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第37号 昭和63年12月15日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

昭和63年 12月 定例会

           昭和63年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第37号

1.日  時   昭和63年12月15日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  青  木  菜 知 子   君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
環 境 部 長  萩 原 則 治 君   都市建設 部 長  原   史 郎 君
上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
指 導 室 長  小 町 征 弘 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 一般質問

               午前10時10分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 教育行政を問う。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、順次質問をさせていただきます。
 まず第1点目としまして、教育の政治的中立の問題、すなわち、市立久米川小学校の当選御礼事件についてであります。この問題は、昨年4月の市議会議員選挙の開票日の当選確定後に、自分の娘が通学する市立久米川小学校6年2組の授業中の教室で、担任教師の立ち会う中、当選した議員本人が「おかげさまで当選できました。ありがとう」と、当選御礼のあいさつをしたというものであります。
 ところで、私は既に本年3月議会以降、引き続いてこの問題を質しているのでありますが、これまで教育委員会は十分な調査を行ったとは言いがたいのであります。町の、市民の意見としては、「既にもう勝負はあった」という声も聞こえております。そこで、お伺いするのでありますが、この事件に関して、最近、都の事情聴取を受けた事実はあるか。この点に関してお答えをいただきたい。
 次、第2点目として、違法な登校停止処分についてお伺いいたします。
 最近、マスコミでも、登校拒否が非常にふえているという報道がなされているのであります。ところが、この登校拒否の中には極めて看過できない事実が含まれているようであります。すなわち、学校教育法に基づいて教育委員会に報告も決裁も得ないまま、学校側が違法に登校停止処分を行っているという事実であります。この登校停止処分は、保護者に対して同意という形式をもってなされている結果、表面化した場合には、保護者側の意向で自宅待機させているというような表現で説明されている事実があるのであります。そして、例えば、市立四中では長期間登校停止処分のままの生徒もいると聞いておりますが、市内各中学での教育委員会に届け出のなされない、学校教育法に違反した違法な登校停止処分の実態について、その是正についてお答えをいただきたいと思います。登校停止処分の実態と、その是正についてお答えをいただきたいと思います。
 次、第3点目、中学生徒の喫煙の問題についてお伺いいたします。
 最近、中学では生徒の喫煙が大きな問題となっているようでありまして、学校側でも喫煙の実態調査のアンケートなども行っているところも多いと聞いております。既に、たばこががん発生の原因となっていることや、心臓などにも極めて悪い影響を及ぼす点はよく知られているのであります。したがって、保護者や教師側の禁煙への方向づけがなければ、もはや生徒のみに禁煙を要求することは不可能な段階にきているのではないかと思うのであります。市内各中学での喫煙の現状及び禁煙教育の取り組みについて明らかにしていただきたい。
 次、第4点目、中学校の校則についてお尋ねいたします。
 最近、管理主義教育の見直しが叫ばれており、マスコミでも海外諸国の実情との比較も含めよく取り上げられているようであります。既によく知られているとおり、武蔵野市では服装が自由であって生徒保護者の考えで通学している実態もあります。また、市内各中学でも校則について生徒会の中に校則検討委員会が設置され、生徒や教師を対象とするアンケートも行われているようであります。そこで、お尋ねしますが、校則に関する市内各中学校ごとの見直しや再検討の動き、管理主義をどのように克服しようとしているのかを明らかにしていただきたい。
 次、第5点目、学校給食の実情についてお尋ねいたします。
 言うまでもなく、本件学校給食については一般会計予算の中に、毎年学校給食費として職員の人件費や給食用食品の検査委託料、残滓処理委託料が計上されているのであります。さらに重要な点は、本年度当初予算には小学校給食費助成事業費 1,830万 9,000円が計上されていることであります。すなわち、本来、学校給食というのは、費用のうち、児童保護者がその材料費を支払い、学校側がこれを預かった上で納入業者と購入契約を結ぶという方法で行われているのでありますが、指摘したとおり、児童の一部にはその材料費である給食費を助成し、公費によって負担しているのであります。したがって、このように公費をも支出し、市の職員が父母にかわって業者と購入契約を結び、父母から集金した預かり金を支出するのでありますから、公費を市職員が支出するのと同じ以上の注意義務を負担しているというのは明らかであります。
 そこで、私は、事前に質問通告に合わせて、この学校給食関係の出入り業者リストを提出するよう資料請求したのであります。しかし、教育委員会は、資料提出を一切拒否したのであります。これは一体どういうことなのか。児童の毎日の給食費の材料を扱うという極めて重要な役割を負担しているはずの出入り業者の名前を公表できないというのは、もってのほかであります。何か業者選定に関し不正でも働いているのでもなければ何も隠す必要はないはずであって、この程度のリストを拒否する理由はどこにもないはずであります。議員の質問調査権への重大かつ不敵な挑戦であると言わざるを得ません。
 そこで、①としてお尋ねするのでありますが、給食関係の出入り業者の選定基準はどのようになっているのか、お答えをいただきたい。
 次、②、業者の中には、希望しても出入り業者に選定されない、選定方法が公正でなく、一部業者に限定され特権化しているという声も聞かれるわけでありますが、出入り業者の決定の方法を公開し、業者であればだれでもチャンスが平等に与えられるようにすべきであると思うが、選定の方法、実態に問題はないか、明らかにしていただきたい。
 次、③、食品別の納入業者を明らかにしていただきたい。
 次、④、納入業者は小学校の何校を1年のうち何カ月受け持っているのか。食品別にこれも明らかにしていただきたい。
 次、第6点目、市立四中教材費差額流用についてお伺いいたします。
