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第33号 昭和63年12月 7日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年 12月 定例会

           昭和63年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第33号

1.日  時   昭和63年12月7日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 8番  金  子  哲  男  君    9番  丸  山     登  君
10番  今  井  義  仁  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員  1名
 7番  遠  藤  正  之  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君
総 務 部 長  中 村 政 夫 君   市 民 部 長  野 崎 正 司 君
保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君   保健福祉部参事  沢 田   泉 君
環 境 部 長  萩 原 則 治 君   都市建設 部 長  原   史 郎 君
上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
財 政 課 長  田 中 春 雄 君   税 務 課 長  武 内 四 郎 君
納 税 課 長  土 屋 一 郎 君   産業経済 課 長  大 野 廣 美 君
環境管理 課 長  米 原 勝 一 君   教  育  長  田 中 重 義 君
教 育 次 長  細 淵   進 君   監 査 委 員  田 中 幸太郎 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   武 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
          て
第2 議案第59号 昭和62年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第3 議案第60号 昭和62年度東京都東村山市老人健康保健医療特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第4 議案第61号 昭和62年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第5 議案第62号 昭和62年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について

               午前10時43分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第58号を議題といたします。
 本件については、歳入の関係の答弁の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。御答弁願います。市民部長。
◎市民部長(野崎正司君) 昨日、御質問いただきました内容につきまして御回答をさせていただきます。
 最初の、第1点目の不納欠損の関係でございますけれども、不納欠損処分につきましてはいろいろと調査の結果、地方税法にのっとりまして処分を実施しているものでありますけれども、62年度におきましては、前年度と比較いたしますと 162万 8,000円ほど下回ったところでございます。不納欠損額につきましては、その発生が不確定要素に伴うものでございまして、したがって特に大きな変化というのはないわけでございます。本年度は先ほど申し上げた額になったということでございます。内容といたしましては地方税法第18条の時効消滅に該当するもの 460万 8,000円、それからそれと合わせまして第15条の7の5項に該当するもの、これが 1,646万 1,000円でございます。参考までに当市の不納欠損率を申し上げますと0.1372%でございまして、26市の平均が 0.154%でございますので、平均を下回っているというような結果でございます。
 なお、件名とか件数につきましては、先ほど申し上げました18条関係あるいは15条の7関係を合わせましてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、市民税でございますけれども、件数につきましては 301件、納人といたしまして 102人でございまして、そのうち原因別の内訳を申しますと、無財産が65、それから所在不明が9、生活困窮等が11、死亡8、倒産等が9ということでございます。それから、法人市民税につきましては件数で19件、納人にいたしまして16人でございまして、内容は無財産が4、それから倒産が12ということになっております。それから、固定資産税並びに都市計画税でございますけれども、合計で件数が 549件、納人にいたしまして 146人、無財産が 134人、倒産12ということでございます。軽自動車税につきましては件数で17件、納人で14人、内容としましては無財産8、所在不明が1、生活困窮等が1、死亡3、倒産1、このような内容になっておりまして、合計では各税目合わせまして 886件、納人で 278人、無財産が 211、所在不明が10、生活困窮等が12、死亡11、倒産34、このような結果となっております。
 次に、市民税の伸びの関係についてでございますけれども、これにつきましては、さきに市長の総括質疑に対するお答え、また20番議員さんにもお答えしたわけでございますけれども、個人市民税につきましては、当初総体として安定して推移するものと予想されたところでございますけれども、この中で特に譲渡所得が大幅に伸びたことが要因となっているわけでございます。これを所得割で見た場合で申し上げますと、給与の関係でその伸び率が対前年で2.77%、営業関係では2.28%、農業関係で23%、その他の事業で1.72%、特に譲渡につきましては 30.46%というような伸び率を示したわけでございます。また、法人につきましては当初経済見通しが61年を下回るというように言われていたわけでございましたが、土地の高騰等の影響もございまして、金融、不動産業等が活況を呈したわけでございまして、内需の拡大とか、あるいは個人消費の堅調等から大幅に伸びたものと判断をしているところでございます。
 今後、63年度以降については、これも20番議員さんにお答えしましたように62年度におきます税制改正に伴う減税によって、個人市民税は減収要素があるわけでありますけれども、譲渡の関係等で増収も見込まれます。63年の9月議会で補正をさせていただいたような内容になっているわけでございます。法人市民税につきましては、地価抑制策等によりまして今後どのようになっていくのかということを考えてみますと、今までのような多くの伸びは期待できないんではないかというふうに予測をしているところでございます。
 それから、電気税とガス税の関係でございますけれども、電気税につきましては当初、課税対象額といたしまして56億 4,943万 7,000円、これらを見まして、それの税率が 100分の5でございますので2億 8,247万 1,000円、こういう見方をいたしたわけでございます。しかし、決算におきましてはこの課税対象額が63億 6,506万 3,000円、このようにあらわれてまいりまして、それの税率に 100分の5によって3億 1,832万、このような状況になったわけでございます。この理由といいますのは、63年の2月以降の販売量の増によるものでございまして、これは景気上昇によるところの各企業の電力使用量の増加ということが考えられるところでございます。
 ガス税につきましては、当初予算の段階では課税対象料金、これを4億 4,554万 2,000円と踏んでおりまして、それの 100分の2ということから 891万円を見たわけでありますけれども、決算の段階におきましてはこの課税対象料金が4億 2,311万と減少いたしまして、これに対する税率を掛けますと 846万 2,000円、このような結果になって、当初予算に比較いたしまして決算時におきましては44万 8,000円の減になってしまったわけでございますけれども、これらの状況といいますのは円高差益等による料金の引き下げ等もございますけれども、さらにあわせて暖冬による販売量の低下があった、このような結果になっているというふうに判断いたしております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 93ページの民生費の負担金につきまして、不納欠損額の具体的内容という御指摘があったわけでございますので、御答弁させていただきます。
 62年度の不納欠損額につきましては36万 1,200円、それに比べまして、じゃあ、いかに61年度はどうであったかといいますと、61年度については件数にしまして9件、金額にして40万 2,600円、それが62年度につきましては61が9件に対しまして4件、また金額につきましては36万 1,200円ということで4万 1,400円と、金額的には不納欠損額の額は下がっておるのが実態でございます。具体的にということでございますので、内容につきましては所在不明が1件、それから離婚後生保によるものが1件、それから自己破産宣告を受けたものが2件、合計36万 1,200円で4件ということに相なっておるところでございます。
 それから、続いて収入未済額の件でございますけれども、滞納額が62年は 458万 2,150円、それに比べまして前年度の昭和61年度はどうであったかといいますと 501万 2,700円と、収入未済額は対前年比でも少なくなっているというのが状況でございます。ちなみに収納率を若干申し上げたいと思いますけれども、一応62年度につきましては審査意見書に載っておりますとおり98%、それが61年度につきましては 97.56という数字に相なっておるところでございます。今後の対応という御指摘があったわけでございます。これら今後の対応につきましても収入未済額が少なくなりますよう、納期が過ぎた時点で早目早目に督促を出しまして収納率の向上には努めていきたい。また同時に、夫婦共稼ぎの家庭が多いもんでございますから、窓口における支払いにつきましては、できるだけ銀行でお支払いいただくような口座払いを行うよう推進していきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、2点目に民生使用料の中で学童クラブの関係があったわけでございます。これらにつきましてもその不納欠損額の内容という御指摘があったわけでございます。保育料と同じような形式で御答弁させてもらいますけれども、62年度の決算では23万 4,000円、それが前年は61年度につきましては29万 7,000円と、金額につきまして6万 3,000円減をしておる。件数にしましても61年が14世帯が62年度は7世帯に減っておるわけでございます。それから、内容につきましても申し上げますと、所在不明が3件、それから生活困窮ということで4件というふうな、数字的においては減っているのが状況でございます。
 また、その収入の方でございますけれども、62年度の方は滞納額が 201万円、それが61年度については 210万円と、金額は62年度についてもやはり滞納額についても低下をしているというのが状況でございます。ちなみに、収納率の関係についても62年度につきましては92.9が、61年度については92と、 0.9ポイント収納率につきましてもアップをしているというのが状況でございます。これらにつきましても、今後、保育料と同じように、その収入未済については早目早目に督促をしながら納付の方御協力を願っておりまして、たまたま63年度から口座振替を、今までは保育料の関係については口座振替制度を採用しておったわけでございますけれども、学童クラブの使用料関係につきましても63年度から口座払いができるように、事務を進めているところでございます。いずれにしましても、今後、収入未済が少なくなるよう努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 それから、3点目に緊急通報システムの関係で御指摘があったわけでございます。御案内のとおり、この事業は緊急事態のおきますところの老人の不安を解消しまして、生活の安全を確保するという目的で61年度から10台を設置しまして、それから62年度に15台を設置したところでございます。なお、63年度は5台というふうに予定をしておりまして、合計ですと今のところ63年度までに30台というふうな数字が出てくるわけでございます。その中身を若干申し上げますと、新設分として設置するのが1台12万でございますけれども、62年度15台ということで 180万、それから保守費、あるいは地域の協力員さんの助成ということで、合計しましてその2分の1が都の方から補助が来るということで、決算数値にも載っておりますところの 116万 5,000円という金額になるところでございます。
 御質問の中に、協力員3人では、利用したいが協力員がいないのではないかという御指摘があったところでございます。現在、その状況を申し上げますと、協力員の現状という形の中では知人あるいは友人の方が44名、それから民生委員さんの方々が33名、それから親族の方が3名。いずれこれらを設置するための本人を、何というんですか、取り巻くところの近くの親戚の方々とか、あるいは友人、あるいは知人、それらを理解している方々、それからまた老人相談員、また老人相談員みずからも実施している方もいらっしゃるところでございますけれども、それらにつきまして御協力を願っておるというのがございます。中には1人で2人を御面倒を見ている方、また3人でなくて2人で面倒を見ている方も当然、実際のところあるわけでございます。
 その次に、緊急通報システムについての、結局、63年9月から消防庁ということであったんですけれども、御指摘があったんですけれども、これも今までは御老人の方々からペンダントを胸にかけてますけれども、押しますと社会福祉施設総合センターの方へ連絡が行きまして、それから消防庁というシステムになっておったわけでございますけれども、それがペンダントをすぐ押すことによって直にですね、東京消防庁の方へ行くというふうなシステムになって、緊急の場合の対応ができるというふうになったところでございます。
 そこで、御指摘の中に利用の実績という指摘があったわけでございますけれども、統計を見ますと、59年の10月から63年の5月までの統計ですと、緊急の場合で搬送したものが、これは都内、都下で 506台設置しておるわけでございますけれども、搬送したもの70件全体からあるわけですけれども、その中で東村山市については2件あったというのが実績でございます。なお、そんなふうに御説明させてもらいますと、自宅に行ったものが全部で全体では28件ですけれども、その中で東村山については4件、それから緊急の外、ボタンを試し押しとか、そういう方が中にいらっしゃるということによりまして14件あったんですけれども、全体の中で東村山市については1件もなかった、それから相談についてもやはり16件、全体の中では1件の相談があった、またそれからうっかり押しというのがあるんですけれども、これは数が多くて 901件ありまして、それが全体の中で東村山市については26件の方々がうっかり押しということがあったわけでございます。実際問題、協力員の方々が出向した人数でございますけれども、10人、現場の方へ出向したという実績が出ておるわけでございます。
 それから、最後に事務報告の関係でちょっと御指摘があったんですけれども、61年度、先ほども申し上げたとおり61年度が10台、それから62年が15台と合計25台でございまして、事務報告の 346ページの中には申請が17件で、設置が25台、おかしいじゃないかという御指摘があったわけでございますけれども、61年度に10台申請があって10台設置し、それから62年度につきましては17台申請があって15台をつけて、10台と15台を足すと25台は設置の延べ台数ということで御理解を賜りたいというふうに思っておるわけでございます。ですから、17台申請があって15台をつけて、2名の方々には、1名の方はお亡くなりになった方、また1名の方については老人ホームに入ってしまったということで、今のところ待機者というのはなくて、新たな63年度にまた出発をしておるというのが状況でございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 御回答申し上げたいと存じますが、第1点の久米川4丁目のいわゆる通称赤道と言っております道路の関係でございますけれども、確かに9月の議会で御指摘をちょうだいいたしまして、それで……。(「3月」と呼ぶ者あり)3月ですか、失礼。おわびして訂正させていただきます。その後、地権者の方とも協議を重ねてまいりました。なかなか一方的な同意が得られないので、廃道あるいは再認定ができない状態にある。現実の問題としまして、いわゆる道路占用料に基づくこのような不法に対しての使用料が徴収できないかというふうな御質問の内容でございますけれども、現行の道路法の8条の認定の関係、あるいは10条の廃止の関係、さらにはいわゆる道路の占用許可の関係、これらを詳細に検討いたしてまいりましたが、現実に今の道路法上の関係の中では無理があるだろう。引き続き道路の占用許可が与えられていない場合ですね、どのような法的な解釈がとれるのか。しかし、これもやはりぐっと道路法を調べてまいりますと、損失の補償ということで69条の該当があるんです。これもやはりこの赤道の関係についての対応は難しい。例えば、家屋の不法占用の取り扱いについてというふうな解説があるんですが、こういう場合にもやはり行政側としましては行政指導あるいは監督処分によって対応をしなさい。ただし、そういう場合には、解説の中を読んでみますと、おおむね3カ年間の中に移動できるもの、また道路の占用の許可は一時的な占用許可でございまして、永続的に占用しているものについての法的の根拠がない。こういうことで非常に難しさがございまして、そのほかには道路法の32条の1項の1については、やはり対応できないかということで検討しましたけれども、これもなかなか難しい。御案内のように、この道路法上の道路としての国有財産と位置づけしたのは、私の記憶ですが、明治27年だと思います。このときに赤道の問題、あるいはけもの道の問題、一般公衆道路の問題、これらが区分されていわゆる道路法上の位置づけをされてきた。もちろん現行とは全く相違がございますが、現行では当市の場合でも 1.823メートルの赤道は道路になってございますので、引き続き、これらについて法的な根拠を求めまして対応してまいりたいというふうに判断いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の関係で、いわゆる市債の関係でございますけれども、この市債の関係につきましては御指摘のとおり2等2類23号線を当初、いわゆる用地費としまして7億 2,514万 6,000円の計上をいたしまして、このうちの市債を6億 4,140万円を求めて対応していこうということで実施に踏み切ったわけでございますが、その後、やはりなかなか用地の取得が難航いたしまして、具体的には決算としまして用地取得費を5億 4,770万 7,532円、これに対する市債を5億 970万円ということで対応させていただいた内容でございます。具体的には、いわゆる2等2類23号線の約 930メートルにわたりましての事業認可を取っておりまして、61年度に9.25%の買収計画を立てさせていただきました。62年度に 18.58%、63年が 28.33%ということで、5カ年の事業認可でもって、いわゆる 100%の完了を見たいというふうな考え方で鋭意努力を重ねてまいりましたが、結果的に、現時点では62年で 18.53%の用地取得が困難であった。したがいまして、いわゆる現状では進捗率が計画どおりいけば 27.83%になるわけです。現状では進捗率が 10.38%、このような実態になっておるところでございます。
