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第34号 昭和63年12月 9日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年 12月 定例会

           昭和63年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第34号

1.日  時   昭和63年12月9日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青   木  菜 知 子  君
1.欠席議員  1名
13番  国  分  秋  男  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
保健予防 課 長  市 川 雅 章 君   児 童 課 長  紺 野 正 憲 君
管 理 課 長  大 木 耐 三 君   教  育  長  田 中 重 義 君
教 育 次 長  細 淵   進 君   指 導 室 長  小 町 征 弘 君
監 査 委 員  田 中 幸太郎 君   監 査 委 員  小 町 順 臣 君
                     事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
          て
第2 議案第59号 昭和62年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第3 議案第60号 昭和62年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第4 議案第61号 昭和62年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第5 議案第62号 昭和62年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について

                午前10時16分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第58号を議題といたします。
 本件については、これより歳出関係の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。堀川隆秀君。
◆6番(堀川隆秀君) それでは、逐次質問をさせていただきます。特に、「主要な施策の成果の概要」から入らせていただきます。
 10ページに表現がございます防災費、防災費でございますね。災害対策事業費、災害用備蓄品及び倉庫の設置とございます。過日、12月6日でしたか、国土庁は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県、いわゆる、南関東大震災並みの、いわゆる、関東大震災並みの震災が南関東地方に襲ってきた際の想定を、国の中央防災会議へ報告されたとあります。恐ろしいことでございまして、地域の建物の30%が焼失、最大死者に及びましては15万 2,000人にも達するのではないかということを報告されております。こういう中におきまして市民ともども、また行政が中心となりまして、災害に対する、いわゆる、有事に対する備えをしなければならないのではないかというときに、このように災害用の備蓄品並びに倉庫を設置したということに対しましては、大変評価をするものでございます。このことにつきまして、今後どのような計画を進められるのかをお伺いいたしたいとともに、このことを評価いたしておきます。
 次に、16ページにございます民生費でございますね。老人福祉費でございますか。だれしも、特に日本人はふろが好きでございまして、私などは毎日入らないと床に入れないというような状態でございますが、お体が不自由になりまして、御自分で入浴できないという方が大変多くいらっしゃるのではなかろうか、このように感じておりますが、こういう厳しい財源の中でも、この老人に対する温かい施策というものに大変だな、御苦労かけているなということも十分に感じております。この事業に対しては御老人、本当に楽しみに待ち望んでいらっしゃったと思われます。そういう率直な御利用者の反響などもお伺いいたしたい、このように思いますので、よろしくどうぞ。
 24ページにございます予防費でございます。昨今のように、医療費が高騰しております。各それぞれ予防事業につきましては、この事業推進が大変困難であろうなと、これまた所管の御苦労がうかがわれるわけでございますが、何と申しましても、市民の健康管理上、予防業務が本当に大切なことだということは認識されております。このことにつきましても、市民1人1人が自己管理を進めていくお手伝いということで、大変評価しておりますが、昨年ですか、久米川地区で健康の集いが実施されました。大変多くの市民が御参加されたというふうに伺っております。その辺の成果なりをお伺いいたしたいと存じます。
 26ページにございます、自民党の代表で小峯議員が質問されておりましたが、清掃費、ごみの減量と再利用ということでございます。市民1人1人がこのことにつきましては、自分の責任というふうなとらえ方も必要かと存じますが、資源物回収モデル地区として、今回6町14丁目、約 7,800世帯を対象となされて実施されましたこの事業は、大変これからの我々の環境を考えてみましても、重要な事業であると考えております。その成果ですね、今後の進め方などもあわせてお伺いいたしたいと存じます。
 28ページにございます農業費、優良集団農地育成事業 585万 1,000円でございますか。無論のこと、都市農業振興のため、また人間が生活していく環境でございますね。その生きた土地がいかに大事かということ、我々もしみじみ感じておる昨今でございます。土地は雨が降りますと、その水を地中深く吸い込みまして、それを地下にため込みまして緑を茂らせる。緑というものは我々人間の目にとても安らぎを覚えさせていただきまして、何とも申しませんような心の豊かさというものを与えてくれます。このような大事な生きた土地を、これからも市民1人1人大切に考えていかなければならないと思っております。そういうような環境づくりにも大いに貢献する優良農地の育成事業、評価をするわけでございます。どうぞ、今後とも市民の有効な生活環境を保全するために御努力をいただきたい、このように思っております。
 31ページにございます商工費でございますね。これは久米川駅、いわゆる、久米川銀座街がモデル商店街として、その事業補助を受け、事業が進められる手はずになっておることは、現在の劣悪な商環境におきまして核となる商店街のないこの東村山市におきましても、本当に我々もそうでございますが、商人の方はひとしく待ち望んでおる事業でございます。たしか、この12月には計画が工事に入るようなことを伺っておりますが、3月までに工事が完工できるかということもあわせまして、評価をしつつお伺いいたしたいと思います。
 39ページにございます教育指導費でございます。外国人による英語教育指導、62年度より実施されておりますが、10年来言われておりました、日本におきます英語教育は生きていない、そのようなことを言われておりまして、読み書きはできても会話ができないという弱点をさらしておりました。生きた英語というものはその日々、日常的に会話をできるということですか、そんなことが教育の目的じゃなかろうか。特に、英語につきましては、この外国人による英語の授業というものを私たちも大変評価いたしております。その成果ですね。現実に現場での生徒さんなり、学校側から見まして、どのような成果が上がっているのか、そんなことをお伺いいたしたいと思います。
 以上、何点かを質問させていただきましたが、どうぞ、よろしく御答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。
 すみません、失礼しました。もう1点だけ。
 決算等審査意見書にございます、 100万円以上の不用額を計上しているということでございまして、公債費で利子ですね。予算現額と支出済みの額でございますね。それと不用額がこれは非常に多いのじゃないか。不用額が 774万 6,000円とございまして、執行率が43.6。これは多分、私が考えますにも、収入役部局で大変御努力なさったなというようなことがうかがわれるわけでございますが、他に比べまして執行率が43.6と低うございますので、ちょっと疑問に感じまして質問させていただきました。よろしく、どうぞお願い申し上げます。
◎総務部長(中村政夫君) 第1点目の災害対策事業費のうちの備蓄庫関係につきまして、御答弁をさせていただきます。
 御質問にもありましたとおり、万一の災害時に備えまして一定の計画のもとに、備蓄庫並びに備蓄品を整備をさせていただいております。現在、備蓄庫につきましては、市民センターに1カ所、市内の小学校にコンテナ型のものを7カ所設置しております。また、備蓄品につきましては、乾パン、毛布、防水シートとか、かまどセット、発電機、固形燃料というようなものをそろえてございまして、その他、災害時の緊急医療品とか、食糧等の供給につきましては、医師会、あるいは市内の米穀小売商組合との協定を結ばせていただいておりますことは、御案内のとおりでございます。
 特に、御質問のありました備蓄関係につきましてでございますけれども、64年度に建設が予定されております仮称富士見文化センター内に 200平米程度の備蓄倉庫を計画いたしまして、これを拠点といたしまして、いっとき避難場所に指定しております小中学校全校に今後配置をしていきたいというような考え方を持っております。参考までに第2次実施計画の中でも、3年間に9基の増設方をお願いしているところでございます。所管といたしましては、学校に設置しております備蓄庫につきましては、避難してくる住民の最低限の生活必需品を備えていきたいということでございまして、拠点備蓄庫につきましては、小中学校に備蓄庫への供給備蓄庫として整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 2点目に御指摘ございました、16ページのケアセンター運営事業費の中の入浴分の関係について御指摘があったわけでございます。その内容でございますけれども、この入浴サービス事業につきましては、制度としておおむね65歳以上の寝たきりの人、またはこれに準ずる方で家庭での入浴が困難な方を対象に、家族等の介護者の負担の軽減を図ろう、そういうことで制度としてなっているのは、既に御案内のとおりだと思います。
 そこで、62年度で、また寝たきり老人は、老人福祉手当受給者60歳以上で 756人いるわけでございますけれども、そのうちで在宅者が 166人、このうち、寝たきりの方々が87人入浴サービスの対象者と考えられるところでございます。今まで従来からは、結局、清瀬にありますところの5市の事業としまして、信愛のデイ・ケア・センターでサービスメニューの1個としまして実施をしてきたわけでございます。その入浴サービスの希望者の増加ということによりまして、昭和62年の6月から新しく白十字ホームの方に委託しまして、そのキャパを拡充をして実施をしたというのが62年度でやったところでございます。
 そこで、御質問にも、その反響という御指摘があったわけでございますけれども、家族等からの、また介護者からの非常に高い評価を受けているのは事実でございます。
 また、その成果と費用でございますけれども、61年度1カ所で延べ 284人の利用者に対しまして、62年度につきましては、信愛と白十字と2カ所、信愛の方が 279名、白十字の方が 409人、合わせまして 688人が入浴サービスを利用できまして、一定の成果があったというふうに考えられたところでございます。
 費用につきましては、利用者負担としまして、信愛の方のデイ・ケア・センターの方については、昼食代を含めまして1回について 600円、白十字の方は1回 300円になりまして、当然ながら生活保護対象者については無料であります。市の方の負担としましては、1回当たり1万 2,000円の費用の負担を行っておるというところでございます。
 また、なお、虚弱老人や寝たきり老人等、要介護老人に対しまして、市内社会福祉資源としての施設や、また人的、専門的なパワーの活用を図りつつ、今度、高齢者在宅サービスを計画しておりまして、64年度に設置し、また65年度には事業開始をしていきたいというふうに考えておるところでございます。それにつきましては、この高齢者在宅サービスセンターの中でもそのサービスメニューの1つとしまして、1つの事業として入浴サービスの拡充、充実を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、2番目に健康の集いの関係で御指摘があったわけでございます。御案内のとおり、我が国の疾病構造につきましては、近年、がんあるいは脳卒中、心臓病といった、いわゆる、成人病中心の構造となっておりまして、疾病の早期発見と、日常の生活によりまして予防の重要性がますます、何というか、高まっているのは御案内のとおりだと思います。ちなみに、65歳以上の対象人口のうちで、寝たきりの老人が 4.0%、痴呆性老人は4%から 4.6%と言われておるわけでございます。健やかに老いるためには、まず壮年からの疾病の予防と健康づくりが極めて大事だというふうに認識をしておるところでございます。つまり、健康教育、これが非常に重要な意味を持つわけであります。そこで、御質問の健康の集いは本当にまさに、健康教育の一環でありまして、積極的に地域に出向きまして、市民の健康に対する認識を高めようと、それらを最大の目標としておるところでございます。
 こうした観点から、昭和60年度から萩山地区、それから順次諏訪地区、久米川、富士見と──富士見は63年でございますけれども、60年度から萩山地区を始めたわけでございます。年度別に数を年々増加しておりまして、昭和61年のときに諏訪地区でやったのは約 300人、それが62年度につきましては、御指摘の久米川地区でございますけれども、 420名、ちなみに63年度、富士見地区については 630人と、年々増加をしていくという実績としてあるわけでございます。62年度も61に比べまして内容を充実しまして、徐々にではございますけれども、この健康の集いが市民の間に定着しつつあるのかなというふうにうかがわれるところでございます。
 こうした行事の成果につきましては、その評価する基準をどこに置くのかという難しいところは、難しい点はあろうかと思いますけれども、まず、何といっても多くの方々が参加していただくということが大切というか、大事であろうというふうに思っておるわけでございます。こうした意味で、地域の住民組織の方々にも極めて熱心な御協力いただきまして、また参加者もふえまして成果を得たというふうに理解をしておるところでございます。いずれにしましても、地域の自治会の皆様を初めまして、これら事業を進めるにおきましては3医師会あるいは民生委員さんには大変御協力をいただかねば実施できないわけでございます。そういう方々に感謝を申し上げねばと思っておるところでございます。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 「主要な施策の成果の概要」の26ページ、新システム推進事業の資源回収について、その成果と今後の進め方ということで御質問ちょうだいしたわけですけれども、御承知のとおり、実験調査区として、地元の協力をいただきまして、当時、自治会、住民の協力をいただきながら、4地区での回収を開始いたしたわけでございます。これが62年の3月から4月スタートいたしまして、その後拡大に向けてモデル地区という形にいたしまして、なおさらに御協力いただきながら、本年の3月、4月に入ってきた。当時、回収開始の御近所の協力の度合いですけれども、調査実験ということで、当初は20%から30%だったわけですけれども、当時の回収量で申しますと、缶類で月平均 1,237キロ、瓶類で 3,662キロ、合わせて 4,899キロ程度であったわけです。その後の62年後の回収等を踏まえて、また協力のPR等を重ねながら進めてまいってきておるわけですけれども、回収協力の世帯も徐々に上昇してまいりまして、46%から50%近くになってきている。こういうことから1カ月当たりの缶類で見ても、 1,930キログラム、瓶類で 7,090キログラム、このように数値的にも協力度合いが上がってきた。集団回収等の地域によってはございますので、非常にその度合い、把握しにくい点があったわけですけれども、いずれにいたしましても、月ごとにその協力が着々と伸びてきておる。ちなみに最近の収集量を見てみますと、普及状況はほとんど変わりはございませんけれども、20.6%で、11月の状況で缶類が 4,530キログラム、瓶類が1万 650キログラムと伸びております。62年度回収量が75トン 600の回収になっておりまして、これに比べますと相当の成果が出てきているというところでございます。
 それからまた、今後の考え方、進め方という御質問ですけれども、この点につきましては、総括質問の中でも市長の方より回答させていただいておりますけれども、現在の調査地区を拡大に向けてモデル地区に、それで実施しておりますし、したがって、6町地区、6地区の自治会等の地域を核としながら、これら中心にした中で、その周辺より区域を広げる方法で64年度末の全市普及を 100%という目標にして、年々増加の傾向に進めていきたい。これに伴いますごみの減量、資源の活用を目指した啓蒙活動を中心にした市民、自治会の協力をいただきながら順次推進に当たっていく、こういう考え方でございます。
◎市民部長(野崎正司君) 優良集団農地についてお答えをさせていただきます。
 本事業につきましては、既に御案内のように、東京都の補助事業でございまして、御質問のとおり、都市農業は大変多くの機能と役割を担っているところでございます。まず1つには、都民の緑と自然など、生活空間の提供、さらには都民を災害から守る防災空間、また3つ目には、都民生活に直結した生鮮食料品の供給、またさらに、御質問の中にありましたように、雨水を吸収するという空間として、地下水の枯渇によります地盤沈下の防止、これら非常に多くの役割があるわけでございます。したがいまして、優良集団農地の育成事業の目的といたしましては、申し上げましたような意味を踏まえまして、都市と調和した農業経営の安定を目指すというものでございます。
 事業開始以来、昭和53年から57年までは1団地から2団地、こんなような程度で推移しておりましたけれども、58年から多くの農家の方々がこれに申請をいたしまして、指定を受けるようになってまいりました。団地数におきましても、あるいはまた面積も増加してまいりまして、大変重要な施策にもなってきておるわけでございます。したがって、今後も、さらに都市農業振興のために、大いに促進を図っていきたい、このように考えているところでございます。特に、農業政策におきます重点項目といたしまして、東京都につきましても、その充実について再三要望を重ねているところでございます。したがって、今後とも十分な取り組みを図っていきたい、このように考えております。
 それから次に、御質問のございましたモデル商店街の関係でございますけれども、これにつきましては、既に趣旨等については御案内でございますので、今さら申し上げるまでもないわけですけれども、まず、62年度の事業の取り組みということでございますが、62年度には、実施計画、すなわち、設計完了までの事業であります。当然、設計するためには、どのような内容で、どう実現するのかという設計についての資料収集の作業等が必要でございまして、研修会あるいは調査研究、先進地の視察等を実施してまいったところでございます。またさらに、資料収集の作業を踏まえまして、商店街の会員相互が意思統一の上で設計を完了いたしております。
 また、今後の進め方につきましては、現在、業者も決定いたしておりまして、工事の段階に入ったところでございます。
 3月までに完了できるのかということでございますけれども、これは年度内、いわゆる、3月までには完成の予定でございます。
 またさらに、完成後につきましては、モデル商店街として、64年度事業となりますけれども、商店街の活性化、さらにコミュニティー醸成の意味も含めまして、イベント等の実施を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、その効果が十分発揮できるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎教育次長(細淵進君) 外国人によります英語指導に関しまして、御答弁させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、市立の中学校におきましては外国英語講師の導入を62年度よりしてまいったわけでございますけれども、これらを通しまして国際理解教育の推進を進めております。今年で2年目になるわけでございますが、7校中、市立第一、第三、第四、第五の4校において実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、これら国際理解教育を推進する立場から64年度におきましては議会の御指導、御理解もいただく中で、全校実施する方向で進めてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 なお、本年度におきましてはオーストラリアとニュージーランドの女性にお願いしておりまして、おかげさまをもちまして、大変好評をいただいているところでございます。
 指導の内容といたしましては、特に英語の授業を担当していただいておるわけでございますけれども、これは英語科の教員と外国講師とがペアになりまして授業を行い、発音の問題でございますとか、読み書き、読み方の指導、英問英答、あるいは授業の中で、それぞれ国の紹介等を含めた話などを聞くなどいたしまして進めておるわけでございます。また、半面、クラブ活動でございますとか、部活動、学校計画等の指導も学校の要望によって実施しておりますが、いずれの学校におきましても、こうした指導、生徒は大変楽しみにしており、学習意欲を見せているという、私たちといたしましても、うれしい結果を得ているわけでございます。特に、外国及び英語の興味、関心が高まってきたということが1つの成果としてあらわれている、こう思ってございます。また、言葉でございますとか、生活習慣の違いを超えた人間関係をつくっていこうという態度が育ってきたことなど、まさに国際理解教育としては目覚ましい資質や能力が育ちつつあるという点で、成果があらわれていると思ってございます。また、直接、指導に当たる英語科の教員の先生だけではなく、学校全体の教員自身が国際理解ということの意味を身をもってとらえておりまして、指導に生かしているという点も大きな成果ではないか、こう思っているわけでございます。今後も指導時間といたしまして、英語科の授業に限らず、いわゆる、特別活動、またほかの諸行事の中でも多様な形で外国人と接する機会、また学べる場を工夫しながら発展させてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 以上でございます。
◎収入役(細渕静雄君) 一時借入金の利子の不用額についてお答えいたします。
