特例保育の配置問題につきましては、都との関係では、特例保育補助ということで人件費が２名分つけられると思いますけれども、今回特例保母の枠を取り外すことによる人件費補助の関係は、都との関係ではどのように詰められているのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、先ほど28番議員の御質問の中で、各部、各課から人員要求ということで、現在ヒアリング中というふうなことが出されていたわけでございますが、これらは基本的にはどのように今後の、富士見文化センターとか、いろいろございますけれども、どのように詰めていこうとされているのか。基本的には、各部、各課で嘱託職員とか、あるいは臨時──木村議員が言いましたように、臨時職員での対応ということでは、やはり、市民から見て、あるいはその他の向上の面から見てどうなのかということになりますので、その辺のお答えをいただきたいと思います。
◎企画部長（都築建君）　５点ほど御質問いただきましたけれども、１つは具体的な問題として、体育課の１名削減の問題。これは職場との話の協議の中で、ローテーションによって夜間の管理体制につきましても職員を遅番勤務という形で従来実施しておりました。これらにつきましては、御指摘のように、夜間の管理という立場につきましては、嘱託等を配置することによって何とか解消できないだろうかというのは、むしろ現場の職場の方からいろいろ御意見等いただきまして、職員の労働条件の改善の一助になるということであるとすれば、むしろその方が好ましいのかなということで、一部、夜間管理につきまして嘱託化したことによって、１名の減という内容でございます。
　それから、中央図書館におきましても、図書館が利用しづらい地域へのＢＭの配置が、今度新たに秋津地区にできることによって、そちらの方面のＢＭの配車というものは当然時間的にも減ってくるということを考慮いたしますと、ＢＭのローテーションの中でも１名削減が可能であるという職場での御理解をいただきまして、新たにつくる見返りとしての引き揚げというんですか、ローテーションからの削減ということで了解いただいているという内容でございます。むしろ、これはサービスの低下とか、あるいは労働条件の強化とはまた別な意味での理解に立っておりますので、御承知いただきたいと思います。
　それから、中央公民館についても先ほど申し上げたとおりでございます。これは担当した人をそちらに配置させていただくという内容でございます。そういうことで、必ずしもサービス低下とか、労働強化という点についてマイナスという立場でなく配慮したつもりでおります。
　それから、２つ目には、秋津公民館にしても嘱託等の配置、あるいは体育課における嘱託の配置ということでございますけれども、特に公民館等につきましては、市民のサービスに対しまして、要するに夜間の利用、これも夜間の利用といっても、公民館管理の立場から、いわゆる、管理面におきましては、夜間、そこまで正規の職員でなきゃならないということじゃなくて、要するに、貸し館的な部分につきましては嘱託でも可能ではないかということが現場でも話し合われまして、そうした中で嘱託、要するに夜間の人と、あるいは土曜、日曜ですか、こういった部門についてのみ嘱託によって賄うというシステムが現場で編み出されまして、それで実施しているという内容でございます。体育も同様にして、正規職員を配置するか、そういった時間、特定時間、土日だとか、夜間だけに限定した嘱託さんということの組み合わせの中で実施しているわけでございますので、すべてが正規の職員でなければならないというわけではございませんので、市民のサービス面を考えても、特にその点は問題ないというふうに考えております。特に、体育館等につきましては、夜間の受け付けというんですか、要するに新規申し込み等は原則としては日中させていただいておりまして、夜間は専ら利用者に対する貸し館的な立場での夜間管理という内容で整理をさせていただいたという内容でございます。
　それから、３番目と４番目につきましては特例保育の関係でございますので、後ほどお答えいただくとして、一番最後にありました、現在実施しております各部とのヒアリングをどのように詰めているのかという点でございますけれども、これにつきましてはまだヒアリングの最中で、必ずしも集約できる状態までまだいっておりませんで、いずれ現場での意見をお聞きし、また市全体としてどういうふうになるのかという点を含めまして、またロールバックというか、もう一回戻した中で詰めていきませんと、なかなか集約ができない。その中でも当然、先ほども申し上げましたように、それぞれの見方、考え方、立場の違いということがありまして、ある意味におきましてはエンドレス議論になる可能性が多分にありますけれども、そうかといって、行政はエンドレスの議論をしているわけにいきませんので、一定の方向はいずれ出さざるを得ないという立場で、今、検討中でございますので、その辺は非常に難しい内容を含んでおりますので、今の時点ですぐ具体的にちょっと申し上げ切れないということで御理解いただきたいと思います。もちろん、嘱託さん、あるいは臨時職員での対応ということは、妥協として嘱託さんでやるとか、妥協として臨時職員でやるとかという立場よりは、何がこれからの行政を執行していく中で一番合理的なのか、一番いい方法なのかということをお互いに研さんし合った中で検討をさせていただきたいという立場で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（川崎千代吉君）　御指摘の中に補助金の関係で御指摘があったわけでございます。この補助金につきましては、正規な保母で特例保育をする場合は都の方から補助金が出る。例えば、特例保母加算としまして、金額にしましては、１人当たり26万 2,950円掛けることの14人──これは各園２人掛けることの７園でございますので14人、延べ年間ですと、12カ月で 4,417万 5,000円出るわけでございます。それから、これも同じく正規な保母でやる場合は特例パート保母加算というのが８万 5,120円。たまたま当市におきましては23名のパートをやっておるわけでございます。それらに12カ月掛けますと 2,300万。それから、特例保育をやることによって暖房費の加算が11月から３月にかけまして 9,700円あるわけでございます。それらを足しまして33万 9,500円。それら全部を加算をしますと、合計しますと6,800 万強になるわけですけれども、それの都の方から来る金は３分の２の金が補助金として 4,533万 8,813円と、現在のところではそのような数字をうちの方は算出をしておるわけでございます。