 なぜこういうふうにやはり落ち込んだかということについては、1つには地価の高騰が非常に災いいたしまして、非常に用地交渉で難色を示された。2つ目には代替地の取得が困難であった。どこの地主さんに行っても代替地を求めさせて。この代替地が具体的に、今の地主さんは一遍に 1,000平米とか 2,000平米、いわゆる昔でいう1反とか2反を代替地に欲しいというんじゃなくて、できれば区画整理がされたような、やはり 100平米とか 150平米ぐらいの、いつでもじかに対応できるような用地取得が欲しい。こういうふうな関係もございまして、現実的には残念ながら 10.38%しか進捗率を見ない。計画にいきますと27.8%でございますが、鋭意3月までございますので、市債の関係がございますが、重ねて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 御質問の3番目の関係でございますが、道路の認定、供用開始をする場所があるんだろうというふうな御質問の内容でございますが、これは久米川町3丁目27の9から久米川町3丁目29の8番地まで、いわゆる土地開発公社によりまして計画決定がなされている部分を先行買収いたしました。具体的には、約99%以上の先行取得が終わっておりますので、明日建設水道委員会が開催されますので、建設水道委員会の協議会にお諮り申し上げまして、ぜひ、できればこの議会に追加案件としての上程をさせていただいて、道路機能としての効用を発揮させるように考えていきたい、このように判断いたしているところでございます。
 以上です。
◎企画部参事(池谷隆次君) 財産収入の使途でございますが、主なもののうち基金の利息につきましては条例によりまして各期に積み立てをいたしております。特に、土地売り払い収入でございますが、これは臨時的収入であるというところから、一般的な一般財源として経費に充当すべきでない、こういう考え方を持っておりまして、現段階では、御案内のとおり起債の繰り上げ償還財源に使用させていただいておりまして、その考えは変わっておりません。ただ、いろいろ御論議がございましたように高金利の起債の繰り上げ償還につきましては、そろそろ一定のめどを立てていくべきであろうという考えもございますので、自後につきましては新たな公共用地の取得財源等、臨時的な経費に充当するということが起きてくるというふうに考えております。
◎市長(市川一男君) 諸収入の中で収益事業に対する増収策というんでしょうか、そういう中から、特に十一市が経営しております京王閣競輪についての御質問をいただきましたので、私の方から答弁をさせていただきます。
 1点は、いわゆる競輪場自体が老朽化していると、ファンサービスを含めて改修計画というのはどうなのかという御質問でございますが、本件につきましては、率直のところ大変、組合議会等含めてもいろいろ御指導いただいておるわけですが、苦慮しているというのが実態でございます。実は、監督官庁である通産省等からも管理者に対して改修しなくてはいけないんじゃないかというような御指摘をいただき、これらについて、運営協議会等の中でも実は1つの案等も進めておるわけですが、実はオーナーでございます社長さんとも話しておるわけですが、大変、この件については、無関心ではありませんけれども、その対応についてイエスということが出ない。何回かお話し合いはしておるんですが、依然として現状の中ではノーということでございまして、今後とも組合の指導等もいただきながら、事務局長等にも命じておりまして、オーナーともお話し合いを進め何とか改修対策をしたい。御案内のように、立川競輪にしても、あるいは平塚にしても、川崎にしても、ほとんど改修されてファンのサービスの向上に努めておるという状況でございます。御指摘には大変京王閣につきましても特観席等がなくて全日本、ダービー等の開催もできない、いわゆる増収の対策が現実的にできないということで、今後ともこれらについてはオーナー等にもお願いし、また通産省の方からもオーナーに対して御指導というか、これらの必要性というものについて言っていただくように、通産当局にもお願いをしておるというのが現状でございます。
 2点の、やはり場外売り場等でございますけれども、本件につきましては諸報告の中で14番議員さん等からも御質問いただき、組合議会の議員でおります23番議員さんからお答えしたようにいろいろの手だてはとっておるわけですが、その中で場外売り場というものの必要性というのもこれまた重要な案件でございまして、立川競輪場と共催の中でいろいろ協議をし、新聞等にも御発表で御案内かもしれませんけれども、過去には組合議会にも御報告して現実化されるかなというある地域があったわけですが、最終的にはやはりそこがだめになってしまいまして、現在もやはり立川競輪場等とも共同して、これらについて努力というか、この必要性の中で検討しているというのが状況でございます。
 それから、第3点の基金の件でございますけれども、東京都十一市競輪事業組合基金条例というものにのっとりまして、毎年度条例の趣旨の中から基金の積み立てをしておりまして、現在、昭和62年度決算年度の末の現在高は48億 785万 1,134円、このような基金残高でございます。
 以上でございます。
◆4番(川上隆之君) 何点か質問をいたします。
 最初に、市税関係についてひとつお伺いしますが、市税の不納欠損率については26市平均を下回っているという成果を出したという御答弁がございました。この件につきましては、当市においては特別滞納整理担当主管ですか、のもとに種々努力はされていると思いますけれども、62年度においてはこのような不納欠損処分や、あるいは収入未済額等の対応について、この主管のもとで具体的にどのような効果と、それから実績等があったか、わかればお答えをいただきたいと思います。
 それから、第4に質問した土木使用料に関連して伺いましたけれども、道路の不法占有の問題でございます。63年の3月に私が指摘以来既にもう6カ月近い経過が既にしております。62年度には、決算でもあるように、道路台帳の整備が既に終わっておりまして、市道の管理については今後道路台帳を基本に進められていくと考えますが、現状の問題については今後努力されるということでございますからあえて問いませんけれども、この道路台帳整備によって、今後このような赤道対策、そういうものを導入されるのか、あるいはこの整備の完了によって現在不法占有の実態があるのかないのか、その辺もお教えいただきたいと思います。
 それから、当市には東村山市公有財産管理運用委員会というのがございまして、その規則もございますが、この道路不法占有の問題に関しまして公有財産管理運用委員会はどのような対応をされてきたのか、伺いたいと思います。この半年間ほとんど、所管の方の都市建設等で行われた経過がございましたけれども、この6カ月間、助役さんが委員長を務める公有財産管理運用委員会が具体的にどのような対応をされてきたのか、お尋ねをいたします。
 それから、もう1つ理事者にお伺いしたいんですけれども、やはりこのように問題は早期に解決すべきだと思うんですね。質問の中でも申し上げましたけれども、やはりこれは多くの市民の方が関心を持っておりますし、行政の公平という原則から見てもやはりこの解決はできるだけ早く急ぐべきであろうと私は考えますけれども、理事者の御見解をお尋ねいたします。
 それから、第7にお伺いしました収益事業関係の場外売り場に関係してひとつ質問をいたします。これは市長さんも場外については重要な案件であるというようなことをおっしゃってまして、こういう事実があったかということを確認いたしますので、お答えください。本年の初頭だったと思いますが、山梨県のある町で一応大騒ぎになったというふうに聞いております。いわゆる、それはまさしく町民にとってみれば降ってわいたような、そういう話だったらしいのでありますが、この件については地元の新聞、それからテレビ等にも連日のように報道されたということです。その内容はすなわち場外売り場計画であり、東京のある競輪とある競艇の名が書かれてあったということです。このことについて、競走事業組合ではこの内容について御存じかということをお尋ねいたします。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 不納欠損の関係での再質問でございますけれども、これにつきましては未納者につきまして主として文書催告でありますとか、あるいは電話催告、さらに必要に応じて臨戸徴収、これらを行いながら、さらに実態調査とそれから差し押さえによります換価等を実施をしているわけでございまして、特に特別滞納整理担当等におきましては大口滞納者に対する対応、これと、さらに徴収につきまして一般職員に難しい内容等についての指導助言、これらを主として実施をいたしているわけでございます。ちなみに、62年度におきます差し押さえ処分件数を申し上げますと、不動産で49件、それから電話加入権で67件、給与、預貯金等の関係で7件、合計 123件というような処分をいたしておりまして、できる限り税の徴収につきましては努力をいたしているところでございますけれども、極力、今後ともこの徴収率の向上につきましてはさらに努力をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◎助役(岸田茂夫君) 財産管理上の問題で再質問をいただいたわけですが、まず赤道対策でございますが、これは御指摘にありました久米川町の1件並びにそのほか全体を道路台帳整備の完成した時点では、これは事実ここに限らずございます。その数も、特に大企業を対象としたいわゆる西武鉄道関係、あるいは東京都の都営住宅関係、これらについては当時会計検査院の指摘も受けて、それを出発点としたわけではございませんけれども、いわゆる地方交付税との関連で、道路台帳というものを全町にわたって相当の原資をかけて調査をした。したがって、それに基づきまして今回の赤道もやはり整理をしていかなくてはいけない。
 御質問のありました今後の対応と公有財産管理運用委員会との兼ね合いでございますが、一時的には、やはりこれは一挙に膨大な事務量になるわけでございます、できないにしても。この問題箇所を含めて、一時的には逐次整理していく必要があるだろうというふうに判断しております。もちろん運用委員会としても財産の管理の方針、あるいは財産処分の方針等が課せられた任務でございますので、これらを含めてどの時点で第一次的にそういう整理をするのか、これは事務量等の問題もございますので大変難しい問題はあろうかと思いますが、段階的に処理する方向で考えていきたい。これは近々の公有財産運用委員会の中でもこれらについての整理をどうしたらいいか、運用委員会の中でも議論してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、一定の整理というものはしていかなくてはいけないというふうに判断しておりますので、しばらく時間を御猶予いただきたい、このように考えます。
◎市長(市川一男君) 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、ある場所というのは、今、4番議員さんが御指摘されました山梨県の長坂町ですか、この問題でございまして、この件については組合議会の中でも正式に御報告を申し上げ、可能になりそうだといいますか、そういうことで精力的に進めた経過がございます。しかし、残念ながら最終的には地元の、何というんでしょうか、反対というんですか、そういう中で不調に終わった、これは承知をしておりますし、組合議会にも御報告した経過がございます。今後についても、先ほど申し上げたように検討をして、何とか実現したいということで進めさせていただいております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) ダブった点はできるだけ除いて質問をさせていただきます。ページを追っていきますので、よろしくお願いいたします。
 82ページの市税のところでございますが、市民税の個人滞納繰越分の収入未済額の主な内容、不納欠損処分の主な内容。それから、市民税の法人の方ですが、現年度分は先ほど御答弁をいただいたようですから、滞納繰越分の不納欠損額の件数と理由、収入未済額。それから、監査委員の審査意見書で、市民税は譲渡所得と不動産関連法人による増収によるものと述べておりますが、それぞれの件数をお願いします。
 それから、93ページ、民生費負担金、この中で老人措置費の負担金、前年度比で 2,204万 2,289円の増収となっておりますが、ちなみに、特養が61年では 209人、62年では 197人、それから養護で61年で95人、それから62年で91人、これだけ見てみますと人員は減っているわけですが、どこでどのような増収の要因がなっていたのか、それを教えていただきたいと思います。
 同じく老人措置費の負担金の問題ですが、収入の未済額を見ると、61年は 597万 7,857円、62年が 809万 9,718円、このように増加をしておりますが、予定した収入が入らない場合、収入未済額となりますが、5年間で時効となり不納欠損となってしまいますので、この61年、62年の内容と今後の取り組み、それから見通しについて教えていただきたいと思います。
 同じく93ページ、児童福祉費負担金、この収入未済額、保育所措置費公立負担金、私立負担金、管外負担金それぞれこうありますが、前年度分ではこのような内容が書いてございませんので、前年度比とそして増収は何なのか、また不納欠損額の内容についてお答えをいただきたいと思います。
 95ページ、使用料、手数料の問題でございます。市民センター、スポーツセンター、中央公民館が前年度と比較して減収しております。その原因は、特に中央公民館ホール使用料について考えてみますと、使用料が高くて使いこなせなかったのではないかというふうに危惧しているところでございますが、それぞれの減収の原因について、内容についてもお願いしたいと思います。
 それから、先ほど学童クラブの使用料の問題は不納欠損額についてはお答えいただいておりますので、前年度より増額をしております 202万 9,500円のこの増加した内容について、このことをお願いします。
 それから、95ページ、道路占用料、前年度と比較して大変大きな増額をしております。この中身でそれぞれ細かくお聞きしたいと思いますが、電柱1本の年額、それから看板類の表示面積1平米当たり幾らなのか、広告塔月額は幾らか、それからガス管の地下埋設料など1つ1つ教えていただきたいと思います。それから、これらの使用料の算出方法について、それからNTTについても御説明をいただきたいと思います。
 97ページ、廃棄物の処理業許可手数料と 147ページの雑入のところの資源物売り払い代金と合わせてお聞きしたいと思います。その1つとして許可業者数。2点目に、売り払い実績の中で水野商会の売り払い金額は幾らくらいなのか。3番目、モデル地区の今後の拡大の計画。4番目は、ごみ手数料が予算額から見ると 654万 2,680円もアップしておりますが、この内訳とその中で粗大ごみの手数料は幾らなのか。有料にしたことによりごみ処理量の減量はできたのかどうか、お願いをいたします。5点目、医療廃棄物の問題が今、問題になっておりますが、特に注射針などの取り扱いについてどのように指導しているのか、お願いをしたいと思います。6番目、し尿処理手数料も同じく予算額に対してアップしておりますが、61年度の前年度比ではどのくらいになっているのか。予算額では書いてあるんですが、前年度比が比べられませんので、そのあたりも教えていただきたいと思います。特に、このし尿処理の問題では下水道の普及が進行する中で、処理施設の今後の計画についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
  111ページ、民生費の都の負担金について。その中で母子寮措置費負担金、前年度よりも11万 3,938円増額をしております。この内訳について。
 それから、助産施設負担金も増額しておりますが、この内容についてもお願いします。
  115ページ、生活保護費の負担金、この増額の主な理由です。
  117ページ、先ほど4番議員が緊急通報システムの問題で質問をされておりますが、内容はわかりましたんですが、この緊急通報システムを利用するということになりますと3人の協力員が必要となっております。なかなか3人の協力員を探すということは困難なことですが、申請方法など、対象者となっている人たちにどのような指導をなさっているのか、その点についてもお願いをしたいと思います。これに関連をいたしまして、この緊急通報システム、これが身障者にも制度の拡大はできないのかどうか、教えていただきたいと思います。
  117ページ、東京都単親家庭家事援助者派遣事業補助金、これの62年度の1件当たりの補助金と現状について教えていただきたいと思います。
  117ページ、同じく生活保護費の中にございましたが、中学卒業者自立援助者補助金の内容について、この中身についてお願いをいたします。
  129ページ、母子福祉資金貸付事業委託金。この内訳と利用度、実績についてお伺いをしたいと思います。
  151ページ、土木債、交通安全施設等整備事業貸付金、このような項目が載っておりましたが、この制度の内容と実績についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、歳入の構成比について、地方交付税、地方債、国庫支出金、都支出金、市税、固定資産税、都市計画税、収益事業収入額、この3年間の傾向について教えていただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩中にお願い申し上げておきます──あ、休憩します。
               午前11時38分休憩
               午前11時39分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 市民部長。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に御質問のありました不納欠損の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
 この不納欠損額につきましては、市民税で 943万 3,321円ございまして、そのうち個人が 871万 491円でございます。この個人の内訳で現年と滞納繰り越しについて申し上げますと、現年の課税分が11万 5,535円、滞納繰越分につきましては 859万 4,956円でございます。法人につきましては現年度分はございませんで、滞納繰越分が72万 2,830円でございます。
 それから、不納欠損処分の主な理由の件数ということでございまして、先ほど4番議員さんに申し上げましたのは納人でお答えしておりますので、件数という御質問でございますので、先ほどの数字とは若干違いが出てくると思いますけれども、その辺は御理解いただきたいと思います。まず、個人の不納欠損のうちの理由でございますけれども、無財産が 193件、生活困窮等が32件、所在不明26件、その他死亡とか破産、これらが50件、合計いたしまして 301件でございます。それから、法人につきましては、まず現年課税分の収入未済額でございますけれども、 1,570万 4,330円で88件になっております。それから、滞納繰越分につきましては不納欠損額が72万 2,830円でございます。この不納欠損の主な理由と件数でございますけれども、無財産が5件、その他倒産等が14件、合計で19件でございます。それから、この滞納繰越分の収入未済額としましては 1,808万 5,720円で全体で 125件でございます。この理由でございますけれども、やはり経営不振等、何らかの事情によりまして資金繰りが苦しくなる、こういうような状況等からして期限内納付に至らなかった、こういう内容でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 保健福祉部関係につきまして御答弁させていただきます。
 まず、93ページの老人措置費の関係でございます。事務報告書の中から結局4人減、あるいは──今のは養護ですけれども、特養については12人減という数字を挙げての御指摘があったわけでございます。これはあくまでも63年の3月の31日で現在の老人の措置をしている人員でございます。その1年間の中には移動が、出入りがあるわけでございまして、数字的に申し上げるならば養護で61年度が 1,006人が、結局62年は 1,097人と、差し引き91人の増ということになるわけでございます。また、特養につきましては61年度が 2,077人が、62年度は 2,283人、その差 206人というふうに年度の中で入れかえがありますので、措置費についても当然ながら増の要因になろうかというふうに御理解願いたいと思います。
 それから、収入未済額の御指摘があったわけでございます。61年度よりも増じゃないか。確かに62年度につきましての決算数値は 809万 9,718円、それが61年度の決算では 597万 7,857円というふうな数字で、収納率、率を見ますれば、62年度については 91.45が、結局は61年度については 91.53と、率が61年度の方が率が上がっているというのが実態でございます。