 当初予算におきまして振興協会から2億円、それから起債償還のための借り入れ6億円、そのほか期末手当等の支払いのために用いるところの借り入れ等を含めまして 2,119万 6,000円を計上させていただいたわけでございますが、その後、非常に歳計現金、すなわち税収並びに都、国の歳入が順調にいきまして、3月議会におきましては御存じのように 745万円の減額をさせていただいたようなわけでございます。しかし、この時点におきましては、3月の末の支払い額といたしまして、起債の返還額が約13億 1,000万円、それからそのほかの工事費等の支払いが15億円が見込まれておりました。そのために、これに充てる資金といたしまして一借りを約15億円を見込んでおりました。しかし、この15億円の返済というのは、起債をもって充てることになりますので、毎年の例によりまして起債は5月下旬でありませんと入ってきませんので、その間の利子を見たわけでございますが、いつもの年と違いまして、この決算審査の中におきましても市長並びにほかの方々からもありましたとおり、非常に税収が順調でございました。これを当初から見込めませんでございましたので、結果的には 774万 6,000円という数字が残ったわけでございますけれども、その間、歳計現金として非常に運用が順調にいったわけでございます。
 しかし、今後の予算編成等につきましては、その予算編成に対するところの精神にのっとると同時に、この決算審査意見書にも御指摘がありましたようなものを真摯に受けとめまして、もう少し慎重といいますか、情勢を見ながら検討した予算を当初並びに補正予算においても組んでいきたいというふうに考えております。
 なお、歳計現金につきましては、一借りを抑えて効率的な運用を今後も図っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
◆6番(堀川隆秀君) どうも、それぞれ御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。押しなべて62年度の成果が出ているんじゃないか、本当に市民本位の施策が進められておるなというのがもろもろの決算書なり、成果の概要なりを拝見しまして出ておりました。どうぞ、今後とも、大変厳しい行財政の中でございますが、市長を中心になさいまして、市民本位の施策を進めていっていただきたい、このように願いまして、また御礼申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 私の方からも何点か質問させていただきます。決算書のページに沿いまして質問させていただきます。
 最初に、 161ページの特別職報酬等審議会経費でございますが、62年度は審議会の答申を受けまして特別報酬の見直しが図られたわけですが、審議会の委員の中からも、この種の審議会は毎年開いた方がよいのではないかという意見があったと聞いております。そこで、この点、市の考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、 169ページの婦人問題懇談会経費でございます。この懇談会は62年の11月26日に設置されたわけですが、本年で1年を迎えております。その後の経過と進捗状況についてお伺いいたします。
 3番目は、 175ページの庁舎維持管理経費でございます。デジタル電子電話交換機の設備工事について、お尋ねをします。それ以前に使用していた機械と比較しまして、日常業務の中でどのような点がどんなふうに改善されたのか、便利になった点などございましたら、お聞かせください。
 次は 181ページ、駐輪場維持管理経費でございます。駐輪場の借地については単年度契約ということで、毎年その確保について所管は大変御苦労なさっていると伺っております。そこで、62年度から63年度にかけまして、地主さんの方から返還請求が出されているところなどございましたら、ぜひお聞かせください。また、今後の市の駐輪場への対応についてもお願いいたします。
 次は 183ページ、防犯街路灯設置事業費でございます。市内でもまだまだ暗い危険な道路も多く、特にこの冬場は小中学生の下校時間でさえも、もう既に危険な箇所がございます。街路灯設置に対します市民の要望も大変多いわけですが、62年度は市内のどこにどのような種類の街路灯が設置されたのか、また市では設置のその必要箇所をどんなふうに把握をされているのか、お聞かせください。
  187ページの西武園周辺対策整備基金積立金でございます。これは総括質問の中で、我が党の議員も取り上げられておりましたが、助役の御答弁がその際、余りに簡単でございましたので、あえて重ねてお尋ねをします。御答弁の中で、「地元の方々の要望をよく聞き、何か還元できるような施設」というふうにたしかおっしゃっておりましたが、具体的に市ではどんなものをお考えなのか、また地元の方の意見はどのようにして反映するつもりなのか、この2点についてお伺いをいたします。
  223ページ、老人給食サービス事業費でございます。私は今現在、このサービスを実際に受けていらっしゃる市民の方から、メニューや量などについて御不満の声を聞いております。季節感がないとか、手元に来るときには冷めてしまっているとか、分量が多いとき、少ないときがあるなどです。そこで、この給食の実態について御説明をいただきたいと思います。
 同じく 223ページ、老人クラブ運営費助成事業費でございます。現在、市内の老人クラブに対しましては、一律に月額で2万円の助成がされておりますが、事務報告書の方の 350ページを拝見しますと、その会員数に相当差がございます。大きいところは 130人以上、少ないところでは三十数名のところもございますが、一律に同額というのでは、かえって不公平になるのではないでしょうか。例えば、自治会に対する助成のように、所属の会員数に応じて差をつけるというふうなお考えはないかどうか。東京都の補助金1万 8,000円にプラス市単分 2,000円ですか、これもこれからの高齢化社会に向けて、果たして妥当な額かどうか、この考え方をお聞かせください。
  227ページの老人機能回復訓練事業費でございます。これは市の委託先でございます万寿園の方で、42人の方が訓練中であるというふうにお聞きしております。ただ、そこまでの交通手段がどうなっているのか。当然、訓練中の方ですので、自力での通園は不可能かと思われますので、実態を、やはり、お聞かせください。
  235ページ、未認可保育室助成事業費でございます。市民からもたびたび陳情等が出されておりますが、当該施設の補助金に対する市の基本的な考え方、並びに26市の中での当市の位置づけ、そして今後のあり方についてお尋ねをいたします。
  243ページ、市立第八保育園運営委託経費、これも、やはり、総括質問でもございましたが、62年に都より移管をされまして、5年間の全額補助によって現在運営をされておりますが、私はこの補助金がカットをされる予定の67年以降、市ではどのように運営をなさるのか、この点についてだけ、考え方をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
  253ページ、1歳6カ月児一般健康診査事業費、これについてお伺いします。現在、1歳6か月児の歯及び一般健康診断につきましては、市民センターにおきまして毎月定例の金曜日ですか、実施をされております。しかし、その受診率を見ますと、対象者に対しまして歯の方が75.2%、一般の方が87%ですか、出ております。この数字は他市に比べても決して高い方ではないと思われますが、まずこの点に関しまして、受診率の向上に向けて所管の方ではどのような対策を立てられているのか、お伺いします。
 次に、最近眼科の先生方の中から新生児の目の検診の重要性ということが非常に訴えられております。結膜炎、トラホームなどといった病気のほかに、斜視、弱視、乱視、近視、遠視ですか、こういった屈折異常と言われるようなものも眼科の専門医であれば、機械の使用によって簡単に発見ができる、このように言われております。保護者の立場になって考えますと、このような異常が早くわかればわかるほど、それだけ将来に対する適切な対応というのがとれると思います。精神的、経済的負担も相当緩和されると思いますので、この点、眼科の検診については、他市ではもう既にいち早く取り入れたというところもあるように聞いております。未来を担う大切な赤ちゃんたちのことですので、検診内容の充実ということにつきまして考え方をお聞かせください。
 次は 263ページ、そ族昆虫駆除事業費でございます。毎年、これはほぼ同額の支出となっておりますが、62年度は多摩各地でも特にハチによる被害が続出した年ではなかったでしょうか。私自身も地元の本町で2回スズメバチの駆除に立ち会った経験がございます。この事業費はネズミですとか、シロアリ、アメリカシロヒトリだとかというふうな駆除が主体の事業とは思いますけれども、市でも何かほかに事例がございましたなら、お聞かせください。また、これらの駆除につきましては、環境部の窓口にたしかパンフレット等が置いてございますが、季節的な要因も多分にあると思われますので、それぞれの害虫の繁殖時期ですか、これに応じて市報等でもPRをなさってはいかがかと思います。この2点についてお尋ねいたします。
  271ページ、資源選別センター建設事業費でございます。これは私も議会でもたびたび取り上げてきておりますが、完成までにあとどのぐらいの予算が必要なのか。運営主体については、総括質問等の中でも当初は福祉団体を入れていくというふうなお考えがあるようですが、進捗状況とあわせてお尋ねをいたします。
  275ページ、ごみ処分地経費、これでございます。いよいよ、今も同僚議員の歳出への質問の答弁、お聞きしておりましたけれども、64年度から新システム推進事業が全面稼働が予定されております。今日までさまざまな減量対策がとられてきましたけれども、まだ、大きな成果を得るというところまでには至っていないというのが現状ではないでしょうか。事業計画どおりに分別収集が行われた場合、心配をしておりますのは、最終処分地へ出されますごみの量でございます。処分地の現状と今後の見通しについて、所管のお考えをお聞かせください。
  299ページ、道路台帳整備費用でございます。これも歳入質問の中での助役の御答弁にもございましたが、道路の不法占有についてでございます。私も聞いておりますのは、市立の第七中学校の付近にも疑わしいところがあるようですが、台帳の整備によって何件の不法占有が明らかになったのか、この実態をお聞かせください。
  305ページ、橋梁新設事業費でございます。これは62年度の予算書と手元の決算書とで大分差額が出ております。補正予算書の方も当然調べてみたのですが、ちょっと理由がわかりません。明快なひとつ御説明をお願いいたします。
  327ページ、課外部活動補助事業費でございます。現在、これは中学校の課外部活動についてのみ支出をされております。しかし、市内各小学校におきましても、早朝バスケットですとか、サッカーですとか、盛んに行われております。また、その経費については、すべてこれ父兄の負担によって賄われている、こういう現状がございます。そこで、ぜひこの補助事業を小学校にまで広げることができないだろうか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。父母負担の軽減という面からもお尋ねをいたします。
  373ページ、白州山の家運営経費でございます。この山の家も老朽化が激しく、火災、その他の災害に対しましても心配をされるところですが、もうわずかな修繕費をかけて使用を続けるというよりも、もっと広く市民の利用にこたえられるような改築をすべき時期にきているのではないだろうか。このように思われますが、市の考え方をお聞かせください。
 これ、あと項目は決算書の各ページにわたってしまうんですが、各課職員の旅費についてでございます。議会の各常任委員会の行政視察につきましては、私ども議員はその成果を議員活動の中でみずから有効に活用させております。他の自治体の事業を身をもって体験するということがいかに重要かということは体で実感しております。しかし、随行されました職員の方々はこれ日々の業務の中でどのような報告をされ、業務にまた生かしておられるのか、この点について事例等ございましたなら、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後でございます。これは、62年度に起こりました大変不幸な事件でございました松寿園火災についてでございます。市内でも老人福祉施設として、非常に重要な施設でございます。その後の経過と現在の状況をぜひ、どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。(「議長、少し予算的な要素も入っているんじゃないですか。今、決算だからさ。自民党も注意しているんだから。その点、ちょっと」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午前11時6分休憩
                午前11時7分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 総務部長。静かにしてください。静かにしてください。私語を慎んでください。答弁してください。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係につきまして、3点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 第1点目の報酬審議会の関係でございます。昨年の議会の中でも、今、御質問者がおっしゃられるような御指導をいただいた経過がございます。昨年の経過を申し上げますと、2月の初めに答申をいただきまして、4月、また6月に改正をさせていただいたのは既に御案内のとおりです。昨年のそういうような御指示もいただいた中で、63年度に入りまして、5月の末に他市の改正状況と、その後の国等の人勧の動き等の情報提起をさせていただいて会議を持った経過がございます。その後、各市におきましても特別職の報酬の改正も若干出ておりますし、現在、私ども公務員のベアにつきましても、いろいろ交渉を行っておるのは御案内のとおりでございます。その辺を含めまして、1月の中旬ぐらいに、再度この協議会を持ちたいということは私の方は考えておりますし、そういう中で意見交換をさせていただきたいというふうには考えております。
 2点目に、電話交換機の関係で御質問いただきました。仕事の能率向上というか、あわせてかかりにくかったことも含めての市民サービスというようなことで、62年度新しい機械を入れさせていただいたのは御案内のとおりです。特に、御質問の中で、大きく改善された点ということでございますので、申し上げさせてもらいますけれども、1つには従来の電話交換台ですと、市民からかかってきた電話が中継台に全部表示がされなかったというようなことがありまして、新しい機械の場合ですと、中継台に全部それが表示されますので、交換手が手際よくその応対、処理できるというような大きな改善があったわけでございます。また、我々職員の中にも、従来は他の席で鳴っている電話も、そこへ行ってとらなくてはいけなかったわけですけれども、自分の席でその電話がとり、用が足せる。また、会議等で席を外す場合、しばしばあるわけでございますけれども、離席する場合にセットすることによってその出向いた会議室の方に電話が回せるというようなこともございました。また、内線、外線の電話を転送するときに、非常に簡素な操作で処理ができるようにもなりました。それと、比較的電話をかける機会の多い都庁とか、各市の電話の関係でございますけれども、あらかじめ、共通の短縮ダイヤルをセットすることによってすばやく用件が足せるようになってきた。いろいろいい点が出てきているわけでございまして、御質問にありましたとおり、新しい機械でいろいろ駆使ができるようになりまして、事務の能率アップには貢献できているんではないか、また市民のかかりにくかった電話も前よりは待たせない中で応対ができるようになってきたというふうには考えております。
 それから、3点目に出張研修のレポートの関係で御質問いただきました。研修成果を的確につかむ、把握するということは大変大事なことだというふうに考えております。現在、市にある処務規程の中でも出張した場合には、帰庁後、口頭、または文書でその要旨を復命しなさいというような規定を持っておりまして、これを生かしながら、特に負担金を伴う研修とか、宿泊を伴う研修等につきましては、努めて文書で復命をさせていただき、研修担当を通りまして関係所管に合議をして、日常事務に生かしているというふうに考えておるところでございます。
 特に、御質問のありました常任委員会等の随行というか、同行させていただいたときのレポートというか、復命のあり方でございますけれども、率直に申し上げまして、若干通常の場合の研修とは異なった扱いも過去してましたので、正直申し上げまして、その扱いが徹底に欠けている点が正直ございます。文書で復命する方と、いただいてきた資料をもとに口頭で関係するところに説明をしながら利用しているというのが実態でございます。ただ、御質問にもありましたとおり、先進市の様子をよく見て、記録に残して関係する方々により多くの方に状況を知ってもらうとか、あるいはその記録をもとになお一層の研究をしていくというようなことも大事なことでございますので、この辺の問題につきましては、庁議等を通しながら徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部長(都築建君)  169ページの婦人問題関係について、その後の進捗状況についての御質問をいただきました。この婦人問題につきましては、62年度につきましては、11月に発足いたしまして12名の委員さんによる全体会、これは4回ほど62年度は開きまして、さらに小委員会といいますか、こういった状況でございましたけれども、この懇談会の中で婦人問題の論議をする場合に、非常に範囲が広いということと、問題の多様性といった問題等がございまして、この婦人問題とは一体何かという観点から、非常に、何というんですか、焦点が絞りにくいということで、62年度は主として国や都や、あるいは各市の行動計画等参考にしながら、できるだけ同じ意識、共通意識の中で議論が進められるようにという形が中心でございました。したがって、62年度の中ではまだ具体的には出てきておりませんけれども、進め方としては、その都度全体会じゃなくて、2つの小委員会にとりあえず分けまして、それで、今後、さらに論議をして、必要があれば全体会で論議しましょうという形に今なって、今その形で進行中でございます。
 その2つの小委員会と申し上げますのは、1つには分野別分担でございまして、労働、教育、それから社会参加、これを1つの仮に第1小委員会、それから2つ目には保健、福祉、高齢化社会、こういったようなことで、それぞれ今、御論議をちょうだいしているという状況でございます。なお、婦人問題に対するこの市民の意識がどうかという点が非常に、やはり、この問題の中で、大きな位置を占めてまいりますので、63年度にアンケート調査ですか、これを実施させていただいて、それらを参考に分析も含めて審議中でございます。したがって、もう少しまだ時間がかかるのではないか、こんなふうに考えております。
 それから、その次に、西武園競輪の周辺対策の基金の問題でございますけれども、これは確かに総括質問の中にもありましたように、周辺の地元に還元するためのものとして基金が設定されていることは御案内のとおりで、62年度の基金積み立ては決算にもありましたように 1,587万円で、これを含めまして現在、1億 5,600万円余ほどになっております。この基金の使い道が一番問題なわけですけれども、これはさきに市議会における陳情採択もされたことも含めまして、地元の皆さんのコンセンサスが得られる施設が好ましいというふうに考えております。いわゆる、5館構想によりますところの公民館、図書館等とは別個に他の地域にはないような独自の集会施設といったものがよいのではないかというふうに、私どもは考えております。しかし、周辺住民の関係者の間では迷惑料の趣旨が、もしそうだとすれば違うんじゃないかという意見も一部にございまして、なお意見調整に時間が必要じゃないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、具体化する時点では所管委員会なり、あるいは議会にもお諮りした上で、適切な措置をしていきたい、こんなふうに考えております。
 私の方からは以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君)  223ページの老人給食サービス事業につきまして、御質問があったわけでございます。この老人給食サービス事業につきましては、御案内のとおり、65歳以上のひとり暮らしで病弱、または低所得で自炊が困難になってきた方に対しまして、1週間に2回、昼食ですけれども、給食をハトホームの方に委託をいたしまして実施をしておるわけでございます。この事業は健康の保持と孤独の解消、それから安否の確認──この安否の確認というのは、昼食を持っていくということによって確認ができるわけでございます。御質問の内容の実数等でございますけれども、62年度実績で、定数が60名の枠でございますけれども、それに対しまして延べで 685人、月平均にしますと約57名で、延べでは 4,881食を提供したところでございます。
 また、御指摘の中で、メニューと時間等について御指摘があったわけでございますけれども、給食の献立表をあらかじめ配布をしておきまして、配ぜん方式に、配る方式によりまして実施して、おおむね11時半から12時ごろまでには配ぜんをしているのが実態としてあるわけでございます。御指摘の中にもカロリー云々ということがありました。1食当たりのカロリーは 600から 700カロリーですね。内容というか、中身のメニューを若干申し上げますと、1つの例で申し上げますけれども、御飯約90グラムとアジの塩焼きとか、おひたし、リンゴ、その他、ヒジキとか、それら、結局、それで酢の物とデザート、フルーツですか、若干添えまして、糖尿食程度の給食で実施をしておるところでございます。またなお、御指摘にありました量の問題でございますけれども、給食サービスを実施して以来、量が多いとか、御指摘は聞いてはおらないわけでございますけれども、今後、給食の受給者等の実態等を把握をさせていただきまして、さらによりよい給食サービスを実施をしていきたいというふうに、努めたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
 それから、2番目に、老人クラブの助成の問題で御指摘がございました。御案内のとおり、これについては62年度では1クラブ2万円、現在事務報告にありますとおり、54クラブで 1,296万円を助成したわけでございます。この2万円の内訳でございますけれども、老人クラブの運営費の補助としましては、東京都の方から基準額の1万 8,000円の補助基準額に対しまして、3分の2が補助金として交付されるわけでございます。3分の2の残りの市の負担につきましては、3分の1が 6,000円になるわけでございます。そういうことで、そこに 2,000円を市の方で上積みをして、そして3分の1の分の 6,000円と 2,000円を足して、それと東京都の方の1万 8,000円の基準額の3分の2と金額を、1万 2,000円になりますけれども、それら市が 2,000円プラス 6,000円足して、2万円。合計市の方からの負担持ち出しについては 2,000円プラス 6,000円の 8,000円、都の方から1万 2,000円という金額で合計しまして2万円を支出をしているのが現状でございます。また、社会福祉協議会の方からも老人クラブの方に対しまして、これは会員1人当たりでございますけれども、 200円の助成をしておるところでございます。