　いずれにしましても、正規な保母でやる場合は補助金は来る。そして、現在考えておるのは正規な保母で、まだこれは決定はしておりませんけれども、各園、朝、例えば早番、あるいは遅番と。朝７時半から出た方については４時にお帰り願う。またさらには、朝９時半から出勤した保母さんについては６時までと。早番、遅番ということで正規な保母で対応してほしいということで、今お願いをしておるところでございます。
　以上でございます。
◆２５番（田中富造君）　特例保育の関係でいきますと、結局、先ほど質疑いたしましたように、現状の中で保母定数で特例保育を行うということ、私ども特例保育については年来要求でありますので、それは結構なことだと思いますが、今の御答弁では差し引き 4,533万円の都補助が増配というんでしょうか、なるということが明らかになりまして、結局、補助金１人当たり26万 2,950円ですか、それと14人分ということで 4,417万の人件費補助がつくわけですね。これは結局特例保母をかさ上げしないことによって、これは言ってみれば市の歳入に入って、この保育園に使わないというふうな形になってくるわけなんですが、その辺はどういうことになるんですか。これは、やっぱり、人件費補助がつくということは、言っておりますように、本来市民に返すという立場ならば、私たちが言っているように特例保母をかさ上げというか、現状の22の中で、さらにプラス１、あるいは、プラス２にしないと、これはちょっと話が合わなくなるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
　それから、私の方では体育課とか、いろいろ中央図書館、それから秋津図書館もそうですけれども、中央公民館の部分で嘱託職員の問題について言ってきておるわけですが、例えば部長のお答えでは夜間などについても職員でなくてもよい。そういう受付業務とか、管理業務だけを見ればそうかもしれません。しかし、市に長年貢献された方がついているから滑らかな対応ができるというふうに言える部分もございます、確かに。しかし、市の責任をどうするのか。いわゆる、やかたを管理する責任というのは嘱託職員では対応できないわけですね。やっぱり、正職員、あるいは、そこに館長がいれば館長ということになるわけですけれども、その辺の問題点が全然語られていないわけですね。責任をどうするのか。それから、やはり、いろいろ市民から問われたときの知識というんでしょうかね、専門性というんでしょうか、そういうこともはっきりさせていかなければならない。あの公民館で見る限り、保健業務ならばなるほどというふうな方もおられます、確かに。しかし、専門を問われたときどうなのかということもありますので、その辺の対応についてお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部長（川崎千代吉君）　お答え申し上げますけれども、特例保育をする場合は正規な保母で、現在いる保母で特例保育をするならば特例保母の加算が都の方から出る。仮に今７名という、今、話題にのっていますけれども、７名を配置をしたとしても、金額そのものには変わりはなく、特例保母加算、あるいは特例パート保母加算、あるいは特例保育の暖房費の加算はあります。市の方針としましては、結局、特例保育を実施をするためには職員の増はしないという市の姿勢を保母さんたちにお話をしているということでございます。ですから、特例保育を正規な保母さんでやれば、都の方からの保母加算については出るというふうに御理解をお願いしたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　助役。
◎助役（岸田茂夫君）　特例保育に関する、いわゆる、東京都の特例保育の実施要綱、これに基づいて特例保育を市は実施しようとしているわけですから、当然、東京都が、いわゆる、補助金要綱に基づいて、この特例の補助金は、先ほど保健福祉部長が言ったとおり、金額が補助の対象になる。25番議員さんの趣旨はそうではなくて、財源が来るんだから、その数の配置をしたっていいじゃないかという、こういう論議じゃないかと思うんですが、かつて福祉員というのは、これは当初特例保育をやるときには特例保母を配置してやろうという市の考え方があったわけですね。しかし、それがどうしてもできなくて、いわゆる福祉員制度をとってきた。その数はかつては50人近い数、金額も今、総額を言いましたけれども、３分の２に匹敵するぐらいの額を過去ずっとこれは出してきた。しかし、今回そういうことで一定の財源措置はあるけれども、なおかつプラスが市としては出さざるを得ないわけですから、そういう観点から、交渉の中では、これ以上の保母はふやさない、ましてや民間の事情等を考えた場合、これ以上の増員はしないでやってほしい。そういう中で、１年半団体交渉を重ねてやっておりまして、あえて申し上げるならば、組合執行部としても大変この問題は苦悩いたしました。これは保育現場と組合執行部とがやっぱり考えの違いと、相違というのがありますが、そういう面では執行部としては、何とかその当局のこの特例保育の実施については、示した内容で実施するという方向で固まりつつありますので、ぜひその辺は側面からも応援して、一刻も早く実施できるような方向で応援してもらいたいと、このように考えておるところでございます。
◎教育次長（細淵進君）　職員関係で御質問ちょうだいいたしましたけれども、確かに正職員であれば望ましい部分というのは御指摘のとおりでございますけれども、しかし、定数問題等の絡みもありまして、現状の中で、やはり、いろいろな面で努力する部分というのはあるはずでございますし、今後もそういうふうな形で我々は努力を継続してまいりたい。したがって、次善の策ということで、言葉が余り適切かどうかわかりませんけれども、再雇用職員等の対応といたしまして知識、経験を持ったそういうふうな職員によります対応によって御心配の部分というのはクリアされるのではないかと思ってございます。