 そこで、今後の未済額が上がった理由でございます。それが主な原因でございますけれども、これらの対応につきましては、結局、収入未済額 809万の内訳をちょっと申し上げますと、現年度で 457万 4,666円、過年度で 352万 5,052円を合計して八百何がしの金額があるわけでございます。すぐに62年度が過ぎましてから、たまたま6月にも金額が納入されておりまして、収入としましては 152万 1,111円の金額が63年度に入ってからすぐに納入されているものがあります。それらを逆に結局収入未済から引きますと、実際は 800万でなくって、実際の収入については 657万 8,607円というふうな数字が63年度に入りまして納入されたということでございます。それらを結局足して収納率を割ってみますと 93.06%ということで、率においては、収納率につきましては効果というか、一定の収納があったというふうに御理解を願いたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、保育所の措置費の関係でございました。御指摘ございました。先ほども4番議員さんにもお答えをしたわけでございますけれども、62年度の不納欠損額について公、私、管外というふうな御指摘があったわけでございます。その内訳をという御指摘でございますけれども、いずれにしても、民生費の負担金についての保育料の負担金については、62年度についての不納欠損額については4件なもんでございますので、その中には公立、あるいはまた私立があるのは事実でございます。金額等につきましては先ほども金額36万 1,200円、それで所在不明が3万 9,600円、それから離婚等によりますところによりましての生保になった方が9万 7,200円、自己破産ということで22万 4,400円というのが保育料関係の負担金の不納欠損をした中身でございます。
 それから、学童クラブの関係で御指摘がありました。学童クラブの増の理由といいますと、端的に申し上げるならば定数の増、これは萩山を定数増をしたというのが増の理由の1つに挙げられるところでございます。またさらには、昨年の監査等も指摘されながら、学童クラブの手数料等につきましては、収納率を向上するようにという御指摘があったということによりまして、使用料関係につきましては滞納整理を積極的に進めまして、職員が夜間訪問あるいは電話等で督促をして、収納率の向上に努めたということによりますところの92%の収納率が92.9に上がった、そういうことによっての学童クラブの使用料の増というふうに御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
 それから、 111ページの母子寮の措置費の関係で御指摘があったわけでございます。この母子寮の負担金については、児童福祉法の23条にありますとおり、配偶者のいない女子、またはこれに準ずる事情にある女子及びそのものの看護すべき児童を母子寮に入所させ、保護しなければならない、その費用を都が一部負担するものでございます。都の負担率につきましては市町村が支弁した、払った金額の10分の 2.5、残りの10分の5については国が見、残った10分の 2.5については市の方が負担をするというのが状況でございます。62年度の実態については延べ32世帯で97人が母子寮の方に入所したところでございます。総支弁額の 408万 9,719円で、それの10分の 2.5、 102万 2,429円が都の負担額というふうになるわけでございます。それで、結局その年度が終わりますと、実際支払った金額の精算行為があるわけでございます。それらについてはまだこの決算等には載っておりませんけれども、現年度、63年度の中で精算返還をするような仕組みになっております。対前年に比べれば31世帯があったのが今度は32世帯、それから86人が97人にふえたということによっての増というふうに御理解を願いたいわけでございます。
 それから、その次に助産施設の関係で指摘があったわけでございます。これにつきましても、児童福祉法の32条に経済的理由により入院、助産を受けることができない妊婦を入所させて助産を受けた、それらの費用の一部をまた今の母子寮と同じように都の方が負担する。負担する率については10分の 2.5、また国が10分の5、残りの10分の 2.5を市の方が負担をするという仕組みになっておるところでございます。それで、62年度の実績を申し上げるならば13人あったところでございまして、それが61年度については9人あった、そういうことによっての増というふうに御理解願いますれば幸せでございます。それから、結局その10分の5についての関係についてはページとしては 101ページの方に、国の方の負担2分の1の負担ということで、児童措置費の中に国庫負担金というのがございますけれども、それらの中で対応をしているという中身でございます。
 それから、生活保護費の関係で御指摘があったわけでございますけれども、この本件の負担金については生活保護法の73条に居住地がないか、または明らかでない被保護者につき、市町村が支弁した保護費等について東京都が10分の3を負担する。その10分の3の金額がこの決算数値に載っておるわけでございます。当然ながら残りの10分の7については普通の制度と同じように国の方が負担をすることになっておる制度でございまして、これは何というか、俗に言うマル都ケースという、ほとんどが病院あるいは救護施設等に入院、入所している単身の人たちで、月平均 130人ぐらいが対象になっておるところでございます。62年度の実績を申し上げるならば、総支弁額が4億 5,003万 2,095円が都の負担金の算出基本額となりまして、それの負担にして10分の3の金額がなるわけでございます。これらについても、その年度年度によりまして精算行為は当然あり、残については翌年度で、何というか、返還しておる制度というか、そんな仕組みになっております。
 それから、緊急通報システムの関係で障害者にもという御指摘がございました。先ほども4番議員さんにも若干これらについての御答弁は申し上げたつもりでございますけれども、その中で結局障害者の拡充という意味で御指摘があったわけでございますけれども、現在、今、聾唖者というんですか、そういう方々につきましてはファクシミリの関係を設置してちょうだいし、その中の利用料について 3,600円程度の補助を市の方が出している現状があるわけでございます。これら障害者の拡充という意味での御指摘でございますけれども、これらについても、今後の対応では検討課題というふうにさせてほしいと思います。また、63には間に合わないかもしれませんけれども、64年度からは消防署の方へもファクシミリをつけまして、聾唖者対策の方も検討をしておるところでございます。
 それから、母子福祉資金の貸付金の委託金の関係で御指摘があったわけでございます。この母子福祉資金の貸付事業、これらにつきましては、これは東京都の結局、何というか、条例にありまして、東京都母子福祉資金貸付条例並びに東京都の母子福祉資金貸付規則に基づき実施しておりまして、市町村がその窓口になっておるところでございます。その内容という御指摘があったわけでございますけれども、内容は母子福祉資金の貸し付けにつきましては事業貸付資金、あるいはその事業の継続資金、就学資金、または療養資金、生活資金、いろいろの資金があるところでございます。ちなみに62年度の実績を貸し付けの内容を若干申し上げるならば、利用状況としましては就学資金としては42件、また技能習得資金で1件、就業資金1件、あるいは就学の支度金で27件というような、もっと細かく言えばたくさんあるわけでございますけれども、それらにつきまして貸し付けをしたところでございます。この制度につきましては配偶者のない女子でありまして、現に児童を扶養しているもの、または母子福祉団体に対しまして母子の福祉の増進のために必要な資金を貸し付けているという制度でございます。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 95ページの市民センターの使用料につきまして御答弁させていただきます。
 62年度につきましては、決算数値にもありますとおり76万 7,700円というふうになっておりまして、61年度と比較した場合に約28万円の減というふうになっております。この減の内容でございますけれども、御案内のとおり62年度の6月、7月の2カ月間、冷暖房設備工事をさせていただきまして、貸し出しを中止させていただいたというようなことと、ここ3年間の内容を見た中で、免除団体の利用がやや多かったというのが減の内容でございます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) 97ページの衛生手数料の中で、廃棄物処理許可手数料、ごみ収集手数料、それからし尿処理手数料との関連で御質問をちょうだいいたしました。
 まず、最初の関係ですけれども、許可件数は本年度何件であったかということですが、一般廃棄物処理業の許可10件、そのうちし尿浄化槽清掃業許可3件ということでございます。
 それから、 149ページの売却金の関係で御質問をちょうだいいたしました。これは資源物の売上代金ということでございます。このことにつきましては、本年度の新システムの資源回収の関係でございまして、ちょっと申しますと、アルミ缶が1万 5,645.3キロで10万 7,621円、瓶が生き瓶等その他で4万 8,929.7キログラム、20万 4,351円、合計しまして本決算額の31万 1,972円の売り上げということでございます。
 それに関連しましてモデル地区の今後の方法ということ、計画ということで御質問をちょうだいいたしました。現時点では20.6%の段階でありますけれども、これらを調査実験地区の拡大からモデル地区、モデル地区に実験地区の4カ所を6カ所に、モデル地区を広げまして、その6カ所を中心とした今後の拡大の核とした形の中で進めていきたい。64年度末をもって全市普及という、こういう目的の中で、現在市民、自治会等の協力をいただきながら進めているということでございまして、なおこれを拡大にしていきたい、こういうことでございます。
 それから、ごみの量のアップの関係で御質問をちょうだいいたしました。御案内だと思いますけれども、61年の8月から手数料の徴収等の関係ございまして、本年、62年度につきましては御案内のようなごみとしての 5,689万 680円、それからし尿につきましても 827万 5,640円、この収入を見たわけでございます。したがって、比率等の御質問をちょうだいしておりますけれども、満年度の対年度となりませんので、ちょっと私ども比率今出しておりませんが、8月からのと本年、62年度満度との点で御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それから、ごみの量の資源等の回収によって減量の関係ですけれども、これはモデル地区、本年度の中では75.6トンでございます。
 それから、続いて医療廃棄物という関係での御質問をちょうだいいたしました。これはいろいろ心配される関係からだと思いますけれども、注射針等の関係かと思いますが、これらについては現在環境部事業課の方としての指導といたしましては、医療の医師会、それから歯科医師会、それから犬、猫の病院等あるわけですけれども、この先生方に熱処理をしていただいて、そして針先を、針をまとめていただきましてガムテープ等で包んでいただく。そして、それをなおまた容器に入れて、何といいますか、ほぐれないような態勢をとっていただいて集積所に出していただいている、こういう態勢処理をいたしております。御案内かと思いますけれども、大手病院、大きいところにつきましては医療廃棄物という産廃の廃棄物で処理しているわけですけれども、市内の小医療施設については前段で申したような形で現在処理をさせていただいております。先生方の方も大変、事故等があってはならないということで、使用した注射針の排出等が一番問題になるわけですけれども、この辺には大変神経を使っていただいて徹底方御協力いただいておるという実態でございます。
 それから、下水道が普及した場合に現在のし尿処理施設の将来的計画ということで御質問をちょうだいいたしました。確かに下水道が今五十何%普及される、51%普及され、これが70年目途に計画推進いたしますと、当然、し尿処理施設の対応についても減少が出てくるわけでございます。この辺からの御心配的な内容だと思いますけれども、現在このようにするというものは出ておりませんけれども、当然それらに向かった形の中で、縮小してきた時点についての対応を考えていかなければいけない、このようには考えております。現時点では環境部内のプロジェクトと申しましょうか、分科会的な形の中で施設の見直しの一端という形の中で、御質問にもありました点等も含めた形で研究検討、技術的な面もありますので、そのように現段階では考えておるところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 道路占用条例に基づきます御質問がございましたので、事務的に御答弁を申し上げます。
 まず、東京電力の関係でございますけれども、地下埋設物といたしましては1万2,309.31メートルございます。電柱につきましては 3,910本を占用与えております。東京ガスにつきましては、地下埋設物が 111万3,089.27メートルを地下埋設の許可を与えてございます。NTTにつきましては2万 7,553.3メートルの地下埋設物の占用許可を与えております。NTTにつきましては、東村山電話局と小平電話局がございまして、前段で申し上げましたのが東村山のメーターでございまして、小平電話局が 676メートルございます。そのほかに、東電の広告塔、あるいは一般の広告物等がございますが、具体的には、いわゆる西武バスの停留所の標識が24本ございます。また、屋根つきのバス停につきましては96平米ございます。その他、いろいろな工事の過程で足場等を道路上に立てる、こういう場合の占用許可が21件与えてございます。
 ただいま申し上げましたような許可を与えている中で、単価でございますが、電柱につきましては年当たり1本 980円、電話柱につきましては 370円、これは御案内かと思いますけれども、NTTが株式会社になりまして、それまではNTTにつきましては全面的に使用料は取っておりませんでした。これが営業関係になりましたので、激変緩和ということで、昭和65年までで 100%の占用徴収料をいただく、こういうことで過去の議会にも占用料の条例改正で御回答申し上げているところでございます。このようにいたしまして東京電力からは 647万 1,836円、東京ガスからは 963万34円、NTTからは 545万 711円、東電の広告塔につきましては 163万 5,220円、その他一般的な、先ほど申し上げました足場と囲い、これらについては88万 5,711円でございます。したがいまして、増額になった理由というのは、NTTが激変緩和で毎年アップをいたしておりますので、これらによって道路の占用徴収条例によりまして対応いたしているところでございますので、必然的な増額になったわけでございます。
 次に、 151ページの交通安全施設の整備事業貸付事業でございますが、 495万円の補助金をいただきました。この使途につきましては交通安全施設でございますので、歩道の設置について対応いたしました。対応場所は市道 373号線でございます。通称鷹の道、青葉町2丁目の、具体的には共立商店から都道に抜けるまでの間を工事の実施をいたしました。全体的な道路の歩道と路盤の打ちかえをいたしましたので、全体的な事業費としましては 4,193万円の事業費を持ってございますが、ただいま申し上げました交通安全施設につきましては、補助基本額が 900万円でございまして、これの10分の 5.5、 495万円でございます。これらについての貸付事業でございますが、これはすべて無利子でございます。NTTの株売り払い収入の活用による社会資本の整備促進に関する特別措置法によりまして、無利子でNTTから貸し付けを受ける。5年間据え置きで償還をする。しかしながら、5年間の据え置きは、これは国が肩がわりをして、国が払うということでございますので、市には1銭の負担もかかってこない。このようによって事業の進行を見たところでございます。
◎企画部参事(池谷隆次君) 最後の、交付税等の3年間の経過という点につきましてお答えいたします。
 幾つか特定の科目を挙げて御質問されましたので、昭和60年度と61年度の伸び率についてまず御報告いたしますと、市民税が 10.02%、固定資産税が9.23%、都市計画税が10.7%、地方交付税が1.41%、国庫支出金がマイナス 10.31%、東京都支出金が15.7%、収益事業収入が 16.71%、地方債が 21.63%でございます。また、61年度と62年度の伸び率を申し上げますと、市民税が 14.65%、固定資産税が5.01%、都市計画税が3.67%、地方交付税はマイナス6.81%、国庫支出金はマイナス2.85%、東京都支出金はプラス 12.01%、収益事業収入 2.9%、地方債マイナス 11.71%でございます。
 これらについてどう見ているかという御趣旨だと思いますけれども、税関係につきましては、御存じのように、毎年度課税客体の変化、増といいますか、そういうものがございます。特に、市民税につきましては、ただいまの、今までの御論議でもございましたように、特に62年度の伸びに対しましては地価高騰による影響、あるいは内需拡大による景気の浮揚等の要素が加わってきている。
 それから、固定資産税と都市計画税につきましては、御案内のように評価がえがございまして、昭和60年度が評価がえの年度でありました。したがいまして、その評価がえの負担調整率の影響が61年度までは確実に出ているというふうに見受けられます。
 それから、地方交付税につきましては、これも御質問にお答えしてきたとおりでありますが、内容的に見ますと、1つは国庫補助カットというのが時限立法によって行われました。これの財源補てんとして交付税の算入というのが当然行われておりますので、需要額ベースで変化が起きている。それから、収入額につきましては市税の変化、基準税額が伸びた結果になりまして、このようなトレンドになっているというふうに理解しております。
 国庫支出金につきましては特定財源でございますので、例えば富士見小学校のような大型建設事業がございますと、これは単年度増加いたします。また、生活保護費の負担金のようにその対象者が増減いたしますと、当然、変化いたします。そういう要素がございますけれども、大きな要素としてはやはり補助率カットの影響ですね、これがマイナスとして出ているというふうに理解できます。
 東京都の支出金につきましては、同様に、特に福祉関係、各種手当の改善でございますとか、あるいは東京都の補助金としての振興交付金や調整交付金の増額ですとか、62年度におきましては第八保育園ですね、都立保育園の移管に伴います財政補てんとか、このような変化がございますが、基本的には各個々の特定財源としての変化である。
 それから、収益事業につきましては、今まで御論議ございましたような経過でございますので、割愛させていただきます。
 起債につきましては、その年度の毎年の事業によって発行債を選択していくものでありますが、基本的な方針としまして、一定、この3年間につきましては抑制型といいますか、そういう方向であったということは事実であろうというふうに考えております。
 以上であります。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) すみません。先ほど、答弁の中で2つ漏らしてしまったので、答弁させていただきます。
 1点目が、単親の家庭家事援助者の派遣の事業の補助金の関係でございます。これは目的としては日常生活を営むのに著しく支障がある単親家庭に対して、一定の期間、家事援助者を派遣しまして、そして日常生活の世話等、必要な援助を行うということで制度がありまして、この中身でございますけれども、家事援助者の業務につきましては食事の世話とか住居の掃除、整理整とん、それから被服の洗濯とか補修、育児、その他の用があるわけでございます。今やっているのは、時間としては1日に8時間券を介護券という形の中で出しておるわけでございます。また、半日を4時間券というふうな、そんなふうな券を単位として出しておるわけでございまして、御指摘にございますとおり実績はということでございますけれども、金額的には34万 6,000円でございますけれども、62年度で59日、対前年で比較しますと61年度が31日間、金額で12万 7,000円ということで、またPRはいろいろと福祉のしおりとかパンフレット等を窓口等に置いておりまして、PRに、普及には今後も努めていきたいというふうに思っておるわけでございます。また、どんなふうな中身かというと、4月には子供さんの風邪とか、あるいは風疹とか、御本人が病気とか、そんなような中身で、この援護の事業をやっておるわけでございます。