 御質問にもありましたとおり、負担の公平については御指摘があったわけでございます。確かに事務報告にありましたとおり、最高ですけれども、多磨の草創会 238名と、また野口町の第二寿会については 132人、一番少ないところの栄三寿会の35人と、会員数の格差があるのは事実でございます。1クラブ当たりの、東京都の方の考え方といいますのは、基本的には50人、1クラブ50人という会員で50人未満のクラブにつきましては、1クラブ30人以上の会員が活動をしている場合に限るという指定があるわけでございます。そこで、当市の方といたしましても、基本的には東京都の方と同じ考えを持ってまして、今のところ進めてきておるところでございますけれども、御指摘がありましたとおり、多いところあるいは少ないところによって差を設けた方がいいかどうかということにつきましては、もう少し時間をちょうだいしまして、将来というか、先にいって、もう少し検討の課題にさせてほしいというふうに率直に思っておるところでございます。
 それから、 227ページの方で老人機能回復訓練事業につきまして、御指摘ございました。この老人機能回復訓練事業につきましては、老健法の18条に基づきます事業でございまして、制度としましては、40歳以上の方、また脳卒中後遺症等によりましての身体機能に支障のある方に対しまして必要な訓練等を行うことによりまして日常生活の能力の回復、または機能低下を防止するということを主にこの事業を実施しておるわけでございます。
 そこで、62年度の実績でございますけれども、62年度におきましては市内の社会福祉法人の2カ所のハトホームと、それから白十字の方に委託をして、それからまた、5市で現在清瀬の方で実施しておりますところの信愛のデイ・ケア・センターにおいても実施しておるところでございます。この他、この機能回復訓練が終わった方につきましては、自宅で引き続き機能回復訓練のケアの必要な方々につきましては、これらも自宅でもあわせまして実施をしているということでございまして、それらについての実績につきましては、62年度の実績につきましては、機能回復訓練事業で市内で2施設で、実績を申し上げますと、市内の2施設で年間実人員42人のうち、ハトホームで28名、延べ 1,398名、それから白十字の方で14人で延べ 444名、それから信愛デイ・ケア・センターにおいては、年間実人員27名で延べ 1,689人が利用をしておるところでございます。先ほども言いました機能回復訓練の自宅の方の訓練につきましては、年間で21名、延べで 144人の方々が利用しておるところでございます。
 通所の方法でございますけれども、ハトホーム、白十字ホームとも原則的には送り迎え、送迎方法をとっておるわけでございます。通所者によっては自宅より、また施設まで機能回復訓練の方法によりまして通所をしているという方もいらっしゃるわけでございます。ただ、遠いところの清瀬の信愛デイ・ケア・センターにつきましては、一応、何ですか、歩きとか、そういうことでなくて、送迎で実施をしておるところでございます。また、理学療法士というんですか、それらについての自宅訪問によってあわせて事業を実施をしておるというのが実態でございます。
 それから、未認可保育所の助成事業ということで 235ページの方の関係で御指摘があったわけでございます。これは議会の方にも今、陳情の形で出ておるわけでございますけれども、この未認可保育につきましては、保育所と並びます独自の存在としまして、この最近の多様化した保育需要等利用者の、何ですか、ニーズというんですか、対応するものとしまして、その必要性は本当にあるというふうに認識はしておるところでございます。現在、当市に未認可保育室というのは12カ所ございまして、その定員というのは、総体で 237名の定員枠でございます。63年の11月末におきますこの利用者の状況につきましては、その 192人と、そのうち市外在住利用者が約30%おるわけでございまして、市内の在住の利用者の方につきましては、割合としましては68.4%の方が利用しておるということでございます。今後、市の方といたしましても、この保育需要の多様化に対応できますよう運営する面でも助成等のレベルアップということは努力はしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、額、補助金等の都の中身を若干申し上げさせてもらうならば、この未認可に対します都の方の補助金と、やはり、市の方の補助金等が出ておるわけでございます。61年度からちょっと若干申し上げさせてもらうならば、東京都の方の補助金で61年度3歳未満児については月2万 5,000円、それから3歳の児童については1万円、それから4歳以上につきましては 8,500円がそれぞれ61年から62、63というふうに若干ずつ金額の伸びはございます。例えば、3歳未満の2万 5,000円につきましては2万 6,000円が62、63は2万 7,000円、そんなふうに若干ではございますけれども、伸びています。また、市の方の補助金の関係でございますけれども、61年度3歳未満につきましては、1万 200円だったものを、62年については1万 400円と、さらに63年度は1万 1,000円に増額をさせてもらった。それから、3歳以上につきましては61が 5,600円であったものが 5,800円、また63は 6,100円というふうに増額、さらには施設の維持補助として61が 450円を 500円というふうに、また、そのほかに期末手当、夏冬期、夏、冬のボーナスの関係ということでございまして、61年度について夏については4万円を、62で4万 5,000円、それから冬につきましては5万円を5万 5,000円というふうに、未認可の方々からすれば額は少ないかというふうに思われますけれども、それなりに市の方は補助の単価のアップを年々努力をしているということでございます。それからさらに、これは市を通じないで都からも、東京都から直接未認可保育所の方に期末手当として夏、冬につきましても手当が出ております。夏については1人当たり、職員ですけれども、1人当たり3万円、冬については5万円というふうな数字が出ているのも事実でございます。いずれにしましても、これら未認可保育所に対する市の対応としましては力を入れて、やはり保育ニーズには全体のバランスを考えながら、当然ながら考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 それから、第八保育園の運営の委託費の関係について1億 4,141万 3,000何がしのことについてあったわけでございます。この経過としましては、61年の12月の議会でいろいろの御審議を願った中で条例等を可決させてもらったというのは御案内のとおりでございます。62年の4月から市立の第八保育園という形の中で実施をしまして、運営は、運営は東京都の社会福祉振興財団の方へ委託をしているのも、これまた事実だと思います。御案内のとおりだと思います。
 そこで、御指摘のございました今後の運営ということがございました。市の考え方ということで、御指摘でございますけれども、61年の12月の議会の中でもいろいろと御審議があった中で、第8番目の市立第八保育園として設置し、公立公営という線の中で検討していきたいという市長の方から答弁があったわけでございます。この考え方は基本的には変わってないというふうに考えておりますし、その後、この問題についての特にの検討はしてはおらないというのが状況でございます。そういうふうなことで御理解賜ればというふうに思っておるわけでございます。なおまた、財団への委託につきましては、62年4月から6年間、すなわち68年の3月までということになっておるところでございます。
 それから、御指摘の中に 253ページの中で1歳半の関係で御指摘ございました。質問の目的は、何か1歳半に眼科をという、できないかという御質問でございますけれども、現在、26市の中でこの眼科の関係を実施をしているのはあります。これは立川市だけだというふうに今のところ理解はしておるわけでございまして、結論的に申し上げるならば、この限られた時間の中でやっておりますので、例えば、受け付けについては1時から2時半、それから健診については1時半から3時までという形の中でやっておるわけでございますけれども、果たして、その健診項目の中にその内容を広げまして、広げることができるかどうかということが1つ問題があろうかと思います。また、現状の中の健診内容の質、量を眼科を入れることによってのほかへの質を落とさずに眼科を加えることの、何ですか、時間的な配分というか、その辺は検討しなければならないというふうには思うわけでございます。ただ、御案内のとおり、御指摘にもありましたけれども、眼科の先生というのは少ないんですね。立川市なんかの例を見ましても、どうしても特定の医師の、先生の負担が、何ですか、重くなるというふうに聞いております。医師会の理解と協力も当然ながら必要でございますとおりに、その半面、財政的な配慮もせねばならないというふうに思っているわけでございます。ただ、御指摘にあったとおり、確かに弱視の早期発見、早期治療というのは、本当に何か効果があるというのは聞いております。これら今後十分に慎重に検討をする必要があるというふうには理解はしておるところでございます。
 受診率の関係で御指摘があったわけでございます。1歳半の診査の受診率の関係でございますけれども、62年度の実績で申し上げるならば、対象者が 1,423名おりまして、そのうち、 1,238名、受診率で87%という受診率を得ておるところでございます。その中で有所見者につきましては 679名、54.8%というふうになっておるわけでございます。有所見者の内容というか、申し上げるならば、形態、大頭小頭なり、それから皮膚の異常、あるいは胸、腹部の所見、神経あるいは精神的な言語発達の関係、それから目──これは眼科でなくて、視力障害あるいは斜視とか、その辺の関係、あるいは耳、あるいは鼻ということに一応現在所見としてやっておるわけでございます。
 そこで、今後どうするのか、受診率を向上するためにどうするのかということでございますけれども、この1歳半の健診につきましては、毎月該当者の方に個人の通知を行っております。それで、いらっしゃらない方、未受診者につきましては、再度もう一回個人の通知を行いまして、それでそれでも受診に来られない方々については、個々に電話でうちの方で来るようにという勧奨をしておるわけでございます。それらの努力をしているということだけは、ひとつお認め願いたいというふうに思うわけでございます。結局、問題は見てその後のフォローが一番問題だというふうに理解するわけです。有所見者につきましては、その内容によりましてそれぞれが専門の医、あるいは専門家につなげまして精密検査あるいは経過の観察を行っておると同時に、また個別指導、相談等を行いまして自後のフォローの徹底をしているということで御理解賜ればというふうに思っておるわけでございます。
 それから、何か松寿園火災の関係で、その後の経過ということで御指摘があったわけでございます。松寿園の関係でございますけれども、国と都の指導を受けながら建物の改修計画、防災体制整備計画等、協議を重ねてきたところでございます。11月の8日付で、国よりの大規模改修費の補助が内定いたしまして、さらに都の方の補助金も内定いたしまして、63年度中には再開に向けて、既に一部解体工事が終わりまして68ベッドを確保すべく今、工事をやっている最中だというふうに理解しております。当市としましても、この改修工事に合わせまして、特に大きな問題となっておりますところの痴呆性老人対策につきまして、基本的には、この工事に総合させる施設としての位置づけ、優先的な課題としまして、積極的に痴呆性老人の入所施設の特別介護棟の施設の整備をする必要があろうというふうに考えておりまして、その中に、松寿園の中に、痴呆性老人を優先した一定のベッドを確保していきたいというふうに思っておるわけでございます。それらの財源等につきましては、63年度の補正予算の中でも対応をお願いをしておるところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) そ族昆虫事業費について御質問をちょうだいいたしました。衛生駆除、スズメバチの事例等が出されまして御質問受けたわけですけれども、この費用といたしましては、御案内と思いますけれども、今年度においてはスズメバチの駆除として、5月から10月にかけて54件の実態がございました。なお、この駆除を通して、スズメバチばっかりではないだろうということでございますが、確かにそのとおりでございます。事業内容といたしましては、市内の全域の薬剤散布業務、これは市内の河川、また道路等の側溝、これに衛生駆除としての毛虫、アメシロとかいろいろあるわけですけれども、これらの駆除、市内公共施設等、昨年の実績見ましても、年間の中での事業をしておりますが、御質問にありましたように、季節的な要素は確かにございます。公共施設等の駆除として48件実施しております。そのほか、台風とか、集中豪雨とかあった場合、道路の冠水、これらに伴います消毒、河川の消毒等の駆除をしているところでございます。ボウフラとか、ウジとか、ユスリカですか、そういうものがあろうかと思いますけれども、そういうほかの事業でございます。そこで、季節的の関係で、確かにパンフレット等ございますので、折を見て、市報PR等は考えていきたい、このように思っています。
 それから、2点目に御質問ちょうだいいたしました資源選別センター建設事業費につきまして、御質問をちょうだいいたしたわけですけれども、全体規模のあり方ということでの御質問でございました。本件につきましては、62年度の補正予算によりまして資源選別センターの建設事業、これらの委託費としての予算をちょうだいいたしまして進めてきた経過があるわけですけれども、この実施するに当たりましては、御案内と思いますけれども、秋水園用地内の秋水館の横の広場というところに設置をと経過がございました。これらの調査、委託ということでなったわけですけれども、周辺対策等の事情がございまして、現時点の箇所に位置づいてきた、こういう経過がございます。したがって、これらを進めるべく仮称なる東村山市選別センターの基本構想、基本設計等の業務をお願いして委託してきたということでございます。これが資源物の回収等進める中で、東村山方式という形の中で、福祉団体との協力をいただきながら、回収してきたものを選別、分別するわけですけれども、これらにするべく建設、それから総体的には秋水園の今後のあり方、こういう形になろうかと思いますが、アメニティーリサイクル施設基本構想という形の中で委託をお願いし、アメニティーを目指す秋水園の将来構想、こういう考え方を位置づけさせていきたい、これが本決算に向けての予算でございました。
 それに付随しまして、その後の見通しということでございますけれども、これは新年度、新年度といいますか、63年度の中で事業として設計委託費と、それからこれは建物になるわけですけれども、建設工事費、なおその後の見通しということでしょうけれども、これらにつきましては、全体を稼働するに当たりまして、その施行管理委託、それから屋外、接続する屋外電気とか、それから小さいことですけれども、内部の電話、それから回収した回収瓶、缶の缶の方ですか、ホッパーの設置をいたします。それから、施設に対するエレベーター施設、それから制御板関係、それから全体施設内の管理関係とも兼ね合いがあるわけですけれども、屋外といいますか、給排水の関係をとらせております。それから、作業に向けます管理的な面で、ベルトコンベヤー、それからプレス機、ローラーコンベヤー、これは最小限欲しいという形で考えております。およそつかみでは 3,000万弱の金額を予定させていただいているということでございます。
 それから、続いて処分地の関係で御質問をちょうだいいたしました。これも、やはり、推進、現在当市でやっております減量に向けての関係で、最終処分地の埋め立て状況及び減量ということでの御質問ですけれども、御案内のとおり、昭和59年から開始した処分地、本年度で4年を迎えておりますけれども、現時点での埋め立て状況ということで見てみますと、 117万 2,670立米、覆土を含みますと30.5%、63年10月末ですけれども、そういう状況でございます。今後、使用の見通しということで、処分地の管理の関係でちょっと聞いてみたわけですけれども、72年度末になるということで、64年、来年度、来年になりますか、64年度より次期の処分地の候補地に関する調査を開始する予定でございます。
 それから、減量に向けての現状の動きですけれども、延命という形の中で現在では、当然予想されることですけれども、資源を大切にする意味ということで、延命を図るために清掃協議会、これ都市清掃協議会ですけれども、この中で減量化に向けての検討を進めているということでございます。これは市長会の環境部の下部組織といいましょうか、現在、ブロックの中で減容、資源化という形で各それぞれの自治体で進めよう、減容化に推進する、つなげようということで進めているということでございます。しかし、事業形態が各自治体異なりますので、必ずしも足並みがそろわない点があろうかと思いますけれども、それぞれの自治体で努力しながら具体方策を見つけながらということで、現在それらの協議も進めている、これが実態でございます。
○議長(倉林辰雄君) 開会中にちょっと申し上げておきますが、先ほど休憩中に決算のあり方の点で質疑者、それから答弁者にお願いをいたしましたが、これは62年度の予算の執行の結果が予算どおり行われたかどうか、これが誤りなく執行されているかどうか、こういう疑義をただすのが、この62年度決算の質疑でございます。質疑者についても、その点御認識いただいた御質問をしていただきたいのと同時に、答弁者についてはひとつぜひその点を踏まえて御答弁をいただきますようにくれぐれもお願いをさせていただきます。
 御答弁願います。都市建設部長。
◎都市建設部長(原史郎君) 駐輪場の経費についての御指摘をちょうだいいたしました。62年度は15カ所をお借りさせていただきました。 3,531万 4,843円のお支払いをいたしております。内容的には、個々の市民から9カ所お借りいたしております。そのほかには水道局、建設局、西武鉄道、JR、こういうふうな内容でございまして、市有地も若干、約 14.17%含まれております。そのほかに具体的に申し上げますと、水道局、建設局で約 17.59%、西武鉄道が 6.3%、JRが 0.1%、民地が 61.76%でございまして、この決算に計上いたしました金額の借料はそれぞれ税額の4倍で民地をお借りいたしておる。しかしながら、貸してくれない方についてはその限りでなくて、交渉過程で若干の上積みがございます。
 今後の対応ということでございますけれども、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律がございます。したがいまして、この法律の条文の中にも市の責務もございますので、さらに今後とも毎日のことでございますけれども、この駐輪場の整備あるいは対応について環境の整備を含めまして対応してまいりたい。また、設置施設の管理者の義務としまして、当然のことでございますので、これらについては積極的な対応を進めてまいりたいという考え方でございます。さらに、自転車の小売業を業とするものの責務もございますので、これらに対する努力義務についてもPRをしていきたい。また、そのほかに、鉄道業者の責務が当然出てまいりますので、この鉄道業者に対する積極的な駐輪場設置についての対応を定めていきたい。現在、西武鉄道からは無料でお借りをいたしておりますことをつけ加えておきます。
 2点目の防犯灯の関係でございますけれども、決算上では 580万 9,800円をもちまして決算をさせていただきました。具体的な内容ということでございますが、新設が50灯ございます。内容は共架が40ワットを40基、それから独立が10基、こういう形で具体的には自治会の要望、住民の要望、またPTAの要望、これらを踏まえまして、市もそれが適切かどうかを判断した中で、久米川町に10カ所、秋津町に2カ所、萩山町に5カ所、栄町に4カ所、富士見町に3カ所、廻田町に4カ所、多摩湖町に6カ所、本町に3カ所、青葉町に5カ所、恩多町に5カ所、諏訪町に1カ所、野口町に2カ所ということで、全体的にこのような形で市が適切な判断をしたもとで実施を行ったところでございます。
 3点目の道路台帳の関係でございますけれども、議会の深い御理解をいただき、予算をちょうだいいたしまして、61年度で完了いたしました。これらについての成果はいろいろな見方もございましょうけれども、現在の御質問の御指摘は赤道関係について、約18カ所程度ございます。したがって、これらについては、いわゆる、付近住民のそこに介在をいたしております方の同意によって廃道処分はしていきたい。具体的には行きどまり道路についての対応を考えております。
 次に、橋梁関係の新設事業費の関係でございますけれども、当初予算を非常に少なく見ております。決算でふえたという理由でございますが、当初は御承知のように、長い間、所沢市から秋津町5丁目の壱番館裏の、いわゆる、28.6メートルの柳瀬川にかかります人道橋、幅員3メーターでございますが、当初 3,000万ぐらいでいけるんじゃないのか、全額所沢市負担、こういうことで進めてまいったわけでございますが、実際に設計いたしまして、行ったところが 4,158万円の経費になったという実態でございまして、このほかには恩多町の恩多第4橋ですね。これを設置いたしました関係から、逆な、少なく見積もって多く出したという結果になりました。しかし、これらについては市民に効率的に御利用願っていただいておりますので、非常に一定の評価をしていただいてもよろしいんじゃないか、このように判断しているところでございます。
◎教育次長(細淵進君)  327ページの教育指導費の中の課外部活動補助事業について御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきまして、御質問者の方では小学校まで広げられないかという内容かと思いますけれども、御案内のとおり、課外部活動につきましては、生徒の、いわゆる、自発的、自主的実践活動を通して、健全な自主性と豊かな社会性を育成するということを目的にしてございまして、これは、いわゆる、授業としては教育課程に準ずる形で進められているわけでございます。また、教師と生徒の相互の好ましい人間関係をつくるという意味からも、62年度におきましては非常に成果があったと、教育委員会では判断をしているものでございます。
