このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 昭和63年・本会議 の中の 第31号 昭和63年12月 2日(12月定例会) のページです。


本文ここから

第31号 昭和63年12月 2日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年 12月 定例会

           昭和63年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第31号

1.日  時   昭和63年12月2日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員  1名
19番  野  沢  秀  夫  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   下水道管理課長  桜 井 隆一郎 君
下水道工事課長  武 田 哲 男 君   教  育  長  田 中 重 義 君
教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第57号 東村山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条
          例
第2 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
          て
第3 議案第59号 昭和62年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第4 議案第60号 昭和62年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第5 議案第61号 昭和62年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第6 議案第62号 昭和62年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第7 議案第63号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件

                 午前11時開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第57号 東村山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 本件については質疑の段階で延会となっておりますので、質疑を続けます。
 質疑ございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) この件については、もう先輩議員、同僚議員がかなり聞いておりますので、私は1点だけお伺いしたいと思います。
 というのは、これまで新負担区の設定、そしてさらにそれに伴う新負担金の設定ということで、これは議会でも賛成多数で認めてまいりました。それで、私もそのときの議論でいわゆる新しい負担区について、いわゆる単位負担金といいますか、その引き上げについては、いわゆる工事費というのはその間上がっていくもんだと、そういうことでそれなりの御負担というのはいわゆる必要ではないかということで、私自身は賛成してまいりました。それからまた、今回、この条例改正で南北の両負担区、これは負担金を見ますと、いわゆる前回のあれ、 450円ということで据え置かれております。それで、この東村山市は昭和70年度までに全市普及を目指しておりますけれども、ことしは昭和63年度ですから、いわゆるその間かなり工事費というものも増大が見込まれるというふうに考えております。
 そこで、質問なんですけれども、これまでいわゆるこの負担金のいわゆる引き上げというものを認めてきた根拠、それは先ほど申しましたように工事費の増大が見込まれるということで認めてきたわけですけれども、今回据え置きという形での、これまでの根拠となってきた工事費の上昇、それとの整合性をどのように考えているか、その点1点だけをお伺いしたいと、かように思います。よろしくお願いします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御質問に御回答申し上げたいと思います。
 今回の受益者負担金につきましての算出根拠につきましては、過去56年、59年にわたります算出基礎をもって今回も算出させていただいております。
 なお、今回負担をお願いする負担区内の面積は残る26.8%でございまして、一定のめどもついたというふうなことから、今回市長の判断によって 450円で御決定をお願いいたしたいということがございます。
 なお、これらの不足する内容につきましては、提案説明等でも御説明してまいりましたけれども、起債にその充当財源を求めて措置をしていきたいという考え方でございまして、あくまでも算出根拠につきましては過去56、59年の東村山東、西の負担区を採用させていただいた根拠と全く同じでございまして、それらの中から物価等の内容もあろうかと思いますけれども、ただいま御説明させていただきました内容で今回お願いをするということで御理解をいただきたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 議案第57号、東村山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対の立場を明らかにして討論に参加させていただきます。
 1つは、そもそも下水道事業の受益者負担の負担金の問題であります。都市計画法第75条第1項に基づいて、著しく利益を受けるという内容について、公共下水道の布設と使用は住民の利益と権利の問題であります。市民税、都市計画税、そして使用料等、二重にも三重にも市民に負担をかけるということ、これが第1の反対の理由であります。
 2点目は、下水道事業は法律で定められて、少なくとも国、東京都、市がそこに住む住民に対して責任を持ってやっていかなければならない仕事であるというふうに位置づけられています。それに基づいて、できる限り住民に負担をかけないような方法で進めていくことが一番望ましいことです。当市の場合、平米当たり 270円、 370円、 450円であります。早く公共下水道が布設されたところはそれだけ、ほかのおくれた地域よりも余計に利益を得るわけです。おくれた地域は平米当たり 450円と負担が重くなり、 180円も違ってきます。受けとめる市民感情としても大変なものがございます。市民税、都市計画税を納め、その上同じ市民でありながら不公正な負担をこうむる。都市化が急速に進む中で、いろいろな問題が出てきております。その上、住民を各処理分区ごとに分断してしまい、受益者負担金のあり方の問題で住民意識を混乱に追い込むことを行っています。行政は受益者負担を軽減する努力をさらに行うべきではないかと思います。
 昨日の質疑の中にもありましたが、この中で明らかになりましたように、平米当たり 370円にした場合、一般財源 10.09%、起債は77.0%という御答弁でございました。徴収見込みによる財源内訳の起債は 76.35%、 370円の場合の77.0%を比較すれば0.65%の差がございます。市民負担軽減のためにも考えるべきではないかと思います。
  以上の理由をもちまして……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆26番(佐々木敏子君) 反対の討論にいたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。遠藤正之君。
◆7番(遠藤正之君) 議案第57号、東村山市……
○議長(倉林辰雄君) 討論中です。静かに。
◆7番(遠藤正之君) 下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党議員団を代表して賛成討論をさせていただきたいと思います。
 私も原則的にといいましょうか、希望的な発言をさせていただくならば、この受益者負担金はないにこしたことはないと思います。だれしも余計なお金を出すことに、喜んでそれに賛成する人はいないと思いますけれども、ただ、しかしながら、快適な生活環境を求めて市民の皆さんが一日も早くこの下水道事業の完成を見たいというお考えの方が多いようですから、それならば法に定められた中で一定の御負担をいただきながら、この事業を進めていくことが一日も早い下水道事業の完成を見るのに最もよかろうということで、この受益者負担の条例が定められたわけであります。その定め方につきましても、その都度事業工区を決めまして、その中の事業費の中の一定の算式のもとに負担額を決めてきた経過がございます。ただ、しかしながら、この負担額を決める条例改正の都度、受益者負担が必要だとか取るべきでないとかということが論じられますけれども、私は一回条例で御負担をいただくということを決めた以上、その都度このような論議がされることに大変に不満を感じるものであります。
 今回の受益者負担額の設定につきましても、計算式の上では 680円という大変な額になりますけれども、今までの経過、そして行政努力を含めた中で 450円、今、行っております工区と同じ額にしようとする市側の努力に対して敬意を表しながら、一日も早いこの下水道事業の完成をお願いをして賛成をいたしたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第57号、東村山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について、日本社会党市議団を代表し、反対の立場を明らかにしながら討論に参加をいたします。
 昨日も質疑の中で申し上げましたが、私たちは本条例が制定をされました54年2月の臨時議会、さらにはそれ以降56年の1月の臨時議会、さらには59年の12月定例会で提案をされました一部改正の案につきましても、一貫して下水道事業に伴う受益者負担金制度は導入すべきではないということを主張してまいりました。なぜなら、市民税とかあるいは固定資産税や都市計画税を納めている市民の側から見て、この受益者負担制度は税の二重取りではないか、こういう大きな意見があります。私も下水道事業の住民説明会には数多く出席をいたしました。その中で住民の意見としては受益者負担制度は税金の二重取りではないか、こういう意見が圧倒的に多かったと記憶をいたしておりますし、今後の説明会でも同じような意見が続出をするものと考えております。
