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第35号 昭和63年12月12日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年 12月 定例会

           昭和63年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第35号

1.日  時   昭和63年12月12日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  青  木  菜 知 子   君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   産業経済 課 長  大 野 廣 美 君
保健予防 課 長  市 川 雅 章 君   教  育  長  田 中 重 義 君
教 育 次 長  細 淵   進 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員
事 務 局 長  小 町 順 臣 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
          て
第2 議案第59号 昭和62年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第3 議案第60号 昭和62年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第4 議案第61号 昭和62年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第5 議案第62号 昭和62年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について

               午前10時21分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第58号 昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第58号を議題といたします。
 本件については、歳出の答弁の段階で延会となっておりますので、答弁より願います。企画部長。
◎企画部長(都築建君) たくさんの質問をいただいておりますけれども、私の方から何点かお答えさせていただきます。
 最初に、事務報告書の編集についての御質問をいただきましたけれども、この事務報告書の編集につきましては昭和59年10月に事務報告書検討委員会を設けまして、そのときに全体的な見直しを行っておりますけれども、それ以外には特段の指示をいたしておりませんで、増減させるような指示はしておりません。内容的には、白紙ページが生じないように、例えば見開きページを活用するために図表を縦であったものを横にしたり、あるいは前年にあった関係事務が62年度にはなかったとか、さらに前年にはなかったけれども62年に新たに加わったもの等の事例は若干ございますけれども、意図的にカットするなどのことはしておりませんで、それぞれの所管からの提出原稿を、そのまま集約した内容で、校正におきましても各所管にお願いしておりまして、したがって、改めて見直す等の指示はしてないので御理解をいただきたいと思います。
 それから、その次にコンピューター関係についての御質問をいただきましたが、この電子計算機の導入計画以前に当たります62年度の扱いといたしましては、住民記録とは直接結びつかないだろうという事務処理業務として、例えば財政課とか、あるいは児童課等のパソコンにつきましては、それぞれ何台かは入れております。特に、62年度につきましては、パソコンにつきましてはNECの5200モデルO5という機種でございましたけれども、これを4台。それから、土木課の、土木あるいは税務課等におきましてはFACOM9450という機種でございますけれども、これが2台。それから、文書管理に文書課と企画調査担当にJ-STARを2台。それからさらに、62年度の特徴といたしましては各フロアごとに固定型のワープロ、これを5台。それから、電算機につきましてはハンディ型のワープロ5台を導入いたしております。それらの経費が62年度の中にあるわけでございます。導入結果として、いわゆる財政課、児童課、土木課等、本来の目的に沿って活用中でございまして、なお、機能的にはパソコン等につきましてもワープロ的機能もあわせて持っておりますので、ワープロ的に使用もしているところもあるのも事実でございます。
 なお、電算の自己導入計画と、これらのパソコン導入との関係ですけれども、現実の問題として、電算化計画以前から業務によっては所管からのパソコン導入の要望が強く、今までに17課で24台入っております。その場合、一応の考え方としては住民記録と結ばなくてもできるような業務で、電算化することによってより効率的になるような事務が中心でございます。最初に電算化計画があって、それに基づいて導入するとすれば、一番理想な形になるわけでございますけれども、現実的には、どこの自治体におきましても電算化するに当たっての過渡的な現象といたしまして、それぞれの機能に合わせたパソコンが先行的に導入されているというのが実情でございます。しかし、汎用電算機の導入後につきましては、前にもいろいろ御論議いただきましたように、別途電算委員会に諮った上で、業務の内容あるいは必要性等判断しながら、今後は可否を決めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、VDTのいわゆる管理基準につきましては、当市の安全衛生委員会の中にVDTを主管する部会を設けまして、62年度末から検討いたしまして、小委員会におきましては、このVDT作業に伴う労働衛生管理基準案が既にまとまっておりまして、次の安全衛生委員会全体会にお諮りした上で了承が得られれば、これを施行したいというふうに考えているところでございます。
 次に、婦人問題懇談会についての御質問等をいただきましたが、62年11月にこの懇談会を設置いたしまして、12名の委員による全体会が4回を行っております。大体月1回のペースでということになっておりますけれども、この婦人問題の範囲の広さとか、問題の多様さという性格上、初め婦人問題とは何かという観点から、課題の抽出から取りかかっているところでございます。その後、テーマごとに2つの小委員会に分かれて検討を進め、さらに婦人問題に関する基礎的なデータがないということから、63年になりましたけれども、市民の意識調査を行うなどのことが行われております。62年度中にスタートしたばかりでございますので、各委員がそれぞれ熱心に取り組んでいただいているという状況でございます。
 それで、婦人問題懇談会に何をどう期待するのかという点がございます。婦人問題につきましては社会意識や価値観がますます複雑化しておりまして、市の行政レベルでの守備範囲では、なかなかその取り組みの難しい点も多いのも事実でございます。特に、当市の場合には3名の男性の委員にも加わっていただいておりまして、市民の立場からの掘り下げと、婦人問題に、どう行政が対応していくべきかの御提言がいただけるのではないかと期待しているところでございます。
 次に、使用料の関係につきまして、市民センター、公民館等の算出基礎であります光熱水費ですか、の減を市民に還元すべきではないかという意味の御質問をいただきましたけれども、電気料につきましては61年と62年にそれぞれ値下げが行われておりましたが、例えば市民センター等におきましては、その後、冷暖房設備の設置とか、机の入れかえ等を行っておりまして、逆に電気料につきましては使用料がふえているというのが実情でございます。可変的経費のトータルでは逆にふえているものもございまして、市民に還元すべきとの御意見でございますけれども、現状据え置きで御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。1つの例で申し上げますと、市民センターですと、60年のときのこの可変的経費の総トータルが 1,390万でございます。これに対しまして62年度につきましては総トータルで 1,422万 5,000円となっておりまして、2.3%の増という状況でございます。それから、市民館につきましても同じように可変的経費のトータルが、62年度63万 8,000円に対しまして、62年度65万 7,000円ということで3%ほど増加している。大体、各施設についても同じような傾向でございますので、御理解をいただければと思います。
 それから、その次に国保の、 111ページに関連いたしまして、国保の繰り出し金についての御質問をいただきました。いわゆる、市がこの国保会計等に補てんしていくときの基準という御質問でございますけれども、御指摘のとおり、昭和61年度につきましては8億 2,500万という、大変多くの繰り出しを行った。62年度におきましては4億 8,500万となっております。従来より、これらの繰り出しにつきましては一定のルール化の必要性というんですか、につきましては御論議をいただいているところでございますけれども、現状の国保事業を見た場合、額等の基準を設けることは非常に困難なものがございまして、不足額のすべてを一般会計から繰り出すことについても問題があるところでございます。逆に言えば、独立会計として独立に運営されるのが好ましいわけでございますけれども、当面の考え方としては、各保険者における1人当たりの額、26市等の状況等がございますので、それらを参考としながら一般会計の財政状況、また保険税のあり方等、十分考慮しながら決めざるを得ないものと考えているところでございます。したがって、61年度における繰り出し金のように、一般会計の財政運営に影響を与えないようにしていければ一番好ましいというふうに考えているところでございます。
 なお、御質問にございました国保税の未収分、あるいは都のペナルティー等につきましては、一般会計で負担する見方があってしかるべきではないかという意味の御質問だったと思いますけれども、これは一例として言われておりましたけれども、そうした算出根拠が基準化されていないというか、示されていない現状を考え合わせたとき、そうしたことを当市独自で設定しても実情に沿わないので、やはり国保会計あるいは一般会計の状況を見ながら、柔軟に対応していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
 私の方からは以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃問題につきまして、何点かにわたりまして御質問をちょうだいいたしました。
 まず第1点の、処理計画に関連いたしまして御質問をちょうだいいたしたわけですけれども、処理計画の実際はどうであったのか、それからこの策定に当たっての状況は、決算を通してどう総括しているのかと、大きな御質問をちょうだいしたわけでございます。この点につきましては、処理計画の数値につきましては前年度の月平均、月によっては最大の数値等があるわけですけれども、それらを基準といたしまして処理能力に対応すべく配慮して計画を出させていただいております。したがって、その出た数値によりましては、また翌年度に対しての計画に盛り込むという、こういう勘案の中で査定をしておるということでございます。ちなみに、年間の収量で申しますと、61年度で年間焼却量3万 425トン、稼働が 362日で稼働しております。したがって、割り返してみますと、実績で84トンの日量の処理能力になる。したがって、処理能力の計画としては61年度で89.5トンである。このようにいたしまして、その違いを具体的に処理すべく対応に対しての計画を定め、その実態との総合的に接合しているという形でございます。
 不燃物について見てみますと、やはり搬入量が年間 7,516トン、それから有価物、有害ごみ等を引き抜きますので、その数量 2,243トン、引き抜きまして、稼働が 300日でありますので、それを割り返して、したがって実績では17.6トン。計画では20.3トン。このようにしまして、有害ごみについても年間の収集4トン 748、これに対します回収日数。それから、粗大ごみにつきましても収集に対する稼働日数、61年につきましては 298日。62年については 301日。それぞれの収集に対しての割り返した数字でございます。したがって、実績で 1.6トン、61年。62年 1.7トン。計画では 1.3トン、 1.7トンと違いはありますけれども、この辺につきましては次年度に対しての計画を充実すべく考えておる。しかるに、搬入したごみの量のこの差異については処理できないで積んでおくもの、それからその差についてはピットに搬入されているもの、貯留槽にあるものというものがあるわけですけれども、それらを勘案し、処理についての実態を掌握しているところでございます。
 それから、し尿処理作業につきましても、年間の収集量、生し尿、浄化槽という形で同じくするわけですけれども、し尿処理施設につきましては 365日の、年間を通しての稼働になりますので、収集日量とは異なりますが、これらの搬入量に対する稼働日数で割り返しまして、処理日量の計画を立案しているということでございます。ちなみに、61年の生し尿を見てみますと、1万 8,517キロリットル、 365日で割り返しますと実績で50.7キロリットル。処理計画では61.8キロリットル。62年につきまして1万 6,253キロリットルですから、年間 365日で割り返しますと44.5キロリットル。計画では46.8キロリットル。このように数値を押さえまして稼働しているというのが、総括して実態でございます。
 次に、この処理計画に関係しまして、事業系一般廃棄物の可燃ごみ、不燃ごみ等の、市が許可した一般廃棄物業者の行う場合は、市の指示によるという点で御質問をちょうだいいたしました。この点については、3月議会等通していろいろ御指摘をちょうだいし、これらに向けて努力をしているところでございますけれども、総括質問の中でも市長の方で答弁させていただきましたが、許可業者としての出す前の書類のチェック、これらについて大事な点をミスしてしまっておったという点については、深く反省しているところであり、また今後、この教訓を生かしながら行政執行、また清掃事業への指導と、さらに徹底していく所存でございますので、この点についてはぜひ御理解を賜りたい、このように思っております。
 それから、この事業ミスについての事務事業の取り扱いについて、業者に対しての点でいろいろ論議された銚子市の問題等踏まえた中で、チェックとの関連で職員に対する対応かと思いますけれども、この点につきましては、このミスにつきまして理事者であります助役の方から口頭において、二度と繰り返さないように注意を得ているという事実でございます。私どもも反省し、二度と繰り返さないように新年度に向けては対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
 それから次に、ごみ収集の関係で1台当たり、1トン当たりの契約的の変化ということで御質問をちょうだいいたしました。御案内のとおり、満度による全地域の委託がまだ完了しておりません62年度でございました。したがって、62年度に入りまして3カ月間、6月までの期間は8台で事業をし、7月から11月まで9台で事業をし、12月から年度末3月まで10台で事業をした。3段階になっておるわけですけれども、1台当たりで申し上げますと、前半の3カ月が 131万 6,364円、7月から11月までが 122万 1,355円、年度末で1台当たり 117万 5,194円、1台当たりで見ますとこのような変化がございます。そして、トン当たりにこれらを直してみますと、トータルで 5,241円。61年度がトン当たりで 6,572円。前年度の伸びといたしましては、伸びというか、減になりますけれども、伸び率を見ますとマイナスの20.3%になろうかと思います。
 それから、この御質問の中で、当市の場合については世帯によっての委託をいたしております。したがいまして、トン当たりでは今申し上げた数字ですが、したがって、現状の単価等は世帯を単位として、世帯の増加によっての上回ってくる点、それから現在の契約方式の方でいきますと、世帯地域でとらえておりますので、お話にも、御指摘にもありましたようにどんどんふえるという傾向につきましては、1台当たりにふえていく傾向というのは、その地域のすべてを世帯によって回収するという形をとっておりますので、ふえている段階においては、現状からいきますと、契約方法としては、両者にとってといいますか、業者と市の関係ですけれども、安定契約といいますか、成り立っている。それから、当然、将来、減量運動が盛んになりまして、現在の国の指針と申しましょうか、平均量が下回るような状態が出たときには契約基準の変更があり得る、こういう現在時点で進んでおります。したがって、現在の状況、世帯数の増、ごみの世帯数に伴う増量等を判断いたしますと、現行の契約がベターである、このように考えているところでございます。
 続いて、集積所の問題について御指摘をちょうだいいたしました。これは作業上の問題からの御指摘に受けとめておるわけですけれども、集積所につきましては、これらは平素地域の方にお願いして環境美化に協力をいただいているという考え方に立っております。しかし、作業中の中で、御質問にもありましたように遠くからほうって散乱した。これらにつきましてはあとをきれいにしていかなけりゃいけないという形の中で、契約仕様の中でも、その作業員が行う義務という形の中で位置づけております。実態として、そういうことがあるということについては私どもも定期的に協議会を開いておりますので、委託業者との協議会を開いておりますので、そこで指導をしてまいりたい、このように思っております。お話にあったような状態が所管の方に入っているかと言いますと入っておりませんので、そういうふうに申し上げているわけですけれども、いずれにいたしましても、14番議員さんも御質問をちょうだいしておりますし、アメニティー構想等進めていく現時点の中では、お互いに方向を1つに立った形の中できれいにし、環境美化に努める観点が必要であろうと思っておりますので、取り扱い等については指導し是正してまいりたい、このように思っております。
 次に、水野商会関係の点で御質問をちょうだいいたしました。これにつきましては有害ごみの引き抜き、それから有価物の再利用としての引き抜き、それから売却金等、決算を通しての考え方ということで御質問をちょうだいいたしました。61、62比較してみますと、有害ごみにつきましては、乾電池等収集量に対しまして 1,943トンに対して、手選別で 754トン。計 2,697トン。それから螢光管が 2,051キロ。失礼しました。いずれもキロでございます。合計しまして 2,697キログラム。螢光管が 2,051キロ。水銀温度計、これは微量でございますけれども、合計しまして 4,748キロ。62年度が同じ対比で見ますと、収集量、乾電池の関係が 3,033、手選別が 4,332、合計しまして 7,365キロ。螢光管が 2,664キロ。水銀等については微量でございます。したがって、61、62対比してみますと、合計で1万29キロでございますので、61年度対比で 211%の増になっている。
 それから、有価物の再利用、これにつきましての引き抜き量でありますけれども、61年度有価物再利用量として 2,238トン 642キロになるわけですけれども、瓶、カレット、鉄くず、磁選機、アルミ、不燃搬入量、こういう態勢で見てみますと、瓶については 137トン、カレットが 693トン、鉄くずが 417トン、磁選機で 943トン、アルミ46トン。不燃物搬入が 7,516トンでございます。引き抜き量が率で61年度が 29.84%でございます。同じく62年度を見てみますと、有価物の再利用量 2,070トン。瓶が44トン、カレット 634トン、鉄くず 378トン、磁選機によってのが 947トン、アルミが64トン。搬入量が 7,123トン。引き抜き率が 29.20%。対比してみますと、61年対比では 0.4%減であったということが言えようかと思います。
 それから、有価物の売却額ということでの御質問をちょうだいいたしておりました。61年度につきましては、これは水野商会さんから報告を受けた数字で御報告申し上げますけれども、 1,960万、62年度が 2,140万。細かい数字はありますけれども、省略させていただきます。こういう有価物に対しての引き抜きをいたしております。
 それから、水野商会の取り扱いの方向ということで、続けるのかという御質問をちょうだいいたしました。現時点でその方向づけについてはまだ決まっておりません。しかし、有価物の選別業務委託、52年破砕機の設置と同時に始まりました最終処分地埋立量の減量とあわせて、資源の再利用に努めてきて今日に至っておるわけでございます。したがいまして、当市のこの事業につきましては、一連の経緯があるわけですけれども、その業務実績は非常に高いものがある、このように評価しております。したがって、資源の利用については、円高の影響等の有価物の価格の落ち込み等ございまして、売却のみでの経営が困難であった、こういう経過がございます。いずれにしても、引き抜いて最終処分地への延命につなげておるということでございます。したがいまして、一方、新システムの事業との推進関係の状況との兼ね合いもございまして、瓶、缶の分別、回収、この辺を全市的に進める計画でおりますので、これらとの調整を見た中での不燃ごみの中からの有価物、有害ごみ、破砕不適ごみ等の引き抜き作業等、システムの推移を見ながら一定の方向を見出してまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、労働基準監督署の指導事項についての考え方ということもあわせて御質問ちょうだいいたしました。本件については62年度からことしにかけての点ですけれども、労基署からの水野商会事務所に対する実習生の派遣の関係での事情聴取がとられました。これは3月の15日にとられております。したがって、水野商会の事務所に来て事情聴取を行った日に秋水園の内の選別作業の調査もされております。3月22日に水野商会といたしましては立川労基署への出頭して、その実習生の扱いについての指導を受けております。この点は3月の議会でも論議された最賃法等の関係からの点でございますけれども、愛の園からの実習生の派遣についての事務手続の適正を欠いた点が事実ございました。しかし、賃金については当事者と申しましょうか、水野商会さんとA君のお母さん間で、合意の上に支払われた経過があります。その最賃法との対処としましては、従事当初から3月までの従事日数に対応する差額がこの当時支払われております。その後、本年に入りまして63年度最賃法の適用の除外の手続でありましたけれども、4月13日にその承認を得まして、雇用としての従事をし、当時 300円、A君について 300円ということで除外申請の認可がされました。その後、作業従事の中で母親と、また他人とのトラブルがございまして、現時点では9月の21日退職願をもって30日付で退職された、こういう報告をいただいております。これらについては、一連の経過の中で、委託している関係からの市としての責任ということでの御質問であったと思いますが、てんまつとしては以上のような大勢になっております。
 それから次に、し尿処理の点で処理計画との関連等の中での御質問をちょうだいしております。これにつきましては年々の計画は計画として進めなければならないわけですけれども、61年の浄化槽汚泥の量的に突出した点がございます。この点につきましては、御案内と思いますけれども、し尿処理施設の改良工事を59、60の2カ年事業で実施いたしました。内容は嫌気性の処理から好気性処理に改良し、放流水を河川放流から下水道放流に変えたということでございます。したがって、処理工程を変更したことによって61年の浄化槽の増量、施設の改善によりまして合併処理浄化槽等の処理困難となっていたものを入れたというのが、私ども増量として見ているところでございます。
 なお、この年には浄化槽の維持管理の点からも浄化槽法の一部改正がございまして、浄化槽設置者については維持管理の点──掃除の点になるわけですけれども──それをするような市としての指導もございましたし、市としても浄化槽設置者に対しての市報をもってPRした経過がございます。それらによる管理面の清掃された量もあるだろう、このように見ているところでございます。ちなみにそういう切りかえた経過があって、61、62の減率の判断を見ますと11.6%となっております。この減少率では移行した現在の施設で、処理能力は計画日数の、全体の処理日数が計画日数の2分の1まで対応できるというふうに判断しております。したがって、 101キロですから、69年までが推定されるというのが現時点でございます。