 なお、内容といたしましては、例えば、中学校をちょっと例にとらせていただきますけれども、文化部と運動部に分かれるわけでございますけれども、文化活動としても、ある学校においては16部ございますし、運動部といたしましては12部、それぞれ課外活動をされている。指導者につきましては、一応先生が指導、お願いしているわけでございますけれども、これら指導教員が課外活動のために指導される、また引率される従事に対しまして平日は2時間を限度、日曜休日につきましては3時間を限度といたしまして、1時間単位に指導補助金を交付させていただいているという内容でございます。支出総額といたしましては 332万 6,640円、62年度については執行させていただいております。
 小学校の関係につきましては、確かに御質問者のおっしゃっておりますとおり、一部、小学校におきましては早朝サッカー等、先生の御配慮によりまして実施している学校もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、教育課程に準ずる形で中学は実施しておりますけれども、小学校につきましては、そういうふうな課程に準じたものという位置づけはされておりませんものですので、御質問の点も踏まえて、学校の御理解等も必要かと思いますけれども、検討課題とさせていただきたいと思ってございます。
 2点目の山の家の関係でございますけれども、本件につきましては、青少年の健全育成並びに広くは教育活動、市民の保健体育等を目的といたしまして、52年7月に開設させていただき、既に11年がたつわけでございますけれども、本施設につきましては、御案内のとおり、管理棟は29年建設、また2階棟につきましては24年にそれぞれ建設されまして、非常に老朽化が激しいということで、我々といたしましても、早急な対応をしなければならないと思っているわけでございますけれども、それらを踏まえまして、今後の白州の位置づけにつきまして、社会教育委員会に検討をしていただきました。本年の3月、その結果がいただいているわけでございますけれども、それらを踏まえまして庁内に検討委員会を設置させていただきました。これは10月12日より発足いたしまして、現在検討を進めているわけでございますけれども、私たちといたしましては、社会教育委員会での検討結果、庁内検討委員会の結果等を踏まえまして、最終的には市民の皆様を含めた検討委員会なりを設置いたしまして、将来的な白州の場所も含めまして方向づけをしていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 以上です。
◆23番(鈴木茂雄君) 1点だけ。ちょっと答弁漏れで。
 道路の不法占有のところで、私の方で具体例出しまして、七中の付近にも疑わしいところがあるというふうなお話ししたんですが、ここのところでちょっともう1点、18カ所に入っているのかどうなのか。件数は18件ですね、というお返事でした。
◎都市建設部長(原史郎君) 62年度には道路台帳の結果の成果を踏まえまして5カ所の売り払いいたしてございます。現在、約18カ所程度の不法占用されているだろうという現状でございますので、これらに対してはたとえ赤道といえようとも、認定された道路でございますので、これらの地権者の話し合いの中で処分の考え方については対応してまいりたいと考えております。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後零時5分休憩
                午後1時25分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。質疑ございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 我が党の総括質問に対しまして、市長の方からかなりお答えをいただいたわけでありますが、しかし、御答弁聞いておりますと、政策的な違いというよりは、むしろ、認識の違いというんでしょうか、やっぱり、最初の基本的なところで随分、やっぱり違っているんだな。したがって、結果として答弁に私どもが62年度を総括するに当たりまして違ったような答えをいただいておりますので、その点につきましても、改めて歳出の中でお答えをいただきたいと思います。
 それでは、質問の項目につきまして、各所管、打ち合わせしてございますから、それに基づいて順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、本会議の速記録委託料でありますが、当初予算に比べて3号補正で61万 3,000円積み上げられております。62年度の議会の時間の延長になった経緯であろうというふうに思いますけれども、どの程度の実数であったのか、お答えをいただきたいと思います。
 2つ目に職員研修の問題ですが、61年度機構改革がありまして、職員研修担当の主幹が置かれました。そして、事務報告書には、この62年度やられた研修の中身についてずっと述べられておりますけれども、私はこの項目というよりは62年度を振り返って、例えば、住基電算化の問題に伴うコンピューターの学習の問題とか、またあるいは個人情報保護条例が制定されるに当たって職員に対しての研修だとか、幾つかポイントがあったかと思うんですね、62年度の中での。この辺のところで、所管としてどの辺のところに重点が置かれ、それが効果的に成果があったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、防災会議の問題でありますが、これはもう御存じのとおり、62年度というのは、松寿園の火災に始まって、そしてあの防災訓練で二中の校庭に自衛隊のヘリコプターがおりた、こういう年でありました。ですから、東村山市の防災訓練のあり方について、基本的にかなり所管の方としては検討をされた年であるはずです。そして、最終的に防災会議に自衛隊を参加させない、こういう結論になっているわけでありますが、私がここで申し上げたいのは、ことしもそうでありますけれども、北山小学校で防災訓練が行われました。昨年は御存じのとおりの二中であったわけですけれども、このペースでいきますと、13町13年かかって回るわけですね。したがって、せっかく防災訓練で市長を先頭に、この9月1日に全市に防災思想を徹底させるんだということを市として試みながら、一方で、例えば、小学校の9月1日の引き取りのあり方とか、またあるいはそれぞれの施設がこの9月1日を期して、どのように防災計画を改めて見直したのかという年でなければならなかったと思うわけです。6月のあの不幸な松寿園の火災に端を発して、まさに東村山市全市が挙げて、そういう考えに立つことの絶好の機会であったというふうに思いますけれども、この辺のところを所管として、どのように総括され、そしてその後にどのように結びつけて発展させてきておられるのか、まとめた形でお答えをいただきたいと思います。
 それから、次は、福祉関係の方に移りますけれども、東村山市が市単独でやっております身障者自動車ガソリン補助及びタクシーの補助の問題ですけれども、これももう長年我が党が特にタクシー問題なんかにつきましては、具体的な実例を挙げて改善の方法を提起してございます。これにつきまして、62年度、障害者団体や、またあるいは関係団体からもいろいろと市に要望もあったというふうに承知しております。この62年度を受けて、今どのように所管として総括されているのか、そして62年度をどう生かされようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、けやき共同作業所とリサイクル共同作業所の問題でありますけれども、これは、むしろ、本当に東村山市としては3つ目の共同作業所といいますか、身障、知恵おくれ、そして精神というふうに、これは第2作業所も含めてですけれども、市の方で補助を含めて設置された年であるわけです。その点での所管の62年度の総括、そして今後へ、62年度をどのように結びつけていかれようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 あきつの園については飛ばします。
 それから、ひとり暮らしの老人給食でありますが、これはもう同僚議員からもたくさん質問が出ておりました。この年、件数をプラスした年でありますが、単にひとり暮らしのお年寄りということだけでなくて、またあるいは所得制限がある程度ありますけれども、私が長々と春日市の例をここでまたもう一回お話しするまでもなく、今、単にひとり暮らしというだけじゃなくて、この給食を望んでおられる方が大変ふえているのではないかというふうに思いますが、実際は、減額補正になっているわけです。そういう点での62年度の所管の総括をお聞きしたいと思います。
 あわせて入浴サービスも同じです。これは62年度に件数がふえ、そして63年度に重度障害者へも枠を拡大させたという点で、東村山市が全国にも誇るべき事業であろうかと思うわけです。先ほどお話ししたひとり暮らしにしても、入浴にしても、行革の嵐が吹き荒れる中ではなかなかPRしにくい、胸を張って言いにくいという、そういう空気さえ逆に生まれているような状況でありますので、むしろここは胸を張ってお答えをいただければいいかと思います。
 次に、母子家庭の家賃と、同じく母子家庭の医療補助の問題でありますが、これも私の方で件数を調べさせていただきますと、若干はふえてはいるんですけれども、このすぐれた制度の割には実際の活用はどうなんだろうか。特に、母子医療の問題につきましては、上限を4万円としてその2分の1という、こういうすぐれた制度、これがなかなか、知られていないということはないと思うんですけれども、本当に活用されている皆さんは本当に喜んでおられます。けれども、やっぱり、額がむしろ足らないんじゃなくて、最終補正になって9万円ほど残っているというのは、制度的に1回届けをすればあとはもうこの領収書を持っていけばいいという、本当に簡単な制度だということも、私、承知しておりますけれども、この辺のところ、所管としてどのように総括されているのか、お答えをいただきたいと思うわけであります。
 次に、都立保育園の委託の問題でありますが、これは残念ながら、むしろ、これは市長並びに助役さんに、むしろ率直にお答えをいただかなきゃいけないんですけれども、61年度の12月議会であったかと思うんですが、この傍聴席超満員の中で都立保育園が委託されました。そのときに、都立保育園が第八保育園になって、決して中身は後退するものではないんだ、こういうことのやりとりをしたのを今でも覚えています。しかし、現実は振興財団という、私はあのときトンネル会社という表現を使いましたけれども、トンネル財団を通じて職員が派遣されてくる。またあるいは、そこに委託された形になっているわけです。結果的にどういうことが起こったかというと、もうこれは所管の方がむしろ御存じなんですけれども、最初の年は職員がたしか8名だったと思いますけれども、異動がありました。昨年も6名ですか、異動があったわけですね。保育所というのは、大量に保母さんが異動すると職員集団が崩れる。またあるいは、今まで培ってきた保育のレベルが個人個人の努力とかかわりなく落ちるんです。これはそのときの委託の中、問題の中で予測されたことでもあるし、ましてや、第八保育園ということで市が責任を持つというからには、少なくとも園長会のレベルでも、またあるいは保母の研修会レベルでも本当は同一レベルで研修もやらなきゃいけない。ところが、残念ながらあちらの身分というのは、東京都の職員なんです。組合も都の職員のまま出向という形になっている。ですから、運営主体が東京都であれば、これは東京都ですから、市がお子さんたちを委託するという、こういうことだけで済んだかもしれませんけれども、実際はそうなっていない。しかも、2年続きでそういう問題があるだけでなく、今後もあと4年ですか、起こり得るという点を考えるならば、やはり、ここで歯どめをかけなきゃいけないんじゃないか、このように思うわけであります。この辺について、62年、委託の問題をあわせてどうであったのか。これは、むしろ、所管にお答えというよりは、当時の答弁いただいた助役さんにお答えをいただきたいと思います。
 次が、東村山市の保育の措置の問題でありますけれども、これはもう先ほども無認可の問題で同僚議員がちょっと取り上げておりましたが、東村山市の保育状況というのは一向に減っていません。むしろ、減っていないどころか、人口の増加の中で、むしろ、これからもふえていくであろうという数字は、58年以降の市立、それから都立も含めてですけれども、それから私立の管内、管外、私立の管外、それから無認可による児童数、これを横に数字を並べただけでも予測されるところであります。ましてや、東村山市のマンションの建設が61年をピークとして、62年──63年、聞くところによりますと、やっぱり昨年並みに相談件数が落ちていないということですから、61年に開発申請が出されたマンションはようやく今ごろ建ちつつあります。それからまた、社会的な背景も含めて措置数が依然として減らないだろう、こういうふうに思うわけですけれども、それじゃ、一体緊急枠というのはどうなっているんだろうかという1つの心配もあるわけです。ここでは緊急枠についてはお答えいただかなくてもいいわけですけれども、子供たちというのは、何も4月の1日に合わせてお子さんたちが生むわけじゃありませんから、東村山市の保育の現状が未認可ね、無認可から始まって私立、公立、そして管外の私立、公立合わせて、やっぱり、子供たちが置かれているんだという、そういう62年の数字を所管としてどのように把握されるのか、お答えをいただきたいと思います。
 さて、次には、商工補助金に移りますけれども、商工補助金8万 8,000円の中に、サマーフェスティバル事業が80万円あります。これは同僚議員も質問いたしましたけれども、森と湖の 1,000万人の祭典ということで、今までこの町の真ん中でやっていたフェスティバルが、多摩湖の堤防の下、都立狭山公園で開かれるということになった年であります。自衛隊の音楽隊の参加については、私ども日本共産党市会議員団は反対の申し入れやら、一般質問を行う中で、63年度からは消防隊に、消防団の音楽隊にかわったわけですが、今後のあり方について見守っていきたいと思っておりますけれども。さて、通産省の指導があったということですけれども、今まで市役所で行われていたものが遠くの方に行ってしまった。一般市民の参加が非常に少なかった。これはこの議会でもやりました。商店会の活性化につなげていく観点が必要ではないか、そういう意味で東村山駅や、また久米川駅の広場などで当然やるべきではなかったかと思うんですけれども、その辺のところは62年度を振り返ってどういうふうに考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、道路の拡幅、つぶれ地測量委託のところでありますけれども、予算が 435万 4,000円とってあります。決算額が 294万 1,000円であります。市道 357号線の拡幅用地取得費 1,000万円、これは市役所の、御存じのとおり、東側を府中街道まで抜こうという事業で、これは毎年、60年、61年とそれぞれ 2,000万円ずつ計上してきました。しかし、道路が整備できないという、こういう状況があるわけです。これはつぶれ地物件補償という考え方に問題があるのではないかというようなことでも、以前問いただしたことがありますが、そういう点で、例えば、今度用途地域の見直しがあったりする中で、今、交渉になかなか応じていただけない地権者の方が可能性があるのかどうか。1軒1軒家を見ていきますと、庭と建物の関係なんかもありますので、その辺のところ、62年度の交渉を通じてどうだったのか。
 それから次に、秋津駅前補助道4号線、これも大変車と人の混雑であります。商業活性化のために一定の拡幅が必要ではなかったかと思うんですが、62年度どのような交渉をなされたのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、2等2類23号線でありますが、これは我が党が総括質問でもさせていただきました。公有財産購入費、当初が7億 2,500万円、決算で5億 7,400万円、5件 2,538平米が買収、場所は事務報告書で明らかになっておりますけれども、それによりますと久米川4丁目の7の47が坪評価 196万 3,500円、同じく久米川の4の5の20が 174万 9,000円、こういうふうになっております。土地開発公社からの分として66万という数字もございますけれども、60年の8月に提出された2等2類23号線の築造事業計画書、これ10年にわたって前段5年、後段5年という計画だったというふうに思いますけれども、この土地買収予定総金額で坪75万 9,000円として事業費が70年までに43億 2,200万円、このような計画になっております。62年が御存じのとおり地価がべらぼうに急騰した年です。どのように見積もっているのか、この街路の位置づけは一体何なのかということですが、62年の3月の定例議会で我が党の質問に対しまして、鷹の道を通っている五中や、またあるいは東村山高校の生徒さんの安全、また一般市民の利便あるいは安全性を考えると、街路を抜く必要がある、このように判断しているということを当時答弁されております。では、鷹の道の歩道設置、これは62年度どのように考えられたのか。七中の通学路できました。そして、今、ワカツキスーパーのところから、野火止用水のところまで、やっぱり歩道が設置されてございます。この鷹の道の村高を中心とした本町の団地の入り口のところまでの歩道というのはありません。そういう意味もあわせてこの問題をどのように検討されたのか、お答えをいただきたいと思うわけです。
 次に、奨学金の貸付事務でありますけれども、数字をもう読み上げるまでもなく、年々減ってきています。これはPRの問題なのか、それとも利子がつくようになったからなのか、またあるいは貸付限度額の問題なのか、62年度の貸付状況とあわせて、ちょっとお答えいただきたいんですが。私も最近御相談を受ける中で、東村山市のこの貸付制度というのがあるというようなことで御紹介した経過もあるんですけれども、このように年々、昭和38年の35人から62年度の21人に減ってきているというところについて、ぜひお答えをいただきたいと思うわけです。
 次に、小中学校の施設整備維持費の問題ですけれども、これは市長、助役さんね、私、この中で62年度は異常渇水で水道がなくて、出なくて、恩多プールを初めとして小学校なんかのプールの水が、水道が使えなくて水道料金や下水道料金などが該当することになるわけですが、これを花も実もあるあれにしてほしいということを言ったわけですが、当時、単年度予算ですから、なかなかそうはいきませんというお答えでございましたけれども、1年たった今日、どのようにあのときの生徒さんたちがつらい思いをしたのを具体的に還元していただいたのか、お答えをいただきたいと思うわけです。
 次に、白州山の家の問題でありますけれども、これは同僚議員の質問にもございました。63年3月の社会教育委員会の答申、そして今、庁内検討委員会が開かれているということですけれども、これ年々利用者が減少する傾向にあるわけです。原因は一体何なんでしょうね。多角的に利用できないという難点があるわけですけれども、単に建物が老朽化しているということで建てかえを含めて検討されているようですけれども、ウィンタースポーツだとか、登山の拠点とか、いろいろ検討があったかと思いますが、この社会教育委員会の答申をどのように見ておられるのか、先ほどの答弁とまた別の形でお答えいただければ幸いです。
 次に、小中学校の大規模改造の改修計画でありますけれども、これはたびたび我が党の予算の中でも質問をしてまいりました。富士見小学校の完了で義務教育設備は終わりますけれども、例えば、化成、回田、またあるいはそのほかの学校の外装やら室内の塗装、いろいろと毎年市教委の方に校長会、またあるいは教職員組合の方から要望が出されていますが、これがどのように検討されたのか、お答えをいただきたいと思うわけです。
 次に、スポーツ振興審議会でありますが、これは話長くなるからやめますけれども、文教委員会が先日豊田へ視察に行ってまいりました。そこで、生涯スポーツ計画というのがつくられているんですけれども、東村山市のこのスポーツ審議会が、聞くところによりますと、62年度は借地問題がかなり中心に検討されたということでありますけれども、総合的なスポーツのあり方についてスポ審ではまないたにのったのかのらないのか、その辺のところについてお尋ねをいたします。
 次に、第2少年野球場の借地の問題ですけれども、これは全面返還をいたしました。せっかくスポーツ施設が借地であったということを含めて減少していくことに対して、公有地化とあわせて、この年、どのように所管では総括されたのか、お答えをいただきたいと思います。
 あと2つ、市債関係と、それから清掃でありますが、市税収入の問題でありますけれども、市税の当初 135億 1,317万円に対して収入済み額が 147億 6,007万 8,000円ということで、12億 4,761万円余の単純の増になっています。これは土地の売り払い収入は減債基金に回して2億 9,800万円払い込んでありますけれども、特に、この62年度の特徴というのは3号補正で積み上げた積立基金です。私がもうおさらいするまでもなく、公共施設建設基金、そして財政調整基金、減債基金、緑地保全基金、これの当初予算に対して、補正額が総額11億 6,193万 2,000円積み立てられました。そして、この歳出の最後のところになる、この長期債の元金、元利繰り上げ返済ですけれども、これに当初合わせて22億、補正では実に9億返済されたわけであります。ここで、私のことしの9月の都築企画部長とのやりとりがありますけれども、このときに、 7.1%以上の縁故債を返していきたいということで、18億円ほどある中で10億返したから、あとは8億ほどだ、この中の縁故債が6億ほどで、そのほかに 7.1%以上合わせると5億で、11億ほど、まだこれから返済していきたいんだ、こういうやりとりをさせていただいた経過がございますけれども、実にこれは市長の政治判断、そしてどこに市政の中心を置くかという点に最後はつながりますけれども、特別実施計画で打ち切ってきた全体額で73項目、2億 1,700万円、そして61年8月からごみの有料化、こういうことで市民に負担を強いてまいりました。早く借金を返して身軽になって、次の低金利の市債を使って事業をやっていきたい、これはこれで政策かもしれません。しかし、62年度の収支を考えてみるときに、最後のところでそれを基金にほとんど振り当ててしまって、緊急な市民の要望、そういうところに予算を回さなかった、これが62年度の歳入歳出の問題点だろうというふうに思うわけです。その点についてお答えいただきたいと思うわけです。
 それから、補正予算3号で財政調整基金2億円積み立てました。これは二中体育館の再建の財源確保ということで63年3月に答弁があります。二中体育館というのは2億 4,060万 6,000円、財源内訳としては国庫補助金、それから火災保険金1億何がし、一般財源が 4,000万ほど、都の振興交付金の対象として交渉中というところで、一般財源充当はさらに減少する可能性があるというふうに思います。少なくとも再建のためとして積み立てた基金の総額1億 6,000万円は積み立ててしまうのではなくて、直ちに市民に還元するという施策をすべきではないか。64年度に向けてどうするのかということは、予算でまた質問させていただきますけれども、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、教育のところで1点、ちょっと抜けました。要保護、準要保護の問題を質問通告してございます。これも結論から言うと、 1.7であったのが 1.5に特別実施計画の中で削られてしまったということと、それから中学校は横ばいでありますが、小学校は年々減少していって、58年度は生徒総数に対して 7.4%であったのが、62年度は 6.3%というふうに下がってきています。この大きな原因は一体何なのか、総括されてお答えをいただきたいと思います。