 既に、9月議会でも指摘したとおりでありますが、本来、私費負担は一切解消すべき、その意味でも義務であるはずの義務教育課程にあって、学校側が父母の負担を当然のように要求するという、義務教育の本来の趣旨に逆行し、庶民の生活を無視した最近の傾向には、実に憂慮すべきものがあると言わざるを得ないのであります。本件の市立四中にあっても、現3年生に見られるように、修学旅行費を除いても、教科書代金の合計金額をはるかに超える、年間何と4万円以上ものテキスト代等の私費負担が父母の肩にのしかかっているのであります。しかも、この父母から集金した本件テキスト代金等に値引き後の差額が発生しているにもかかわらず、これを返却し、少しでも私費負担の軽減化を図るというのではなく、学校側がこれを恣意的に流用している事実は、教育現場において生徒父母の立場を配慮すべき学校及び教師側が、結果として私費負担の強化の方向に加担しているということを意味するものであって、看過できない重大な問題をはらんでいると言わざるを得ないのであります。
 それでは、まず、①の質問に入るのでありますが、さて、私は本件差額流用問題についてさきの9月議会での答弁を踏まえ、本件の真相を究明するため、事前に5種類の資料請求を行ったのであります。しかし、教育委員会はこれらの文書の提出を一切拒否しているのであります。指摘するまでもないのでありますが、本件テキスト代金は当市に住む納税者市民である市立四中生徒父母らが支払った金員であって、四中教師らがその職務上行った本件金員に関する支出行為について調査し、問題点を追及するのは当市議会の責務と言うべきであります。しかも、教育委員会が提出を拒否しているこれらの文書は、すべて教育次長、あなたが本年9月議会においてその答弁の中で言及した事柄に関する文書、あるいはそのものずばりを引用した文書であります。にもかかわらず、教育委員会が本件資料の提出を拒否するというのは、根拠も理由も一切ないのは明白であって、議員の質問調査権に対する重大な挑戦であり、絶対に容認できることではありません。
 しかし、問題はこの点にとどまらず、既に教育委員会は重大な誤りを犯したと言わざるを得ないのであります。すなわち、既に、教育次長の本件に関する答弁が会議録の中に明確に記録された後に至って、教育次長自身の答弁内容が真実であることを立証するはずの文書の提出を拒むというのでは、逆に、自分のこれまでの答弁が全く真実に反する、根拠のないものであったことを自供するに等しい態度であると言われても仕方のないところであります。既に、後ろ暗いところや文書を表に出すと……
○議長(倉林辰雄君) 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) 事実が判明するような不正があると受け取られることは、承知であるとでも言うような、開き直った態度だと言われても言いわけのしようがない。何も悪いことをやっていなければ、正々堂々と文書を出して、「さあ、調べてくれ」と、身の潔白をみずから証明するはずだと多くの市民は思うに違いありません……
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げます。今、一般質問の段階です。自分の意見を申し上げる段階ではありません。質疑を続けてください。
◆5番(朝木明代君) 前段です。私の質問が、以下の詳細にわたるものとなったのも……。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 専ら請求した資料を提出しない教育委員会の責任であることをはっきりとつけ加えておきたいと思います……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人も静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) そこで、お尋ねするのでありますが、ここではまず資料請求をした文書についてお伺いをいたします。具体的にお尋ねしますので、具体的に、明快にお答えをいただきたい。答弁漏れにつきましては再質の際に再度答弁を要求しますので、質問項目ごとにきちっとお答えをいただきたい……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください、傍聴人は。それから、各議員も私語を慎んでくださいよ。
◆5番(朝木明代君) ①の(ア)、四中現3年生の第1学年時及び第2学年時の教材費予算のプリントそれぞれ各1枚は、実際に作成の上、生徒保護者に配布されたと思うが、これに間違いはないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 次、①の(イ)、四中現3年生の第1学年時及び第2学年時の教材費に関する会計報告書は、それぞれ何年何月何日付で作成され、それぞれ保護者に何年何月何日に配布されたのか。
 ①の(ウ)、四中現3年生が第1学年時及び第2学年時に購入したテキスト全部に関する業者が発行した値引き後の単価が記載された請求書は、それぞれの学年で合計何枚か。また、それぞれの請求書の発行の日付についても明らかにしていただきたい。
 次、①の(エ)、現3年生が今年度に教材費で購入したテキスト全部に関する値引き後の単価の記載された業者が発行した請求書は、合計何枚か。また、それぞれの請求の日付も明らかにしていただきたい。
 ①の(オ)、教育次長が9月議会の答弁で引用した本年3月14日付昭和62年度第3学年会計報告となっているプリントについて念のためお聞きしますが、この会計報告のプリントはことしの3月に卒業した昨年度の四中3年生にだけ配布されたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 以上、①として5点ほど明らかにしていただきたい。
 次、②、本来、業者の値引きによって本件の教材費の差額が発生しているという事実を、生徒父母に知らせた事実はこれまでにあったのかどうなのか、明らかにしていただきたい。私がこの問題を最初に取り上げたのは本年6月議会でありますから、それ以前に値引きによる教材費の差額があることを父母に知らせたのは何年の何月何日のどのような文書にて知らせたのか、明らかにしていただきたい。
 次、③、6月議会以降の本件に関する教育次長の答弁は、実に目まぐるしく変わっているのであります。すなわち、6月議会では、教育次長は父母から値引き後の値段で四中では徴収していると、このように答弁したのでありますが、この6月答弁が事実に反し、実際は四中では値引きのない定価どおりで代金を父母から集金した事実を9月議会で突きつけられると、今度は、6月答弁は一般的な例を説明したものであったと、釈明にならない主張をしたのであります。というのは、私が6月議会で質問したのは、具体的に四中と特定した上で、市立四中の場合はどうなのか、値引きがあるにもかかわらず学校納入定価という定価どおり父母から集金しているが、値引き分差額はどういう取り扱いがなされているのかという内容だったからであります。ここで再度6月議会会議録 268ページを確認してみますと、教育次長は次のように答弁をしております。「副教材の関係につきましても、例をお出しになりまして、男子4万 2,000円もかかるということで、これらにつきましての納入価との差をどうしているのかという御質問をいただいたわけでございますけれども、納入価につきましては、値引きの値段でお願いしている、こういうことでございます」と、このようにはっきりと四中を例として質問がなされたことは答弁の中で次長自身が確認しているのであります。