　それと、専門職員の関係につきましてでございますけれども、これにつきましては、当然専門的な知識を要する職員の対応、あるいは外部からの招聘によります専門的な内容につきましては、夜間なり何なりは職員なり講師なりによって対応させていただいておりますので、これらの御心配につきましては、正職でなければならないという私たちの方は理解はしてないわけでございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。青木菜知子君。
◆２８番（青木菜知子君）　先ほど関連で伺った部分については除きまして、まず１点、今回機構改革を10月ぐらいにというような議会での御論議があったと思うんです。それはこの定数の変更の中でお考えになっていらっしゃるのかどうなのか。これをまず１点伺いたいと思います。
　特に、例えば、欠員だ、兼務職だの問題をちょっと先ほど触れましたが、具体的に申し上げますと、いわゆる、研修担当主幹という方が今いらっしゃいません。主査でいらっしゃいますけれども、具体的に言えば、ここがもしも主幹としてなくなるんだったら、これは部分的な機構改革になるんだろうというふうに思うんですね。この辺、一体、どういうふうに対応するんだろう。主幹が、例えば今年度中は要らないという考え方の発想はどこから来ているんだろう。これはひとつ具体的に伺いたいと思います。
　それから、もう１つ、今、兼務になっております車両係長、環境部の事業係長、それから推進室ですか、アメニティーの推進室ですね。新システムの推進室の室長と環境部長の兼務ですか、それから、アメニティー係という係ができたという中での係以下の人員配置。こういう中で、兼務職については63年度中は全く対応しないということなのか、それともこことここは兼務を外していくということなのか。この定数の中でどういうふうにお考えなのか、教えていただきたい。
　それから、具体的に申し上げますと、電算室ができるというようなことで、電算担当の人数を２人という形で増要員として確保なさっております。今後、例えばそちらの方で電算を進めていくという中で７名という数字が出ておりました。例えば、今どういう状況にあるかは後ほど一般質問で具体的に伺いたいと思いますが、いわゆる、人員というものについて新しい専門職で対応しなければいけない部分と、今から庁舎内の中できちんとプロジェクト等つくらなければいけない部分と、これございますよね。その辺について、例えばコンピューター室の準備室とか、こういう具体的な機構として位置づけていくという中で、例えば電算室長についての対応等も準備していく、こういう考え方があるのかないのか。
　それから、もう１つは児童館が今後ずっとできていくという中で、児童館の準備室等の考え方というのは持ってないのか。学童との併合というか、育成室という形での吸収とブランチ方式という方針が出ているにもかかわらず、これを具体的に単に定数にする、正職員にすればいいということではなくて、どう全体として展開していくのかということが必要じゃないか。これに対しての準備をする担当というものについては、今全く必要ないのか。
　それから、いわゆる、先ほど図書館、または体育施設の問題がございましたが、夜間について正職員対応はしないというような形が進んでいくというのが市の方針なのかなというのが、今ちょっとお話を伺っていて感じたわけですが、いわゆる、講座等の、夜間講座ですか、夜間の講座、または夜間のスポーツ団体との、または市の体育課主催の教室ですか、こういうもの以外は正規職員としての対応、いわゆる、事務室に置いておくということはしないという考え方なのかどうなのか、そこをはっきりしていただきたいんですね。先ほど専門職のお話が出ましたが、いわゆる、夜間講座、または夜間教室ということをきちんと職員がこれは対応しなきゃいけないですね。いわゆる、スポーツセンター事業、または公民館事業としてあるわけですから。そうすると、人員を減らしていくという中で対応するということにはつながらないんじゃないか。この辺の発想がどうもおかしいんじゃないかと私は思うんで、そういう事業を夜間はしないという道に進んでいってしまうのか、そこら辺を明確にしていただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど、これからの64年度の新採についてと各課、部での増員要望について具体的に今ヒアリングをしているからまだ集約できてないと、こういうお話でした。しかし、第１次的な要望を聞いていなければ、例えば10月に採用試験をしなければいけないんじゃないですか。それに間に合うわけないと思うんですね。いわゆる、今ヒアリングをして絞ってますというお話ならわかるんですよ。第１次的な希望、要望が全く出てませんというふうには私は理解できないので、その辺第１次的な要望、希望はこう出ているけれども、今それを絞り込むつもりでヒアリングをしているんだということだったら、その具体的な数等について、やっぱり、教えていただきたいなと思うんです。
　それから、もう１つ、全体の行政の中で、13万という人口増という要素、それから事業が非常に多岐多様にわたってきているという問題、新たな事業というものを展開しなければいけない市民ニーズというのが出てきているわけですね。そういう中で、今、私は職員を見ていて、大変よく働いていらっしゃると思うんですよ。忙しい、人が足りないという声よく聞きます。その辺のまず基本的な認識というか、ベース、そこについて、理事者、または企画部はどう考えているのか。皆さん、もっとふるえば人が出てくるんじゃないかという感覚にいるのか、それとも、もう大変職員には努力していただいている。これ以上、やはり、残業や臨職対応、または欠員のままいったらまずいんじゃないかというところに私はきていると思いますよ。その辺の認識というものをどう考えていらっしゃるのか。やっぱり、そこは今回の定数条例の基本的なところだろうと思うんです。定数の枠内にしましたということになぜこだわったのか、理由をお聞かせいただきたいと思うんです。
　これね、私は、ふるってみると、二、三人足が出て当たり前だと思うんですよ。ところが、それをどうしてもこういう形にしなければいけなかったというのは理由をぜひお聞かせいただきたいんです。ましてや、来年度にはふやさなければいけないだろうというお答えをいただいているんで、なぜ、今回、じゃ、余分に一定の定数をとって、必要な事業に張りつけなかったのか。そこのこの今年度、この９月ですね。10月１日からという、そういう定数条例、枠内という、とにかく定数の枠内というところにこだわった理由を、１つはどうしても伺いたいと思います。