 それから、もう1個ですけれども、中学卒業者の自立援助金補助金というのもちょっと落としてしまったんですけれども、これは 106万、これは62年度新規の事業でございまして、補助率は都の方から全部 100%来るわけでございます。本件につきましては、保護を受けている中学校を卒業しまして高等学校か、あるいは就職する者に対しまして、自立助長を図るため、入学の支度金、または就職の支度金を補助するものでございまして、1人当たり5万円という金額を支給をしておるわけでございます。ちなみに、入学の方の支度金につきましては19名、95万、それから就職の方の支度金としまして2人、10万円、それらに伴う事務料をプラスしまして 106万円を62年度から新規事業としてやったところでございます。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君) 96ページの教育使用料の関係で御質問をちょうだいいたしましたので、御答弁させていただきます。
 教育使用料のうちに公民館使用料でございますけれども、この内訳につきましては、ホール使用料と集会室使用料の合計額が決算書に出てございます。トータルといたしまして 1,703万 4,856円でございます。対前年度比でございますけれども、37万 7,503円の減額となってございます。御質問のホール使用料の関係についての、対前年度比でございますけれども、45万 303円の減額、こういうふうな形になってございます。
 特に、ホールにつきましては利用団体は音楽関係、演劇関係、映画会、舞踊、民謡から始まりまして、カラオケ等が比較的利用度の高い団体等でございます。
 ホール使用については、御案内のとおり、公民館の主催の事業と一般御利用いただく利用と分けられるわけでございますけれども、61年度の中ではトータルしたものは 478回御利用してございます。そのうち、一般利用につきましては 467回でございます。62年度を比較してみますと、全体では 442回でございますけれども、一般利用につきましては 427回となってございます。トータルといたしまして、一般利用では対前年比40回のマイナス、こういうふうな形になってございます。
 特に、これら利用団体の減の要素でございますけれども、回数の減と金額の減の要素でございますけれども、これは音楽関係団体、これは1団体でございますけれども、20件の減。前年度が70回お使いいただいておりますけれども、62年度については50回、トータルといたしましてマイナスで20回の減となってございます。また、演劇関係につきましても前年度が20回が、62年度につきましては4回の使用、16回の減となっております。
 これら、回数、金額の減の考えられる要因の1つといたしましては、御案内のとおり近隣市に類似施設がオープンしたということも1つの原因ではないか、こう思ってございます。ちなみに申し上げますと、国立市におきましては62年度、これは 406議席収容の施設でございますけれども、オープンしてございますし、多摩市におきましても62年度 304議席収容の施設がオープンされております。これらが減要素として考えられるわけでございますけれども、特に、御質問のありました使用料の問題も、全然、私たちの方も皆無という、理解はしてないわけでございますけれども、御案内のとおり公民館につきましては、いわゆる公民館の目的、歴史的経過も踏まえまして、20条関係団体につきましては一応免除させていただいているわけでございますけれども、これはホールは除くわけですが。この辺が教育委員会としても精いっぱいと思ってございます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) 大変申しわけありません。ごみ収集手数料の中で、粗大ごみの額という御質問受けておりまして、落としてしまって恐縮に存じます。
 ごみ収集手数料のうち粗大ごみにつきましては 929万 3,400円、ごみ手数料のうち 16.34%になっております。
○議長(倉林辰雄君) まだありますか。1点だけ。
 休憩します。
                午後零時23分休憩
                午後1時41分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 歳入関係の質疑を続けます。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 先ほど答弁をいただきましたが、1点は答弁漏れがございましたので、その答弁漏れのところをお答えいただきたいと思いますが、ごみ処理、ごみを有料化したことによって、ごみ処理量の減量ができたのかどうかということが答弁漏れでございましたので、それをひとつお願いします。
 それから、93ページの民生費負担金の老人措置費負担金、この収入未済額、先ほどは金額の面だけは答弁をいただいたんですが、内容の面で答弁いただいてないような気がしますので、それをひとつお答えいただきたいと思います。
 もう1点は、95ページの使用料、手数料のところで、中央公民館のホールの問題で教育次長から答弁をいただきましたが、現在ホールを使用している団体も、使用料が高くて困るという声が大変大きく上がっております。このことについて、先ほどは国立音大の使用回数が減ったから、近隣に施設ができたからということで減額をされているということをおっしゃっておりましたが、何といっても使用料が高いということについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 老人福祉負担金のうちの未収金につきまして、先ほど部長の方からお答え申し上げましたけれども、特にその中で過年度分ですね、61年度までの未収金が 352万 5,052円あるわけでございますけれども、これらの内容としては全部で61人おられます。御承知のように、老人福祉法の施行、あるいは老人福祉の対応というものは、戦後の経済状況、いろいろな世間の動きの中でできた法律でありまして、基本的には54年からの措置費の制度というのはできております。したがいまして、古くは54年からの未収金があるわけです。これらについて、先ほど5年で云々というお話もありましたけれども、現行では老人福祉について不納欠損等の対応をしておりません。と申し上げますのは、それぞれのケース、約 340ケースのみでありますけれども、これらについてケースワーカーがよく把握しておりまして、これらの実態の中から、それらの措置についての収入の請求等をしていくという状況でありまして、現実に、先ほど、部長の方から答弁いたしましたように、非常に収納率は上がっております。それらは、その実態を把握しながら、理解を得ながら収納しているという内容でありまして、さらに、それらの内容に、具体的な内容にということでありますけれども、これは老人ホームに入る時点でのさまざまな性格があります。それは、例えばホームに入所者と扶養義務者との関係、あるいは入った後の入所者と家族との人間関係、あるいは入所者における遺留金品の問題、これらいろいろ問題やらケースがありまして、一度にそれらの実態をここで明らかにすることはできませんけれども、いずれにしてもそれらの実態をよく把握しているという内容であります。したがいまして、今後の中で、例えば、扶養義務者がおられるけれども入所者はいないというふうなケースがあるわけですけれども、特にこれらの内容について、不納欠損にするかどうかという課題を持ちながら検討中であります。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) ごみ手数料の有料化によって減量ができたのかという御質問、再質問をちょうだいしたわけですけれども、有料化によって減量になるということは、精神的と申しましょうか、再利用、資源の活用、こういう過程の中で、有料することによって排出されるごみが再資源として使われるだろう、こういう過程で、実施したときに有料によっての減量につながるだろう、こういうことだと思います。しかし、実際にそうは言うものの、排出者にしてみますと、不要になりますとそれが出されるという形態から、61、62を対比してみますと、燃えるごみ、可燃ごみについては6.34%の増、したがって61年3万 550トンが62年度が3万 2,470トン。一方、不燃ごみにつきましては 7,027トンが 6,609トン。これにつきましてはマイナスの 5.9%。粗大ごみにつきましてはやはり有料形態ですけれども、昨年、前年度の 489トンが 515トンと5.32%の増になっている。トータルしまして3万 9,594トンで、昨年比で見ますと4%増になっている。実情からいって、精神的な問題等、有料の直接つながりということでの減量につながってない。実質的にはそういう形態が出ているということで、御質問の中では有料にしたら減量がどうだったのかということですけれども、実態、廃棄物と合わせた数値は、ただいま申しましたような形でございますので、新システムの推進等これから拡大する中で市民全体に呼びかけて、この減量策について有価物再利用、これを呼びかけていきたい、このように思っているところでございます。
◎教育次長(細淵進君) 教育使用料の公民館にかかわりますホールの御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては、確かに、利用度数等からいきますと、使用料とのかかわりというのは私たちも否定するわけではございませんけれども、本件につきましては59年のたしか11月に本料金体系が改正されたと存じ上げているわけでございますけれども、これらにつきましても、積算については消費的可変的経費等を積算いたしまして、使用料審議会の議を経て現行体系に決定されたという経過があるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、ぜひこの料金体系で御理解をちょうだいいたしたいというのが1つでございます。
 それと、もう1件でございますけれども、これは所管からも提案があるわけでございますけれども、市主催事業につきましては62年度11件という形になっておりますので、これらを、これは財政的な問題もございますけれども、ふやす、そういうふうな提案もございますので、我々といたしましては財政とのかかわりはございますけれども、できれば尊重した中で、やはりそちらの方でも努力しなければいけない、こう思っているわけでございます。
 したがいまして、先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、20条団体とのかかわりはあんまり強調するわけではございませんけれども、この料金体系が精いっぱいであるということをぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) これから歳入関係につきまして順次質問をしてまいりますが、今まで同僚議員の質疑などを聞いておりますと、結果としてこうなったのだからやむを得ないのではないかというように受け取れるような答弁をされている向きがございます。しかし、私は、こういう答弁は全く無責任ではないか、こういうふうに冒頭申し上げておきます。というのは、当初予算の論議ですね、それから補正予算を組んだときの論議をしっかり踏まえて、やはり私たちの質問について責任のある回答をしていただきたい、こういうことを冒頭申し上げておきたいと思います。
 まず第1番目に、これは市長にお伺いいたしますが、昨年の3月議会は中曽根前内閣が提起をいたしておりました売上税問題について、大変な論議が戦わされました。最終的に売上税は廃案になったわけですが、もしこの売上税が通っていたとすれば、歳入科目あるいは歳入の額について、大きなやはり変動があったのではないか、こういうように想定をいたします。してみますと、市長としてみてこの決算を終えて、この売上税問題についてどのような所感を持っておられるか、これを明確にお伺いをしておきたいと思います。
 2点目でございますが、超過負担の問題でございますが、超過負担につきましては毎年の決算でも私の方からいろいろとお聞きをした経緯がございます。額の多少はございますが、大体、東村山市は10億円ないし12億円の毎年度の超過負担があると言われております。62年度はどの程度の超過負担があったのか、このことを明確にしていただきたいと同時に、その解決のためにどのような努力を市長としておとりになっておいでになったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 と申しますのは、この私たちが主張している超過負担の考え方と、国が主張している超過負担の問題については大きな差があるのではないか、こういうように考えております。私たちは、私たちいわゆる地方自治体が国庫負担補助を受けながら行う事業に当たって、国が補助してくれる金額と、実際に持ち出した地方自治体の金額の差、これが超過負担だ、こういうように主張しているわけでありますが、その具体的中身については、1つは単価の差、単価差、あるいは数量差、あるいは対象差、こういうものがあるわけでございますが、国は一向にこの問題については認めようとしておりません。しかしながら、自治省からのいろいろの資料あるいは書籍等によりますと、毎年のように一応は単価差などについて、あるいは対象差、数量差についても手直しがされてきておりますが、この際、市長として、もちろん市長会でも議論をなさっていると思いますが、ただ単に超過負担の解消を叫んでいてもうまくいかないのではないか。むしろ、国に対して、いわゆる単価、あるいは対象、あるいは数量等についてきめ細かく国の基準を上げることを迫った方がよいのではないか。こういうように考えておりますけれども、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、ページ82ページについてお開きをいただいて御答弁をいただきたいと思います。この82ページは市税関係でございますが、同僚議員がもう再三お尋ねをして回答をいただいているわけでございますが、当初予算のときのいわゆる調定額と、決算時における調定額の差に大変大きな差があるわけであります。昨年の3月議会で予算の審議をした際に、担当部長は、特に法人の関係については国は17%程度の落ち込みを見込んでいる、当市に至ってもそういう状況であるということで、私たちの方は見込みが余りにもおかしいのではないか、少なくとも61年度ベースは守れるんじゃないか、若干の増を見込めるんじゃないか。こういう議論をいたしましたが、最終的には61年度の法人税につきましては 8,000万円余のダウンをして予算計上をしたわけでございますが、結果としては調定額の対比で 82.14%の増、こういう結果に終わったわけであります。昨日、どなたか知りませんが、私語として、結果がそうなったんだから今さらしようがないだろうという話をしておった方がおりますけれども、これは許されるべきことではない。
 と申しますのは、私たち議員は、市長が提案をする、いわゆる歳入を確定する、あるいは推計し得る数字をもって新しい年度の事業はどうあるべきかについて審議をするのが予算委員会であります。してみれば、これだけの収入しかない、こういうことを中心に議論をすれば、ぜひ行っていただきたいという事業もできない。こういうことになるわけであります。しかし、年度途中で補正予算を組んだからよいといっても、12月議会で補正をしたとしても、あと残すところ3カ月、新しい事業を興すことはほとんど不可能であります。ですから、当初予算の計上は、神様ではありませんから間違いなく 100%正しくとは申しませんが、少なくとも見込み違いが80%を超えるような予算計上については許しがたいと思いますが、この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
 また、私が資料などを拾っておりますと、法人数につきましては予算のときは 1,891人、決算時は 1,862人、こうなっているわけであります。しかし、62年度の決算カルテを見れば、これは日にちは違うかもしれませんが、法人は 1,479人と明記されているわけであります。当初予算の数は多くて、そしてなおかつ法人税の見込みをダウンをして、そしてこれだけの増収を得る。こういうことは問題が大きくないか、こういうように思いますので、この法人数の数がどうしてこういうことになったのか、お伺いをしたいと思います。
 次は、国有資産等の所在地市町村に対する交納付金についてお伺いをいたします。これも大変問題のある歳入科目でございます。特に、国有地及び都有地につきましては、一般市民から見れば、固定資産税、都市計画税に当たる、いわゆる納付金勘定であります。しかし、その事務報告書を見ると、何かしらこの納付金勘定のいわゆる納付金の額が、大蔵省は幾らとか、東京都は幾らとか、全く掲載をされていないわけであります。この事務報告書に、せめて、大蔵省が東村山市にどのくらいのお金を納付をしたのか、こういうことが明らかになれば、一般市民の固定資産税あるいは都市計画税と比較をしてどうなのか、こういうことを私たちは知ることができますが、一切計上されておりませんので、この点について明らかにしていただきたいと思いますし、また昨年4月から日本国有鉄道がJRになりました。JR、いわゆる民間会社に移行したわけでありますが、いわゆる国鉄時代は載っておったわけでございますが、JRになりました途端にこの事務報告書から完全に消えているわけでありますが、JRの資産に対するいろいろの納付金、交付金があるのではないか、こういうように想定をいたしますが、その点についてなぜ載せなかったのかが1点、そして幾ら納付されているのかを2点目としてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、徴収率の問題でいろいろと質疑が交わされました。私は徴収率の向上について大変な御努力をしましたことについては敬意を表しますが、まだ三多摩26市の中を見ても若干下回っているのではないか、こういうように思っております。そして、特にお尋ねをいたしますが、担当者の方も研究をされておると思いますが、多摩市、調布市は大変徴収率が、いわゆる現年度分、滞納繰越分を見ましても高いわけでございますが、それらの市をどのように研究をされてこれからの糧にしようとしておられるのか、これはお伺いしておきたいと思います。
 それから、納税貯蓄組合の関係についてお伺いをしたいと思います。納貯の関係につきましては過去何回も質疑を交わしましたが、62年度の資料を見ますと、納貯組合は35組合、完納した組合が26組合、こういうふうになっているわけであります。9組合が完納されていない。こういうふうになっているわけでありますが、この納貯組合法は昭和24年に施行されたと思います。そういたしますと、大体40年を経過をしておる。こういう状況になっているわけでありますが、現時点における納貯組合に対する評価についてお伺いをしておきたいと思います。
 また、口座振替につきましても、再三、私たち日本社会党からいろいろと提起をいたしておりますが、資料によりますと、普通徴収の方で 2,500人程度、固定資産税、都市計画税の関係の方で大体 5,800人程度、こういうような数字になっておりますが、口座振替の努力はどのようにこの1年間行われたのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。先進市の例を申し上げるならば、口座振替をして大変、徴収について徴収率を向上させる、いろいろな事務の煩雑さを省略できる、こういうような例もございますので、お伺いをしておきたいと思います。