 次に、資源選別センターの委託料の関連で御質問をちょうだいいたしました。62年度についての資源選別センター、これにつきましては建設事業費の委託料として、アメニティーを目指す秋水園将来構想を作成したわけでありますけれども、この構想と、現在の計画しておりますリサイクル選別作業所、将来大きな施設になった場合にどう考えているのかという御質問だったと思いますが、これにつきましてはもちろん、この現在の進めておりますリサイクル作業所と、当然のことながら将来に向けたものとして踏襲して考えていきたい。それから、基本理念といたしましては、リサイクル作業所としての機能を満たすことはもとよりですけれども、本格的なリサイクルセンターの完成、これは秋水園全体との兼ね合いもあるわけですけれども、施設としての機能を全体的に考慮していかなきゃならない、このように考えております。したがいまして、この施設を現在推進しておりますシステムが全市化された工程に見合う施設であり、またそのリサイクル選別作業は今後予定されるアメニティーを目指す秋水園の将来構想、これには周辺対策の施設を含む管理棟等の本施設の建設、これとは別になるわけですけれども、大きな施設というのは破砕機施設の建てかえ等の合わせが考えられるわけですが、これらの改良をするときには移行して、やがてし尿処理施設等が縮小し、廃止されるという形になりますと、リサイクル作業所を生かしながら、そのちょうど前面になるでしょうか、現在のし尿処理施設ですので、その辺はイベント的広場といいましょうか、緑に囲まれた公園的広場として将来にわたって使えるような位置づけをして、それで公共的施設、または広場の附帯施設としての利用方法に位置づけてまいりたい、このように選別センターについては考えているところでございます。
 それから、下水道放流水質について御質問をいただきました。これはBODがふえている理由、60年度のし尿処理施設が改造されたことに伴って、浄化槽汚泥が処理可能となりまして、それぞれの投入槽、これは処理の過程で処理しているわけですけれども、投入した前処理を行っての好気性浄化槽、曝気槽等で処理いたしております。下水道の普及に伴いまして、投入量が年々減少していく中ではありますけれども、生し尿と浄化槽の投入バランス、この辺が一定できずに安定処理に苦慮しているというのが実態でございます。これらは、生し尿によって処理することが処理施設としては一番ベターでありますけれども、一部改良によって併用した処理をいたしております。したがって、61と62の下水道放流のBODがふえている点、内容といたしましては、生し尿下水道への切りかえ率が多くなってきた。浄化槽汚泥と投入バランスの不安定によるもの、こういうふうに思っております。これらの状態につきましては、現在、栄養剤等の促進剤を使いまして安定させるべく処理に努めておるということでございます。したがって、下水道放流の基準内での処理とはなっておりますけれども、数値が低いことにはこしたことはないわけですけれども、その放流の基準値範囲の放流を見ながら処理に努めているということでございますので、基準値をオーバーしないように努めるということが第1の目的で業務をいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、最後に御質問ちょうだいいたしました公害対策といいましょうか、下水の関係で排水河川との関係、これもやはり水質検査をしているわけですが、この汚染の実態等に合わせた点での御質問をちょうだいいたしております。この辺につきましては、御質問でもありましたけれども、プロジェクト等の設置によって対応できないものかという御質問でございますけれども、この辺については一所管だけというわけにいきませんので、総体的関連もございますので、機会を見て内部の合い議をとりながら、その対応策に努めるべく研究してみたい、このように思っております。
◎企画部参事(池谷隆次君) 次の1点についてお答えを申し上げたいと思います。
 総合計画策定経費、つまり62年度に行いました開発整備構想策定調査につきまして、第2次実施計画策定にどのように反映したのかというお尋ねがあったわけですが、この調査報告書につきましてはしんしゃくすべき示唆が多くあると思っておりますが、時点的には2次計画の策定に具体的に反映するという時点にはございませんでした。今後の後期計画策定に向けまして検討すべきことであると存じておりまして、その扱いの方針につきましては、現在の実施計画の10ページに明らかにしておりますので、御了承いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 保健福祉部関係について御答弁させていただきます。
 まず、夏季の見舞い金の関係でございますけれども、この夏季見舞い金の関係の補助金額の増減につきましては、毎年の見舞い金事業の総支出額から1円募金額を差し引いた残り、残額を、市から補助金として支出しておるわけでございます。そして、残った金額につきましては翌年度ほかの補助金等も整理して、翌年還付というか、返還をしてもらっているわけでございます。62年度についても92万 5,000円という金額が返還をされているということでございます。それらを、現在、その残りの金額につきまして、ある一定の目的をもって、例えば積立金とか、あるいは今の募金と、補助金のルール化につきまして検討をしておるところでございます。
 それから、精神病院障害者に対する見舞い金についての件で御指摘があったわけでございます。確かに、ほかの見舞い金との差があるのは事実でございまして、これらにつきましても過去の経過等十分調査した中で、これら社協とも公平の観点から協議をし、検討をさせてほしいというふうに思っておるところでございます。
 それから、愛の園と、それからあきつの関係の運営についての御指摘があったわけでございます。現在、愛の園の方に62年度措置しているのは、定数が30名でございまして、内訳は市内の方から27名、それから市外から3名、3名は立川、小平、国立の方から措置をしておるわけでございまして、当然、その措置費についてはそれぞれの市の方から措置費は入っているのは御承知のとおりだと思います。この愛の園の実習室につきましては、申すまでもございませんけれども、52年の5月から社会福祉協議会に委託をしておりまして、15歳以上の精薄者で通所可能な者を対象としまして、就労の機会を与えまして、自立を助長させることを目的として精薄の施設としてあるわけでございます。
 そこで、御指摘の公平、公正、また市のかかわりという御指摘があったわけでございます。確かに、過去におきましてはその不十分さは事実としてあったことは否定はできないかもしれません。しかしながら、この愛の園の実習室のそもそもの、何というか、生い立ちもひとつ寛大な御理解をお願いしたいわけでございます。といいますのは、今から二十数年前、現在の栄町にありますところの市民館のところで、当時は身障も、あるいは精薄も一緒になって、父母たちが一生懸命障害者の指導員として面倒を見ていた経過があるわけです。そして、42年の11月に、今現在の社会福祉センターのありますところの元の町役場のところに、元福祉作業所がありまして、その建物のわきに精薄の親の会の授産施設の建設の運動が高まりましたことによりまして、市の方でプレハブの作業室をつくりまして、精薄の親たちが指導員となって開所されていた経過もまたあるわけです。その後、実習生の増加あるいは指導員態勢の強化、また財政的確立などによりまして、昭和52年社協センターの設立とともに現在の精薄の授産施設の愛の園実習室が発足し、その運営を社協の方に委託した、こんな経過があるわけでございます。
 いずれにしましても、うちの方の市だけでなくて、他市でもそうでありますように、精薄でも、また身障でも、その施策の推進につきましては行政が、何というか、後追いをして整備してきたということは否めないというふうにも思っておるわけでございます。この辺もひとつ十分御理解を願いたいというわけでございます。だからといって、公平あるいは公正でなくてもいいという理解はしてないわけでございまして、過去は過去で十分反省し、今後の対応としまして市の方としても指導はしていきたいと思いますし、また同時に社協の、何といいますか、評議員さんでありますところの28番議員さんにおかれましても、できる限りの御援助を賜ればというふうに思っておるところでございます。
 じゃあ、そこで、具体的にどのように市の姿勢という御指摘があったわけでございますけれども、今後、運営の委託先につきましては社協でございますので、できる範囲の監査等の指導も含めた中で指導はしてまいりたい。また、運営面でも措置費の中での事務費、あるいはその生活費の一部については、当然、一定の市からの補助金が出ておるわけでございますので、逆にその辺の指導はしなければならないという義務もあるわけでございます。授産所の関係については福祉的な就労の場であり、実習につきましても一般就労へのワンステップというふうに考えておりまして、今後も積極的に進めていくべき指導はしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。それを、ことし、たまたま10月の末に従前の施設長が退職したことによりまして、11月1日以降新しい施設長が就任したわけでございますけれども、話によればケース会議あるいは指導員会議を従前に比べまして数多くその開催はしておりまして、その中に市のケースワーカーにつきましても出席をして開催をされているとしているということが現状でございますので、その辺も御理解を賜ればと思います。
 それから、職員の不補充の件で御指摘があったわけでありますが、この愛の園の授産施設の指導員につきましては、普通の、一般の人でなくて、これらの同種の施設の経験者の方がベターというふうに考え、また一方、愛の園を新しく発足するところの社会福祉法人山鳩会の方に社協から委託がえをするということによりまして、社協業務の、何というか、スリム化を考え、さらには委託がえのときにスムーズに委託が移行可能と考えまして、パートで対応してきたというふうに思っておるわけでございます。ただ、これは、人事につきましてはあくまでも人事権そのものは社協にあるというふうに理解をしておるわけでございます。愛の園の実習室につきましては社会福祉協議会の方に委託はしているといえども、公設で社協委託ということで公営というか、準公営的と考えまして、今までの反省すべき点は反省しながら、なおかつ直すべきところは直しながら十分把握しながら、是正を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 また、あきつの園の方の件でございます。精薄の施設としましてことしの3月に工事が始まりまして、議会等の御指導、あるいは地域住民の御理解によりまして、工期につきましてはおくれましたけれども、無事に12月の1日に開所しまして、定員が24名、現在20名を入所しまして、一昨日の12月の10日には落成式を行ったことは御案内のとおりでございます。市のかかわりといたしましては、法内施設でありますので愛の園と同じでありますが、特にその中でこのあきつの園につきましては土地を市の方から無償で貸し付けをしまして、一定の補助金を出し、さらには医療事業団からの借入金等につきましても、市の方が20年間にわたりまして均等に補助をしていくということにもなっておりますので、監視の目はそれらの補助金等の交付のときを踏まえながら監視の目を光らせていきたいというふうに思っておるわけでございます。また、御指摘にもございました市とあきつの園の間で、一定の設置運営に関する協定書というものが締結してあるわけでございまして、それらを十分踏まえた中で見守っていきたいというふうに考えております。また、あきつの園、そしてまた愛の園も同じ法内施設でございますので、施設入所の措置権限はあくまでも福祉事務所にありますので、それら一連の流れの中で法を的確にとらえまして進めていくことは申すまでもないところでございます。いずれにいたしましても、この施設運営の内容につきましては、できる限りの指導、そして監視に傾注してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、あゆみの家の実績、障害児保育のあり方という御指摘があり、総じて肢体不自由児に対するところの実績を踏まえての考え方、施設利用のあり方の観点からの御質問であるというふうに理解するわけでございますが、御案内のとおり、当市もこの意味から昭和46年からあゆみの家が肢体不自由児の療養の場として、機能訓練や生活指導を開始したところでございます。46年のスタートの時点では25人いたわけでございますけれども、62年度決算時点ではこれが7人、途中では8人という在籍した経過がございますけれども、御質問のとおり減っているということは事実であるわけでございます。昭和57年の急激な園児の減少理由の1つとしまして、54年からあゆみの家の外来訓練の地域開放事業が始められたため、保育園の在籍児の機能訓練ができることになったことから、保育園へ早期に入園希望する保護者がふえてきたことが挙げられるわけでございます。身体障害者の総数としては62年の4月1日より 126人と、ここ数年間の大差はないわけでございます。したがって、保育所、学校、そして施設での、それぞれに適応して対応がとられているのが実態でありますし、心身障害児療育が従来の施設収容指導から、自宅を中心とした地域での療育方法に変わったことは、障害児、また親にとっても安定した家庭生活を送りながら、各種指導を受けられるという好ましい方法と思われるわけでございますが、療育の内容が問われることとなりまして、療育を担当する専門性を備えた理学療法士あるいは作業療法士、言語療法士等、そのスタッフの配置が必要と当然なってくるわけでございます。その人的の資質充実が望まれるところであるわけでございます。子供に問題があれば、その子供を地域の医療機関、教育機関あるいはその相談機関といった社会資源と相互に有機的なつながりを持つ中で、あゆみの家が存在するということが望ましいというふうに考えておるところでございます。養護学校卒業者でも、地域社会での自立を希望する人たちや授産施設等における訓練指導によりまして、社会復帰が可能となり、地域生活を希望する人が多くなりつつありまして、それらに対する施策が今後の、何というか、課題と考えられるところでございます。あわせまして、現状のあゆみの家の利用としましては、通園児以外の外来児に対しまして、理学療法士によりまして1人1週間に1回から2回の訓練をしているところでございます。
 それから、障害児保育のあり方という御指摘があったわけでございます。御案内のとおりこれは昭和56年障害児保育実施要綱を制定しまして、積極的に集団保育等を手がけてきたことは御承知のとおりだと思うわけです。現状で保育園の障害児の実員というか、数を申し上げますと、62年度の末で第一あるいは私立等合計しまして、定員の枠としては30名ありますけれども、現在62年度末で27名という、何というか、実績の数字が載っておるわけでございます。今後とも、さきの方で述べましたけれども、あゆみの家の活用を含めまして、保健所、幼児相談室、専門家等の御意見等も聞きながら、よりよい障害児の生活環境、療養の場を確保をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、看護婦の関係で御指摘ございました。足りたのかということの御指摘があったわけでございます。この物差しというのは大変難しく、いろいろと考え方はあろうというふうに思っておるわけでございます。現在、62年度市の保健婦は5名で、そのほかに非常勤の保健婦さんあるいは看護婦さん、合計、必要なとき依頼できる人が登録をしておるわけでございまして、それらお願いしておる方が50名。その内訳をちょっと申し上げますと、保健婦さんが8名、看護婦さんが9名、栄養士さんが2名、その他調理相談員、歯科衛生士、あるいは休日準夜診療の従事者の看護婦等3名、これらを合計しまして50名の非常勤でお願いをしている実績があるわけです。これらの非常勤の看護婦さんにつきましては、毎日でなくて、何というか、一定のローテーションを組んで実施をしておるわけでございます。
 先ほども言いましたけれども、この物差しというのがなかなか難しいもんで、ちょっと、都道府県別に保健婦の設置状況を申し上げたいと思いますけれども、都道府県別に今調べてみまして、例えば今うちの方の保健婦さんというのは保健所の方に9名、あるいはうちの方に5名いるわけですけれども、人口どのくらいに、じゃあ、担当しているかと申し上げますと、担当の人口の多い市は埼玉県が1万 2,209人、東京では1万 684名というような数字が、以下、大阪、神奈川。逆に、今度少ない県にいきますと、島根の方では1人頭 3,420、北海道 3,498と、だんだんと少なくなっておるわけでございます。こんな数字を御参考にしながら、当市の保健婦の数の問題等を検討して、これらを、何というか、トータルで見た場合、保健婦の設置状況は、何というか、都市部では低く、地方では高いという傾向にあると言えるのではないかと思います。当市について見れば14名、人口で割って、例えば当市の人口13万 1,000人を14で割ると 9,400人、東京都の平均が1万人でございますので、平均的な数字であるのかなあというふうに思われる面もあるわけです。
 そこで、その御指摘の中で、現在市の方がやっているのは集団検診とかいろいろやっておるわけでございますけれども、それらをちょっと全国の市町村別に検討してみたわけでございますけれども、訪問ですと全国平均で12.3、それが東村山市では 4.3、これが大幅に少ないというのが実態でございます。逆に、集団検診等につきましては全国平均で14.6が、当市におきましては31.4%、逆に多いということで、訪問活動の方の占める割合が低く、集団検診におけるところの件数が多いのは実際のところ統計をとっても出ておるわけでございます。結論を申し上げるならば、人口数千人の村だと保健婦が定期的に全戸に訪問できるわけでございます。東京都の場合については極めて平均的でありますけれども、きめ細かい保健婦ニーズにこたえるためには、やっぱり結論的に申し上げるならば保健婦の数は不足をしているのではないかというふうに思っておるわけでございます。本当に率直に言って、都市と地方では地域の実情は違い、都市部では全戸訪問をするような保健婦活動は実際問題、現実の問題として無理でありますし、おのずと保健婦業務の様態も変わってくると思われるわけでございます。しかし、今後、急速に高齢化社会に向かっての保健婦のニーズの高まり等を考えますと、これらについては今後も十分何というか、検討をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 それから、インフルエンザの関係があったわけでございます。これは62年度から予防接種については変わったというのは御案内のとおりでありますけれども、問診を従来以上に十分に行いまして、保護者の意向を十分に配慮するようにしたところでありますけれども、接種率の低下につきましては一時取り扱いの変更も1つの要因でありますと同時に、今日の、何というか、部内接種、予防接種の効果をめぐる世論もいろいろと御指摘があったとおりあるわけでございます。
 御指摘にあった何型だったのかという御指摘があったわけです。ちょっと61と62を比較してみますと、61年度の流行型はAソ連型という形であったわけです。じゃ、どのようなワクチンをやったかといいますと、Aソ連型とA香港型のワクチンを実施して、その結果接種率につきましては58.5という数字になりまして、学級閉鎖は12学級あったところが、今度62年になりますと、その流行型はA香港型ともう1個B香港型という風邪がはやりまして、そのときに何をワクチンしたのかというと、昨年と同じようなAソ連型とB香港型をワクチンやったところ、はやった風邪はB香港型ということで、ワクチンとそれが必ずしも一致しなかった。またさらには、インフルエンザの、何というんですか、接種率が、昨年、61年に比べますと62年は35.9%と低下しまして、逆に学級閉鎖の数は84というふうにふえたというふうにデータ上は出ておるわけでございます。このようなことから、効果があるかないかというのは即断というのは難しいわけでございますけれども、また否定的な立場にも立ち切れないというふうに思っておるわけでございます。いずれにしても、今後、国と医師会等の動向を見守りながら対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 それから、老福の関係で、家事援助者派遣あるいは家庭奉仕員等の老人福祉課の職員の人員配置、職員が足りなかったのではないかという御指摘があったわけでございます。率直に言って、十分とは言えませんけれども、今後予定していますところの痴呆性デイ訪問、また高齢者在宅サービス等の具体化の中で、さらに各種施策を計画し、立案の段階で適切な人的配置等をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、第八保育園の職員との交流ということで御指摘があったわけでございます。公立、またあるいは私立を問わず、保育業務にかかわるところの保母さんが一堂に会しまして、保母の交流の場があるということは本当にいい、ベターだというふうに思いますし、研修等が最も適切じゃないかなというふうに思っておるわけでございます。そこで、市の方でも62年度職員を対象にしまして研修を行っておるわけでございます。若干申し上げるならば、62年度の8月の26日には応急救護という形の中で実施させてもらいまして、第八の方からも2名の参加を得、また10月22日は絵本についてということで研修をし、2名の第八の方から参加して、11月の19日にも実施し、それから2月の23日の日は虫歯予防という形の中で、歯科医師会合同の中で研修等は実施をしておるわけでございます。
 それから、最後に御質問ございました母子福祉の関係で就労対策、それから実績という御指摘ございました。母子世帯の方が健康で文化的な生活を確保するためには、安定した職業につきまして、経済的にも自立することが最も重要なことであることは深く認識をしておるところでございます。62年度の実績でございますけれども、就労相談に見えられました方は延べで 107件ございました。窓口の対応といたしましては、窓口へいらっしゃいますと、公共職業安定所の利用、あるいは職業技術専門校での技術習得の助言、その専門校の中には母子家庭の母親を対象としました中高年婦人訓練科目というのを設けているところもありまして、この訓練校に入りますと、半年間ではございますけれども、その母子家庭の、母親の場合については訓練期間中職安の方から半年間ですけれども、1カ月11万 2,000円の訓練手当と交通費も支給されますので……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 相談者にはまずこの制度を御説明しておるところでございます。また、御相談には時には職安に求職者と同行しまして、職業の選択に……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 協力をさせていただくこともあるわけでございます。また、普通、日常につきましても新聞の折り込みの求人案内を常に留意しまして、相談のあったときには相談者に情報の提供という形の中で活用をしておるわけでございます。ただしかし、就労に結ぶということはなかなか困難でありまして、ただ訓練校の方に入った方についてはほとんどが就職できるわけでございますけれども、なかなか難しい面があるわけでございます。今後、これらの母子相談を担当する所管といたしましても、この就労相談につきましては、所管課だけでなくていろいろの方策を検討していかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、当面は商工会とか、それらに積極的にお願いをして、いずれにしても母子世帯の母親の就労相談の充実を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 2点につきまして御答弁をさせていただきます。
 初めに、浄書室の電子リコピーの関係でございますけれども、事務執行上大変効率のよい事務機器でございまして、現在浄書室に2台、保健予防課と西庁舎に各1台、計4台配置しているところでございます。使用に当たりましてはあくまでも公務事務用といたしまして、その使用対象も職員並びに議員さんとし、それぞれ各課ごとにカードをお配りいたしまして管理職の管理のもとに使用しているというのが内容でございます。
 特に、御質問のありました一般市民の浄書室の出入りの問題でございますけれども、御案内のとおり、浄書室につきましては事務並びに作業室となっておりまして、各種原稿とか扱い注意の印刷物等もあることから、特別の事情のない限り入室は好ましくないというふうには考えております。直接の管理責任は担当であります文書課長並びに私でございますので、職員にも周知の上、一般市民の方が特別な事情があって入られる場合には用件等よく伺いながら、問題の起こらないように対応していきたいというふうに考えております。