 そこで、お尋ねするのでありますが、6月議会での四中のテキスト代差額に関する私の質問に対して答弁を行った際、四中の問題を質問されているにもかかわらず、四中に全く事実関係を確認しないで値引き後の値段で代金を徴収していると答弁したのかどうなのか、明快にお答えをいただきたい。
 次、④、教育次長は9月議会で代金の差額分の返却について次のように答弁している。すなわち、「1年、2年、3年についての返却事実がないということで御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、それぞれ収支報告につきましてはきちっと整理はさせて、御報告はさせていただいております」と、このように各学年、各年度ごとに年度末に収支報告をしたと断言しているのであります。ところが、一方、四中教頭は父母の前で、3カ年分を第3学年の卒業時に精算していると認めたとも聞いております。これでは、またもや、次長はうその答弁をしたことになるのであります。本当に各学年の学年末に収支報告がなされたのか。ここに重大な疑惑が発生しているのであります。本件教材費差額に関する1年、2年、3年の収支報告は、各学年の年度末に行っていると断定して…
○議長(倉林辰雄君) 質問中ですから、静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 次長が9月議会で答弁した根拠は、一体何に基づいたものなのか。これこそ解明されなければならない、本件にとって重大なかぎなのであります。少なくとも、1年、2年、3年の収支報告というのでありますから、文書として存在するはずであります。
 そこで、④としてお尋ねするのでありますが、次長が答弁の根拠とした収支報告についてお伺いしますが、④の(ア)、四中の昨年度の1年生のテキスト代に関する収支報告書は、何月何日付で作成され、何月何日に父母に配布されたのか。
 次、④の(イ)、四中の昨年度の2年生のテキスト代に関する収支報告書は、何月何日付で作成され、何月何日に父母に配布されたのか。
 次、④の(ウ)、四中の昨年度の3年生のテキスト代に関する収支報告書は、何月何日付で作成され、何月何日に父母に配布されたのか。
 次、④の(エ)、四中の昨年度の3年生の収支報告書は、テキスト代金と修学旅行が合算されたものだったか、それとも修学旅行は含まれなかったか。
 ④の(オ)、四中の一昨年度、すなわち86年度の1年生のテキスト代に関する収支報告書は、何月何日付で作成され、何月何日に父母に配布されたのか。
 以上、④として5点お尋ねしますので、率直にお答えをいただきたい。
 次、⑤、ところで、この点は実に重要な点でありますが、教育委員会側も四中側も本件テキスト代に値引きによる差額が出ていたことは認めているのであります。そこで、今回はテキストそれぞれについて幾らの値引きがなされ、幾ら差額が発生したのかを具体的に明らかにしていただきたいと思うのであります。答弁拒否は疑惑がどす黒く膨らむだけでありますから、まじめに御答弁をいただきたい。
 そこで、⑤の(ア)として、現3年生が購入した昭和63年度第3学年予算という本年5月12日付のプリントで示された12種類のテキスト、すなわち納入定価が国語 870円、社会 870円、数学は 360円、 870円、 210円の3件、理科 860円、英語は 360円、 850円、 440円の3件、5分間ドリル 800円、以上の合計12種類のテキスト代金はそれぞれ値引き後の実際の値段は何円だったのか、具体的にお答えいただきたい。
 次、⑤の(イ)、現3年生が2年生のときに購入したテキストについて、(ア)と同様に学校納入定価と値引き後の実際の代金をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 次、⑤の(ウ)、現3年生が1年生のときに購入したテキストについて、(ア)と同様に学校納入定価と値引き後の実際の代金をそれぞれ明らかにしていただきたい……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 次、⑤の(エ)、昨年度の3年生が購入したテキストのそれぞれについて、学校納入定価と値引き後の実際の値段を(ア)と同様、それぞれ明らかにしていただきたい……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は私語を慎みなさい。
◆5番(朝木明代君) 以上、⑤の4点についてお答えいただきたい。
 次、⑥、先ほども指摘したとおり、既に教育委員会は1年、2年、3年の各学年の年度末に収支報告をした上で精算をして返還すべきものは返還しているという主張をしているのであります。ここで、あえて指摘をしておきますが、移動教室費用や修学旅行費用については精算がなされて返還されているということは私は否定しているわけではありませんので、この点を混同しないよう、移動教室や修学旅行と本件教材費差額とは全く性質が違うものであることを明確にしておきたい。この点をまずもって断っておきたいと思います。そこで、仮に次長答弁が事実だとすれば、はっきりさせていただかなければならないのは次の点であります。
 そこで、⑥の(ア)としてお尋ねしますが、現3年生が1年生の学年末に返還されたはずのテキスト代差額は幾らか。そして、それはいつ返還されたか。
 ⑥の(イ)、現3年生が2年の学年末に返還されたテキスト代差額は幾らか。そして、それはいつ返還されたか。
 ⑥の(ウ)、本年3月に卒業した昨年度の3年生が2年の学年末に返還されたはずのテキスト代差額は幾らであったか。そして、それはいつ返還されたか。
 次、⑥の(エ)、本年3月に卒業した昨年度の3年生が1年の学年末に返還されたはずのテキスト代差額は幾らであったか。そして、それはいつ返還されたか。
 以上、⑥として4点はっきりとお答えください。
 次、⑦、先ほど触れた四中の教頭が、父母らに対して3カ年分を第3学年の卒業時に精算していると説明している点についてであります。仮に、この教頭の説明が正しいとした場合、中学は3つの学年があるのでありますが、前年度分残金が翌年度に繰り越されているはずであります。そこで、お尋ねするのでありますが、各学年の年度当初に、父母らに配布される各学年の当該年度の予算プリントに、これまで前年度繰越残金が表示された事実はあるのか。あるとすればその文書は何年何月何日付のものか、明らかにしていただきたい。
 ⑧、既に、教育委員会は本件教材費差額分の金員を学校側が流用した事実を認めており、この事実は9月議会会議録 345ページにも記録されているとおりであります。そこで、お尋ねしますが、この差額を流用する前に学校側は父母らに了解をとったかとらなかったのか、明らかにしていただきたい。