　以上です。
◎助役（岸田茂夫君）　順番は若干狂いますけれども、基本的に今回の定数を 964にお願いをして議案として提出した背景というのは、何回かの理事者会議の中で、まず組織の改正、それから定数の総枠の問題、これらを各所管の実態と、現在の兼務の箇所の補充の問題、これらを考えたときに、やはり、全体の定数の増をこの９月議会にお願いすべきか、あるいは若干時間をもらわないと収拾がつかないという段階なのか、この辺は市長を含めた理事者会議、所管を含めて十分検討した結果、今回は教育委員会の、総体的には総数は変更なく、とりあえず３名の内部の人員の変動だけでいこう。しかし、先ほど来からありますように、今後の新規事業、あるいは、現在の兼務、それらを含めたときに、おっしゃるように、採用というのは、大体26市の場合は11月でございますが、11月までにはそれらの関係を集約しなくてはいけない。
　そこで、企画部としても、定数、それから組織の改正のヒアリングが、先ほどお答えしたとおり、既にその集約の段階にはなっております。大方の人員の数というのは私どもも聞いておりますが、それらは、いわゆる、児童施設の報告の人員の増、これらを考えたときに、なかなかそう要望どおり増はいかないだろう。ただ、先ほど来、19番議員さんからの質問もありましたように、行革大綱とは別に、現在の職員の実態を考えれば、やはり、最小の増は考えざるを得ないだろう。そういうことから、かなりの時間がどうしてもかかるという判断で、今回 964の総定数枠の中でやらせてもらった、そういう実情でございます。
　当然、その中では今後の人員増をどうすべきかということと組織の改正をどうする、またその時期をいつにするかということも、この９月議会が終了後は早急に、やはり、理事者会議の中で煮詰める必要があるだろう。そう判断しているところでございますので、御指導を含めて、御理解をお願いしたいというふうに考えております。
◎企画部長（都築建君）　人事との絡みも多少出てまいりますけれども、特に１点は機構改革前に10月を１つの目安として検討していきたいということで、実はヒアリングを今やっておるわけでございます。これは、64年度以降、どう組織等見直していくかという中で実施しておりまして、今回はそれはとてもまだ集約までいきませんので、当面、文化センター関係絡みの範囲の中でこの定数をお願いするという内容でございます。
　それでは、10月なら10月の時点で一定の機構改革というのがあるのかということでございますけれども、これらについては定数上の中では、特にそういったことを考えておりませんで、あと実際の、例えば特命事項等、これらにつきましては、さらに人事担当、あるいは理事者協議の中で一定の結論が出れば、それに対応できるように定数の中では、したがってこういう組織をつくるからこういう定数だということでなく、今考えているということでございます。
　それから、２点目の、いわゆる、兼務職の問題につきましても、人事関係でございますので、定数の立場で人事をこうするということはちょっと申し上げられませんので、もし必要があれば後ほど所管の方からのお答えをいただくといたしまして、定数枠の中で考えさせていただきたいという点が基本でございます。
　それから、３番目に電算担当云々についての御質問いただきました。この電算につきましては、64年度に実質的に稼働するための要員というんですか、これを検討させていただいているわけでございますけれども、これらにつきましても、今、検討の最中でございまして、例えば御質問にありました専門職での対応の部分、この専門職の中でも電算につきましてはいろいろ見方がございまして、どこまでの専門職かという点はある程度もちろん配慮する必要はございますけれども、この辺につきましてもさらに検討させていただきたいという内容でございます。検討中でございます。もちろん、この電算をやるからには一定の準備室なり、対応というものは、少なくとも来年、64年度には早々に設置していかなければ、ちょっと厳しい状況になるという認識は持っているところでございます。
　それから、ちょっと飛ばしますけれども、６番目の新採用につきましては、これは総務部の方とも打ち合わせさせていただいております。理事者を含めての協議中でございますけれども、26市の統一試験日等が予定されておりますので、ある程度集約する段階では一定の募集人員というものを絞っていかなければならないことは事実でございますけれども、それらも含めて、一定の方向づけというんですか、採用していくという方向は既にお互いに協議をさせていただいているというところで、それに対する具体的な数等につきましてはさらに検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　あと、スポーツセンターなり公民館等の夜間の事業のとらえ方等につきましては、また所管の方からお願いしたいと思います。
◎教育次長（細淵進君）　スポーツセンター、公民館についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、特にスポーツセンターにつきましては62年の４月から現勤務体系を採用させていただいております。御案内のとおり、それまでの期間におきましては変則勤務体系という形をとらせていただいていたわけでございますけれども、その後、本庁と同じような勤務体系で、市民サービスの確保と過重労働等勘案した中で、そういうものがある程度担保されてくればということで、体育課内でいろいろ検討されたわけでございます。これのきっかけとなりましたのは、これはちょっと表現的にちょっとどうかと思いますけれども、たまたま体育課の職員が交通事故で亡くなりまして、その後、57年以来変則の勤務体系という形でとられてきたわけでございますけれども、それらについて、やはり、いろいろ内部的に職員の方で自発的に検討されまして、たまたま御案内のとおり、再雇用職員の取扱いに関する要綱等もございましたもんですので、それらを勘案しながら、いわゆる、５時以降の変則勤務につきましては嘱託対応でしたいと、そういうふうなお話が現場からございまして、私たちといたしましても、特に市民サービスの低下にならないか等を検討させていただいたわけでございますけれども、再雇用職員等対応できれば、当然知識もございますし、そういうふうな形の経験もございますので、そういうふうな形で処理をさせていただいたと、そういうことでございます。