 次に、チラシ、配布物等の量の多い使用に当たっての関係でございますけれども、経費的な面も含めまして、従来からたくさんコピーする場合には係に申し出ていただきまして、ファックス等を利用するように周知、指導をしているところでございます。また、これらを徹底するために3カ月ほど前から、電子リコピーの機器にその旨を表示をいたしまして、一定の成果は上がっているというふうに見ております。使用に当たりましては、あくまでも公務上というふうに考えておりますので、利用者全員のモラルに期待し、問題がある場合はその都度御注意を申し上げていきたいというふうに考えております。
 2点目に、常備消防委託の関係でございますけれども、消防事務の委託に関する規約で、消防団にかかわるもの並びに水利施設の設置維持及び管理に関するもの以外のすべてを委託をしているところでございます。御質問にありました救急業務につきましても、その委託内容の中に含まれております。御質問いただきましたこれらの救急業務の実情について申し上げさせてもらうならば、現状、消防庁あるいは消防署より年間の事故別の救急件数、救護人員等の報告はございますけれども、病院別の収容件数等の具体的な資料はいただいておりません。過去、担当者より署の方へその旨照会をしたことがございますけれども、救急病院別の収容件数につきましては病院のランクづけになるとか、あるいは利害関係が絡むおそれがある等の理由から、公表はしてないということも聞いておりますけれども、御指摘の趣旨も理解できますので、今後、署と協議をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(野崎正司君) 私の方からは、産業祭りの経費の支出の事務手続につきましてまず御回答させていただきます。
 現在、62年度におきまして、市といたしましては産業祭りの負担金といたしまして農畜産業展で 230万円、商工業展としまして 240万円、また消費生活展といたしまして60万円がそれぞれ負担金として、産業経済課の3つの係の中で計上してございます。この経費につきましては市民産業祭り実行委員会の口座に振り込みを行います。支出の経過でございますけれども、専門委員会、いわゆる企画、広報、予算、渉外と4つの委員会がございますけれども、またその下部組織であります運営委員会がそれぞれ予算案を作成いたしまして、これに基づきまして前払いとしてそれぞれの会計に渡し、後で精算をしていただく方法となっております。専門委員会経費につきましては、産業経済課が事務局で実施をいたしておりますけれども、運営委員会での事業に対する経費につきましては、農畜産につきましては農協、商工業につきましては商工会、消費生活につきましては消団連、また遊びにつきましては学童クラブがそれぞれ執行をいたしまして、祭りばやし等につきましては産業経済課が所管として支出行為を行っているところでございます。
 次に、産業祭りの目的と成果ということでございますけれども、目的といたしましては1つには市内の産業経済の実態の公表、2つといたしまして市民の直接参加によりまして地域社会の連帯とコミュニティーづくりがあります。前段につきましては、市内の産業経済の実態を市民に紹介することによりまして、地域に密着したものとして発展をさせるということでございます。また、後段につきましては今日求められております価値観、すなわち物質的な豊かさから精神的なソフトな豊かさが求められているわけでございますけれども、ふるさと意識を持っていただければと、このようなことでございます。
 次に、産業祭りの成果ということでございますけれども、今日13万人の市民が、その思いはそれぞれ多少の違いはあるにいたしましても、1つのイベントを媒体にいたしまして、そこに集まるということはコミュニティーの醸成ということからして、大きな意義があるというふうに思っているところでございます。市役所周辺に2日間で過去、延べ10万人以上の市民の方が参加をしている、そういう実態を見ましても大いに成果があったというふうに思っているところでございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 都市建設関係につきまして御回答申し上げたいと存じます。
 まず、河川の新設改良費の中で、北川護岸のコンクリート詰めについての御指摘でございますけれども、御承知のように本河川は北川としまして、約延長 3.5メートル、幅員が約、場所によりますが、平均して9メートルございます。これは1級河川の柳瀬川の支流に当たります部分でございまして、これらについてはいわゆる1級河川の柳瀬川との支流で、整合性を図るために国庫補助対象として都費の補助もいただきながら実施をした河川でございます。それで、内容的には、いわゆる昭和47年の9月の集中豪雨、また48年の8月、49年の7月11日の台風8号、さらに49年の9月1日の台風16号、57年の9月の12日の台風18号につきましては、山下橋の下流付近が約20世帯の床下浸水がございました。したがいまして、これらについてはこういう観点からと、いわゆる1級河川の柳瀬川との整合性を求めて、国庫補助の対象といたしますと、当然、構造令等がございまして、これらに基づいて護岸のコンクリートの護岸にする、さらに防災上の見地から、ネットを張るということによっての国庫補助対象になるというふうな、基準に基づいて実施をいたしたものでございまして、現状ではこれらに対して総額約5億以上の予算が投入されているところでございます。
 それで、これらに対する今後の対応策でございますが、何と申し上げましても、やはりコンクリート詰めというものは、市民の目から見ましても、なかなか、イメージとしては何かそっけない感じがいたしております。したがいまして、水辺の空間を今後どう演出していくか、こういうことになるわけでございますが、国庫補助対象事業以外で実施をするには、やはり緑の問題、いわゆるリバーフロントの問題ですね、最近そういう言葉がよく出てまいりました。これらについて対応しなけりゃいけないだろうということで、建設水道委員会で今後、国庫補助対象事業になる部分についての、いわゆるリバーフロントをどういうものに用いたらいいかということで現地調査を行っていただきまして、その結果、この部分は補助金があってもやはり護岸を少し残してみたらどうか、こういうふうな御指摘をいただきましたので、これらの線を尊重して、いわゆる周辺環境の調和を図りながら対応していきたい。63年にはそういう関係から一部北川護岸について、多摩湖町でございますが、約 100メートルにわたりまして、親水機能を持った護岸の改修のあり方で対応してみたいということで、試算としまして対応していきたいという考え方でございます。
 2点目の、放置自転車の関係についてでございますが、年間約 2,000台の放置の自転車がございます。これらについての、何を根拠にして処分しているのかということでございますが、雨ざらしにして2月も3月も置くわけにまいりませんので、それぞれ所有者のわかる方については御連絡を申し上げておりますが、最終的にどうにもならないものについては、現状では廃棄物処理及び清掃に関する法律ということを引用いたしまして、いわゆる引き取り手がいない、廃棄物だというふうな観点に立って処分をいたしているところでございます。62年の実績でございますけれども、62年につきましては 2,107台の自転車を処分いたしておりまして、バイクについては38台を処分いたしております。処分先としましては、清掃部に 173台の自転車、またバイクを5台、また水野商会に 1,934台、バイクを33台。以後、これらについての対応について40万円の予算の計上をいただいたところでございますが、自後は見積もり合わせによりまして、63年度の現況も踏まえまして、見積もり合わせをとった結果、一番安いところが自転車で20円、バイクで20円、非常に疑問を持ったわけでございますけれども、武蔵村山市の井田商店というところにお願いをいたして処分するというふうな実態でございます。
 最後に、公園関係でございますけれども、御指摘のように公園につきましては、いわゆる都市公園法に基づきますと誘致距離の標準を 250メートルと配置し、その敷地面積は0.25ヘクタールを標準と定めることとなってございます。現状、当市の場合には、都市公園法に基づく公園と児童福祉法に基づく児童公園、このほかに仲よし広場がございますけれども、現状においてはこの1人当たりの規模が、都市公園法の施行令で定められている部分の基準に達しておりませんで、現状で、例えば63年12月の13万 956人で割り返しますと1.22平米になってございます。公園法でいきますと、いわゆる、約3平米が必要性がある。1人当たり、いわゆる緑地も入れますと1.38平米。北山緑地を包含しますと基準には約満たしてまいります。しかし、現状ではこのような状況でございまして、具体的な対応策となりますと、どうしても地主さんが相続や何かの発生の観点から、市に貸しますと土地台帳面が雑種地になってまいります。こうなると、どうしても相続のときとか、あるいは税金対応で非常に税率あるいは課税標準が高くなるから、返してほしいという地主さんが実態としては多いわけでございます。したがいまして、それを当市の公共的の立場から、ぜひお願い申し上げたいというふうな判断に立って実施をしているわけでございますが、結果的には62年度では減になってございます。どう対応策をとったらよろしいのかということでございますが、やはり最終的な決め手は、お約束はできませんが、買収しかないだろう。しかし、児童公園の0.25メートルの中に児童公園をすべて買収していくということは困難でございますが、結論的になりますと、そうしなければやはり公園、緑化というものは満たすことはできない。こういうことになりますので、これらについては今後政治姿勢の中で、やはり判断をしながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◎教育次長(細淵進君) 御質問を5点ちょうだいいたしましたので、御答弁させていただきたいと思います。
 1点目の関係でございますけれども、公民館に関します御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、これらにつきましては過去も御質問をちょうだいいたした経過がございます。実態等踏まえた中で進めてまいりたい、こういうふうな考えを持ってございます。
 2点目の、コンピューターの関係でございますけれども、いわゆる日常業務の多様化、複雑化等に伴いまして、事務事業も、コンピューターにつきましてはある部分においては現実の事務処理の問題として具体化する必要があるのではないか、こういうふうに考えまして、学務課においては昭和62年度に導入させていただきました。導入に際しましての業務といたしましては、小中学校児童生徒数の推計の業務、教材整備台帳の整備業務、学校用物品名鑑の整備業務、学校給食の献立表でございますとかカロリー計算等に計画を持ち、購入させていただいたのが実態でございます。また、本機械につきましては、ワープロ部分の機能も持ってございますので、当初購入につきましては学務課ということで特定させて、予算措置をさせていただきましたけれども、ワープロ部分については需要も非常に多いというのが実態でございまして、これは教育委員会4階のフロア、また産業課等も含めまして使用させていただいているというのが実態でございます。私たちといたしましても、導入によりまして相当の効果を期待できた、こう思っているわけでございます。
 3点目の、副教材費の関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、いわゆる学校におきます教科、道徳、特別活動等の指導に際しましては、児童生徒の発達に即したもろもろの教材を使用しているのが実態でございます。教科の主たる教材といたしましては、いわゆる教科書が位置づけられるわけでございますけれども、教科書以外の図書、その他の教材で有益、適切なものを補助教材として使用できることが、御案内のとおり、学校教育法に定められておるわけでございます。つまり、学校で使用される教材といたしましては、教科書と教科書以外の補助教材とに大別されるかと思います。その補助教材の中に、いわゆる副読本と呼ばれるものも含まれるわけでございますけれども、一般的に補助教材あるいは副教材と呼ぶ場合には、副読本とは別の、いわゆる御質問等にございました参考書でございますとか、テキストなどを指している場合が多いようでございます。
 副読本につきましては予算措置でそれぞれお願いしてございますけれども、説明を加えさせていただきますと、小学校1年の場合には社会科、小学校全学年につきましては体育の教科書がございませんので、副読本を当該学年全児童に配布し使用させていただいております。また、小学校3、4年は東村山市と東京都の地域学習が中心になることから、それぞれ市と都で作成した副読本を使用しておりますし、中学1年次につきましては体育実技という副読本がございます。これらはいずれも学校ごとに選定させていただきまして、公費負担で配布させていただいているというのが実態でございます。また、小中学校道徳の副読本は毎年配布するものではございませんが、学校に備えつけるものとして全学年分公費負担で配布させていただいているという内容でございます。
 副読本以外の副教材につきまして、いわゆる公費負担ができないかという御質問が主たる御質問かと思いますけれども、これらにつきましては現状、予算等の関係で困難である、こういうふうに思ってございます。
 次に、市民運動会の事業目的と効果──いわゆる成果と申しますか──の御質問でございますけれども、市民運動会につきましては、御案内のとおり毎年実施させていただきまして、2万人近い市民の参加により盛大に開催させていただいているのは御案内のとおりでございます。この運動会につきましては、昭和39年11月3日の文化の日に、市民体育祭の一環として、市制記念を契機といたしまして第1回が開催されております。市民だれでもが参加できる意義を本旨といたしまして進めてまいりまして、今日に受け継がれているわけでございます。事業の主たる目的といたしましてはスポーツを通して健康と体力の向上を図る、こういうふうな形になるかと思いますけれども、特に、それらを通しての成果につきましては、いわゆる、スポーツを通しましてたくましい体をつくる。また、2点目といたしましては、スポーツを通しまして多くの友達をつくり友情と喜びを学ぶ。3つ目といたしましては、スポーツ活動を進め豊かな余暇活動の善用を図る。4つ目といたしましては、スポーツを実践することによりまして市民相互の連帯を図る。これが主な内容でございますけれども、以上の目的と成果を期待するために、毎年体育大会の一環として市民大運動会を実施させていただいているというのが実態でございます。
 それと、5点目でございますけれども、中学校給食につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、中学校給食につきましては、財政事情等も含め、年次計画が立てられない難しさもあり、私たちといたしましても悩みもあるわけでございます。したがって、62年度につきましての対応といたしましては、校長会等の中では協議はさせていただいてございます。その中でどうしても問題になりますのは教育課程の絡みとの関係でございますとか、我々といたしましては財政問題等でございますけれども、教育委員会といたしましても重要事項としては十分認識をしているわけでございますが、さらに御質問の中にもございましたとおり、現場に、中に行って、また先生方等と突っ込んだお話というのは62年度にはいたしてございません。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) さきの回答で1点漏らしてしまいまして申しわけありませんでした。御答弁させていただきます。
 一般廃棄物の収集、運搬許可の関連しまして、調査委員会の要綱に基づく活動の状況どうかということで、62年度、63年度の点の御質問をちょうだいいたしておりました。御案内と思いますが、62年度分については62年の3月に審査委員会の要綱を設置しました。設置したと同時に実施したわけですけれども、62年度に2回開催しております。62年3月27日、第2回目が4月の11日。それから、63年度につきましては3回開催しております。3月の26日、4月4日、4月11日。内容につきましては、自区域内処理の原則にのっとりまして、可燃ごみについては市内の業者についての秋水園の搬入許可ということを許認は得ております。許可をしてきた経過ですけれども、過去、今日まで、昨年度の、いわゆる前年度となりましょうか、実績等を主体にしてきた経過でございます。いずれにしましても、本件についての収集、運搬、処分に関する許可業務については御指摘もちょうだいいたしておりまして、現時点十分反省しているところでございます。したがいまして、振り返ってみますと、62年度許可分の審査等については全く初歩的なミスで弁解の余地がないところであると、強く反省しているところでございます。したがいまして、64年度許可分につきましては調査委員会の各委員一致協力し合い、努力していく所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後零時4分休憩
                午後1時7分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。青木菜知子君。
◆28番(青木菜知子君) 何点か再質問させていただきます。
 まず最初に、1点目といたしまして、廃棄物の処理計画に絡みまして伺います。いろいろ御答弁いただいたわけですけれども、私が伺ったその処理日量ですね、これについての年度ごとの計画というものの立て方の根拠というものは一体何なのかという問題です。それぞれ、61年度の実績と62年度の計画を比べてみましても、なぜこの数字が出てきたのかよくわからないという点があるわけです。特に、処理計画に合わせて、いわゆる減量計画を進めていくという基本的な姿勢にお立ちになった年度でもありますので、この辺やはり明快な御答弁をいただきたいと思います。
 あわせて、62年度中いろいろ論議になった事業系の一般廃棄物につきまして、いわゆるこの可燃、不燃ごみが秋水園の方にどれだけ入っていくのか、またこれに合わせて処理計画がどう変わっていくのか。処理費の増大というのは最終処分地へのごみの搬入ということとも大きくかかわっている問題でありますので、特にこの可燃ごみ、不燃ごみについて、事業系一般廃棄物についてもどういう処理計画をお立てになったのか。
 あわせまして、このし尿と浄化槽汚泥についても下水道が進捗をしている。この中で下水道に入れる方たちの人口というものがふえた年でもあったわけです。その中で、この処理日量というのが前年と比較して減り方が少ないのではないか。特に、実績として少ないのではないか。62年度を振り返ってどういう積算根拠でこの数字を出し、実績を見て、どういう指導、または業務が必要だというふうにお考えになっているのか、そこを明らかにしていただきたいということです。
 それから、収集の委託経費の問題ですが、1台当たり 117万 2,416円という、この委託料について、結論がそうであった、しかしながら63年度については 135万円ということになっているわけです。ここで、先ほどから伺っている世帯数が1つの基本数字になっているので、世帯ということを算入していくと必ず多くなる。ちなみに、1台当たりの収集トン数から見ますと、これは全然変わっていないんです。62年度中を見ましても、1台平均の収集トン数は民託が進む状況下の中でも、1台当たり何トンということについては変わっておりません。とすると、やはり世帯割りという算出根拠というものは、既にもう見直すべき時期ではないかと私は思いますが、その辺のお考えをぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、水野商会の問題ですけれども、引き抜き量に伴う売却額について伺ったわけですが、この売却額について63年の3月議会で私どもは水増し的な要素があるのではないか、市場価格と比べて高い額で引き取られているようだが、これは大丈夫なのかという論議をしておりました。これは62年度の実績で、61年度が 2,000万とか 1,900万とかという中で問題になったわけですが、63年度の実績を見てみますと、 1,300万いけばいい方というような状況にもなっているようです。振り返って、この売却額きちんと市場調査等をした中で、そういう意味では確認をしたものなのかどうなのか、明確にしていただきたいと思います。
 それから、労基署の指摘事項というのは水野商会だけではなく、当市の処理施設に関して使用を許可しないという中身も含めてあったと思います。これについての改善方等、どうなっていたのか、教えていただきたいと思います。
 それから、使用料の問題ですが、公民館について言いますと、これはやはり光熱水費の減ということの実績というのは出ているというふうに考えます。集会施設についても、いろいろな改善をなさっているということですが、実績的にこの使用料を算定した58年の実績から比べると、具体的には落ちているという中で、公民館等のサービスの、そういう意味では向上ということで、お茶等の設備の内容が改善できないのかという点について、御回答いただきたいと思います。
 あわせて、教育関係副教材の問題で伺いますが、家庭科や技術、美術、この辺については本人の習熟度がこの副教材がなければはかれないというような教育の実態があるわけです。その中で、やはり公費の、そういう意味では公費で見ていくということが予算の関係で困難というお話でしたが、これがなければ点数がつかないというようなものに関しては、やはり基本的に教育の公費負担、または公平の原則から考えまして公費として負担をしていくべきではないか。義務教育の中での、そういう意味では内申等にもかかわる問題ですので、この辺について市の理事者のお考えを伺いたいと思います。
 また、中学校給食についての努力についても、やはり、学校の教師の方たちの姿勢、校長先生どもの考え方というか、その辺についての大きな問題点があるようですので、市として積極的に進めていくという姿勢での具体的な計画化ということについて、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから、精神薄弱者福祉について伺います。この点について、今、何点か御答弁いただいたわけですが、そもそも通所の授産所の助成をしていくという中では──これは山鳩ですね──あきつの園の問題ですが、これについては愛の園の委託がえという論議から出発したわけではなかったというふうに私どもは考えております。愛の園が現状運営をされ、市が建て、市が運営を社会福祉協議会に委託をしている中で、62年度中愛の園の職員の補充がたびたびの都の監査の中で、正規職員としてきちんと補充されていくべきではないかという論議の中で、きちんと、そういう意味では委託費の中に正職員分が入っていたのではないか。これが実施されなかった理由というものは何だったのか。基本的に市のですね、この愛の園を委託運営していただいている姿勢の中で、あいまいなものがあったのではないか。この辺についての考えを伺っているわけです。
 もう1つ言えば、先ほど委託がえに向けて山鳩会へどうのこうのという御答弁の中に入っておりましたが、山鳩会が法人化をしていく、または法人化をした中で、この事務報告書の中にも出されておりますが、1つはバザーという形での寄附行為を行っております。しかしながら、その他の寄附行為が現実的にあったにもかかわらず、これは届け出がなかったように見受けられます。あわせて、法人という形でなければ寄附が受けられないという中で、いわゆる会員の積み立てや、または会費以外の寄附ということを募る実態もあったようです。このような法人認可に至るまでの経過の中で、そもそも法人を認可されるときに基本的な財産として、法人が持つべき基本財産、この中で寄附行為によらない基本財産のパーセンテージというもの、これはどの程度であったのか。
 もう1つ申し上げれば、いまだに、法人が設立した以降、いまだに理事会の中で民主的な運営ということについて論議がされているようです。市は協定書をとった中で公正民主的な運営、公平性を欠いたような運営はしてはいけないということを含めて、協定書で確認をしておりますが、これは理事に入った方からのお話でも理事長の私的な運営、采配というものが見受けられ、これを是正するために理事会での論議で努力をしているというお話を伺っております。そこで、伺いますが、愛の園の運営委託ということの中に、この山鳩会という法人が1つの候補として挙がっているように伺います。と、この社会福祉協議会から他の法人へ委託がえをするときの、市の方の基本的な考え方、この辺について明確にしていただきたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 清掃問題につきまして4点にわたっての再質問をちょうだいいたしました。