 さて、最後に清掃問題でありますが、この清掃問題というのは改めて言うまでもなく、62年度というのは大変な年でありました。ごみの有料化に始まり、一般ごみの可燃物の民間委託の完了した年です。そして、粗大ごみ、事業所系のごみも当然有料になったわけですけれども、この、あわせて新システム、アメニティー、これをやっていこうということで、高らかに旗を掲げた次の年でもあるわけですね。東村山市がこれでいこうと、こういう年でもあるわけです。今から振り返ってみますと、この62年度の有料化と民間委託の中で、業者に対して本当に東村山市のアメニティー思想、新システムというのがきちっと教育されたんだろうかというふうな大きな疑問を持ちます。後で一般質問で同僚の木内議員もやられるようでありますが、散乱ごみの問題、特にごみの収集の散乱、とったあとの問題というのは依然、今日も尾を引いています。忘れもしませんが、当時の事業部長が大見えを切って、ほうきとちり取りを持たせてありますから、決してごみが散らかるようなことはございません、あったら言ってくださいというようなやりとりまでありました。私が宇治市の視察の中で、ここでもお話ししたように、宇治市では清掃車が動く市役所だ、市民と直接つながっているんだ、こういう観点で市の職員が頑張っています。そうすると、委託そのものもあわせて東村山市が考えているアメニティー思想、新システムの考え方、これもあわせてお願いをしなきゃいけないんじゃないか。安かろう、悪かろうというのでは困るわけです。決して民間の業者の職員が怠けているとかなんとかいうことを私は言いたいわけじゃないんです。また、注意もしてございますということもたびたび聞いています。聞いているけれども、もう1つ思想として自分たちがそういう事業に携わるんだという、そこのところもあわせて委託をするのであれば、また結論も変わってくると思いますけれども、62年度これをどのように総括されているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
 2番目の問題として、事業所系の大口のごみでありますが、昨年の12月議会で西友のごみの問題から端を発しまして東村山の事業所系のごみをどうするのかということで3月、6月とやりとりがございました。そして、一定の整理が行われてきているんですが、ここで、市長もその他理事者や、またほかの部長さんにも、私も合わせてですけれども、このごみの問題をやりとりする中で東村山市の清掃事業というのは、他の近隣市と全く違っているんだということを改めて認識する必要があるんだというふうに思うんです。というのは、近隣市の場合には事業組合に事業を委託するというんですか、ごみを持っていけば事が済んじゃって、所管の方は恐らく伝票1枚とか、かなり簡単なことで済んでいます。しかし、東村山市は単独の事業をやっているということからくるいろいろな問題が、今まで整理されてこなかった。それが62年度火を噴いた、こういうふうに改めて総括をする必要があるのではないかというふうに思うわけです。したがって、東京都の産業廃棄物に対する考え方や、またあるいは一般廃棄物をどのように扱うかという、この基準みたいなものも随分その後の検討の中で問題があるということがわかってまいりました。特に、事業所系のごみで言えば、東村山市が許可を与えるわけです。そして、許可をする業者が捨て場を持っていなければいけない。これはもう清掃法、またあるいは市の例規の中でもはっきり書かれています。ここが他の市の事業組合にごみを持ち込めば事業組合なり、その工場が処理をしてくれるというところと基本的に違うということだと思うんです。したがいまして、当時の事業課長さんの答弁はきちっと整理をしていただかないといけないというふうに思うわけですけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
 3番目には、東村山市の委託業者と、それから許可業者の整理、これフローチャートで出していただきました。しかし、残念ながら民生産業委員会に出された資料、当時やりとりはいたしませんでしたけれども、後追いになっています。したがって、先ほど申し上げたように業者が処理場を持たなければいけないという、まさにこれからの問題が新たに出てまいります。62年度で言うならば、例の銚子の問題から端を発しましたけれども、63年度の許可条件というのは、千葉の京葉不燃物ということになっています。あそこは、私もこの議会で申し上げたように、62年でもういっぱいのはずです。そうすると、64年以降は改めてこの辺のところは許可条件の中で非常に厳しくというんですか、きちっと書かれなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、この62年を総括してどうだったのかという点でお答えいただければいいと思います。
 次に、ごみの問題の中で、東京都との関係なんですけれども、東村山市が小平霊園とか、また狭山とか、幾つか東京都の施設持っています。ここが、私が調べてまいりました結果、公園協会というところが東京都の下請という形で契約をしています。したがって、東京都は公園協会に任せっ放しというところからくる問題点もあるわけです。したがって、例えば、小平霊園のごみが、ある日突然、東村山市の焼却炉に入ってきたというようなことも、この議会で問題になりましたけれども、その後調べさせていただいた結果、62年、63年の中で小平霊園側から東村山市に願い書というのが出ています。しかし、これなんかも、やっぱりその当時所管の委員会に報告なり、それからまたあるいはこういう方向で整理をしたいんだ、またしていきたいんだというような整理があってもしかるべきではなかったか。後からどうなっているんだと言われて、実はこうですというようなことでは今後困るわけですから、こういうこともあわせて質問をしておきます。
 最後に、ごみの減量の問題ですけれども、これは先ほどから同僚議員の方でもいろいろやりとりございました。事務報告書をずっと年度ごとに重ねていきますと、62年度若干、歯どめがかかったとは言わないけれども、少し61年よりはふえる量が減ったという、ふえる量が減ったという、ふえる量が減ったという傾向が見られなくはありません。これ63年度、もう月別の数量があると思いますけれども、それと比べてそういう傾向として見ていいのかどうか、また、いやそうじゃない、これは必ずしもそうではないということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、最後に粗大ごみの有料化による影響の問題ですが、事務報告書の 410ページから 411ページにかけて報告がしてあります。これを年度別に積み上げてみた結果、粗大ごみがどういう数字になっているのか、62年度と61の比較、そして63年度今半ばまできてますから、これとの関係でお答えいただきたいと思います。
◎議会事務局長(小町昭留君) 本会議の速記委託の関係で御質問ございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 本会議の速記委託につきましては、61年に当市で定数の削減等が行われておりますけれども、それらの中で、当時大半の市が本会議の速記は委託の方向に行っているということから、その理由としましては、速記士の確保がなかなか難しいというのが1つ、それからその速記士が将来高齢化した場合の処遇をどうするのかというような問題があって、各市とも速記士を雇用して全部を賄うという方法から委託に切りかえてきているわけです。そういう実態の中で、当市におきましても委託を取り入れていこうということから、61年には1名の減員をいたしまして、その後、委託を約、61年度では45%ほど委託をしてきているわけです。ちなみに、61年度の会議時間は年間で 146時間ございまして、その中の委託は65時間半でございました。62年度の当初予算におきましては、それらの実績を踏まえまして予算化いたしたわけでございますけれども、62年度におきましては改選の年でございますので、5月には臨時会が行われ、また7月にも臨時会が行われております。さらに、4つの定例会につきまして、今までにない会議時間が増加をしてきております。合計いたしますと、62年度では 166時間という会議時間でございまして、その中で全部委託を63から考えるということの中で、62年度では3月の定例会のみ全部委託で、あとは一部委託でございますけれども、委託の時間が122 時間33分という結果になったわけですが、こうなる前提として、12月の定例会が終わった段階で当初見込んだ数字をはるかに上回る会議時間が推測されたわけでございます。したがって、補正を補正予算で計上させていただきまして、約40時間分を増額補正をさせていただいたわけでございます。結果的には金額としまして、約4万 6,200円が予算残として残りましたけれども、なかなかその先の会議時間の推計というのは非常に難しいもんですから、したがって、お言葉にもありましたように、主としてこの委託時間、委託料の増加というのは、全面委託に向けての1つのステップと、それからさらに、会議時間が増加しているということでございます。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係につきまして、2点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 第1点目は、職員研修の関係でございますけれども、今さら申し上げるまでもなく、職員研修の重要性につきましては、論をまたないところでございまして、御質問にもありましたとおり、61年の10月には機構改革に合わせまして、新たに主幹制度を発足させていただき、充実すべく努力をしてまいりました。発足初年度に当たります62年度の目標といたしましては、4つ掲げてきたところでございまして、1つには研修の土壌づくり、2つには研修所の受講率のアップ、3つ目には研修後のフォローの問題、4つ目には研修室の確保に重点を置いて取り組ませていただいたということでございます。課題はまだございますものの、研修所の受講率も80%を超えておりますし、研修終了者と理事者の懇談の場もつくらせていただきましたし、新たな研修体系づくり、狭いながらも研修室の確保等もできまして、一定の目標は果たせたというふうに考えております。その中で、特に御質問のありました重点項目というか、重点内容はということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、自治会館で行われております集合研修の受講率のアップというものに力を入れ、なおかつ庁内研修の充実と、それとパソコン等を中心とした専門研修をさせていただいたというのが内容でございます。
 2点目に、防災関係の御質問をいただきました。昨年の9月議会で防災会議のあり方、震災訓練の持ち方等につきまして、指摘事項も含めましていろいろ御論議をいただいた経過は御案内のとおりでございます。本年度、63年度におきましては、それらを踏まえた中で、北山小学校を会場といたしまして、新たな震災訓練の内容としては、市内の貨物自動車の協会の方にお骨折りをいただいた物資の搬送訓練、また災害弱者を対象とした避難訓練を織り込みながら実施をしてきたわけでございまして、一定の目的は達成できたというふうに今思っております。ただ、これが一回ですべてできたかということになりますと、いろいろ問題があるわけでございますけれども、本年度はそのような内容で実施をさせていただいたというところでございます。
 そこで、御質問の今後のあり方というか、考え方でございますけれども、御質問にもありましたとおり、現在、集中的に会場持ち回りでやっておりますので、小学校単位でいけば、また地域を含めてやれば13年とか14年に1回というふうになってきてまいりますので、これを集中的にやるのがいいのか、ある程度区域をもって分散的にやるのがいいのか、また春、秋の火災予防運動等でも施設を中心とした訓練も一緒にやってますので、そういう機会をとらえてやっていった方がいいのか。この辺につきましては、消防署、また消防団、私も担当といたしまして、いろいろまた所管委員会等の御意見も聞きながら、改善でき、またより充実したものができるとすれば、そのようなことも検討していきたいというふうに考えております。特に、訓練の中におきましては災害弱者を中心とした訓練を充実させていきたいということと、御質問にもありましたとおり、小学校の引き取り訓練についても、教育委員会、学校との連携の中でやっておりますけれども、より充実した訓練ができればということで、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 保健福祉部関係について御答弁させていただきます。
 まず初めに、心身障害者の自動車ガソリン費補助の関係について御答弁させてもらいます。これは、御案内のとおり身障手帳1級から6級、あるいは愛の手帳1度から4度、それらについてガソリン費を一定の支給、1リッター55円という形の中で、御本人の場合は80リッター、あるいは家族の方については40リッターという形の中で補助をしている事業でございます。それで、62年度の実績につきましては、27万 8,688リッター、61年度は26万 2,267リッター、増を見ておるところでございます。支払いの件数にしましても、61年度は 4,997件が62年度の実績としては 5,357件と、件数、あるいは件数で約 7.2%の増、それから支払いの金額について 6.3%の増を実数として出た数字でございます。このガソリン費補助につきましては、利用者の利便を図るという中で、それなりの成果はあったというふうに思っておるところでございます。
 それから次に、タクシーの関係で御質問があったんですけれども、これらについても、制度そのものは身障手帳の1級から3級、あるいは愛の手帳1度から3度というものがあるわけでございます。これは御案内のとおり 2,000円を限度に、今、実施をしておるわけでございまして、61年度実績で 869件、それが 957件と、支払い金額につきましても 8.9%が対前年比で伸びておるわけでございます。
 そこで、御質問の中に昨年度ですか、要望等あったのかという御指摘があったわけでございます。今後の所管の方の考え方としまして、このタクシーの料金の助成事業も年々利用者が増加を、計画にありますもんですから、助成のそのあり方につきましても、一定の方向性を持つ中で検討してまいりたいというふうに現在のところ考えておるところでございます。
 それから、けやき共同作業所の関係でございます。これは簡単に言えば、基準のアップということで、61から62に比べましては増加。この制度そのものは東京都の精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等補助にかかわる交付金の算定方法と、一定のルールがあるわけでございます。通所の関係についての年間の人員の関係、AランクあるいはBランク、それからCランクがありまして、たまたまこの御指摘のあった第1の方のけやきについてAランクが、同じAランクだったんですけれども、国の単価が上がったということでございます。また、さらには第2の方はBランクであったけやきのランクだったものが今度はAランクに格上げになったということによっての金額の増というふうに御理解願えればよろしかろうというふうに思います。合計しますと、都の補助金が第1、第2の方で 1,812万 7,400円、それからそこに市の方の一定の補助をしておるわけでございます。給料あるいは光熱費、家賃等一部補助をしておるところでございまして、それら 361万 9,630円、合計しまして 2,174万 7,030円というのを62年度の中で補助をしているということでございます。
 その次の、延長で久米川の共同作業所杜の会の方の関係についても御指摘があったわけでございます。この会はBランクでございまして、Bランクといいますのは、事業費等につきましては 540万と、一定の基準があるわけです。これがまたAランクになることによって、また 800万という金額に増額はされるところでございます。たまたま、その久米川共同作業所の方につきましては、Bランクなもんですから 540万と、それから開設の、新しくつくったものについての準備金50万、その他行事費、保険加入料等、合わせまして合計 602万 1,700円。今後のこの杜の会に対してどうかという御指摘があったわけでございますけれども、今後の対応につきましては、けやきの共同作業所等の延長上で考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ひとり暮らし老人の中の給食の関係で御質問がありました。先ほども23番議員さんからも御指摘があったところでございます。実績としては、先ほども申し上げたわけでございますけれども、延べでは 4,881食の給食サービスをやった。現在、63年の現状としましては、現在、11月30日現在でも58人の給食を実施しておるわけでございまして、今後のその利用者が多いということによっての今後はどうなのかという御指摘があったわけでございます。年々、好評ということで、定員増、定員の枠の増ですか、それらについても今後状況を見ながら判断して将来的に検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、入浴サービス事業の関係について御指摘があったんですけれども、これも先ほども6番議員さんの方にもお答えしたんですけれども、62年の6月から白十字の方に委託したということで、キャパも広げたということによって、対61に比べますと、本当にそれなりの効果はあったところでございます。年々、これらにつきましても増加しておりまして、何ですか、今後もその需要にこたえて、今後についても需要にこたえてまいりたいというふうにも思っておるところでございます。いずれにしても、それなりの評価というのはあったというふうに所管の方でも思っていますし、それらの需要にこたえてきたというふうに思っておるところでございます。
 それから、今の関係でございますけれども、63年度から身障者に対しましても入浴サービスを実施をしておりまして、63年の5月からですけれども、延べ 121名の利用があったということが実績としてあるわけでございます。
 それから、母子家庭の家賃補助でございます。本当にまだ活用はとは、あるいは知られていないのではないかという御指摘があったわけでございます。ただ、実績としては、数字的には61年度が 1,220件が 1,227件、金額にして 366万が 368万 1,000円というふうに金額面では若干ではございますけれども、伸びているのが状況でございます。今後、これらにつきましては、やはり、御指摘のとおり、知られていないのかなという、うちの方も思っていますけれども、過去、1年に1回の市報、あるいはいろいろの機会には福祉のしおり等配布した中で、PRについては徹底をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、同じような関係で母子家庭の医療費補助の関係について御指摘がございました。これについてもPR不足じゃないかという御指摘がございました。これも実績の上では、61年に比べまして62年度は若干ではございますけれども、増加をしているというふうに実績として出ておるわけでございます。この制度は5年経過したんですけれども、毎年市報にはPRはしておるところでございますけれども、こういう医療費の補助については、年々──年々というか、御存じの方は1人の人が、同じ人が来るという、そういう傾向があるやに思います。もっと広く市民にPRする必要が当然あろうかなというふうに思っておるわけでございます。保護課の中に母子相談員等がありますもんですから、それらの中でもPRについては努めてはいるつもりではございます。
 それから、第八保育園ということで御指摘があったわけでございます。61年の12月の議会の中で、中身は後退しないと言ったという割には、その後の中身がレベルがダウンではないかとか、御指摘があったわけでございます。必ずしもレベルダウンというふうには感じてはおりませんけれども、たまたま62年に確かに御指摘がございました。62年の4月1日で6名の職員の異動、あるいは63年で7名の職員の異動、異動することによって、平均年齢の低下が事実としてあります。44.6歳だったのが38.5歳になり、また40歳平均だったのが36.8とかというふうに、確かに、何ですか、職員の異動ということによっての、一部はその低下があったかとは思いますけれども、他の保育園同様、今後もレベルダウンのないよう、所管の方としても十分見守ってはいきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、管外私立措置費の関係で、御指摘があったわけでございます。現在、市内、管内に公立、あるいは私立、あるいは未認可というものがあるわけです。ちょっと数字的に申し上げるならば、昭和60年の平均で公立で、公立というか、管内の公立と私立を、何というんですか、合計しますと、1万 5,057と、平均で月当たり 507人、それが今度管外の方にいきますと、60年で 1,648で、平均で 137名、61年、62年、62年の数字を申し上げるならば、管内で1万 4,935人で、それが管外では 1,727、そこに今度は未認可を加算が60年が 2,669人が62年度については 2,100人と、管内の公立あるいは私立等数字的に見ると年々平均的には減ってきている傾向があるというふうに理解をされるところでございます。いずれにしても、管外の公立、私立あるいは未認可に対する依存はまだまだ高いというふうに思っておるわけでございます。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 商工会補助の関係の中でサマーフェスティバルについての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 このサマーフェスティバルにつきましては、駅前等で実施した方が商業振興に結びつくのではないかというような御質問かと存じますけれども、従来、市役所の周辺で行っておりましたこのサマーフェスティバルにつきまして、ややマンネリ化の傾向があるんではないだろうかというようなこともございました。昭和61年の8月の通産省主催のふるさとのイベントセミナーというのがございまして、この中でイベント診断を実施いたしましたところ、東村山の観光資源として、東村山浄水場、野火止用水、多摩湖、また歴史的観光資源としまして正福寺でありますとか、梅岩寺あるいは北山等がありますけれども、人間が最も必要とする環境ということで、緑と水辺、これを十分に満たすことのできる多摩湖周辺にイベント空間を求めることが有効であろうというような診断をもとに、狭山公園での実施の経過がございます。