　なお、スポーツセンターについての講座とか、そういうふうな内容によりましては、当然職員が夜間につきましても、これは残業という形になりますけれども、公民館についても全くそのとおりでございますけれども、そういうふうな形では専門的な職員については対応をさせていただいております。
◎総務部長（中村政夫君）　人事関係のことに関係いたしますので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、兼務職の問題でございますけれども、私どもの考え方としては、基本的には兼務職は解いていきたいというような考え方は持っております。今回、いろいろ御指摘いただいている点につきましては、特に環境部等の組織等の見直しもございますので、それらの兼務解消に合わせましては、64年度に向けての現在いろいろ企画部との協議をいたしておりますので、その中で一定の方向性を出していきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２８番（青木菜知子君）　具体的に答えていただいてないんですけれども、１つは機構改革は一体いつやるんですかと聞いているんですね。時期、めど。これを64年度の３月議会にお願いしますとか、言いようがあるでしょう、６月にはとか。何か、確かに今、相談しているのはわかりましたよ、何回も言っていただいたから。確かに協議しているんでしょう。いつやるんでしょうか。それをはっきりお答えいただきたい。
　それから、もう１つお答えいただいてないのは、今、事実上主幹がいないとか、兼務でも何でもないですね。兼務職にもなっていない。主幹がいないという実態の中で、研修担当というのは主査の仕事という形で、ああいう機構の中にはもう入れないということになるんですか、どうなんですかと、それを聞いているんですね。つまり主査という対応だけでやっていくのか、それとも──主幹というのを置いた意味があったわけですね、あのときには。それをきちっと進めていくという行政の姿勢だったわけですよ。それを本当に進めていくということであれば、今回の定数の枠の中に、改正の枠の中に入ってない。では、どうするんですか、次は、ということについてお答えいただきたいなと思うんです。
　それから、先ほど、種々言いました児童館の対応とか、新システム推進の問題とか、電算の問題とか──電算のことは企画部長はぺらぺらよくお答えいただくんだけれども、ほかのことについては全然答えていただけないんですね。やっぱり、ほかの事業で今進めなければいけない事業というのはたくさんあるという認識を１つは持っていらっしゃるのかどうなのかというのは、先ほども伺ったので。
　しかも、先ほど理事者でも企画部長でも結構だけれども、今、各部や課は職員の方たちは大変よく働いているし、臨職対応、嘱託対応では、もうここまでではないですか。ここから先は、やっぱり、きちんと人をつけていかなきゃ、事業は進まないんじゃないでしょうか。この辺の認識ですね。現状の職員の職務状況についての認識についてお答えいただきたい。これもお答えいただいてないんで、ぜひよろしくお願いします。
◎助役（岸田茂夫君）　第１点目の、組織の改正はいつ考えているのかということですが、当然、できるだけ早くというふうには考えてますが、いずれにしても、64年度の新年度のスタートに当たっては、新しい組織の中でやっていきたい。もちろん、それから言えば、議会にお願いするのは12月か３月かということでありますけれども、内容的にかなり複合しております。定数等の問題もございます。さらにまた、新しい施設、あるいは児童施設の報告書の問題もございます。これらを総合しますと、かなり時間がかかるでしょうけれども、いずれにしても、新年度に向けた新構想ということでお願いしたいというふうに考えております。
　それから、主幹の問題でございますが、これは研修というのは、職員にとってどれだけ効果があるものかということについては言をまたないわけでございますが、そこで研修担当主幹というものをその人材を含めて当初配置したわけでございますが、たまたま不幸にして健康状態が思わしくなく、期待に反してその健康状態が回復できなかったという経過がございますが、研修担当というのは、そういう意味で、やはり、人との、そこに携わる人との問題もございます。そういうことから、経過の中では、現在主査を置いておりますけれども、今後これらの研修の実態等も十分精査しながら、現行の主幹制度がいいのか、主査制度がいいのか、あるいは当初考えていた主幹の人との問題で、その姿がいいのか、その辺はもう少し実態をつかんだ上で、先ほど申し上げました新年度に向けていきたい、このように考えております。
　それから、児童館の問題も御答弁をしなくて申しわけなかったんですが、準備室の関係、これらについては報告書の中にも一定の考え方が示されております。それにつきましては、理事者側としても、決してこの報告書をもらいっ放しにしているわけじゃございませんし、今後の定数等の問題、それから議会での考え方、あるいは指導員の約10カ月をかけたこの報告書の汗を流した実情、これらを判断した中でどうしたらいいかということで、既に五、六回、この問題については協議をいたしております。それは、一定の考え方が理事者として整理できた時点では、やはり、事前に議会にもお諮り申し上げ、その上で正式な議会の場というところで御説明申し上げたいと、このように考えておりますので、準備室の問題も、報告書どおりいくとすれば、やはり、１名の増、プラス現状の指導員を応援するというふうな報告書の内容になっていますが、これらについては、前段としてそれを行う状況にまだないわけでございますので、今その報告書の内容についても鋭意詰めている段階でございますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。（「今の職員の現状についての認識を聞いている。それはひとつ最後にきちっと答えて。勤務状況についてどういうふうに思っているか。今の現状の職員で目いっぱいでしょうと言っている。まだふるえば人が出てくるという状況ですかというのをどう認識しているのかをきちんと答えてください」と呼ぶ者あり）