 また、受益者負担金を徴収をする唯一の根拠として、都市計画法の第75条が云々をされております。その75条の中には、その事業を遂行するに当たって著しく利益を受ける者、これは負担金を徴収してもよいと、こういうようになっているわけでありますが、昨日の答弁では、この利益を受ける人たち、すなわち地権者を特定をして利益を受ける者だと、こういうように答弁がありました。しかし、地権者が著しく利益をどのように受けるかという具体的答弁はなされませんでした。行政が、特定をされた者が著しく利益を受ける、あるいは逆に利益を受けることができない人たちを明確にしないで、またその理由を住民に説明をしないで、受益者負担制度を導入することは全くの誤りであり、説明する義務があると思います。また、受益者負担金を徴収する根拠としての75条問題は、今申し上げましたように答弁の中でも明確にできない以上、明らかに根拠が崩れ去ったわけでございますので、直ちに撤回をすべきだと思いますので、本件については反対であります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 提案されました議案第57号、東村山市下水道受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について、公明党市議団を代表いたしまして賛成の立場から討論に参加をいたします。
 当市の公共下水道事業は、昭和54年2月に本条例制定以来、昭和70年度を完成目標年度と定めて鋭意事業達成に全力を挙げて取り組んでいるところであります。ちなみに、昭和62年度末の面整備率は、計画面積 1,602ヘクタールに対して49.8%に達し、63年度末には59%にもなろうということから見ても明らかでありましょう。また、12月1日現在、1平方メートル当たり 450円の西負担区を含めて市内全域で負担金の賦課設定地域は約73%に達している現実もあります。
 さて、今回の本条例改正の主なるものは、新たに東村山北負担区、南負担区を設定し、それぞれ受益者負担金を1平方メートル当たり 450円と定めるものであります。しかも、一定の算出方法によりますと 680円と算出されましたが、起債や一般財源等の行政努力で市民負担の軽減を図っていくという姿勢でありますので、深い理解と一定の評価をするものであります。
 また、質疑の中でも明らかになったように、受益者負担金は負担区単位で決定していくという当市の方針が明らかにされたわけでありますが、また一方では、例えば隣接する負担区の場合、負担金は公平の原則から見て、問題等が若干残ろうかと判断するものであります。したがいまして、これらの件については一定の市民理解が得られるよう、真剣に行政努力を強く望むものであります。あわせて、本条例の関する施行規則14条についても、もろもろの状況から判断して、一定の見直しの時期が来ているのではないかと提言を申し上げるところでございます。
 最後に、完成年度の繰り上げについては財源等の問題はあるものの、検討はしてみたい旨の答弁がございました。可能な限り早い時期に、都市基盤の整備、生活環境の整備に不可欠なこの事業を完成させることが、市民サービスの向上、不公平性の解消という視点からも大変に重要であるということを申し添えて、本議案に賛意を表明して討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第57号、東村山市下水道受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例につきましては、草の根市民クラブは反対の立場から討論に参加いたします。
 既にこれまでの議会でも何回となく明らかにしているとおり、本件下水道受益者負担金は都市計画税に加えての二重課税であって、他の自治体では全く賦課徴収をしていない例もあるように、負担金を廃止すべきでありますが、当面、少なくとも緊急課題として負担金の均一化、平等化は即刻図るべきであると言わざるを得ないのであります。このため、私は9月議会に向けて条例改正案を各会派代表者に対し提案し、12月議会についても同様に各会派代表者に対して提案しているのでありますが、しかしながら、会派代表者会議以前に事前の根回しを要求する野党を称する一部会派代表者らが……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) 会派代表者会議での検討を拒否しているため……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい、傍聴人は。
◆5番(朝木明代君) いまだにこの条例改正の実現を見ていないのは甚だ遺憾と言わざるを得ないのであります。
 本件条例改正案については、既に指摘したとおり、緊急課題である負担の均一化、平等化が合理的根拠の……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) ないままに実行されておらず……
○議長(倉林辰雄君) 各議員も私語を慎んでください。
◆5番(朝木明代君) 統一自治体内にあって、 270円、 370円、 450円という負担に著しい格差が存在するのは、平等原則に反するものであって断じて容認できない。
 よって、議案第57号につきましては、草の根市民クラブは反対の意思を表明するものであります。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
               午前11時20分休憩
               午後2時45分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 休憩中に協議会を開催いたします。
 休憩いたします。
                午後2時46分休憩
                午後2時57分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第2 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第58号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 岸田茂夫君登壇〕
◎助役(岸田茂夫君) 議案第58号、昭和62年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議案といたしましたので、その内容につきまして御審議に当たり、概要を御説明申し上げたいと存じます。
 なお、成果の概要並びに決算書に何点か御訂正があったことを、大変申しわけなく存じております。既に訂正資料が御配付されておりますので、御訂正願ったというふうに理解いたしております。
 62年度の当初における財政環境は、国においては一般会計予算の伸び率はゼロパーセントであり、前年に引き続き財政改革の推進のため徹底した節減、合理化を基本とし、国庫補助率引き下げの継続など、一層厳しい内容となっておりました。しかし、内需拡大政策によりまして、公共投資6兆円に及ぶ緊急経済対策を策定、さらに7月に大型補正予算を編成し、公共事業の追加を行うなど、より景気が順調に回復し、法人税等税収の大幅な伸びとなったことは既に御案内のとおりであります。半面、事業の拡大は異常な地価高騰を生む結果となり、今後の推移を危惧する要素となったところでもあります。
 また、東京都は「マイタウン東京」実現に向けた事業を遂行するとともに、国の内需拡大政策に呼応し、都市基盤の整備を行い、また松寿園の火災を教訓とした福祉施設の安全対策の充実を図るとともに、一方では保育所の移管等、役割分担の推進、事務事業の見直し、電算処理の推進等一層経費節減に努め、税の大幅増収もあわせ各種事業の推進と基金の充実を図ったと言われております。
 こうした国、都の状況の中で、当市といたしましては行財政改革推進のために引き続き経常経費の抑制をした中で事業を遂行し、市民生活の向上に努めたところであります。幸い、市税収入が法人税を中心に伸びたことを初め、都支出金、財産収入等の増加などにより、62年度も黒字決算とすることができましたが、市税の増収内容が地価高騰による一過性の不動産所得の伸びによるものが多いことを考えたとき、今後の財政運営は決して楽観を許されるものではないと言わざるを得ません。なお、これら増収分は老人基礎調査費の増額、老人ホーム非常通報装置設備など、福祉の充実を図るとともに公害測定車の購入等を行い、一部は高金利起債の繰り上げ償還、公共施設等建設基金積み立て、財政調整基金積み立て等を行い、後年度の財政調整に配慮したところでございます。
 62年度の一般会計決算は、歳入で 265億 6,036万 1,000円、歳出は 262億 4,266万 6,000円、差し引き残高3億 1,769万 5,000円、このうち63年度へ繰り越した事業の財産といたしまして、 486万円を除いた剰余金3億 1,283万 5,000円の2分の1相当額1億 5,700万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の1億 5,583万 5,000円を63年度へ繰り越し、第3号補正予算に計上いたしました。去る9月定例市議会において御議決をいただいたところであります。
 62年度決算の性格あるいは特徴について若干申し上げますと、第1点目は、61年から63年度実施計画の第2年次といたしまして、計画した諸事業の完全実施に努めたところであります。第2点目は、内需拡大政策等によりまして、景気が順調に回復し、市税収入が予想以上の大幅伸びとなったことでございます。3点目は、地価高騰等による税収の大幅増収はあったものの、半面、用地取得に当たっては地価高騰に伴う影響というのがあったことでございます。4点目は、収入の伸びを活用し、高金利起債の元金9億 8,459万 5,000円に、繰り上げに伴います利子支払いを含め10億 984万円を繰り上げ償還し、後年度の財政負担の軽減に努めたところでございます。また、本年の税収の伸びは一過性の現象とは申しながらも、経常経費の使用を抑制し、今後の各種投資的事業推進に充当すべく、公共施設等建設基金あるいは緑地保全基金、財政調整基金等に積み立てしたところでございます。5点目といたしましては、国保特別会計における財源として8.71%の国保税の改正を行い、国庫支出金留保分の交付などによりまして、一般会計からの繰り出し金の減少を図ったところでございます。6点目は、財政状況の一端をあらわす経常収支比率が85.9%になり、61年度に比較いたしますときに 6.9%の減、公債費比率におきましては16.6%で 1.0%減に改善されました。このことは26市平均の経常収支比率76.6%で 5.7%減、公債費比率で10.7%で 0.3%減に比較いたしますときに大幅に減少しており、市税等の伸びがあったとは申しながら、当市のかねてからの行財政改革の努力による成果のあらわれと理解するところでございます。日ごろ市議会並びに市民の方々の御理解と御協力に対し、深く感謝するところでございます。しかしながら、望ましい水準、あるいは26市平均から見たとき、さらに大幅に財政健全化努力を必要とするところで、今後とも引き続き御指導、御協力をお願いするところでございます。
 主要な施策の成果の概要に基づきまして、具体的な幾つかの点を御説明申し上げたいと存じます。