 まず、第1点の処理計画の関係でございますが、61、62に照らし合わせてどうかということでの関係でございます。御指摘にもございましたように、この処理計画につきましては元来まで前年度平均、またその月の最大月等の数値を基準として進めてきたということを申し上げましたけれども、御質問にもありましたように、3月以降の議会等も踏まえてみますと、事業系等の関係等もございます。したがって、その根拠の出し方についての問題があったかと強く反省しているところでございます。したがいまして、御質問にもありました公共下水道によってし尿の人口等の推移、またごみの搬入等によっての推移、これを対応する処理施設の対処と、この辺を合わせた中で、今後につきましてはそれらの実態をつぶさに把握しまして、御指摘の点を是正し、なお基本であります処理計画の対応に努めてまいりたい、このように思っております。
 それから、2点目の世帯数、委託の関係ですけれども、トン当たりの数値と、それから1台当たりの数値といろいろあるわけですけれども、当市の場合、現在、単価契約として世帯を対象としております。世帯の増加よりもごみの増加の方が上回っているという、今、実情でございます。したがって、私ども現状の契約方法、これは受託者、委託者両方にとっても安定契約が成り立っている、このように現時点では判断しておりますけれども、御質問者の申されるような、これから将来に向けての減量運動と、この辺が進んできたときには、当然、その実態等変わってまいりますので、そういう時点等を判断しながら進めていきたい。したがって、現状では1月1日現在の人口、これを基準にした数値でなっておりますので、御質問等の内容等を含めた中で以後については対処してみたい、このように思っておりますが、現在は先ほど申しましたような実態がごみの増加の方が多いということと、世帯の人口よりもごみの方が高いということから、これを踏襲しているということでございます。
 それから次に、水野商会といいますか、委託しております売却の関係の実態の御質問をちょうだいいたしました。これにつきましては61、62等の実績を踏まえながら進めてまいっているわけですけれども、この見込みといいましょうか、売却の見込みの点、この辺につきましては今日までの経過を踏まえたときに暴落によって低下してきた実態もございました。しかし、委託を進めていく、売却お願いしてくる経過の中では、その実績を踏襲した考えで売却の予定をさせていただいた。お話にもありましたように市場価格等の調査をして、つぶさに、また厳密にした上でやるべきではなかったかということの御質問もありましたけれども、振り返ってみますとまさにそういう点もあったかと思いますが、作業としては有価物引き抜く等、あわせてごみ減量に従事していただくという委託の内容になっておりますので、だからといってということになりますけれども、単価の暴落によって、振り返ってみると市場価格との点から位置づけた点が甘かったかなと、これは強く反省しているところでございます。以後につきましては、それらを十分調べた中での態勢に、以後については持っていきたい、このように思っております。
 それから、4点目の施設改善の関係で御指摘をちょうだいいたしました。本件につきましては4月の15日に労基の方より指導を受けております。3点ばかりあるわけですけれども、施設直接の指導としては粗大ごみの処理施設内の選別コンベヤーのテール部分に高さ75センチメートル以上の丈夫なさく、または手すりを設けること。2つ目には、ごみ処理施設のごみ投入口についての作業を作業員に行わせる際に、さくを設けるとか、または安全帯を使用させる等の墜落防止の措置を講ずること。3つ目には、工場内での高さ2メートル以上の高さの作業については、墜落防止の観点から見直しを行うことと、この3つの指摘、指導を受けまして、5月19日までの間にそれを改善いたしまして、5月19日付をもってこの指摘についての指導についての解除を受けているというのが現状でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 福祉関係で御指摘があったわけでございます。
 あきつの園に絡めた中で、結局、愛の園の職員の欠員の関係でございます。この問題につきましては先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、人事は社協にありまして、一定の62年度、一定の補助金は御指摘にもあったとおり、職員の補充については監査の方でも指摘があった、そういうことを踏まえた中で正規な職員の人件費をもって補助したのは事実でございます。そこで、社協の中での一定の考え方のもとにパートで採用したという経過があるわけでございます。
 それから、2点目の法人化の山鳩の関係でございます。確かに、理事会の中でも11月の19日、第3回目の理事会があったわけでございますけれども、それらの中でもいろいろな御論議があったというふうに聞いてはおります。一定の協定書を──先ほども申し上げましたけれども、市と山鳩会の方で一定の協定書を結んだ中で、理事会は十分に開催をしてやるようにというような協定書を締結をしておるわけでございます。その理事会の中でももう少し様子を見ようという空気になったそうです。また、ある人がやめるとか、そういう空気もあったそうですけれども、その後はやめないでそのまんま理事として就任しているという状況でございます。
 それからまた、愛の園の運営委託の市の基本的な考え方ということでございます。先ほどもちょっと、愛の園のパートの中で委託をするという考えを申し上げたわけでございます。厚生省の通達等を参考にしながら、社会福祉事業団等の設立及び運営の基準についてという一定の通達が出ておりまして、その中で委託先の社会福祉法人についてという項目があるわけです。愛の園を山鳩会の方に委託がえ、今、社協の方へ愛の園を委託しておりますけれども、山鳩の方に委託がえするには一定の条件がございます。委託先の社会福祉法人は、経営者が社会福祉事業について熱意と高い識見を有し、経営、運営全般について良好な、経営の実績を有することと。そこで、じゃあ、この条項に当てはまるかといいますと、まだ何というんですか、良好な、時期がまだできたばっかしだから、ことしの3月の25日の法人認可でございますので、まだ良好な実績が経過がないということは言えます。それと、良好な経営の実績を有することと、それと1あるいは2。だから、1の方は委託先の社会福祉法人は受託しようとする施設と同種、または類似の施設について、おおむね過去10年以上の良好な経営の実績を有すること。山鳩が10年間、何ですか、良好な経営をということには当てはまらない。ただし、この2項目にその受託をしようとする施設──愛の園ですけれども──愛の園の方の施設長、またはこれに準ずる者が、当該施設と同種、または類似の施設において、おおむね過去10年以上施設長、または幹部職員として勤務した経験を有し、良好な勤務の実績を有すること。都の方の指導の中でこれら幹部職員ということで愛の園の方の施設長は、この条項に当てはめまして11月の1日付で辞令を交付したということでございます。
 そこで、じゃあ、委託をどうするのかということでございますけれども、委託をするという考え方は変わっておりませんけれども、じゃあ、即やるのかということでございますけれども、そうでなくって、やはり今度の御指摘にもありましたとおり、現在の12月1日に開所した山鳩会の運営を、十分見きわめた中で、一定の時期を見て委託をしていくというのが市の方の考え方というふうに理解をしておるわけでございます。
 それから、自己資金ですか、寄附行為の関係で御指摘があったんですけれども、これは定款なんですけれども、定款の中で資産の総額、登記ができ上がって定款を見ますと 1,532万 4,000円の資産の総額ということで、その中に自己資金が 1,182万 4,000円、それから運転資金が 300万円、それから事務費が50万、合計しまして 1,532万 4,000円。ただ、その中に寄附行為云々ということでございます。あったということを御指摘受けたんですけれども、自分たちはその辺は大変、何というか、不十分かもしれませんけれども、理解はしていないというのが状況でございます。
 以上です。
◎教育長(田中重義君) 中学校給食の関係につきまして再質問をちょうだいいたしまして、市長の考え方はどうかということでございますが、本件につきましては毎議会のたびに御質問をちょうだいしているわけでございます。それだけに難しさがあるわけでございまして、昭和60年に調査会によります調査の答申をいただきまして、これらの内容につきまして私どもといたしましても検討はしてまいった経過がございます。特に、62年度におきましては校長との懇談した経過がございまして、その時点におきましてはまだ実施の方向にまで見られない状態にあったわけでございます。私どもも、一番、この問題にしておりますのは、中学校におきます中学校給食の目的を達成するために5つの提起がされているわけでございまして、特に給食時間の確保に伴います生活時程の過密化の問題、そしてまた給食に伴って新たに発生してくるさまざまな生活指導上の問題、そしてまた教職員の事務量の増大により生ずる教育活動への圧迫の問題、こういう非常に重要な課題が提起されておりまして、なかなか実施の方向にできないのが実態でございます。私どもといたしましてもこの問題については重要案件でございますので、さらに検討をしたいという、毎回お答えしておりますけれども、そうせざるを得ないということで、やはり実施する段階におきましては、この法に基づきます目標を達成したいという気持ちがございますので、さらに慎重な検討をさせていただきたい、こう思うわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
 それから、教材費の関係で再質問いただいたわけでございますけれども、副教材の公費負担ができないか、特に家庭、技術の教材につきましてできないかという御質問をいただいたわけでございますが、先ほど次長の方から現状の予算の中におきましては非常に難しいというお答えをさせていただきました。現在、御案内のように、教科書につきましては義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして無償でございます。その他の関係につきましては東京都教育委員会より示されております学校運営標準費なるものがございまして、これによりまして私費、公費の負担を区分いたしているわけでございます。その中におきまして、今、先ほど、次長からお答え申し上げました副教材費につきましては私費負担、父母負担ということでお答えさせていただいた点はございますけれども、私どもといたしましても父母負担軽減につきましては常に意を注いでいるところでございます。現状この標準からいたしましても、副読本につきましても私費負担がこの標準になってございます。これを市の財政事情の中に、厳しい財政事情ではございますけれども、公費の負担をさせていただいてございます。それは、その内容につきましては先ほど次長からお答え申し上げましたとおりでございます。なお、それ以上、さらに一歩前進してという御質問でございますけれども、現在の財政事情を勘案いたしますと非常に困難性はあるわけでございますが、一層検討はしてみたい、こう思っておるわけでございます。
◎教育次長(細淵進君) 公民館に関連いたします光熱水費についての、お茶の件で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては過去にも御質問をちょうだいいたし、それぞれ御答弁させていただきましたけれども、私たちといたしましても、その精神は変わってはおらないわけでございますが、特に公民館の性格等を勘案、また秋津文化センターの開館に伴いますいろいろな施設等のかかわり、いわゆる幼児からお年寄りまで積極的にお使いいただく、そういうふうな施設を整備させていただいているわけでございますので、それらを踏まえまして、御質問の件につきましては──実施時期の問題になりますと若干検討を要するかと思いますけれども、実施の方向で進めてまいりたいと思っております。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後1時38分休憩
                午後1時39分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 助役。
◎助役(岸田茂夫君) 保健福祉部長の方から、愛の園の運営の問題と、新たな山鳩の会に対応する市の姿勢ということで恐らくお手が挙がったんじゃないかと思うんですけれども、そういう御推測で答弁させていただきますが、基本的には11番議員さんに社会福祉事業法に基づく新たな社会福祉法人に対する市の基本的な姿勢ということでは、御答弁を差し上げた内容と全く変わりませんけれども、ただ、再質問の中にございました従来の愛の園の運営の内容、さらに63年度に新たな山鳩会というものが設置された、こういう中でつい先日オープンしたわけでございますが、愛の園の内容につきましても、それから山鳩のオープンに至る経過の中でも、確かに御心配されるようないろんな点がございました。それから、同時に、市の姿勢としてあいまいという言葉が出ましたけれども、市の姿勢としては一貫して、1つはやはり愛の園というのは今後委託をしていきたい、それから同時に、その場合に、やはり精神薄弱の施設を異なったやっぱり法人がやるということも、これは適切ではない、そういうことから新しい山鳩会に委託をしていきたい考え方は現実に持っております。ただ、言われておりますように、過去、愛の園の運営の実態等からいろいろ御心配されるような御意見等も理事者の方でも存じ上げております。
 それから、同時に、長い間、愛の園の職員の身分を、決してこれは放置していたわけじゃございませんで、実はことし4月6日だったと思いますが、3月議会を通じて年度当初に今の愛の園の職員の身分の問題等については、一定の時間をかけて整理をした経過がございます。しかし、社会福祉協議会というのは御案内のように、その身分の仕方によっては受け皿がない。こういうことを考えた場合、大変時間はかかっておりますけれども、その間いろんな面でやはり検討してきた過程というのは、社会福祉協議会を含めて市としても協議をさせていただきました。これは来年早々からは一定の身分の保障というのもきちっと整理していかなくてはいけないだろうというふうに考えておりますけれども、現状では3人の臨時職員がいるわけでございます。この中で、つい最近なった臨時職員とか、あるいは既にかなりの長期にわたる臨時職員というのはおりますもんですので、これらについては4月以降ですね、やはり今後の社会福祉協議会の運営実態等合わせて、どうしたらいいかということでは今日まで検討してまいりましたけれども、最終的には、少なくとも現時点では来年早々から一定の職員については、一定のやはり処遇というものは考えさせていただきたい。もちろん、このことは人事権の問題でございますので、私どもとしても社会福祉協議会には理事会があり、評議員会があり、重要案件についてはそういう機関の中でやはり決定させていただいているわけでございますので、これらについては直接62年度決算とはかかわり合いはないにしても、63年度中の中で社会福祉協議会の会長の了承を得た上で一定の市としてのやはり指導と申しましょうか、協議というものをさせていただいてきたわけでございます。
 いずれにしても、この委託時期等の考え方については、やはり新しい法人の実績というものを十分把握した上で、その時点には議会の御指導を得ながら決定させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、数点お伺いいたします。ちょっと前後がまちまちになってしまうんで申しわけございませんけれども、あらかじめお断りしておきます。
 有害ごみの回収量なんです。それで、これ昭和60年度が 11.05トン、それから61年度が4.75トン、このときは半減いたしました。それで、62年度が 10.03トンということで、再び有害ごみの回収量がふえたことに関連しまして、いわゆる昨年の12月議会でこれを指摘して、その結果、改善されたというふうに評価するわけですけれども、どのような指導がなされたのか、参考までにお伺いしたいと思います。
 また、これは不燃ごみの収集時に市民が分別して出した有害ごみが、いわゆる収集車の中にいわゆる不燃ごみと一緒に投げ込まれた、そういうのも見た人がいるんですけれども、これはあくまでも、言うなら、市民に頼んで有害ごみは分別ということで出してもらっているわけですから、市の職員が一緒にこの不燃ごみと一緒に入れてしまうということは大変問題があると思います。この点についての指導はどうなさっているのか、その点をお伺いいたします。
 それから次に、総合計画策定経費の委託料です。これは野村総研で委託して、そして当市の開発整備構想策定調査報告書ということですけれども、これを読むと、特に都市整備の方策として数々の具体的なプロジェクトといいますか、それらに対しての提言がなされております。この報告書の受け皿機関、こういうものを設置したのか。あるいはまた、大変これは示唆に富んでいる分厚い報告書なものですから、かなり読むには時間がかかると思うんですけれども、できるだけ多くの職員に読んでいただきたいというのが素直な気持ちです。そういうことを、読んでもらうような措置は今後とられるのか、またとったのか、お伺いしたいと思います。
 次に、不燃ごみ、粗大ごみの搬入量、これに対する有価物の抜き取りによる有価物再利用量、これが60年度が35.2%、それで61年度が29.7%、そしてさらに62年度の報告書を見ますと29.1%というふうに、これがだんだん下がっております。この増減が激しい原因と、それから、これ62年度はちょうど 900万円の委託料を出して回収をしてもらっているわけですけれども、いわゆる、その委託料というのが出る、ある程度の経費がそれでカバーできるということで、一体、業者の回収の意欲が減じた結果ではないかというふうに思いますので、この点どのように判断なさっているのか、そしてその今後の指導、62年度どう指導されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 次に、心身障害者家庭奉仕員、さらに身障者家庭家事援助者派遣制度を見ますと、その内容の充実が図られております。この点は評価いたしますけれども、これらの人たちのニーズは、一体、本当に 100%満たされているのか、あるいは何か厳しい基準でも設けてやはり切られる人もいるんではないか、そういう点は危惧されますので、その点お伺いしたいと思います。
 それから、障害者福祉政策でやはり重要なのは、障害者が自立自活できる、そのような生活環境を整えるのが行政の仕事だというふうに思っておりますけれども、特に62年度その住宅と職場と確保ですけれども、その点について行政はどのような措置をとられたのか、お伺いしたいと思います。
 次に、野火止用水の管理事業費に関連してですけれども、萩山3丁目アパート前の栄町の暗渠になっている緑道部分がございますけれども、これ一般質問で取り上げました緑道の不法占有、いわゆる、あたかも、自分のところの駐車場のように駐車をしていることが──ことがといいますか、かなりございます。その点、この9月議会で──昨年の9月議会でしたけれども、取り上げましたけれども、その後どのような対策がとられたのか。この62年度を振り返ってお伺いしたいと思います。
 次に、緑化推進費の関係で緑地保全基金、これは3億 2,000万円余が積み立てられました。地価の高騰を考慮しての措置と思い、行政に対する評価をしたいというふうに思いますけれども、ここのこの基金の運用ですね、基本的な考え方をこの62年度で検討したのか。さらに、市長さんが所信表明の中で、東京都もその地方公共団体が緑地を取得する際に、無利子の貸付制度、これが創設されるとの話も聞いておりますので、その点に関連して、今後、やはり一歩踏み込んだ検討が必要になってくるんではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。
 それから、最後に、広聴・相談経費に関連しまして、市民参加型の町づくり制度としての市政モニターがございます。それで62年度の事務報告書を見ますと9回の会議が開かれておりまして、施設見学、あるいは分科会での道路とか福祉行政等について話し合われたと、報告書には載っておりますけれども、そこで、その62年度、これらのモニター会議での意見というのが、一体どのように生かされて市政に反映されてきているのか。
 それと、また、基本構想の町づくりの原則の中で、住民と連帯して進める町づくりということで市民参加がうたわれておりますけれども、この62年度を振り返って全体的にどのように市民参加が進展したのか、その点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎環境部長(萩原則治君) 有害ごみの回収につきまして御質問をちょうだいいたしました。御質問にありましたように昭和60年度の回収といいますか、引き抜きと回収によっての量と61年度確かに半減しております。この辺は御質問にもありましたように、回収に当たっては職員に対し定期的な報告等の会議がございます。その場にもって、確かに御質問あったような時点等も伝え、回収に努めるように通達と申しましょうか、通知をする、それで指導をしているところでございます。
 それに付随しまして、2点目にございました、パッカー車に、回収をお願いしておきながら職員が入れているんではないか、入れたという、こういう点でございますけれども、確かにこういうことがあってはならないことでありますので、この点についても指導としては御指摘の点の指導については業務連絡を通した中で、このようなことのないように十分指導してまいります。
 それから、2点目の、不燃粗大ごみの有価物の再利用の関係でちょうだいいたしました。これは再利用率ということでの60年度から62年度までの実際の数値に対する率で御質問をちょうだいしたわけですけれども、確かに御質問にありましたように62年度の中で委託を、61半期と62年全期にわたっての一定の委託をさせていただきました。この委託は粗大ごみの解体等有害物の引き抜きとか、粗大破砕にかける前段の委託でございます。それが年々下がっているので、委託をしたことによってマンネリ化になってしまうんじゃないか、こういう御指摘であったわけです。したがって、これらにつきましては新年度に向けて全面委託に切りかえたわけですけれども、この当時は委託の目標数値というのが示してなかった点もあったのかな。委託業者にしてみれば、鋭意、項目別についての作業はいただいていると、私どもも思っておるわけです。しかし、数量的に、若干、コンマ何がしの点になってきているという点については、新年度に向けて一定の引き抜き率ですか、これらを資しまして、それらに向けて委託業務をお願いしている。ちなみに、現年度の63年度の今日までの実態を見てみますと、10月末で 35.21%まで引き抜いていただいている。この辺については有価性との最終処分地との減量との問題があるわけですけれども、目標数値を今年度たしか31%、29%から31%を目標で出ておりますけれども、そういう体系の中で委託業務をお願いし減量に努めているというのが実態でございます。
◎企画部参事(池谷隆次君) 開発整備構想策定調査の関係でございますが、内容としましては確かにいろいろ示唆に富んでいる内容を持っておりまして、これをどのような方向で生かしていくべきか、後期計画の策定の中で十分検討してまいりたいと思っております。この報告書の内容等を検討する受け皿の問題でございますけれども、現在は企画部の企画調査担当でこの担当、発想といいますか、あるいはそれらについての今後の方向づけというものは担当してまいります。ただ、事の性質が非常に大きなプロジェクトになっていく可能性がございますので、それ相応の受け皿としての組織の充実、あるいは庁内、場合によっては庁外、市民も含めた1つのプロジェクトチーム等を適切に設定していく仕掛けが用意されなきゃいけないだろうというふうに考えておりまして、この辺は現在の課題としてお答えは出ておりませんが、そういうことを考えている予定でございます。