 しかし、狭山公園につきましては幾つかの欠点もあるわけでありまして、御質問にもありましたように、1つには場所が市の西北部のところでありまして、利便性に課題があるということと、2つ目には会場全体が関東ローム層でございまして、雨に弱いというようなことがございます。実施後の実行委員会の反省会の中でも論議がなされておりまして、ただ、そこで短期、いわゆる短い期間のイベントは長年継続をして定着してこそイベントの本来の意味が生まれるんではないかというような集約のもとに、引き続き実行しているところでございまして、63年度におきましては、2コースに分けましてマイクロの送迎バスの送迎等も行った経過もございました。62年度は、特に2日目が前夜の大雨によりまして中止せざるを得なかったというような実情でございまして、参加者等につきましては、確かに 8,000人程度で少なかったという事実がございます。したがいまして、商工会としましても、今申し上げましたような点を踏まえて反省会等も行っておりまして、さらに研究を行っているところでございますので、もう少し時間をかけながら十分検討してまいるように、私どもとしても商工会とも協議をしていきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 道路関係につきまして、何点か御質問をいただきましたので、順次御回答申し上げたいと存じます。
 第1点の、いわゆる、道路の拡幅事業についての委託料でございますけれども、決算で不用 141万 3,000円という決算をさせていただきました。内容的には一部の市道の拡幅事業を、これを委託に出さないで、市が実施をしたということでもって不用として 141万 3,000円を出したものでございますので、御理解をちょうだい願いたいと存じます。
 357の関係の御質問が出ました。毎年、大変問題にされておりますが、 1,000万の計上をいたしております。市といたしましても、重要幹線ということで、非常に高く認識をいたしている道路でございますが、この道路の拡幅を全長8メートルにわたりまして二十数年かかっております。率直に申し上げまして、どうしても税務署の前、あるいは市場側の道路、この辺は拡幅して整備をしてまいりたいということで、63年もとにかく押すだけ押すという考え方で何とか整備をしていきたいという姿勢でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 補助道4号線の関係でございますけれども、これは正直申し上げますと、秋津駅の橋上化の問題が、順調にいくと8月に協定の締結が結べる運びになっていたんです。これが協定が結べますと、いわゆる、埼玉県側と東村山の一部都営の関係の方々、花見堂というお寺がございますが、そこを通って北口から橋上駅に迎えることができる、こういう判断を第1番にいたしました。それによって、いわゆる、車社会の中から人命の安全対策を講じようということで、これを第1点の主眼として実施をいたしてまいりましたが、今のところ、まだ最終的な決着ができないという現状になっておりますので、これをこの秋津駅の問題の北口の改札ですね、含めて検討すれば、安松方面、東村山の都営の関係の方々、付近の住民の方に車社会から一歩離れた安全対策が講じることができるであろうということで進めたわけでございますが、残念ながら、これらについての対応ができなかった。しかし、引き続き4号線の買収は両わきが非常に難しゅうございます、すべて建物でございますので。少なくとも都道に接続する部分については何らかの方策を講じてみたい。御案内のように、朝晩のラッシュは御指摘があるように、大変な人になっております。新秋津の駅と、西武線の秋津の駅を結ぶ、この幹線の道路としては全く自動車も入れないというふうな実情はよく認識いたしておりますので、検討させていただきたいと思います。
 2等2類23号線の関係でございますが、延長 3,560メートル、起点は市内の一番市場よりから、青果市場よりから秋津の駅、事業認可を取りましたのが約 390メートル、5カ年計画、後期を、約七百何メートルを後期10カ年、非常に御指摘のございましたような数字は同額の数字でございまして、今さら数字は同じでございますので御回答申しませんが、現実の問題として、これについては 390メートルの事業認可が何としても5カ年の中で、地価高騰ではございますが、道路の事情というものを認識しながら対応していきたい。日本の高度経済成長の一因となったのは自動車工業でございます。したがいまして、自動車というものと人の問題、これらを考えますと、どうしても完全な分離体制による街路の必要性の認識を高めるというふうな判断に立っているところでございます。したがいまして、いわゆる、市民センターまできますと、計画街路の2等2類4号線が区画整理事業を行いました恩多町からの、これが接続されますと、大きな市の幹線道路として、またバイパスの機能を持つ、いわゆる、新青梅街道の裏街道としての機能の充実が図れるという判断に立った中で、どうしても当面は市民スポーツセンターまで、2等2類4号線の接続をして、東村山の機能というもの、いわゆる、人と車の社会の実態というものの認識に立って、安全的な対策を講じてまいりたいという考え方でございます。
 鷹の道の関係でございますか、御指摘のとおりでございますが、やはり、鷹の道につきましては、一般の市道としての認識に立って、現在も実施を行っているところでございまして、さきにも御答弁を申し上げましたが、一部8メートル道路にガードレールを、 1.5メートルを設置いたしまして、都道に抜け、車道 6.5メートルにいたしてございます。できれば、この、やはり、一般の市道の生活道路として、いわゆる、路盤を整備をし、歩道設置したいと思いますが、勾配の関係上、非常に歩道等の設置の段差が多うございまして、なかなか現実の問題として構造上の問題がある。したがいまして、現時点、ガードパイプによって安全対策の向上をする。したがいまして、市道としての一般市道、至便としての機能を持つ道路と都市計画街路によって1つの機能を図るというものはおのずからの相違がございますので、非常に地価高騰の折ではございますけれども、何としても努力を重ねてまいりたい、このような考え方に立ちまして対応していきたいと思いますので、どうぞ、御協力をちょうだい願いたいと存じます。
◎教育次長(細淵進君) 教育関係につきまして、御答弁させていただきたいと思います。
 1点目の奨学資金貸付事業の関係でございますけれども、御質問者がおっしゃるとおり、貸付額は確かに年々減少しているのが事実でございます。昭和58年度当時の、いわゆる、貸付受給者が35人から、62年に至りましては21名に減少しております。したがって、これに伴います貸付額も減少しているわけでございますが、減少の要因として考えられる問題につきましては、幾つかあるわけでございますけれども、いわゆる、奨学資金制度の創設されました昭和38年でございますけれども、比べまして、かなり社会経済状況の変化並びに高学歴社会と申しますか、そういうふうなことも踏まえまして、いわゆる、奨学金制度そのものが充実されてきている、そういうことがひとつ言える社会的な背景はあると思ってございます。そういうふうな中で、奨学金につきましては、当市のほかに日本育英会奨学金でございますとか、東京都育英奨学金でございますとか、私立高等学校特別奨学金、私立高等学校入学金とか、また交通遺児育英会奨学金等、いろいろな制度があるわけでございます。そういうふうなことを考えてみますと、総体的には、いわゆる、選択の範囲が、いわゆる、受給希望者への選択の範囲が広がってきたということがひとつ言えるのではないか、こういうふうに思ってございます。
 当市におきます所管課は庶務課でございますけれども、窓口相談においでになりましたときには、当市だけの制度ではなく、個別の中で来庁者の希望、条件等をお聞きしながら、他の制度等も御説明申し上げまして、弾力的なその受給者への裁量に任せているというのが実態でございます。とは申しましても、奨学金貸付制度につきましては、当市においては審議会におきまして各委員の先生方より、貸し付けのあり方等、いわゆる、他で該当しないものにつきましても、当市におきます子供等につきましては、やはり、なるべく範囲を可能な限りお貸しする、そういうような取り扱いはさせていただいております。
 それと、2点目のPRの問題を御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては、市報、今年の場合を例にとりますと、11月1日号で1面の下段で広報させていただいておるわけでございますけれども、そのほか、高等学校分につきましては、当然市内の7中学校を通しましてお願いしてございます。また、大学分につきましては、都内を中心とした近隣各高等学校に募集方の文書等御配布させていただきまして周知に努めているところでございます。
 3点目の利子の問題でございますけれども、当市の奨学金につきましては、利子は徴収させていただいておりません。
 こういうふうな形で減少の傾向につきましては、他の選択の範囲が広がったということもございますし、ただ、我々の努力といたしましては、なるべく、若干の制限等は設けさせていただいているわけでございますけれども、なるべくそれらの実態を事情聴取させていただいた中で運営させていただいているということで、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 2点目の光熱水費の関係でございますけれども、63年3月議会におきまして補正第3号をもって御審議いただいたわけでございますけれども、その際のやりとりの御意見、御論議は承知しているわけでございます。総じて62年度中学校の予算につきましては、減額すべき費目につきましては減額させていただき、追加していただくものについてはそれぞれお願いしているわけでございますけれども、結果といたしまして、小学校費、中学校費を比較してみますと、総体としては 2,000万円のプラスという形になってございますけれども、御質問の光熱水費だけをとってみますと、小学校費の施設管理経費事業では 2,117万円の補正減、同中学校につきましては 722万円の減額をされているわけでございますけれども、私たちといたしましても、教育費、とりわけ事例のような案件につきましては、今後も財政所管等と十分協議させていただいた中で、全体の御理解の上に立って、特定財源が得られるような最大限の努力はしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 3点目の白州山の家の御質問でございますけれども、山の家につきましては、午前中も御答弁させていただいたわけでございますけれども、昭和52年7月に白州町より20年間の賃貸借契約をもちまして締結させていただき、市民の利便に供して、現在に至っているわけでございます。利用者につきましては、年間を通しまして、過去10年間にわたります利用状況を見てみますと、御質問にもありましたとおり、どうしても夏場に集中するという傾向は否めない全くな事実でございます。このことは、校舎を一部改造したという施設の特性の問題と、やっぱり、寒暖の差が大きい、そういうことが当該施設の立地条件等から絡んでくるものと思っております。また、過去の利用状況を見てみますと、58年度をピークといたしまして、利用人員は減少傾向にあるわけでございますけれども、ただ、施設目的等から判断してみますと、59年度から62年度中の利用者別割合等を分析してみますと、青少年関係団体への利用がいずれも70から50程度利用されている。これは施設的には、いわゆる、健全育成を目的といたしました施設としての重要な位置を占めている、重要な施設である、そういうふうに判断をしているわけでございます。
 それで、建物の老朽化に伴いまして、今後の対応をどういうふうな形で進めていくかというのは、我々といたしましても重要な課題でございますが、これらにつきましても、社会教育委員会での集約をいただいております。それらを踏まえまして、庁内検討委員会を設けて現在関係者協議を進めているわけでございますけれども、さらに、それらの動き、集約、経過等を踏まえまして、最終的には市民の皆様を含めた、やっぱり、何らかの検討委員会をつくりまして、それの中で具体的に結論を出していきたい、こう思っているわけでございます。
 特に、御質問の中でウィンタースポーツとの関係もあったわけでございますけれども、これらにつきましては、現状の中では近隣にもそういうふうな施設はないわけですけれども、例えば、中学校等では、例えば、スキーがあれば、移動教室等でぜひ使いたいという切実な希望があるわけでございます。したがって、現状の中では白州はその施設対象外になっているわけでございますけれども、我々といたしましても、市民の皆さんの検討結果、並びに議会等の協議等を経た中で、もし白州という形で位置づけられれば、そこをベース、基点にした中で、スキー場の問題も解決されるのではないかなという感じは持ってございますけれども、これらにつきましては、まだ先送りということでございます。
 白州につきまして、以上でございます。
 4点目の大規模改修の問題でございますけれども、これらにつきましては、基本的には東村山市の総合計画の実施計画に沿って進めているわけでございますけれども、御案内のとおり、各計画につきましては、順調に進められているところでございます。特に、屋内運動場の改修の問題でございますとか、プール平板の改修でございますとか、プール浄化設備等の改修、それ以外に公共下水道の切りかえとか、いろいろな形で予算編成とも関連して努めてきたところでございますけれども、御質問の点等も十分踏まえた中で、これら改修事業、いわゆる、大規模改修事業の達成につきましては、いわゆる、国とのかかわりが非常に強いわけでございますけれども、補助制度等の予算的な拡充に何より期待するものが大きいわけでございますので、それらを勘案した中で、さらに強力に進めてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 5点目のスポーツ審議会の関係でございますけれども、本件につきましては、スポーツ振興法に基づきまして、これは必置義務ではございませんけれども、当市におきましては設置された経過がございます。これにつきましては、52年の3月、条例にもちまして発足したわけでございます。構成員といたしましては、学識経験等を含めまして10人の先生にお願いしているわけでございますけれども、62年度におきます審議の内容の御質問もあったかと思いますけれども、これらにつきましては、いわゆる、社会体育関係団体への補助金の交付の問題でございますとか、廻田少年野球場の問題、諏訪町ゲートボール等の問題、並びに体育施設用地の借地の問題でございますけれども、これらが審議をされてございます。御質問いただきました総合的なスポーツのあり方、いわゆる、東村山市としてどういうふうな形で今後生涯スポーツを進めていきたいかという、そういう問題につきましては、62年度は御審議していただいてないわけでございますけれども、我々といたしましても、非常に重要な問題でありますので、今後十分スポーツ審議会等通した中で、御審議をちょうだいいたしたいと思っているわけでございます。
 それと、借地行政についての御質問でございますけれども、現在、教育委員会におきます体育施設関係では15カ所の借地があるわけでございますけれども、私たちといたしましても、こういう時代背景等を見た中では、やはり、公有地化が理想であるわけでございますが、財政状況、地権者等の問題が多くあるわけでございますけれども、希望といたしましては、1つでも早く、そういうふうな公有地に、公有地として管理運営できるような努力は継続して進めていかなければならないのではないかと思っているわけでございます。
 それと、最後、御質問ちょうだいいたしました、いわゆる、就学奨励費事業費の問題でございますけれども、これにつきましては、小学校費といたしましては 1,170万 6,609円、中学校費といたしましては 2,097万 8,191円、年間、62年度支出計といたしまして 3,268万 4,800円を支出させていただいているわけでございますけれども、これらの根拠法につきましては、いわゆる、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律というものがございまして、それに基づきまして、いわゆる、生保基準に準じた形で支給をさせていただいているわけでございます。これにつきましては、支給範囲といたしましては、学用品でございますとか、入学準備金、修学旅行費、給食費等が対象になっておりますし、また当市におきましては、いわゆる、単独事業といたしまして修学旅行の支度金、移動教室、アルバム、火災見舞い金等を現在行っているわけでございます。
 それで、御質問の中で、いわゆる、認定基準率が 1.7が 1.5に改正を59年度にさせていただいたわけでございますけれども、これが原因しているのではないかという御質問かと思いますけれども、これにつきましては、受給率と申しますか、これらからいきますと、数字だけで恐縮でございますけれども、受給率につきましてはそんなに異同はないわけでございます。これの異同のないと申しますのは、当然受給対象者が59年度におきましては 984、60年度 985、61、 951、62、 936と減っているわけでございますので、これに値いたします、いわゆる、生徒児童数の減少によりまして対象者も減っている。したがって、受給率の対象児童生徒数も減っているという、そういうふうな形になってございます。ただし、当然御質問の 1.7との割合は、これにつきましては、改正との影響というのは、これは絶対ないという、そういうふうな理解には立ってございませんけれども、総体といたしましては、こういうふうな受給関係にあるということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 先ほどの御答弁の中で、2等2類23号線について、市民センターという言葉を申し上げました。市民スポーツセンターの誤りでございますので、おわびさせて、訂正させていただきます。
◎企画部長(都築建君) 62年度の、いわゆる、税収の伸びと、それから基金積み立てとの関連につきましての御質問で、3点、要約しますと3点御質問いただいたかと思います。その中で、14番議員さんから、たしか前年の私とのやりとりの中で、18億余の高金利起債、それ 7.1%以上という御発言されておりましたけれども、これは 7.6%以上ということではないかと思いますので、私、そういうような理解の上に立ってお答えさせていただきます。
 まず、今回の62年度のこの決算状況によりまして、あとどれだけの高金利起債が残るのかということがございます。これは昨年、確かに 7.6%以上ということでいきますと、18億 3,000万ですか、いわゆる、縁故債部分が。もちろんそのほかにもありますけれども、そのうち、約10億近く、62年度で繰り上げ償還させていただくわけですから、単純には8億ということになりますけれども、いわゆる、通常の起債の通年分の償還分等がございますので、さらに減ってまいりまして、62年度末の状況で申し上げますと、この表にもございますように、縁故債関係、市有物件等合わせまして6億 7,800万余ということになろうかと思います。なお、これが63年中の通常償還、通常の元金と利息償還を差し引きますと、さらに若干これは圧縮できるんじゃないか、こんなふうに今考えているところでございます。
 なお、 7.1%以上ということになりますと、政府債等も含めまして、まだ 149億という大変大きな数字になりますので、これはちょっとそこまでは当市の財政実態からいっても実情に沿わないんじゃないか、こんなような見方をさせていただいているというところでございます。
 それから次に、いわゆる、こういう繰り上げ償還という、あるいは積み立てという形よりも、特別実施計画等によって圧縮した部分、こういったものの中には市民の切実な事業があるんじゃないか、むしろ、そういうものに生かせる必要があるんではないかという意味の御質問でございました。この財政運営というのは、いわゆる、62年度の経常収支比率にしてもそうですけれども、いわゆる、経常経費の伸び率と、それからその経常的歳入の伸び率とのバランスが逆転しますと、やはり、この経常収支比率に影響するというようなことを考えましたときに、いわゆる、当市の市長の政策としては、とにかく財政の健全化が必要だ。財政の健全化のあげくには、結局、市民に還元できるような投資的な経費の方に充てていきたいんだというような点等を考え合わせますと、やはり、できるだけこういった繰り上げ償還等早くすることによって、その分が投資的経費の方に振り向けられる、後年度、そういった財政運用がより可能になるんじゃないかという立場から、62年度のような措置をさせていただいたという点で御理解をいただきたいというように考えております。
 それから、その次に、二中の体育館の再建の問題につきましての財調との関係でございます。これは予算計上のときにもお願いいたしましたように、万一のときの再建の用意に財調基金に2億円ほど急遽積み立てさせていただきますということでございまして、その時点では、まだ火災保険とか、あるいは国庫補助、これが確定できませんで、どうなるかという点がございましたけれども、結果としては、確かに御指摘のように一般財源 4,000万そこそこで、あとの約1億 6,000万ですか、これは財調に積まなくてもよかったんではないかという意味の御指摘かと思いますけれども、これらにつきましては、市長の総括質問の中にもございましたように、財調基金につきましては、大規模災害とか、あるいは予想外の歳入欠陥、あるいは大規模な工事に充てるための特定目的という、取り崩しの目的がございますので、そのままさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 そこで、62年度末における財調基金の積立額が8億 4,600万円余になろうかと思います。これらの積み立てにつきましては、26市の財調基金の平均等を調べてみますと、26市平均で16億 9,000万余でございます。当市の場合には、8億 4,600万円余でございますので、約26市の平均の半分程度、したがってまずは、これらの財調基金については、当市の状態で十分とは見ていないという実情の中から、御理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃問題につきまして、何点かの御質問ちょうだいいたしました。
 まず第1点目に、当市の収集形態の委託から事業系のごみ、粗大ごみ等の有料化を踏まえた御質問の中に、委託業者に関連いたしまして、アメニティー問題、御質問者申しておりますように、まさにそのとおりだと思います。現在、御案内のとおり、環境部の中で新システム推進室の事業を実施いたしました。しかし、アメニティーというのは、1カ所でやっているということでなく、やはり、地域ぐるみ、地域にも声をかけ、またそれに沿っていただきませんと、事業実施は不可能である、このように考えております。したがいまして、ましてアメニティーにつきましては、当市の場合、清掃を入り口とした形の中での事業実施ということでスタートをいたしております。したがいまして、1年、2年での事業に対する教育という難しさがあろうかと思います。スタートの段階等踏まえまして、御質問にもありましたように、業者に対しましては、それらに対しての教育というよりも、その行政がやっている一体となった形、気持ちをそこに置いていただくように、定期的な協議会等、定期協議連絡会とっております。これらを通した中で、それぞれの業者、職場におろしていただくべく推進してまいりたい、このように考えております。