 最初に、歳入でございますが、昭和62年度一般会計決算概要の歳入の款別表が4ページにございますが、まず市税 147億 6,078万 4,000円、61年度に比較いたしまして 10.66%の増でございます。全体構成比は 55.57%で、昨年より 0.2ポイント上昇しております。収納率は96.1%で昨年より 0.6ポイント上昇いたしました。この収納率につきましては今後とも一層努力してまいりたいと存じております。
 次に、自動車取得税交付金でございますが、3億 5,306万 9,000円で 16.24%の増となりました。
 地方交付税につきましては14億 4,465万 4,000円で、昨年より1億 564万円、6.81%の減となっております。これは市税等の収入の増加により基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回った結果であります。ちなみに26市の中で9市が減となり、増額した市は5市にすぎず、不交付団体となった市は3市増加し15市となっておるところでございます。
 次に、分担金及び負担金ですが、3億 3,600万 8,000円、昨年に比べまして 4,531万 6,000円の増で 15.59%の増加であります。
 次に、国庫支出金でございますが、21億 5,081万 7,000円、昨年より 6,301万 3,000円、2.85%の減となっております。内容といたしましては、土木補助が2等2類3号線の完了による減、及び教育補助の富士見小用地、あるいは校舎等の建設が終了したことによる補助対象事業の減によるものでございます。
 次に、都の支出金につきましては29億 3,776万 6,000円で、3億 1,504万 6,000円の増となっております。率にいたしまして 12.01%の増加であります。主なものといたしましては身障者福祉手当、老人福祉手当、生活保護費等民生費都負担金及び調整交付金、民生関係等の補助金が主な増の原因でございます。
 次に、財産収入でございますが、3億 7,473万 4,000円で1億 5,612万 4,000円の増でございます。 71.42%の大幅な増となっておりますが、主な内容といたしましては、警察署の建てかえに当たり市民センター敷地の一部譲渡、及び諏訪町2丁目の八国山緑地を都に売り払いしたことなどによるものでございます。この土地の売り払い収入は、すべて高金利債の繰り上げ償還に充当させていただきました。
 次に、寄附金でございますが、1億 2,408万 4,000円となっております。宅地開発による土木、教育寄附金が大幅に増加したものでございます。
 次に、諸収入ですが、20億 6,556万 7,000円、昨年より2億 1,986万 9,000円、 11.91%の増となっております。主な内容といたしましては収益事業収入、国民年金印紙売り払い収入、市民センター敷地の一部売り払いに伴う物件補償、さらには市道 323の1号線の拡幅における都納入金などによるものでございます。
 市債でありますが、起債発行額10億 1,045万円、昨年より1億 3,405万円の減でございます。パーセントにいたしまして 11.71%でございます。起債発行事業を厳選いたしまして本年も起債発行額を元金償還額の範囲内に抑制させていただき、現債額の減額に努め公債費比率の引き下げを図るとともに経常収支比率の引き下げ効果を期待したところでございます。また、60年度以降、起債の繰り上げ償還を実施しておりますが、このことにより次年度以降の償還額を減少することになり、公債費比率の引き下げに寄与しておるところでございます。62年度の起債発行事業は南台小学校校舎防音改築事業及び給食室改築事業1億 8,470万円、都市計画道路2等2類3号線の整備及び2等2類23号線の用地取得に5億 4,350万円、その他の道路整備、交通安全施設等整備事業に1億 2,545万円、北川護岸改修事業に 2,920万円、仮称秋津文化センター建設事業に1億 1,320万円、消防車整備及び消防貯水槽整備事業合わせて 1,440万円、合計10億 1,045万円の内容でございます。
 以上が主な歳入でございますが、続きまして、歳出につきまして若干御説明を申し上げます。
 7ページ中段でございますが、東村山市開発整備構想策定調査を実施いたしました。委託料 1,200万円でございますが、これは基本構想の実現に向け、今後の町づくりの方向を見定める検討資料に資するものでございました。
 次に、テレホンカード作成費 251万 3,000円でございますが、支出に見合う収入を見込んでの事業拡大の1つとして、さらには東村山市のふるさとシリーズといたしましてテレホンカードを作成、発売したもので、結果は5万 5,000円の収入増となっておるところでございます。
 次に、婦人問題懇談会経費でございますが、46万 7,000円によりまして62年11月26日に懇談会がスタートしたところでございます。
 8ページでございます。庁舎施設整備経費でございますが、 5,678万 4,000円により庁舎の部分改修、及び老朽化した電話交換機の入れかえを行ったものでございます。
 下にございます市民センター維持管理経費でございますが、 6,561万 3,000円は、隣地境界線の移動に伴う施設の工事等を行ったものでございます。
 次に、駐輪場の維持管理経費でございますが、 4,338万 9,000円。交通の実態に対する対策の1つといたしまして駐輪場確保に努力したところでございます。
 10ページの上段にございます防犯対策費 3,948万 6,000円の中で、維持管理といたしまして 2,647万 6,000円、防犯街路灯の新設あるいは取りかえに 581万円、自治会に対する補助といたしまして 573万 7,000円などが内容となっております。
 次に、防災費の中で災害用備蓄倉庫の2カ所の設置を行いました。 192万円支出いたしたところでございます。
 また、下の欄にございます火災の見舞い金 228万 5,000円でございますが、これは内容は62年6月に発生いたしました松寿園火災による被災者に対する見舞い金として支出したところでございます。
 11ページの中段にございます選挙費 3,774万 2,000円。4月に行われました東京都知事選及び市長、市議会議員選挙などに伴う事務費などでございます。
 12ページにあります民生費でございますが、総額で77億 7,116万円、昨年より1億 1,390万 9,000円増となっております。一般会計の29.6%を占め、行政経費の最大科目となっており、各種の福祉施策の充実を図ったところでございます。
 14ページにございます身体障害者・精神薄弱者更生援護事業費でございますが、1億 4,656万 4,000円で昨年より 1,326万円、9.95%の増となっております。特別障害者手当あるいは心身障害者福祉手当等の引き上げ改正を行ったところでございます。
 15ページにございます聴覚障害者用の電話ファックス設置事業16万 4,000円でございますが、電話ファックス設置によりまして耳の御不自由な方の利便を図ったところでございます。
 あきつの園の建設補助金といたしまして 1,591万 2,000円でございますが、旧風の子子供園跡地の一部を取得をしましたが、この土地の貸与により精神薄弱者通所授産施設の建設に対し、国、都とともに市としての補助を行ったところでございます。
 16ページにございます老人福祉費でありますけれども、総額は11億 8,705万 4,000円、昨年に比べまして2億 9,335万 9,000円の増で 32.83%の増となっております。その主な内容といたしましては、老人保護事業の充実、訪問指導者看護事業の増額、老人クラブの助成、単価改正、あるいは老人給食サービス事業、さらに大きな事業といたしまして老人福祉手当が3億 564万 8,000円となり、1億 2,343万 9,000円の増でございまして、その比率は67.75%という大幅増になっております。
 また、17ページにございます在宅老人緊急通報システムでございますが、地域の方の御理解と御協力によりまして、通報機を15台増設させていただきました。
 18ページにございます在宅老人入浴サービス事業の 467万 2,000円でございますが、延べ 409回実施したところでございます。
 老人福祉基礎調査 582万 1,000円でございますが、今後の高齢化社会対策を検討するための基礎資料を得ることを目的といたしまして実施したところでございます。
 次に、児童福祉費でございますが、22億 1,963万 9,000円、昨年より2億 961万 7,000円の増でございまして、率といたしましては 10.43%の増となっております。幼児の心身ともに健康な成長を願い、各種事業の充実発展に努力したところでございます。その主な内容を申し上げますと、未認可保育室の助成事業に 6,291万 5,000円、民間保育所助成といたしまして 3,116万 1,000円、さらに21ページの中ほどにございますが、児童措置費7億 2,019万 4,000円のうち、保育所措置事業に5億 3,644万 8,000円で、昨年より 1,278万 5,000円の増となっておるところでございます。児童育成手当1億 739万 8,000円で 173万 5,000円の増となっております。特例給付事業 3,660万円で 485万 7,000円、 15.30%の増となったところでございます。
 22ページの中段にございます、都立保育園の市に対する移管されたことによりまして、第八保育園運営委託経費1億 4,141万 4,000円。この費用につきましては全額都負担によって賄われております。これら各種保育事業の充実に努めてきたところでございます。
 また、学童クラブ事業につきましては2億 4,794万 8,000円で、昨年より 258万円の減となっておりますが、昨年は富士見学童クラブの建設費等に 2,675万 2,000円が含まれておりますので、これらを除きますと本年は 2,417万 2,000円、 10.80%の増となったところでございます。
 23ページにございます生活保護費でございますが、総額17億 8,542万 6,000円、昨年より 1,166万 8,000円の減でございますが、これは対象者の減少によるものであります。生活保護法に基づく援護とともに本人の自立の努力を助長し、健康で明るい生活を営まれるよう指導、援護に努めたところでございます。
 次に、衛生費でございますが、19億 671万 9,000円によりまして、内容的には健康診査、予防接種等を行ったところで、24ページにありますように健康診査事業といたしまして6,615万 8,000円、昨年より 936万 4,000円増額によりまして、胃検診、子宮がん、または一般健康診査等、従来の検診のほかに乳がん検診を行い、検診業務の拡充を図るとともに、市民の健康の集い等の充実に努めたところでございます。
 26ページの上段にございます公害対策費の中で、各事業所等に対し適正指導を行うとともに、測定機等の購入、パトロール車、環境測定車、おのおの1台を入れかえまして事業の拡充を図ってまいりました。