 88ページの地方交付税についてお伺いをいたします。地方交付税問題につきましてもいろいろと議論がございました。私はこの地方交付税の中でも普通交付税についてお伺いをしたいと思うんです。61年度よりも62年度はなお減額された、こういう状況でございますが、国が、いわゆる国庫支出金のカットを行う、その補てん策の1つとして地方交付税に算入をする、こういうことになっています。もちろん市債の発行についても手当てをいたします、こういうようになっておりますし、たばこ消費税についても1%ですか、上積みをして、それを市の収入として保証いたします、こういうようになっておるわけでございますが、地方交付税の算入の問題については、何か、私たちから見ればだまされているような気がしてなりません。と申しますのは、昭和61年度のときもそうでしたが、62年度決算でも同じように、基準財政需要額の中に含まれている、こういうことになっているわけであります。その額につきましては、大体3億 7,000万円程度、こういうように言われておりますが、しかし市民の納める税金が多くなればなるほど、この基準財政需要額との差は縮まってくるわけであります。そうしますと、本来、国が負担をしなければならない補助金を、いわゆる市民が税金という形でこの肩がわりをする、こういう仕掛けになっているのが地方交付税の中身の1つではないか。こういうように思いますが、私の考えが間違っておるのかどうか、この点についてお伺いしたいと同時に、地方交付税のあり方について、やはりきちんとしていかなければ国庫補助金をカットはされ、そして手当てをいたしますという約束をもらいながら、結局はカットされた分を補てんしていただけない、こういう結果になるような財政は私は認めることはできない。こういうふうに考えますので、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、ページ94ページの土木使用料についてお伺いをいたしますが、これは市営住宅の関係でございますが、これもまたいろいろと議論をした経過がございますが、いよいよ建てかえの話も大詰めに近づいていると思います。そういたしますと、この市営住宅の建てかえ問題について、現時点どこまで話が進められているのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、清掃手数料について、ページ96ページでございますが、既に26番議員がお伺いをしておりますので簡潔にお伺いをいたしますが、61年の6月定例会でごみの有料化をめぐって大変な議論を行ってまいりました。最終的に多数によって有料化が決定をされました。しかし、私たち日本社会党は、今日現在も清掃手数料については反対であります。その議論は今日もまだ続いている、こういう立場で質問をいたします。
 1つは、収入未済額が 219万ございます。この 219万はどういう理由で収入ができないのか。昨年、61年の決算時には 256万円でございました。私たちがこの未済額については、ただ単に納めることができないという状況としてはとらえておりません。少なくとも、このごみの有料化について一定の市民の皆さんが、このごみ手数料を支払うことについて賛成できない、こういう立場でこの収入未済額が計上されておるのではないか。こういうように思いますので明らかにしていただきたいし、また有料化に伴う不法投棄の問題でございます。不法投棄問題につきましては、いろいろとこれまた議論をしてまいりましたが、今までの答弁の中では、いわゆるごみ集積所の近辺に投棄をされたもの、こういうような答弁は過去いただいておりますが、しかし私たちが主張しておりますのは、それも含めまして東村山市の山林あるいは空閑地に不法投棄されておるのではないか。このことを明確にお伺いをしているわけでございますので、重ねて本日は答弁をお願いをしたいと思います。そして、このごみの有料化問題について、62年度決算を終わってみてどのようにお考えになっているか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、ページ、ちょうど 100ページでございますが、生活保護費の問題についてお伺いをしておきたいと思います。これは数字上のお話をするわけではありませんが、一応の減額になっておりますが、私は、この生活保護問題について、新聞やテレビの報道などを通じまして、あるいは昨年の7月自治体研究所というところが主催をいたしまして、全国で「国庫負担補助についての地方財政に及ぼす影響と各種事業の遂行の問題について」、このことが全国集会が福井県の山中町で行われました。その中で、いわゆる生活保護の問題については大変な厚生省の規制の指導が強化をされている、そのために自殺をした方を含めて福祉事務所は冷たいとか、福祉は冷たいというような遺書を残して亡くなっていった札幌市の事件、あるいは東京23区内にある、ある事件、千葉県にもございます。こういうことが、そういう名前の挙がった地方自治体だけではなくて、すべての自治体に共通をする問題ではなかろうか、こういうようにとらまえておりますが、この生活保護法にかかわる問題について、この当市の実態はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
 1つは、市民が生活保護をお願いをしたいということで相談窓口においでになる。そして、その相談の結果適用になる。あるいは逆に、今まで受給をしておりましたが、環境が改善をされ、そして停止になる。こういう状況の繰り返しではなかろうかと思いますが、この東村山市の福祉事務所における生活保護の実態についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、ページ 112ぺージでございますけれども、都の補助金で市町村振興交付金あるいは調整交付金、これも毎年問題になるわけでありますが、予算時は大変低い数字でございます。60年、61年、62年を見てもらえばわかりますように、62年度の場合は、初めは5億 385万 6,000円の計上でありましたが、決算としては8億 3,955万 4,000円、約3億 3,000万円余の増収になっているわけでありますが、これは、やはり、予算計上時にこれが把握できなかったのか、この点についてはどうしてそういう把握ができないのか、この点について、これは60年、61年も指摘をしておきましたけれども、明確にしていただきたいと思います。
 それから、ページ 117ページ、ケアセンターの問題でございますが、運営費補助金が、これは逆に大変実績があったものと思いますが、都の補助金が 188万 7,000円、これは予算計上でございますが、決算としては 771万円という大幅な増になっておりますが、その事業内容についてお伺いをしておきたいし、どのような効果を及ぼすことができたのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 ページ 125ページ、東京都モデル商店街事業の問題でありますが、この事業は大変着目すべき事業だと私たちはとらえてまいりましたが、62年度の決算を見る限り 500万円の予算が 330万円に減額をされているわけでございます。してみると、減額をした理由が存在をするわけであります。いわゆる事業の進捗について何か問題があったのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 ページ 134ページ、寄附金の問題でございますが、土木寄附金あるいは教育費の寄附金でございますが、当初予算と比べますと、土木につきましては 83.07%、教育費寄附金については実に倍を超えまして242.28%という大きな増額であります。私は町づくりの基本を、今こそ確立をしなければならない時期にきているのではないか。と申しますのは、寄附金がたくさん集まったから結構だという決算にはならないだろう。ちなみに申し上げますと、栄町近辺はマンション建設のいわゆるラッシュに入っているとさえ言われております。そういう状況をそのまま放置をして、本当の意味の町づくり、安全な町づくりができるであろうか、こういう立場でお伺いいたしますが、年度当初のいわゆる開発の見込み、そして結果について明確にお伺いをしておきたいと思いますし、今申し上げました問題について市長からの見解を一言お願いをしたいと思います。
 それから、ページ 142ページでございますが、雑入についてお伺いをいたします。実は、款は、これは諸収入、項が雑入、目が雑入、こういうことになっているところでありますが、この雑入の問題について、私は、たくさんの収入の基礎が掲げておりますけれども、これはどうなんだろうかな、こういうふうに思っております。実は、62年度当初予算では 3,845万 7,000円の雑入見込みでございましたが、決算をいたしてみますと1億 6,348万 2,000円、4倍以上の雑入という項目で処理をされているわけであります。昨年はどうかと言えば、昨年は決算では 6,800万程度でございましたが、あったわけでございますが、この中身を調査してみますと、款、項は別といたしましても目にきちんとした科目を起こして、そして収入し得るものはやはり目で整理をして、それで整理できないものについては、いわゆる雑入ということでおやりになった方が、会計上明確であるし望ましいことではないか、こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 最後でございますけれども、市債の関係について、特にNTTの株式の売却益の活用の問題、先ほど26番議員が質問されておりまして、そしてお答えがございましたが、これは企画部の方にお伺いをしておきたいと思うんですけれども、この制度は継続して行われる制度なのか、いわゆる昭和62年度以降NTTの売却益を、無利子で各地方自治体に貸し出す、こういうことになっているのか。あるいは単年度限りの措置であるのか。この点が1つ。もう1つは、それほどのお金があるとするならば、今、交通安全で最も緊急課題であるのは、何といっても、前回9月定例会で私は一般質問いたしましたが、道路上の電柱の問題を処理をした方がよいのではないか。東京電力とか、あるいはNTTが、いわゆるこういうお金があるとするならば、何メートルでも結構だと思いますが、できるだけ長く歩道上の電柱を撤去をして、いわゆる地下埋設に切りかえる努力をすべきではないか。こういうことを思っておりますけれども、これからの市長会とか、あるいは担当者会議、いろいろあろうかと思いますが、お考えをお聞かせを願いたいと思います。
◎市長(市川一男君) 初めに市長の方に御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 売上税の件でございますけれども、売上税は御案内のとおり、その目的というものは現行税制度におけるひずみを是正して、社会経済の変化に対応した税制の抜本的な見直しを図るというようなことにあったと理解しておるところでございます。しかし、その内容につきましては非課税の問題や財政補てんの方法など、大変不明確な問題があった。したがって、国会でも十分論議されて、大方の国民の納得が得られる内容でなければならない、そのように私は理解していたところであります。したがって、63年度の予算の編成につきましても、現行制度の中であるべきだというようなことから、そのような内容で予算編成をし、議会の御審議をいただいたところであります。御質問にありましたように、仮にこれが実施されたということになりますと、63年度の予算の編成というのは、当然、補正の中で大きな問題があった、そのように理解を、御質問者の言うとおり、大変な変動の中で編成をしなければならないという状態であったと思います。そのように感じておるところでございます。
 次に、超過負担の問題、この件につきましては総括質問のときにもお答えをさせていただきました。いわゆる、62年度につきましては国都を合わせまして10億 9,393万 5,000円と見込まれていると、総括のときにお答えしたとおりでございます。御質問者がおっしゃいますように、この超過負担につきましては、また総括のときにもお話ししたように、国、都、また市町村の考え方、いわゆる御質問にもありましたように単価差、対象差あるいは数量差という中に見方がある。それらにつきまして、例えば学校校舎等につきましても私も国に対して申し上げたわけですけれども、それならば、御質問にあったように標準、建築、校舎、規模ですか、そういうのを国は出すべきである。それはやはり出していないというような点もございます。したがって、設置する市町村にすれば、教育環境の改善とか、将来を見越したよりよい校舎ということの中で独自に設計をし、建築をするというようなことは御案内のとおりでございます。しかし、いずれにしてもこの超過負担解消ということにつきましては、前々から議会でも御指摘ございますように、強く、市長会共通の課題でございますので、国に対して改善方を申し上げ、ある面では今申し上げた単価差等については改善、毎年改善されつつある面がありますけれども、これまた十分ということではない状態でございます。したがいまして、御質問者がおっしゃったような、いわゆる、ただ改善しろというだけでなくて、申し上げたようにそれぞれの単価差、対象、数量差、それぞれの中でも強く要望をしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
◎企画部参事(池谷隆次君) 超過負担につきまして、今、市長が申されましたとおり、御質問者が指摘されたような単価差とか数量差ですね、そういう形で是正要望するというのは非常に傾聴すべき御意見だと思います。実際にはそういう形で行われているわけでございますけれども、1つの例としてなお補足させていただきますと、例えば学校給食の共同調理場に対する補助金の単価というのが、63年度で文部省で取り上げまして、この実態調査を全国32カ所について行っております。ここでそういう点が明らかになりますと、補助金の制度に反映する。来年度は厚生省、自治省におきまして国保事務の補助金並びに国民年金の事務取扱費補助金、こういうものを取り上げようという動きがございまして、そういう形でいきますとかなり明快になるんでありますが、実際は国と地方の関係というのは、御質問者も指摘されていたとおり見解の差というのはかなりありまして、なかなか思うように進まないというのが実態であります。
 次に、交付税の関係でございますが、前後して恐縮でございますが、御答弁させていただきます。この仕組みにつきましては十分御案内のとおりでございますし、先ほど、前段での各議員さんからの御質問にもお答えしたとおり、東村山市としましては算定結果としてダウンをしたわけであります。この算定の需要額、収入額のそれぞれ61年度との伸び率は、需要額で4.97%、収入額で7.05%となりまして、結果的に交付額が普通交付税で8.41%の減でございます。おっしゃられますとおり、たまたま、60年度からいわゆる地方に対します国庫負担率のカットというのが行われまして、これが61年度から63年度までの3年時限立法でコンクリートされたという経過がございます。この補てん策としまして、交付団体分につきましては地方交付税で措置するということになっておりまして、これは事実、算定の中身を見ますと、きちんとこのように算定されております。つまり、特定財源として控除すべき国庫負担の金額は、カットされた負担率によって計算されておりますので、残りの地方負担額は正当に計算されているわけですが、そういうことを含めて納得できないのではないかという点でございますけれども、私どもも実務的にはそのような矛盾というのを感じないではありません。
 62年度の場合、当初予算では全国で9兆 8,894億円というのが地方交付税の原資ということで、対前年度対比 0.6%増で出発したわけです。ただ、この枠組みは地方財政計画上の枠組みでありましたので、例の売上税の問題というのが含まれての数字でございますけれども、結果としまして62年度の普通交付税の算定が全部終わりまして、それに支出されました総金額は9兆 6,247億円、このほかに特別交付税が加算されますが、普通交付税ベースでいきますと 4.2%増という結果になりました。それで、国庫負担カット分としましては、特例加算といたしまして 1,496億円が地財対策上、交付税にその分加算されたわけです。ですから、そういう全体の中で交付税が算定されまして、ルール上は確かにそのような形になっておりまして、本市におきましても、じゃ、仮に従前の国庫負担率に置き直してやってみますとということで計算しますと、前に御答弁したとおり、交付税分が3億 4,375万 3,000円になるということになっているわけです。ですから、この辺で理論上はそういうことでつじつまが合っているということになるんでありましょうが、実際には交付税の制度というのは、御存じのとおり、いわゆるナショナルミニマムの理論値で構築されているとは必ずしも言いがたい。つまり、国税三税の32%という原資を配分するということになりますので、言ってみると、配分値という性格がそこにはどうしてもあるだろうというふうに考えられます。たまたま62年度は、いわゆる、毎年度行われます調整率というのがゼロであったんです。これは原資が伸びましたもんですから。ですから、そういうことを考えますと、確かに、その制度の全体の中で国庫負担のカットといいますか、率の変更をのみ込んで、それを全体としてナショナルミニマムの需要、収入と分け、ルールの中でですね。配分されている、こんなふうに見ざるを得ないのかなというふうに考えます。
 それで、そもそも交付税は地方の独自財源ではないかという御指摘があったと思うんですけれども、それはまったくそのとおりでありまして、そのように制度上も理解されているわけです。つまり、国税三税の32%というのは本来地方財源であるということでございます。ですから、国庫負担のカット分がそういう格好で交付税に肩がわりしていくというのはどうなのかという論理からいきますと、原資を国庫から特別にかさ上げをしない限りは矛盾が起こるということはあり得るというふうに考えられます。
 それから次に、飛んで申しわけございませんが、東京都の支出金の調整、振興交付金の問題でございます。これにつきましては当初予算と決算との乖離が大き過ぎるという御指摘だと思うんですが、この両補助金の性格につきましては前にも御答弁しましたとおり、振興交付金につきましては投資的経費の一般財源補てん、これは1件査定であります。それから、調整交付金につきましては、いわゆる財政補完としてのルールによる項目算定ということになっておりまして、率直のところ、当初予算としては総計予算主義のお立場からの御質問はよくわかるんでありますが、実際に財政を担当してやっていきますと、年間の運営というものについての経験則をそこに当てはめて、一定の安全というものを考えた運営をしていかなきゃならない、こういう要素がございます。
 そこで、振興交付金につきましては、果たしてこの事業が対象事業にしてもらえるかどうか、つまり補助金の採択の尺度よりも、振興交付金の採択の尺度の方がどちらかというと柔軟なわけです。つまり、補助金がつかないものを振興交付金で拾うという部分があるわけですね。そういうことがございますので、当初の段階では一定の安全というものを見て考えていく。それで、その年間運営の中で東京都に対しましては、すべからく対象事業化すべく折衝するというような性格ございます。したがいまして、確かに過年度の実績額からいけばこのくらいは欲しいというのはあるんでありますが、これが必ずしも保証されないという部分も事実リスクとしてございますので、この辺は何とか御容赦いただけないだろうかという数字だというふうに、我々は考えております。
 具体的に、例えば、調整交付金は当初対比で62年度の場合40%増ですね。61年度の場合は19.9%増であります。振興交付金の方は、確かに当初1億に対して2億 7,400万来てますので、確かに1億 7,400万ふえているというのがございますけれども、この辺はそういうことで一定のリスクを考えた当初計上、年間における追加補正、御承認を仰ぐ、こういう姿で当初予定した事業の一般財源が他の方へ振りかわっていくという仕組みは、ぜひ、ある範囲は御容赦いただけないだろうかというふうに考えているわけでございます。
 それから次に、雑入の関係でございますが、これにつきましては以前にも雑入の内容について極力詳細にということで、決算書の表記もそのように改善をしてきております。御指摘されましたとおり、金額が非常に大きくなっておりますので、もともと、この雑入につきましては、何といいますか、一時的な収入でございますとか、他の節になじまないものということで、雑入として計上しておるわけでございますけれども、現在の項目ではちょっと対応しにくいというのは事実でありました。しかし、御質問の御趣旨はよく理解できますので、なお検討していきたいと思います。