 それから次に、御質問いただきました、御質問にもありましたように、清掃行政、本市の状態と、それから3月、6月議会を踏まえた廃棄物をめぐっての問題、この辺につきましては、御質問者も申しておりましたが、清掃施設を構えた行政と、そうでない自治体、この辺についてはその許可の点、いろいろ異なる点があろうかと思います。私どもは、この本会議、3月、6月等を振り返って大変大きな勉強をさせていただいた、このように感じているところでございます。
 当時の事業課長とのやりとりの問題等ありましたけれども、この辺につきましては、東京都においても、本年の5月に担当者を呼び寄せた連絡会、担当者会議等が催されております。それらに向けて一般廃棄物を処理するにいたしましては、最終処分地の問題が当然出てまいりますので、それらについての取り扱いについての指導をいただいております。したがって、一般廃棄物の処理処分については、廃棄物処理法、市町村長の固有事務とされているところでありますけれども、その一般廃棄物の最終処分については、おおむね自区域内及び広域的な処分組合によって最終処分を行われている。一部には、まだやむを得ず自区区域外のところがある。これらの団体に対しての一般廃棄物の許可、業としての許可をするに当たっては、一定のチャートですか、都の指導としてのチャートの御指導もいただいております。この指導の中で、委託業者と許可業者の問題、これらは私ども肝に銘じまして、3月、6月の議会等を踏まえた形の中で、以後は整理していかなきゃならない。
 大きく注意しなければならない点は、許可を与える、許可を受ける側、それは自治体の荷を、廃棄物を積み出す側、またおろす側、この体系が一体となっていなければならない。それらが御質問等にも再三ちょうだいしているわけですけれども、反省の1つには、不法投棄につながらないように、行政が心しなければいけない。このように反省しているところと、それから新年度に向けては、これらの対応を書類等のチェックを怠った点を反省しながら、二度と繰り返さないようにしてまいりたい、このように思っているところでございます。したがって、フローチャート等の問題等も経過の中では、民産委員会にも御報告させていただきましたけれども、これらにつれて受け入れ等の点等、報告すべきではなかったかということでありますけれども、この辺についても、そういう機会をとらえながら、報告はしてまいりたい、このように思っております。
 それから、大口ごみの点で、東京都の小平霊園の例で御指摘をちょうだいしております。これらについては、公園、東京都の財団法人東京都公園協会ございます。そこが業者との契約によって、毎年更新されております。それは東京都が4社ないし5社との業者との契約の中で決定される。当然、それに参加するに当たりましては、許可とかの問題が出ようかと思います。前段で申しましたような東京都の指導等の許可を与える場合のチェックがありますので、その点を1つの基盤といたしまして考えてまいりたい。したがって、東京都にもその辺との連携をとりながら進めていきたい。今までの中では小平霊園の管理事務所より可燃物、公園から発生する燃えるごみについての対応方の文書を得まして、それで実施したという経過でございます。
 それから次に、62年度の増減、ごみの量の増減の関係ですけれども、63年度の比較を見て、これでよいのかという事務報告等からの御推察だと思います。したがって、本年度の半期でちょっと試算してみますと、62、63の半期計算で見ますと、62の半期が1万 6,538トン、これは可燃物です。63の半期が1万 7,160トン、 622トンの増、3.76、可燃物。このように試算しまして、不燃物を見てみますと、3,715トン、本年が 3,142トンですから、逆に減の 574、 15.45%の減少しております。粗大ごみで見てみますと、半期ですけれども、 285トン、今年度が 284トン、減としてわずかですけれども、伸び率として0.35%。トータルしまして 0.2%という数字で、非常にこの半期だけを合わせてみますと、そういう減少経過にきている。これでよいのかという御質問ですが、これは総体的な形でどういうふうに流れるかという点は、これはつかみにくいわけですけれども、粗大ごみ等の判断をしましても、建築ブーム等があってうちを建てかえたりしますと、当然中のものを入れかえようという形があるので、これは一概にこうだという断定できるものはありませんけれども、そういう問題で多くなっているんじゃないか。それから、平常的に安定してきているという角度から考えますと、25市2町の中で日の出での状態、半期を聞いてみますと 2.5%の増である。非常に定着したといいますか、安定したというような形の中で、なお一層減量に向けた市長会等の連絡もございますので、一概にこれで安定でいくかということは結構ですと申し上げられませんけれども、減量に向けた事業活動に向けて鋭意努力してまいりたい、このように思っているところであります。
 それから、粗大ごみの比較ということで、事務報告の 410ページですか、これらの関係での御質問いただきました。これは粗大ごみ種類別に件数でありますけれども、61、62のトータルで 5.1%伸びております。それから、前段のごみの関係と同じように、62、63、本年度、これを比較してみますと、これは件数の上ですけれども、51.8%です。したがって、 1.5倍、件数ではそういうこと。先ほど申しました数値からいきますと、目方の方としては違いがあるわけですけれども、件数が多くて量的なものが低いということは、これは粗大ごみのもんですから、お布団とか、そういうものの件数がふえますとあれなんですが、非常にその他の内訳が多いもんですから、この辺についてはなお分析しながら、その行方は追ってみたい、このように、62年度決算を見て考えております。
 以上です。
◎助役(岸田茂夫君) 第八保育園の関係につきましては、27番議員さんに対する総括の中で、市長の回答並びにただいま保健福祉部長の方から回答がありましたけれども、62年の4月に移管して、1年の総括ということでございますが、61年の11月に賛否両論の中で御可決をいただき、翌年4月から市立第八としてスタートしたわけでございますが、3月のたしか下旬だったと思いますが、62年の3月ですね。市長、助役初め、関係部課長と、当時の都立保育所に参りまして、その状況を説明し、園長に対して、今後の運営については極めて変則的な状況の中でありますけれども、子供たちのためにしっかりやってほしいというような激励をした経過もございます。また、この間、当時反対ということで、都の職員並びに当時の都立保育園の保母を含めて、保護者の皆さんともお話し合いの過程の中で、最終的には、にこやかな中で和解という形で出発させてもらった。このことは、私どもとしてもこの一連の関係を含めて、旧化成保育園の生い立ち、さらに都立保育園になった、移行になった状況、それから東京都の、いわゆる、所在保育所に対する方針の変更、これに伴います近隣所在の市の変化、これらを総体的に考えて、市長として62年4月から移管に踏み切ろうということで、議会にお願いを申し上げまして、御可決をちょうだいしたわけですが、言われているような内容というのは、例えば、市立保育所のような場合にも、当然これは異動というものもございます。ただ、言われているように、連続して複数のやはり保母が動くということは、子供たちにとっては決して好ましいことではない。これの実態というのが、やはり、それは東京都が振興財団との他の保育所との調整の中で、全体を恐らくそういう調整をしたんだというふうには考えられますけれども、少なくてもそれらのことは、著しく、やはり、そこに措置されている児童に影響があってはいけないことですので、私どもも御提案申し上げたときにも、従来のこの保育の内容は低下させないということを言い続けてまいりましたし、これからのこの第八保育園の運営につきましては、やはり一定の振興財団に対する考え方、あるいは東京都に対して、今後のそういうあり方についての是正というものは求めていきたい。結果的には、東村山市民の子供たちが当時上程したような恵まれた状況の中での保育というものを望んでおるわけでございますので、それらについては努めて今後も努力を続けてまいりたい、このように考えております。
◆14番(黒田誠君) どうも、ありがとうございました。しかし、幾つか、やはり、考え方の問題とか、それから62年度をまとめるまとめ方の問題で、やはり、ただしておかなければいけないんじゃないかなと思うので、再質問をいたします。
 総じて、保健福祉全体なんですけれども、私の言い方が言葉足らずであったのか、わかりませんが、62年度、どんな、こう東村山市として、例えば、母子寮だとか、母子の家賃の問題とか、実態は知っているんです。数字でお答えいただくということでなくて、62年度執行されて、そしてこれが市民に大変喜ばれた、こういう面で喜ばれているんだ、こういう面で足りなかったんだ、こういうお答えを実は全体として保健福祉関係の質問ではいただきたかったわけです。ですから、胸を張ってお答えくださいと言ったのも、東村山単独でやっておりますと、ほかの市に比べてこんなふうに喜ばれております、こういうふうな答えとして出てきて、それでさらに、将来この点が足りないから、こういうふうにやっていきたい、こういうふうな論旨展開に、本当は総括としてならなきゃいけないんですけれども、どうしても数字的な総括に全体がなっているという点で、改めて、この問題については64年度予算の中で、またやっていきたいと思います。というのは、先ほども申しましたように、余りにも行革の風が強いという中で、最近、福祉部門ではやっている施策に対して、胸を張って答えられないような、そういう雰囲気がいつの間にやら、やっぱり、少しずつ出てきてしまっているということから、あえて申し上げたわけであります。
 さて、第八保育園の問題ですけれども、これは残念ながら助役さんから、今お答えをいただいたんですが、実態は、やっぱり、そうじゃないんですよね。やっぱり、レベルダウンなんですよ。これはほかの所管の方でもいろいろと聞いています。聞いていますけれども、現場はそうじゃないんです。保母さんが6人かわった、何人かわった、それで新しく来られる保母さんというのは、本人の希望で転職されてこられて、本人は1人1人はそれなりに熱意を持っておられるんですけれども、東京都全体という大きい枠の中で、しかも、その振興財団を通して、1人、2人の異動じゃないんですよ。やっぱり、何人という単位の大幅な異動になれば、おのずから保育集団が崩れざるを得ない、そこのところを私は申し上げたわけです。ですから、親の方から見るならば、結局、来年どうなるかわからないという不安も持つわけですよ。そしたら、東村山市が移管を受けていて、振興財団にお預けをしているという、この状況がさらに向こう4年間続いていくわけですから、ですから、最初が肝心だ。ですから、62年度の委託の出発点が市長も助役もおいでになって、園長さんにお話しになったようでありますけれども、それは園長1人の責任で運営できるものではありません。新しい保母さんが6人来て、新しい集団つくっていくのに、園長の力量で、それはできますか。助役だって、前、福祉の方の仕事やられておられたからおわかりになると思うんですよ。市立保育園と比較して、例えば、第七保育園なら第七保育園が7人も一遍に保母さんかわったら、園長が、そんな運営できっこないですよ。そういう点から、私は第八保育園の移管というのが、単に財政的な問題だけでなく、中身を含めてどうであったのかということを最初に問うたわけです。おまけに、都立保育園というのは、従来4月1日から3日ほど休みでした。休みでした。これは都立ですから、市は責任持つ必要今までなかったんです。ところが、62年も引き続いて、市が移管を受けた途端に、従来どおり3日間お休みがあって、それからさらにならし保育ということが行われたわけでしょう。そうすると、親の方からするならば、今までの都立保育園と同じふうには見ませんから、行った途端に1週間以上の休みをとらなければいけない、それなりの対応をしなければいけないということで、62年度の初頭は大変に親の方で混乱をしたというのか、従来と違った意味での不満が出ました。しかし、これは所管の方には話が出ていると思うんです。しかし、それが62年度を総括して、翌年、63年度まで、やっぱり、具体的に対応がなされたのかどうか。私はこの点では、やっぱり、1つの事業のあり方という点で、やっぱり、厳しく見ていただく必要があるのではないか。こういう意味で再度、問い直しをいたします。
 それから、あと、2・2・23の問題ですけれども、これは、むしろ都市建設部長さんのお答えというよりは、62年度大変に地価が高騰いたしました。そして、当初見込んだ43億円という事業費から、大幅に上がっているわけです。そうすると、いやでも実施計画、これを変えるという言い方おかしいんですけれども、財政フレームそれ自身が変わってくるのはもう言うまでもないと思います。この辺のところで、市が2等2類23号線をどうしてもやりたいんだ、10年間で。しかも、地価高騰の中で、大変な状況になっているけれども、改めて62年を振り返って財政フレームを変えざるを得ない、こういう結論に立たれたのかどうかということをお尋ねするわけです。総括でもお聞きしましたけれども、あれですね、やっぱり、質の違いです。ですから、改めてお答えをいただきたいと思います。
 それから次に、サマーフェスティバルの問題ですけれども、これは後で私、一般質問でやりますから長くは言いませんけれども、62年度、サマーフェスティバルを通産省のイベントとして受けられたときに、森と湖の 1,000万人祭典という、この 1,000万人祭典というときの位置づけはどういう位置づけだったのか。例えば、部長さん、いろいろ理由を並べられましたけれども、雨の中であろうと、またあるいは土地のあれがへんぴであろうと、例えば、ロックコンサートとか、それからそういうライブコンサートの場合には若者がもう何万と集まってやるという、こういうのはよく皆さん御存じのところですね。そうすると、この 1,000万人はどういう基準で集めようとしたのか。そこのイベントを絶対持ってくるというようなことが、あれでしょう、やっぱり本気で考えられるというようなことだって必要だったわけですね。だから、単にスローガンで 1,000万人じゃなくて、 1,000万人の祭典ということですから、東村山市の13万人人口をはるかにあれするようなでっかいスケールの、こういうものを通産省のイベントとして受けられるわけですから、受けられるわけですから、やっぱり、62年度受けたときのあれがどうであったのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に、順序が前後いたしますけれども、サマーフェスティバルの関係で、いわゆる、テーマとして水と緑、さらに 1,000万人のイベントということでありますけれども、この 1,000万人をどういう位置づけかという御質問ですが、必ずしもこのイベントで 1,000万人を集めようと、これは果たしてできないということは、最初からはっきりしているわけでございますけれども、考え方といたしまして、単に東村山の市民だけのイベントということではなくて、将来、東村山の商業というものを都民全体に知っていただきたい、あるいは圏外にまで発展させるような商業としての発展を望みたいということの中で、たまたま都民が 1,000万人だ、そういうような意味を含めてできるだけ希望は大きく持ちたい、そういう中で 1,000万人という数字が出てきたわけでございまして、必ずしもこのイベントの中で 1,000万人が集められるということは当然考えられませんし、1つの希望としてできるだけ、単に市内の小さいものではなくて、より東村山を圏外にも知っていただきたい、もちろん都全体にも知っていただきたい、さらに大きく広げるならば、全国に名をとどめたい、このような希望がありまして、その中から、特に都民の 1,000万という人口をこの中で取り上げたわけでございますので、ぜひ趣旨を御理解いただきたいと思います。
◎助役(岸田茂夫君) 第八保育園の再質問をいただいたわけですが、確かに62年度には複数の保母さんが異動した。これは市立保育園でも、やっぱりあり得ることです。ただし、その後、やはり、連続して複数の保母が異動した。これは市立の場合には、普通の場合あり得ないわけです。大概市立の場合は3年もしくは5年を基準としておりますから、それ以外の場合もありますけれども、言われているような異動のあり方というのは、やっぱり、好ましくない、こう判断せざるを得ないと思います。ただ、私の方としては、今まで具体的に14番議員さんおっしゃっているような内容の、実は苦情というのは直接耳には入っておりませんが、ただ、異動に対する不満というのは、これは所管の方に入っているので、私の方も報告は受けております。それらについては、これは当初から、やはり、職員の身分、運営の主体、設置者、この三者三様であっても、第八保育園である以上、その運営形態というのは、第一から第七と同じような形態でなければならないわけですから、これらについては、今後、やはり、改善すべきものは改善するような努力というものは今後尽くしていきたい、このように考えております。
 それから、財政フレームの関係でございますが、これは財政所管とも今、協議はしたわけですが、2等2類23号線の関係ですね。これは市長としても、どうしてもこの 390メーターというのは、当初の計画どおり実施したい。しかも、東村山市で最もおくれているものは街路と河川の改修工事。もちろん他にもおくれているものが、あるいはあるかもしれないけれども、なかんずく都市づくりの中で、やや行政としておくれているのは、街路と河川である。どこの市に行政視察に行っても、街路と河川の整備によって、大体その地のカラーというものがわかるわけでございます。そういう意味では、やはり、河川を含めてこれからも財政の許す限り積極的に進めざるを得ないだろうというふうに考えます。もちろん、今の地価の高騰のことも承知はいたしておりますけれども、そういう点では、あるいは計画が若干延びる可能性も出てくるかもしれませんけれども、現状では街路はぜひやらせていただきたい。今、仮に言われる不要不急であるから凍結しなさいということで凍結をしたとすると、これは、むしろ悔いを 100年後に残すだろう、そう判断しているところでございます。よろしく、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後3時30分休憩
                午後4時24分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。質疑ございませんか。青木菜知子君。
◆28番(青木菜知子君) 質問をさせていただきます。
 まず最初に、財産並びに事務報告書について伺いたいわけですが、これ毎年編集が変わる理由と、昨年と比べて削った資料、ふえた資料について明らかにしていただきたいと思います。と申し上げますのは、決算審議に一番大事な事務執行の状況というもの、私ども本当にこの事務報告書が頼りなわけでございますけれども、これが毎年ここにあった資料があっち、あっちにあった資料がこっちと、同じ部や課の中でも資料の入れ方が前後する、または去年あった資料がないというようなことがありますので、この辺についてぜひ教えていただきたいと思います。
 その次に、最初に、やはり、一番大きな論議になるでありましょう清掃関係から質問をさせていただきます。清掃費がずうっと出ております。私は62年度の東村山市廃棄物処理計画というものが、いわゆる、国の法律によって定められ、条例によって告示をされているわけです。この処理計画に基づいて62年度中の執行がどうであったのかということを伺いたいわけです。
 最初に、この処理計画にあります家庭系一般廃棄物、粗大ごみを除くという、この処理日量ですね。これについて、どのような根拠でこの計画をお立てになったのか。可燃ごみについては83.6トン、不燃ごみについては19.1トン、有害ごみが 0.1トン、こういうふうに書いてあります。しかしながら、全体の処理内容を見ますと、これよりふえているのではないか。これは、61年度もこの処理計画に合わせてみますと、やはり、ふえているのではないか。この計画はどのような試算によって出されるのか、その辺を教えていただきたいのと同時に、減量ということで進めております当市の姿勢の中で、この結果というものについてはどのような総括をしていらっしゃるのか。
 また、事業系の一般廃棄物については、処理方法について具体的に定めております。事業所みずからの責任で処理するもののほかは、市が許可した一般廃棄物処理業者の行う場合は市の指示による、こういう項目がございます。市の指示によるというのは、許可証に書かれている内容かと思いますが、一般廃棄物の収集、運搬許可を発行した中で、62年度中の事業執行、さまざま問題がございました。
 1つは加藤商事の最終処分地の問題でございましたが、これにかかわりまして、62年度の許可を出すときに、一般廃棄物収集運搬許可調査委員会というものが62年度つくられました。この許可の根拠ということで伺いたいのですが、当初、銚子市という形で最終処分地が出され、それが許可されております。しかしながら、添付書類の中で銚子市長から市域内のごみに限るというただし書きがついてある。そもそも、その63年3月の論議、またはその前の12月の論議というのは、ここでチェックをしていればなかったのではないか。そういう意味での責任は大変重いわけですけれども、この問題点ですね。ぜひ教えていただきたいのは62年度許可分、63年度許可分についての開催日ですね、この調査委員会の。会議内容、許可決定の権限と責任はこの調査委員会はどのように持っているのか。そして、ここに参加している人たちの責任はどうなのか。いわゆる、書類審査のミスということが議会でも言われておりましたが、この責任のありようというのは、62年度の事業執行の中で総括をしてみてどのようになされたのか、明らかにしていただきたいと思います。業者処分等については既に発表がされており、私どももそれについて民産委員会でも報告を受けております。しかしながら、当市の職員の事務事業のあり方という中での問題点というのは、いまだ明らかにされておりませんので、その辺を明確にしていただきたいと思います。
 それから、委託の大幅推進という実態の中で、この1台当たり、1トン当たりの契約額の変化ということについて伺いたいと思います。と申しますのは、61年度、62年度と、また63年度の予算の論議の中でも、この委託ということについては大変議会で問題になっております。そして、1台当たり、1トン当たりの契約額、これについては世帯数が係数の基本になっているようです。世帯数というのはどんどんふえる。これについて私どもはトン当たりということであれば減量の効果が、そういう意味で委託の効果としてあらわれるかもしれないけれども、いわゆる、係数として世帯数というのを根拠にしていた場合は、これはふえる一方ではないかという指摘をしております。実質的に結果としてどうであったのか。世帯数がふえるという中で1台当たりの契約費用というのはふえているのではないか、この辺について御答弁をいただきたいと思います。
