第32号 昭和63年12月　6日（12月定例会）

昭和６３年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　 昭和６３年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３２号

１．日　　時　　　昭和６３年１２月６日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１６番　　小　　山　　裕　　由　　君　　　１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君
１８番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君
２０番　　立　　川　　武　　治　　君　　　２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君
２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君　　　２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君　　　２５番　　田　　中　　富　　造　　君
２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君　　　２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
２８番　　青　　木　　菜 知 子　　君
１．欠席議員　　１名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　岸　田　茂　夫　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　都　築　　　建　君
企 画 部 参 事　　池　谷　隆　次　君　　　総　務　部　長　　中　村　政　夫　君
市　民　部　長　　野　崎　正　司　君　　　保健福祉 部 長　　川　崎　千代吉　君
保健福祉部参事　　沢　田　　　泉　君　　　環　境　部　長　　萩　原　則　治　君
都市建設 部 長　　原　　　史　郎　君　　　上下水道 部 長　　小　暮　悌　治　君
納　税　課　長　　土　屋　一　郎　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
教　育　次　長　　細　淵　　　進　君　　　監　査　委　員　　土　田　惇　士　君
監　査　委　員　　小　町　順　臣　君
事　務　局　長
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　小　町　昭　留　君　　　議会事務局次長　　入　江　　　弘　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　榎　本　雅　朝　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　議案第５８号　昭和６２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
　　　　　　　　　　て
第２　議案第５９号　昭和６２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
　　　　　　　　　　決算の認定について
第３　議案第６０号　昭和６２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　の認定について
第４　議案第６１号　昭和６２年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　　　認定について
第５　議案第６２号　昭和６２年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第５８号　昭和６２年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第58号を議題といたします。
　本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。なお、質疑については、総括、歳入、歳出の３つに分けて進めます。
　最初に、総括の質疑から入ります。質疑ございませんか。小峯栄蔵君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　小峯栄蔵君登壇〕
◆２１番（小峯栄蔵君）　議案第58号、昭和62年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。
　この年の国の財政は、市長の所信表明等でも明らかなとおり、引き続き行財政改革を強力に推進するため、徹底した節減、合理化を基本とした限られた財源の中で質的な充実に努力するとしております。昭和62年度、国の一般会計予算は前年対比ゼロパーセントという極めて厳しい予算でありました。特に、61年度より引き続いての国庫補助負担率の引き下げ措置等、非常に厳しい状況の年であったわけであります。
　一方、都においては第２次長期計画の推進を最大の課題として施策の充実を図り、マイタウン東京の実現に努力するとともに、円高対策、内需拡大等の緊急措置に対しても積極的に対応した年でもありました。
　当市ではこれら国、都の状況を踏まえて、市川市政２期目の第１年次に当たるこの年の予算を、その編成に当たっては市民に対する責務として年間予算を編成なされました。そして、昭和62年４月は市長、市議会議員の選挙の年に当たり、第１期４年に引き続き、再度市川市長が選任されました。選挙中の公約においては、明るい未来と文化の薫る豊かな町の推進、子供から老人までの健康と福祉の町の充実、ゆとりと触れ合いのある町の推進、人間都市として安全と安心のある町の推進、そして暮らしと活力ある産業のある町の推進の５本の柱を訴えられました。このことは東村山市の総合計画の４つの柱である都市基盤と良好な環境づくり、健康の増進、福祉の充実、教育、文化の向上とふるさとづくり、産業経済の振興、表現の差はありますものの、その精神とするところは変わらないものでありました。また、62年度は61年度からスタートした新総合計画10カ年の第１次実施計画の第２年次であります。これらを通して、市長の２期目の第１年次、いわゆる、62年度決算に当たり、市長自身その成果をどのように分析評価なされているか、総合的な答弁をまずもってお伺いいたしたいと思います。また、65年に至る第２次実施計画遂行に向けての決意をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、財政健全化への努力の結果についてお伺いいたします。62年度においても大変厳しい財政状況の中で、経常経費の抑制等により財政健全化への努力の結果、３億 1,283万円の実質収支額となり、そのうち１億 5,700万円が財政調整基金への積み立て、また 7,800万円が減債基金に積み立てられました。これらの決算につきましては、財政力を判断するそれぞれの指数について相当の努力がなされた結果が見られるわけでありますが、経営指数の何点かにつきましてお伺いさせていただきます。
　まず初めに、経常収支比率についてお伺いいたします。この数値は財政構造の弾力性を測定する比率でありますが、59年度決算では97.4％、26市の中でワーストワンで、その極限に達しつつありました。58年12月に今後の財政運営を確立するために、健全財政への推進を強く打ち出した特別実施計画が策定されました。経常経費の抑制、財政健全化への努力の結果、59年度決算97.4％、61年度92.8％、62年度85.9％となり、年次計画よりも早い待望の80％台になりました。昭和65年度に、当面の第１目標とした経常収支比率85％台に達成したことについては、理事者を中心とした職員の皆さんの努力のたまものと心から敬意を表するところでありますが、63年度、また今後、この数値がどのように推移していくか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。また、61年度決算の92.8％から 6.9％も下がった主たる原因は何であったか、あわせて今後の努力目標と決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、公債費比率についてお伺いいたします。昭和62年度の決算では本市の、いわゆる、借金の総額である地方債現在高一般会計分は 225億 8,146万円であり、自主的財源の乏しい本市が義務的施設や、都市的整備事業の実施において起債に頼らざるを得なかったとしても、その返済についてはこれからも相当な計画性と心構えが要求されるところであります。昭和62年度の負債の元利の返済分である公債費は39億 2,925万円、前年度と比較すると４億 5,874万円の増加で、年間予算の約６分の１以上の返済をしたことになります。59年度の公債費比率19.7％をピークに年々改善され、62年度決算では16.6％と改善の努力が見られますが、65年度の目標値15％に達成させるための手だてとしてどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
　次に、財政力指数についてお伺いいたします。58年度決算0.81％、62年度決算では0.87％になりました。徐々ではありますが、財政の充実がうかがわれるところであります。ただ、この指数はあくまでも標準的な需要と収入を前提として算定されるものでありますから、この指数のみをもって財政の貧富を判定することは適当でないと思われますが、今後この数値がどのように変わっていくと見ているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市自体の内部改革についてお伺いいたします。61年12月に東村山市の行財政運営上改善を図っていくべき方策について、東村山市行財政改革懇談会から答申が出されました。答申は市が過去、特別実施計画等数次にわたって取り組んできた行政改革をより一層進めるため、まずもって市自体の内部改革の徹底を強く求めたものであります。これによりますと、組織機構の簡素合理化、定数管理の適正化、給与、退職手当、期末手当等の是正、民間委託の推進、公共施設の利用、事務改善の推進等が挙げられておりますが、これを受けて昭和62年度諸施策を実施する中にどのように反映されたか、成果についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、市税の伸び率、徴収率についてお伺いいたします。62年度決算における市税の伸び率は対前年度決算に比べて 10.66％の伸びになっております。これは近年にない伸び率でありますが、26市と比較してどうであったか、他市の状況をお聞かせいただきたいと思います。
　また、市税の徴収率については毎年必ず論議の的となりますが、62年度決算では調定に対する徴収率は96.1％で、前年度95.9％に比較して 0.2％の増であり、その内訳を見ますと、現年度 0.1％、滞納繰越分 2.3％を上回り、努力の成果がうかがわれるところでありますが、26市平均96.4％に対し、 0.3％下回っております。職員の常日ごろの努力は理解できますが、徴収方法、また滞納者に対して何か新しい手だて、方法をお考えかどうか、お聞かせください。
　次に、基金積み立て状況についてお伺いいたします。利子分を除いた任意積立分、すなわち、職員退職手当基金積立金２億 2,120万 5,000円、公共施設等建設基金積立金３億 8,100万円、財政調整基金積立金２億円、緑地保全基金積立金３億 2,262万 8,000円、西武園競輪場周辺対策基金積立金 1,000万円、減債基金積立金４億 4,317万 3,000円、計15億 7,800万 6,000円あると思いますが、このうち減債基金積立金については４億 4,317万 3,000円は取り崩して繰り上げ償還に引き当てられておりますが、これら６つの62年度末における積立基金総額は22億 2,400万円余となりますが、今後これらの基金をどのように活用されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、26市の基金の積み立て状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、62年度実施計画の主たる事業の成果についてお伺いいたします。62年度実施計画の中で特に大きな目玉として着手したのが公民館、図書館の複合施設、秋津文化センターであろうと思います。本年11月23日落成開館式典が挙行されましたが、この場所につきましては、地主さんの協力により早々に土地の取得がなされましたが、着工が大分おくれた経過がございます。当初の７館構想から５館構想へと変更を余儀なくされましたが、市民待望の生涯学習センターの拠点、コミュニティー活動の拠点になるであろうと確信するところであります。また、65年度に通産跡地内に公民館を含む仮称富士見文化センターの開館が待たれるところであります。５館構想の残る１館は市北西部、すなわち、廻田、多摩湖、野口方面に設置するものとしていますが、地元住民の皆さんはより早い設置を望んでいます。今後の具体的な取り組み方をお尋ねいたします。計画では都営住宅建てかえ地に予定しているようですが、ほかに適当な用地の確保ができないかどうか、またより早い着工ができないかどうか、お尋ねいたします。また、あわせて62年度実施計画のうち、主たる事業の成果並びに評価についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、清掃行政、アメニティーを目指す町づくり、資源回収についてお聞きいたします。捨てればごみ、生かせば資源の認識から、ごみの中から資源となるものを分けて回収する新システム東村山方式が４つの自治会を調査実験地区としてスタートし、徐々にその輪が広がりつつあります。資源を大切にする精神が培われると同時に、ごみの減量につながる一挙両得の方策であろうと思います。また、可燃物ごみ収集の民託については８台から10台へと拡大されました。効率的な清掃行政として経費の節減に努力をなされておりますが、62年度決算に当たり、どのような効果があったか、また今後の進め方についてお尋ねいたしたいと思います。
　以上で、総括質問を終わらせていただきますが、62年度決算では10億円余の起債の繰り上げ償還、また先ほど質問させていただきましたが、経営指数からもうかがい知れるところでありますが、厳しい財政構造の中でよく財源の確保をなされ、予算の執行に当たってこられた市長を初め職員各位の御努力に対し、心から敬意を表し、感謝を申し上げるところでございます。本当に御苦労さまでございました。
　終わります。
◎市長（市川一男君）　21番議員さんから総括的な御質問、大きくは７点、またこれに関係する数多くの御質問をいただいたところであります。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
　御質問にもございましたが、昭和62年という年は、私にとりまして第２期目の首長として新たなスタートをした年でありました。単に１期の延長としてではなく、私は新たな決意のもとに、自然と調和し健康で触れ合いのある町づくりに向かって、諸施策を推進するため、自分自身の持てるエネルギーを傾注した年でもありました。既に、61年度からの総合実施計画が稼働しておりますが、その目標を達成させる基礎づくりとして、第１次実施計画を達成させることに主眼を置いて、62年度は推進してまいったところでございます。その結果、計画達成率も一般会計ベースで 122.9％、特別会計及び計画外事業を含みますトータルで99.6％と、積極姿勢の中で施策を展開してきたものと自負しているところであります｡
　また、65年度までの第２次実施計画の遂行につきましては、財政事情の改善努力とその成果を背景としつつ、基本的に完全消化をしていきたいと考えておりまして、むしろ、どのように今後豊かな方向に、さらに見直しができるかということを合わせて考えていきたいと思っております。したがって、現在、64年度予算に向けた実施計画の関連調査も事前に行わせているところであります。できる限り計画事業を最優先に考え、その上に立って、財政フレームが許せば計画外事業へも弾力的に手を伸ばしていきたいということでございます。
　次に、経常収支比率、また公債費比率等、あわせて財政力指数等の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。当市の財政状況は昭和40年代から人口急増に伴いまして、児童生徒が増加したため、義務的教育施設の小中学校新設を初め、公民館、図書館、さらにはスポーツセンター等、あるいはまた２等２類３号線を初めとする道路、下水整備など、都市基盤整備も行ってきたのは御承知のことと存じます。このため、経常的経費の増加、起債発行が多くなりまして、経常収支比率及び公債費比率を引き上げる結果となり、57年度には経常収支比率97.5、公債費比率も17.9になったところであります。そこで、私は58年度に特別実施計画を策定し、経費節減、事務事業見直し等を行い、財政健全化に努力をしてきたところで、この努力の結果、21番議員さんが御指摘のとおり、59年度経常収支比率97.4％、公債費比率19.7％が、62年度にそれぞれ58.9％、16.6％に改善されてきたところであります。当面の目標値、経常収支比率85％程度、公債費比率15％程度に近づけてまいったところでございます。
　しかし、こうした中で59年度から61年度２カ年で経常収支比率は 4.6下がったわけであります。公債費比率は 2.1下がったわけでございますが、61年度から62年度、１年間で経常収支比率が 6.9％、公債費比率が１％下がっております。特に、経常収支比率は大幅に下がっておるところでございます。これら原因といたしましては、経費節減努力、繰り上げ償還などによる歳出の抑制のほか、市税等歳入の伸びが大きく影響していることは否めない事実であります。したがいまして、今後の見通しにつきまして、62年度と同様の税収の伸びが今後継続することは考えにくく、必ずしも楽観はできない。むしろ、64年度以降、新たな施策、計画等を考えたとき、経常的支出であるところの人件費、補助金、負担金、扶助費、物件費等、従前の延長線上で極力抑制をいたしませんと、歳出増大となり、経常収支比率を引き上げる結果にならないとも限りません。公債費比率の15％程度達成につきましては、高金利起債の繰り上げ償還と今日の低金利起債の新規発行等柔軟に組み合わせた中で、市民生活向上のため投資効果を念頭に置きながら、目標達成に努力をしていきたい、そのように存じております。
　次に、財政力指数につきましてでございます。御案内のとおり、地方交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の３カ年の平均値をいうものでございますが、年々市税等が収入の伸びが歳出の伸びを上回っているため、財政力指数は上昇しております。今後の景気は鈍化すると言われておりますが、当面極端な変化はないと思われますので、したがって、毎年上昇していくものと思われます。財政力指数が上昇することは、その市の財政力を示すものですから、喜ぶべきことではございますが、半面、地方交付税交付額が減少しますので、財政運営上、十分注意していかなければならない。そのように考えておるところでございます。