 それから、この種の調査につきまして、市民の皆さんに公表することにつきましては、一定の時期や内容についての市側の責任ある考え方がある程度ないと、かえって混乱するということがありますので、その辺を踏まえてというお答えを前に11番議員さんに市長からされておりますが、私どもとしましては少なくもまだ庁内的にはこの辺は十分お互いに共通認識していく必要があるという考え方から、この報告書は我々としましては増刷をいたしまして、市役所の部課長全員、それから議員さん全員ですね、それから総合計画審議会の委員さん全員に、その範囲に配布をいたしました。ことしの8月31日に、実は調査機関からその調査に携わった者を招きまして、部課長及び希望職員を対象にした報告会を実施しております。それなりにそれぞれ関心を持って読んでいただいていると思いますが、こういうものについての進め方は、ある種のトップダウンなり、あるいは何か言い出しっぺとか、そういうモーメントが必要でございますので、その辺については後期計画への取り組みの1つとして考えていきたい、いろいろ御指導いただければありがたいと考えております。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 心身障害者と、それから身障家庭家事援助者の派遣事業につきまして御指摘があったんですけれども、数字的なことは事務報告に載っておりますけれども、そこで 100%対応できたのかという御指摘があったわけでございます。この派遣事業の要綱に基づきまして対象者の条件を満たしている場合においては、その対象者の必要とする時間、あるいはその回数、すべて対応してきた状況でございまして、各人それぞれ、何というか、担当のケースワーカーもいますし、常にその相談に応じておりまして、その障害者の状況を常に把握するよう努力をしておりまして、 100%対応ができたというふうな判断を持っておるところでございます。
 その次には、また障害者福祉対策でございます。住宅につきましては都営住宅の建てかえに当たっては車いす、それから住宅の確保、都営住宅障害者向き住宅等、ケースワーカーによりまして情報提供等を積極的に進めているところでありまして、障害の程度、内容に応じまして日常生活用具の給付、またあるいは住宅設備改善費給付という、これらの制度によりまして生活の利便を図っているところでございます。なおかつ、通勤寮あるいは生活寮につきましても、積極的に進めてまいりました。
 またなお、職場の確保、一番難しい問題でございますけれども、一般の就労の可能な方々に対しましては立川の職業安定所の協力を得まして職業相談、それから心身障害者の巡回相談等を実施して援護を行ってきたというところでございます。また、それぞれ、各人、ケースワーカーがおりますので、ケースワーカーの個別援助におきましてもなお、公共職安の方への積極的な働きかけを実施をしている。またさらには、一般企業への就労の困難な人々に対しては、福祉的労働の場としまして授産施設あるいは福祉作業所の方の利用等も、制度を積極的にやっておるわけでございます。1つの例を申し上げるならば、62年ではございますけれども、11月の16日の日には立川の職安から、職員を当市の方へ呼んで、こちらへ来てもらいまして、出張相談も──他市にはちょっと例がないかなという気はいたしますけれども──したところでございます。そのときの実績をちょっと申し上げると、相談が19件あったわけですけれども、残念ながら、就職をした方は、そのうちの率は少ないんですけれども、3名の方々が就職をしたということにデータ上はなっておるわけでございます。いずれにしましても、これら就業等に向かって、それぞれ今後も努力はしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 野火止の用水路の関係につきましては、9月の議会で御指摘をちょうだいいたしまして、その後、萩山町3丁目付近の実態はおわかりになろうかと思いますけれども、いわゆる物置が若干出ていたり、あるいはちょっとだからいいだろうという自動車がとめてあったり、こういう点についての物置の撤去もさせていただきました。さらに、ちょっとだからいいだろうというふうな自動車の駐車場がわりにするというようなことは厳に慎んでください。いわゆる、そういうことを置いている方がわかりましたので、これらに対しては十分抗議をいたしまして、御理解をいただいて、現状に至っているところでございますが、やはり現実の問題としますと空間がありますと、ちょっとだからいいだろうという気分で置かれるような状態がございますので、そういうところはやはり時期を見て低木でも新植をして、やはり歴史環境保全地域としての野火止用水路を、さらに貴重な緑化資源として対応するように重ねて努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 2点目の基金の関係でございますが、いわゆる、自然保護と開発の視点というものをどこにとらえたらいいのか。一たん開発がされれば戻りません、もとには。したがって、こういう点から基金の積み立てを行ってまいったわけでございますけれども、いわゆる、緑地保護区域の関係についてはもちろんでございますが、一般の緑地も公有化することが一番望ましいことではないか。それにはやはり緑化審議会の御意見、あるいは議会の御意見等を尊重しながら取得地の選定等を十分配慮した中で、地価が高騰の時代ではございますが、一定の手を打たなきゃならないだろう、こういうふうに判断をいたしているところでございまして、それぞれの関係団体に対しての御協議をしながら、一定の、1つのめどをつけたらいいだろう、このように今のところ判断いたしているところでございます。ただ、やはり、市街地の中に介在する緑地については非常に単価が高いんですね。現在でもやはり栄町付近あるいは青葉町付近、 130万前後の──坪に直しますとですね──以上の取引がなされておりますので、なかなか、やはり一遍に大きな土地を、緑化を、買い取ることができない。ここに自然保護と開発の視点の絡みの難しさがあるわけでございまして、その辺も十分配慮した中で今後対処していきたい、このように考えております。
 東京都の基金の条例の関係でございますが、これも12月の6日に環境保全局の副参事等に照会をしました。その結果、やはり東京都は 8,000平米以上を3カ年間で2万 4,000平米の買収をしていきたい。貸付制度をもって対応したい。当市の場合には 1,000平米でございまして、やはり、落ちこぼれじゃございませんが、小さい面積を保護するところにも貴重な価値がございますので、 1,000平米と 8,000平米の差が出てくるわけでございますが、都としましては積立金あるいは貸付制度によって選定の場所等も今後検討していきたい。これが12月6日のNHKの7時30分のテレビで報道されましたが、具体的にはまだ無利子にするか利子にするかということが判断に苦慮しているようなところでございます。
 以上でございます。
◎企画部長(都築建君) 最後に御質問がございました市民参加についてでございますけれども、その中の1つにモニターの活動があるわけでございます。事務報告にもありますようにモニター会議としての全体会、それから分科会、あるいはアンケート、モニター通信、こういったようなことをお願いしておりまして、特に全体会あるいは分科会につきましては、それぞれのテーマによりましてそれぞれの担当所管ですか、一緒に参加していただきまして、その中で御意見等を聞くという形をとらせていただいております。したがって、この中での意見、要望等につきましては、非常にたくさん多方面にわたって出ておりますけれども、幾つかの例えば例を申し上げますと、公民館活動の中で、抽象的なことかもしれませんが、いわゆるコンサート等の催しをせっかくやる場合に、夜間とか土曜、日曜にやるといいんじゃないだろうかというような御意見、こういったことも受けまして所管としても、そのような方向で努力しているというような内容。それからさらに、物によっては具体的になりますけれども、万年橋付近の緑はいいんだけれども、結局、枝葉が繁茂することによって逆に交通信号が非常に見えづらいというような御注意、御指摘、こういったようなことにつきましては、早速その支障のないような形に処理するとか、さらに交通安全施設等におきましては、ある特定の場所につきましては、非常に小さい事故が発生しやすいというようなことで、その解決策としてはカーブミラーというんですか、設置によって解決する。こんなようないろいろな御示唆もいただいております。これらのモニターの御意見等につきましては、極力これは市政に反映していくよう、それぞれ努力しているところでございます。
 それからまた、市民参加の町づくりの手法といたしましては幾つかの世論調査ですね、こういったものがあるわけでございますけれども、ごく最近の例ですと、議員さんのお手元にも資料を差し上げてありますように、総合計画をつくる前提として行った世論調査、これがあります。これは市民の全体的な意見としては大変貴重なものであるというふうに考えておりまして、それを、その例で申し上げますと、複数回答ですから、必ずしも寄せたのが 100%という数字じゃありませんけれども、第1番目に要望の強いというものが主要道路の整備、それから生活道路の整備、それから歩道等、いわゆる交通安全施設の整備、こういった道路関係が66.1%と非常に高い数字を示している。それから、2番目に公園緑地の整備というんですか、それから河川の整備、さらに公共下水道の整備、こういった緑と水に関係するものが56.8%。それから、3番目には教育、文化、スポーツ、コミュニティー等の施策の整備、これが3番目。あと、続いて老人福祉、母子福祉、児童、身障等のいわゆる福祉施策。それからさらには、商工業、農業、消費生活、観光等の行政に対する要望等がございまして、こうした多くの市民の素朴なアンケート結果等を大事にして、今後の市政運営に反映していくように心がけていかなきゃならないというふうに考えておりまして、これらも市民参加の大事な一面ではないかというふうに考えているところでございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 先ほど、緑化の問題で総論的に申し上げてしまいましたので、例えば、青葉町付近については坪当たり 130万ぐらいですね。市街化の中にある栄町1丁目付近になりますと、坪で換算しますと約 300万ぐらいするだろう。こういうふうな取引事例がございますので、非常に難しさがございますことを訂正しておわびさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、決算の歳出について何点か質問させていただきます。
 まず第1点目、決算書の 156ページ、議会費についてお尋ねします。質問に入る前に強く指摘したいのでありますが、議会に関する支出内容については事務報告書にはほとんど記載されてはいないという点であります。私は昨年度も同様の質問をいたしましたが、事務報告書に記載されていれば、むだな時間を省略することができるのでありますし、主権者である納税者市民にとっても議会費の支出内容を一目瞭然に知ることができるのでありますから、来年度以降この点に特に注意していただきたいと思います。
 そこで、まず①として議会だよりについてお尋ねします。(ア)、議会だよりの発行部数。(イ)、毎回の印刷にかかった金額。(ウ)、毎回の配布に必要となった支出額をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 ②、昨年度の議員研修会について。(ア)、行われた場所。(イ)、利用施設名。(ウ)、必要とした費用。(エ)、この議員研修会に参加した議員以外の、部長以上の職員及び理事者の氏名。(オ)、参加した職員及び理事者分の費用。(カ)、議員研修では夕食時にアルコール類を飲む懇親会的なものを行ったか。(キ)、この議員研修会の参加費用に議員の個人負担はあるのか。(ク)、この議員研修会に市内外の業者から祝い金等の物品寄附はあったか。あったとすれば具体的に寄附をした業者名と寄附内容を明らかにしていただきたい。(ケ)、旅費以外にこの研修会費用として市長交際費あるいは議長交際費から別途支出された事実はないか。以上、明らかにしていただきたいと思います。
 ②、各会派の視察旅行についてお伺いいたします。(ア)、視察先。(イ)、視察の目的。(ウ)、視察に要した費用。(エ)、随行した職員の費用。(オ)、視察先の宿泊施設名。(カ)、宿舎での夕食時にアルコール類を参加者が一緒に飲むというような懇親会を行ったか。(キ)、夕食の費用の公私の負担区分を明らかにしていただきたい。(ク)、各会派研修会の旅費以外に市長交際費、議長交際費から別途費用が支出された事実はないか。
 ③、議長交際費の支出内容について具体的に明らかにしていただきたい。特に、飲食接待費は何件で、それぞれ幾らであったか。
 ④、議会費のうちの職員人件費及び速記委託料についてお伺いします。さきの事務局長答弁によりますと、一昨年度は定数削減によって速記士1名減となり、本会議の速記については本年度 100%委託という方向で外部委託化がなされたということでありますが、その後、既に常任委員会の速記についてもテープ反訳によってこれにかえるという方針がとられているようであります。
 さて、現在、このような方向づけがなされており、既に常任委員会の速記さえもテープ反訳でこれにかえるというのであれば、議会事務局議事係の職員は全く速記士の資格が必要ないのは明らかであります。せんだっての事務局長答弁では、外部委託化の事情が速記士の確保の困難や高齢化後の処遇といった観点から説明されているのでありますが、問題の外部委託の実績は一昨年度は 145時間中65.5時間で約45%だったものが、昨年度は 166時間中 122時間、約73%、そして今年度は本会議の速記の 100%、さらには常任委員会の記録はテープ反訳へ切りかえるという事情にあるのであります。したがって、問題は議会事務局議事係が速記士を必要としなくなった現在、人員の配置はこのままでよいのかという点にあるのであります。同じ市職員でも、公民館などの場合は地域館が増設されても職員増が多くは見込めなかったこと、また週休増などによって地域公民館では1館全部を職員1人が管理する、1人勤務の状態すら現実化しているため、食事やトイレもままならないという話さえ聞いております。一方、本件議会事務局議事係には通常の異動のサイクルを大幅に超えている職員もいるようでありますが、既に速記士資格が必要でないという事情になっているのでありますから、速記資格を持っているからといってこれを異動の対象から外す理由はもはや全くないのであります。したがって、これらの職員を速やかに異動の対象とし、人員の不足しているセクションの状態を改善するなど、この際職員配置を適正に見直す必要があると思うが、この点については理事者の見解もあわせて承りたい。
 第2点目、決算書 161ページ、市長交際費についてお尋ねします。
 ①、その支出の内容を具体的に何と何に幾ら支出したという方法で明らかにしていただきたい。特に、飲食接待費は何件で、それぞれ何円の支出があったか。
 ②、市内への祝い金等の慶弔費の支出は何件で、合計何円だったのか、具体的にお答えをいただきたい。
 ③、市長交際費の支出内容を事務報告書に公表し、支出を透明にし、納税者市民が納得できるものにすべきだと考えるが、市長の見解を承りたいと思います。
 ④、これは監査委員の答弁を求めたいのでありますが、交際費に関する支出負担行為には請求書が必要とされているはずでありますが、監査委員が監査を行った際、(ア)、請求書のないものは何件あったか。(イ)、特に飲食接待費について件数、合計金額を明らかにしていただきたい。請求書のないものを明らかにしていただきたいと思います。この点については市長交際費及び議長交際費を合わせて監査委員から答弁をいただきたいと思います。
 続いて、決算書の 175ページ、庁舎維持管理経費についてお伺いします。
 ①としてお尋ねするのでありますが、庁舎の管理について、都市建設部あるいは上下水道部、あるいは総務部は、関連業者が事務室に出入りすることについては、どのような注意をしているかを明らかにしていただきたい。
 ②、これまでの歳出に関する質疑の中で、総務部文書課浄書室について、何か市民に見せられない書類が置いてあるとか、浄書室に市民が入るについては許可を与えるなど、管理を適正に行っているかなど、あたかも市民の入室には許可制が必要であるかのような、管理強化を求めるかのような主張がなされたのであります。しかも、これが、いわゆる革新を標榜し野党と称する立場からなされたことは実に驚くべきことであります。ここで、殊さら言うまでもなく、時代は情報公開を求めており……。(「朝木さん、警察署長の部屋に許可なしで入ってみたら」と呼ぶ者あり)28番議員、静かに聞きなさい。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 28番議員、不規則発言をやめなさい。
 時代は──議長、28番議員注意してください。
○議長(倉林辰雄君) 私語を慎んでください。それから、傍聴人も静かにしてください。質問中ですから。
◆5番(朝木明代君) ここで──28番議員、静かに聞きなさい。時代は情報公開を求めており、あのソ連ですらこの潮流は勢いを増しているのであります。今、まさに全世界的に市民は開かれた行政を要求しているのであり、行政、議会は主権者である納税者市民の知る権利にこたえ、早急に、そして最大限に行政の事務内容を公開し、また会議を公開すべき責務を負っているはずであります。
 ところで……
○議長(倉林辰雄君) 質問者に申し上げます。質問者に申し上げます。今、質疑の段階ですから、自分の意見を述べないでください。質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) はい。ところで、②として改めて確認したいので、お答えいただきたいのでありますが、本件浄書室については、既に、これまで社会教育関係団体が用紙を持ち込みの形でオフセット印刷を依頼し、断裁や紙折りの便宜を受け、浄書室としても社会教育振興に協力しているという評価すべき実績があるのであって、当然、一般市民は本件浄書室に出入りしている事実があります。さらに、社会福祉の関係でも、社会福祉協議会の印刷物の紙折り、製本等の作業に協力するため、ボランティア市民が現在でも浄書室に入室しているはずであります。所管としてこの事実に間違いはないか、明快な御答弁をいただきたい。
 以上の点でも市民に対する浄書室への入室許可制導入の主張がいかに管理を強化し、市民の活動を阻害する、情報公開や開かれた行政を求める時代の要請に逆行する愚かな、民主主義にはまさに敵対するものであることは明らかであります。
 そこで、③として理事者にお尋ねするのでありますが、当市では審議会での答申を得て情報公開制度へ向けて取り組みも進められていることと思いますが、この情報公開や開かれた行政という時代の流れを踏まえ、庁舎を市民に対してどのように開放していくのか。それとも納税者の主権者市民を締め出していくのか。最近改修をした市民ロビーでの市民サービスのあり方も含め、基本的な考え方を明らかにしていただきたい。
 続いて、第4点、決算書の 168ページ、文書広報費についてお伺いします。事務報告書 119ページには和文タイプ浄書として昨年度は複写 750枚、原紙 277枚、清打ち 1,430枚の合計 2,457枚が実績として記載されております。
 そこで、お尋ねしますが、①、1枚の用紙のサイズや原稿の文字の数の問題もありますが、この 2,457枚という数字はB4サイズで計算した場合、1人の職員が1日平均何枚のタイプを打ったことになるか、明らかにしていただきたい。
 また、この和文タイプ関係の職員については、その後ワープロもあわせて担当していると聞くわけでありますが、ワープロについては各所管でも既に導入がほぼなされているようであります。そこで、お尋ねしますが、この和文タイプ関係職員が担当しなければならないという内容の浄書事務としてのワープロによる事務というのは何なのか、具体的に明らかにしていただきたい。
 ③、最近、どのセクションでもワープロが導入された結果、和文タイプによる浄書というのは減少化傾向にあるのは明らかでありますが、一昨年と昨年と比較しても、一昨年が 3,612枚であるのに対して、昨年は 2,457枚となっているのでありまして、年間 1,155枚、約30%も減少しているのであって、しかしながら、職員は一昨年度も昨年度と同じ3人であって、3人の職員のうち1人は不要という現実が発生しているのであります。
 そこで、お伺いするのでありますが、先ほども指摘しているとおり、一方では公民館のように地域に新設されても職員増が余り期待できないため、1人勤務の状態も発生し、トイレや食事にも支障が出るのではないかとさえ言われているのであります。和文タイプによる浄書の減少傾向は、今後とも容易に推測できると思われますが、他の職場との関係から見て、職員の適正配置に問題はないか、お答えをいただきたい。
 続いて、第5点目、決算書 193ページ、戸籍住民台帳費、とりわけ外国人登録事務についてお伺いします。事務報告書では 153ページに申請受理件数が 592件、 154ページには指紋押捺件数 102件とありますが、①、指紋押捺について拒否等の人権にかかわる問題はなかったのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ところで、指紋押捺拒否をすれば刑事告発、立件、有罪という厳しい環境の中にあって、なおくじけずに闘った在日外国人の方々の強い抗議の力によって、指紋押捺は1回限りという法改正がなされたことは、既に指摘したところであります。そして、人権の確立を阻害している法制がある場合にも、これを市民の運動で変えていく不屈の意思が必要なのだということを私ども日本人は教えられたわけであります。しかしながら、国際化を一方では叫びつつ──28番議員、静かにしなさい。しかしながら、国際化を一方では叫びつつ、政府は外国人登録に関してはなお外国人を犯罪人予備軍扱いする人権侵害の、世界に恥ずべき指紋押捺というこの制度は廃止しないのであります。
 そこで、②として再度確認したいのでありますが、指紋押捺拒否という事例が発生したとしても、告発等の措置をとるお考えがないことを市長みずから明らかにしていただきたい。
 第6点目、 248ページ、生活保護扶助費についてお伺いいたします。生活保護法には民法の扶養義務の規定を優先させるという定めがあるのでありますが、所管が措置を行う場合、この扶養義務との関係でどのような取り扱いをなさっているのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、第7点目、決算書 264ページ、公害対策費についてお尋ねします。事務報告書 374ページ、市内排水型事業所立入調査結果には違反件数が記載されておりますが、①、違反事業所名。②、事業所所在地。③、違反の内容をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 続いて、第8点目、決算書の 267及び 295及び 321ページの職員人件費について、特に、ここでは昨年度の職員給与のうち、いわゆるわたりについてお伺いします。事務報告書 120ぺージ及び 121ページを見ますと、環境部事業課は係長職2名に対して2等級職員は8名、同じく施設課は2名のポストに対して2等級は19名、都市建設部土木課は係長ポスト3に対して2等級は9名、教育委員会を見ますと、庶務は3名の係長ポストに対して2等級が17名、同じく学務課は2名の係長に対して15名の2等級ということのようであります。
 そこで、①としてお伺いしますが、指摘した2等級の職員のうちの勤務年数の長い職員で、給料表の2等級の最上位の号級を支給された後、18カ月を経過した場合、あるいはさらに24カ月を経過した場合は、給料表のどの号級を支給されたか。昨年度まではわたりがあったということもありますので、明快にお答えいただきたい。
 ②として、昨年度2等級の職員で給料表の2等級の最上位の号級を超えて給与を支給されている職員のうち、最高額の給与を受けた職員についてお伺いいたします。(ア)、この職員の勤続年数は何年であるか。(イ)、年齢は昨年度現在何歳であるか。(ウ)、その月額給与の金額は幾らか。(エ)、この職員の給与は給料表ではどの号級に位置づけられるか。それぞれお答えいただきたいと思います。
 続いて、第9点目、決算書 285ページ、農業委員会費についてお尋ねいたします。事務報告書を見ますと、農業委員会の審議内容の中で、農地の現況確認申請に伴う農地の確認という議題が合計6回の会議で扱われているのであります。
 そこで、①としてお尋ねしますが、この農地として認定された8件の所有者の、(ア)、氏名。(イ)、生年月日。(ウ)、土地の地番。(エ)、それぞれの面積。(オ)、これらの土地はそれぞれ過去に転用の手続をとられた事実があるかないか。(カ)、(オ)の転用した宅地を農地に戻した時期はいつか。それぞれ明確にお答えをいただきたいと思います。
 ②、私は既に決算の歳入の質疑の中で、農協組合長であって農業委員会の委員である細淵林さん所有の廻田町4の7の1所在の土地の、農地への再認定の事実についてお伺いしたのであります。この点については、その際の答弁ではますます疑惑が深まったのだという事実についてのみ指摘し、質問は改めて行う旨を予告したのであります。