 それから、最後の市債の関係でございますが、26番議員さんからも御質問があってお答えがされているわけでございますが、昨年の9月に国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法という、こういう長い名前の法律ができまして、いわゆる、NTTの政府保有の株の売却益の活用債ということが新たに制度化されたわけであります。62年度の場合は全国で 4,580億円がこれに充てられた。この利用としましては、その法律の中で3タイプ、3つの形が考えられておりまして、いわゆる開発利益吸収型というのと補助金型、それから民活型と言われているようでありますが、地方公共団体に関連する分は、このBタイプの補助金型というやつです。これは先ほども御答弁、都市建設部長の方からありましたように、道路、下水道、河川等の事業に対する国庫補助の肩がわりのような格好ですね。補助金相当の形で交付をいたしまして──ルールもそうであります。それを10年間の起債という格好に置き直した。5年間据え置き後5年間無利子で返すわけですが、その返す原資については国庫が改めてその地方に給付するという仕組みでございます。したがいまして、これが永続性があるのかというと、やはり原資がなくなってしまえば、それは当然なくなってしまうわけですので、いわば臨時的な措置というふうに我々は考えております。ちなみに、63年度は引き続いて、62年度時点の見込みでありますと1兆 3,000億円ですか、これを全国でやるというふうになっていたというふうに伺っております。ただ、先ほども申し上げましたように、いわゆる国庫補助金のなりかわりのような性格を持たせてこのBタイプは運用されるもんですから、実際の事業採択につきましては東京都の配分額を東京都の各市町村の事業計画に当てはめまして、そしてこれは、じゃ、それ、これは本来の国庫負担というような指導調整が実際に行われまして、63年度の場合は本市におきましては前からの国庫補助の方が選択されて、NTTの売却益については、貸付金についてはないという結果になっております。
 なお、御質問の中で、そういうお金があるならば電柱等の地下化等に使えないかという点でありますが、このお金はもともと政府のお金でございまして、NTTのあれではないわけですね。ですから、そういう意味では、NTTがその資金をみずからの架線を地下に入れるための事業に充てるということは、ちょっと違うのかなと思います。例えば、東京電力におきましては円高差益ですか、これの一定額をそういうための費用に留保しているということも聞いておりますが、今回の場合はそういう形で政府保有の株を売却益の活用である。ただ、御質問にございましたように、そういう臨時的な収入というものがいろいろあるとすれば、仮に市のイニシアチブにおいてそういうことを誘導するというようなことがあると思いますので、その辺についてはなお財政研究会等もございますので、提起して研究してまいりたいというふうに考えます。
 私の方からは以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 市税につきましての御質問を何点かいただきました。お答えさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、市民税におきまして当初調定額と決算時の調定額との余りの差が大き過ぎるのではないか、これについて当初の見込みがおかしいのではないかというようなことで、許しがたいというようなおしかりを含めた御質問をいただいたわけでございますけれども、税の見込みについての難しさについては、一定の御理解がいただけようかと思いますけれども、そういう中で、担当といたしましても極力シビアな数字をつかむということでの努力はいたしておるわけでございまして、特にそういう中におきまして、先ほど来お答えしてきておりますような結果になっているわけですけれども、特に御質問にございましたような法人市民税の関係につきましては、御指摘のとおり、当初予算の編成時点では確かに62年度の国の経済見通し、これが平均19.5%のダウンをすると言われておりましたし、また現に61年度の中間決算におきましても17.6%の減になっていたというような状況がございまして、それらを勘案した中で、さらに一部堅調な企業等もございますので、それらを含み合わせた上で、総体では対前年度比の11.9%の減として計上せざるを得なかったというようなことでございます。結果といたしましては、土地高騰等による不動産あるいは金融関連企業業種の増収があって大きな伸びになってきたというのが実態でございます。いずれにいたしましても、非常に、この税の推計につきましては難しさはありますけれども、さらに意を改めまして、なお一層シビアな数字をつかんでいくことに努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ、その点は御理解をいただきたいと存じます。
 それから、法人税の中で、納人の数で当初と決算の時点で29人の減がございます。御質問では納人が減って、なおかつ増収というのはどういうことなのかという意味の御質問だと思いますけれども、これにつきましては、特に法人税の場合、均等割が大きく影響してくると思いますけれども、市民法人税の均等割につきましては、市内に事務所等のある期間において算出するということで、いわゆる移動等があった場合には月割り課税になるわけでございます。この中で、当初予算見込みとして納税者が29人で減っておるわけですけれども、この中の税率が年額均等割で 300万に達するレベルの会社が2社も移動をいたしておりまして、このような状況も要因としてはあるんではないだろうか、このように考えているところでございます。
 それから、国有資産の交納付金の関係の御質問でございますけれども、確かにこの事務報告の中では国関係あるいは東京都関係についての土地の面積あるいは家屋の床面積等について掲載をしているわけですけれども、そういう中で、交納付金があったのがどうなっているのかという御質問でございますけれども、国の関係で申し上げますと、大蔵省、郵政省、警察庁、経済企画庁、東京国税局、通商産業省、これらのトータルといたしまして算定基準額の中では19億 9,466万 9,000円がございまして、それに対する 1.4%の割での交納付金でございますので、 2,792万 5,340円となっております。それから、東京都の関係では一般会計分と水道会計分に分かれるわけでございますけれども、これらをトータルといたしまして算定標準額では 182億 2,899万 3,000円となっておりまして、これに対する交納付金は2億 5,520万 5,870円となっているところでございます。
 なお、旧国鉄のJRの関係でございますけれども、JRにつきましては、公有財産目録に基づきまして納付金の算定額を自治大臣に申告されることになっております。さらに、それによって評価を行った上で価額が決定され、所在市町村に価額配分するものでございます。これは広域的でありますので、評価の不均衡をなくすためだというふうにも言われておりますけれども、62年度におきましては 1,454万 3,000円が納付をされているところでございます。64年度からは、一般課税扱いとなるということになっております。これがJRの関係について、なぜ事務報告に載せなかったのかということでございますけれども、ただいま申し上げましたような方法で通知が参りますので、土地の面積あるいは建物の面積、これらの点が不明でございますので、これと国あるいは都の関係と同一に載せることができなかったということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。今後、国有地、都有地、これらについての算定標準額等についても、事務報告の中で掲載するように検討していきたいと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 それから、収納率の向上の関係でございます。徴収率の向上につきましては、各市ともにいろいろと苦心をしながら進めているところでございまして、しかしながら、これという決め手というのがはっきりつかみにくいというのが現状でございまして、やはり日常業務におきます地道な努力を重ねていく以外はないのではないかというふうに考えておるところでもございます。各市とも、これをもとにいたしまして実施しているところでございますけれども、それぞれの実情の相違から、結果について差異が生じているということでございます。1つには、どうしたらいいのかということを考えます場合に、組織の強化が挙げられるというふうに思います。特に、滞納整理の実務に精通するには、一定の年数と経験、知識が必要となるものでございまして、一定年数における人事の異動との兼ね合い、これらが難しいところでございます。したがいまして、担当としましても現在内部の勉強会等を行いながら、その対応を図っているところでございます。また、滞納整理を進めていく上には、もちろん、滞納している税を納めていただくというのが原則でありますけれども、なかなかそれらが家庭の状況等に基づいて難しいというような、やむを得ない場合に、滞納繰り越しとか、あるいは不納欠損とか、そういう状況が出てくるわけですけれども、しかし、状況に応じた中でやむを得ず差し押さえられるものは差し押さえ処分をする、またいろいろな手を尽くしました上でどうしても不可能なものについては、不納欠損にしなければならないというようなところもございます。各市で、非常に徴収率の高いというようなところは、差し押さえ処分でありますとか、不納欠損処分というのを徹底してやっているというような実情等もございまして、当市といたしましても、もちろん、状況を判断しながら、税負担の公平ということを前提としながら、これらの点についても十分検討し進めていきたい、このように考えているところでございます。
 それから、口座振替の利用状況でございますけれども、市都民税普通徴収分について現在 2,500人、それから固定資産税等につきましては 5,961人、軽自動車税で 163人、前年度に比較いたしまして若干の利用人員は増加をしてきてございます。特に、固定資産税等につきまして 477人の増加を見ているわけでございますけれども、その他の税につきましては横ばいの状況にございます。したがって、納税通知書の発行の際とか、あるいはまた市報を通じてのPR等をより一層図りながら、今後とも口座の振りかえ納税についての促進に努めていきたい、このように考えているところでございます。確かに、御質問にもございましたように、口座振替による方が税が納税しやすいということがございますので、これらについてはさらに一段と努力を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
 それから、納税貯蓄組合の評価についての御質問がございました。現在、納税貯蓄組合につきましては、事務報告にもありますとおり、単位組合としては34組合、それと婦人部会というのがございまして35組合になっているわけでございますけれども、これらを連合会として組織をされております。税の納期限内納付あるいは口座振替の勧奨でありますとか、税知識の普及、講演会等も行っておりまして、さらに納税思想の高揚等の活動が行われているわけでございます。また、取り扱いの税額につきましても、例年、全税額の10%前後の額にほぼ定着をしてきているわけでございます。ちなみに、62年度の納税貯蓄組合にかかわります調定額が、市民税では4億 7,211万 9,000円、固定資産税、都市計画税では9億 790万 8,000円、軽自動車税で 115万 5,000円、法人市民税では 1,275万 7,000円、このような数字になっておりまして、トータルとしましては13億 9,394万 1,000円ということでございます。このうちの納付済み額が13億 8,712万 3,000円ということで、徴収率といたしましては総体で平均して99.5%という高率に達しているところでございます。これらは全体の徴収率向上のためにもつながってきていると評価をいたしているところでございまして、今後、さらにこうした組合活動についての普及、高揚といいますか、そういう面でも市としての重ねて努力をお願いしていきたい、このように考えているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
 それから、1点落としまして大変恐縮でございますが、順序が大変前後いたしますけれども、東京都のモデル商店街事業の補助金についてでございます。このモデル商店街事業と申しますのは、御案内のように4期に分かれまして61年度からスタートして、62年度は設計まで含めた実施計画の年度でございます。これに伴う補助は東京都が2分の1、市が3分の1、事業者負担が6分の1となるところでございます。62年度におきます補助対象となる事業は、具体的な内容を申し上げますと、専門家を呼んでの研修会、あるいはまた調査研究会、会議費、会場借料、先進地の視察、印刷製本、設計委託料等があるわけでございます。ただいま申し上げました項目を実施することを前提といたしまして、東京都とも協議を進めてまいりましたが、最終的に当初予定いたしました内容より事業が、先進地の視察等についての回数等も減ったために補助金が減額になったわけでございます。
 モデル商店街事業の効果ということでありますけれども、商店街を物資、サービスの供給機能ということだけではなくて、地域住民の憩いの場でありますとか、またはコミュニティーの育成、形成の場として見直し、地域、環境、伝統等の積極的な連係を図りながら、幅広い総合的な機能を持った魅力ある商店街づくりを実現するということでございまして、商店街の活性化、あるいは商店の経営の安定化と発展を期待しているところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君)  100ページの生活保護費の負担金につきまして御答弁させていただきます。
 生活保護の数につきましては、59年をピークにしまして、わずかではございますけれども、減少しておるのは事実でございます。その減少の背景といたしましては、社会福祉制度の充実と申しますか、障害基礎年金の改定、それから特別障害者手当の導入等で廃止世帯が生じたことと言えるかと存ずるわけでございます。また、離婚率も低下しまして、母子世帯の保護率も減少いたしてきておるのもまた事実でございます。その中でも、減った中身でも、医療費につきましても前年度比で 3.2%の支出の減になっておりまして、その減少といたしましては受給者の入院の患者の減が挙げられるというところでございます。数字をちょっと申し上げるならば、昭和61年度の医療費の支出につきましては8億 7,413万 6,712円、それが62年度の医療費の支出につきましては8億 4,631万 5,658円、また人員につきましても、入院の患者数を延べにしましても 2,759人が 2,704人というふうに減っているというのが実態としてあるわけでございます。またさらには、62年度中に生活保護を開始した世帯数をちょっと調べてみますと、 136世帯で 211名が開始した世帯で、ちなみに61年度を申し上げるならば 162世帯で 284人いたわけでございます。そんなふうに数字の上では減っている事実があるわけでございます。
 世帯の累計を見てみますと、高齢者世帯、それから高齢者のひとり暮らし、単身世帯の傷病者、それから母子家庭で就労はしているが最低生活費に満たない収入状態の世帯とか、またあるいは世帯の方の人が疾病等で就労ができない。また、再び開始したケースもございました。その中で廃止した中身、状況を申し上げるならば、廃止した世帯については 130世帯、人数にしまして 205人。その中は転出とか、それから死亡、それから老人ホームへの入所、それから辞退といった内容でございます。辞退の内容につきましてもっと申し上げるならば、就労によるところの収入の増と、あるいは身内との同居、また身内からの援助とか年金、手当等の収入の増と、また結婚などがその原因としてあるわけでございます。
 なお、疾病が理由での保護受給者で、さらに稼働年齢層にある人の治療費等が、医療機関との連携をとりながら、精神面の負担を忘れることのないよう配慮しながら、自立援助をとらせていただいておるところでございます。また、高齢者世帯、ひとり暮らし老人、あるいは母子世帯、疾病世帯の居住の居宅の生活者には、日ごろ訪問活動を通した中で、適正な保護の実施に努めているというのが実態でございます。
 また、御参考まででございますけれども、数字の面でちょっと申し上げるならば、東京都全体の中でも保護の推移をちょっと申し上げますと、58年度のときに、延べですけれども、13万 9,805世帯、人口にしまして8万 2,706人、率0.11%、人口に対して0.11%だったものが、昭和63年になりますと7万 4,458人に減りまして、率としては 0.9%程度に減っている実態としてあるところでございます。
 それから、生保の実態という御指摘があったわけでございますけれども、62年度の開始、廃止の状況を見ますと、申請の件数が 145件、取り下げが9件、そして決定された世帯数が 136件で、人員としましては 211名。なお、先ほども申し上げましたけれども、保護の廃止世帯数が 130の人員が 205人というふうな、実態としてあるわけでございます。
 次に、 117ページの関係で、民生費の都の補助金の増の理由という御指摘があったわけでございます。これは御案内のとおり清瀬、久留米等で5市で実施しているところの、信愛のデイ・ケア・センターの関係でございます。御案内のとおり、これにつきましては生活指導、またあるいは相談等基本事業と、それから通所の事業を実施しているわけでございまして、予算面のことにつきましては、通所関係につきましてはショートステイが 416名、都の単価をそれに掛け合わせますと、算定されますところの基準額が87万 3,600円、そういうふうに計算していきまして、入浴サービスについては 279人、単価を掛けまして 181万 3,500円、また給食サービス等につきましても一定の単価を掛けまして78万 7,200円、その他、その施設につきましての基本分としましての施設に対する金額の、当市の案分率を掛けた数字を掛け、合計しますと東京都の補助の基準額につきましては 1,008万 9,000円になるところでございます。それの4分の3が国、あるいは都を通じて都の補助金として市の方に歳入になる。
 なぜふえたのかという御指摘でございますけれども、これら従来につきましてはショートステイとか、あるいはデイサービス等につきましては、それぞれ東京都の単発でありまして、国、国庫ですか、国からの補助の対象でなかったわけでございます。たまたま──たまたまというのもおかしいんですけれども、昭和61年の12月に老人福祉法の一部の改正がございまして、老人福祉法の11条の2が追加がございまして、その中で入浴、給食、機能訓練及び介護の指導、実施等の内容が、老人福祉法の中で位置づけられたところでございます。したがいまして、これとの整合性を図るという関係で、東京都の方で高齢者在宅サービスセンター事業実施要綱、実施要綱設置というのが昭和62年の4月につくりまして、従来、個別事業の補助金の3分の1であったものを、この都の要綱ができたということによりまして4分の3になったところでございます。その4分の3というのは、国が2分の1、都の方が4分の1、残りの4分の1は市の方が負担する。そういうことの中で信愛デイサービスの事業も、これらの補助金要綱に十分に該当させるべく努力をした結果、金額の増が、都の方からの増が来たというような内容でございます。それなりの一定の効果は十分にあったというふうに理解はしておるところでございます。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃手数料に関連しまして、収入未済額の点、不法投棄の点、それから本決算を踏まえての考え方と、3点の御質問をちょうだいいたしました。
 まず、1点の収入未済額 219万 820円の関係ですけれども、どういう理由かということですが、本手数料、61年8月から、御質問にありましたように、61年6月の議会を経まして踏襲しているわけですけれども、以前にも大口という、その前にもわずかではありましたけれども、大口の改正前の条例でいただいておりました。この 219万余の中身を申しますと、60年度で3万 7,200円、61年度で23万 9,420円、本年度の62年度で 191万 4,200円ということでございまして、合計今回の収入未済額、こういう形になっております。
 したがって、経過をちょっと今なぜ申し上げたかというと、経過から判断しましてなぜかということですので申し上げたいと思いますけれども、当月分の調定をいたしまして、それを納入者、納付書の発行、納入者に到達すべく納付書の発行をするわけですけれども、そのお手元につくのが月末でとらえて作業に入りますから中旬になってしまう。それが今度納入にそれぞれいただくわけですが、月末から翌月にかけての体系になってしまう、こういう1つの経過があります。
 そこで、未済というのは滞納等を含めた考え方になるわけですけれども、理由といいますのは、収集等の体系の中で伺い、また認定等をする過程の中で未済額の徴収等やらせていただいているわけですけれども、その辺で理由を聞いてみますと、ちょっと厄介だ、面倒だというのが自然の中での内容だと思います。そこで、振りかえにして、振り込みにしていただくように努力をしているという、こういう中身の実態でございます。したがって、年度切りかえの関係の中にはこの未済も減少してくるという考え方が言えようかと思います。ちなみに、現在の、この 219万余の実態で、9月末現在で約70万近く入っております。したがって、これらの見通しを、以後に対して、翌年度へ向けた考え方で積算していこうという考え方で進んでおりますけれども、いずれにしましても、毎年の切りかえ年度認定のときの段階において未収になっている点については、対応していこうという考え方で進んでおります。