　次に、行財政運営上の改善を図っていくべき答申等受けまして、昭和62年度の諸施策を実施するにどのような反映と成果があったかという御質問でございます。昭和61年12月13日、御案内のように、東村山市の行財政運営上改善を図っていくべき方策の答申をいただきました。その答申を踏まえまして、今後具体的大綱を定め、行財政効率化、健全化に向けて一層努力をする旨を昭和62年３月定例市議会で申し上げたところでございます。昭和62年度の予算編成に当たりましては、財政健全化を引き続き堅持をする、その方針のもとに編成を行ったところであります。
　御質問の市自体の改善の部分につきましては、昭和61年度と比較いたしまして、昭和62年度に努力した点を申し上げますと、期末手当の引き下げ、退職手当の引き下げ、宿直要員、宿直要員２人制から１人制に移行した。それから、60年度から実施してきた繰り上げ償還の影響等を含めまして、トータルで３億 100万円余の経費の節減が図られたところでございます。
　また、昭和62年度におきます実施計画事業として反映と成果の件でございますが、施策の柱別に申し上げますと、都市計画基盤と良好な環境づくりといたしまして44億 9,287万 7,000円、健康の増進と福祉の充実につきまして２億 4,063万 4,000円、教育文化の向上とふるさとづくりに対して６億 7,524万 3,000円、産業経済の振興及び行政の効率化、計画外事業を含めましてトータルで55億 5,187万 5,000円の事業が実行できまして、市民生活の向上に努力したところでございます。また、経営指数の１つとして使われております経常収支比率の改善につきましては、先ほど御答弁申し上げたところでありまして、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、市税、そしてまた徴収率等の御質問をいただきました。市税についてお答えいたしますが、国都におきましても景気の順調な拡大を反映いたしまして税収が伸びており、都におきましても法人２税が31.6％と、突出した伸びを見せ、その他の都税でも 8.8％と順調に伸びた結果、全体では20.5％と48年度以来の高い伸び率となっておるのは御案内かと存じます。これは金融、証券、不動産業の活況に加え、内需の拡大や個人消費の堅調から、建設業、小売業等が好調になるなど、非製造業を中心に伸びたと考えられております。当市の場合、昭和57年度以来の久々の２けたとなりましたが、国都と同様な要因から個人市民税が12.1％の伸び、特に法人市民税が34.4％の伸びが見られたところであります。他市との比較と状況でございますが、数値的には市税全体の額の把握で申し上げますと、26市平均では対前年度比10.6％となっております。ちなみに、伸び率10％を超えている市は当市を含めまして14でございまして、一番高い伸び率を示した市が多摩市で 13.96％、一番低い市は田無市で5.07％となっているところであります。したがって、26市平均より 0.1％わずかに上回っておりますが、平均的伸びの中にあると考えております。
　次に、徴収率でございますが、62年度においては、御質問にもございましたが、現年度分98.3％、滞納繰越分が35.6％、合計で96.1％でありました。御指摘のとおりで、前年度と比較してそれぞれ現年度で 0.1％、滞納繰越分で 2.3％、合計で 0.2％上回ったところであります。しかしながら、26市の平均96.4％と比較いたしますと、なお 0.3％の差があり、これにつきましては今後さらに徴収努力を重ねてまいる所存でございます。徴収率の向上を目指しまして、日常業務におきましては窓口の指導、口座振替の推進、各納期未納者への督促状送付、ボーナス時期における特別催告書の送付、また年度末には来庁指定及び臨戸等を実施、さらに共働きの家庭等、平日に時間のとれない家庭等を対象にいたしまして、日曜窓口の開設するなど努めてきたところでございます。このほか、催告書等の見直しを実施、その中で軽自動車税の催促につきましては、従来よりはがきにて送付いたしたものを納付書再発行兼催告書といたしまして、これによって各金融機関で直ちに納付できるように改める等の工夫をいたしたところであります。いずれにいたしましても、日常業務における地道で粘り強い徴収努力を基本に工夫を重ねながら徴収率向上に今後とも努力を続けてまいる所存でございます。
　次に、基金積み立て状況でございます。各種の基金のうち、減債基金につきましては、御案内のとおり、年度末に取り崩しいたし、高金利起債の繰り上げ償還に活用させていただいたところでありますが、他の基金についてはその目的あるいは活用計画について申し上げたいと存じます。
　まず、財政調整基金につきましては、地方自治法及び地方財政法に基づいて積み立てされておりまして、災害発生もしくは市税等歳入欠陥が生じた場合、または市債の繰り上げ償還などに充当できるとされておりますが、特別の事情のない限り、極力取り崩しをしないで済む財政運営が望ましいと考えております。
　職員の退職手当基金につきましては、定年制施行によりまして毎年退職職員がおりますことと、今後団塊世代の職員構成年齢等を考え合わせたとき、退職手当等の平準化に向けた対応が必要でございまして、一般的には給料の８％相当の積み立てが好ましいとされております。62年度の積立額は給料のほぼ８％に見合う額、すなわち２億 2,100万円余の新規積み立てを行ったところであります。
　次に、公共施設整備基金でございますが、今後後期計画におきましては公共施設の建設が多く出るものと思考されます。庁舎の増築、市民センターの改築、市民会館の建設等々、課題が山積しておりますので、その財源はできる限り留保していかなくてはならないと考えております。現在、公共施設整備基金には５億 4,780万円余の積み立てでございますが、これらの大型建設を考えるときに、まだまだ積立基金は十分ではないと思っておるところであります。
　次に、西武園競輪場周辺対策整備基金につきましては、地元周辺対策として地域に還元できるようなものに充当するのが本来の目的でありますので、市議会における陳情採択の点を含めて地域の方々の御理解の得られる施設建設に充てたい、そのように考えております。
　最後に、東村山市緑地保全基金でありますが、東村山市の緑の保護の育成に関する条例に基づく施策として緑地保護区域及び保有樹林等を指定し、緑の保護育成に努めておるところでございます。昭和61年４月１日付をもって施行いたしました東村山市緑地保全条例による基金につきましては、土地所有者の都合により年々減少している緑地保護区域を公有化するための資金として活用することになっております。取得方法、取得地の選定等につきましては、議会及び東村山市緑化審議会の御意見を聞きながら進めていただきたい、そのように思っておるところでございます。東京都等につきましても64年度、市長会等を通じて緑地の問題で陳情、要望しておりますけれども、指定樹林等に対する取得についての無利子貸付制度等が予算化されるやに今お聞きしておりますが、今後とも基金の活用を含めて緑地の保存に努力してまいりたいと思います。
　また、26市の基金積立金状況についてでございますが、必ずしも26市が同一目的ではございませんが、運用基金を除きます積立基金として比較いたしますと、26市の平均積立基金は60億 8,500万円でありまして、当市の62年度末積立基金24億 5,500万円の約 2.5倍保有している状況でございます。これら各市の状況と比較した場合、今後さらに一定の努力を痛感するところであります。
　次に、秋津文化センターを含めまして御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。秋津文化センターの建設が財政事情等によって御質問のありましたようにおくれたということにつきましては、御協力くださった地主さんには大変申しわけない、そのように思っております。しかし、当時は何としても経常収支比率が上昇している最中でございまして、やむを得なかったこと、その実態というものを御理解していただきたいと思います。
　仮称秋津文化センターでございますが、64年度工事に着工し、65年度を予定しております。したがいまして、現在はまず敷地内の不要物の撤去に取りかかり、その整備を整えているところでございます。仮称富士見文化センターが完成いたしますと、図書館、公民館の５館構想中の４館までがそれぞれ整うことになり、御質問のとおり、市の西北部に予定する５館目の早期整備が望まれることは当然であります。これらにつきましては、御承知のとおり、廻田町下都営の建設事業の中で併設施設として建設する予定でありまして、かねて東京都とその早期建てかえ事業化について交渉してまいりました。既に本住宅の既存建屋の撤去とともに、埋蔵文化財の確認調査を明年早々には行うように準備中であり、支障がなければ昭和64年度中にも建てかえ工事が着手できるよう都と協議してまいる所存であります。したがいまして、可能な限り今後３年以内に５館構想ネットワークを実現してまいりたい考えで努力していることを御理解賜りたいと存じます。なお、進め方から別に用地をという御質問でございましたが、それらの検討することは考えておりません。
　それから、62年度実施計画におきます主たる事業の成果といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、都市基盤の良好な町づくりには約45億円、健康の増進と福祉の充実に２億 4,000万円、教育、文化の向上とふるさとづくりに６億 7,500万円と、ほぼ予定した計画は実現させたものと思っております。その中でも、特に南台小学校の改築、秋津文化センターの開設は私が市政をお預かりして以来の大きな成果と自身評価をしております。そのほか公共下水道の整備促進、２等２類３号線の野火止までの完成等々、将来の都市像に向けての基礎を築いた年であったと思っております。
　次に、清掃行政でありますアメニティーを目指す町づくりでの資源回収についてであります。御案内のとおり、調査実験地区４地区 1,552世帯、市内の 7.3％、そしてまたモデル地区６地区 7,038世帯、合わせまして 2.6％の地域でごみの減量と資源の回収を実施、さらに年度中に30％を目指しているところであります。61年度は収集業務委託８台、62年度では10台であります。清掃費全体で見ますと、61年度14億 7,165万円、62年度は14億 7,094万円で71万円の減となり、そのうち、ごみ焼却費では61年度が８億 4,737万円、62年度が８億 8,056万円で 3,319万円の増となりますけれども、職員人件費では61年度５億 4,572万円、62年度で５億25万円で、 4,547万円の減額となっておりまして、ごみ処理費では 1,228万円の減額であり、その経費節減がわずかではありますが、見え始めております。これが30％、50％、また 100％と全市に普及するに従いまして、その効果は大きく出てくるものと考えております。ごみの減量としての数値的な比較といいますか、効果は現状においては大変出しにくい状況にあります。と申しますのは、近年ごみ量の増加が全国的に高くなっていることなどもあります。いずれにしても、空き缶、空き瓶の分別収集による自治会、また市民の取り組みは、新たなごみ行政として資源の見直し、啓蒙等より、大きく期待できるものが感じ取れます。これが50％、 100％に達するとき、アメニティーを目指す東村山の清掃行政、いわゆる、東村山方式としてのごみ減量に大きな効果と評価がなされるものと思っておるところであります。
　なお、今後の進め方といたしましては、実験地区、モデル地区を核といたしまして、その輪を拡大する方式で64年度末の全市普及を目標に市民、自治会の協力を得て推進し、さらには今年度末の完成を予定しておりますリサイクル選別作業場を中心に福祉団体との連携をもってその充実を図っていく考えでございます。
　以上、数多くの御質問をいただき、それぞれお答えをさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。（「ちょっと、議長」と呼ぶ者あり）市長。
◎市長（市川一男君）　先ほど御答弁の中で言い違えをいたしましたので、訂正をさせていただきます。
　62年経常収支比率85.9のところを58.9と、そのように申し上げ、また仮称富士見文化センターのところを仮称秋津文化センター、とそのように申し上げたので、申し上げたように、85.9％、また仮称富士見センターということでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。大橋朝男君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　大橋朝男君登壇〕
◆１１番（大橋朝男君）　上程されております議案第58号、昭和62年度東村山市一般会計歳入歳出決算の審議に当たり、公明党市議団を代表して総括質問を行います。
　第１、昭和62年度の予算編成は市長の所信表明にも述べられているとおり、国では強力な財政改革推進による経費の節減、合理化を行う中、大幅な税制改革及び売上税絡みなど予測のつかないままの予算編成でありました。一方、東京都におきましてもマイタウン東京の実現目指して、簡素にして効率的な都政運営のもとに予算編成がなされてまいりました。当市の予算編成もこうした国都の厳しい環境の中で行われてまいりました。すなわち、国は一般会計54兆 1,010億円、前年度比０％、都は４兆 3,603億円、前年度対比 6.9％の伸びになっております。市は 239億 9,284万 4,000円で、前年度対比 6.9％で東京都と同じ伸び率になっておりました。その内容は人口増を含む税収増を見込むほか、財産収入の処理、収益事業の収入増、第八保育園運営経費増、国庫負担カット補てん起債の活用等を織り込んだものであり、抑制型の編成方針に沿うものでありました。
　62年度の決算数値は、一般会計 265億 6,036万 1,000円で、22億 7,845万 1,000円、9.38％の増額となりました。経常収支比率は85.9％でマイナス 6.9％、公債費比率は16.6％でマイナス 1.0の減となっております。市長の努力目標である経常収支比率85％、公債費比率15％に近い数字になりました。この点に対しまして、市長を初め行政執行に当たってこられました関係職員の皆様の御努力に対しまして敬意を表し、感謝申し上げるところであります。御苦労さまでした。
　ただし、26市の平均数値を見ますと、経常収支比率は76.6％で、マイナス 5.7％の減、当市より 9.3％を下回り、公債費比率では10.7％で 0.3％減となり、当市より 5.9％下回っております。この結果を見ますと、26市の中で経常収支比率はワースト・ナンバー・ワンから脱してナンバー５位に、公債費比率では依然ワーストワンにとどまっております。62年度決算に見られる財政の好転は行政執行者の御努力もさることながら、我が国の全市的な景気浮揚による傾向が幸いしたことになり、26市における当市の財政事情は依然として厳しいものがあると言わなければなりません。
　その１、この点につき市長はどのように受けとめておられるか、市長の見解をお伺いいたします。
　その２、次に市長の言われている65年度を目途に経常収支比率85％程度、公債費比率15％程度としたいと述べられている努力目標としたこの数値は何を基準としたものか。また、この目標を達成すれば、当市の財政基盤は健全化するのか、その算出根拠と見解を明らかにしていただきたいと思います。
　その３、また、１ドル 120円台になった現在、一部には１ドル 100円になる時代が間もなくくる、または来年ごろから不況の兆候に向かい、1930年代の世界的恐慌もくるであろうと予測する経済学者や評論家もあります。こうした社会情勢の中にあって、市長は今年度の決算についてどのように分析し、今後どのように対処されていくのか、率直な御意見をお伺いしたいと思います。
　第２、市長が予算編成に当たって考慮すべき点として挙げられている行財政改革を推進し、当市の実情に沿った、簡素で、効率的な行政を求め、財政健全化に最善の努力をする、また実施計画を推進し、着実かつ真に必要な施策の充実を期すと述べられておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
　その１、決算を見ますと、投資的経費はマイナス２億 3,546万 1,000円、 8.6％の減になっておりますが、この内容について御説明いただきたいと思います。
　その２、62年度の特徴あるいは成果として考えられる項目のうち、財政面について努力された何点かについて伺います。イ、財政健全化への努力として経常経費の抑制に努められておりますが、抑制された主な経常経費とその効果について、ロ、財政構造の改善のための努力として起債の繰り上げ償還された主なものと残存する起債の主なものと高金利のものとその金額を挙げていただきたいと思います。
　その３、次に西武園競輪場周辺対策整備基金の運用について伺います。周辺対策の１つとして多摩湖町周辺に建設予定の集会施設建設費の一部に利用できないかという案も出ておりますが、この基金の利用計画について明快な答弁をいただきたいと思います。
　第３、基本構想に基づく施策の推進について伺います。本町都営住宅の再生計画及び開発整備構想による調査、あるいは人口動態調査、景観調査など各調査が行われてきました。こうした調査内容について、市ではどのように評価し、あるいは判断して施策に取り入れていくのか、御説明いただきたいと思います。聞くところによりますと、本町都営住宅の再生計画は下水道工事の具体化まではストップ、開発整備計画の調査報告書は受領したのみで一応完了と伺っております。こうした貴重な再生計画の素案あるいは調査内容等については市民に広くＰＲし、市民の理解と協力を得るための努力をして、賛同を得たものについては後期基本計画あるいは実施計画に組み入れてこそ、調査費及び素案調査に費やされた努力が生かされてくるのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
　第４、行財政改革懇談会の答申についての取り組みについて伺います。この中に内部努力の徹底、職員の士気高揚、市民の協力など、６項目、五十数件にわたる提言がなされております。市長はこの答申を踏まえて、今後具体的大綱を定め、行財政の効率化、健全化に向けて一層努め、62年度の行政執行をしていきたいと述べられております。特に、庁舎内及び内部努力に関係した部分について何点かお伺いいたします。
　その１、機構改革について伺います。行政診断に基づき、61年９月に機構改革が行われ、その後においても定数の見直し、あるいは人事異動により組織の簡素、効率化が図られてきました。その中で、庁舎関係では西庁舎、水道事務所、環境部が秋水園の庁舎へ移転し、本庁舎と分離して出先機関となりました。市民の皆さんの声を伺いますと、たまに市役所に来ると、担当窓口あるいは行き場所がわからないとか、窓口が分散しているので二度足を踏んでしまったとか等の苦情が多く聞かれましたが、現在ではどのようになっているでしょうか。特に、そうしたときに起こりやすい苦情は、職員の対応する態度が悪い、職員の名前がわかるように名札をつけよ等ということであります。職員の名札着用、事務服の着用についてはどのように指導徹底しているか。この点については、議会でもたびたび指摘されている点でありますから、明快な答弁をいただきたいと思います。
　その２、またＯＡ化の導入に伴い庁舎の増改築が行われると思いますが、財政事情がやや好転した現在、間に合わせの仮設電算室の設置ではなくて、長期プランに基づく恒久的な庁舎の増改築計画を実施し、分散した出先機関を再度本庁舎内に結集して、市民サービスの向上、及び庁舎内の連絡を密にした方が経費の節減、行政運営が円滑になるのではないでしょうかと考えますが、市長のお考えと御決意のほどについてお伺いいたします。
　その３、人事配置について伺います。ある特定の一時期に特に忙しくなる選挙管理委員会や税務課などに対する人事配置とその応援態勢について、あるいは庁舎１階の市民と直接に接する窓口となる市民部や福祉部等における昼休み窓口、また多くの人が集中する土曜日午前中の業務に対する人事配置の対応について、円滑に行われているのかどうか。