 そこで、ここでは①でお尋ねをしている農業委員会の現況確認報告事務に関してお伺いしたいのであります。言うまでもなく、この現況確認事務というのは農地法等々の法的根拠がないまま、農業委員会の全くの裁量行為として行われているのでありますが、この点こそ大いに問題があると言わざるを得ないのであります。
 そこで、②のうち、まず(ア)としてお伺いしますが、廻田町4の7の1所在の細淵林さんの所有地について、1985年度、昭和60年度及び1986年度、昭和61年度、さらには1987年度、昭和62年度のそれぞれの営農実績、すなわち農業収入は幾らであったか。昨年度までの3つの年度のそれぞれについて、具体的数字を明らかにしていただきたい。
 次に、②の(イ)として、農業委員会が現況確認申請に基づいて当該土地を農地として認定する場合の農地というのは、どういうものを言うのか。また、どのような認定基準となっているのか、明らかにしていただきたい。
 次に、②の(ウ)としてお尋ねするのでありますが、極めて重大な事実が先日の部長答弁の中で明らかになっているのであります。すなわち、細淵林さん所有の廻田町4の7の1の土地は、建物を取り壊した1986年、昭和61年の4月、つまり、その同じ月に、細淵林さんによって農地再認定を目的とした現況確認申請が行われているという点であります。
 では、どこが重大な問題であるかということでありますが、既に歳入の質疑でも明らかなように、この土地は30年以上も一貫して事実上店舗つき宅地として使用された事実は明白でありますから、この30年間営農実績は皆無の、ゼロであります。しかも、いわゆる、町中の大通りに面してこの土地だけが突出している。面積もわずかに 241平米、約70坪にすぎないものであって、農地として一団を構成しているというような事実は全くないのであります。にもかかわらず、申請人の細淵林さんも農業委員を務める当市の農業委員会は、本件現況確認申請がなされた翌月の1986年、昭和61年の5月の全員協議会で、本件土地を農地として認定したのであります。仮に、本件土地が農地であるというならば、家庭菜園でも構わず農地となってしまうのは明らかでありますから、農業委員会が本件土地を農地として認定したのは全く理由がない。税務署もこのような土地を農地と認めるものでないのは農家自身が先刻承知のはずであります。のみならず、相続税対策に農業委員会ぐるみで手をかしたと言われても仕方がないところであります。
 そこで、②の(ウ)として明らかにしていただきたいのは、本件土地を農地として再認定した問題の1986年、昭和61年5月の農業委員会の全員協議会に、申請人である細淵林さんは委員として出席していたかどうか、お答えをいただきたい。
 さらに、②の(エ)として、細淵林さん所有の廻田町4の7の1の本件土地を農業委員会が農地として再認定した根拠は何なのか、明らかにしていただきたい。
 ②の(オ)として、宅地に種をまいただけの営農実績のない土地を、農地とした農業委員会の認定は根拠がなく裁量権の乱用であって、宅地を農地として偽装することに加担する脱法行為に当たるので、直ちにこの農地としての認定は取り消すべきと思うが、明快な御答弁をいただきたいと思います。
 ③、本件の現況確認申請があった場合、農業委員会は農地として認定した後、申請者に対してどのような事務の取り扱いをしているか、明らかにしていただきたい。
 ④、事務報告書 226ページには、東京法務局田無出張所からの照会、農地の転用の事実に関する照会書に対する調書回答2件、3筆、 702.3平米とありますが、この2件のうち違反転用の事実はあったのかなかったのか。仮にあったとすれば所有者氏名と地番を明らかにしていただきたい。
 ⑤、事務報告書 229ページ、長期営農継続農地異動記録のうち、管理不十分のため取り消しとなった6件、12筆、 3,652平米について、6件の取り消し理由の具体的内容、所有者氏名、地番を明らかにしていただきたい。
 続いて、第10点目の質問でありますが、決算書 299ページ、道路台帳整備事業費。本件につきましては歳入のときにも同僚議員が触れたところでありますが、一昨年度には道路台帳が整備されたということでありまして、部長答弁では18カ所の市道の不法占有箇所も明確になってきているということであります。
 そこで、お尋ねしますが、①、これまでにも明らかにされております、西武鉄道が軌道敷として占有している市道は、その後どのようになっているか。件数、面積、その後の交渉等についてお答えをいただきたい。
 ②、18カ所の不法占有されている市道は、(ア)、具体的にどこか。それぞれの地番と面積は何平米なのか。それから、(イ)、不法占拠しているのはだれなのか。住所、氏名、法人の場合は会社名をお答えいただきたい。
 第11点目、決算書 341ページ、学校建設費。事務報告書 450ページに二中体育館解体工事の請負契約 1,450万円が本橋組と随意契約で締結された記載事実があります。
 そこで、お伺いしますが、①、契約事務規則第31条の2によれば、工事請負契約で随意契約を認めるのは契約金額 130万円となっているのでありますから、これは同規則第31条の2違反ではないか。
 ②、どのような事情で随意契約で締結されたのか、経過を明らかにしていただきたい。
 続いて、第12点目、決算書の 306ページ、都市計画総務費ですが、事務報告書 475ページには開発行為審査会に関して記載事実があります。昨年度12月議会で私が日照問題として取り上げた、木下工務店が事業主である本町の3階建てマンション計画については、付近住民の強い反対があったわけですが、その後、最終的にどのような結果になったのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、第13点目、決算書の 383ページ、私立幼稚園児保護者負担軽減事業費についてお伺いします。本件につきましては、事務報告書95ページに昨年度の実績が掲載されておりますが、①、市内の私立幼稚園のそれぞれに交付されている都負担金及び市負担分の合計額を、幼稚園ごとに明らかにしていただきたい。
 ②、本件の私立幼稚園児保護者負担軽減補助金の保護者への交付の方法はどのようになされているか、具体的に明らかにしていただきたい。
 ③、本件補助金を保護者に対して交付をする際に、私立の幼稚園に対して手数料は支出されているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ④、本件助成金は各幼稚園を窓口として園児の保護者に交付されているようでありますが、一見すると幼稚園自身が補助金を支出しているかのように錯覚する保護者もいると聞いているのでありますが、保護者に交付する場合、交付を保護者にとってさらに簡便かつ直接的に行う考えはないか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、最後の質問ですが、第14点目、 343ページの教育振興費についてお伺いいたします。市内の各中学校の課外活動、いわゆる部活の指導担当教師への手当の支給の状態について具体的にお伺いいたします。各中学校ごとに、何人に、何時間の計算で幾ら支給しているのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後2時48分休憩
                午後3時37分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 御答弁を願います。議会事務局長。
◎議会事務局長(小町昭留君) 議会費につきまして幾つか御質問ございましたので、私の方から御回答申し上げたいと思います。
 まず1点目は、議会だよりでございますけれども、これにつきましては主要な施策の成果にも細かく載せてございますけれども、繰り返して申し上げますと、発行部数は4万 5,000部発行いたしております。定例会あるいは議会ごとの発行ということでございますけれども、3月の定例会は6ページを発行いたしております。それから、5月に臨時会がございまして、これは2ページでございます。それから、6月の定例会は4ページでございます。それから、9月の定例会は6ページでございまして、12月も6ページ。したがって、年5回発行してトータル 184万 9,500円。この配布につきましては高齢者事業団に委託をしているわけでございますが、1部について5円50銭の単価でございます。なお、そのほかに市内9つの駅に市民が自由に見られるように配布をいたしております。
 それから、次ですが、議員研修会の関係でございますけれども、62年度におきましては改選後初めての年でございまして、恒例によりまして管外研修を行っております。場所は山梨県東山梨郡の春日居町。ここに山梨県立の国民年金保養センターのかすがいというのがございますが、ここを利用いたしております。日にちは6月の1日から2日にかけて実施をいたしております。議員の参加者が25名でございまして、これに事務局の随行として議会事務局の局次長、それから速記士1名、それから庶務調査係の職員1名、それから執行者側の出席ですが、市長、収入役、企画部長でございます。
 それから、次ですが、会派視察でございますけれども、会派視察につきましては御案内のように、当市の場合は東村山市議会一般行政視察旅費に関する規約というのがございまして、それに基づいて実施をしているわけでございますけれども、各会派ごとに申し上げますと、自民党につきましては10月の20日から22日、視察地は広島県の竹原市と広島市。それから、公明党につきましては10月の20日から22日で、福岡県柳川市と長崎県の長崎市と大村市。それから、共産党につきましては埼玉県の川口市、それから川越市、それから群馬県の玉村町、さらに京都府の丹波町と宇治市でございます。それから、民社党につきましては社民連と社会党の議員1名計3人で実施をされておりまして、10月の21日から23日、福岡県の春日市と兵庫県の宝塚市でございます。それから、社会党のもう1名の議員につきましては、63年の1月の18日から1月の20日、視察地は大阪府の岸和田市と枚方市、それから島根県の松江市でございます。
 それから、視察の目的という質問ございましたけれども、目的につきましては自民党の広島竹原市は市民との対話、それから町並みの保存センター、それから広島市が原爆の資料館等でございます。公明党は柳川市の掘割水利事業と地域振興政策、それから長崎市は平和事業に関する施策、それから大村市につきましては行財政改革について。共産党につきましては、川口市の清掃行政とマンション条例、それから川越市が放置自転車条例、それから群馬県玉村町の清掃行政、特に有価物選別引き抜き施設及びリサイクル運動。それから、民社党、社民連、社会党1名につきましては、春日市の情報公開と個人情報保護、それから宝塚市の行財政改革。それから、社会党のもう1名につきましては、岸和田市のコンピューター利用による行政の変化、枚方市のコンピューター導入の経過と現状、それから松江市のコンピューターにかかる個人情報保護と運用について。以上、それぞれ報告書が提出されて御質問者にも配付をされていると思いますので、ごらんいただいていると思います。
 それから次に、議長交際費でございますけれども、議長交際費につきましては昨年の決算でも御質問がございまして、るる御答弁申し上げておりますので、62年中の件数について御回答申し上げます。各種祝い金等が 245件、それから弔慰金が35件、渉外関係費が12件──これは行政視察の際に常任委員会が行く場合に、相手方への手土産代ということで利用しておりますけれども、そのほかに賛助金として7件──これは平和のための戦争展の賛助とか、原水爆禁止大会の賛助、それから障害列車ひまわり号を走らせるための賛助とか、むち打ち症連絡協議会の賛助等でございます。それから、歳末の消防団が特別警戒を行っておりますが、これに対するお礼が1件で、合計 300件でございました。
 それから次に、議事係の職員数の関係で御質問ございましたけれども、先般の御質問に対する答弁でも申し上げましたが、61年の10月に全体の行政の見直しの中で、議事係についても1名の減員をしたわけでございますが、この際には議事係について特に波の高いと申しましょうか、仕事のかさんでまいりますときには、次長がたまたま速記士の資格を持っておりますので、それのカバーをするということで1名の減員をしたわけでございますけれども、その次長も異動いたしましたし、またさらに議会の運営そのものも大変複雑多岐にわたってきております。ちなみに、現在、本会議の速記を委託しておりますのは、東村山を除いて25市中20市が全部委託をしております。そこの市の議事係の職員は平均 4.1名でございます。したがって、当市の議事係3名の人員というのは適正を若干下回るというふうに考えております。主として議会運営に関する事務を担当しているわけで、絶えず、他市との議会運営上の交流等もして研さんを深めておりまして、そのようなことから、お言葉では人員が多いのではないかということですけれども、私どもはそのようには考えておりません。
 それから、速記士としての必要性がなくなったんではないかというお言葉でございますが、これにつきましても速記をする必要性のある事務がございますので、それらについての必要性、それからさらに会議録等につきましては全部委託はしておりますけれども、その校正につきましてはすべてこちらで行っておりますので、そのようなことから、やはり職員としては必要性があるということで御理解をいただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
◎企画部長(都築建君)  161ページの、市長交際費につきましての御質問をいただきましたけれども、62年度におきましては全体で 695件、1件当たり 3,884円という内容でございます。
 なお、交際費の支出の内容等につきましての具体的にという御質問をいただきましたけれども、この交際費の性格等につきましては、特に昨年の12月の11日、61年度決算審議のときの御質問でも同趣旨の質問がございました。そのときにお答え申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎監査委員(土田惇士君) 監査委員に対しまして御質問を先ほどちょうだいいたしましたので、お答え申し上げます。
 市長交際費、議長交際費につきましては、東村山支出負担行為手続規則の別表第2に定める資金前渡によってすべて経理されておりまして、資金前渡を受ける場合、必要な書類といたしまして、資金前渡請求書が添付されております。なお、執行された後は精算行為が行われております。それから、御案内のように、慶弔関係等における交際費の支出につきましては、社会通念上請求書というものはございませんので、それにかわるべき支出負担行為の定めがありますので、それらを確認しております。
 それから、2点目の飲食接待費等についての御質問でございますが、監査委員といたしましては、その交際費の支出内容まで監査することは、経費の性質にかんがみまして適当でないとされておりますので、その点の監査はいたしてございません。
 以上でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係で6点ほどの御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 1点目は、特に庁舎関連の問題でございますけれども、対業者に向けての注意、指導というんですか、この辺の御質問がほかの部局も含めてあったかと思いますけれども、総務部関係におきましては、特に業者の出入りの多い総務部の管財課を中心として、議員さんも御案内のとおり扉の前にその旨を表示しながら、用件のある場合については中へ入ってカウンターのところで対応させていただいておりますけれども、特に業者につきましては細心の注意を払いながら事務処理をしているところでございます。なお、今後もその辺は十分気をつけて対応していきたいというふうに考えております。
 2点目に、浄書室の関係で御質問をいただきました。先ほど、28番議員さんにもお答えしたとおりでございますけれども、御質問の中に入室禁止というんですか、許可制ということがあったわけですけれども、私の方で先ほど答弁させていただいたのは、いろいろな書類、文書等がありますので、特別な事情のある方についてはその旨をお話ししていただきながらお入りいただくということで言ってますので、ぜひその点御理解をいただきたいと思います。
 3点目に、文書課のタイプの問題でございますけれども、現在、3人のタイピストによって仕事を進めているわけでございまして、御質問にありました主な仕事はということでございますけれども、タイプによる複写、原紙、清打ちというんですか、こういうことを中心に仕事をさせていただいているわけでございますけれども、文書課の浄書係としての職員でございますので、その辺につきましては、他の仕事もお手伝いをするようなことで事務を進めているということでございます。
 また、御質問の中に非常に多いんではないかと、また一方その仕事は減っているんではないかという御質問があったわけですけれども、率直に申し上げまして、ワープロ等の導入で仕事の量は若干は減っているということは事実でございます。その辺の問題の対応としまして、あそこにもJ-STARという機械を入れながら職員にそれなりの仕事をしておりますし、全体の中で効率的なということで仕事に取り組んでおりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
 4点目に、人件費の関係で御質問をいただきました。御質問の中にわたりの問題が一緒になって質問されましたので若干説明させていただきたいと思いますけれども、62年度におきましては、御案内のとおり、部長、課長の1等級から始まって、主事補の4等級制を使わせていただいたということでございまして、入所職員が4等級のところに位置づけられた後、一定の規則によって3等級に移行する。それで、3等級で位置づけられた方が18年6カ月経過すると2等級へというようなこともありまして、この2等級というのが、要するに係長相当職の給料表になっていたわけですけれども、この3から2にわたるのがわたりということで、これは国、都を初め私ども指導いただいた中で、他の市町村もともどもこれに向けて改善すべく努力をしてまいりまして、62年度をもってそのわたりそのものの制度はなくなったということは御案内のとおりでございます。
 そこで、御質問のありました、特に技能労務職というんですか、最高額に達した方の給料表はどういうような形で支出しているのかということになってくるわけですけれども、62年度の給料表、旧の給料表でいった場合、たしか55歳で最高に達するというような表になっておりまして、これが55以上過ぎた場合においては一定の取り扱いがありまして、内容的には給与条例によります第5条の8項という項目があるわけですけれども、ここに最高額に達した方の取り扱いが出ております。これは最高に達した55歳の方が56歳になる場合に表がないわけですので、条例、規則の中で初めは18カ月をもって前の号級の換算額というんですか、その差をもって表を伸ばすようになってきてまして、これは国家公務員もそうですし、人事院規則の中にもその旨がきちっと出ておりまして、そういう中から本市の場合もこの第5条の8というものを生かしながら、また規則に照らし合わせて初めは18カ月、その次からは24カ月ずつ上がっていく、このような扱いになっていますので、その点も御理解いただきたいと思います。
 次に、二中の体育館の契約方法で御質問いただきました。不幸にして大事な体育館を焼失したわけでございますけれども、62年度の中で解体をすべく所管との集約がございました。火災につきましては2月の19日に発生してしまったわけですけれども、予備費を充当しながら62年度の工事として取り組ませていただいたことは御案内のとおりでございます。それで、2月の19日以降、消防署、また警察、いろいろそれなりの調査があったわけでございますけれども、先ほど申し上げたような3月いっぱいに取り壊しの工期ということで、御質問にありました随契の処理をさせていただいたわけでございます。
 御質問いただいたように 130万以下の場合云々ということがあったわけですけれども、適用といたしましては地方自治法の施行令の第 167条の2というのがありまして、その1項が今、御質問のあったような区分があって 130万以下というふうになっておりますけれども、今回のこの問題につきましては 167条の2の3項を適用させていただき、加えて、建設業法も加味合わせながら処理をさせていただいております。内容的には「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」というような項目がございますので、これを生かしながら3月いっぱいに取り壊しの工期をさせていただいたというのが内容でございます。
 それから、6点目でございますけれども、幼稚園の父母負担軽減のことで御質問いただきました。御存じのとおり、幼稚園の在園児、また類似施設の園児3歳以上の方に東京都から月 3,300円、市から 1,300円を加算して、月 4,600円という金額をもって交付、支給をしているところでございます。62年度の総合計では1億 2,905万 3,000円ということでございます。御質問に園別のということがあったわけですけれども、ちょっと、その点、まだ資料がこちらにございませんので、御容赦いただきたいと思います。
 また、交付の方法でございますけれども、交付要綱というものを定めながら、現在年2回交付をさせていただいております。この交付方法につきましては、通常、市から直接保護者に渡す方法と園の代理人等を定めながら処理をする方法があるわけでございますけれども、園長会議等、また我々の事務的なことも含めて協議をしながら、現状では幼稚園の方の代理人を定めた中で事務処理をさせていただいているというのが実態でございます。
 また、御質問の中に手数料の問題があったんですけれども、手数料はいただいてないというか、一切ございません。
 それと、最後の御質問の中で、園の方からこの交付金をいただいているというか、直接いただいているような向きのお話があったわけですけれども、この制度の周知につきましては市報で年2回、この趣旨を含めてPRしているわけでございますけれども、都の補助金、また市の財政の中でこういうような事業をさせていただいておりますので、その趣旨はきちっと生かした中で事務処理を推進していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 外国人の登録に関しての御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 昭和62年度は御質問にありましたように、また事務報告にも載せてありますが、 592件、うち指紋押捺につきましては 102件でございます。その内訳は新規登録が22件、引きかえ交付が2件、再交付が9件、そして切りかえ申請が41件、変更登録が28件でございます。
 なお、拒否者が当市においてはあったのかということでございますが、当市におきましては指紋押捺につきます拒否者はございません。
 それで、やはり御質問にありましたように昭和63年、また本件についてはいろいろ市民団体から、前回のときにいろいろな御要望とか強いあれがございまして、市長会等につきましても改正等強く国の方に訴えておったわけですが、御案内のように6月の1日付で登録法の改正が行われ、また御質問にあったように1回限りということになったわけでございます。
 なお、告発ということについての御質問でございますが、地方自治体につきましても法治国でございますし、外国人登録法ということに定めがあるということにつきまして、拒否者が出た場合ですけれども、これにつきましては当市等につきましても十分なお話し合いをし理解をいただくように、過去にもそうでしたけれども、現状等につきましても努力をして対応をしていきたい、そのように思っているところでございます。