 清掃費でございますが、総額で14億 6,220万 1,000円、 176万 8,000円の減となっております。主な事業といたしましては、新システム推進事業として 1,001万 3,000円により昨年スタートいたしました資源回収のモデル地区の設定を行いまして、実施率19%まで拡大を図ったところでございます。3年計画により全市的回収を予定しておりますが、またアメニティーリサイクルタウン計画策定も行ったところで、今後、福祉とのかかわり等を含め検討してまいりたいと思っております。清掃協等につきまして、この内容については十分御協議、御指導をいただいて進めさせていただきたいと思います。
 27ページの上段にありますごみ処理経費といたしまして8億 7,637万 7,000円で、昨年より 3,348万 5,000円の増となったところでございます。この中で中段にございます有価物資源回収補助金といたしまして 479万 5,000円がございますが、これは自治会等により空き缶、瓶等を回収した場合の補助金でございまして、業者の買収単価の下落のため62年度補助単価の改正を行い、継続して御協力を願ったところでございます。
 31ページにございます商店街街路灯設置費補助でございますが、 525万円によりまして210基の街路灯設置補助を行い、合わせて電気料等 205万円の補助を行いました。
 続いて、モデル商店街事業補助といたしまして 549万 9,000円でございますが、久米川駅南側の商店会が都の事業認可を受けまして、商店街の活性化を図る目的でその実施計画の作成費の補助を行ったところでございます。
 次に、32ページにございます土木費でございますが、総額で36億 3,270万 2,000円、昨年に比べますと4億 1,336万 8,000円、 12.84%の増となっております。主たる事業といたしましては、土木総務費の中で土地取引届け出・確認事務経費 1,072万 1,000円、地価高騰抑制のため都条例及び国土利用法の改正によりまして 100平米以上の土地取引の際、届け出を義務づけたことなどによりまして、事前審査及び土地鑑定料等が内容でございます。受理件数及び審査結果は表のとおりでございますが、地価の高騰鎮静化に一定の効果があったと考えております。
 次に、下段の道路橋梁費でございますが、8億 2,112万 9,000円、昨年より2億 2,105万円の増でございまして、率にいたしまして約37%の増になっております。道路舗装整備、側溝等の補修工事などに 8,644万 1,000円、私有道路整備事業に 4,126万 1,000円、また道路の新設改良事業といたしまして3億 4,661万 8,000円により各種道路整備を行ったところでございます。
 34ページにございます橋梁新設改良費でございますが、 5,566万円によりまして所沢市の受託により柳瀬川人道橋の新設工事を行いました。
 続きまして、交通安全施設整備費でございますが、 1,092万 1,000円により道路区画線の設置、反射鏡あるいは照明灯設置工事等を行い、交通安全施設充実に努めたところでございます。
 河川費でございますが、 9,386万 8,000円のうち 7,577万 8,000円によりまして、北川護岸改修及び関場橋のかけかえを、また次のページにありますように河川の維持補修経費といたしまして 1,462万 8,000円によりまして河川のしゅんせつ工事あるいは護岸補修を実施したところでございます。
 35ページにございます都市計画費でございますが、24億 1,723万円、昨年より2億 9,426万円の増となっております。パーセントにいたしまして約14%の増でございます。その主な事業といたしましては、都市計画道路2等2類3号線の用地取得を昨年に引き続き行うとともに道路造成を行いまして、延長にしまして 207メートルの都市計画道路が若干の附帯工事を残しほぼ完成を見たところでございます。また、2等2類23号線用地取得費といたしまして、5億 7,812万 1,000円を執行いたしたところでございます。
 36ぺージにございます公共下水道事業特別会計繰り出し金に12億円、昨年より1億 8,000万円、率にいたしまして 17.65%の増額を図ったところでございます。62年度末の面整備は49.8%に達して、処理区内人口は全人口の約54%になっております。
 続いて公園費でございますが、 5,074万 6,000円によりまして、北山公園を初め市内の公園の維持管理、及び南台公園の植栽工事等を行ったところでございます。
 37ページにございます緑化推進費でございますが、3億 3,114万 5,000円、昨年より2億 2,722万円余の増となっておりまして、3億以上の218.64%の増でございます。これは昨年、緑化保全基金を設けまして 2,522万 7,000円積み立てを行いましたが、本年はその利子75万 6,000円及び寄附金といたしまして35万 8,000円を含む3億 2,330万 4,000円を積み立てしたものでございます。緑地保全のため、可能な限り今後とも財源確保に努力してまいりたいと思っております。
 消防費でございますが、常備消防費9億 7,183万 6,000円、昨年より 7,958万 3,000円の増でございます。非常備消防費といたしまして 5,176万 5,000円の中で、消防団の運営及び消防車1台の入れかえを行いました。また、消防施設といたしまして 4,046万 5,000円によりまして防火貯水槽の2基、及び消火栓増設等を行い、防火設備の拡充に努めたところでございます。
 教育費でございますが、総額で38億 3,342万 5,000円、昨年に比較いたしますと 5,727万 1,000円の減となっておりますが、これは本年は富士見小学校の校舎等の建設の終わったことによるもので、主な事業といたしましては39ページの中段にございますように、教育指導費の中で外国人による英語教育指導99万円。これらは外国人を講師として中学生に対しまして生の英語教育を行ったもの、国際化時代にふさわしい語学の習得に努力したところでございます。
 40ページの中段にございます小学校費でございますが、18億 4,657万 3,000円、昨年と比較いたしますと2億 3,012万 5,000円の減でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、富士見小学校の完成によりまして本年は学校新設という大きな工事がなかったためで、南台小学校防音改築等でございますが、昨年より減額となったところでございます。
 42ページにございます学校建設費でございますが、総額で5億 4,308万 4,000円、昨年より1億 8,029万 9,000円減でございますが、これも先ほど申し上げましたように学校新設という大きな事業がなかったことによるものが原因でございます。表にございますように、南台小学校校舎防音改築工事の3億 9,624万 4,000円。市内唯一の木造校舎が老朽化のため、早期建てかえを要望されていたところでございますが、ようやく本年より3カ年計画によりまして建てかえ及び改造がスタートしたところでございます。また、東萩山小学校屋内運動場フロア等の改修に 3,330万円、八坂小学校キュービクル改修に 1,470万円、南台小プールを改修、さらに久米川小校舎屋上防水改修等、各校の各種設備整備、補完整備を 6,035万 3,000円により実施したところでございます。東萩山小の屋内運動場フロア改修によりまして、デックス・オー・テックスフロア改修は、63年度に青葉小の改築によりまして7校すべて終了することになりました。
 45ページにございます中学校建設費の概要でございますが、事業費1億 3,955万 6,000円によりまして四中のプール改修 1,548万円、一中の排水を公共下水道へ接続 1,030万円、また二中屋内運動場フロア等改修など行ったところでございます。御案内のように、2月に火災のため全焼するという事態が発生したため解体、撤去を余儀なくされ、この解体、撤去に 1,450万円を支出したところでございます。現在再建築中でございますが、財源として火災保険はもとより国都の補助金も申請し、特定財源の確保に努力しているところでございます。その他、各校の各施設の整備に努めたところです。
 社会教育費の関係でございますが、総額で7億 2,601万 5,000円、昨年より1億 6,629万 2,000円の増額になっておりますが、これは秋津文化センターの建設事業が主たる内容でございます。
 47ページの下にございます青少年問題対策事業といたしまして 850万 8,000円により、青少年健全育成に関し総合的施策の検討、協議を行ったところでございます。その中の1つとしまして、青少年の善行表彰を提言により8名の受賞者を行いました。その他、東南アジアの青少年との交流会、あるいは地域の懇談会、少年サッカー大会、少年の主張大会等開催を行い、青少年と地域との交流、あるいは世界に向ける環境づくりの基礎づくりに努力したところでございます。
 次に、49ページにございます図書館費でありますが、総額で2億 8,073万 1,000円、昨年より 643万 6,000円の増でございますが、このうち 3,769万円によりまして図書の購入追加を行うとともに、児童用書架の増設、絵本用書架の増設等施設の拡充を行い、利用者の利便を図るなど図書館の改善に努めたところでございます。
 51ページの上段にございます公民館費でございますが、3億 4,559万 5,000円、昨年より1億 5,792万 6,000円増となっておりますが、これは主といたしまして仮称秋津文化センター建設に伴うものでございます。公民館事業といたしましては、国際平和を願って映画会、あるいは都民寄席、青年学級、少年教育学級講座、料理教室等を行い、市民の身近な施設として活用を願っているところでございます。
 52ページでございますが、秋津文化センター建設事業費1億 3,668万 1,000円。62、63年度の2カ年継続事業によりまして、秋津町あるいは青葉町方面の方々の要望久しかった建設がここで実現いたしまして、既に利用している段階になっております。この間、議員各位の多数の御出席をいただきまして、去る23日にはオープンをしたところでございます。
 続いて通産跡地公民館等の建設事業といたしまして、仮称富士見文化センター基本設計委託費といたしまして 520万円を計上いたしまして執行しました。63年度に用地取得をして、65年度までに公民館、児童館等の併合施設の建設を計画するものでございます。
 52ページの中段にございます保健体育費でございますが、総額で2億 7,229万 6,000円、昨年より1億 2,657万円減となっておりますが、これは昨年、少年野球場用地の一部取得があったためで、これを除き実質は 846万 6,000円の増となっております。主な事業といたしましては本年も市民体育大会、市民大運動会、体力づくり推進事業などを開催いたしまして、市民の体力増進に寄与したところでございます。また、各スポーツ団体中心に各種スポーツが行われ、各団体との交流を深めております。なお、プール開放につきましては異常渇水によりまして節水のため7月中の開放を中止したため、利用人員は大幅に減員となったところでございます。スポーツセンターにおきましては、スポーツ医科学室におきまして体力測定、保健相談等を行い、市民の健康管理に助言をしているところでございます。