 次、⑨、教材費値引き後の差額の使途についてお伺いいたします。四中教頭は、この差額を学校で有効に使っていると、使途についてはいとも気楽に流用している事実を説明しているようであります。この学校側の態度はテキスト代金が父母が支払う他人の金員であることの自覚が全くない言動と言わざるを得ない。すなわち、中学生徒の父母の中には年額 1,200円のPTA会費でさえ分割納入を希望する例も少なくないことを考えれば、差額の出ている事実さえ父母に知らせず、流用について事前の了解を得ないで、学校で何と有効に使っていると公言するこの学校側の態度は、義務教育にもかかわらず父母の負担を全く考えない実に無神経な態度であり、父母を軽視する態度と言わざるを得ないのであります。そこで、本年3月に卒業した昨年度の中学3年生の場合の使途について具体的にお尋ねいたします。
 まず、⑨の(ア)として、この昨年度の3年生は修学旅行も含めて精算がなされたという次長答弁が9月議会で行われておりますが、この点からお伺いいたしますが、この昨年度の中学3年生の場合、修学旅行費用として集金したのは幾らで、支出した結果幾らの返金する差額が出たのか。まずこの数字を明らかにしていただきたい。
 次、⑨の(イ)、この昨年度の3年生の集金に当たって、学校側は副教材実習費関係と行事卒業関係との2つの分野に区分した上で父母から費用を徴収したのでありますから、この2つの分野に修学旅行費用を加えた合計3つの分野のそれぞれについて精算がなされているはずであります。そこで、この昨年度の3年生の場合、この3つの分野についてはそれぞれどのように精算されたか、具体的に明らかにしていただきたい。
 ⑨の(ウ)として、この昨年度の3年生の場合は、本件教材費値引き分の差額と修学旅行費残金返金分以外に、父母が納めた費用のうち予定以上の余剰金が出たものは、この2つ以外にはないか、お答えをいただきたい。
 ⑨の(エ)、言うまでもなく、本件金員は父母の支払うお金であり、学校側は単に預かっているにすぎず、これを自由に支出できる権限を委任されてはいない関係にあるのであります。そこで、この昨年度の3年生の場合についてお尋ねしますが、本件金員を流用した後に学校側はどの費用に何円流用したかについて、父母に対して具体的に公表した事実はあるかどうか、この点について明快にお答えをいただきたい。
 以上、⑨として4点、具体的にお答えいただきたい。
 次、⑩、現3年生については修学旅行の費用は2年時から分割納入で、さらにテキスト等副教材実習費という分野と……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静粛にしなさいよ。
◆5番(朝木明代君) 行事卒業関係の分野に分けて父母から費用を徴収している。すなわち3つの区分で父母は費用を支払っているのであります。このうち修学旅行とテキスト代の2つについては、既に支出が終わっているはずでありますが、この2つの中で、既に修学旅行費用の残金 9,480円が、本年6月14日付で父母らに口座振り込みの方法で返金されていると思うが、この事実に間違いはないか。この点が⑩の(ア)の質問であります。
 次に、⑩の(イ)として、既に修学旅行費用は精算され、父母に返金されているにもかかわらず、本件テキスト代金はなぜ返金されないのか。聞くところによると、テキスト代差額は返却してほしいという父母の声を四中校長らは聞いているということでありますが、このように議論の対象となっているのであるから、即刻、テキスト代については返却すべきである。特に、現3年生の場合は、1年、2年のときのテキスト代差額について、返却はもちろんのこと、全くその事実も、流用した事実も知らされていないのでありますから、学校側は事実を謙虚に受けとめ、父母に謝罪した上で差額を返却すべきと思うが、明快な答弁をしていただきたい。
 次、(ウ)、本件テキスト代金は、法律上は学校側が支払いのため父母から預かった預かり金であるのは先ほど指摘したとおりであります。借りた金員ということであれば、事後は民事上の責任しか発生しないのでありますが、本件テキスト代金は父母が業者への支払いのために学校に預託した預かり金であることは明白でありますから、この預かり金を委任者である個々の父母の意見に反して流用するとか、勝手に費消して返却しないとすれば刑事上の責任も当然に発生するということは言うまでもないことであります。そこで、⑩の(ウ)としてお伺いします。預託した預かり金である本件テキスト代金の差額については、既に父母から11月の……
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
               午前10時53分休憩
               午前10時54分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に御注意申し上げます。質問については当初お願いしたように時間との絡みもありますので、簡潔に質問してください。同じことの質問の繰り返しが多いようです。
◆5番(朝木明代君) 議長のお言葉ではありますが、最初に申し上げたように、私は資料請求を、このようにならないためにあらかじめ要求したのであります。教育委員会が資料を出さないために、このような質問になったということはあらかじめお断りしているはずであります。
○議長(倉林辰雄君) 質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) それでは、続いて、一部ダブりますが、質問させていただきます。
 ⑩の(ウ)としてお伺いします。預託した預かり金である本件テキスト代金の差額については、既に父母から11月の学年保護者会などで詳細を報告の上、直ちに返却するよう請求されているわけですが、これに加えて、文書で正式に返却を請求された場合は、どのように対応されるお考えか、明らかにしていただきたい。
 以上、⑩として3点ほど率直にお答えをいただきたい。
 本件、教材費流用疑惑に関する質問の最後ですが、⑪、本件テキスト代金に関連して、問題となっている副教材の教師用テキストについてお伺いいたします。答弁がしやすいようにと、ここでは四中校長名で配布した本年5月12日付のプリント、すなわち昭和63年度第3学年会計予算に記載されている12種類の副教材の教師用テキストに関してお伺いするのでありますが、この12種類のテキスト、すなわち社会の新研究、国語の整理と研究、数学の整理と対策など、12種類の副教材テキストには当然教師用テキストが必要となるわけであります。
 そこで、⑪の(ア)としてお尋ねしますが、四中はこの教師用テキストを業者から有料で購入しているのか、それとも無料で、つまりただでもらっているのか、明らかにしていただきたい。
 さらに、⑪の(イ)として、この副教材の教師用テキストは合計何冊使用しているか。
 以上、⑪として2点ほどお答えいただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁者に申し上げます。質問者が通告を──四中についてはかなり通告はあるわけですけれども、その点の通告の範囲をかなり要旨以上に質問しているようでありますので、その点を踏まえて御答弁の方で調整いただいて結構だと思います。教育次長。