　その４、また、外部市民団体との接触の多い福祉部、社会教育関係等では、日曜祭日等の出勤が多くなります。代替休暇の制度はありますが、現実にはなかなか代替の休暇がとれない実情が多いようです。管理職の中にはこの半年間、一度も日曜日に休んだことのないという話も聞いております。そうした市民団体の催しに出席する場合に、通常手ぶらでは出席できません。この場合の祝い金などは当然自己負担になりますが、このような職務柄の交際費などについては虚礼廃止、経費節減と一言に割り切れない問題と考えられますが、こうした内容について、市長はどのように報告を受け、掌握し、対処しているのか、今後のあり方についても市長のお考えについてお聞きしたいと思います。できますれば、今後大きな課題となるであろうと思われます４週６休体制等も含めて、今後の考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
　その５、定期人事異動の定着化と事務引き継ぎの効率化について伺います。62年度から定年制が実施され、定年退職者が明確となっているので、人事異動は一般社会と同じく年度初めの実施を定着させ、事務引き継ぎを円滑にする必要があると思います。そのためには、従来のスタッフ部門である参事、主幹、主事の役務分担の明確化、及びケースによっては補佐制度等によってあらかじめ準備をすることも必要な場合もあると思います。また、従来の部課長が同時に異動したケースもあり、事務引き継ぎ及び業務に支障があったとも聞いております。たびたび議会でも述べてきましたが、組織は人によってつくられ、人によって運営され、人によって有終の美を飾ることができると言われておりますとおり、各人の能力、適材適所も考慮した上で、組織が生かされ、本人の実力も十二分に発揮できるように、人事異動については、計画的に慎重にすべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　第５、次に、各施策について市の明らかな見解をお伺いいたします。
　その１、風の子子供園の土地利用については、東村山手をつなぐ親の会の努力によって法人化され、精神薄弱児の通所授産所訓練施設が建設されてきましたが、今後においても高齢化社会の到来、福祉施策の充実の面からも、こうした福祉団体による借地及び土地あっせん等の要望が出てくると思いますが、こうした場合、市ではどのような基準によって判断し、その要望にこたえていくのか、市民の納得できる御回答を伺いたいと思います｡
　その２、学童クラブ施設について伺います。萩山小学校の余裕教室を暫定的に使用して、学童クラブ事業を実施した経過がありましたが、その運営状況、及び今後においてもこうした形態を必要によっては実施するのか。我が党では、学童クラブについては児童館あるいは児童会館方式に移行するよう提言しておりますが、学童クラブ職員の正職員化問題も含めて、今後の設置、運営について明確な方針を御説明いただきたいと思います。
　その３、ごみ収集所、ごみ収集新システム推進について伺います。現在、資源回収を実施している多摩湖町、青葉町、野口町の自治会では無償で資源回収に協力しております。何らの還元のない協力には限度があり、長続きしなくなると思います。こうした無償の協力をいつまで求めていくのか。これまでに上げてきた実績及び収益の合計はどの程度になっているのか。また、現在の社会情勢から見ると、こうした資源回収システム及びごみ選別センターの建設、運営についてはかなりの研究が必要であり、実施に踏み切るには相当の無理があると思われますが、市長の判断と御決意について明快な答弁をお願いいたします。
　以上。
◎市長（市川一男君）　62年の決算に当たりまして、11番議員さんから総括的な数多くの御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、昭和62年度当初、国におきましては行革路線に沿ってマイナスシーリングによります予算編成がされ、結果として伸び率０％でスタートしたわけでございます。その後、内需拡大政策の定着によって景気が浮揚し、税収が大幅に伸びた。そのような状況、また御質問にもございましたように、都におきましても法人税収を中心とした大幅増となったことは既に御案内のとおりでございます。
　このような状況の中で、当市の財政状況につきましても、経費抑制努力とともに、市民税等、歳入の増加によりまして経常収支比率が引き下がったということは事実であります。当市の経常収支比率、昭和59年度94.7％、62年度が85.9％は４年間で11.5％の縮減に対しまして、26市の平均では同期に 6.2％の縮減であり、その差、したがって 5.3は当市独自の財政健全化努力の結果と見ても差し支えないと思います。公債費比率におきましても同様４カ年で、当市は 3.1％の圧縮でございますが、26市平均では 1.3でございます。その差 1.8は当市の、したがいまして独自の努力のあらわれというふうに見ることができると思います。しかし、御指摘のとおり、26市の平均値と比較いたしましたとき、まだかなりの差がありますので、引き続き財政健全化の努力は必要であり、少なくともその結果を努力いたしまして、市民生活に関連する町づくりのために、投資的な経費に活用していかなければいけない、そのように考えているところでございます。
　次に、経常収支比率85％、また公債費比率の15％の基準というものは何かというような御質問でございます。58年度に私は特別実施計画を作成するに当たりまして、各市の状況等を参考にさせていただく中で、経常収支比率につきましては、当面の目標として他市並みに引き下げることをしたため、57年度の26市平均が84.5％という数値から、当面の目標を85％程度といたしました。また、公債費比率につきましては、20％を超えますと起債発行額の制限を受けることになりますので、その前段として15％を危険ラインといたしまして、国、都の指導を受ける実態から当面の目標値としたものでございます。また、行財政改革懇談会答申ではこれらの目標値を昭和65年度までと、当時としては厳しい設定がなされたことは御案内のとおりであります。
　当面の目標値の達成後につきましては、現在の各市の状況、あるいは国でいう望ましい数値として経常収支比率は70から80％、公債費比率は10％以下などがあるわけでありますので、その目標につきましては、今後とも市議会の御理解、御指導を得ながら、十分検討してまいりたい、そのように思っております。要はより多くの市民に住みよい町づくりのための社会資本を投資し、還元していくかにあると思うからであります。
　次に、62年度決算をどのように分析しているか、またその対処という御質問でございますが、昭和62年度決算につきましては、内需拡大等によりまして景気が浮揚し、市税増収となったわけでございます。引き続き、63年度、社会経済は好調に推移していると言われておりますが、今後景気は鈍化するとの見方が多いと聞いております。御質問者も述べておりますが、そういう中で当市の法人税等の伸びる様子を見ましても、不動産関係等、既に現在鈍化しており、全体といたしましては、62年度ほどの伸びは望めないと見ております。したがいまして、63年度後半につきましては、景気の動向に注意し、歳入の見込み違いのないよう十分考慮し、引き続き財政の健全化に努め、より多くの市民に還元できるような投資的な経費の拡大、すなわち、町の活性化を念頭に運営してまいりたいと存じております。
　次の御質問でございますが、投資的経費が減になっている、また特に62年度力を入れた点、大きな成果は何かという御質問でございます。昭和62年度事業につきましては、それぞれ力を注いできたところでございますが、その中で大きな成果といたしましては、財政健全化に努力しつつ、実施計画事業の完全実施ができたことでございます。高金利起債の繰り上げ償還によりまして、経常収支比率及び公債費比率の引き下げに寄与できたことでございます。長年の懸案であった、これまた御質問にもございましたが、秋津文化センターの建設に着手できたこと、南台小学校の木造校舎が防音改築スタートができたことなどが挙げられると思います。なお、62年度当初予算編成に当たりましては富士見小学校校舎等の建設事業の終了のため、秋津文化センター建設等実施計画をもとに事業を選択し、61年度当初を上回る予算を計上してきましたが、61年度は年度途中の補正予算により追加事業を計上したことによりまして、決算対比では差が生じたものでございます。したがって、62年度は投資的経費の縮小というものを図ったものでないことをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　次の御質問にお答えさせていただきます。昭和62年度の特徴のうち、財政健全化への努力として抑制された主な経常経費とその効果ということでございますが、昭和62年度当初予算編成に当たりましては、一般行政経費の５％マイナスシーリングの考え方に立ちまして、時間外手当、期末手当、退職手当等人件費の抑制、補助金、負担金の見直し、新規事業の厳選、起債発行の抑制などを行ったところでございます。これらの結果、経常収支比率、公債費比率等の引き下げとなったと理解をしております。その中で、主なものを幾つか申し上げますと、期末手当支給率の0.05カ月の引き下げ、退職手当支給月数の５カ月の引き下げ、特勤手当、通勤手当、宿日直経費、旅費の見直し、高金利起債の61年度５億 4,967万円の繰り上げ償還によります効果、特別実施計画に基づく節減による効果等でございまして、合わせまして、３億 132万 3,000円の縮減効果があったと思っております。ちなみにこの額は経常収支比率 1.9％に相当いたします。
　次に、繰り上げ償還事業及び残存起債の高金利債と主な起債の金額についての御質問にお答えさせていただきます。昭和62年度の繰り上げ償還額は18件、10億 984万円ですが、その年で主なるものについて幾つか申し上げますと、秋津東小用地取得費元利合計１億 3,515万円、保育所用地取得費１億 5,040万 7,000円、秋津文化センター用地取得費２億 7,258万円、スポーツセンター用地取得費１億 5,225万 8,000円などで、利率につきましては義務教育施設及びスポーツセンター用地取得事業の２件合わせて１億 6,926万 9,000円が 7.8％で、他の秋津文化センター用地等16件が８％でございます。残存起債の主なる事業でございますが、未償還起債は62年度末現在 337件、 225億 8,146万 3,000円となっております。このうち、教育関係が 147億 2,522万 5,000円で、 65.21％を占めております。他は土木債が60億 6,171万 4,000円で 26.84％となっておるところでございます。現在、未償還起債は39年度の化成小学校改築以来、先ほど申し上げましたように 337件残っておりまして、学校建設、道路等々ほとんどでございますので、御理解を願いたいと存じます。
　また、高金利起債につきましては、現在８％が最高で、伊豆殿堀水路整備、義務教育施設整備などがございます。今日、５％前後の低金利の起債市場を考えますとき、少なくとも 7.6％以上の縁故債等は引き続き繰り上げ償還を実施し、低金利の新たな起債を求めることの方が現実的であると考えておるところでございます。
　次に、西武園競輪周辺対策基金の運用についてでございますが、この基金につきましては、基本的には西武園競輪で御迷惑をおかけしている地域に還元することを原則としております。この使い道といいますか、使途は地域の皆様方の要望なり、コンセンサスが得られるような公共施設建設の一部資金に充当していくのが好ましく、そのような意味から市議会で陳情採択された御質問の集会施設もその中に含まれているものと考えております。しかし、用地の取得費となりますと、現在高の１億 5,600万円では用地から建設まで満たすことは無理かと存じますが、周辺地域関係者のコンセンサスを得ることを前提に、引き続き検討していきたいと考えております。
　次に、基本構想に基づきます施策の推進についてでございますが、基本的には構想や計画を打ち出すためには多角的調査が必要でありますし、これらの調査のもとに市民や庁内におけるコンセプトを確立しながら計画を作成するという手順となります。当市は基本構想の実現に向かい、それぞれの分野におきまして施策を進めておりますが、特に都市整備面から見ますと、初期的形成段階から再生的な形成段階、もしくは、より一層都市機能を考慮した整備を求める段階に移りつつあると考えられ、また当市を取り巻く外部環境も大きく変化しております。今後の町づくりにつきましては、多くの視点から種々検討していくべき時点にあろうと思われるところであります。したがいまして、即実施ということにはなりませんが、御質問にもありましたように東村山市開発整備構想や景観調査、また本町都営住宅の再生計画報告書は、これから後期計画に向かって生かされてくるものであります。さらに、今までの調査の中でも不足しているものもございますし、64年度におきましても、13町調査等も行っていき、今後へのコンセプトづくりの足がかりにしていきたいと考えております。
　また、都営住宅の建てかえは、基本的に公共下水道工事の進捗と整合させて進められておりますので、本町の都営住宅の再生が下水道のおくれのためにストップしているという御指摘がございましたが、そういうことではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、調査結果の活用でございますが、その結果につきましては、その都度、調査した機関から説明を受けるなどしておりますが、これをそのままの形で市民にＰＲすることの影響や不安を与えるようなことはいかがなものかと考えますので、慎重に扱ってまいりたいと思います。これらの調査は、後期の基本計画策定の基礎資料として十分検討した上で、市民への公表はいずれかの時点で行っていきたい、そのように思います。したがって、御質問者の御指摘のとおり、調査は生かされるものにしていかなければならない、そのように基本的に考えているところであります。
　次の御質問、庁舎の分散等に伴う現状対策の件でございますが、現状は御指摘のとおり、本庁舎、西庁舎、市民センター、水道事務所、秋水園と分離しております。市民への対応といたしましては、出先機関の案内板を現庁舎の正面玄関、南側玄関と庁舎内の３カ所に設置し、案内パンフレットを市民課カウンター、また水道事務所、秋水園の管理事務所にそれぞれ置きまして対応に当たっているところでございます。また、来庁者への直接案内につきましては、各課窓口にて対応しているのが実態であります。市民へのＰＲにつきましては、市報掲載等で対応を図っていきましたが、これからも折に触れて市民に理解されるような案内に努めてまいりたい、そのように考えております。
　次の御質問、職員の市民対応等でございますが、職員の市民対応等につきましては、何と申しますか、市民の対応について最大というか、慎重にというか、注意を払わなければなりませんが、十分心していきたいと考えております。常日ごろ管理職に対しましては、総体的な問題といたしまして職員の指導、また管理を十分にするように指示しておるところですが、さらに徹底をしていきたい、そのように思います。
　なお、事務服等につきましては、一般事務職、特に男子については、現在貸与中のものは大変古くなっておりまして、買いかえの時期がきておるわけでございますが、昭和64年度予算に向けて検討をしていく内容、そのように思っておるところでございます。
　なお、名札の問題につきましては、再三にわたり、事実、御指摘、御質問をいただいておりまして、全職員に対しまして、さらに着用するように徹底をしていきたい。先ほど申し上げましたように、貸与の事務服等を含め、その時点の中ではより名札の徹底というものをあわせて検討していきたい、そのように思っております。
　次の御質問にお答えさせていただきます。市の庁舎の将来についての御質問でありますが、御存じのとおり、現庁舎はもとの庁舎であった現市民センターが手狭となりまして、昭和47年に建てかえされたものであります。それ以来16年を経過しているわけでございますが、一般的に建物は10年余をたちますと新たなニーズに対応し切れないさまざまな困難な問題が出てくるものと言われております。庁舎狭隘の根本的対策といたしましては、今後の行政需要や御質問にありましたが、人口の増加等を考慮いたしますとき、御指摘のとおり、増築による対応が必要である、そのように考えております。この問題につきましては、現庁舎の建設当初から時期を見て増築案として計画してきたところでありますが、一方、庁舎の増築につきましては、財政面を初めとし、さまざまな課題、要素に対処する必要がございまして、率直に言って、今すぐにこれを実施するわけにはいかないものと考えております。このような事情の中で、一昨年、西庁舎等につき、議会の御理解をいただき、建設をしたわけでございます。各部署の再配置をさせていただきました。また、今回の電算化事業は数年来の課題であることから、御指摘の点を承知しつつも、この計画に間に合うよう、本庁舎と分散した形で計画させていただきました。したがいまして、根本的対策のための増築案につきましては、財政的にも行政的にも今後の大きな重要課題として市議会とも十分協議の機会を持ち、時間をかけて詰めてまいりますが、その間の行政対応としては、以上のような対応でぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、御質問いただきました人事配置についてでございますが、一時期、特別に忙しくなる部署につきましては、時間を指定して臨時職員で対応しておるのが現状でございます。御質問では応援態勢の問題が出ておりますが、部署を越えての応援態勢は非常時、または非常時に準ずる状況が予測できた場合は、事前に態勢をつくって対応をしておるところであります。臨時職員の問題では再三、別の角度からも御質問をいただいておりますが、臨時職員での対応は正規職員を採用するまでもなく臨時的なものとして考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、日曜日、休暇がとれないという問題でございますが、労基法との関係も出てまいりますので、できるだけ代休をとってもらうよう指示はしております。しかし、公務員の仕事は市民にサービスするという大きな目的があり、責任の度合いが高くなるほど、また特定の職域に、御質問のような事態も出てまいるのも事実でございます。改善できるものがあれば改める努力を、今後検討していきたいと思います。
　それから、管理職の対外的な対応につきましては、その職場によりましておっしゃるとおりの状況があると考えられます。したがって、十分調査して、今後まいりたいと存じます。
　次に、４週６休についてでございますが、本年７月から試行ということで実施し、市民の皆さんにも御協力をいただいておりますが、この問題は土曜閉庁問題と大きな関連を持つものでありまして、現在都の市町村では土曜閉庁という考えの中で事務レベルで検討委員会をつくり、諸調査を始めております。４週６休、土曜閉庁問題で大変難しいことはこれらを試行する、あるいは本格的実施するに当たりまして、人員増をしないこと、また市民サービスを低下させないことを前提にしており、これに職員の勤務条件を合わせ考えると、どういう方法が可能か、多くの検討課題がありますので、しばらくお時間をいただきたいと考えております。