◎教育次長(細淵進君) 課外部活動補助事業費につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 御質問の内容が指導者数と指導時間並びに指導費計ということで、学校別にということでございますので、それぞれ3点につきまして学校順に御報告させていただきます。一中でございますけれども、26、 4,573時間、54万 8,760円。二中、19、 4,451、53万 4,120。三中、17、 4,559、54万 7,080。四中、24、 4,472、53万 6,640。五中、32、 3,797、45万 5,640。六中、28、 2,876、34万 5,120。七中、21、 2,994、35万 9,280。トータルといたしまして、167 、2万 7,722、 332万 6,640円でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 生保の関係で、民法に定めるところの扶養義務者が、生活保護に優先ということでありますが、その取り扱いはという御指摘があったわけでございます。このことにつきましては、既に御案内のとおり、生活保護法の第4条の規定に、保護の補足性というのがございます。第1項としては、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」という、あと2項、3項があるわけでございます。それらに沿って行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、生活保護法の法に照らした中で、そのケース、ケースによりまして保護申請が出た時点で、一定の調査をさせていただいた上で決定をしておりますし、また今後もそのように実施をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
◎市民部長(野崎正司君) 農業委員会関係で御質問ございましたので、お答えをいたします。
 まず最初に、事務報告にあります全員協議会での現況確認事務の8件の関係で御質問ありましたけれども、これにつきましては、それぞれ、すべてが宅地から農地になったというものではございませんで、登記簿上で畑、地目が畑であったものが宅地になったというのが1件、それから宅地から畑になったものが2件、畑から雑種地になったものが1件、畑から下水道工事のために工事基地として一時使用を許可するものがありますけれども、これが1件、雑種地から畑に変わったものが3件で、合計8件でございます。
 いつ、これが地目が変わったのかということでございますけれども、これは確認の時点で申し上げます。62年の6月1件、8月1件、9月が1件、10月が1件、11月が1件、12月が3件でございます。このうち宅地を農地に戻した時期と言われておりますけれども、それは先ほど申し上げましたように宅地を農地に戻したのは2件でございまして、6月が1件、9月が1件ということでございます。
 次に、廻田町の4の7の1の関係で再度質問がございましたけれども、これの営農実績について、収入が幾らあったのかということでございますけれども、市はそれぞれの収入調査はいたしません。ましてや個人のプライバシーの問題でありますので、これについてはお答えはできかねます。
 それから、委員会が農地に認定するときの農地とはどういうものかということでありますけれども、これは現に耕作をされているものということでございます。
 それから、廻田町4の7の1について取り壊したのと確認が同時期ではないかという質問でありますけれども、登記上での家屋の滅失登記が61年の4月15日に登記されております。現況確認は4月の26日の申請でございまして、恐らく登記前に当然取り壊しているということでありましょうから、申請までの日時はあったと思っております。
 それから、農地として一団の構成がないということでありますけれども、この土地につきましては、すぐ後ろに6の5、6の4、6の3、7の1という各畑と連檐をしておりまして、特に、現に耕作をされているということが1つの条件であり、さらには申請者の営農意欲というものの状況が、この確認の1つの材料になりますので、これらを判断した中で確認されているということであります。
 それから、全員協議会へ申請者が出席していたかどうかということでありますけれども……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎市民部長(野崎正司君) これについては総会には出席をいたしておりますけれども、全員協議会の際には退席をしてもらっております。
 それから、認定した根拠ということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、現況主義で耕作され、申請者の営農意欲を判断するわけでありまして、したがって、御質問では脱法だというようなことを言われましたけれども、そのような解釈はいたしておりません。
 それから、法務局からの照会の問題でありますけれども、地目変更登記の際に転用受理書を持参しないと登記できないわけですけれども、その場合に、以前から宅地となっていたもの、これらについては転用受理書がございませんので、委員会に登記所の方から照会があるというものでございまして、これが違反転用ではないかということでありますけれども、内容はそのようなものではございませんでした。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君) 公害対策事業費の関係で、市内の排出型事業所立入調査の結果についての御質問をちょうだいいたしました。
 違反の件数についてですけれども、9事業所が違反対象でございます。
 内容といたしましてはpH、SS、COD、それぞれ基準オーバーで違反をしている。
 以上でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 西武鉄道の関係に関する土地でございますが、当市が払い下げ予定いたしておりますのは7,636.30平米ございます。90カ所でございます。また、西武が市に提供している土地が5,529.58平米で41カ所でございます。法に詳しい御賢明な5番議員さんでございますが、これは軌道法、地方鉄道法によって道路の占用については道路管理者の許可があったものとみなされるというふうな解釈に立っての対応でございます。
 次に、赤道の関係でございますけれども、道路台帳によりまして整備いたしました公図については、公図に基づいて現地を確認いたしておりますので、全部の地権者が立ち会って実施いたしたものじゃございません。したがいまして、不法占拠が想定する場所についても、今後、地権者の立ち会いのもとに再確認をいたしまして、再調査をする必要性があるという判断に立って、今の時点では公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
 3点目の、木下工務店の関係でございますが、本町の3階建てにするというふうな関係については、木下工務店さんがみずから3階建ては不要にして、1戸建てにいたしまして、3戸建てております。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) 既に触れたところでありますが、主権者である納税者市民は、議会や行政の内容の公開を強く求めているということは言うまでもないのでありますから、質問に対する答弁を拒否するというのは何か公開できない適正でない事情があるということを、所管みずから認めるということと同義であります。したがって、所管は率直かつ具体的に答弁をされるよう警告した上で、答弁漏れを、あるいは御答弁をいただいていない分がかなりありますので、再度お尋ねしたいと思います。
 まず、議会費についてですが、議員研修会について、場所、利用施設、それから議員の費用につきましては簡単に御説明がありましたが、随行した職員の費用、あるいは市長、企画部長、収入役の随行に関する費用ですね。それから、懇親会、アルコールを伴う懇親会は開かれたのか開かれないのか。その際の夕食費の個人負担、公費負担の区分はどうなっているのか。それから、業者からの祝い金はあったのか。市長交際費、議長交際費からの支出はあったのか。この点について、再度、御答弁をお願いいたします。
 それから、市長交際費につきましても、企画部長、昨年と同じ御答弁なわけですけれど、これにつきましても、祝い金、慶弔金の件数等含めまして、再度、答弁を強く求めるものであります。
 それから、監査委員の御答弁ですが、議長交際費、市長交際費についての請求書の有無ですね、ないものはあったのかないのか。その辺につきまして、飲食接待費の関係の請求書の有無について再度御答弁をお願いいたします。
 それから、文書広報費につきましては、タイプ、複写、それから清打ちにつきまして、1日平均何枚ぐらい、1人何枚という具体的な質問をいたしたんですが、このことにつきましても具体的な御答弁をいただいておりませんので、お願いいたします。
 それから、公害対策費につきましても違反事業所名を具体的にお尋ねしているわけでありますので、この点につきましても再度、御答弁をお願いします。
 それから、農業委員会の関係でありますが、現況確認をした8件の地番、面積、所有者、またこの所有者の年齢、これにつきましても御答弁を具体的にいただいておりませんので、これも再度答弁を求めます。
 それから、転用の農地として認定する基準でありますが、現に耕作をされているものというふうな、非常に抽象的な御答弁しかいただいてないのですが、もっと、税務署などに聞きますと、もっと具体的にかなり厳しい基準があるはずでありますので、これは税務署絡みのことにもなりますので、もう少し具体的な御答弁をぜひお願いいたします。
 それから、道路台帳に基づいて不法占有が18カ所あるというふうな御答弁に基づいて、その不法占有の地番、面積をお伺いしたわけですが、公図に基づいての確認であるので今のところ公表できないという部長の御答弁があったわけですが、公図に基づいてのものであるという前提で、ぜひ、この不法占有の地番、面積をお知らせいただければと思います。
 それから、随意契約に関してですが、これは 167条の2の3項を適用したということであります。緊急であるという理由で随意契約をしたということでありますが、この二中体育館は2月の18日に焼失してから現場の調査などもありまして、かなり長い間そのまま放置されていたという実情があります。したがいまして、競争入札に必要な日数は実際どれぐらい必要なのか。それができないほど緊急を要したものであるのかどうなのか。その辺についてもう少し具体的な御答弁を求めます。
 以上です。
◎議会事務局長(小町昭留君) 再質問がございましたので、議会費関係につきましては私の方からお答えをさせていただきます。
 議員研修会でございますけれども、先ほどちょっと言葉足りませんでしたが、62年の6月に実施いたしましたのは市のバスを利用いたしております。したがって、現場につきましてから講師の先生の講演をいただき、翌日は議員必携を皆さんで内容の輪読等を行いまして、あと、白州山の家を回って帰ったという行程でございました。
 これにつきましては議員の費用弁償の条例がございますが、これに基づきまして日当と宿泊料が支出されておりますが、その範囲で実施をされております。したがって、職員の経費につきましても条例に基づいた費用の支出の範囲で実施をしているということでございます。
 業者からの差し入れ等は一切ございません。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 市長交際費について、再度の御質問で、いわゆる祝い金等につきまして何件かということでございますが、62年度 587件で金額は 197万 2,500円、それから香料、見舞い金のたぐいでございますけれども、58件、35万 2,000円、それから賛助その他で50件、37万 5,200円で、合計、先ほど申し上げた 695件という内容でございます。
 なお、御質問にありましたけれども、交際費の性格上、御理解をいただきたいというふうに考えております。
◎環境部長(萩原則治君) 公害対策の関係で……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしてください。
◎環境部長(萩原則治君) 事業所名ということですので申し上げます。第一電子、ポピードライ、保生園、グリーンランド、竹田商店、明治乳業、ウイルソン、遠藤製餡。グリーンランドについては2回、10月、12月という。9事業所でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、不法占用が想定する場所については、今後、地権者との立ち会いを求めて、逐次、確認調査等再調査をいたすわけでございます。御承知のように、赤道等についてはそれぞれの同意が必要でございますので、そういう点から見て現時点では公表できないということで御回答を申し上げているところでございます。
◎総務部長(中村政夫君) 再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 初め、タイプの仕事の関係でございますけれども、62年度で申し上げた場合、年間1人当たりの処理した件数が 819件ということでございますので、1日にこれを直した場合2.78件ということでございます。
 また、二中の体育館の契約の関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、自治法の施行令の 167条の2の3という項目を生かしながら処理をさせていただいたわけでございます。特に、この使わせていただいた内容でございますけれども、建設業法等で一定の積算期間というか、見積もり期間というのが定められておりまして、請負工事の金額によって一定の期間が設けられておりますので、2月の19日の火災の後、一定の調査をした後、62年度内で取り壊しをということを考えた場合に、この方法が適切であるというふうな判断をしたことから、このような処理をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(野崎正司君) 農地の現況確認の関係でありますけれども、再質問の中で地番、面積、所有者の住所と氏名と年齢ということでございますけれども、これにつきましては個人の関係でありますので、個人に触れる部分はお答えは省略させていただきます。
 地番、面積等でございますけれども、秋津町3丁目で239.78平米、同じく3丁目で 85.91平米、それから富士見町3丁目で 550平米、秋津町3丁目で 84.79平米、恩多町5丁目で 195平米、それから美住町で2丁目 478平米、これは公共下水道のためです。それから、あと廻田町で1丁目、これは面積が11筆ほどありますので 887平米ほかということで御理解いただきたいと思いますけれども、少年野球場を農地に戻したものであります。それから、廻田町1丁目で 791平米、このような内容になってございます。(「番地も言っていただかないと地番にはならないんです。丁目だけでは地番とは言わないんですが。地番をお願いします」と呼ぶ者あり)地番を申し上げますと個人の関係になってまいりますから。
 それから、確認の基準でありますけれども、現に耕作されている農地ということで…
○議長(倉林辰雄君) 答弁中ですから、静かにしてくださいよ。
◎市民部長(野崎正司君) 具体的にということでありますけれども、農作物が栽培をされているということが現に耕作されているということになります。さらに、先ほども申し上げましたけれども、農業者が引き続いて意欲を持って農業経営をしていくかどうかということも1つの確認の基準になるということで申し上げたわけでございます。
◎監査委員(土田惇士君) 先ほどの、市長交際費、議長交際費につきましての再度の御質問にお答え申し上げます。
 いわゆる請求書の意味なんですけれども、当市の支出負担行為手続規則でおきますところの必要添付書類としましての資金前渡請求書ということでございますと、先ほどお答えしましたとおり 100%ついておるんでございますんですが、外部資料としましての、いわゆる社会通念上、請求書というものは慶弔関係等においてはありません。
 それから、2点目の飲食接待費についてのことでございますけれど、交際費の監査におきましては行政実例で御案内のように、交際費の内容まで監査することは経費の性質にかんがみまして適当でないということで、収支の経理手続についてこれを行うということになっておりますので、その点の監査はいたしておりません。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
 討論ございませんか。田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◆25番(田中富造君) 議案第58号、昭和62年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。
 まず、この62年度は売上税に明け大型間接税で暮れるという、日本列島騒然の年であり、これが63年度に引き継がれております。この間、売上税は国民の力で廃案となりましたが、マル優制度の廃止問題は共産党を除く国会でのなれ合い密室政治の結果、成立してしまったところであります。市川市長は昨年3月の定例会で、売上税には反対を表明されましたが、市長選挙を前にしての態度表明ということだけにとどまらず、引き続き消費税についても市民生活防衛と地方財政確立の立場から、反対表明されるよう要望するものであります。
 昭和60年度から始まった国庫補助負担率の引き下げは、生活保護費負担金、保育所措置費負担金、身体障害者保護費負担金、老人保護費負担金など、59年度対比で東村山市では3億 4,744万円削減されました。これを政府・自民党は東村山市に当てはめた場合、地方たばこ消費税率引き上げで 3,053万 6,000円、地方交付税の特例措置3億 4,375万 3,000円、地方債の増発2億円で財源補てんをしたとしています。しかし、これらはすべて一般市民と市財政の負担強化によって切り抜けようとするものであることは、決算数値からも明らかであり、この措置は63年度までの暫定措置とする政府方針を必ず実施させるために、市長の強力な働きかけが望まれるところであります。
 さて、本決算年度において経常収支比率は85.9%、公債費比率16.6%と、昭和65年度を当面の第1目標としている経常収支比率85%程度、公債費比率15%程度の数値に一歩近づくことができたと所信表明され、財政の改善の兆しが見えてきたとしています。市長は、65年度以前に目標に到達できたのは職員の努力、予想以上の市税収入を挙げています。もとより、私ども日本共産党は財政の硬直化と地方財政の危機を乗り越えるために、市民本位の民主的行政改革の断行や、国、都補助金の削減、地方自治の侵害に反対して運動を進めてきたところでありますが、財政の改善の陰で特別実施計画その他施設入所者に対する障害者手当の打ち切り、費用徴収、ごみの有料化など、福祉、教育、行政サービスの分野で市民に負担を強化していることを忘れてはなりません。
 市財政当局は当初、市税収入 135億 1,317万円に対し収入済み額で12億 4,760万円余増収としました。この配分については、公共施設等建設基金積立金、財政調整基金積立金、減債基金積立金、緑地保全基金積立金、長期債元金償還金の積み上げ補正で総額13億 4,336万 6,000円とするなど、土地売り払い収入の2億 9,872万円を減債基金に振り向けることと合わせ、ほぼ 100%基金積み立てと長期債償還に充てたと言っても言い過ぎではない結果が決算数字にあらわれております。その結果、当初65年度を目途にゼロにする計画の 7.6%以上の高金利債は、決算年度中10億円償還し、残額6億 7,800万円余とするなど、63年度中にも目標に到達する勢いであります。
 一方、59-61年度で実施され、それ以後も固定化された特別実施計画は73項目、59年度ベースで2億 1,700万円の削減とし、現在も市民の福祉、教育に重大な影響を与えています。この中には新春年賀の会であるとか、市税納期前納付報奨金など、当然、民主的行政改革の立場から不必要な事業はありますが、質疑で明らかにしたように要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助は、生活保護基準の 1.7倍から 1.5倍にしたためにその影響は確実にあらわれ、例えば、小学校の場合、58年度全児童に対する受給率は 7.4%、62年度は 6.3%と1.1 %減少し、実数でも 192名減となり、この面での教育水準の確実な低下となっています。また、例えばスクールゾーン路面表示の廃止は児童生徒の交通安全対策の欠如であり、成人団体補助の縮減は市民活動と社会教育活動に一定の困難を生じさせています。総額13億 4,000万円余に上る基金と償還金の積み上げにのみ力点を置くのではなく、例えばその1割を市民のために福祉、教育の分野で廃止、縮小した事業の復活や、ごみの無料制度復活等に充てるべきであったことを指摘しておきたいと思います。
 62年3月の予算審議の中で、市税収入の計上が過小ではないかと指摘し、課税客体のでき得る限りの把握と社会情勢、政治情勢をにらんで歳入を確保し、市民に対する事業の一定拡大を要求してまいりましたが、市当局は人口の増 2.8%、給与所得の伸び等を基本にして適正にとらえているとの回答でありましたが、第2次実施計画にも明記されているにもかかわらず、61年ごろから当市にも及んだ土地高騰の急激な波を考慮した税収の伸びを全く算入しなかったことは、隠し財源的表現を使われても仕方のないことであると思います。
 なお、市財政を改善の兆しからさらに好転させるためには、内部努力だけでなく、総括質疑で指摘したように、国庫補助負担率の59年度水準への復活とともに、国都による超過負担の解消を進めていかなければなりません。62決算年度では国関係6億 9,791万円、対前年 7,000万円の増、都3億 9,623万円、合計10億 9,394万円に達することが明らかにされ、一定の改善、解消が進めば財政好転に影響を与えることは数字が語るところであります。市長を初めとする市当局のこの問題に対するより一層の取り組みを望むものであります。
 さて、9月1日に行われた二中校庭での震災訓練に自衛隊炊飯車とともに陸上自衛隊第1師団練馬駐屯のヘリコプター隊が参加いたしました。私たち日本共産党市議団は、憲法違反の軍隊、自衛隊を市政に参加させるな、自衛隊の震災訓練参加は有事の際、国民を弾圧する治安出動に通じ、まさに大震災発生時には救援出動の保証そのものがないことを明らかにし、自衛官の防災会議委員の委嘱とあわせて、市側の憲法感覚を遺憾とし追及したところであります。63年度からはサマーフェスティバルへの自衛隊音楽隊の参加を含め、一切の支援参加が拒否されました。今後とも、この政治姿勢を貫く必要を強調しておきたいと思います。
 63年2月15日付で発表された児童施設等協議委員会報告書は、61年3月に提出された学童クラブ事業協議会答申を、行政として実現化するための検討として、年度内23回も協議委員会が開かれながら、結論として市民不在、子供不在となっているのであります。答申では、学童クラブは事業の意義から考えても学校敷地もしくはその近辺に設置することが望まれ、1小学校区1学童クラブの設置、プレハブであっても専用施設の現状を高く評価していました。ところが、報告書では指導員の正職員化と引きかえに、8つの児童館へ育成室という名称での吸収、そして遠隔地への設置などの方針を打ち出しているのであります。これは将来設置される児童館そのものの機能低下と学童クラブのあるべき姿を失わさせることになります。このことは、埼玉県上福岡市で学童クラブをつぶすために強行された児童館設置及び管理条例で明らかであります。今、市が自覚しているかいないかは不明でありますが、政府の方針としては学童保育事業について、すなわち留守家庭児童対策は、児童館や児童遊園などの児童の健全育成のために必要な条件整備が図られるまでの措置として、将来、廃止の対象になっているのであります。もともと目的の違う児童施設を吸収して、結果として政府方針どおり廃止させていくのでなく、児童館、学童クラブがそれぞれ子供に喜ばれるよう、施策を転換していくべきであります。
 市立第八保育園という名称ながら、都立東村山保育園の都振興財団への運営委託が全面的に始まりました。父母と職員の民間委託反対の切実な要求にもかかわらず、都と市によって強行されたのであります。少なくとも、保育内容の水準を低下させないよう努めるとの言明にもかかわらず、現状は公約違反。質疑で明らかにされたように62年度当初保母6名の一挙転勤などで、一時的にせよ保育集団の全体で意思統一した保育を進めることができなかったと言われ、結果として父母にとって保育水準の低下としてあらわれているのであります。また、4月1日から3日までを休園としたり、長期のならし保育など、市立第一から第七保育園と比較しても明らかに後退した内容であります。委託運営ではありますが、れっきとした市立保育園である以上、市立第一保育園から第七保育園と同様の保育内容にするよう求めるものであります。
 特例保育については、市長は予算審議の中で62年4月1日実施を目指して組合と交渉中であることを明らかにしました。ところが、63年の現在でも実施に至っておりません。特例保育は昭和50年市立第四保育園が開園したときからの課題であり、既に13年を経過しております。第1に働く父母の願いをかなえ、第2に市財政にとってもメリットがあるのは明らかでありますが、2つの点からも極めて遺憾としなければなりません。そして、特に63年9月定例会の一般質問では、特例保母の定数を打ち切り、目標期日さえ明確にしない後退姿勢を示しています。市長は、早期実施の立場から現場の保母さんとの話し合いなど積極姿勢で臨むよう求めるものであります。