◎教育次長(細淵進君) 大変多くの御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、特に多く年月日の問題でございますとか、事前にそういう内容のものを教えていただけばできる限りの努力をしなければならないと思ってございますけれども、その辺の今後の対応につきましては十分御配慮をいただきたいと思います。
 1点目の久米川小学校の関係につきましては、9月の時点で私の方で3点に絞りまして御答弁させていただきましたので、これについてぜひ御理解をいただきたいと思いますし、なお、東京都教育委員会との問題につきましては、後ほど指導室長の方から御答弁させていただきたいと思います。
 次の、2点目の、給食の実情ということで御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、学校給食につきましては、いわゆる児童生徒の健全な発達に資し、かつ国民の食生活に寄与することを目的といたしまして、教育活動の一環として実施させていただいているというのは御案内のとおりでございます。そのような中で、給食材料の選定につきましてはいわゆる実施者でございます校長等におきまして、衛生上の問題でございますとか、安全性の問題等を最優先といたしまして、食材料の選定をさせていただいておるのが実態でございますし、私たちといたしましても業者選定、食材料の選定につきましては給食活動の重要な位置づけと考えているわけでございます。
 業者の選定方法等につきましては、一般会計と同じような取り扱いをさせていただいている部分もあるわけでございますけれども、学校といたしましても市内業者育成という、そういうふうな観点からも業者選定をさせていただいているのが実態でございます。特に、乾物類を含みますその他物資につきましては、年間を通して移動も激しい価格変動と申しましょうか、そういうふうな問題もございますので、学校におきましては学期ごとに市内業者等含めまして見積もり合わせを実施し、購入行為をしてございます。また、青果物等につきましては、市内におきます青果納入組合と契約いたしまして購入をお願いしておるわけでございます。また、地元農業を理解してもらうという、また教育の観点から、土に親しむという問題もございますし、郷土愛をはぐくむという問題もあるわけでございますけれども、そういうような観点から産業経済課を通しまして、契約栽培等をお願いしているということもございます。これらにつきましては供給と需給とのアンバランスの問題もございますので、学校につきましては15校全校にはまいっておらないというのが実態でございます。前段で申し上げましたとおり、市内業者育成という立場から、例えば肉でございますとか豆腐等につきましては、それぞれの近隣業者等選定いたしましてお願いをしている、こういうふうな実態でございます。したがって、業者が入れない云々という御質問もあったわけでございますけれども、これらにつきましては業者と学校との──言葉がよくありませんけれども──営業活動との中で御努力をいただきたい。こういう側面も持っておりますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、いわゆる補助金絡みの問題で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、確かに、給食活動を続けている中で、国の、学校給食法に基づきます国の法律があるわけでございます。これらにつきましては経費の負担の問題、これにつきましてはちょっと読ませていただきますと、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に関する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」。施設等につきましてはこれらを受けまして、第7条で国の補助制度がある。ですから、先ほど御質問ちょうだいいたしました 183万 9,000円の関係につきましては、全くこれに該当するということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、さらに補助制度の関係で御質問があったわけでございますけれども、これは私の方も申しわけございませんけれども、いろいろ質問をちょうだいしておりますので整理をし切れない部分があるかと思いますけれども、その点ぜひ御理解いただきたいと思いますが、補助制度につきましては就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励費についての補助ですね。これは(「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり)……。いや、補助の関係で質問いただきましたので、そういうふうな御質問と聞かせていただいております…
○議長(倉林辰雄君) 答弁中です。
◎教育次長(細淵進君) したがって、これにつきましては個人に還元される性格のものですので、その辺をぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、四中につきまして……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに聞きなさい。
◎教育次長(細淵進君) 御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、質問にお答えする前に、資料の関係につきまして若干触れさせていただきたいと思います。
 請求されております資料は私たちも存じ上げておりますし、ナンバー1からナンバー5までが東村山市第四中学校の教材費にかかわる予算及び会計報告等であるわけでございますけれども、学校がそれぞれの保護者の皆様よりお預かりし執行をするという私費会計の内容になりますので、資料請求につきましてはまことに申しわけございませんけれども、提出を差し控えさせていただいたというのが内容でございます。したがって、給食の問題につきましても本件に準じた取り扱いをさせていただきました。ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、あと中身の質問でございますけれども、第四中の現3学年の教材費の徴収、会計報告につきまして、1年時、2年時の分も含めていろいろ御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、まず年度ごとに会計報告をしている件ですが、1年時、2年時、それぞれに学年会計として保護者の皆様に御報告をさせていただいております。
 また、差額返還についてでありますが、当該学年では1年時には割り引き後の値段で集金しておりますので、当然差額が生じたという事実はございません。2年時につきましては、定価どおりで集金いたしておりますので、業者の割り引き後に生じた差額につきましては現3年に繰り越しております。3年時に集金したものと合わせ執行した後、学年末に精算し、返金するという方式をとっておりますので、したがって最終的な会計報告と返還につきましては64年の3月になるわけでございます……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人に申し上げます。きょうは大勢の傍聴人さんがいらっしゃいますから特に申し上げておきますけれども、傍聴人は会議中騒ぐ等一切禁止されております。十分、ひとつその点を心得て静かに聞いてください。静かにしなさい、傍聴人は。