 最後に、54ページでございますが、幼稚園費1億 7,642万 4,000円で、昨年より 975万 9,000円の増となっております。本年も私立幼稚園等の園児保護者負担軽減といたしまして1億 2,911万 4,000円を執行いたしました。昨年より 939万 4,000円を支出増加いたしまして保護者負担の軽減に努力したところでございます。
 以上、歳入歳出にわたりましてその主な内容を申し上げましたが、大変簡略な説明で恐縮でございますが、どうぞ成果の概要並びに決算書に基づきまして十分御審議をいただき、御可決願えるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本件につきましては一時保留といたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第3 議案第59号 昭和62年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第3、議案第59号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
             〔市民部長 野崎正司君登壇〕
◎市民部長(野崎正司君) 上程されました議案第59号、昭和62年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算につきまして御説明を申し上げます。
 御承知のとおり、昭和62年度の国保事業運営に当たりましては、当初非常に厳しい状況が予想されたところでございまして、予算編成時点におきましては3億 942万 9,000円の歳入不足が見込まれ、 9.126カ月予算の計上という圧縮した形でスタートしたところでございます。このような状況から昭和62年度は平均8.71%の国保税の改定を行ってきたところでございます。また、昭和59年10月の退職者医療制度創設に伴う財源の未補てん分、及び昭和61年6月に予定していた老人保健法改正のおくれによる影響等、62年度当初におきましては非常に厳しい状況であることは再三御説明申し上げてきたところでございます。
 このような状況に加えまして、国保における医療費は相当高いものがありまして、東村山市におきましても昭和60年度、61年度とも非常に高い伸びを示しました。昭和62年度国保事業予算編成の際、これらの状況を勘案し、当初予算におきましては残念ながら満年度の予算を組むことができず、不足額に相当する額を歳入歳出において圧縮した形で予算計上を行ってきたことは、先ほども申し上げたとおりでございます。この不足額につきまして、昭和62年6月定例市議会で国保税の改正について御審議いただき、満年度予算を計上させていただいた経過がございます。
 しかし、最終結果としましては3億 2,525万 1,494円の剰余金が生じたところでございますが、この理由といたしましては、まず第1に国保税の改正と、これに伴う都費補助金における調整額、いわゆるペナルティーの減少、国保税の収納努力、さらに年度末におきます国の特別交付金の交付等が挙げられると思っております。また、国、都に対しまして再三要望を重ね、特に保険者代表である市長みずからが直接行動された結果の大きな成果であったと考えられるところでございます。一方、歳出におきましては、過去の経過から医療費の見込みを予想したものでございまして、特に昭和62年6月、7月、8月診療分が前年同月比でいずれも20%を超える高い伸びを示しておりまして、年度後半において同様のことが予想され、この前半の高い医療費の伸びをもとに国、都等補助金の交付があったところでございますけれども、年度後半における医療費が見込み額を大幅に下回り、医療費の不用額を生じたことなどなどが原因として考えられる点でございます。なお、詳細につきましては、それぞれの事項において御説明申し上げたいと存じます。
 まず、決算書により、歳入歳出の内容について御説明を申し上げます。
 決算書の27ページをお開きいただきたいと存じます。まず、実質収支に関する調書でございます。歳入総額といたしまして48億 9,617万 2,000円となり、前年比102.93%でございます。また、歳出総額といたしましては45億 7,092万円で前年比100.68%となっております。歳入歳出差し引きいたしまして、先ほど御説明いたしましたとおり3億 2,525万 2,000円の剰余金が生じたところでございます。この剰余金につきましては、地方自治法第 233条の2及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例の規定によりまして3億円を基金に積み立て、また 2,525万 2,000円を昭和63年度会計へ繰越処分とさせていただきました。
 次に、歳入歳出の内訳について事項別明細書により御説明申し上げます。
 まず、歳入でございますけれども、決算書の 396ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険税でございます。現年度課税分は調定額といたしまして、一般被保険者分13億 5,881万 8,747円、退職被保険者分1億 7,294万 9,973円で、調定額の合計は15億 3,176万 8,720円となったところでございます。収入額につきましては一般被保険者分12億 4,709万 8,553円で、還付未済額を除いた実質収入額からの収納率は 92.41%でほぼ前年と同率の実績となっております。また、退職被保険者分につきましては1億 7,040万 1,055円となりまして、収納率は 98.47%とほぼ前年度同様となっております。滞納繰越分につきましては、2億 5,681万 3,778円の調定額で、収入額は 7,365万 9,090円でございます。したがって、還付未済額を除いた実質収納率は 28.68%となり、前年度収納率を大幅に上回ったところでございます。国保税全体の調定額は17億 8,858万 2,498円となりまして、一方、収入額は全体で14億 9,115万 8,698円と決算されたところであります。さらに、収納率は 83.26%と、前年を若干上回る結果を得ることができました。全体的な国保税の収納対策のあらわれであろうかと認識しているところでございます。
 次に、 402ページをお開きいただきたいと思います。国庫支出金でございます。国庫負担金のうち事務費負担金につきましては被保険者数よりその基本額は 4,639万 2,991円で、この基本額に各種の補正系数を乗じて算出された額でございます。
 療養給付費等負担金におきましては療養給付費の保険者負担分、療養費の現金給付分、さらに高額療養費を加えまして 100分の40に相当する額でございます。昭和62年度におきます対象額の合計は24億 1,144万 9,019円で、 100分の40に相当する療養給付費負担金の額は9億 6,457万 9,607円となります。したがいまして、老健拠出金負担金を加えた昭和62年度の療養給付費等負担金の交付済み額が15億 341万 1,382円で超過交付となり、昭和63年度会計より 220万 1,531円を返還することとなります。
 次に、国庫補助金でございますが、助産費補助については対象額の3分の1の補助は従来と変わりございませんで、対象件数 239件、基準額10万円の3分の1で 781万 5,000円となるところでございます。
 また、軽減費につきましては御承知のように総所得金額が一定以下の世帯につきまして、均等割額及び平等割額に対し6割または4割の軽減措置が行われ、財政調整交付金として交付されるものでございます。昭和62年度におきましては6割軽減対象として 3,020世帯 4,563人、また4割軽減対象として 328世帯 949人の保険税軽減額に対する軽減費交付金として 2,726万 4,000円が交付されたものでございます。
 入所老人分につきましては、老人福祉法による入所老人のうち他の市区町村より入所した被保険者にかかわる特別調整交付金 6,273万 4,000円でございます。
 次に、特別交付金でございますが、既に御承知のように、昨年、全国の保険者を中心に要望していた結果として予算化された経過がありまして、前年度に引き続き退職者医療制度創設時における財政影響分 4,097万 6,000円、また前にも御説明いたしました老人保健法の改正おくれによる財政影響分 2,743万 2,000円、さらに保健施設事業に対しまして、これは当市のみでございますけれども、 300万円の交付がございます。これらの合計額 7,140万 8,000円の交付でございます。これらの交付につきましては再三再四にわたる実行運動の結果として保険者の実情が理解され、昨年12月、大蔵、厚生、自治の3省合意に基づき予算化されたものと理解しているところでございますけれども、交付決定におきましては年度末最終となりまして、配分方法につきましては従来考えられておりました傾斜配分でなくて、ほぼ一律配分という形で交付されたところでございます。
 次に、 404ページの退職者医療制度に伴う療養給付費交付金でございます。御承知のようにこの退職者医療制度に該当する被保険者にかかわる療養給付費に対して、保険税等、歳入額を控除した額が交付されるものでございます。昭和62年度交付対象額、いわゆる給付額は6億 8,771万 377円となり、交付対象額から控除される収入として、対象被保険者分にかかわる国保税等の合計額、これが1億 7,332万 8,286円、これを控除した額となるところでございます。昭和62年度療養給付費交付金の交付済み額が5億 5,967万円となっておりまして、 4,528万 7,909円の超過交付となります。したがいまして、昭和63年度におきまして超過交付分については返還することとなります。なお、61年度決算におきます返還分については、62年度の療養給付費交付金より充当した額となりますので、御理解していただきたいと存じます。
  406ページをお開きいただきたいと思います。都支出金でございます。御承知のように昭和62年8月に東京都国保委員会より、市町村及び国保組合に対する東京都の国保事業助成に対する答申が行われたところでございますけれども、内容といたしましては現在、市町村に対する現行不足財源の2分の1補助を8分の2とするもので、この答申が実施された場合には市町村の国保事業は相当な影響を受けることが予想されるところでございます。この答申に対しまして東京都市長会、町村会を初めといたしまして、各関係団体より現行補助より後退のないよう、強く要望を行ってきたところでございます。さらに、東村山市長みずから東京都に市町村の国保事業、また東村山市の国保事業の実態を訴え、あわせて国への要望についても行ってきたところで、その結果として昭和62年度の都費補助につきましては実質的には従来と同様の交付を得ることができたところでございます。昭和62年度交付対象額が3億 9,622万 396円で、交付済み額は4億 1,034万 2,403円、差し引きまして 1,412万 2,007円の超過交付となっており、これにつきましても昭和63年度において返還が必要となるところでございます。