　次に、人事異動等について御質問をいただきましたが、全くそのとおりでございますので、今後の対応を申し上げ、回答にかえさせていただきたいと存じます。まず、人事異動ですが、来年度から可能な限り、４月に実施できるように所管に検討方向を指示しております。異動が職員の能力、適不適を十分に調査して実施させなければなりません。そういう意味では実践面を含め研修等を十分に行い、人材育成をしておかなければならないわけですが、率直に申し上げまして、この部分が当市の場合おくれております。補佐制度の問題も次期候補という意味合いを含めて一定の責任を付し考えていくことによって、御質問にありますとおり、事務上の支障が少なくなりますので、今後検討してまいりたいと考えております。人事問題で将来あるべき総体的姿を申し上げるには、職員個々が持ち合わせているデータ分析等しなければならないことがたくさんございますので、御指摘の点も十分検討しながら努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　福祉施策につきましては、国都の実施する諸施策のほかに、市単独事業として各種授産制度の確立、社会福祉施設の改善、整備に積極的に取り組んでおりますが、福祉施策に対するニーズの多様化、複雑化により、その対応について苦慮しているところでございますが、今回の社会福祉法人山鳩会あきつの園につきましては、精神薄弱者の通所授産施設といたしまして、雇用されることが困難な在宅の障害者に対して通所の方法により必要な授産指導を行い障害者の社会的自立及び社会復帰の促進を図ることを目的にして設立された施設でありまして、御案内のとおり、市有地を法人に貸し付けいたしております。今後、福祉団体からの市有地の借地要望があった際の貸付基準につきましてのお尋ねでございますが、福祉団体で社会福祉事業法に基づいて、社会福祉法人格を取得し、授産施設等の運営を計画した団体であって、その内容が施設を必要とする対象者の人数から見て、既存の施設では不足する場合、そして障害者が地域の中で訓練、作業等により社会参加の促進を図るとともに、各団体において十分事業運営が推進できると判断できる団体に必要な助成を行っていきたい、そのように考えております。今後、考えられます福祉団体といたしましては、精神障害者団体に対する市有地貸し付けになろうかと思われます。
　学童クラブ施設についてでございますが、萩山学童クラブにつきましては、62年の３月定例市議会におきまして御理解をいただき、入所希望者が多く、待機児の解消のため定員増を行ってきたところであります。増員に伴います施設面につきましては、学童数の減少による萩山小の余裕教室を暫定的に使用して、学童クラブ事業を１年半運営してまいりましたが、全体の中の一部を使用することで、特に夏場における水道問題、換気、空調問題等により運営上支障がありました。このようなことから、63年の３月定例市議会におきまして御理解を得、従来の位置へ既存の施設を増改築を行って、63年の８月よりもとの施設で運営しているところでございます。今後も、萩山小と同様に余裕教室を使用していくかとのことでございますが、状況によりましては考えなければならないと思いますが、その場合は萩山のような問題があるので、それらの工夫、対応を考えた上でなければならないと思うところであります。
　また、学童クラブにつきましては、学童クラブ協議会の答申を踏まえまして、学童施設等協議会委員会の報告の趣旨と、国が示す児童館内に学童クラブのための育成室を設置するという児童館の設置運営要綱に基づく児童館事業によりまして、児童館を運営してまいりたいと考えておるところであります。59年12月における学童クラブ協議会の設置と、今後の学童クラブ事業のあり方等についての諮問に至るまでの長年の論議、そして昭和61年３月、この答申を得ての検討、さらに内部関係者による児童施設等協議会委員会の報告の結果をしんしゃくするとき、この委員会報告を基本として進めていくことで、児童の健全育成の場や方策を確立してまいりたいと考えております。
　次の御質問の資源回収団体の件でございます。昭和61年10月、それぞれに立地条件の異なる地区といたしまして、御案内のとおり４地区を調査実験地区として選定し、62年の２月より回収を始めたわけであります。初めのうちは回収量が少なく、売却先、方法、単価、その他により、ストックし、一定量になって売却してきました。この間、清掃問題協議会におきまして売却金の使途について提案されておりますが、１つには基金として積み立て、地域の公共施設建設等に充当する方法など、話題として論議された経過がありますが、決定に至っておりません。したがいまして、今後の清掃問題協議会で方向づけをいただき、決定を見ていきたいと思います。決して無報酬ということでなくて、その還元方法について今後申し上げたように考えていきたいと思います。しかし、こうした新しい発想とこれからのごみ行政を考えましたとき、市民１人１人がごみの減量に参加して、新しい町づくりの主人公となっていただき、売り上げられた金額はアメニティー的町づくりの要素に充当し、そうしたことの地域還元もあると思われるわけであります。
　また、選別作業所の運営につきましても、選別に参加された福祉団体と学識経験者より構成されます運営協議会を設置して、今後の運営に当たるべく11月30日開催の清掃問題協議会の第２分科会に提案いたし、来る１月末を目標に発足の予定でございます。御質問いただいたとおり、実施に踏み切るには確かに問題が多く、研究する必要はあると思います。健常者から見てハンディを持つ福祉団体の方々の御参加、また市民の御協力度合い、売上金の単価等、それぞれ問題はありますが、ごみからの町づくりとして市民１人１人の御協力をいただいて、東村山方式を育て上げ、やがてはアメニティーを目指す東村山市のでき上がることを期待をしていただき、議員各位の温かい御協力を切にお願い申し上げるところでございます。
　以上、多くの御質問をいただき、それぞれお答えとさせていただきました。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分開議
○議長（倉林辰雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（倉林辰雄君）　総括質疑を続けます。質疑ございませんか。小松恭子君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小松恭子君登壇〕
◆２７番（小松恭子君）　議案第58号、昭和62年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、日本共産党市議団を代表して、総括的質問を行わせていただきます。
　まず、62年度の国政は、あの売上税が国民の大きな運動の力で廃案となる一方、秋には子供のお小遣いにまで税金を課した、マル優を廃止させるなど、国民にとって大変な１年間でした。戦後政治の総決算の中曽根内閣から竹下内閣へかわるも、年明けにはあの廃案となった売上税が消費税と名を変えてあらわれ、国民には臨調行革で福祉、教育の切り捨てを強いるなど最悪の年でした。そこで、まず第１点、これら１年間の国政に対しての市長の基本的な御見解をお尋ねいたします。
　２点目には、国庫補助金のカットについてです。市長も所信表明で述べておられるように、61年度の国庫補助負担率の引き下げ措置に加えて、新たに建設事業の補助負担率の引き下げで厳しい状況であったわけです。62年３月時点では、62年の新規分を 387万 5,000円と見込んで、トータルで59年度との対比では３億 5,223万 5,000円としておりますが、最終的にはどうなったのでしょうか、数字をお伺いするものです。と同時に、所信表明ではこうした国の責任転嫁に対しての市長の見解が明確にされておりませんので、ここで改めて伺うところです。さらに、市長としての昨１年間の国に対する働きかけ、行動もお聞かせください。
　また、これら補助金削減の補てん策としてたばこ消費税の特例税の継続、地方交付税総額の特例加算及び地方債の増発を挙げておりますが、実際にはどうであったのか、数字を挙げながら考え方も含めてお答えください。
　次は、都政に対する見解です。この年、３期目を迎えた鈴木都政に対する市長の見解は、所信表明によりますと、第２次長期計画に沿って財源を重点的、効率的に配分し、マイタウン東京を着実に実現することを第１とし、円高対策、内需拡大等、当面の緊急課題にも積極的に対応しながら、簡素にて効率的な都政運営に徹することを基本に予算編成がなされたと、大変評価されているようにうかがえますが、都立保育園の移管などにおける役割分担論や、国保の補助金削減やペナルティー問題、そして40人学級問題など、これで都民本位、市民本位の都政と言えるのでしょうか。また、マイタウン構想における新宿新都心化が我が市に与える影響も含めて、東村山13万市民の代表としての市長としての見解を伺うものです。
　さて、62年度は市川市政の２期目のスタートの年でもありました。明るい未来と文化の薫る豊かな町の推進、子供から老人までの健康と福祉の町の充実など、５本の柱をスローガンに掲げて当選された市川市長として、これからの４年間を過去４年間の総括にのっとって、新たな決意で出発された１年目ではなかったのではないでしょうか。そこで、その目指したもの、２期目の姿勢、決意を、まずは１年間を振り返っての総括としてお伺いいたします。
　ところで、市長は３月の施政方針説明で、昨年末答申を得た行財政改革懇談会の答申を踏まえ、今後具体的大綱を定め、行財政の効率化、健全化に向けて一層努める所存と言われておりますが、行革懇答申は市民協力という口実で受益者負担の引き上げを前面に打ち出し、あらゆる手数料や使用料、税の引き上げや有料化、一方では民託の促進などによる合理化等、反市民的な答申と言わざるを得ません。そこで、１年間を振り返って、行革懇を踏まえた予算が市民にとってどうであったのか、市長としての政策決定のあり方を含めてお答え願いたい。また、行革大綱策定に向けてどのような検討がなされてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、この年は63年から65年までの第２次実施計画が策定された年でもあります。この第２次実施計画は、後半は前期５カ年の施策の大綱のまとめをしつつ、後期５カ年を見据えながらのものでなければならないと思いますが、市長としてこの実施計画策定に当たっての基本的な考え方、特に重点施策などお聞かせください。また、後期５カ年の施策の大綱づくりへ向けてのこの１年間のあり方はどうであったのでしょうか。
　次は､起債の繰り上げ償還についてです｡ 7.6％以上の高金利の縁故債18億 6,458万 5,000円のうち、62年３月に９億 8,459万 4,000円を元利繰り上げ償還しております。その財源を見ますと、減債基金の繰り入れで４億 4,317万 3,000円と土地売り払い増額分、そして62年度、譲渡所得の伸び分等々、結局は借金返しを最優先させているのではないでしょうか、お答え願います。また、ことしの３月議会での私の質疑に対して63年度で全額償還し切れば好ましいことだが、実態はつかみ切れないと答弁されておりますが、今年度の見通しと今後の計画をお聞かせください。
　次は、経常収支比率の問題です。これにつきましては、大分質問やお答えも出ておりますので、１点だけに絞らせていただきたいと思います。結局、一挙に85.9％と前年より 6.9％下げ、65年度まで85％という目標にあと一歩というところにきたわけですが、助役は当市のかねてからの努力とおっしゃっておりましたが、このように一挙に７％近くも減らしたのは同じ努力でも抑え込み、ため込みの結果、すなわち歳入を低く低く見積もって、最終補正で浮いた部分を借金返しや財調に入れて、福祉、教育には全く役立てずというパターンでできた数字ではなかろうかと思いますが、見解を伺うものです。
　次は、市税収入増について伺います。当初予算で 135億 1,317万 2,000円と見積もった62年度の市税収入は結局、決算で 147億 6,078万 4,000円と前年対比10.7％と大幅な伸びを見せたことは既に御案内です。この原因を助役は提案理由で、土地高騰などによる一時的なものとおっしゃっておりましたが、62年度の予算審議時点では、土地高騰については全く触れられておりません。当時、既に土地高騰は真っ盛り、この数字まではともかくとして、ある程度見積もれたのではないでしょうか。予算審議の時点で、我が議員団は具体的な数字を挙げて税収はもっと見込めるのではないかと主張してまいりました。今、振り返って、まさに我が党議員団の積算が正しかったわけですが、市側の見積もりが狂ったのでしょうか、否、低く押さえたのではないでしょうか、お答え願います。
　次は、超過負担についてです。毎年、多額な超過負担を負わされている地方自治体の１つとして、我が市の62年度の総額はどのくらいだったのでしょうか、前年度との比較の数字もお願いします。また、この超過負担を市長が分析してみて言えることはなんでしょうか。さらに、この超過負担解消のために昨１年間、市長が努力された具体的な行動もお聞かせ願いたい。市長会としてというのは、毎年伺っていますので、他に何かあればお聞かせください。
　次に、61年度の夏ごろから異常高騰を示してきた地価は62年度では最高になり、一般庶民にとって今や土地や住宅を新規購入することは全くの夢、高ねの花どころではありません。そこで、都市部における一般的な地価高騰の中で当市の実態はどうであったのか。また、この抑制策としての国土法について、その是非も含めてどうであったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次、開発整備構想策定については 1,200万円の予算を野村総研に委託されたもので、提案説明では基本構想に基づく町づくりの基本にすると言われておりましたが、果たしてどのような活用がされようとしているのでしょうか、具体的にお答えください。
　次は、ことしもやるやると言って言い続けて１年間が終わった特例保育についてです。この秋から始めますと、初めておっしゃったのが50年の第四保育園の開園の時点ですから、10年以上がたちました。62年３月議会では本年10月実施を目標に諸準備を進めたいと言いながら、結果的には63年度も未実施で終わろうとしております。こうした事態をどう総括しておられるのか、市長として今後の進め方も含めてお答えください。
　また、この年は都立保育園が父母や職員の大反対を押し切って移管されて第１年度がスタートした年でもあります。名称は市立第八保育園、運営は振興財団、職員は都の職員と、こんな奇妙なスタイルで出発した保育園は当市でも初めてでありますが、この都立第八保育園の移管が、親、子供、職員の３者にとってどんな影響を与えたのでしょうか。第１年度を終えた今、市長の総括と、その総括にのっとって、７年後のあり方について、現時点でのお考えをお聞かせください。
　次は、前年、61年10月になされた機構改革についてですが、当時、市長は変化する行政課題への対応を総合化と、簡素効率化に配慮しながら行い、かつでき得る限り市民にわかりやすい組織機構に見直しするとともに、職員数をふやすことなく、総体的に行政の対応能力の向上を図りたいとするところに目的があるとしておられましたが、丸１年半を過ぎて、果たしてその目的は達成させられたのでありましょうか。特に、改組、改名などした部課を中心に市長の総括をお聞かせください。
　例えば、保健福祉部のように改組し、老人福祉課も新設され、早速老人調査など意欲的な取り組みを見せている課もあり、評価できるところもありますが、提案時に我が党が指摘した、例えば、公害のように、みずからの公害の発生源を持つ部門が公害の取り締まりや指導を行うのは矛盾がなかったのでしょうか。今後、ますます重要性を増すと思われます緑地公害課や、交通安全係などがなくなり、また庁舎案内係が市民の強い要望があるにもかかわらず廃止されたままになっております。先ほどでは案内板とか、各課の窓口だけの案内ということでおっしゃっておりましたけれども、こうしたことで、一体今後もこれで足りるのでしょうか、今後の考え方もお願いいたします。また、横割り、縦割りの観点からも総括をお聞きしたいものです。
　次は、多摩北部広域行政圏、これも62年から正式発足しました。この問題は昭和55年から課長レベルで研究がされていたにもかかわらず、私が61年６月の一般質問でただすまでは全く闇の中で明らかにされていませんでした。当時の企画部長は私の質問に対して、一般的なお茶飲み話ならいいが、議会に相談する段階ではないとの御答弁をされたにもかかわらず、その直後から事態は急速な展開を見せ、62年１月の発足になるわけです。この間、今日に至るまでは毎議会ごとぐらいに行政報告をされていることはよしとしますが、しかし、過日の市長の所信表明では、圏域初めての施策である科学博物館も都施行ではなく６市共同事業で合意したとありますが、都事業の促進、または圏内の都施設が希薄であることから、都施設の誘致等に６市が共同で行っていくことが当初の目的ではなかったのではないでしょうか。現段階では都施行による施設づくりなど遠い夢というより、６市で力を合わせて都の不足分を身銭を切って補っていこうとするものでしかないかに見えますが、発足後１年以上たってみて率直なところどうなのか、そして、今後の見通しとそのあり方についてお伺いします。
　国保税についてですが、詳細は国保会計での審議に譲るとしまして、ここでは総括的に伺います。市長の所信表明にもあるように、当初約３億円余の不足が見込まれるが、一般会計からの繰り入れももはや限界と、結局は国保税の大幅値上げをしたのですが、決算の３億円余の黒字をよしとするなら、これでは値上げの必要がなかったのではないでしょうか。そして、黒字部分の大半を、先ほどのような処理の仕方でよいのでしょうか。また、値上げされた市民への影響、実態をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。また、今後も含めて基本的な考えをお聞かせください。
　次は、２等２類23号線です。この件については、我が議員団が不要不急を言い続け始めて何年にもなりますが、その中で昨年度も５億 7,812万円の支出をしております。３月予算議会でも、原部長は大変な土地高騰で今後の買収には相当配慮してくる、鑑定評価が高くなると、抜本的な問題として検討せざるを得ないと言われる一方で、どんな苦しくても実施していきたいと、苦しい答弁をされております。また、国の補助金の枠の拡大を図るように努力して推進していくとも答弁されておりますが、これら含めて２等２類23号線の１年間を振り返り、また今後の見通しを、数字を入れながら基本的な考え方を伺いたいものです。
　また、この年は電算導入とプライバシー問題が大きな問題となりました。予算でも住民マスター作成費やシステム開発費が組まれた年でもあり、ここで改めて委託だけが先走った住民基本台帳の電算化等の問題について、個人プライバシーが本当に大切にされてきただろうか。また、プライバシー保護条例づくりの段階も含めて、１年間の総括を伺うものです。
　次に、62年度は清掃関係で大変多くの問題が出され、山積みされた年でもありました。アメニティーを目指すということでの新システム推進事業も粗大ごみは有料化され、可燃ごみの民託化もほぼ完了する中で、本当に市民の理解が得られたのでしょうか。また、一方では水野商会への委託料問題や、加藤商事の処分地問題等々、いまだにすっきりしない問題もあります。詳細は歳出部門でただしますので、ここではこれら問題の多かった清掃関係の１年を振り返り、前記の項目を中心に今後のあり方に向けて市長の総括をお願いするものです。