 また、委託事業ということについては、それこそ、先ほど14番議員からも指摘があったように、いわゆる、委託業者についての収集時の問題、清掃させますというお話でしたが、実態として、たびたび62年度中も私は市民の方からお話を伺いました。遠くからパッカー車にごみをほうり込むために、下に散乱するごみがある。これについて、一切無視をして行ってしまう。住民の方が事業課に電話をしたら、それは市民の役割だ、市民が清掃してもらうのが当たり前だという御返事が返ってきたというふうに伺っております。これは、一体、議会答弁と事業課の職員の姿勢とは食い違っているのではないか。62年度中に環境部長が、いわゆる、委託についてのやり方について、お約束なさったことが実行されていないのではないか。この辺について明確にしていただきたいと思います。
 それから、もう1点、水野商会の問題が大変論議になりました。63年度の予算の基礎数字に、62年度中の有価物の再利用状況、引き抜き量の売却額、そして引き抜き実態というものが基礎数字になりました。しかしながら、決算を見た中で、また63年度中の執行状況の中途報告を伺っている中で疑問が出てまいります。有害物の引き抜き量の61年度との比較、それから有価物再利用分の引き抜き量の61年度との比較、あわせて売却額、61年度の有価物の売却額と62年度の有価物の売却額、これについて水野商会は幾らの売却額を得ていたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 そして、決算をした中で、さまざま、いわゆる、委託料の問題、また委託のあり方の問題として出てきた論議、そして労基署等から指摘をされた雇用の問題の整理、この辺については私は東村山市として、いかに民間企業であろうとも、市の指導的な責任、委託契約をしている委託主としての責任、この辺について具体的に明らかにしていきながら、水野商会を一体今後ともああいう62年度の契約のやり方のように、特命、随契というんですか、ああいう形で進めていくつもりなのかどうなのか。この辺を明確にしていただきたいと思います。
 また、いわゆる、作業場の改善ということについて、照明とか、または危険な場所とかということで、この水野商会周辺の、いわゆる、市の施設について指摘があったようですね。これについて市はどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
 また、もう1つはし尿の問題です。し尿についても、いわゆる、62年度の廃棄物の処理計画の中で、生し尿と浄化槽汚泥ということで、処理日量が出されております。これを見てみましても、生し尿についてはほぼ処理計画どおりと言われる中身でございますが、浄化槽汚泥については、合併汚泥を入れている関係で大変ふえております、結果としては。この合併汚泥は61年から入れ始めているわけですから、この辺について、なぜこの処理日量の具体的な明示がこのような形になっていたのか。また、いわゆる、浄化槽の数がふえ、実際の処理件数がふえている実態があります。これについては、私は下水道の普及とこの水洗化の実施率というのが現実的に高くなっている中で、なぜ、いまだに浄化槽のところがこれだけふえているのか、この辺については理解しかねるわけです。
 ついでに申し上げますと、資料を提出してくださいと、このし尿関係ですね、特に。環境部にお願いをすると、いつもいろいろな数字が出てくるわけです。前回もそうでした。今回もそうです。まとまったきちんとした、この事務報告書に載せているわけですから、整理をされた資料があるはずなのに、なぜいつも数字の違ったものが出てくるのか。それが非常に不思議でございますので、その辺事務作業として、このし尿と浄化槽の、いわゆる、清掃の手数料の補助とか、生し尿が入ってくる搬入のあり方とか、具体的にどうなさっているのか、教えていただきたいと思います。
 それから、資源選別センターの事業費というのが出ております。これは委託料でございますけれども、この資源選別センターが現実的には、全体のあの秋水園のグラウンドも含めた、あの広大な敷地の中の、いわゆる、リサイクルセンター化の第一歩だ。そういう意味では資源選別センターとして、その機能が大きなリサイクルセンターができたときには吸収されても、実質的には、建屋としては、その全体構想の中で活用されるんだという確認をしていたわけですけれども、その辺について、ぜひ市の方の考え方を教えていただきたいと思います。
 それから次に、清掃は終わりまして、順次、企画から入っていきます。
 総合計画策定費というのがございます。これについては御質問もございましたが、いわゆる、実施計画をつくるときに、一体具体的にこの中の何を反映したのかなというのが、私、大変疑問でございますので、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから次に、コンピューター管理経費がこの決算の歳出部分の全体に増減がかなり見受けられます。この年は全体の電算化、いわゆる、汎用コンピューターの導入ということをめぐって大変市の姿勢が揺れ動いた年でもございました。こういう揺れ動いた年に、新たにパソコン等の導入がされているようです。これは一体どのような計画の中で推進されたものなのか。また、VDU作業についても、具体的にはどのような安全基準を設け、どのような指示、示達を上司がするのかということについて確定していなかった年度中だと思いますが、その辺について、なぜこのような形で部分的にパソコン化を進めていくのか、この辺ぜひ教えていただきたいと思います。62年度中の推進内容とその理由です。
 その次に、 169ページに婦人問題懇談会の設置というのがございます。これは多くの地域の婦人の声の中で、市長がおつくりになったということで評価はいたしますが、これをつくってみて、つくってみて、市長は何のためにこれをつくったのか、そしてこれをどう活用しようとしているのか。また、平等を目指す婦人の行動計画策定をということは、年度中にもお訴えをしておるわけですけれども、これについて、市長の考え方をぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、 171ページに浄書室の費用が載っております。このここに置いてあります電子コピーの利用目的。そして、浄書室へ一般市民が出入りしているということについて職員が目撃をして問題にしておりますが、浄書室というのは、いわゆる、マル秘というような資料も、またプライバシーにかかわるような資料もあそこでコピーをするような場所でもありますし、いわゆる、あそこの入れ物に入れておいて浄書をお願いをするということで、裸で書類が今まで置いてありました。そこで、伺いますが、この一般市民の出入りの許可、またはこれをどのような管理していくのかという責任はどこにあり、どのような注意を払ってきたのか。それを明らかにしていただきたいと思います。
 また、もう1点ですね。これも職員が目撃をしておるわけですが、チラシや配布物を多量に刷る、同一のものをですね。こういう実態があったようです。これについては、どのような考え方を持っているのかということで、御本人に御注意をして、やめてくださいということで、わかりましたということになったそうですが、やはり、この辺については62年度中の実態の中で今後どうあるべきなのかということについて、まさに良識を超えた話ですので、改めて、いわゆる、市の姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、使用料の問題です。市民センター、集会施設、公民館、スポーツセンター、この辺の使用料の算定基礎というものは可変的変動的経費ということで、光熱水費が大変大きな割合を占めておりました。ところが、決算書を見ますと、すべて光熱費というものが減額になっております。ということは、使用料の算定基礎が減っているということで、これについては秋津の文化センターができたときにも御指摘を申し上げましたが、この決算を見て、やはり、この光熱水費の減という実態を市民に何らかの形で還元すべきではないか。使用料の減、またはお茶等のサービスの向上というようなことで検討ができないのだろうか、この辺について教えていただきたいと思います。
 それから、社会福祉協議会の助成事業の問題です。この助成金のあり方が、この使い道としては夏、冬の生保世帯、または入院患者さん等への見舞い金になっているわけですが、社会福祉協議会が募金を一生懸命すればするほど、この助成金が減るという仕組みになっているようです。社会福祉協議会の地域の協力員さんの御努力というものが、そういう意味では事業の、社会福祉協議会の事業の前進につながるように、そういう意味ではこの助成そのものの額を、そういう意味では固定化していただけないのかなという声が出ております。もう1つは、この見舞い金、精神障害者、精神病院入院者だけは毎回他の一般の老人ホームや、また生保世帯の方と比べると大変低うございます。これはなぜなのかという理由が市の姿勢なんだ、こういう社協の御説明ですので、ぜひ市の考え方として、ここに差別を設けないで、皆さん同一の見舞い金ということでの積算をしていただくということも含めて、この決算のちょうどいい場ですから、御回答いただきたいと思うんです。
 それから、その次に、国保の繰り出し金がございます。 211ページに出ているわけですが、国保決算と比べまして、本当にこの国保税の値上げは必要だったのかなというのが率直な市民の感想ではないかと思います。市がその補てんをしていく、市が繰り出しをしていく基本的な姿勢は何なのかというのを再々度、予算のとき、またはこの国保税の値上げのときも伺っているわけですが、いわゆる、国庫の補助率のカット分とか、6割、4割減免分とか、いわゆる、不納欠損や収入未済額の分とか、この辺についてはその少なくとも市がきちんと見なければいけないだろうし、今後、必要だなと思うのは、東京都の補助金の削減という問題も話として出ているようですが、今後の問題として。やはり、これだけの額を出すというからには、市長のこの分は市の負担として出さなければいけないという姿勢があるはずなんだと思うんですね。そもそも値上げのときのお話は足りない分が幾らで、半分ずつ負担をさせていただきます、こういうお話でしたが、結果としては、市民の負担分というか、被保険者の負担分というのが浮いてしまったのではないか。この辺で、国保の繰り出し金の基本的な姿勢ということをぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、精神薄弱者福祉の62年度中の執行の問題で伺います。これはこの62年度の予算をつくるときに、措置権の問題、そしてまた補助助成の問題ということで指摘をしております。市のかかわりが不十分ではないか。措置権者として、また愛の園の運営委託ということについては運営の委託者として、市のかかわり方ということについて、もっと公平で公正な運営ができるように力を入れるべきだということを申し上げてきたわけですけれども、これが、やはり、不十分だったのではないかという実態が、62年度中の執行にあらわれたと私は思っております。具体的な問題としては、実習の問題とか、または経理上の問題とか、もう1つ申し上げれば職員の不補充の問題、この辺について、やはり、市として精神薄弱者福祉は地域施設を含めてこう進めていくという基本的な計画を、この中で当然打ち出していくべきではないか。これがないから、お任せ行政になるのではないか。この辺が、やはり、非常に明らかになった年でもあったと思いますので、ぜひ姿勢を明らかにしていただきたい。
 もう1つは、通所の授産所の助成事業ということで、あきつの園の建設、または法人設立に大変市として協力、努力をしたわけです。これは私も1つの法人が自主的に進めていこうとする事業に援助をするという姿勢については高く評価をするわけですが、この中で、1つは協定書等をとりながら、市の指導の部分が強く入るような御努力を払っていただいております。しかしながら、この問題と愛の園の運営の委託の振りかえの問題とは、全く別の問題だというふうに私は考えるわけですが、この辺について、市の62年度、63年にかかります中で、市の姿勢というのがどうもあいまいだ、明確にしていただきたいと思います。
 また、普通学級へ進級していく、または障害児保育、障害児学級の中での普通学級のお子さんとの交流、こういう中で、社会参加というものを今の授産所のあり方ではない形で求めていらっしゃる方たちがちょうど今、中学を出、高校に入るころになっております。この辺のお子さんたちの、いわゆる、本来の精神薄弱者福祉法に基づく通所授産所の目的たる社会参加への一歩ですね。更生というところ、ここに力を入れた場づくりというのが必要になっているということが実感されたわけですけれども、この辺について愛の園の運営の中身の検討も含めて、市のお考えを教えていただきたいと思います。
 また、あゆみの家の運営委託費が出ておりますが、この目的というものが明確ではないのではないかなと思いますが、この実績について、ぜひ教えていただきたいと思います。
 また、障害児保育が一定の枠で広がっている中で、いわゆる、この障害児保育のあり方というものの改善とあゆみの家の運営というものの見直しとが、1つの方向として障害を持ったお子さんの福祉、教育ということで市の方で検討する時期にきているんではないか。と申しますのは、やはり、あゆみの家、当初はとても多くのお子さんたちが通っておりました。年々少なくなります。61年度の決算のときですか、60年度の決算のときに、私は就学猶予までして残さなければいけない施設というようなあり方おかしいではないかという指摘をしておりますが、このような実態というものが、今どうなっているのか、この辺をぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、 256ページの予防費です。都市センターの診断書の指摘で保健婦が当市は足りないという指摘を受けております。また、この事務報告書を見ますと、地域での相談や訪問活動に割く時間が61年度と比べて大変改善はされているけれども、他の検診とか、事務事業とかに割かれる時間と比べると、余りにも少ない。今、大変小さいお子さんをお育てになるお母さんたちが、核家族化の中で育児相談をする場が身近に欲しいという声がございます。また、お年寄り、高齢化社会と言われている当市の現状の中で、そういう意味では本当に身近に相談に、家庭に入っていける保健婦さんの数が必要なのではないかと思っておりましたが、この事務報告書の時間では絶対にできないだろう。今の数では絶対無理なのではないかというふうに思ったので、その辺、保健婦さんの本来事業というか、いわゆる、検診という、集団検診ということではなくて、綿密に個々の御相談が受けられる、そういうためには、本当にこの保健婦さんの数で足りているのかどうなのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから……
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後4時55分休憩
                午後4時56分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 質問続けてください。
◆28番(青木菜知子君) それから、インフルエンザの予防接種の問題で伺います。これは、事務報告書を見ておりますと、61年と62年度、いわゆる、受けている方の数が大変に減ってきております。私どもはインフルエンザの副作用の問題点と、たまたま型が合うか合わないかということによるむだな経費だという出費になる可能性が大変大きいものだということで、集団予防接種、特にインフルエンザの集団予防接種にしては疑問を持ち続けて問題にしておりましたが、やはり、市民の方からもこういう実感が多いという結果が出たんだろうと私は考えます。この辺で、いわゆる、インフルエンザの発生実態と、接種の実態、それから受けている人が減っていることを受けて、やはり、幾ら義務接種とはいえ、市としてこれだけ高額な予算を使うことが予防につながっていないのではないかという実態を、今後どうなさっていくんだろう、ぜひ教えていただきたいと思います。
 また、老人福祉で伺います。これも事務報告書によりますと、家事援助者派遣や家庭奉仕員等の活動の時間が大変ふえているようです。派遣数も件数としてふえているのが、61年度との比較で大変よくわかります。この中で、やはり、市の方が系統的に、または1人の方のフォローをいろいろなサービスを含めてやっていく場合、保健婦さんやヘルパー、またはその老人福祉課の職員というものは大変大きな役割を果たすと思うわけですが、この派遣がふえているという中で、それだけのニーズが地域にあるんだというふうに思うわけですが、その辺の対応できる職員の数が本当にこれで足りたのかな。これも非常に露骨な質問ですけれども、私はもっと充実をしていくのなら、本当に家事援助者や家庭奉仕員の実態を、またその派遣をされた先の実態を聞き、いろいろなサービスをつなげていくという意味での職員が必要なのではないかというふうに思いますが、その辺について教えていただきたいと思います。
 第八保育園の問題についてはさまざま触れられておりますので、1点だけ伺います。市の保育園ですという姿勢になった中で、職員同士の交流や研修の保証、交流実態ですね。この辺をぜひということを申し上げておいたわけですが、この辺はどうだったのだろうか、これをぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、母子福祉について伺います。母子福祉の相談等について事務報告書に載っているわけですが、また62年度中いろいろ私も御相談を受けたりした中身で、大変就労対策というのが母子福祉の大きなかなめになっていく。この辺について、就労対策と就労実態、母子についての62年度中の内容を教えていただきたいと思います。
 それから、産業祭りの補助金が出されております。この補助金の支出事務上の手続の実際をぜひ教えていただきたいと思います。それぞれの補助対象になっている団体にどのような形でお渡しになって、具体的にはどのような形でこの産業祭りの出費を行っているのか。それから、産業祭りの目的と成果についてぜひ伺いたいと思います。62年度はどのような目的で行い、その成果はどのようであったのか、教えてください。
 それから、北川護岸の改修事業について、これはコンクリ張りになりまして、私は大変がっかりしております。この事業、あそこが50ミリ、 100ミリ対応が本当に必要な河川なのか、下水のそういう意味では進捗状況の中で、やはり、結果として、本当に親しまれる川づくりというところでは、あのコンクリ張りの北川護岸というのはかえって危険でもあり、水をそのまま海に捨ててしまうという意味でもったいないつくり方をしたんではないか。国庫補助等の関係もあるようですけれども、その辺、ぜひ改修事業、62年度の内容、結果ということで教えていただきたいと思います。
 それから、放置自転車の処分、これは予算でも伺い、ときどきの議会でも伺っているわけですが、この処分はどうなさったのか、法的根拠はどうだったのか、この辺も明確にしていただきたいと思います。
 それから、公園面積、 311ページに公園費が出ておりますが、公園面積についてはたびたび伺っております。児童遊園を含めて計画があるのか。ふやしていく計画があるのか。それが1人当たり何平米の計画であり、それに向かって具体的にこういう努力をしたが、こうなりましたというお話をぜひ聞きたいと思います。
 もう1つ、今度は 317ページの常備消防委託費の契約内容についてです。常備消防というのは、いわゆる、市が委託をしているわけですね。委託主は市です。ところが、62年度中の論議の中で、私が、救急車がどの病院に何台入っている、これについて把握ができないのかと申し上げましたら、それはわかってない、こういうお話でした。これについて、私は委託主である自治体が少なくとも委託先から事務報告等受けるのが当たり前ではないかというふうに思いますが、この契約内容は一体どうなっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。 100%ですからね、今は。
 それから、 323ページの学務課に入っているコンピューターの利用目的と利用実態について伺います。
 それから、もう1つですね。副読本という費用が小学校、中学校載っております。私が伺いたいのは、副教材費というのは、今は父母負担でございます。しかしながら、副教材がなければ点がつかないという家庭科とか美術、理科の実験、技術家庭ですか、こういうものについて、やはり、公費で見ていくべきではないか。実際にそれを提出しなければ評価がつかない、または評価が非常に悪くなるという、または指導要領でここまで習得させるべきだというふうに出ているものの副教材については、公費で負担ができないのだろうか、副読本とどこが違うのか、よくわからないというところをぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、中学校給食について伺いますが、小学校の給食が大変改善されまして、今、小学校のお子さんたちが、中学に上がってきた段階で給食が食べたいというお子さんがふえております。これについては、実態として、資料が出せる状況はございます。ただし、この中で市は依然としてあいまいな御答弁を続けているようですが、中学校給食への努力、62年度中どのようになさっていただいたのか。学校の先生がやりたくないとおっしゃっているというのが1つは大変大きな根拠でございました。しかしながら、これも繰り返し申し上げているんですが、学校の先生方を説得なさるのが教育委員会ではないでしょうか。整備計画を立てて、ぜひ学校の先生方を説得してほしいというふうに指摘をしてまいりましたが、この辺についてどのようにしていただけたのか、教えていただきたいと思います。
 それから、市民運動会についての費用が載っております。この62年度中の事業目的と成果について伺いたいと思います。
 それから、最後に公害対策です。排水や河川監視について、機材を入れ、それなりに監視の体制が強まり河川浄化についての考え方ということが進められた年だったというふうに私は考えます。その中で、1つは環境部の方から出ている下水の放流水のBODを含めての数値が上がっているようです。これについては、1つは、やはり、環境部というところで出すものですから、そういう意味ではもうちょっときれいになれないのか、処理の改善ということができないのだろうかというふうな疑問を持ちましたので、ぜひ教えていただきたいというのと同時に、河川の監視だけではなくて、このきれいにしていくという、これについて、例えば、都市建設部、緑化ですか、ということを含めて河川対策や緑化や、そして環境部の公害監視という点からのプロジェクト、またはその合同の会議等を開いた実績はないのか。お互いの情報の交換と、具体的な実行というんですか、改善の提案等についての話し合いはなかったのか、この辺をぜひ教えていただきたいと思います。
 以上です。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 あす12月10日は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、12月10日は休会と決まりました。
 本日は以上をもって延会といたします。
                午後5時7分延会

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