 次に、 408ページをお開きいただきたいと思います。財産収入でございます。これは国民健康保険事業運営基金の利息でございます。この利息につきましては歳出において同額を基金積み立てとしたものでございます。
 次に、 410ページの繰入金でございます。繰入金の内訳といたしましては、一般会計繰入金4億 8,500万円、基金よりの繰入金1億 9,200万円で、繰入金の合計額といたしましては6億 7,700万円となったところでございます。
 次に、 412ページ、繰越金でございます。 1,678万 8,482円で昭和61年度決算におきます繰越金でございます。
 次に、 414ページ、諸収入でございます。まず、一般被保険者、退職被保険者にかかわる国保税の延滞金 782万 8,778円でございます。
 次に、預金利子といたしまして76万 8,141円でございます。この預金利子は歳計現金に対する利子でございます。
 次に、雑入 965万 9,525円でございます。これは内訳としましては、第三者行為等の求償金額として 534万 1,284円、不当利得等返納金として35万 2,741円、さらに一日人間ドック及び海の家利用代金等としての雑入金 396万 6,500円でございます。
 以上、歳入合計額は48億 9,617万 1,870円で、昭和61年度と比較いたしますと1億 3,945万 1,834円の増、率としましては 2.9%の伸びとなったところでございます。
 次に、歳出について御説明を申し上げます。
  420ページをお開きいただきたいと思います。まず、総務費でございます。職員人件費及び物件費が中心でありまして、支出総額は1億 7,596万 7,848円、昭和61年度決算に比べて2.93%の伸びとなります。全体的な内容といたしましては前年度同様でありますけれども、人事異動等を含めた人件費の伸びがあります。
 次に、 426ページをお開きいただきたいと思います。保険給付費でございます。給付費総額といたしましては32億 529万 7,472円の決算額となりまして、61年度に比べ給付費全体で3億 6,675万 2,004円の増、 12.92%の伸びとなっております。予算額に対しましては 96.79%の執行率となりまして、1億 616万 9,528円の不用額が生じたところでございます。
 給付費の内訳といたしましては、一般被保険者分の療養給付費21億 5,300万 4,461円、療養費払いといたしまして 3,441万 6,169円となり、一般被保険者にかかわる保険給付費の合計としまして21億 8,742万 630円となったところでございます。前年度と比較いたしますと9.88%の伸びを示しております。
 次に、退職被保険者にかかわる療養給付費でございます。療養給付費6億 4,227万 9,317円、また療養費が 868万 8,310円で、合計6億 5,096万 7,627円となり、前年度と比較して 19.75%の伸びを示しております。昭和62年度末におきます退職被保険者数は、本人、被扶養者合計で 3,425人となります。9.09%の加入率でございまして、ほぼ当初予定されていた加入率に達しているものと判断できるところでございます。また、歳入におきます療養給付費交付金の基礎となるものでございます。
 次に、審査支払い手数料でございますけれども、支出済み額は 938万 2,327円で、医療費の審査支払いにかかわる東京都国民健康保険団体連合会に対する委託料でございます。
 次に、高額療養費でございますけれども、御承知のように高額療養費はかかった医療費の保険診療分のうち被保険者の一部負担金額が5万 4,000円を超えた場合に該当されるもので、該当者からの申請により償還される制度でございまして、多数該当や、あるいは低所得者等の場合には一部負担金の軽減措置も行われております。
 以上のような内容によりまして、昭和62年度の高額療養費といたしましては、給付した額は一般被保険者分として2億 871万 7,371円、さらに退職被保険者分として 3,553万 9,517円で、高額療養費の合計額といたしまして3億 1,625万 6,888円となります。前年度と比較いたしますと 21.13%の伸びを示しております。
 次に、 428ページをお開きいただきたいと思います。助産費でございます。被保険者の出産1件につき13万円の給付でございます。出生件数 239件の合計額 3,020万円となったところでございます。
 次に、葬祭費でございますけれども、被保険者の死亡に対して葬祭を行ったものに対する1件3万円の給付でございます。葬祭執行件数 352件の合計額 1,056万円の給付でございます。
 次に、育児手当金でございますけれども、助産費同様、出産後引き続いて育児をした場合に給付されるものでございまして、1件につき 2,000円で 255件の合計額でございます。なお、助産費の件数との不一致につきましては、被用者保険との関係から助産費は被用者保険で給付された場合国保からは給付されないために、件数が一致しないものであります。
 次に、 430ページをお開きいただきたいと思います。老人保健拠出金でございますけれども、医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして11億 5,150万 9,507円となったところでございます。内訳につきましては医療費拠出金が11億 4,352万 9,556円でありますが、御承知のとおり61年12月におきまして老人保健法の一部が改正され、加入者案分率が昭和62年1月より80%、昭和62年度から64年度が90%に変更されたところでございます。したがいまして、昭和62年度の加入者案分率は90%となっておりまして、概算医療費に対し加入者案分率を乗じ、さらに調整率を乗じた額が概算医療費の拠出金となるもので、さらに老人医療費が確定した段階において精算することとなります。このようなことから、昭和62年度におきます医療費の概算拠出金10億 1,085万 1,775円に、前々年度分確定医療費にかかわる精算分、これが1億 3,267万 7,781円、これの合計額が拠出した額となるところでございます。
 次に、 432ページをお開きいただきたいと思います。共同事業拠出金でございます。この共同事業につきましては、退職被保険者を把握するための年金受給者リストの作成にかかわる経費でございます。額といたしましては 5,250円の決算額となったところでございます。
 次に、 434ページ、保健施設費でございます。決算額といたしましては 2,207万 6,355円となりまして、昭和61年度と比較し 52.88%の伸びとなっております。内容といたしましては保健衛生諸費として84万 550円、また疾病予防費といたしまして 2,123万 5,805円となっております。ふえた理由といたしましては、従来より行っております一日人間ドックに胃検診コースを設けまして、被保険者の疾病予防対策を行ってきたものであります。
 次の療養諸費のうち、一般及び退職被保険者にかかわる療養給付費と療養費の合計に対し 103%と、他の保険者と比べその割合は高く、財政調整交付金として国から保健施設事業に対し 300万円の交付を受けているところでございます。これは都下26市におきましても当市のみでございます。したがいまして、今後におきましても被保険者の健康の保持増進、また疾病予防対策といたしまして実施をしていきたいと考えているところでございます。
  438ページをお開きいただきたいと思います。積立金でございます。歳入の際にも御説明申し上げましたように、基金に積み立てた額で 424万 2,032円でございます。
 次に、 440ページをお開きいただきたいと思います。公債費でございますけれども、昭和62年度当初予算におきまして3億円を超える不足が予想されたことに伴いまして、予算計上を行ってきたところでございますけれども、おかげさまをもちまして一時借り入れをすることなく決算できました。したがいまして、昭和62年度におきましては支出額はゼロでございまして、51万 4,000円の不用額となったところでございます。
 次に、 442ページ、諸支出金でございます。支出総額といたしましては 1,182万 1,912円でございます。内訳といたしましては一般被保険者及び退職被保険者にかかわる国保税過誤納還付金 259万 7,860円と、都補助金の昭和61年度分におきます超過交付分の返還金 922万 4,052円の合計額でございます。
 以上のとおり、歳出総額45億 7,092万 376円の決算額となり、昭和61年度と比較しますと 3,098万 8,822円、率にいたしまして0.68%の伸びとなっております。したがいまして、歳入総額の伸びに比べまして歳出の伸びが比較的低くなったことも、剰余金の生じた原因であると判断いたしておるところでございます。したがいまして、歳入歳出差し引きいたしまして3億 2,525万 1,494円の残額となったところでございます。
 以上、非常に雑駁な御説明でございましたけれども、この間、議会の多大な御指導をいただきましたことに深く感謝を申し上げまして、よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本件については一時保留といたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第4 議案第60号 昭和62年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第4、議案第60号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長 川崎千代吉君登壇〕
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 上程されました議案第60号、昭和62年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、内容の説明をさせていただきます。
 恐縮ですけれども、決算書の41ページをお開きいただきたいと存じます。歳入総額42億 1,370万 8,000円に対し、歳出総額42億 3,961万 7,000円で、歳入不足額は 2,590万 9,000円となり、62年度単年度実質収支上で赤字となり、63年度に予定する歳入を地方自治法施行令第 166条の2に定めるところによりまして繰り上げ充用をし、62年度分の医療諸費の支給について会計処理をさせていただきました。しかし、61年度単年度実質収支赤字額 3,128万 3,000円に対し赤字額は下回ったとしても、結果的には2年度連続しての赤字が生じたことは事実であり、この改善については議会におきましても一定の御指導をいただいているところであり、方法論を立てまして一層の努力を図っていく所存でございます。また、昨日の市長からの所信表明でも申し上げましたとおり、本年6月定例市議会におきまして御理解、御可決を賜り、おかげさまで老人医療費の支払いについて滞りないよう整理決算をしたところでございます。