　また、この年は不幸なことに、福祉、教育の分野で残念な火災が発生しました。松寿園火災で17名のお年寄りの方が亡くなられ、危うく難を逃れた方々もいまだもって散り散りばらばらで、各ホーム等で暮らしていらっしゃいます。職を奪われ、直ちに生活問題となった職員の方も多いとか、大変不幸な出来事でした。また、二中体育館火災はけが人こそなかったことが不幸中の幸いとも言えるのでしょうが、それにしても長い工事で使用できず、やっとできた体育館と喜んだのもつかの間、一瞬の火災ですべてを灰にしてしまい、生徒や職員はあきらめ切れない面持ちでありましょう。こうした二度とあってはならない２件の火災から得た教訓と今後の防災対策のあり方を考え方だけでなく、具体的な施策としてお伺いします。ハード面では既に松寿園の火災からは、私ども共産党市議団も強く要望してまいりましたスプリンクラーや消防署とのホットライン設置について、これを大きく評価するところです。なお、二中体育館火災については、いまだもってその原因が明確化されないのはなぜなのでしょうか。現段階までの原因究明の経過と今後の進め方、また原因究明するも明らかにならなかったときの責任の所在のとり方、これらもお伺いするものです。
　なお、防災関係では、62年初めて自衛隊のヘリコプター参加での震災訓練が行われたことは大変遺憾であると同時に、今まで防災会議に現職の自衛官がメンバーとして入っていたことも我々議員団は多くの市民団体とともに厳しく抗議してまいりました。その結果、今年度から一切自衛隊関係の訓練や防災会議への参加がストップされたことは、当然と言いながらも大きく評価するところです。今後とも市民のための防災対策目指して努力されることを願うものです。
　また、この年から保育を初めとします福祉分野で、今までの機関委任事務から団体委任事務化が始まりました。元来、地方自治体における多くの施策は、各自治体の独自性を発揮できる団体委任事務であることは、むしろよいことであるはずです。が、今の時期に国の意図するところは何なのでしょうか。そこで、団体委任事務化されて変わったことは何なのでしょうか。変わったのは補助金の削減だけだったなどということはないでしょうか。市や市民にとってのメリットは、デメリットは何だったのか、具体的にお聞かせください。
　学童クラブ問題については、61年３月にクラブ協議会からの答申が出され、市長もこれを尊重すると言っていたにもかかわらず１年間何らの動きもなく、62年度になって児童施設等検討委員会をつくり、内部だけで御案内の報告書が出されたわけですが、なぜこのような結果になったのか。すなわち、尊重すると言っていた答申から大きくかけ離れた報告書が出されることになったのか。また、答申と報告書の矛盾点をどう考えるか。また、この利用者の意向を全く聞かないために、今、親たちから反対を言われているが、これをどう受けとめ、今後どう進めていこうとしているのか。学童クラブ及び児童館の基本的な考え方と、今後の方針をお伺いするものです。ただ、ここで誤解されないように補足しますと、正職員が配置された児童館ができることや、指導員の正職化については、我が議員団は一貫して主張し続けてきたことでありますし、児童館と学童クラブを併設させることを絶対いけないと言っているのではありません。要はそのあり方であり、現在の15学童クラブの存続を保証することです。
　順序が前後に、最後になってしまいましたが、最後は平和予算についてです。60年12月議会の非核平和都市宣言に関する決議に続いて、昨年は多くの市民の強い要求でもあり、我が議員団もかねてより要望しておりました核兵器廃絶平和都市宣言を可決することができましたことは、世界でただ１つの被爆体験を持つ国民の１人として喜ばしいことと同時に、大きく評価いたしたいと思います。あの広島を、長崎を二度と繰り返してはならないとの強い願いを込めて、今後はこの宣言にふさわしい施策を行うべきことを要望するものですが、ここで、少なくとも62年度において、直ちに補正予算等で宣言をした年にふさわしい事業をすべきではなかったかと思いますが、市長の平和施策に対する基本的な考えを伺います。
　このほか、我が党議員団がいち早く取り上げ、早速実現方に持っていっておりますアスベスト対策等、評価できるものも数多くありますが、以上をもちまして、総括的質問を終わらせていただきます。
◎市長（市川一男君）　27番議員さんから大変数多くの総括の御質問をいただいたわけですが、順を追ってお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、国政に対する市長の見解ということで、初めに御質問があったわけでございますが、市長みずからそれについて云々というのは大変難しいわけでございます。戦後43年経過するわけでございますが、その間、社会経済情勢は著しく変化したことは御案内のとおりでございます。特に、我が国におきましては先進国でいまだ経験のしたことのない我が国の急速な高齢化、国際化、これらに適切に対応していく上で、一定の改革というか、そういうものはしなくてはならない時期を迎えているというふうに思われるところであります。それには、現行制度や仕組みを総合的に見直しをする必要性が、国民的な課題としてあると認識をしております。その１つに、今日の技術革新に追いつけない不合理な物品税にかえて消費税の導入というようなことが言われ、片や国際比較において重税感のある所得税、法人税の減税ということが課題になっている現状というふうに理解をしておるところであります。シャウプ税制改革以来と言われます今日の税制改革は必要であるということ、またこれには何としても国民の理解と協力の上に成り立つものでなければならない、そのように存じます。21世紀の新しい時代を創造するためには、戦後の社会的変化に対応し得る制度といいますか、これらを築いていかなければならない、また避けて通れない道程であろうと存ずるわけであります。
　また、御質問にありました一部マル優の廃止や、２兆円余の減税、これは総合的な判断が求められているところであろうかと思います。税に対する不公平感をなくすということは、国民的というか、だれしも多くの方が望むところでございまして、特に消費税の低所得者層へのしわ寄せ、また逆進性というようなことが言われておりますが、これらに対しては、国の施策としての一定の配慮というものは当然必要であるというふうに考えられますけれども、いずれにしても、よりよき改善の道をとらなくてはならない、そのように思っておるところでございます。
　これからの政治というものは押しなべてと申しますか、弱者的な立場に立たざるを得ない高齢化社会への国策的な対応、あるいは国際化時代に向けたそれらに対応し得る仕組みにして、21世紀を迎える準備をする必要性のあることは否定できないことではなかろうかと存じます。そうした意味で国民的課題として、いずれにしても、目先にとらわれることなく、真摯な取り組みということが求められてしかるべきである、そのように考えておるところでございます。
　２点目でございますけれども、国庫補助率のカットの問題につきましては、今まで、過去といいますか、何回も御質問をいただいておりまして、それにお答えしているところでありますが、国の財政が逼迫のためにとられた措置でありまして、61年から63年度の３カ年の限定カットというふうになっておるところでございまして、当市といたしましては、早期復元というものを強く要望しておりまして、この問題は１市だけでなくて、全国市町村、いわゆる、全国自治体、地方自治体の問題でございますので、個々の活動よりむしろ全国市町村レベルの運動として、全国市長会を初めとする、いわゆる、地方六団体で早期復元というものを強く今まで要望してきたところでございまして、前にも申し上げましたように、本年も７月11日が九段会館で国庫補助の負担率復元の総決起大会というものを実施し、その復元要求の決議を行いまして、自民党の伊東総務会長、安倍幹事長、渡辺政調会長、梶山自治大臣、小渕官房長官等に対して面接の上、陳情したところであります。また、所信表明でも申しましたように、昨日も六団体による決起大会が開かれ、何としても復元を強くお願いをしておるというのが実態でございます。また、市長として独自にどうしたかというのは、前段に申し上げた内容で御理解賜りたいと思いますけれども、市長個人的にも多摩選出の国会議員等にお願いをしているということでございます。
　国庫補助率のカットの影響というのは、一般会計で３億 4,744万円、主な内容では生活保護費の負担金が１億 2,135万 6,000円、児童保護費の負担金 5,759万 8,000円、老人保護措置費の負担金が１億 1,445万 9,000円、都市計画道路事業で 1,756万 6,000円などがあります。御質問にもございましたが、これらの補てん策といたしましては、地方交付税、たばこ消費税、地方債によって補てんするとされておりまして、当市の場合、ルール上の算定によりますと、地方交付税で３億 4,375万 3,000円、たばこ消費税で 3,053万 6,000円、地方債で２億 2,180万円、合計いたしますと５億 9,608万 9,000円となっておるところでございます。
　次に、都政に対する見解ということで御質問をいただきました。東京都はマイタウン東京づくりの推進に全力を傾注し、その一環としてヒューマンネットワーク東京、すなわち、ＣＩ推進計画が進められております。これは都市としての東京をどうリフレッシュするかという都庁づくりを目指し、自発的、創造的な運動が展開されておるわけでございます。このような中で、都庁の新宿副都心への進出による当市への影響ということになりますと、都庁そのものが近距離になったからといって、直接財政的に大きな影響というものはないというふうに思いますけれども、より三多摩に近くなる点については、今までより数段のメリットが出てくると思うところでございます。また、都庁が副都心に来ることによりまして新宿の活性化が図られ、これによる影響というのは当市の場合は西武新宿線が直接乗り入れている関係からも、それなりのメリットが期待されるであろうと思います。
　また、都知事は63年度の都総合計画の中で、三多摩、島嶼対策にも目を向ける姿勢が見受けられておるところでございます。市長は都の内容を評価しているというような御質問ございましたが、都と市の関係の中では市長会を通して、また市独自についてはそれぞれ強く要望して、種々の問題を要望しておりますけれども、１点としては直接ではないんですけれども、広い意味で多摩・島嶼振興推進本部等を設置し、知事みずからが本部長になりまして、21世紀を間近に控えた東京都が世界に開かれた快適な都市として発展するには、区部、多摩、島嶼、あらゆる地域がそれぞれの特性を生かした均衡ある発展をしなきゃいけないという目的の中で、三多摩関係につきましても積極的に取り組み、種々の問題、特に多摩のシンボルとなるような大規模施設の整備、多摩シンボル部会というものをその中に設置をして、多摩関係にも大きく新たな目といいますか、今までもそうですけれども、より新たな目の中で対応、これらはいろいろ議長会、市長会、それぞれの要望等によりまして強く要望した結果というか、それらを都の方も評価した対応ではなかろうか、そのように思うところでございます。
　なお、当市に関係ある多摩北部広域行政圏におきましては、所信表明でも申し上げましたけれども、科学博物館を中心とした文化施設の積極的な援助の計画等も総合計画に盛り込まれておる。このほかにも従来以上に三多摩に力を傾注している姿勢がうかがわれるところでございます。また、都営住宅の建てかえや新設につきましても、今までは都内重点でありましたけれども、三多摩重点に切りかえられてきているということも事実でございます。
　また、具体的な御質問といたしまして、次にありました国保の補助金についての見解でございますが、昨年８月に東京都の国保委員会から答申が提出されまして、この中で市町村に対する助成のあり方について答申があったわけでございます。この答申の中身は非常に厳しいものというふうに受けとめております。それは、やはり、23区と多摩との都の医療費に対する補助金の公平ということを原則にしながら、23区並みの、いわゆる、２分の１に対する多摩関係に対して４分の１にする、いわゆる、８分の２というような答申が出たわけでございますけれども、これらについては、市長会といたしまして、また町村会といたしましても大変大きな問題である。その答申が出た時点、報告を受けた時点から重大決意といいますか、それでは困る、23区と多摩との被保険者の構造的な内容も違う。また、多摩には施設等、多分に23区にない施設が多くある。それらを一律的に判断するのはおかしいというようなことを含めて、強く運動をしてまいっておるところでございます。高額助成費の制度改正によります都の助成制度、市町村の負担という問題もございますけれども、これらについても、特に私も発言いたしまして、制度は制度、別枠である。今まで都の医療費の不足分の中でそれを対応するのは基本的に違うんじゃないかということで強く要望もしておりまして、なるべく市長会、町村会の意見、答申は答申としながらも激変緩和とか、いろいろそういう面で検討はしてまいりますというような御答弁は局長さんからもいただいておるわけですが、しかし、なかなか厳しさというものがある。また、１点には運営の努力ということも、やはり、避けて通れない問題というふうに思っております。
　特に、62年度の、御質問の中で、３億 1,000万の内容に触れ、保険税改正しなくてもよかったんではないかという御質問でございましたが、これは所信表明でも申し上げたように、今までの、いわゆる、老健法の延期とか、あるいは退職者医療制度の補てんの未処分等が大きな運動というか、要請によって措置されたことで、今後これらが続くわけではございませんし、医療費は依然として高騰している、上がっているというような状況等がございますので、税制の改正、62年、仮にしないということになりますと、大きなこれからの国保運営に支障を来すというふうに考えておるところでございます。
　次に、２期目の私でございますけれども、これらについての御質問をいただきました。私にとっては本当に２期目の首長として、初心に返り、新たな考えの中で就任をさせていただいた年でもあったわけでございます。しかし、私は選挙を通しながら、御質問、今まで11番議員さんあるいは21番議員さんからも御質問いただきましたけれども、やはり、計画的な市民の生活向上を含めて基本的には、実施計画等を着実に実施をしていくということを基本にしながら、選挙の演説等させていただいたわけでございます。したがって、１期の延長ということではなくて、さきに申し上げたように、市民１人１人が健やかに触れ合いのある町づくりに向かって諸施策を推進するために、自分自身の、微力ですけれども、持てるエネルギーを傾注した年でもあったというふうに思っておるところでございます。既に、61年度からの総合計画が稼働しておりまして、その目標を達成していく基礎づくりとしての第１次実施計画を達成させることに主眼を置いての62年度であった、そのように思います。
　達成率等については、さきの御質問者にもお答えしたとおり、決算ベースで 122.9％、また特別会計、また計画外事業等、積極的に行いまして、総体的な中で施策の展開をしてきたものと思っておるところでございます。また、計画の実行は大変難しさが伴います。したがって、新総合計画も中間的にローリングをしながら、65年度までには既定計画の他のものまで取り入れた中で 100％の計画実行を果たしていきたいと考えておるところでございます。しかし、この運営はあくまでも健全財政が最前提となり、財政フレームを綿密に見直しながら、そして、かつ将来の見通しを立てながら65年度まで計画したものはすべて消化していきたい。したがって、現在、64年度の予算に向けた実施計画の関連調査を事前に行わせておりまして、できる限り計画事業を最優先に考え、その上に立って、財政フレームを許せば計画外事業へも弾力的に手を伸ばしていく考えでおるわけであります。
　次に、行革懇の答申を踏まえた予算、これらについて問題点等の御質問があったわけでございますが、昭和62年度の予算編成方針は御案内のとおり、行財政改革を推進して、当市の実情に沿った簡素で効率的な行政を求めながら財政健全化に最善を努める、最善の努力をする、２点としては、実施計画事業を推進して、着実かつ継続的な市民生活の維持向上のため、真に必要な施策の充実を期する、このようにいたしました。そしてまた、行財政改革懇談会の答申をしんしゃくした上で予算に当たるよう示達をしたわけであります。行財政懇談会の答申の中では内部努力の徹底を求められておりまして、市長としても財政の健全に向けて努力したところでございます。予算の編成に当たりましては、方針に沿って最善の方法を、方途を選択をしつつ、行財政改革のための引き続いての経常経費を抑制した中で、事業を遂行し、市民生活の向上に努めたところでございます。昭和62年度につきましては、先ほど申し上げましたように、実施計画事業を推進する方針として、自然と調和して健康と触れ合いのある町の都市像に向けた施策の柱である都市基盤と良好な環境づくり、またこれらについては44億 9,200万円、健康と福祉の充実、教育、文化の向上とふるさとづくりでそれぞれ２億 4,063万 4,000円、ふるさとづくりには６億 3,524万 3,000円、また産業経済の振興、行政の効率化、さらには計画事業外を含めてトータルとして55億 5,187万 5,000円、実施計画に予定した昭和60年事業につきましては、それぞれ基本的に実施をさせていただいたところでございます。
　また、健全化、効率化につきましては、最小の経費で最大の効果を上げるというように行政の努力として、期末手当の引き下げ、退職手当の引き下げ、宿直要員の２人制から１人制への見直し、60年度実施した繰り上げ償還の影響等含めまして、トータルで３億 100万円余の経費の節減に努めることができたところでございます。経常指数の１つとして使われております経常収支比率につきましては、昭和61年度より 6.9％減の85.9％となり、それなりの効果があった年度というふうに考え、思うところでございます。
　その中で、御質問の教育、福祉の点につきまして、切り捨てというか、向上できなかったんではないかという御質問でございますが、これらは施策のかなめとしておりまして、62年度につきましても、市税収入の増加から、老人福祉の基礎調査の増額、老人ホームの非常通報装置設備など、充実に努めておりまして、民生費としての決算数値の中で申し上げますと、総額が77億 7,116万円、昨年度より１億 1,390万 9,000円の増額でありまして、一般会計の29.6％を占め、行政経費の最多科目となっておりまして、各種の福祉施策の充実を図ってまいったというふうに思っておるところでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　また、教育につきましても、総額38億 3,342万 5,000円でありますが、富士見小学校の校舎等の建設が終わったということから 5,727万 1,000円の減となっておるところでございますが、しかし、内容的には外国人による英語教育指導の新規導入、また市内唯一の木造校舎でありました南台小学校の改造を着手、図書館の図書の購入、秋津文化センターの建設着手等、それぞれ充実に努めているところでございます。市長として東村山市の総合計画に基づきまして施策の展開に努めており、市民生活の維持向上に向けて努力していることを、これまた御理解をいただきたいと思います。
　次に、第２次実施計画の策定と後期５カ年の施策の大綱づくりの件でございますが、御案内のように、第２次実施計画は62年度にローリングを行い、63年度予算は第２次実施計画のもとに作成されております。したがって、前期５カ年の中間としての新財政フレームのもとに、63から65までの実施計画を策定いたしました。また、年々変化いたします社会情勢の中で、中期、長期的に財政フレームを行うことは至難のわざでございまして、どうしても中間的にローリングせざるを得ません。現在、64年度に向けまして予算編成を行わせておりますが、今回は事前に実施計画についての関連調査をさせております。また、後期計画につきましても、今までの調査や課題整理をリストアップさせておりまして、本格的には64年度には後期計画策定について動き出しますが、少なくとも65年度前半ぐらいまでには後期計画が中間発表できるように段取りを考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