 次に、都市計画街路2等2類23号線建設計画についてであります。市はおくれた都市基盤整備の1つとして不退転の決意で臨むとしていますが、61年からの地価急騰の中で62年度中購入した公有財産は、坪単価 196万円余を示すなど、地価急騰の影響がまともにあらわれました。60年8月に発表された築造事業実施計画では、完成予定の昭和70年までで総事業費43億 220万円としておりましたが、62年度時点で 120億円と算出されています。市財政に一定の困難を持ち込み、緑と農業を保全するという市の政策とどう両立させるのか。結局、都市基盤整備、交通問題の解決とは言うものの、街路完成とともに用途地域の見直し等の中、大手デベロッパー等の進出で開発優先、利潤追求のための町づくりにされるのではないかと危惧するところであります。私たちは2等2類23号線については以上の理由から不要不急の事業として位置づけ、予算の執行に反対してきました。
 ここで指摘しなければならないのは街路事業推進のスポットライトが当てられる中で、忘れられている状況に近い道路行政があります。学生や一般市民の交通安全のために真に必要な鷹の道の拡幅と歩道設置、市道 357号線、市役所通りと呼ぶにふさわしい道路の整備、秋津駅補助道4号線の拡幅整備で、安全な通行と買い物、防災上問題を残す狭隘道路など、生活周辺の関連道路の整備に力を入れるべきであります。
 次に、多摩北部広域行政圏協議会の問題であります。発足は62年1月、62年度より満年度予算が計上されたのでありますが、私たちは発足に際し市町村合併の方向が政府、自治省、財界の方針であり、それへの危惧を表明いたしました。また、地方自治の侵害に及ばないよう求めてきたところであります。ところが、現時点で科学博物館を6市の共同事業化、一部事務組合化にするなど、本来、都が行うべき事業の肩がわりと行政の広域化が進められているのであります。市長はこれに対し、広域行政圏の設定は適切であったとしていますが、到底認められるものではありません。
 62年夏は異常渇水でありました。小中学校で子供たちが楽しみにしていた夏休みプールはほとんど使用できなかったのであります。そのため、水道料金、下水道料金を多額に余らすこととなりました。また、円高差益還元による電気代の軽減などで、学校照明、燃料代が安くつき、質疑で明らかなように、小中学校の光熱水費は総計で 2,839万円もの不用額を出したのであります。私たちは昨年9月一般質問で、この不用額は児童生徒に直接還元するように、例えば教材とか施設補完など、教育条件の整備を行うべきだと主張してきました。これは1校当たりの単純平均では 129万円に達するのであります。3月定例会における3号補正では、精査の時期が遅かったとして他に転用してしまったのであります。今後、同様の事態が生じた場合、児童生徒への十分な配慮で、目に見える施策を進めるよう求めるものであります。
 清掃問題では、62年度は一般家庭可燃ごみの全面的民間委託、事業所系ごみの有料化、粗大ごみの有料化を我が党など市民の反対を押し切って進めた年でありました。アメニティーを目指す新システムを打ち出しながら、触れ合い広場は後退し、初めに民託と有料化ありきとなった結果はその後の経過で明らかとなったのであります。特に、水野商会への委託、また加藤商事などの処分場のごまかしは我が党などの追及で明らかとなったところであります。我が党が主張してきましたように、ごみの有料を無料に戻し、市民が喜んで参加できる減量、リサイクルを中心とする清掃行政に進むべきであります。
 以上、何点かにわたり指摘をしてまいりましたが、地元住民団体を中心とする要望を取り入れた設計で建設に入った秋津文化センター、老人入浴サービス、婦人問題懇談会の設置、当初予算以後、我が党が提案いたしましたが、松寿園火災の教訓を生かした老人ホームの緊急通報システムに対する設備費補助、アスベスト除去の緊急工事など、評価すべき事業もあります。また、市長提案による核兵器廃絶平和都市宣言が9月定例会で行われ、63年度では平和予算の増額、宣言塔の設置が行われました。64年度においては、より一層の施策の拡充を望むものであります。
 しかし、62年度決算について総じて言えることは、1、福祉、教育、市民サービス切り捨てのいわゆる行政改革は、特別実施計画と総合計画で基本的に実施されているが、さらに学童保育事業の児童館への吸収など、本格的な括弧づきの行革を強行しようとしていること。2、都市計画道路2等2類23号線の建設と用途地域の見直しで、緑と農地をつぶし、開発優先の町づくりにしようとしていること。3、多摩北部広域行政圏構想、国民健康保険事業の広域化など、自民党政府による地方財政の負担強化、地方自治の統制と侵害が強められている中で、これらに積極的な抵抗を示す姿勢が見られないことであります。
 市川市政が平和と民主主義のとりでとなり、市民サービスの向上、福祉、教育の充実、国都の責任で地方財政の確立、市民本位の簡素で効率的な行財政改革を進めるなど、市政の転換を進めるよう強く求め、反対討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに討論ございませんか。野沢秀夫君。
              〔19番 野沢秀夫君登壇〕
◆19番(野沢秀夫君) 上程されました議案第58号、昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、東村山市自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場より討論を行いたいと存じます。
 申し上げるまでもなく、この昭和62年度は狂騰とまで言われた土地の高騰が大きな社会問題にも発展し、土地狂騒曲に終始した1年でもありました。終盤に、国土法の改正をも余儀なくされ、本年度に入りましてからは徐々に鎮静化されたわけでありますが、これらの状況を背景に62年度当市の決算上においても、譲渡所得の増と不動産関連事業法人税の増が予想以上にふえ、決算数値上、好結果をもたらしたものであります。
 さて、本決算の認定を裏づけるに当たり、資料として毎年いただいております主要な施策の成果の概要、決算等審査意見書、さらには本議会冒頭伺いました市長の所信表明等を通じ何点かにわたり触れてみたいと思います。
 まず、国、都の予算編成には依然として厳しいものがあり、その影響は我が地方自治体においてもかなりの負担やしわ寄せを受けてきたことは事実であります。しかし、我が党も一貫して行財政改革は国、地方を問わず、痛みを分かち合ってこそ実現できるものであり、厳しい対応に迫られながらも努力の成果を生み出してきた本決算は、我が党小峯議員の総括質疑でも明らかになったように、その特徴は我が党の行政要望に全く沿った形で成果があらわれているわけであります。
 順次申し上げてみます。
 初めに、財政健全化への努力であります。あわせて、財政構造の改善は、約10億からの起債の繰り上げ償還を初めとする経常収支比率等数値の改善であります。それぞれの数値につきましては既に明らかにされておりますので省略いたしますが、実施計画にもうたわれておる65年を目途に、それぞれ目標に達することも可能であるとの確信を持ったわけでございます。
 次に、各種基金の積み立てであります。減債基金の4億 4,000万余を初めとする合計6つの積立金、合わせて15億 7,800万円余りを積み立てたことは極めて評価すべきであり、今後の財政運営上まことに力強い余力を持つことになったわけでございます。賢明なる先人のことわざに「備えあれば憂えなし」と、その言葉のとおり、変貌する社会情勢のもと、今後もどのような行財政状況の変化やアクシデント、あるいは急務を要する懸案も起こり得ることも考え、あわせて弾力を持って財政運営を進めるためにもまことに喜ばしい限りであります。
 私たちも若いころよく言われたもんです。「おまえら、とっちゃ使いしていると、今にろくなことはないぞ」と、厳しい忠告をしてくれたおじいさん。左のごとく、どうにも欲しいものがあらわれたとき備蓄されたお小遣いもなくしょんぼりしていると、そっとそれを出してくれたやさしいおばあちゃん。そんな昔もありました。とっちゃ使いの何々党にはならないよう、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
 さて、当市もとっちゃ使いの行政、ばらまき行政はもう過去のものであります。後世にツケを残さず、夢と希望とやりがいのある行政の推進は、今、私どもに与えられた責務であると思うわけでございます。62年度の決算は、このことを見ただけでも無条件で認定に値すると言っても決して過言ではないと思っております。
 次に、職員定数の抑制を図りながら、期末手当の引き下げ、退職手当の引き下げも当初の計画に合わせ、組合の理解と協力を得ながら進めてきたこと。また、ごみ収集の民託推進と同時に、前年よりアメニティーを目指す清掃行政を積極的に進めたこと。また、他市に比べ突出した一般会計よりの繰り出し状況となった国民健康保険の税改正がなされました。当市の老人施設を初めとする福祉都市の特殊性はあるにせよ、私どもは健康は全市民公平共通の権利であり、そのためには応分の負担をするという原則に立ち、この改定は評価をするものであります。
 最後に、総合的行政執行の観点より、総合実施計画65年までの前期2年目にして執行率99.4%を達成され、予定された諸事業をすべて執行されたこと。とりわけ感慨を新たにするものは、先月完成、オープンされました秋津文化センターの着工であります。御承知のように、この土地は昭和56年、地主さんの理解と協力により用地を買収し、その後、財政事情によりおくれにおくれ、この間5年を経過し、土地の値上がり、計画性等々、地主さんの皆さんの感情をややもすると損なう状態さえうかがえたわけであります。しかし、この開館と同時に、今までにない設備は、これらの不安を一掃するにふさわしいものでありました。また、このことにより、さらに私は期待できるのは、7館構想より5館構想に削減され、その4館目の完成により残るはあと1館であります。北西部に皆無とまで言われた公共施設、最終館の見通しがついたわけでございます。評価とともに大いに期待するものでありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 以上、細かい数字や具体的事業については省略させていただきましたが、結論を申しますと、当市も本決算より財政構造の良好な大きな変化と路線が変わってきたことであります。しかしながら、まだまだ好転とは言いがたく、その兆しが見え始めた程度にとどめ、さらに目的達成のためたがを緩めることのないよう切に希望するものであります。
 せっかく良好な決算をいただいたにもかかわらず、したにもかかわらず、予算のときには片っ端から要求のみをし、決算では悪口三昧、それでは全市職員の皆さんに申しわけないと思わないんですか。私ども自由民主党は……
○議長(倉林辰雄君) お静かに。
◆19番(野沢秀夫君) 本決算の認定に当たりましては、市長を初めとする理事者の皆さん、血のにじむような思いと言っても決して言い過ぎではないんです。それを努力され、そして理解と協力をいただいた市職員の全部の皆さんに率直に感謝と敬意を表しまして、認定の討論といたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。青木菜知子君。
             〔28番 青木菜知子君登壇〕
◆28番(青木菜知子君) 日本社会党市議団を代表いたしまして、議案第58号、昭和62年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場からの討論を行います。
 まず、62年度松寿園火災、大変な事件があり、この中での市職員の命を賭しての救出と、その後の温かい対応ということにつきまして、心から敬意を表するものであります。
 また、秋津文化センターの着工、核兵器廃絶都市宣言の実施ということで、私どもがかねてから望んでいる「国に福祉を、町に平和を」ということで進めております施策に、少々とも近づいたことは高く評価をするものですが、以下の点を指摘しながら反対の討論をさせていただきます。
 62年度は売上税の導入が大きな焦点となりました。多くの国民、市民の反対の中で、結果として廃案となったわけでありますが、市長の対応は一貫して国へ傾き、市民の福祉向上を願うべき職責についてどのようなお考えがあったのかという問題点が、大きく残ったと考えております。
 また、市税収入の見込みと歳出の関係で言えば、当初の推計と決算の結果が大幅に違い、最終補正において14億 6,000万、そしてこの決算において3億円の繰越金、こういう形の決算になっております。この年は国の負担率がカットされ、実質的には教育、福祉、歳出の予算は最終補正で減額となっております。そして、国保税の値上げや、ごみ収集の有料化という中で、実質的に、市民にこの負担の転嫁があったのではないか。特に、市民の1人当たりの税負担額というものは、前年度と比して多くなっているにもかかわらず、1人当たりの歳出経費というものが減っている実態の中で、この事実は指摘をしておきたいと思います。
 また、年度計画、実施計画と本予算ということでのかかわりでは、当初から基本構想で訴えていた緑地の保全や公園面積の確保、農業振興など、目標に照らして達成できていない事実が見受けられます。
 また、環境保護という点では、河川の汚濁の対策が十分ではなかった実態も出てきております。
 また、コンピューター化ということが電算化の計画の確立や、この電算、コンピューター化の作業基準の確立、個人情報保護条例の設置もなくなし崩しに進んでいた実態というものについても、問題として指摘をしたいと思います。
 また、特に廃棄物の処理計画の問題として私どもが強く指摘をしたいのは、実際の運用結果との関係から言えば、質疑の中で、この法で定めた処理計画が全く事業執行の中で考慮をされていない、また事業執行を次年度の計画づくりに配慮をしていないという点であります。事業系ごみの処理や合併汚泥の処理、また下水道の進捗による、し尿や浄化槽の処理人口の減ということについて考慮をしない計画が立てられ、またこの計画の見直しがされていない点が明らかになったと思います。
 また、もう1つ、事務執行上の問題点としては、業者処分という大変な事態を招いたことへの、職員が事務執行上ミスをしたことについて処分がされていない。業者処分とあわせて考えてみればいかにも片手落ちであり、口頭注意のみというのは納得がいかない点であります。
 また、委託を全面的に進めてきた収集の問題です。この中で処理計画、またはアメニティーを進めるという構想の中で進めている減量が、実績としてどうであったのか。この点について環境部の方からごみが実質的にはふえており、これについての具体的な対応ということについて明らかにされていなかったということが指摘されると思います。
 また、愛の園の運営委託について、市の指導責任ということは大変重大であったというふうに考えます。現状の是正がない時点では、軽々に委託がえなどということが言える状況ではないのは、いわゆる福祉事業法の中でも、市が直営でできない場合、やらない場合というのは民営にした場合、より一層よい運営が図れる、このときのみ許可されているという福祉法の基本というものにかんがみて、この点肝に銘じていただきたいというふうに考えます。
 また、全体に見られる委託業務ということについての考え方です。ややもすれば経済的な効率性、合理性のみが言われ、現実的にその事業執行の内容とよりよい改善という点についての見直しというものがされていなかったのではないかという問題です。私どもが都立保育園の移管ということについて反対をし、振興財団委託ということについて反対をしたのは、1つは東京都が保育園行政を手放す中で、保育条件のかさ上げの担保となるものがない。また、保育条件をよりよくしていくための具体的な数値が東京都として持てないではないか。この点と、市が直営をしている7つの保育園と、一体的な運営が振興財団の運営の中で図れるのか。この点でございました。職員の交流、研修の中で一体的運営を図る努力についてはわかりましたが、今後、東京都が保育行政についてより向上させていく、委託という安易な方向性をとらないという担保を、ぜひ市の方としては極力とっていただきたいというふうに考えます。
 市が、福祉事業のうちで、特に国の生保事業についての受給基準の規制強化を指導し、この中で当市としては温かい福祉ということで、従来からの生保事業の見直しというのは、より一層被受給者の立場に立って考えるという視点を打ち出していただきました。しかしながら、今、国は実態として生活困窮の実態があるにもかかわらず、この打ち切りを進めるかのごとくの指導を行っております。結果として、62年度、マスコミ報道でも自殺者等が出るなどの生活保護のあり方について論議がされたところであります。私どもは公平公正な対応というだけではなく、本来、本人が生活困窮をしており、憲法で保障される文化的な生活を行政が保障するという姿勢の中で、温かい、優しい窓口対応というものを望むものであります。
 また、児童福祉について、報告書、またはその前の学童クラブ協議会の提言等がございます。私どもは開かれた地域の諸施設の保障、そして子供たちが放課後、安全で、そして安心して遊べる場所の確保、専任職員の配置の確保という観点の中で、報告書にある児童館や学童クラブの数の見直しについて市当局に質問をしてきたところであります。これについては実情に合わせて検討をする姿勢を市としては打ち出しているということで、よく地域の実情に合わせた児童館、学童クラブの配置、発展ということについて考えていただきたいと思います。
 また、障害者や母子家庭の母への雇用促進の政策づくりが論議をされた1年でもありました。愛の園の実習室の実習の形態がほんの氷山の一角であり、障害者雇用の困難性、母子家庭の母の雇用の困難性について、今こそ行政がきちんとした指針を持ち、これへ向けて全庁挙げて取り組んでいくべき時期だと考えます。
 本決算を通じて、諸制度、政策の見直し、改善について論議がされました。これについては、多くの市民がさまざまな市に対しての要望を出し、これについて改善方をお願いをしていることがすべてであります。ぜひ、市としての今後の決算を見た上での諸施策、この論議を生かしていただきたいと思います。
 最後に、定数の抑制、そして退職金や賃金の抑制の中で努力をなさり、市のいわゆる福祉の向上というものについて、市民サービスについて、これを後退させないように努力をなさった職員の皆さんの御努力に心から感謝を申し上げながら、反対の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。諸田敏之君。
              〔24番 諸田敏之君登壇〕
◆24番(諸田敏之君) 提案されております議案第58号の一般会計約 265億 6,000万円の歳入と、約 262億 4,000万円の歳出がありました。昭和62年度の決算を認定するに当たり、公明党市議団を代表し、賛成する立場から討論に参加いたします。
 特に、本決算の認定に当たっては、決算書を見ればわかるような決算金額や比率などを極力避けるようにして、主に我が市を取り巻く社会経済状況や、市の基本構想、実施計画などを背景に、より多くの市民のために予定された事業が円滑に執行されたであろうか、あるいは福祉事業が削減されたり、後退されたりしなかっただろうかなどについて審査をしてみました。
 思えば、この年度に統一地方選挙が行われ、現在の市議、市長が新たに選ばれた意義ある年であり、同時に社会的にも変動のあった年度ということが言えるのではなかったでしょうか。
 その1つは江戸川競艇場の不正事件が発覚し、ある参事を告発したり、六市競艇事業組合の管理者が引責辞任し交代をするという事件が発生いたしました。当市は四市競艇事業組合を設立し、多摩川競艇場で開催しておりますので、形式的には関係のない事件でありますが、六市と四市に青梅市を加えた十一市が開催する京王閣の競輪事業によって収益金の一部を十一市に調整配分し、それを当市が収益事業収入に計上するという仕組みになっておりますので、実質的には関係のある重大な事件と受けとめております。そして、少額ながら財政の影響は受けました。
 また、後楽園競輪場の復活をめぐってある団体からの反対や、開催権を求める陳情等が活発化しました。御承知のとおり、美濃部都政時代に 237億円という莫大な金額を貸し付けや補助の名目で後楽園スタヂアムに支払い、廃止をさせたという経過がありますが、何年となく財政危機を訴え続けなければならないほど財政基盤の弱い当市であってみれば、これを無視することはできないのではないでしょうか。
 2つには、都の人口が約 1,200万人、市でも約13万人の人口を擁するまでとなり、住宅都市としての基盤がますます強く求められるようになりましたが、困難性を伴いながらも、これに対し計画に沿ってよく執行されました。
 3つには、都心の地価が異常なまでに急騰し、当市もその影響を受け、事業の推進にも困難性があらわれました。都の平均上昇率が85.7%にもなるということはいまだかつてなかったことで、これが対策は都から始まり、市は国土利用計画法審査会や専門審査委員の設置要綱を定め、地価高騰の鎮静化に努められました。
 4つには、特別養護老人施設の松寿園で火災が発生し、17名のとうとい人命が失われました。高齢化社会を迎えている今日、まことに悲劇的な大惨事というほかはありません。常々、人間の生命ほどとうといものはないと述べているとおり、改めて17名の方々の御冥福をお祈りしたいと存じます。同時に、速やかなる措置をされました関係者各位に対し深甚なる謝意を申し上げます。
 5つには、人類の滅亡をもたらす核兵器の廃絶と、人類永遠の平和の願いを込めてとうたって核兵器廃絶平和都市宣言を行ったことであります。アメリカ軍の手によって、広島と長崎の都市に恐怖の原子爆弾が投下されてから42年目で、余りにも遅いという論議もありますが、戦争ほど残酷なものはないと言われているように、戦争を否定し、世界のだれよりも平和を愛し続ける日本民族にかわり、全議員の賛同で宣言することができたのは市の歴史にもさん然と輝き残ることでしょう。
 そのほか、8年ぶりの渇水期を迎え、東京都は最高30%の取水制限を行い、市民生活確保のためにも給水制限を実施したり、アスベスト問題が発生すると、萩山小学校の階段室を初め、回田小学校と二中の機械室、久米川小学校の屋内体育館の改修工事を実施し、児童などの生命をアスベスト公害から守ることができました。また、行財政改革を推進するための大綱案が公表されたり、昭和55年度には土地を購入してから、7年度目にして、市民が待望する秋津文化センターの建設工事に着手したり、仮称富士見文化センターの基本設計を実施したり、先輩諸氏の功績をたたえた表彰条例を制定し、市民表彰を初め自治表彰、特別自治功労表彰を行いました。あるいは秋津町に在住していた今は亡き詩人の草野心平氏の文化勲章受章や、多摩湖畔での男性死体発見など、凶悪犯罪も加わった多難な年度であったと記憶しております。
 一方、財政の関係では、予算方針にも示されているとおり、多くの課題が山積していることや、相変わらず行財政の厳しさを述べながら、1つには財政の健全化、2つには市民生活の維持向上を訴えておりました。
 申し上げたいことはたくさんありますが、時間の関係上省略をさせていただき、質疑を通じて明らかになったことは、決して満足すべきものではありませんが、世の動きとともによく事業を執行されたことです。
 また、決算を振り返って申し上げたいことは、大きな夢を市民に与えていただきたいということです。夢なき市政は市民の知恵や活力を奪うことになります。また、将来性を持ちなさい。将来性なき市政は根なし草に等しいということが言えます。また、市民との対話も大いにしなさい。これが信頼と協調に通ずる道であり、戦国策にも「一臣のために屈して天下に勝つなり」とありますので、参考にしていただきたいと思います。金は常に生かして使っていただきたい。それは市民のとうとい血と汗と涙の結晶によって市政が運営されていることをゆめゆめ忘れないでいただきたいからです。
 最後になりましたが、本来、決算の認定に当たっては将来の行政にどう生かされるかということが大切なので、ぜひ、昭和64年度予算と執行に向けて本決算が反映されますよう強く求めますとともに、予定されました事業を円滑に執行していただきました関係職員に深く感謝を申し上げ、討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 本日は以上をもって延会といたします。
                午後5時20分延会

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