　ただいまの点は、それは今回のこの総数の中で、３名の増減する中でも、もちろん理事者間ではお互いに意見を出し合って協議をいたしております。現状、確かにおっしゃるように、部署によってはかなり目いっぱいやっているところもありますし、全体としては、削減した職員数というのは、かなりもう極限に来ているというような感触も持っております。しかし、一部では、まだ、やはり、行革大綱によって整理する部分もあるでしょう。これらについては、やはり、職員と十分話し合った中で解決するにしても、総じて現状の 964の実態というのはかなり極限に来ているという理解の中で、今後十分検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分開議
○議長（倉林辰雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２　議案第５２号　東村山市道路線（青葉町３丁目地内）の認定について
○議長（倉林辰雄君）　日程第２、議案第52号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　原史郎君登壇〕
◎都市建設部長（原史郎君）　上程されました議案第52号につきまして、提案の御理由を御説明申し上げまして、ぜひとも御可決をちょうだい願いたいと存じます。
　本道路の認定につきましては、去る８月の９日開催の建設水道委員会開催の折に、現地を検分を願っていただいたところでございます。
　１ページをめくっていただきますと案内図がございますが、当該地域は東村山地域の道路事情から見ましても、地形、団地形成されている中では、最も私道の多い場所でございまして、ほとんどが位置指定道路をもって住宅団地が造成されている、このような道路事情の場所でございまして、また団地内に介在する位置指定道路も非常に狭隘で、交通至便については非常に御理解しにくいような地域になっているところでございます。これは、皆さんも現地を見ていただけばおわかりになりますように、青葉町星ケ丘住宅内は非常に道路が混迷をいたしているような道路事情でございますので、たまたまこういう中で、１ページ目をめくっていただきますとおわかりになりますように、栗木橋を渡りまして南に入りますと、市道659 号線に接続をする幅員６メーターの新設道路でございます。これによりまして星ケ丘公園にも簡単に通ずる効率的な道路と判断をいたしているところでございます。こういう実態から見まして、ぜひとも今回御提案をいたしております道路につきまして御認定をお願い申し上げたいということでございます。
　路線名としましては、市道 659号線の４、起点が青葉町３丁目21の13、終点が青葉町３丁目21の30、幅員が60メートル、延長62.5メートルでございます。（「６メートル」と呼ぶ者あり）幅員６メーターでございます。延長が62.5メートルでございます。
　２ページの平面図を見ていただきますとおわかりになろうかと思いますが、 659号線から接続いたします本認定道路の左側ですね。これは４メートルの位置指定道路になってございます。本来、道路の認定に当たりましては、市道から市道に接続するということが道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱で定められておりますが、その第４条の２に「市が必要とする公共施設等の関連道路は、公共施設に公道から接続させる道路に限って認定する」ものとするというふうな要綱の第４条の２によりまして御提案を申し上げたところでございます。したがいまして、この道路の21の30というのは星ケ丘公園でございまして、都市公園として706 平米の公園面積があるわけでございます。本公園に接続が可能であるということでもって御認定をお願い申し上げたところでございます。
　よろしく御審議をいただきまして、御可決をいただきたいと思います。
　簡単ですが、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございますか。根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　御提案されました議案第52号の道路案件につきましてお尋ねいたします。
　幅員４メートル未満の地域道路事情の中で、幅員６メートルの市道第 659号線４の道路を認定することにつきましては、地域住民の御要望であり、行政側の努力のおかげと評価いたします。
　１点は、本路線は星ケ丘公園に進入する道路ですので、公園入り口の曲がり角に交通安全対策としてミラーが設置されました。現在は車の交通量も少ないようですが、公園を利用するのは子供が多いので、近隣の住民は交通事故を心配されております。これは非常に大切なことですので、さらに交通安全対策として徐行とか、最高速度制限等の交通規制を設けてはいかがと思われます。市のお考えについてお尋ねいたします。
　２点は、御提案の説明にございましたように、この地域の道路は幅員が狭くて緊急事態が発生した場合、さまざまな危惧が予測されます。このたび 659号線４が認定されますことによって幾分道路事情も緩和されると思われますが、さらに地域住民の方々が安心して生活できるような交通安全対策、また災害安全対策のために、この 660号線の栗木橋までを拡幅整備されてはいかがかと思われます。また、星ケ丘住宅地域の今後の道路計画について、市の見解をお尋ねいたします。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　御提案の際に御説明を申し上げましたように、非常に本地域につきましては狭隘の道路が多いために、市が管理いたしております市道が非常に少ないわけでございます。したがいまして、せっかくできました６メートルのこの道路、これらについては御指摘のございましたような安全対策、具体的には白線の分離帯、相互交通になりますので。それと歩道との分離の白線等を引き、また警察との道路交通法によりますところの標識、これらについては早急に対応いたしてまいりたいという考え方でございます。