　起債の繰り上げ償還と減債についてでございますが、62年度の高金利起債の繰り上げ償還は元利合わせまして10億 984万円をさせていただきました。この財源といたしましては、財産売り払いによる収入、あるいは前年度に繰り上げ償還したことにより発生した財源や、その他一般財源等最大限に活用いたしております。これらの根底には、景気浮揚による市税の伸びがあったことも幸いしているのも事実でございます。62年度に10億円の繰り上げ償還ができたことは、これは議員各位を初め市民の深い御理解によるものでございまして、感謝を申し上げますとともに、市の財政の将来を考えると、健全化に大きく寄与するものと考えております。
　なお、この繰り上げ償還による影響額２億 500万円余の見込みで、繰り上げ償還による影響額は２億 500万円余の見込みでございます。繰り上げ償還した事業、また件数等につきましては、先ほど11番議員さんにお答えしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、御質問の中で、今後に対するお考え等の御質問がございましたけれども、63年度の中でも財政運営等含めながら、これらは基本的に償還等についても検討はしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
　経常収支比率についてでございますが、財政運営の総合的な健康診断の目安になるものが、経常収支比率でございます。自治体が自由に使える金としての一般財源の何割が必要な経費に使われるかを見る数値でございまして、この比率が高いと、その分、市民のために使える金の余裕がなくなるというのは御案内のとおりでございます。ここに至る事情は別の問題としても、90％を超えると市民サービスに使える金はほとんど残らないということになるわけでございます。本市におきましては、61年12月に市民の方々による行財政改革懇談会の答申で、財政の健全化に向けて厳しい御指摘をいただきました。これを受けまして、庁内の推進本部によります行革大綱の中で、昭和65年度を当面の第１目標として、今までも申し上げておりますように、経常収支比率を85％程度に引き上げることを目標に設定をいたしておるところでございます。今議会の所信表明において、市の経常収支比率が昭和62年度においては85.9％に改善された旨の御報告を申し上げました。目標の年次を昭和65年度と掲げながらも、それ以前に目標数字に近づけたことは、皆様の御理解の中で、全庁挙げての行財政改革による自力的な努力が生かされたものと思っております。しかし、いろいろな要件のあったのも事実でございます。原因はこれのみでなくて、一方では申し上げたように、市税等の収入増による他力的な部分もあったと考えられるわけでございます。その証拠に、都下26市の平均は61年82.3％から62年76.6％となっております。したがって、今後も行財政改革の意図的な継続的な中で、財政の健全化に向けて努力をしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
　次に、市税等の御質問でございますが、市民税の所得割は前年の所得に対しまして課税する仕組みになっております。前年の所得の動向が税収に影響することになるわけであります。そこで、民間の給与の状況等を勘案いたしましたところ、税収は比較的安定して推移するものの、余り高い伸びを期待できないということが見込まれておりましたのが実態であり、個人分の当初予算と決算比で8.05％、５億 8,438万円の伸びは、その多くが譲渡所得の伸びによるものでございまして、地価高騰による一過性のもので、当初予測が困難なものでございました。いろいろと予算についての御質問いただいたわけですが、また法人税関係につきましては、当初予算編成時には円高傾向が強くて企業収益の減退が心配されるという中で、前年度実績を下回ると見込まれたところでございますが、決算の結果は83.1％、５億 4,434万円の伸びでありまして、これも同様、不動産関係の法人収益が大きな要素で予想以上の伸びを見たことは他市と同様でございます。また、固定資産税の評価がえに伴います増収は、当初から見込んでおりまして大差はありませんが、マンション、事業所等の新増築が予想を超えていたことも事実でございまして、いずれの税目におきましても、昭和62年度についてはこのような一過性な増収を見込むことができない状況であったものでございます。このように昭和62年度の市税収入につきましては、予想がまことに困難でございまして、過小に評価したり、予測がつきがたいというか、予算化しなかったということ等はもちろんございませんが、この傾向につきましては、国や都、あるいは26市も同様の状況にありまして、新聞紙上等でも御質問者も御理解いただけるのではないか、そのように思います。ぜひ、御理解をいただきたいと存じます。
　超過負担につきましては、毎年調査をし、集計しているところでございますが、62年度につきましては、現在集計中でございます。したがって、概要として申し上げさせていただきたいと思います。国に対する超過負担は６億 9,791万円で、61年度の６億 2,870万 7,000円より、約 7,000万円弱増加しております。また、都に対しましては３億 9,622万 5,000円で、61年度の４億 2,521万 2,000円より約 2,900万円強の減少となっております。なお、国都合わせての額では今申し上げたような額で、トータルいたしますと10億 9,393万 5,000円となりまして、61年度の10億 5,391万 9,000円より約 4,000万円強が増加していることになるわけでございます。しかし、この数字は国、都と市との間では見解のある部分、相違がございまして、必ずしも理解を得られていないところもあるのも事実でございます。このため、当市といたしましては、この問題につきましても全国市長会、東京都市長会等を通じて要望を続けているところでございまして、市長は単独でどのようにしたかというような御質問もございますが、我が市といたしましても単独で要請もしております。これらの運動によって若干ではありますが、改善が図られていると考えるところもございます。今後も関係各市と協力し、改善に努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、地価高騰等の御質問でございますけれども、東京都都心部に端を発しました地価の異常な高騰というものはここ３年間で商業地域で約 2.7倍、住宅地では 2.1倍、そのように上昇しております。この地価高騰は市民の住宅取得を困難にし、さらに良好な都市環境づくりに大きな支障を及ぼしておるところであります。この異常高騰の原因といたしましては、東京がニューヨーク、ロンドンとともに、国際金融センターとして注目されることによりまして外国企業の進出、またアパレル、コンピューター関係産業、関連産業等の非製造業の好調会社の都心進出によるオフィス需要の高まり、円高不況による製造業の設備投資資金が財テクとして土地投資に向かい、また戦後最低の公定歩合等による金利の低下と著しい金融緩和等の経済的要因が主なる要因として挙げられておるところであります。
　さて、このような土地高騰の抑制策といたしまして、東京都は昭和61年９月、東京都土地取引の適正化に関する条例が制定され、当市は７月から監視区域に指定を受け、さらに国においては昭和62年６月、土地利用計画法が改正制定され、都条例と同じ区域が監視区域に指定されたところでございます。対象範囲というのは 500平米から 100平米以上に引き下げられ、昭和62年11月から民間土地取引を対象に価額指導を行っております。東村山市内の地価動向、当市の地価動向は昭和63年地価公示によりますと、対前年平均変動率は住宅地88.2％、商業地66.5％、準工地域で93.6％、全用途で86.5％となっており、昭和62年１月から昭和63年１月まで１年間の変動率は平均で約 1.9倍と著しい高騰を示しております。地価は住宅地、商業地とも昭和62年１月から７月ごろまで著しい上昇傾向を示しましたが、都心部の届け出面積の引き下げ等によりまして警戒感が強まり、昭和62年後半からは横ばい傾向になりまして、昭和63年に入り下落の傾向を示し始めております。地価下落の主な原因といたしましては、監視区域制度の導入によりまして仮需要、いわゆる、土地転がしが抑えられたこと、また大蔵当局の市中金融機関に対する徹底した融資指導と、さらに土地転がしに対する超短期譲渡の税制強化等によると言えるわけであります。東村山市も昭和62年度の国土法、 2,000平米以下の審査状況総件数は 241件、そのうち不勧告が 129件、指導が 112件でございます。なお、現在の普通住宅地で駅から20分前後の価額の水準はピーク時から坪当たり 180万円から 200万円のものが坪 130万円から 150万円の水準と現在なっており、監視区域での効果というものがあらわれているのではないか、そのように思われます。
　次に、開発整備構想の策定でございますが、51年度におきましては後期基本計画を策定する準備といたしまして、東村山市開発整備構想の調査を実施いたしました。この報告を受け、後期基本計画をどのように展開させるかはこれからの課題となります。さらに、不足調査を個々に行わなければならないものもございまして、そのほかの景観調査も実施いたしていますし、これら総合的にどうコンセプトしていくか、現在、計画担当の方で検討させております。いずれその方向性を打ち出したいと思いますが、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。
　次に、都立保育園移管の件でございますが、市立第八保育園につきましては、51年12月の定例市議会におきまして議員各位の御理解を賜り、市立第八保育園として御承認をいただき、62年度当初より社会福祉振興財団に委託の形で運営をしてまいりました。移転後におきましても従前どおりの運営を基本としているところでございまして、今後も同様にと考えているところでございます。62年度１年間の運営についてでございますが、都職員が財団へ出向した中での変則ではありますが、運営上何ら支障はないものと理解しているところであります。ただ、移管後に通常より多くの人事異動があり、若干の戸惑いがあったことは承知しております。財団にも今後このことを含めて、経過がございますが、人事異動の是非、両面もあり、少なくともレベルダウン等がないよう今後とも努力に努めてまいりたい、そのように思います。また、他の公立保育所に対します市の単独事業につきましても同様に実施しておりますことは、御理解賜っておりますとおりでございます。なお、今後につきましては、十分検討してまいる所存であります。
　特例保育の件については、大変、御質問にございましたように、恐縮をしておるところでございますが、これまでも何回か御指摘、御指導をいただいてきており、内容等は十分承知しておるところでございます。特例保育の実施時期につきまして、前回の議会でもお答え申し上げたとおり、これまで団体交渉を重ねてきてまいりましたが、長年の課題でもあり、組合との合意に達し得ず苦慮しているというのが実態でございます。現在、組合との交渉も最終段階にきておるところでございまして、早い時期に実施をしたい。考え方は一貫しておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、機構改革についての総括の御質問をいただきました。機構改革につきましては、昭和61年10月に実施をしたわけでございますが、変化する行政課題への対応を総合化と簡素効率化に配慮しながら行ったところでございます。また、可能な限り市民にわかりやすい組織機構といたしまして、名称や同種の事業の所管をできるだけ一本化するなど、一定の評価はいただけると思っているところでございます。
　清掃業務と取り締まる立場の公害が同居しているという御質問の点につきましては、環境行政の一環であると考えたところでございます。また、緑地課が緑政係となった点につきましては、町づくりの一環としてとらえ、計画、設置、管理の総合性を持たせた考え方から判断で、トータルの町づくりという観点から都市計画課に位置づけたものでございます。交通防犯係につきましては、防災安全の立場からの位置づけで防災安全係の１係として、交通安全という言葉はなくなっても、事故防止等の総括的業務を防災安全課に担当させておるところであります。案内係の廃止ということでございますが、この件につきましては、庁舎の分散等からは退職者等の活用も含め合わせながら検討していきたいと思っております。
　縦割り、横割りの関係につきましては、機能重視をとるか、目的別の構成とするかは、組織を考える上で大きな課題であり、これでよしとするものがなく、したがって極力市民から見てわかりやすい機構を心がけたつもりであり、総合化し、明確化の中で連携がとれたと判断しているところでございます。組織機構につきましては、パーフェクトであるということはなかなか率直のところ難しいことでありますが、簡素で効率的な行政運営を目指す点から一定の評価はいただけたと思っているところでございます。
　次に、広域行政圏の件でございます。多摩北部都市広域行政圏は、構成６市の共通する都市問題を広域的に考え、各種の総合的な町づくりがより円滑に推進できるよう昭和62年の１月に協議会が発足となったものでございます。協議会といたしましては、広域行政圏計画の策定を行い、計画事業については、各市、また東京都が実施主体となって進めるわけであります。協議会を設置しての利点といたしましては、広域的に対応すべき諸課題につきまして、その対応の可能性が追求できること、また広域行政圏計画には都を事業主体とする事業を盛り込むことになるので、都の事業の計画的に推進をフォローアップできるということ等がございます。なお、地方交付税のかさ上げなど、一定の財政的なメリットがあることも事実でございまして、これら等が挙げられるわけでございます。ちなみに、昭和62年度におきます圏域設定したことによりまして、当市に対する地方交付税、調整交付金、振興交付金につきましては、トータルで 7,100万円余の増を見たところでございます。行政の対応力に対する期待や多摩北部の現状の中で６市が協力し、都市基盤や生活環境基礎づくりを推進し、市民生活のより向上を図る見地からも圏域の設定は適切であると判断しており、今後も本協議会の設置目的に沿って努力してまいりたいと考えておるところでございます。なお、本協議会の選出議員さん等につきましても、大変これらについて御努力をいただいているところでございます。
　なお、科学博物館を主体とした文化施設の共同事業化につきましては、所信表明でも申し上げましたとおり、都の新たな財政制度の創設という条件の中で、このような実現化をしようと現実的に判断したもので、この手法が主流となっていくという方向では全くありませんので、御理解と御支援をお願いしたいと存じます。
　次に、国保税の引き上げについてでございますが、国保税の引き上げについての御質問がありましたが、御承知のように国民健康保険は医療保険でございまして、国民皆保険の一翼を担い、市民の中に定着しているものと判断しております。したがいまして、他の被用者保険同様であると考えております。現在の医療保険制度は、被保険者それぞれが保険料を拠出し合うという相互扶助の共済制度でございまして、国保においても一定の負担を求めることは当然のことと思います。しかし、医療保険全体においてはいろいろな問題を抱えていることも事実でございまして、特に国保における問題としては、高齢者の加入率が高いこと、また比較的他の被用者保険に比べ、低所得者が多いということ、また半面、医療費が比較的高く、財政基盤が非常に脆弱であり、すべてを被保険者に保険税として財源を求めることは極めて困難であると思うことから、慎重に配慮を行い、改正を行ったものでございまして、今後におきましても、そのときどきの状況を十分配慮を行い、検討していく必要があると考えているところでございます。
　次に、いつも御質問いただいております２等２類23号線についてでございます。都市計画街路２等２類23号線の築造事業の事業認可期間といたしましては、昭和61年度９月20日より昭和66年３月31日までの５カ年間の事業でございます。延長が 390メートル、幅員20メートルで用地取得面積は 8,343平米でございます。なお、関係地権者は16名でございます。進捗状況といたしましては、62年度まで10.4％で、買収面積については 866平米であり、その事業費は３億 3,316万円となっております。今後の計画を進めていく中で、地価の高騰等困難性はあるところでございますが、国庫補助、都補助等の導入を図りながら、事業実施を進めてまいりたいと思います。都市計画事業として本事業を実施しないことになりますと、今後の国都に対する都市計画事業の執行上、また補助金獲得等、非常に極めてマイナス要因を来してしまいます。いずれにいたしましても、都市計画街路は町づくり整備の基本をなすものでございまして、本路線は重要な計画道路でありますので、不要事業とは決して私は考えておりません。この事業につきましては、難しさはもちろんございますけれども、関係地権者の御理解と御協力をいただきながら、本事業の計画を進めていきたい、そのように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、電算導入とプライバシー保護条例の関係でございます。住民記録を主体といたします電算化につきましては、昭和59年以降、全庁的な組織として、事務電算化委員会を設けまして検討してまいったところでございます。一方、個人情報保護につきましては、審議会を設置させていただきまして、昭和61年12月に御答申賜ったことは御報告申し上げたとおりでございます。したがって、昨年度はこれら２つの課題をいかに整合した中で実現していくかが問題でございました。電算化も理念だけを追って個人情報の保護を怠ってはならず、また経費の観点だけから処理方式を決めることも問題がありました。その結果として、電算化につきましては、自己導入方式として決定させていただいたところでございます。また、個人情報保護に関しましては、本年度になりましたが、個人情報保護に関する条例として御可決を賜ったとおりであります。いずれにいたしましても、今後は条例に沿った中での電算化を目指していきたいと思います。
　情報公開制度につきましては、市民による懇談会から御提言をいただいた後、これの具体的な条例化に先立ち、先進市等の実施状況を見る中で、公文書の整理のあり方が問題でありました。市が保有する公文書の整理につきましては、情報公開に適した方法があります。したがって、本市の場合には基本的に問い直す必要もあるところから、現在、総務部におきまして推進委員会を設けて研究を続けているところでございます。十分な事前準備の中で具体化しようと考えているところであります。
　次に、清掃問題についての総括の御質問をいただきました。本決算を通しまして御質問にもありましたように、本市の清掃施設は１つの転換期を迎えているという認識のもとに、市長は清掃事業検討委員会の答申を受け、61年10月に組織改正をいたしました。そこに、アメニティーを目指す清掃行政とした発想のもとに取り組んだ２年目であります。私としても、この発想の実現化を図るための最大限の努力を積み重ねながら推進しているところであります。
　可燃ごみの民間委託でございますが、可燃ごみの民託につきましては、新システム推進絡みで既定方針どおり委託に切りかえ、本年度８台から10台に拡大実施したところであります。残る１台につきましても、63年度をもって計画の可燃ごみ民託化はすべて完了の運びとなる予定でございます。