 それから、各議員にもお願い申し上げておきますが、傍聴人とのやりとりを慎んでくださいよ。ちょっかい出さなくていいんだよ。
 傍聴人はそういう規定がありますので、十分心得てくださいよ。
 はい、答弁続けてください。
◎教育次長(細淵進君) なおですね、私たちの方も9月議会、6月議会ですか、通しまして、本件について御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、今回のこのような質問を受けることになった背景といたしましては、学年ごとにその年度の差額返還という方法をとらず、次年度に繰り越す等という方式をとった点にあろうかと思っているわけでございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、今後このような疑問等が生じないためにも、学年ごとに会計処理、精算するようですね、これは確実に各学校を指導してまいりたいと、こういうことでぜひ御理解をいただきたいと思います。今までの御質問等通しまして、各学年ごとの精算処理をする、そういう形での指導をしてまいりたい。なお、四中につきましてもこのような形で64年度から処理すると、校長の方からもお約束をいただいておりますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、いろいろ資料に基づきました年月日がどうのとか資料という御質問ございましたけれども、62年第3学年、いわゆる63年3月に御卒業した子供に対する会計報告につきまして、私の方からも9月、御質問をちょうだいいたした中で御答弁させていただいた経過がございますけれども、この差額分を他に流用したという件もあるわけでございますけれども、これは新聞記事等も関連しているわけでございますけれども、これらにつきましても学年委員会及び保護者会で了解を得ているという報告をいただいてございます。
 それと、これに関連いたしまして、精算分については、私の方では一部、男子について最終的な会計処理はこうされておりますよという数字をもってお示ししたわけでございますけれども、女子につきまして御説明させていただきますが、女子につきましては7万 9,350円をちょうだいしているわけでございますけれども、これにつきましては2年時の繰越金が女子で 607円ございましたので、1組、5組につきましては最終的な返還額が 3,500円、2組、4組、7組につきましては 3,970円、3組、6組につきましては 3,720円。この差がありますのは9月の議会の中でも御説明させていただいたとおりでございますので。そういうふうな、最終的にはそれぞれ学校の方式があるかと思いますけれども、学年委員会なり保護者会、それぞれ個人から徴収させていただいておりますので、そういうふうな形で経理処理をされているということをぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 私の方からは以上でございますけれども、そのほかいろいろ御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、所管の指導室長の方から御答弁させていただきます。
◎指導室長(小町征弘君) 1点目の政治的中立についてお答え申し上げます。
 先ほど次長が申し上げましたように、前回でもお話し申し上げたところでございますが、教育委員会は十分な調査をしていないんじゃないかということでございますけれども、十分な調査をして、事実はないということでございます。
 それと、都の事情聴取があったのかということでございますけれども、本件につきましては都で朝木議員さんがお見えになったというお話は聞きましたけれども、事情聴取は全くございません。
 次に、登校停止の関係でございますが、登校拒否が社会的な問題としてクローズアップされて久しくなるわけでございますけれども、先日も文部省調査によりまして登校拒否の児童生徒の急激に増加しているという結果が明らかになっております。この登校拒否につきましては中身がいろいろ複雑でございまして、その原因も明らかにしにくく、したがってその対策も確立されているものとは言えないと思っております。本市においても、長欠児童及び生徒について調査し、学校及び関係機関でのカウンセリングあるいは指導の充実に努めているところでございます。さらに、教育相談、または本市におきましては東京都に先駆けて登校拒否的傾向を対象にしまして、東萩山小学校に健全育成室希望学級ということを開校いたしまして、それで手当て進めているところでございます。
 それで、中身の登校停止の関係でございますけれども、第四中学校におきまして校内施設等の破壊行為に及んだ生徒に対しまして、その反省を促すための指導を行ったという経過はございます。しかし、これはあくまで出席停止ということではなく、本人及び保護者に学校生活上の問題を深く考えさせ、秩序を保って授業が受けられるよう指導を行ったものでございます。学校としては、他の生徒とともに学習に参加できるよう担任の教師等が連日、夜遅くまで真剣に温かい手を差し伸べた指導を行ってきたわけでございますけれども、十分に指導の効果が見られなかったもので、保護者との了解を得て教育的配慮のもとで行ったものでございます。
 次に、喫煙の関係でございますが、喫煙についてはいろいろな面からその影響が話題になり、成人の喫煙が減少していると言われている中で、未成年者の喫煙がふえてきているということが指摘されているのは事実でございます。市内の養護教諭の研究会で、小中学生に対して行った調査でも、たばこを吸ったことがあるというものが小学生で約15%、中学生で19%という結果が出ております。学年を追ってふえているのが実情でございます。好奇心から、あるいは煙やにおいを試してみたいだけというものがその中の大多数でございますけれども、中にはいつも吸っているというものもわずかながらおります。
 そこで、市内の小中学校におきましても体への影響がいかに大きなものであるか、そして児童生徒にわかりやすい資料を作成したり、ビデオ等の視聴覚教材を活用しながら保健指導の一環として位置づけ、禁煙教育を実施しているところでございます。また、喫煙は生活指導上の問題と大きなかかわりを持っているわけでございますが、教師が生徒の喫煙の場面を見たその場で厳重に注意、指導するとともに、保護者とも連絡をとり、家庭での指導を徹底するようお願いしているところでございます。