　660 号線の拡幅問題でございますが、現地を見ていただければおわかりになりますように現況４メートルでございます。これを即拡幅するにも大変住宅が密集しておりまして、非常に困難でございますが、場所によりましては拡幅できるような状態のところがあれば、蛇行になりますけれども、車のすれ違い等については、支障のないような配慮を考えてみたい。御案内のように、栗木橋は消防署の前が 6.7メートルの道路になってございまして、これに合わせまして空堀川の橋梁のかけかえは 6.7メートルで橋梁のかけかえをいたしております。したがいまして、 660号線が拡幅になれば、ストレートに緊急の場合、あるいは防災上の見地から、消防車が入れるわけでございますが、これらの点も十分加味してまいりたい。しかしながら、現実の問題として、これを５メーターを６メーターにセットバックするというのは大変困難な事業でございますが、空地等があるところに限っては御指摘のございましたような対応策を講じていきたい、このように考えております。
　今後の道路の事情でございますけれども、御指摘がされましたのは星ケ丘の内容だと思いますが、御承知のように、当該地域の団地の形成は大体およそ38年ごろ建築が進んだところでございまして、ほとんどが位置指定道路として、分筆をしないで造成をして建築確認をとっている。ですから、公図を見ていただくとおわかりになりますように、全然道路がないんです、公図で見ると。率直に申し上げまして、私たちも中へ入って迷路になっちゃう場合もございます。したがいまして、非常にこの悩みの種では当該地域の自治会長さんは大変悩んでおりまして、地区の自治会で積み立てをしながら、やっと４メーターまでに拡幅をして、私道の整備に関する要綱の中の３、７、７割市が負担、地元が３割負担で舗装してきた。こういう経過措置になっておりまして、今後は、やはり、地権者の自治会長さん等の御理解をいただいて、分筆をしないと道路に市としての移譲がならない。市の基本的な姿勢としては、できるだけ幅員を多くとって、市に移譲していただくことによって、市道としての認定をしていきたい。こういうふうに考えておりますので、これらについて、今後また地域の自治会長さんとも通じて、いろいろお話をした中で、可能な限り市道としての認定要件を備えるような形に対応していきたい。このようにまた要望し、また考えているところでございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。黒田誠君。
◆１４番（黒田誠君）　２点についてお尋ねをしておきます。
　１つは、この地域、大変緑の多いところです。道路が通れば必ず開発というのが今までの東村山市の経過であるというふうに言っていいと思うんですけれども、後ほど一般質問でもかなり緑の問題出ると思いますが、この緑を保存していくという立場で、地権者、周りの住民の地権者と将来像について、この道路が通ることでお話し合いがあったのかなかったのか、その点１点お聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目は、先ほど部長の答弁の中で、星ケ丘が消防車も入りにくいような地域であるというのは私ども十分理解しておりますし、それから位置指定道路になっていない、いわゆる、道路が大変多いというのも承知しています。その中で、先ほどの答弁で譲渡とか、譲っていただいて市の道路にという、そういう答弁でしたけれども、前にも共産党議員団、ここでちょっと御紹介したかと思いますが、川越市で42条を適用した、いわゆる、後退道路ですね。私有権はそのまま残して、もちろん分筆は要りますけれども、そっくり市が永久に近い形でお借りして、それで道路にしていくという行政がやられているわけですね。だから、人によっては担保も入っていたり、いろいろそういうこともあるかと思いますから、その辺のところをこの前検討するというようなことをちょっとニュアンスとしておっしゃっていたことがありますので、今後検討の──今後ですよ、今後検討の意思がおありかどうか。その２点についてお尋ねします。
◎都市建設部長（原史郎君）　実は、都市づくりに欠かせないのが緑であり、水であり、道路でございます。したがって、建設水道委員会の開催の折に見たときに、この地域の連檐的につながっている山が残せないのか、非常にいい場所ではないのか、非常に暑い日に見ましたものですから、余計これを感じたわけでございます。したがって、この緑が残っていればというふうな御意見もいただきました。確かに星ケ丘公園に連檐的な緑になっているわけです。これらについて、地主の方では、道路は引いたけれども、ここに計画というものを持っていないようでございます。しかし、緑の基金でございますので、そこだけに限ったものじゃございませんので、将来、道路の認定、あるいは拡幅等については、御指摘がございましたような樹木、あるいは山林等は努めて残すような姿勢の中で対応してまいりたい、このように考えております。
　それから、２点目の御質問でございますけれども、確かに先行取得をして行うことが一番よろしいんですが、道路法の中では、いわゆる、道路の認定基準というものは法定化されてない。市町村の権限によって道路の取り扱い、認定の基準を定めているところでございまして、したがって、ただいまの御質問については慎重に承りまして、御検討させていただきたい。ただ、問題は取扱要綱の中で、公道から公道、あるいは公共施設ということがございますし、この辺の加味もございますので、借地権では道路はできない。権原を取得することによって道路の認定ができるということが道路法上の前提になりますので、こういう点を含めて課題とさせていただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、３点ほど質問をさせていただきます。
　まず、第１点目として、この新しい道路の認定の申請人ですね。申請人はどなたなのか、もし複数いらっしゃるとすれば、全部教えていただきたいと思います。
　次、第２点として、この道路をつくった、申請人がこの道路をつくった理由ですね。目的は何なのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　ところで、この新しく認定しようとしているこの道路は、先ほどの部長の御説明にもありましたが、公道から公道へ連なっていないんですね。星ケ丘公園という公共施設があるので、東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱第４条の２によって認定ができるとの御説明でしたけれども、そこで、この第４条の２をもう一度見てみますと、「市が必要とする公共施設等の関連道路は、公共施設に公道から接続させる道路に限って認定することができるものとする」、このようになっているわけです。すなわち、道路認定における公道から公道へという原則の例外として、その認定対象の道路が公道から公共施設へ接続している場合についても市道として認定できるということであります。