 それから、2つ目の不法投棄の関係でございますけれども、この点につきましては集積所の形態につきましては、ちょうど2年何カ月かになるわけですけれども、集積所の箇所については大分減少にはきておる、この辺が市民に対しての周知ができてきたんではないか。こんな感触を持っているわけですけれども、いずれにしましても、きれいにするという形の中では、なお踏襲していかなきゃいけない。したがって、集積所以外の、御質問では山林等の不法投棄の関係、これは散乱ごみ等も踏まえた形の中で処理を対応しておるわけですけれども、確かに山林の不法というのは市内の中で限られた箇所がございました。これも地域の自治会の協力、また地域の議員さん等の協力もいただきながら萩山町の逸見病院の前ですね、あそこは去る27日に、車11台分ありましたけれども、大勢の役員の方の協力をいただいてきれいにさせていただきました。繁茂している枝等もありましたけれども、やはり建設部の土木課の方たちも協力いただき、そういう形で、余り目につくようなところはきれいにしていこういう考え方はあります。しかし、基本的には、地権者と申しますか、地主さん管理でございますので、その辺については地主さんに対して管理を十分にしてほしい。こういう過程から、一例ですけれども、そういう形で、大変汚れているのがきれいになったということでございます。したがって、全体的の形の中で不法投棄、余り目につくようなところは地権者に連絡をとって、なお、その辺を繰り返しながら、全体の市民の皆さんたちの協力をいただきながら進んでいこうという考え方で対処しているところでございます。
 それから、3つ目の、62年度本決算を終えての考え方ということですが、御質問者が申されておりましたように、61年6月の議会によって御可決いただき、これに沿って実施しておりますので、所管といたしましてはサービスの低下することなくこれを継承していきたい、まいりたい、このように考えているところでございます。
◎総務部長(中村政夫君) 市営住宅の建てかえ協議、その後の状況どうなっているかという御質問をいただきました。
 市営住宅の建てかえ問題につきましては、本年の6月議会で2番議員さん、また12番議員さんからも御質問いただきまして、状況の報告をさせていただいているところでございます。その後におきましても、住民の代表者の方と継続的な協議はさせていただいております。内容的には、第2次実施計画に載せさせていただいております年次計画等を説明しながら、前にも御報告させていただいたとおり、入居者の方々から、大きい項目から小さい項目まで含めまして約10項目の要望というのが出ております。内容的には非常に難しいものもございますので、その辺の内容を十分協議して、一定の理解をいただきたいということで鋭意努力をしているつもりでございます。年次計画に沿って建てかえを得べく、来年度には基本設計もお願いしたいというような考え方を持っておりますので、一定の整理のでき次第所管委員会の方にも御報告申し上げ、また御指導いただきたいというふうに考えておりますので、具体的な内容につきまして現時点では申し上げられませんけれども、具体的な要望に沿っての協議を重ねさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
◎都市建設部長(原史郎君) 土木の寄附金の関係でございますけれども、御指摘のございましたように、1つにはいわゆる開発指導要綱によりまして、一定の規制のもとに箱物の建築がなされているわけでございまして、昨年度は 1,700万円でございましたが、本年度は 4,932万円という、率的には288.93%の伸びになってございます。これらの予算の措置については、おおむね、当初予算を計上する時点においては、過去5年なり、3カ年間の実績を見た中でこれらの予算の当初予算に計上させていただいている。本来なれば全く未知数でございますから、科目存置の中で対応して決算で御報告をするというふうなことになろうかと思いますが、しかし現実的に宅地開発指導要綱もできており、現実の現象というものは絶えずマンションの建設ブームになっております。したがいまして、指導要綱の規制の中で対応したわけでございますが、件数としましては、いわゆる61年度、62年度の対比では、84件、85件で1件しかふえておりませんが、御案内のように商工中金の大きな問題とか、あるいは東電の関係の問題とか、これらが実質的な御負担をちょうだいいたしてまいっているわけでございますが、なぜこのようにふえてきたかというのは、開発指導要綱絡みの中で、例えば62年の1月なり2月なりに審査をいたしますと、この審査結果を通知を出しまして、その以後、各住民とのコンセンサスをいけながら協定書の締結をする。締結が62年の4月になってしまった。着工届と同時に負担金をいただくということでございますから、61年の年度末を過ぎての審査会では、62年に当然繰り越された金額として62年で受けとめるというふうな実態になっているわけでございますので、この辺の、いわゆる寄附金については御理解をいただきたいと存じます。
 なお、このような、いわゆる時代のマンションブーム、快適な安全の町づくり、これは安らぎと自然を求めてというキャッチフレーズございますけれども、従来、基本的な理念としましてはやはり長く住む都市づくり、住みたくなる町づくり、あるいは1つはそういう中に立って、環境との調和を求めた快適性のある町づくりに対応しなけりゃいけないだろうということで、ここでまた開発指導要綱の中も若干見直しをするような考え方で建設水道委員会の協議会にも諮りたい、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、この寄附金については、土木寄附金については前段で申し上げましたような形になりますので、御理解をちょうだい願いたいと存じます。
◆15番(荒川昭典君) 御答弁をいただいたんですけれども、1つは予算編成のときの積算の仕方といいますか、考え方といいますかね、その辺をきちっとしてもらわなければ、決算のときに幾ら意見を申し上げても、でき上がってしまったものだからということになるわけですね。私などが考えておりますのは、例えば62年の今、決算をやっておりますが、62年度の予算を組むときは60年度の決算、それから61年4月から大体9月いっぱいまでの実績、こういうものはつかめているわけですね。それから、もちろん、適用する科目によっては、例えば老人福祉の場合でしたら、来年は、今は 100人だけれども、来年になれば百何十人になるとか、そういう数字はつかめるはずですね。そうすれば当然、その予算編成をするときには余りに大幅に違った数値が出てくるとは思えないんですね。ですから、その辺のところはきちっとやっていただいておかなければですよ、予算で議論をしても、また決算で議論をしても余り役立っていかない、こういうように思うんですね。
 いずれにしましても、市民部長の方でもお答えをいただきました税金の推計の問題ですね、税収はどの程度あるか、これは大変難しい問題だと率直に思いますよ。しかしながら、今申し上げましたような61年1月から12月までの収入によって、地方税というのは62年は決まってくるわけでしょう。そうしますと、つかみ切れない、つかみ切れないと言ってもですよ、これはやはり相当勉強していただけば余り大きな差は出ないんではないか。法人税について申し上げれば、東村山市の場合は八十何%を超える差が出た。それならば、よその市もほとんどそういうようになっているのか。私が調べた範囲では、そんな大きな数字を持っている市も確かにありますが、10%内外でおさまっている市もある、当初予算ですよ。当初予算の調定の額と決算のときの調定の額の差はですよ、多くたって20%ぐらいにおさまっている。80%を超えているのは数市しかないんじゃないですか。そうしますと、当然それだけのことをきちっとおやりになる、やはり責任があると思うんですね。ただ結果としてこうなりましたと言われても、それならば予算で議員は何を審議するのか。こういうことになるわけですから、当然、このことについて明確な、やはり、私は責任とは申しませんが、少なくとも予算編成をした責任は決算の場で明確にすべきだ。このくらいの姿勢を持っていただきたいので、これは市長から御返事をいただきたいと思います。それは、やはり市長が最高責任者ですから、部課長を責めても予算編成のいわゆる指示、指針というのは市長がやっておるわけですから、市長からお答えをいただきたい。
 それから、ごみ問題について、部長からお話がございました。不法投棄の話、萩山町の話が出ましたが、それは本当に氷山の一角でございまして、大変、不法投棄がふえているわけです。なぜふえているかというのは自明の理である。ですから、ごみを有料化したことについて考え方を聞いたわけですけれども、有料化したことはよかった、だからこのまま続けていきたい、こういうように述べておりますが、こういう不法投棄の問題1つ取り上げてみても大変大きな問題ではないか、こういうように思いますし、いわゆる収入未済額の関係でございますけれども、先ほど、部長も何となくお答えをしてしまったんだろうなと思いましたけれども、 219万円余のお金がですよ、3月31日現在にあって、実は翌月繰り越しになっているからこういう数字が残ったんです、こういう説明をしたわけですね、初めは。それは理屈としてわかりました。しかし、9月現在ですよ、この 219万のお金のうち70万程度入っていますという答弁ですね。そうしますと、それは大変大きな食い違いじゃないかと思うんですね。9月現在調べてみたら 219万余のいわゆる収入未済額はもう完全に収入として受けています、こういうお話ならわかりますよ。しかし、70万程度しか入っておりませんというのは、あと 140万は依然として残っている、 219万円のお金ですよ、ね。そういうことでしょう。そうしますと、翌月にかかっているからという説明は少し話が合わないのではないか、こういうように思います。だから、私が言いたいのは、そういう数字のやりとりをしようとは思っておりません。なぜそういうことになったのかということをお尋ねをしているんです。市民の間で本当にごみが有料化になってよかった、だからもう収入未済額もありません、こういうことではなくて、大変問題がある、決め方については賛成できない、税外負担は私は認めない、こういう人たちが多数おるでしょう、そういう人たちがまだ納めていないものを収入未済額として挙げたのではないのですか、こういうように聞いたわけですから、明確にお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 予算、そしてまた決算をお願いしているわけですが、御質問者が言われる論理というのも理解できます。ただ、予算編成のときにも申し上げましたように、1つの方針という中でそれを指示した段階では、歳入面、市税、法人税を含めてこれも的確に把握し、また国、都の補助金等についてもでき得る限り、不確定な部分がありましても正確性を求めながら歳入面、それに従って歳出等を編成させていただいたという経過でございます。これにつきましては、その伸び等について、今まで部長の方からも御答弁しておりますように、62年度、大変、市税等については地価の高騰あるいは内需拡大、いろいろな要件がございまして、それにつきましては9月定例市議会あるいは12月の市議会、これらについてできるだけ、でき得る限り、補正予算等の中でもそれまでの現状を踏まえて議会で御説明申し上げ、またそれぞれ御可決をいただいたというプロセスがございます。したがって、国あるいは東京都、あるいは他の自治体がこうだからという意味でなくて、国においても大変大きな62年度、まだ63年度もそうですけれども、補正要因が多かった。東京都においても同じくそのような状況があったということでございまして、でき得る限り正確性という中で総計予算主義の基本に立ちながら努力をしたところでございますが、結果がこうなったからぜひ御理解ということだけでなくて、今申し上げたような点はぜひ、何と申しますか、御理解をいただきたい。基本的には、今申し上げた内容で予算、そしてまた決算というものをお願いしているわけでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎環境部長(萩原則治君) 再質問いただきました。
 再質問の中でもお話ありましたように、翌月、翌々といった関係ですけれども、これは調定と令書を、納入通知書を本人に渡して、本人が受けてから納入が開始される体制を申し上げました。
 そこで、 219万何がしの未済額がある。これが9月現在で、このうち、ちょっと言い方が悪かったかと思いますけれども、このうち70万程度が入ってきた。確かに再質問でありましたように、残る 140万何がしはあろうかと思います。この点について、決めたときの問題、これは確かに9月の議会のときの論議等は私ども踏まえておりますけれども、それでは、じゃあ、納めない人が税外負担の原則になっているのか、この中身は私どもわかりません。したがって、年々の調定する段階で精査してまいりますと、先ほど申しましたように過年度分、滞納になっている分が減少してくる傾向がありますので、この手数料の徴収、いわゆる年度切りかえに合わせての体系を踏襲していく、こういう形で申し上げたわけであります。
 したがいまして、その中身がどういう形で納めてないのかというのはわかりませんので、内容を聞いてみますと、何か金額が小さいから面倒だとか、いろんな、そういう形を聞いているわけですよ。そう言いながらも徴収入れていただいておりますので──これは一部でありますけれども、それで申し上げたということで、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後3時27分休憩
                午後3時28分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 環境部長。
◎環境部長(萩原則治君) 再度、答弁さし直していただきまして、先ほどわからないといった点がちょっと質問者と違った私、感覚でおりましたので、撤回させていただきまして、改めて答弁させていただきます。
 事業系ごみ、また粗大ごみ等あるわけですけれども、それらについての納入者、排出者というのはわかっております。したがって、その未収人につきましては台帳チェックをもとに再度の催告等するわけですから、それらによって未済額を減少するように努めてまいりたい、このように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、62年度一般会計決算歳入について何点かお伺いいたします。
 まず、82ページ、固定資産税及び 123ページの農業委員会補助金についてお尋ねいたします。まず第1点として、廻田町4の7の1所在の細淵林さんの所有地に関して、何点かお伺いいたします。所管も御承知のとおり、本件の土地については1986年、昭和61年4月まで平屋建ての店舗が建っていたのでありますが、その後、更地にした上で、野菜か雑穀か何かの種をまいているようでありまして、現況は畑、つまり農地のように見えるのであります。
 そこで、①としてお尋ねしますが、この細淵林さん所有の廻田町4の7の1の本件土地について、固定資産税は現在農地として課税しているのか。それとも宅地として課税しているのか。あるいは雑種地として課税しているのか。この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
 ②、1986年、昭和61年の4月まで、この土地には店舗があったことは家屋台帳にもその事実がはっきりと記録されているのでありますから、当然にこの建物である店舗については、家屋台帳に基づいて課税されてきたはずであります。そこで、お尋ねしますが、本件建物、すなわち店舗については何年度まで課税をしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ③、先ほどから指摘しておりますが、この廻田町4の7の1の土地には、既に店舗が建っていたのであります。ところで、言うまでもないのでありますが、店舗、居宅にかかわらず建物を建てるには農業委員会に届け出、都知事の許可を得て農地を転用し、宅地とするという手続がなければ建てることができないはずであります。これは1952年、昭和27年10月の農地法の施行以降の農地転用に関する法律上の大原則であります。そこで、お尋ねしますが、この廻田町4の7の1の本件土地は、1986年、昭和61年の4月までは宅地として固定資産税が課税されたのか、または農地として課税されたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ④、③とも直接関連するのでありますが、細淵林さんが所有するこの廻田町4の7の1所在の本件土地は登記簿あるいは土地台帳のいずれについても地目は現在まで一貫して畑となっている。そのような事実があるわけです。そこで、お尋ねするのでありますが、店舗が建っていた本件土地はいつ、すなわち何年何月に農地法第4条に基づく農地転用の手続がとられたのか、あるいは転用の手続がとられた事実がこれまでに一切なかったのかどうなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
 ⑤、私の調べたところでは、この細淵林さん所有の廻田町4の7の1の本件土地については、農地転用の手続がとられた事実がないのであります。いわゆる、やみ転用、すなわち違反転用であったのではないかということであります。そこで、お尋ねしますが、既に指摘したとおり、本件土地について農地法第4条違反の違反転用の事実があったことに間違いはないかどうか、明快にお答えをいただきたいと思います。
 ⑥、本件土地の所有者である細淵林さんは、当時から農業委員を担当していると思うが、いつから農業委員を担当しているか。さらに、この人物は農協組合長の職にあると思うが、これに間違いはないか、お答えをいただきたいと思います。
 さて、次に、本件については、この違法なやみ転用に加えて、さらに疑惑が発生していると言わざるを得ないのであります。このことに関して私は以下の事実を指摘するものであります。
 廻田町4の7の1所在の細淵林さん所有の本件土地についてでありますが、問題の違法なやみ転用によって建てられていた店舗は、1986年、昭和61年の4月15日に取り壊されたようであります。まず、これを質問番号⑦としてこの事実に間違いがないかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
 ⑧、本件土地については、この店舗を取り壊した後、整地した上で野菜、雑穀を植え、畑としての現況があるかのように粉飾した事実があるのであります。したがって、税務の所管に備えつけてある家屋台帳でも見なければ、やみ転用の事実は、この粉飾が行われたため判明しないのでありますから、このように整地して種をまいてしまえば、もともと初めから畑、すなわち農地であったという見方さえ可能なのであります。このような経過の中で、先ほどから指摘している違反転用の事実自体を隠匿するかのような驚くべき事実が発生したのであります。すなわち、この本件店舗を取り壊してから何カ月もたたないうちに、当市の農業委員会は農協組合長であって農業委員である細淵林さんが所有する本件の土地を、農地として、農地として認定したという報告を行い、農業委員会としてこれを了承したという事実があります。農業委員会には、当市議会からも委員が選出されているようでありますが、この農業委員会、細淵林さんがそれまでに行っていた違反転用の事実について、農地法に基づく処置はおろか、報告や指摘すら行った事実が全くないにもかかわらず、この農地としての再認定を行ったのであります。これは違反転用の事実を隠匿するための、農業委員会ぐるみの隠ぺい工作であるという声すら聞こえてまいります。そこで、⑧として、本件土地を農地として事実上再認定するという報告を了承したのは、いつの農業委員会であったのか。これが⑧の質問です。
 ⑨、また、だれがいつ農業委員会でこの再認定について報告するように申請をしたのかなど、どのような経過で報告を行うに至ったのかを明らかにしていただきたいと思います。
 ⑩、本件土地を農地として再認定するという報告を行った農業委員会の議事録は、本件に関してどのような内容となっているか、明らかにしていただきたいと思います。さらに、本件に関する報告はだれが行ったのか、それについても明快なお答えをいただきたいと思います。