　新システムの進め方といたしましては、21番議員さんにお答えしておりますが、モデル地区を核とした地域住民、自治会、関係各位の御協力をいただきながら、輪を広げようという方法で実現化に向け推進していく考えでございます。
　粗大ごみの有料化の件でございますが、日常生活から発生いたします毎日出るごみとは異なりまして、臨時的に出るものでございます。それだけに特定の場所まで出向く収集となるわけであります。有料によってごみに対する再認識が必要かと思われますが、対応策といたしまして、粗大ごみ収集専用車を配置したため、以前に比べ市民に対するサービス面が非常に評価されているところです。税外負担ということを前提に、無料復活という見直しの考え方の御質問でございますが、私としては使用料審議会等の御意見を尊重いたしまして、現時点変える考えはございません。
　ごみの有価物等の選別業務委託、水野商会への 900万の件でございますが、本業務委託は昭和52年の破砕機の設置と同時に始まりまして、今日に至るまで本市の歴史的に一連の経過がございます。また、その業務実績は非常に高いものがあるわけでございます。本年度、引き抜き量でございますが、本年度の引き抜き量 2,070トンを引き抜かないで日の出町の処分場で処理した場合、その諸経費、運搬費、埋立負担金等の平均値から試算してみますと、ごみ有価物等の選別委託 900万の委託料について、市の選別引き抜きメリットは 1,800万円余になっております。この上、引き抜き有価物の売却金がメリットとして加算されることにもなるわけでございます。いずれにしても、最終処分地の延命に、本市としても本年度21％減量の貢献ができたという数字的な内容になります。
　なお、加藤商事の処分地問題でございますが、本件の処分地問題につきましては、昨年の12月市議会、及び本年の３月議会以降種々御指摘をいただき、清掃行政の業務として一部適正を欠いたところは深く反省し、許可業者に対しては一定の処置、処分をしてまいりました。その後、東京都清掃局との協議、指導を得てきた経過の中で、所管常任委員会にも御報告申し上げたところでございますが、今後の指導ということで、原則的に廃棄物の許可業務は極力避けること、また不燃物につきましては、分別を徹底し、排出者の段階で資源化するなど、民民のごみ収集業務に対し、行政指導を行ってきたところでございます。いずれにいたしましても御指摘の点は十分考慮しながら、今後の対応を図らせていただきたいと思っているところでございます。
　次に、松寿園火災の教訓等の御質問でございますが、昨年の６月６日に特別養護老人ホーム松寿園の火災がございました。大変痛ましい事故となってしまったわけであります。あれから１年半を経過するところですが、あの大惨事の生々しさが心に焼きついているのも事実でございます。ついては、この教訓として、特にハード面の防災施設や設備等の改善が求められ、いち早く国、都よりホットライン──これは非常通報装置でございますが、及びスプリンクラーの補助制度等が設けられたことによりまして、市内社会福祉法人の特別養護老人ホーム３施設、養護老人ホーム１施設、軽費老人ホーム２施設にホットラインの設備設置費に対し、国、都補助金と合わせ、市としても積極的にその対応を考える中で、独自の財源援助を図ってまいりました。また、スプリンクラーにつきましては、その重要性にかんがみまして、既に議会に考え方等をお示ししてありますとおり、63年度での予算化してございます施設などの整備を推進し、施設側との調整をとりつつ、総じて防災対策の強化、充実を図っていくものでございます。ソフト面につきましては、国として宿直警備等を対象とした施設強化推進費、年額 450万円の加算をいたしまして、都として宿直手当を１日 1,400円の加算とするなど、松寿園の火災の教訓を生かした指導等をしているところでございます。また、消防署におきましては、これらの施設を対象に一斉査察の実施を行い、日ごろの、いわゆる、防災対策の意を努めていただいているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも防災対策の強化、充実に努めていく考えでございます。今回の秋の防災訓練等につきましても、都の老人ホームを会場といたしまして、地域住民等を含めた有効な訓練等も消防署、消防団等の中で実施をしたところでございます。
　次に、二中体育館関係の御質問でございますが、昭和39年建設、42年にステージを増築した旧体育館は老朽化が著しく、雨漏り、床の損傷等、その他各施設機能の支障から、懸案の事業といたしまして、昭和62年度に国の補助を得て大規模改修工事を昭和62年８月３日から昭和63年２月６日の工期で施工、完成したものでありました。使用開始後間もない２月19日、不幸にして火災焼失という不測の事態となり、使用を待ち望んできた生徒を初め学校関係、多くの市民の方々に多大な御迷惑をおかけすることになってしまいました。その後、３月の議会においても御報告申し上げ、残存する焼失建物の解体等が急を要するため、昭和62年度予備費充用によりまして、また再建のための設計委託費及び地質調査費の計上を昭和63年度補正第１号でお願いし、さらに国庫補助の交渉、申請とあわせ、６月市議会に建築工事費等の事業費の計上をお願いを申し上げ、去る７月28日、工事契約議決をいただき、現在工事施工中でございます。
　御質問の教訓と今後の防災対策の点でございますが、昭和63年度東村山の教育委員会の教育目標、施策の重点の中でも、指導面において防災安全教育の推進、施設面において学校における安全管理の充実のため、防災関係施設整備の改善充実に努めるべく施策の重点を定めているところでございます。また、小中学校における消防設備の点検整備は年次業務として毎年行っておりますが、昭和63年度はより充実すべく去る９月の補正予算において消防設備の補完整備のため 410万円ほどの追加をお願いし、各校の整備を行ってきたところでございます。現在、再建中の二中の体育館につきましても、旧体育館が鉄骨構造となっていたものをＲＣ構造とし、ステージ背面の壁につきましても、従来は木質材により内装壁を使用しておりましたが、今回、コンクリート仕上げ施工とするなどの試みをしたところであります。なお、ステージ部分にあります舞台幕等は従前もそうでありましたが、当然難燃繊維の使用を行い、アリーナ部分の暗幕につきましては、消防庁検定合格済み製品を使用していくものであります。学校におきます防火管理の徹底が何よりも重要となってくるわけでありますが、消防法第８条第１項に基づき、学校における防火管理の徹底のため、学校では消防署の指導のもとに、学校消防計画を定めて防火管理の充実強化に努めており、今後も消防計画の適切な運営に配慮すべく対応していく所存であります。施設管理におきます防災対策は、日々怠ることのできないものであることを肝に銘じ、過般の体育館火災の教訓として学校、教育委員会、市がともに防災対策に尽力してまいりたいと念願しておるところであります。
　二中体育館の火災の原因についてでございますが、東京消防庁、警視庁科学捜査研究所、東村山消防署、東村山警察署により原因の調査が行われてきたものでありますが、両署のうち、消防署関係につきましては、特定できる火災原因がつかめず11月14日付をもって原因不明として調査完了とのことでございます。警察署関係につきましては、原因について現在まで不明とのことでございますが、引き続き継続捜査を進めていくとのことでございます。
　次に、機関委任事務から団体委任事務化による問題点のメリット、デメリットの御質問でございますが、御質問にかかわる代表的な例といたしましては、昭和62年３月の定例市議会におきまして議案第８号、東村山市の保育所入所措置条例の際、御審議いただいた経過がございます。いわゆる、地方公共団体の執行機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律によりまして老人福祉法第11条の関係や、身体障害者福祉法第18条の関係や、児童福祉法の関係等でこれに伴う施行令や施行規則、さらに政令等の改正がなされ、各入所措置事務等の団体委任事務がされたわけであります。したがって、地方公共団体の自主性、独自性が確立され、市民に身近な行政事務となり、62年４月１日より条例等の設置をしてきたところであります。御質問の問題点、またメリット、デメリットでありますが、従来ですと主務大臣の指揮監督権があったわけで、団体事務化により市の独自性を持った市民の身近な行政事務となったわけでありますが、半面、入所基準等について政令等により一定のガイドラインがあるなどの側面も否定できませんけれども、事業を推進していくためのもとにある法律の基本は従前どおりですし、この法律に沿った実施機関としての責任体制としての改定であったと理解するところであります。したがって、機関委任であっても団体委任であっても、実質的な責任感として変化はないという認識を持って、現在まで行政を推進してまいりました。今後ともそのように考えております。上位団体との手続上の変更はございますが、特に取り上げて申し上げる点はありませんし、その後も法律等本旨に沿って円滑に行政事務等を行っております。
　また、あわせて財政的な面から国庫負担金の引き下げで、例えば老人保護費負担金については補助率10分の７が10分の５となるなど、財政負担を強められたわけですが、これら補助率の引き上げにつきましては、市長会等、あらゆる機会を通して国、都に要望しているところであります。
　次に、児童施設等の協議会委員会の報告書に対する御質問でございます。結論的には11番の大橋議員さんに御報告申し上げたとおり、63年２月15日、報告を得た児童施設等協議会委員会の内容を基本といたしまして、児童施設の推進をしてまいりたい。個々の提起について若干申し上げるならば、１については、59年12月、市民参加に基づいた学童クラブ協議会を設置し、学童クラブ事業のあり方等について諮問に至るまでの経過は、御質問者も十分御承知のとおりでありまして、10条等の学童クラブに対するさまざまな経過がございました。社協委託の経過から、市直営への移行経過、その後の二元化運営の課題なども現状の課題と将来的内容を含めての解決方針の基本を示した学童協答申として受けとめ、この本旨を今後の行政に生かすことで尊重する考え方は今も変わっていないわけであります。
　そこで、この協議会答申を実際にどのように実施していくか、具体性を持って決めていく必要があることや、新たな施策の課題として児童館の位置づけや、その整備方針の確立等、あわせての学童クラブ事業との関係、そして現状の学童クラブ一元化や指導員問題等、10余年の諸々の課題を黙視することなく、積極的に解決に向けて作業化すべく児童施設等協議会委員会の設置を指示し、その報告を得たものであります。
　さらに、この庁内委員会からの報告に関連しての具体的御質問が出ておりますが、幾つかの代表的内容について考え方を申し上げます。
　２については、将来構想としては児童館の併設の育成室に学童クラブ事業を吸収していくことを発想しております。そのために、２学区１カ所、８館の児童館を想定しているところでございまして、積極的に地域配備を考えたと思っております。しかしながら、これを即実行という点では、児童館併設学童の実質的体験がない中では無理があり、ブランチ方式を併用しながら考え方の基本は現状の自主性を踏襲した考え方で16カ所の学童クラブ設置計画であり、むしろ１カ所の増となっているわけであります。もちろん、あの設置箇所の変更等から地域によっては利用時によっては現時点と比較いたしますと遠近はあろうかと思いますが、市内全体としてのバランス等も加味したわけでございまして、御理解を得たいと存じます。
　３についてでございますが、御承知のとおり、厚生省の方針にもあります児童館の設置運営について、これを受けての東京都の地区児童館設置運営要領等しんしゃくしつつ、補助制度の内容をも加味し、当市の諸々の実情を推移する中で、児童館事業を果敢に推進する方針であるので、御理解をいただきたいと思います。
　４についてでございますが、これは御承知のとおり、現状の学童クラブ設置箇所中、八坂、大岱、野火止、久米川東、秋津、５学童は借地であります。延べ 1,271坪、これを買収するとするならば、すべて一般財源でございまして、概算といいますか、20億近い所要額が考えられるわけで、これを可能性として追求するには極めて困難さがあります。
　以上、学童クラブの進め方につきまして、内容に若干触れながら申し上げましたが、この事業につきましては、総体として実現性という考えられるよりよい内容を念願に前段で申し上げたとおり推進してまいりたいと思うところでございます。いろいろ、反対というような御質問もございましたが、ぜひこれらについて理解をいただくようお願いを申し上げるところであります。
　最後に、核兵器廃絶平和都市宣言についての御質問をいただきました。核兵器廃絶平和都市宣言につきましては、昨年の９月議会で御可決をいただき、宣言をしたわけでありますが、意識の高揚、啓蒙に努めるという観点から、62年度においては年度途中ということもございまして、市民に周知するために、62年10月15日の市報に掲載と、また全国 650余市への宣言文を送付するための補正予算等をお願いしたところであります。また、市民課窓口の証明書交付用の封筒に宣言都市の旨を印刷し、啓発に努めたところでございます。なお、63年度におきましては、東村山駅前、久米川駅前に広告塔を設置し宣言文を、中央図書館、中央公民館、萩山公民館、富士見図書館、秋津文化センターにも設置した状況にあります。ぜひこれらについての御理解を賜りたい、そのように存ずるところでございます。
　大変多くの御質問をいただき、それにお答えして御答弁にかえさせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　以上で総括質疑を終わります。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分開議
○議長（倉林辰雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
○議長（倉林辰雄君）　これより歳入関係の質疑に入ります。
　質疑ございませんか。立川武治君。
◆２０番（立川武治君）　議長からいろいろ御指導いただきましたので、簡潔に質問をさせていただきます。
　昭和62年度決算の歳入関係について、幾つかの点をお尋ねいたしたいと存じます。前半において、総括では市の経営について論議が交わされました。その中でも一部歳入にかかわる部分も論議され、一部重複するところもあると思いますが、私は歳入という観点から順を追って質問させていただきます。
　まず最初に、歳入総体から見てまいりますと、歳入総額は 265億 6,036万円と前年度に比較して約 9.4％の伸びを見せております。また、62年度当初見込んだ予算から見ると10.7％の増となっております。若干の社会的趨勢による補正はあったものの、ほぼ予定した数値で決算を迎えたものと高く評価するものです。この評価のもとに、次に項目を追って、何点かお伺いをしておきたいと思います。
　まず、市税収入についてお伺いします。特に、市民税の伸び率が14.6％と大幅になっていますが、この要因は何だったのか。この伸び率による経常収支比率への影響はどの程度あったのか。また、徴収率を見ると96.1％と26市の平均96.4％に 0.3％下回っているものの、この努力は評価したいと思います。徴収は１％アップさせるのも並み大抵の努力ではないと思います。１％上がらないと言われています。その１％とはどの程度の数値となるのか、教えてください。また、62年度はここ数年に見られない税の伸びとなっていると思いますが、この状態がいつまで続くとは思いませんが、63年度以降、税制改革を含めて、どのような趨勢を見るのか、また予測を立てていられるのか、お伺いをいたします。
　次に、地方交付税についてお伺いをいたします。地方交付税は、その市の財政力により交付を受ける一般財源ですが、当市の状況は87％と、まだ財政力的には弱いものと認められています。交付税の62決算を見ると、前年より１億 564万円で 6.8％の減少となっています。先ほどの税収の伸びとの関係があるものと思いますが、直接減少した要因についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、都税補助金の中で、振興交付金及び調整交付金について伺っておきたいと思います。決算書 113ページですが、この交付金は各市町村の力関係が若干働くと聞いていますが、前年度に比較して当市では約１億 4,000万円もの増となっています。これらは市長として大変な努力が払われたものと高く評価したいと思います。財源の確保こそ、本年度の経常収支比率を好転に導いた源であるのではないでしょうか。この点、いかがなものでしょうか。
　次に、財産収入について伺っておきたいと思います。特に、不動産の売り払い収入として約２億 9,800万円とありますが、どこの土地を処分したのか、教えてください。
　次に、減債基金の繰り入れとして４億 4,317万円の収入となっています。この取り崩しは繰り上げ償還をするためのものと思いますが、現在、市債残高はどの程度となっているのでしょうか。また、この中には、いわゆる、高金利債のものがどの程度入っているのか、お伺いします。
　次に、収益事業についてお尋ねをします。収益事業収入として７億 4,930万円の収入を見ておりますが、ここ数年来、収益事業の売り上げは低迷し、その配分が55年次から大幅に減少していましたが、ここにきて、上向きに転じ、ことしに至っては若干ではありますが、数字の上では上昇傾向にあるやに伺いますが、競輪、競艇ではどのような配分となっているのでしょうか。また、競艇の配分で江戸川競艇の不祥事はどの程度の影響を受けたのか、お伺いします。
　最後に、市債についてお尋ねします。総括の段階で公債費比率が論議され、その比率も徐々に改善されているようでありますが、現在の金融情勢から判断いたしますと、今は強気で事業をしていく時期となっているようではないかと思いますが、事業を積極的に推進していくためには市債の発行はやむを得ないものと考えられます。市長は各事業への取り組みと市債の関係について積極姿勢をとるのかとらないのか、お伺いをして、私の歳入に関する質問を終わります。
◎市民部長（野崎正司君）　歳入についてのお答えをさせていただきます。
　最初に御質問のありました市民税の伸びの関係でございますけれども、対前年度比で見てまいりますと、個人市民税の場合に12.1％の伸びでございます。特に、法人市民税が34.4％の伸びとなったところでございます。個人市民税の伸びの要因といたしましては、先ほど総括質疑の中で市長の方から細かくお答えされておりますように、給与所得の増と譲渡所得による増収でございます。市民税の所得割につきましては、前年の所得に対しまして課税する仕組みになっておりまして、前年の所得の動向が税収に影響することとなるわけでございます。当初、見込まれました段階では民間の給与の状況等を勘案しまして、その税収は比較的安定して推移していくというような見方がございまして、余り高い伸びを期待するということができないと思われていたものでございます。法人税関係につきましては、円高傾向の進展、これらによりまして企業収益の減退が推移して、前年度実績を下回るというような見込みがあったわけでございます。しかしながら、１人当たりの所得の伸びが見込み以上の、個人市民税につきましては、まず給与等が１人当たりの所得の伸びが見込み以上の伸びになってきたということが１つございます。さらに、法人市民税関係につきましては、地価の高騰による経済力の高まり、これらによります不動産関連法人の増収、これらによってこのような伸びが結果として出てきたわけでございます。