　ところで、問題はこの公共施設の内容であります。本件の場合、この公共施設というのは、星ケ丘公園、つまり公園であります。現状では、この公園は木がたくさん植えられておりまして、そのような公園であります。したがって、日常的に公用車等の車の出入りを必要としていないのは明白であります。したがって、本件道路の場合は、接続する公共施設が公園であることから見て、市道として認定する必要があるとは言えないのであります。すなわち、このような要綱第４条の２の解釈を放置するならば、限りなく拡大解釈を招いてしまうと言わざるを得ないのであります。
　そこで、第３点目としてお尋ねしますが、「市が必要とする公共施設」という規定の公共施設というのは、具体的にどのような解釈をなさっていらっしゃるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　御回答申し上げます。
　土地所有者は秋津町３丁目34の５、肥沼すみ子ほか４名の共有持ち分になってございます。
　２点目の関係については、現状では地権者がどのような土地利用をするかということについては、立ち入った調査はいたしてございません。
　３点目の解釈でございますけれども、４条の２については公共施設という判断に立っております。したがって、具体的な公共施設は、御承知のように、市が投資をし、市がみずから予算を計上して公共的な市民に利便性を与えるものについて、やはり、公共施設というふうに判断をいたしているところでございます。
◆５番（朝木明代君）　第１点目の質問としまして、肥沼すみ子さんほか４名というお答えでしたが、先日、８月９日の建設水道委員会のときの現場での説明では、この道路のほとんどを肥沼すみ子さんが出していらっしゃる。工事費も、もちろん、肥沼すみ子さんが持っていらっしゃるというふうな御説明があったわけですが、そのことに間違いがないのかどうか、そのことが１つ。
　それから、ほか４名という方はどういう、どこに住んでいらして、この道路とどのような関係のある方でいらっしゃるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（原史郎君）　申請人の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたような方で、全部共有財産の持ち分ですから、それぞれみんな縁故関係者がお持ちになっている、２分の１、２分の１、２分の１の４分の１ずつの共有財産になっているわけでございます。
　２点目の関係につきましては、場所等については、そこまでお聞きはいたしておりません。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第52号、東村山市道路線青葉町３丁目の認定につきましては、草の根市民クラブは反対の立場から討論をいたします。
　本件道路は隣接地区にはまだ家が建っていないという現状から見て、要綱第４条の２の公共施設に関する規定を拡大解釈し、開発を行おうとする少数の地主のみの利益を図ることが目的であって、さらに認定後の道路の維持管理には多大の予算を必要とする結果を発生させてしまうのであります。地主が開発行為を行う場合には、法令、要綱等の定めにより、道路認定があるか否かには関係なく、一定の幅員の道路は確保しなければならないのは言うまでもないのであります。
　以上の理由によって、草の根市民クラブは、一部地権者の利益を図り、市財政に負担を余儀なくするところの本件道路認定には反対の意思を表明いたします。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　なければ、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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△日程第３　議案第５３号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（倉林辰雄君）　日程第３、議案第53号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市川一男君登壇〕
◎市長（市川一男君）　上程されました議案第53号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　現教育委員であります浅沼元春氏の任期が本年10月１日で満了となるわけであります。浅沼氏には、現在教育委員会委員長として御活躍をいただいております。同氏の今日までの業績、またこれからの教育行政を考えますとき、その豊富な経験、そして卓越した人格等から見まして、教育委員として適任者であると考え、同氏の再任をお願いいたしたく御提案を申し上げるところであります。
　なお、浅沼氏の履歴等につきましては別添のとおりでございまして、御説明は割愛させていただきますが、同氏の再任について議会の御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げて、提案の説明といたします。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案どおり同意することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。
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○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。
　議事の都合により９月10日から９月13日までの４日間、本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、９月10日から９月13日までの４日間、休会することに決しました。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします｡
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分散会