 ⑪、既に指摘したとおり、どうも市民の中には農協組合長でもある農業委員が所有している違法なやみ転用による本件土地を、違法転用の事実を隠すために、再び農業委員会ぐるみで農地として違法に再認定したのではないかという声も出ているようであります。そこで、お伺いするのでありますが、86年度の事務報告書 226ページ、2)、一般農地等関係事務のうち、ハ、現況確認事務、すなわち農地に認定事務ですが、これが8件、20筆の7,582.07平米とありますが、この中に本件土地の農地としての再認定は含まれているのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 この点はあえて指摘するまでもないのでありますが、仮に本件土地が登記簿や土地台帳に記載されている地目のとおり、初めから一貫して現実に農地であるとすれば、再度農地として認定する旨を農業委員会で確認する必要などは一切ないはずでありますから、この点において既に当事者及び農業委員会関係者らは、本件土地に関する違反転用の事実を認めたものということができるのでありますが、問題はこの違法にやみ転用した土地を、その違反行為について農業委員会が全く指摘することなしに、いわば違反転用を前提として、これを農地として再び認定する権限を法律上持っているかどうかということであります。言うまでもなく、先ほども指摘したとおり、農業委員会は違反転用の事実を容易に知ることができたのでありますから、この違反行為について農地法に基づく適正な処置をまず行うべきであって、再認定する権限は持たないはずであります。そこで、お尋ねしますが、農業委員会がこの違反転用を適正に処置することなく、違反転用後の本件の土地を、この違反転用を前提として再び農地として認定し得る権限を持っていることを認めるという、法律上の根拠があるのかどうなのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
 ⑫、農業委員会が違反転用を前提として、本件の土地を農地として再認定した結果の効果についてお尋ねするのでありますが、この農地としての再認定の結果、所有者の細淵林さんは幾つかの利益を手に入れることになったわけであります。すなわち、第1に、長く店舗を違法に建築したまま、違反転用から農地再認定へという方法が農業委員会ぐるみで行われ、違反転用の責任が全く問われなかったこと。第2に、宅地としての課税を、その後は免れたこと。第3に、本件土地が農地となったことによって、国税である相続税の納税猶予を受けるための適格者証明を受けることができるようになったこと。すなわち、この適格者証明書を相続発生後6カ月以内に税務署に提出しなければ、相続税納税の猶予を受けることができないのでありますから、そこで農業委員会が本件の土地は農地であるという、この再認定をしていなければこの適格者証明は発行されず、細淵さんの被相続人は相続税納税猶予されない結果となったと思うが、これに間違いはないか、お答えをいただきたいと思います。
 ⑬、税務の所管としての見解をお尋ねするのでありますが、適法であれ違法であれ、農地を転用して住宅や店舗を建て、宅地課税の対象となった土地を、その後、建物を取り壊して更地とした上で野菜や雑穀などの種をまいて畑とした場合に、これを固定資産税の最も安い農地として課税対象とすることができるのかどうなのか。さらにまた、このような場合はどのような理由で宅地として課税をしないのか。①、質問の①とも関連がありますが、これを明らかにしていただきたいと思います。
 ⑭、念のためお聞きしておきますが、課税対象としての雑種地というのは、具体的にはどの範囲までの土地を言うのか。さらにまた、店舗、住宅が建っていたのを取り壊して更地の状態となっている土地の場合は、宅地扱いなのか、雑種地扱いなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ⑮、最後にお伺いしますが、農地法第3条、第4条、第5条違反、すなわち農地転用制限や権利移転の制限に違反する事案が発生した場合の処理の手続はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、次の質問に移ります。第2点目の質問といたしましては、決算書の96ページ、衛生手数料のうちのごみ収集手数料についてお伺いいたします。先ほどから同僚議員が再三質問をしておりますが、もう少し詳しい数字を私はお聞きしたいと思っております。
 ①として、廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の第16条の徴収基準に基づいて、手数料の納付書を送っている事業所の月別の件数はそれぞれ何件か、月別の件数を教えていただきたいと思います。
 ②、事業所のうち、手数料を未納あるいは納付していない月別の件数を、これも明らかにしていただきたいと思います。月別の件数です。
 ③、計上されているごみ収集手数料のうち、粗大ごみ分の金額は 929万 3,400円という御答弁が先ほどありましたが、事務報告書の 410ページから 411ページに掲載されている粗大ごみの処理件数は、有料引き取りの分なのかどうなのか。であるとすれば、これがすべて有料引き取りであるとすれば、粗大ごみの放置件数は月別ではどれぐらいになっているのか、これも月別に数字を挙げていただきたいと思います。
 ⑤、一般家庭についても、粗大ごみなどごみ収集が有料となっている一方で、資源回収、有価物の回収を市民に呼びかけても、具体的な協力を得るのは困難ではないかと思われるわけですが、この際、ごみ収集を無料に戻した上で市民に協力を訴えるべきだと思うが、所管の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、3番目の質問ですが、歳入の決算書 125ページ、募金許可事務委任市町村交付金委託金についてお伺いいたします。言うまでもなく、本件募金許可事務というのは東京都の金銭物品等の寄付募金に関する条例、すなわち、いわゆる募金条例の施行規則の第2条第1項に基づいて、市町村などの同一自治体内での募金活動についてはすべて首長に許可を受けなければならないという規定を受けて、例外なく行われているはずのものであります。さらに、この募金条例は、募金活動が寄附の強要や金品の割り当てに及ぶことを禁止し、戸別訪問による募金や寄附金額や氏名を連署させる奉加帳の持参を禁止したほか、趣意書や計画書の事前配布など、募金の趣旨や任意性の周知徹底を求めているのであります。このほかにも、この募金条例は募集金品の目的外処分を明確に禁止しているなど、庶民が募金活動によって不当な金品を強要されることのないよう、また募金活動の結果、相隣関係が悪化することのないように罰則を設けるなど、厳格な規定を持っているのであります。したがって、都の発行による募金条例指導手引書によりますと、バザーのための物品の提供の呼びかけ、社寺建築のための氏子、檀家を対象とする寄附、募金、街頭、店頭の募金箱、町内会、自治会、防犯協会等、その他各種団体あるいは法人が会費以外に他の目的で会員を対象として金品の寄附を募集する場合も、すべて募金活動として募金条例の規定によって、都知事、または市長の許可を受けなければならないわけであります。
 ところで、昨年度の募金許可事務の実績については、事務報告書の96ページに掲載されているのでありますが、当市の募金許可事務については、早くから市報等で市民にPRするなど、他市よりもこの点では先進的であると言えるのではないかと評価しているところであります。例えば、市立の化成小学校の 100周年及び 110周年記念事業に関する募金活動が、義務教育の私費負担解消の原則もあり、この募金条例に違反しているということで、それぞれ2度も中止、返金となったという事実は記憶に新しいところであります。
 しかしながら、残念ではありますが、やはりまだこの募金条例の趣旨が徹底していない事情があるようでありまして、市民の方から幾つか御意見が私のところにも寄せられております。すなわち、供給公社の久米川東、久米川駅東住宅自治会が昨年12月に行った空き家リフレッシュ事業反対募金がこの一例であります。資料を見ますと、ことしの1月31日現在、会員内外の 510世帯から合計7万 6,595円を募金によって集めているようであります。さらに、この東住宅自治会では、今年度にも、ちょうちん募金と称して合計23万 8,995円を同じ自治会の会員内外から集金しているようであります。募金の方法も、団地の棟ごとに戸別訪問で行われた点や、9月10日付の自治会の報告を見ますと、募金の趣旨、目的以外にも集めたお金が支出されている点など、募金条例に違反しているようであります。そして、何よりも、これらの募金が募金条例第3条の許可を全く受けていないでなされたという点で、条例違反は明白であると言わざるを得ないのであります。この団地でも高齢化が進み、余り余裕のない人も多いが、知り合いの人が募金に来るのでは断れず仕方なく応じたとか、自治会には予算もあるにもかかわらず、額はともかくとして、募金というのは納得できないというような住民の声も届いております。
 そこで、お伺いするのですが、①として、この東住宅自治会が本件の募金をするについて、募金条例が義務づけている許可を取らなかった事実について、間違いがないかどうか、まず1点目お答えをいただきたいと思います。
 2点目としまして、既に、私は所管の方に、住民の方からいただいている違反事由を立証する資料をお渡ししておりますので、所管としては募金条例違反についてどのように指導されるおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、第4点目の質問ですが、 143ページ、収益事業収入についてであります。私ども草の根市民クラブは、公営ギャンブルに依存した財政運営には反対であります。やっていない自治体も多数あるのでありますから、この点については明確に確認した上で質問に入りたいと思います。
 私は既に議会諸報告の際にも質疑の中で指摘したのでありますが、マスコミでも継続して報道されているとおり、西宮西署ぐるみ、あるいは兵庫県警をも巻き込んだ接待疑惑が問題となっております。ほかの場合と同じように当市もかかわっている京王閣競輪、多摩川競艇のいずれの場合も、場外はもちろんのこと、いわゆる暴力団対策として場内についても警備の目的で、暴力団関係の要チェック人物の顔写真を持っている所轄の警察の、私服、制服の警察官が、公営ギャンブルの施行と深く関係を持って職務についていると聞いているのでありますが、京王閣、多摩川の公営ギャンブル施行者側が、これらの警察関係者に対して昼食代その他の飲食等の接待を行っているような事実はないのかどうなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
 第5点目といたしまして、 149ページ、図書館コピーサービス代金納入金についてお尋ねをいたします。私はこれまでにも指摘したとおり、既にコピーサービスはB4サイズで1枚10円というのが最近市内で一般に見られる傾向のようであります。そこで、図書館の複写サービスは利益を上げるのが目的ではないはずでありますから、速やかに1枚10円以下の料金に変えていくべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後4時休憩
                午後4時56分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を願います。市民部長。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に御質問のございました廻田町4の7の1の土地につきまして、大変古い問題等もございましたので、若干調査をする内容がございまして、時間をとらせていただきまして恐縮でございましたけれども、お答えをさせていただきます。
 まず、この廻田4の7の1、細淵さん所有の土地でございますけれども、固定資産税は農地か、宅地か、雑種地かということでございますけれども、宅地並み課税でございます。これは農地の、いわゆる長期営農継続農地ではなくて宅地並み課税ということでございます。
 それから、何年度までこの店舗課税をしていたかということでございますけれども、この建物につきましては61年度まで家屋として課税をいたしてございます。
 それから、建物を建てるのに農地転用あったのかどうかということでございますけれども、これにつきましては昭和29年の2月9日付で農地法第5条、自己住宅を設置、これを賃借権として申請が出ておりまして、29年4月8日に北産収第1353号をもって農業委員会から許可が出ております。したがって、農地転用の手続は正規にとられているということでございます。
 それから、いつから本人が農業委員をしているのかという御質問でございますけれども、昭和29年7月から30年の6月までと、32年の7月から38年の7月まで、さらに60年の6月から現在に至っている。以上の期間、農業委員として就任をいたしておりまして、農協組合長であることは間違いないかということでございますけれども、そのとおりでございます。
 それから、この建物が取り壊されて農地としての認定の関係でありますけれども、この土地につきましては建物を取り壊した後、農地として利用したいということで、現況確認申請が61年4月26日付で農業委員会に出されておりまして、現地の確認につきましては5人の農業委員が調査をし、これが61年の5月22日でございます。この結果を報告として畑として確認したということで、61年5月26日の農業委員会に調査した委員から報告がなされ、全員協議会においてこれが確認を行われたという結果になっております。
 したがって、以下の御質問につきましては、的確に申請がなされておりますので、該当しないというふうに思っております。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 住宅供給公社久米川東住宅の関係の募金の問題で御質問をいただきました。
 御質問者もおっしゃられているとおり、募金の事務につきましては、東京都条例に基づきまして市長委任事項ということで、許可事務を市長に委任された中で、所管の方で事務処理をしている内容でございます。
 御質問の、この東住宅における募金許可の手続の関係でございますけれども、きょう、御質問者の方から担当の方にこういうことがあったということはお話は事実聞きました。その段階では手続がとられてないというふうなことを所管の方からは聞いております。ただ、内容につきましては、これが違反なのかどうなのかということになりますと、大変重要な問題でございますし、私自身内容をまだつぶさに把握しておりませんので、事実調査した上でこの指導監督に当たっております東京都の見解等に基づきまして、今後の事務処理に当たっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君)  149ページの雑入のうち、図書館関係のコピーサービス代金につきまして御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、本件につきましては御案内のとおり、著作権法31条の規定に基づきまして、図書館のサービスとして複写業務を行っているわけでございますけれども、62年度におきましては他市等の使用料体系等も参考にさせていただきながら、20円で対応させていただいております。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃手数料の関係で事業所別の数字の御質問をちょうだいいたしました。
 そのうちの中で、未納分についてということでありますが、未納分につきましてはちょっと、手元にいつ時点のというものが整理してございませんので、動きがございますので、御容赦いただきまして、件数で御容赦いただきたいと思います。申し上げますと、4月が 1,922、5月が 1,914、6月が 1,923、7月が 1,925、8月が 1,924、9月が 1,931、10月が 1,931、11月が 1,932、12月が 1,940、1月が 1,929、2月が 1,930、3月が 1,926、トータルで2万 3,127件の事業所を対象としております。冒頭申しましたように、未収については動きがございますので、月々とらえておりませんので、ごみ処理手数料のトータルで事業系の件数、収入の中では 5,689万余の額のうち、事業系が最終では 1,555納人の、2万 1,325、こういう状態になっております。
 それから次に、粗大ごみ関係、有料に伴います事務報告の 410ページの関係で御質問をちょうだいいたしました。この数字については、すべてが手数料との1つのものと考えてよろしいのか、こういう御質問だったと思いますけれども、粗大ごみの収集につきましては電話で、その廃棄物の要旨を受けまして、そして回収に当たります。したがって、5品目以内の1件当たりを基準にしておるわけですけれども、伝票によって処理をいたしております。したがって、1納人で3品とか4点とか5点、1点の場合もあるわけですけれども、そういう件数で事務報告については件数を出させていただいております。したがって、1人の人がテレビ、冷蔵庫、洗濯機を出しますと、1人で3点出てくる。その仕分けについての回収が事務報告で出させていただいております。したがって、手数料の関係につきましては1納人幾らという形をとっておりますので、事務報告の表との見方はそのようにごらんいただきたいと思います。
 それから、最後にございました減量に伴う内容だと思いますけれども、無料化にして、そしてこの減量を進めていくには無料化にし、そしてそういう方策をしないとできないんではないか、こういう考え方の御質問だと思います。それに対する所管の見解はということでございますけれども、ただいま新システムの推進をしているわけですが、現時点では無料化にする考えはございません。しかし、進めていく段階の中では、減量との協力等もありますので、この辺については研究課題にさせていただきたい。現時点では無料化考えはありませんけれども、行く末の研究課題には所管としては考えてみたい、このように思ってます。
◎企画部参事(池谷隆次君) 収益事業に関係いたしまして、競走事業の警備でございますけれども、みずから雇用します職員あるいはガードマンによって警備を行っておりますが、警察による警備もあわせて行われるということはございます。御質問の、その一部事務組合において、警察関係に対して接待等の事実があるかという御質問でございますが、そういうことは一切ないというふうに伺っております。
◆5番(朝木明代君) それでは、まず答弁漏れからもう一度確認したいと思いますが、清掃、衛生手数料の関係で、③の質問で、私は粗大ごみの放置件数というのを数字で月別にどれぐらいあるのかお尋ねしたはずですが、これをまだお答えいただいてないので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、廻田町の土地の関係ですが、一応所管からお答えはいただいたのですが、現在の固定資産税は宅地であるということ、それから農地転用をしているということ、それにもかかわらず、61年の4月26日に現況確認をして畑であるということを確認したということ、この辺の整合性のなさは一目してわかることでありますので、追って、私は今後とも資料請求などを交えながら、この疑惑については追及を続けていきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 環境部長。
 静かにしてください。
◎環境部長(萩原則治君) 不法投棄の放置の関係で、月別にということを落として申しわけありません。
 62年度4月53件、5月が30件、6月36件、7月が12件、8月29件、9月が85件、10月41件、11月31件、12月が41件、1月が29件、2月が9件、3月が24件、トータルしまして 420件、平均で35件になります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で歳入の質疑を終わります。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 あす12月8日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、12月8日は休会することとし、本日はこれをもって延会といたします。
                午後5時10分延会

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