　それから、次の御質問にございました徴収率の関係で、１％上げるのにどの程度の数字かということでございますけれども、62年度の市税の全体の調定額、いわゆる、現年度課税分と滞納繰越分、これを含めての調定が 153億 5,880万 8,000円でございまして、したがって、これの１％となりますと、１億 5,358万 8,000円、このような数字になるところでございます。
　それから、この税の伸びに対して63年度以降、税制改革を含めてどのようなことに予測をしているのかということでございますけれども、今後の予測といたしましては、62年度の税制改正におきまして、経済情勢の変化に即応した税制全般にわたる改革の一環といたしまして、市民負担の減税のために税率構造、これの緩和がございます。さらに、基礎控除の引き上げ、また配偶者特別控除の創設等の改正が税制上で行われたわけでございます。したがいまして、個人市民税につきましては、減収が見込まれておりまして、一方、譲渡所得の伸び等により増収が見込まれておりますけれども、地価の上昇につきましては、金融規制などの制度の高値安定回避と、これらによりまして鎮静化傾向にあるということは御案内のことかと思います。したがって、今後は余り高い伸び率というのは期待はできないんではないか、このように予想をされるところでございます。
　それから、３点目に御質問のございました……
　税関係については以上でございます。
◎企画部参事（池谷隆次君）　ただいまの税収の伸びが経常収支比率の改善にどのくらい寄与したのかという点でございますけれども、経常収支比率につきましては、御存じのように、分母に経常一般財源、分子に経常的に支出する経費に対してそれがどれだけあったかという割り算でございます。62年度の場合、経常一般財源の伸びが 9.7％、経常経費充当の一般財源の伸びが 1.6％ございまして、このような改善を見たわけでございます。先ほどの市長の御答弁にもございましたとおり、本市におきましては一定の財政健全化努力というものをいたしておりますが、その寄与額が約３億 100万円余ということになっておりまして、この金額を経常収支比率に換算いたしますと 1.9％に相当するということでございます。したがいまして、 6.9％という大幅改善がされたものは、先ほどの御指摘のとおり、分母であるべき税収の伸びに負っているところが非常に大きいということは事実でございます。もちろん、経常一般財源はそのほかに交付税は減少いたしましたし、譲与税、その他は伸びておりますが、何といいましても、やっぱり、その大宗は市税でございますので、この伸びが本市の経常収支比率改善に寄与しているということは事実でございます。
　次に、交付税の関係でございますが、交付税につきましては、各地方公共団体の均衡化を図る、あるいはナショナルミニマムとしての財源確保ということが制度でございまして、一定のルールの中で算定されるわけでございます。御案内のとおり、基準財政収入額を算定し、同様に基準財政需要額を算定し、その差額がマイナスになります場合に交付団体、プラスになりますと不交付団体ということになるわけでございます。本市の場合は、62年度基準財政収入額が 101億 7,648万 4,000円、基準財政需要額が 115億 2,981万 3,000円でございまして、差し引き財源不足額が13億 5,332万 9,000円と算定されました。これに 9,132万 5,000円の特別交付税を加算いたしまして14億 4,465万 4,000円が交付額になったわけでございます。
　このように見てまいりますと、おのずから基準財政収入額が伸びる、すなわち市税が伸びるということは、限りなくこの財源不足額が小になるということになるわけでございまして、言ってみますと、ナショナルミニマムの収入額と需要額がプラス・マイナス・ゼロの点、つまり財政力指数が１になると、これまでは税収が伸びますと交付税が減るという関係に相なります。１を超えていきますと、その税収の伸びがそのまま市の財源の力として留保されるということになるわけでございます。したがいまして、税収の伸びは交付税の面からいきますと、必ずしもそのまま増加というメリットになりませんので、その辺が頭の痛いところでございますが、制度的な点でございます。
　それから、東京都の振興交付金、調整交付金でございますが、御指摘のとおり、この制度は東京都政におきまして市町村の財源補完制度ということで制度化されているわけであります。おのずから一定のルールがあるわけでございますが、基本的な考え方は市町村の財政力格差について府県行政としての補完をするという精神になっております。したがいまして、その辺の実情をどう都に理解させるか、あるいは特殊事情といいますか、本市におきます特殊事情というのをどう理解させるかということにつきましては、市長の努力が多分にございます。
　61年度の場合は、振興交付金の制度は、御案内のとおり、公共施設の整備に対しまして財政状況、財政面を勘案して交付されるものでございますが、対象事業としましては、富士見小の建設、それから市道の歩道設置等の道路整備工事、あるいは富士見の学童クラブ、社会福祉センターの改造、北川の護岸、防火貯水槽等を取り上げまして、この対象事業としております。62年度におきましては、南台小の改築関係、また市道81号線等の歩道設置事業、あるいは秋津文化センターにつきましても一部財源補てんを申請しております。さらに、防火貯水槽の設置、それから62年度、新たに広域行政圏の設定がされましたので、北川緑道工事等につきまして、圏域分としての配分を受けております。トータルで申しますと、61年度が２億 1,700万円、62年度が２億 7,400万円でございまして、差額 5,700万円が増加しております。これはそれぞれの事業の差がございますけれども、大きなものとしては圏域分 2,300万円が新たに加算されたという点がございますけれども、やはり、この辺の東村山市の財政の改善努力、それを背景とした訴えが一定評価されているという、そういう点はあろうかなというふうに考えております。
　それから、調整交付金につきましては、逆にソフト面といいますか、そういう面での財政補完制度になっておりまして、計算式としましては、６項目に分けまして団体割あるいは財政状況割、運営割、特殊事情割等を算定して個々にルール計算されるものでございます。なお、収益事業、あるいははっきり申し上げまして、期末手当の支給率等がしんしゃくされる要素がございます。
　この辺の61対62を比較いたしますと、トータルで、61年度が４億 7,967万 2,000円が交付されまして、62年度は５億 6,450万 1,000円であります。したがいまして、 8,482万 9,000円、17.7％の増加になっておりますが、これらにつきましては、やはり、ルール上算定されるということではございますが、東村山市におきまして、例えば東京都の養護施設等があるというような事情等もその配慮すべきであるということをいろいろ申請しておりまして、そのような先ほどのルールの中の計算で考慮、考えられているということでございます。もちろん、全体の原資の増加ということもございますけれども、やはり、東村山市の実態というものをなるべくこれに映し出すというような努力は、やはり、市長さんの姿勢という面があろうかと思います。
　それから、このことが経常収支比率にどうかという点がございましたが、基本的には特定財源扱いになりますので、計算上はそのままストレートに経常収支比率の改善の率には反映いたしません。しかしながら、財政運営全体として眺めますと、この分は何らかの財源充当できるわけでございますので、一定の東村山市の財政運営の担保になっているというふうに理解できるところでございます。
　次に、減債基金でございますが、62年度は減債基金４億 4,317万 3,000円を取り崩しまして繰り上げ償還をさせていただきました。元利を合わせまして10億余の高金利起債の繰り上げ償還をさせていただいたわけでございますが、繰り上げ後の現債残高としましては 225億 8,146万 3,000円でございます。利率別にこの概要を申し上げますと、５％以下債、これが17億 295万円、 5.1から 5.5％債、これが５億 710万 4,000円、ちょっと、１ランク飛びますが、 6.1から 6.5％債、35億 5,482万 5,000円、 6.6から 7.0％債、10億 8,889万 7,000円、 7.1から 7.5％債、 149億 1,666万 9,000円、 7.6から 8.0％以下のものが８億 1,101万 8,000円と相なっております。今まで御説明してまいりましたとおり、特に 7.6％以上の、いわゆる、高金利債を積極的に繰り上げ償還をしたいということで、この減債の基金を御承認いただき、60年度以降努力してきたわけでございますが、御承知のとおり、政府債につきましては、なかなかこれがそのままストレートに繰り上げ償還の対象になりませんで、縁故債を中心に一定努力をさせていただいたという経過でございます。
　次に、収益事業関係でございますが、収益事業につきましては、御案内のとおり、59年までは減少という傾向でございましたが、60年以降は上昇しているわけでございます。62年度の本市への配分額７億 4,939万 1,000円となりましたけれども、この内訳としましては、十一市の競輪事業によりまして４億 9,939万 1,000円、それから、四市競艇によりまして２億 5,000万、合計７億 4,000万余でございます。昨年より 2,115万 5,000円増となっております。
　この配分金につきましては、やはり、御案内のとおり、六市によります江戸川競艇を含めまして一定のルールのもとで配分される関係上、率直に申しまして江戸川競艇の影響があるというふうに考えられます。ちなみに、全体配分を申し上げますと、十一市の競輪分としましては、62年度が28億 5,000万、昨年、61年と比較いたしまして３億 4,600万、 13.82％増になっております。それから、六市の競艇分の総配分額が42億円で、昨年と比較しますと１億 8,000万、4.11％の減。四市の分が10億円でありまして、昨年対比 8,200万円の増、8.93％の増でございます。この３組合分を合計いたしますと61年度分が78億 200万円、62年度分が80億 5,000万円、差し引き２億 4,000万円、3.08％の増加と相なっておりますが、御報告しましたとおり、江戸川分につきましては減少しておりまして、これは３月開催が中止されたというふうな経過がございます。仮に、四市競艇と同じ伸びが得られたと仮定いたしますと、計算上は約５億円くらいは伸びてもよかったんではないかというふうに考えられまして、１市当たり約 4,000万円強の影響があったんではないかというふうに見ているところでございます。
　次に、市債の関係でございますが、本市におきまして57年度の決算、経常収支比率97.5、いわゆる、26市中ワーストワンになってしまった、この動機に基づきまして、改善努力がその後なされたわけでございますが、その大きな要素として公債費比率の引き下げということも目標に掲げたわけでございます。公債費比率につきましては、59年度が最高の率になったわけでございますけれども、御案内のとおり、おかげさまで一定下降の線をたどりつつございます。それで、起債の場合は、いわゆる、建設事業債でございますので、投資的経費を積極的にいたします場合には、やはり、財源として起債を活用するということになるわけでございます。健全化努力の過程の中では一定の抑制方針をとりまして、当該年度の元金償還額以内の新規債、これは簡単に言いますと、現債額が増加しないという限度であるということでございます。それから、減債の努力ということをさせていただいたわけでございますが、今日、このような財政事情になってきまして、さらに一段の努力は必要ではございますが、やはり、政策的に考えますと、本市におきまして、これから各種の事業にさらに積極的な対応が求められている、この辺をどう考えるかという問題であろうかと存じます。
　先般、定めました本市の行財政改革大綱におきましても起債政策ということで取り上げておりまして、やはり、公債費比率を抑制していく、適正化させていくということは必要であるが、半面、事業の積極的実施のためには、起債の活用が必要でありまして、これは相矛盾するということでございますけれども、その辺をどう政策的に調和させるかという中で、一定の公債費比率をそのレベル以上上げないという配慮をしながら、その事業実施に対しては、繰り上げ償還の方法によります高利債の、何というんですか、実質的借りかえというんでしょうか、そういうものを併用しながら、ある程度柔軟に対応していく必要がある、こういう方針を出しているわけでございまして、まさに、私どもも今後の後期計画の各種事業の考え方につきましては、御質問、御指摘されましたように、この起債の上手な活用というんでしょうか、これを考えるべき時期にきているというふうに判断しているところでございます。
◎都市建設部長（原史郎君）　御質問のございました財産収入の内容についてです。御回答申し上げたいと存じます。
　土地売り払い収入としまして２億 9,871万 5,329円でございます。内容的には、道路の廃止処分をいたしましたのが５件ございます。これは行政財産でございますが、そのほかに普通財産としまして、回田小学校南側地域を１件、また市民センターの一部警察署の方に１件、さらに八国山緑地を１件を処分いたしてございます。廃道敷の５件の関係につきましては、久米川町４丁目41の10番地、これ 16.58平米の処分をいたしてございます。さらに、久米川町４丁目45番の79が 14.85平米を処分いたしてございます。さらに、久米川町１丁目35の39が 34.53平米処分いたしてございます。さらに、恩多の１丁目13の６が 39.15平米、さらに、恩多の１丁目の13の７が 39.15平米、普通財産としましては、廻田町３丁目22の９番地が 38.27平米、本町の１丁目１の12番地が293.02平米でございまして、合計トータルで８件、面積を、ただいま申し上げました面積をトータルいたしますと943.37平米でございまして、それぞれの単価によりましては鑑定評価に基づきまして若干異なっておりますが、一番高いところで本町１丁目１の12が平米当たり75万 1,000円ですね。あとは大体十四、五万程度でもって売却をいたしているというのが実態でございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。川上隆之君。
◆４番（川上隆之君）　歳入に関連して幾つか伺います。
　第１に市税についてでありますが、市税収入の伸びや市税徴収率については、既に質疑答弁がございましたので省略いたしまして、最初に不納欠損額について伺います。62年度は 2,107万円で、前年度 2,269万円に比較して 162万円の減となっております。これは好ましいことであろうと考えますが、この理由について伺います。また、不納欠損処分の主な理由について、件名、件数等具体的にお尋ねをいたします。
　次に、個人、法人市民税ともに当初予算に比較して大幅な伸びでありましたが、これらの原因分析を踏まえて63年度も含めて今後の予測について伺っておきます。
　３点目は、電気税とガス税についてでありますが、当初と比較してそれぞれ増収、それから減収となっていますが、それらの理由を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、第２に分担金、負担金のうち、民生費負担金について伺います。負担の公平という原則からお尋ねいたしますが、不納欠損額について具体的内容、また収入未済額の前年度と比較すると 260万円増加した理由、それからその今後の対応について伺います｡
　第３に、使用料、手数料のうち、収入率92.9％と悪い民生使用料についても同様にお尋ねをいたします。
　第４に土木使用料について伺います。私は本年３月定例会の補正予算で、久米川町４丁目内の市道２本が不法に占有されている件について伺った経過がございます。この２本の市道の今後の取り扱いについては認定、廃道、処分等を含めて建設水道委員会でも協議中であるということでございますので、私は以前の問題について伺います。税法上は５年間有効であるとのことでございますけれども、今まで道路を占有した分を土木使用料等として何らかの形でいただけないのでしょうかということです。３月の議会答弁では、都市建設部長は検討する旨の答弁がございました。道路法上難しいという話も伺っておりますが、その後の経過について具体的にお尋ねいたします。この件については多くの市民が関心を持っており、行政の公平という原則からも重要な問題でありますので、明快な答弁を求めるものであります。
　第５に、都支出金の民生費補助金のうち、老人緊急通報システム整備事業補助金に関連して伺います。同事業は62年度新規事業でしたが、25人の市民が申請、受理されております。未利用者の方々の声では地域近隣の方、協力員３名を自分で確保しなければならないということ、また近隣の方でそれぐらいに密接な交際があるような方は、かえってこのシステムを利用しなくてもよいのではないかという逆の考え方もあるようでございますが、この辺の考えについていかがでしょうか。また、63年９月からは東京消防庁への直接通報方式に変更されましたが、この申請方法をもう一度考え直すというお考えはいかがでしょう。また、地域通報者に３名は必ずしも必要ないのではないかというような考えもございますが、いかがでしょうか。そして、現在、63年度の利用状況についてもお答えください。
　ついでに、お伺いしますが、62年度の財産表並びに事務報告書 346ページでございますが、この中に、ひとり暮らし老人等緊急通報システム設置状況が載っております。私は素朴な質問をいたしますが、申請件数が17件となっておりまして、設置件数が25件とございます。申請よりも設置件数の方が８件ほど多いようでございますけれども、この辺について御説明をいただきたいと思います。
　それから、第６、財産収入について伺います。これは高金利の繰り上げ償還等に回し、今後もそのようにしたい旨の答弁がございましたけれども、この方針は基本的に変わらないのか、今後も堅持し続けていくのか、確認のために伺っておきます。
　それから、第７、諸収入のうち、収益事業について伺います。本定例会の冒頭、議会諸報告の中で、増収対策について早朝の券の発売とか、あるいは電話による投票とか、前日の発売等行っている旨の報告がありました。私はここで、増収対策について市長にお尋ねいたします。市長は十一市競輪競走事業組合の管理者でもございますので、お尋ねするわけであります。老朽化した京王閣の施設の改善が言われてから久しいとのことでありますが、この件について現在どのように検討されているのか、お答えください。また、場外売り場の設置について検討された経過があるかどうか、お伺いいたします。もう１つ、事業組合の中に、これは十一市関係でございますけれども、何か基金が設けられて、かなりの金額があると伺っております。残高や、その目的等を具体的に伺います。
　最後に、市債の発行について伺いますが、年々減少し、58年度の指数を 100とした場合、62年度は28.9となっており、これは当市の行財政運営の健全化に大いに貢献したことは事実でありましょう。そのうち、土木債について伺います。当初に比べて１億 3,585万円の減額で決算額６億 9,815万円となっておりますが、この理由についてお尋ねいたします。都市計画街路２・２・23号線等の関係があると思いますが、いかがでしょうか。この事業は、また計画どおりに現在進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。それから、62年度末に一部供用開始を63年度中に行いたいと聞いておりましたけれども、その後どのような経過をたどっているのか、お尋ねいたします。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分延会