 次に、校則についてでございますが、最近、校則の問題につきまして社会的にもさまざまな意見が述べられております。意見の中には、必要以上に児童生徒を締めつけているものであるという批判や、生活指導上欠かせないものであるという見方もあり、多様な意見が錯綜しているのが現実でございます。そうした現在規定されている問題に、学校としても真剣に目を傾け、改めて校則について検討することは大きな意義があると考えております。基本的には、心身の発達過程にある児童生徒にとって、集団生活のあり方を学ぶ面から、学校には一定の決まりは必要であるというふうに考えております。しかし、昨今問題になっているのはその内容や指導のあり方についてであろうというふうに受けとめております。校則は児童生徒の発達段階や実態、あるいは学校の教育方針、地域の実情等、多面的な条件の中で学校が適切に考え決定していくものだというふうに考えております。また、その内容について、児童生徒及び保護者に十分な理解を得るよう努力する必要がありますし、また一方、親自身が受け持つ部分を明確にし、学校教育と家庭教育の役割を明らかにしていくということも必要であろうというふうに考えておるところでございます。また、指導面でも画一的にならないように、絶対に守るべきもの、努力目標というべきもの、さらに児童生徒の自主性に任せてよいもの等に整理して検討される必要があるというふうに考えております。市内の小中学校におきましても、本来の学校の決まり、いわゆる校則としての機能が果たせるような内容、指導のあり方について検討され、その充実が図られているところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 再質問認めますけれども、時間考えて質問してくださいね。朝木明代君。
 傍聴人は静かにしなさいよ。
◆5番(朝木明代君) 再質に入る前に強く抗議するのでありますが、また議長に注意を喚起したいのでありますが、所管の事実上の答弁拒否が繰り返されているのであります。私は容易に──28番議員、静かに聞きなさい……
○議長(倉林辰雄君) 質問しなさい、質問。
◆5番(朝木明代君) 私は──議長、不規則発言が多いんですから注意してください。
○議長(倉林辰雄君) 質問しなさいよ。
◆5番(朝木明代君) 私は容易に答弁ができるように通告書には実に親切にも詳細に質問内容を記載しておいたにもかかわらず、このありさまであります。教育次長、教育次長、あなたは全然メモをおとりになっていなかったんじゃないですか。全然御答弁の気持ちがない、最初から。先ほどの次長の御答弁を伺っていますと、かなりはっきりと自信ありげに断言した御答弁をしているようでありますが、それだけ断言できるなら私の質問に対してきちんとお答えになれるはずであります。せんだって、次長は四中の校長と打ち合わせをしたとおっしゃっておりましたけれども、その打ち合わせの際、私が資料請求指定した内容について確認なさったのですか。確認なさっているならお手元にあるはずじゃないですか。事実を隠匿しようとすればするほど、何か表に出せない不正があって、これにふたをしようとしているのではないか、そのように一般市民は考えるに違いないのであります。答弁拒否は事実上みずから不適正を認めるのと同義であると言わざるを得ないのでありますから……
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げます。
◆5番(朝木明代君) 率直に事実を公表するようあらかじめ強く指摘しておきます…
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げますがね、一般質問というのは自己の意見を申し上げる内容じゃないんです。自分の質問をする段階ですので、自分の意見はつけ加えないでください。
 傍聴人は静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) そこで、再質問に入りますが……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい、静かに。
◆5番(朝木明代君) ここでは再度答弁漏れを丁寧にもう一度お聞きし、じっくり時間をかけて真相究明をしていきたいと思います。
 それでは、まず第2点目の質問でありますが……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 登校停止処分の実態、これにつきましては御答弁いただいたわけでありますが、この登校停止処分につきましては教育委員会への届け出が必要であるはずであります。その辺の手続がとられているのかどうなのか。質問の趣旨はこのようなことも入っておりましたので、これにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
 続いて、5点目の学校給食についての質問ですが、補助金につきましては、補助金を出して、その補助金、いわゆる公金を支出しているのであるから、資料を出さないということにはならないのではないかという前段の問題として補助金のことを申し上げたのであります。したがいまして、この業者の選定基準につきまして、もう少し具体的な方法、どのような方法で選び出しているのか。この点につきましてもう少し具体的な御答弁をお願いいたします。
 それから、教材費の関係ですが、これはほとんどお答えをいただいていない。ただ、精算しておりますとか、報告をしておりますとか、そのような御答弁を繰り返されるだけで、具体的にお聞きしている私の質問には一切お答えになっていないのでありまして、再度答弁を求めたいと思います。
 6点目の①につきましては、資料請求につきましての確認の内容でございます。
 ②につきましては、値引きの事実を父母に知らせたのか知らせないのか。きちんと知らせたとおっしゃるなら、何年の何月何日に知らせたのか。
 ③、6月答弁は事実関係をどのように確認して行った答弁であるのか。
 ④、収支報告をしたと次長は答弁なさるわけですが、この収支報告の文書の日付を具体的に昨年の1年生、昨年の2年生、昨年の3年生、昨年度の3年生、それから一昨年度のテキスト代収支報告の日付、それから配布日ですね、これをお答えいただきたいと思います。
 ⑤としましては4点ほどあるわけですが、テキスト代の定価と値引き後の値段ですね、これは現3年生の分、それから現3年生が2年生のときと、現3年生が1年生のとき、それから昨年度の3年生のテキスト代ですね、この4点について再度お伺いいたします。
 ⑥としましては、このテキスト代の差額ですね、合計幾らになるのか。⑤の質問の順に、現3年生、現3年生が2年のとき、それから昨年の3年生が2年のとき、昨年度の3年生が1年生のときというふうに順にお答えをいただきたいと思います。
 ⑦としましては、繰り越されたという御答弁があったわけですが、この繰り越しの内容を知らせる文書は何年の何月何日付の文書であったか。これについてお答えをいただきたいと思います。
 ⑧としましては、流用するに当たって父母の了解をとってなかったというふうな御答弁でしたが、これにつきましてもう一度具体的にお答えをいただきたいと思います。
 ⑨としては、修学旅行費等の精算方法につきまして4点ほど御質問をいたしました。
 ⑩につきましては、6月14日付で修学旅行の返金がされたはずであるが、現3年生ですね、これについて間違いはないか。 9,480円について確認をいたしたいと思います。
 それからですね、現段階で既に現3年生のテキスト代につきましては差額が出ているはずでありますが、その差額はすぐに返還すべきと思われますが、その点につきまして教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、現在の段階で四中の現3年生の父母らから、文書によって返還請求がなされたような場合、教育委員会としてはどのような対応をなさるおつもりか。この点についても御答弁をお願いします。