 なお、繰り上げ充用額の充当額 2,590万 9,000円の財源といたしましては、支払基金交付金で 2,151万 4,000円、国庫支出金で 390万 8,000円、都支出金で 116万 8,000円、逆に超過歳入の返還金として、支払基金へ審査支払い手数料交付金の23万 6,000円、並びに市への一般会計繰り出し金としての精算44万 5,000円でございまして、これらの歳入歳出精算につきましては63年度事務執行の中で完了する形となるわけでございます。
 次に、内容について御説明させていただきますが、まことに恐れ入りますが、主要な施策の成果の概要の58ページを御参照賜りたいと思います。初めに、歳入ですが、支払基金交付金のうち医療費交付金は29億 3,967万 9,000円で、構成比率は 69.76%となっております。なお、昭和61年度決算額での構成比率は 69.44%でございました。
 次に、医療費国庫負担金8億 4,247万 9,000円ですが、決算額に基づく構成比は 19.99%となっております。
 以下、医療費都負担金及び一般会計からの繰入金につきましても、それぞれ法定給付割合といたしましては5%となっているところでございますが、それぞれ4.94%並びに4.98%の決算構成比となっておるところでございます。
 次に、右の歳出でございますが、医療給付費40億 6,113万 7,000円と、医療費支給費1億 3,074万 9,000円で、合計で41億 9,188万 6,000円で、構成比は 98.87%となっているわけでございます。この数値が、歳入のときに申し上げました支払基金交付金、国、都支出金等に対する算出基礎数字となっておりまして、これに法定割合を乗ずることにより歳入決定がなされるところでございます。
 以上、昭和62年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明させていただきました。よろしく御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本件については一時保留といたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第5 議案第61号 昭和62年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第5、議案第61号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
            〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第61号、昭和62年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 昭和62年度下水道事業につきましては、お手元の主要な施策の成果の概要にもお示ししておりますとおり、前年度から引き続きまして建設事業を主体といたしましての国の内需拡大策をも配慮いたしつつ、公共下水道の普及促進に向け積極的に事業の推進を図ったところでございます。主な事業といたしましては、まず幹線整備として、国庫補助対象事業西負担区内の美住処理分区内美住幹線、これは新青梅街道野口橋交差点西側 308.1メートル、及び野口処理分区内の野口第1号、第2号幹線、これは野口2丁目地内東村山診療所北側周辺745.4メートルの整備、さらに枝線整備につきましては美住処理分区を重点に面整備を行うとともに、久米川処理分区、秋津処理分区、富士見処理分区、八坂処理分区、野口処理分区及び萩山処理分区の各一部 135.6ヘクタールを整備、昭和62年度末の整備状況は、計画面積 1,602ヘクタールに対しまして整備済み面積 797.3ヘクタール、整備率49.8%に達した次第であります。同時に、管渠の整備に伴いまして水洗化の普及状況でございますけれども、荒川右岸処理区の供用開始5年次目に入りまして、管渠整備率の向上と相まって処理区域内人口6万9,190 人に対しまして、水洗化人口4万 2,995人となり、普及率は62.1%に達しました。以上が昭和62年度におきます下水道事業のごく大まかな概要でございます。
 それでは、決算書により内容の御説明をさせていただきたいと存じます。
 恐縮ですが、決算書69ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額47億 765万 8,000円、歳出総額46億 6,746万 8,000円、歳入歳出差し引き額 4,019万円にて決算をさせていただきました。なお、歳入につきましてはその確保率 100.4%、歳出におきます執行率は 99.54%と相なっておるところでございます。
 引き続き、事項別明細により若干の説明を加えさせていただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、 496ページをお開きください。歳入でありますが、初めに分担金及び負担金でございます。内容は御案内のとおり、下水道受益者負担金であります。3億 2,174万 3,740円の調定額に対しまして、3億 1,477万 4,820円の収入、徴収率は97.8%、前年度比で 1.4%増率を得たところでございます。内訳といたしましては現年度で99.3%、滞納繰越分で52.9%となっております。自主財源の確保、負担の公平の維持の認識に立って、職員と一体となりまして特別滞納整理の実施にも努めたところであり、今後多くの関係市民の方々より御理解、御協力により、なお一層収納対策に努力いたす所存であります。
 次に、 498ページ、使用料及び手数料でございます。下水道使用料でございますけれども、調定額3億 3,006万 5,440円に対しまして、収入済み額3億 2,321万 305円、収入率97.9%を確保いたしたところでございます。下水道使用料につきましては使用開始面積の拡大により水洗化普及に伴いまして増額傾向となっております。ちなみに、対前年対比で使用料については27.2%増、流出汚水量では29.7%の増量となっている状況であります。
 次に、 500ページをお開きください。国庫支出金でございますが、補助率につきましては前年同様の10分の5によるものでありますが、内需拡大策適用の対象事業費につきましては若干の補助要件の緩和措置があり、決算額といたしましては前年対比23.9%増の2億 6,751万 5,036円の補助額となったところでございます。国庫補助金の補助率の復元10分の6の運動につきましては、継続的に市長会を初め関係機関により要望をいたしているところでもございます。
 次に、 502ページ、都支出金であります。決算額といたしまして 2,492万円を得たところでありますが、当初予算につきましては従前の定額的補助として 800万円を計上させていただきましたが、市長会等を通しての要望成果として本来の東京都補助金ルールの復元により増額を得たところでございます。
  504ページをお開きください。財産収入でありますが、内容といたしましては下水道建設基金の運用利子 1,460万 2,445円、公社債利子収入 9,600円、水洗便所改造貸付基金運用利子 246万 3,560円、合わせまして 1,707万 5,605円で決算をさせていただきました。
 次に、 506ページをお開きください。寄附金でございますが、内容につきましては当初予算提案のときに御説明申し上げ、御理解をいただいております美住町2丁目地内に建設されました商工中金、東京電力よりの公共下水道整備寄附金として 3,850万円を歳入させていただきました。
  508ページをお開きください。一般会計繰入金でございますが、12億円、前年度対比1億 8,000万円、17.6%増の繰り入れをさせていただきました。下水道施設整備という事業の性格上、建設事業費の増加するところとなり、これら起債の元利償還金の主たる充当財源として一般会計より繰り入れ、措置を願っているものであります。
 次に、 510ページをお開きください。繰越金でございますが、 2,633万 5,916円を61年度より繰り越しさせていただきました。(「11円」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。 2,633万 5,911円を61年度より繰り越しさせていただきました。
 次に、 512ページをお開きください。諸収入でありますが、主な内容といたしましては水洗便所改造貸付金の元利償還金といたしまして 4,182万 6,624円、受託収入として 335万 2,889円、内容といたしましては東京ガス等下水道工事に関連いたします受託事業として施工いたしたもので、これらを含め諸収入合計 4,662万 5,872円の決算となったところでございます。
  514ページをお開きください。市債でございますが、事業区分といたしましては公共下水道事業債として22億 9,450万円、流域下水道債分1億 5,420万円、合わせて24億 4,870万円、対前年度比で1億 1,520万円、 4.9%増の決算と相なったところで、歳入決算上に占める割合は52%であります。
 以上、申し上げました62年度歳入の総額は47億 765万 7,549円で歳入の決算をさせていただきました。
 引き続きまして、歳出関係の主なる事項につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 恐縮ですが、 520ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、総務費の中の報償費でございますが、主なる内容は受益者負担金納期前納付報奨金でございまして、62年度新たな賦課区域といたしました本町1、2丁目、美住町2丁目の一部、廻田町1、4丁目の一部、野口町1、3、4丁目の一部及び野口町2丁目など 118ヘクタールを賦課させていただき、約67%の方々から一括納付され、その方々への前納報奨金として 2,437万 8,548円の決算をさせていただいております。報奨金の対象となりました前納負担金の額は1億 6,712万 2,490円で、これは現年度分納付額の54%に相当する高率を占めているところでございます。
 次に、委託料でございますが、 4,322万 2,545円で決算をさせていただきました。主なる支出内容といたしましては、523ページの下水道使用料徴収事務委託料といたしまして 3,769万 3,345円を支出させていただいております。御案内のとおり、下水道使用料につきましては上水道使用料金と同時徴収をしていただくことで東京都水道局に徴収事務を委託しているところであり、水洗化の普及により年々増加しており、対前年度比で 885万円余り、30.7%増となっております。
 次に、 522ページの負担金補助及び交付金でございますが、 1,158万 2,500円で決算をさせていただきました。主な内容は 523ページの水洗化普及経費の中の水洗便所改造資金助成金であります。これは改造資金を必要としない方に助成いたすもので、62年度中一般助成件数 1,023件、1件単価1万円で 1,023万円、アパート助成対象93件、1件単価 5,000円、46万 5,000円、合わせまして 1,116件、 1,069万 5,000円の助成金を支出させていただきました。
 次に、繰出金でございますが、 4,678万 7,000円で決算をさせていただきました。内容といたしましては水洗便所改造資金貸付事業費であり、御案内のとおり、昭和61年度より基金制度により運用いたしており、本支出金につきましては貸付条例の規定いたします基金繰り入れの一部といたしまして支出させていただいたものでございます。62年度中の貸付金の実績といたしましては 206件 5,027万円、1件平均24万 4,000円の貸付額となっております。
 次に、基金積立金でございますが、御案内のとおり下水道事業建設基金条例によります下水道建設基金として 3,310万 6,000円を積み立てさせていただき、基金積立額は3億 7,320万円余りとなっている状況でございます。本基金の運用に当たりましては、下水道財政の実態を十分配慮いたし慎重な運用をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、 524ページをお開きください。事業費の中の維持管理費のうち委託料でございますが、 6,439万 6,267円の決算をさせていただきました。主な内容といたしましては下水道法第3条に基づきます公共下水道台帳作成委託費として 4,800万円、下水管路清掃、特定施設の水質検査、ポンプ場の保守点検等 1,639万 6,267円を支出させていただき、下水道施設の適正管理に努めたところでございます。
 次に、負担金補助及び交付金でございますが、1億 7,190万 3,906円の決算額となりました。これは北多摩1号及び荒川右岸流域下水道処理場に流出いたしました汚水処理経費でありまして、東京都への維持管理負担金として支出させていただいた内容であります。公共下水道の普及に伴い、流出汚水量の増加は対前年比で汚水量で 103万余り立方、 3,930万円余り、約30%弱の増加となった次第であります。なお、本負担金の基準単価につきましては汚水1立方当たり38円で前年同額であります。
 次に、下水道建設費でございますが、まず委託料で5億 1,653万 6,014円を決算させていただきました。内容といたしましては野口処理分区等の実施設計委託 5,995万円、実施設計に関連いたします地下埋設物調査委託 244カ所 3,258万円、地質調査36カ所 1,360万円、及び幹線、枝線などの管渠布設工事に伴います上水道管、ガス管等切り回し工事委託延長 7,929.7メートル、3億 5,142万 4,000円の支出をさせていただきました。
 次に、工事請負費でございますが、23億 5,781万 3,000円で決算をさせていただきました。工事内容といたしましては、まず 450から 800ミリ管、幹線管渠築造工事として美住幹線延長 366.4メートル、1億 3,025万円、野口第1号、第2号幹線延長 745.5メートル、3億 4,873万円、及び枝線管渠築造工事として富士見処理分区ほか6処理分区、延長2万 5,033メートル、17億 7,817万円、さらに管渠築造工事に伴います附帯工事費 5,104万 5,000円、公共升設置工事 472カ所 4,641万 3,000円、以上が工事の内容であります。本節工事請負費の額は歳出総額の50.5%を占めているところでございます。
 次に、負担金補助及び交付金でございますが 4,782万 7,892円の決算とさせていただきました。これは小平市への建設負担金でございまして、今年度をもちまして小平市内における荒川右岸処理区関係の管渠築造工事は終了いたしたところでございます。
 次に、 526ページの流域下水道建設事業費でございますが、1億 8,415万 3,230円で決算をさせていただいております。御案内のとおり流域下水道整備事業は東京都を事業主といたします事業で、多摩川水系北多摩1号及び荒川右岸水系の建設事業負担金といたしまして支出させていただいたものでございます。
 次に、 528ページをお開きください。公債費でございますが、起債の元利償還金といたしまして9億 8,352万 6,933円、一時借入金利子 934万 888円、合計9億 9,286万 7,821円の支出をさせていただきました。御案内のとおり公共下水道事業の執行につきましては、その事業の性格上、財源措置につきましては起債に依存財源を求めなければならない、こういう財政運営で昭和62年度末の現債額は 154億 6,572万円と相なるわけでございます。
 以上、62年度歳出の総額は46億 6,746万 8,459円で決算をさせていただいたところでございます。
 なお、本決算年度中市議会の御指導を賜り、また関係市民から多大なる御協力をいただき、予定いたしました諸事業を無事終了させていただきましたことを心から感謝を申し上げますとともに、雑駁な説明で恐縮でございましたが、よろしく御認定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本件については一時保留といたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第6 議案第62号 昭和62年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第6、議案第62号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
            〔上下水道部参事 石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事(石井仁君) 上程されました議案第62号、東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 昭和62年度における受託水道事業につきましては昨日市長の所信表明に述べられ、お手元の主要な施策の成果の概要にもお示ししてありますとおり、当市の水道普及率はほぼ 100%でございます。維持管理を主体とした市民への安定給水のための事業執行を図ったところでございます。
 では、決算書により内容を説明させていただきます。
 恐縮ですけれども、55ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、御案内のとおり水道事業につきましては東京都からの受託事業でありますので、歳入歳出同額の決算で、歳入歳出とも9億 4,975万 7,000円で決算させていただきました。
 歳入につきましては全額東京都からの受託収入でございますので、省略させていただきます。
 歳出につきましては事項別明細書により、主なるものを御説明申し上げたいと存じます。
 恐縮ですが、 482ページをお開きください。受託水道事業費の中の浄水費で 1,742万 3,320円で決算をさせていただきました。主なる内容は配水場の維持管理経費でございます。
 次に、配水費でございますが、5億 3,199万 8,673円の決算となっております。主なる内容といたしましては配水場施設及び増圧ポンプ場の維持管理、配水管の漏水調査、修繕等の委託料、さらに道路関連、下水道関連工事に伴います配水管の切り回し工事等の支出をさせていただきました。ちなみに、道路関連工事による切り回し工事につきましては6件、延長 1,309.8メートル、下水道工事による切り回し工事につきましては17件、延長 7,798.4メートルの工事を実施いたしました。そのほか、毎年継続に実施している漏水調査を秋津町、青葉町1丁目、3丁目、4丁目、久米川町5丁目、諏訪町、それから野口町、多摩湖町、廻田町、富士見町地区の管延長90キロメートル、1万 463戸を対象に実施いたしました。
 次のページに移らせていただきます。給水費でございますが、 5,705万 4,794円で決算をさせていただきました。主なる内容といたしましては各家庭に取りつけております量水器の検定満期によります取りかえ及び修繕、給水管の漏水修理等に要した費用でございます。
 次に、受託事業費でございますが、 583万 7,883円の決算となっております。内容といたしましては給水装置の許認可経費でございます。
 次に、 486ページの業務費でございますが、2億 2,487万 9,053円で決算させていただいております。内容といたしましては水道メーターの検針及び水道料金の徴収等、いわゆる営業業務に要した費用でございます。
 次のページをお開きください。配水施設費でございますが、1億 1,256万 3,009円の決算となっております。内容といたしましては主に配水管の新設9件、延長 2,184.1メートルの工事を実施したものであります。
 受託水道事業特別会計につきましては、以上申し上げてまいりましたように維持管理が主体であり、そのほか道路、河川、下水等の関連であります切り回し工事の内容が主となっております。
 以上、極めて雑駁な説明でございますけれども、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、提案の理由の説明とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本件については一時保留といたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第7 議案第63号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、議案第63号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 上程されました議案第63号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の御説明をさせていただきます。
 現教育委員であります市川暢男氏の任期が来る12月10日をもちまして満了となります。市川委員は若い一般市民の代表といたしましてフレッシュな感覚と斬新な発想により、教育行政全般にわたり積極的な役割を果たしていただいておりまして、その真摯な姿勢は市民の多くの皆さんより高い評価をいただいております。このような情熱を教育行政の向上に向けてさらに御努力をお願いいたしたいと考えまして、市川暢男氏の再任をお願い申し上げたいと存じます。
 なお、市川氏の履歴等につきましては別添資料のとおりでございますので、割愛させていただきますが、ぜひとも議会の御同意を賜りますようお願いを申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 12月3日と12月5日は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、12月3日と12月5日は休会とすることに決しました。
 本日はこれをもって延会といたします。
                午後4時51分延会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

昭和63年・本会議

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る