 最後の⑪の質問ですが、教師用のテキストですね、これにつきましては有料なのか無料なのか。また、現在教師は何冊のテキストを使用になっているのか。これは現3年生の分で結構です。
 以上です。
 それで、再質問の中身については以上でありますが、既に本件差額流用疑惑の構造については繰り返すまでもないのでありますが、教育現場である学校、そして教師がみずから父母の私費負担を強化していることに無自覚であることに起因しているものであって、驚くべき無神経と、父母の生活に対する配慮の欠如であります。本件の問題の深刻かつ重大さは、既に教育委員会が資料提出を拒否し、答弁を繰り返し拒否している態度にすべて集約的に表現されていることをこの際はっきり指摘しておきたい。
 以上、この点を踏まえてきちっと答弁をお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 質問者に申し上げますが、先ほどから質疑の段階であって、自己の意見を述べることは禁止されておりますので、改めてもう一度きつく注意を申し上げておきます。
 指導室長。
◎指導室長(小町征弘君) 登校停止の手続の関係でございますが、報告はございました。本件につきましてはあくまでも生徒自身のために学校として判断し、処置したものでございますが、本来ならば法にのっとった形で行うべきであったというふうに考えているわけでございますが、しかし本人の将来のことなどを考え、教育的な配慮をもって本人及び保護者に対しとった処置であったことを御理解いただきたいというふうに思います。
 今後は、各学校におきましては誤解を招かないように法に照らした方法をもって処置していくよう、教育委員会として強く指導していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎教育次長(細淵進君) 前段で中身に触れる前に御答弁させていただきましたとおり、私費会計ということをまず御理解いただきたいと思いますし、これを出さなければならない──私はこれを開き直るわけじゃございませんけれども──法律的な義務はございませんので、したがって、私費会計ですので、それぞれの学校、父母の中で処理させていただくものでございますし、それらにつきましては、いわゆる会計報告をきちっとさせていただいておりますので、ぜひそれは御信頼していただきたいと思うんですね。それの中でいろいろ問題があるということでしたらば、教育委員会の立場といたしましても御指導なり御助言を申し上げるというのはやぶさかではございませんので、そういうふうな、ぜひ御指導も含めてよろしくお願いいたしたいと思ってございます。
 それと、給食物資につきまして御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これはいわゆる今までの実績等踏まえまして、最終的には校長の方で業者決定させていただいているわけでございますけれども、例えば乾物類等について選定する場合に、1回目の御質問で申し上げましたとおり、いわゆる業者といたしましては、これは63年度で御理解いただきたいと思いますけれども、6社でございます。それのうちに市内業者が2社でございます。それの中で各納入されます物品ごとに見積もり合わせをさせていただきまして、それの最低業者を物品供給契約をさせていただくと、そういうふうな対応をさせていただいております。前段でも申し上げましたとおり、業者の選定につきましては安全性の問題でありますとか、数量を必ず納入できる、やっぱりそういうふうな規模なりの問題もございましょうし、さらに業者選定の基準といたしましては近隣からのおつき合いも大分あるのではないかと思いますけれども、そういうような業者育成の立場からも、そういうような選定をさせていただいているのが実態でございます。
 それと、また前後しますけれども……。(「6社をどうやって選び出しているかということを聞いているんです」と呼ぶ者あり)6社につきましては、したがって今までの納入実績なり経過等を見た中で、当然それらについて支障等があれば、それの中でまた選定がえという問題もございますので、いわゆる62年度につきましては前年度の実績等の評価をさせていただきまして、それらから選定させていただいているということでございます。
 以上でございます。(「新しい人は入れないわけですか」と呼ぶ者あり)ですから、新しい人といいますのはですね……
○議長(倉林辰雄君) やりとりはやめてください。
 次に進みます。
 教育行政について。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 一般質問は34件ございましてですね、大変日程も詰まっておりますので、簡潔にさせていただきたいと思います。一般質問は議員の共通の権利でございますので、できるだけ簡潔に進めていきたいと思いますので、答弁の方もよろしくお願いいたします。
 私は教育行政につきまして6点にわたりまして通告してございます。その1つ1つについてお尋ねしたいと思いますが、まず1番の市内小中学校での登校拒否の実態と対応についてでございます。今、前の議員さんも登校拒否についてお尋ねしておりましたけれども、答弁の中にも文部省が調査した62年の実態が出ております。これを見ますと、大変大きな数字が全国ではあるわけでございますが、この中で私ども東村山市としては小学校で何名、あるいは中学校で何名ぐらいあるんだろうかということで実態をお聞かせいただきたいと思います。
 私はここで、文部省も調査の中で指摘しておりますように、登校拒否を受け持つ小学校の先生の半数、あるいは中学においては3分の1の先生が、この原因がわからない、不明であるということが指摘されております。これは大変大きな問題ではないかと思いますが、これをずる休みととる傾向が多いということも言われておりまして、果たしてこういう実態が当市の場合はどうなのかということでお尋ねをしたいわけでございます。特に、中学校に比べて小学校の対応がおくれているということも指摘されておりますので、その辺について教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 続きまして、2番目の市内小中学校での喫煙の実態等について、対策についてですが、これは質問に対する前の議員さんの答弁ございまして、小学校15%、中学は19%ということになっておりますが、ことしはちょうど未成年者の喫煙禁止法が施行されて88周年に当たり、また未成年者の飲酒禁止法ができて、施行されまして66周年に当たりまして、88・66キャンペーンということで、これもやはり全国の中学校、高校生の実態調査が行われております。これはアルコール問題全国市民協会というのがありまして、そこで調査されているわけでございますが、これを見ますと、子供たちの喫煙の状況というのは七五三である、こんなふうに言われておるわけでございます。七というのは高校生70%ですね。五というのは中学生50%でございます。三は30%で小学生と。このように言われておりまして、喫煙を始めたきっかけというのは、この実態からいいますと、小学生のときに30%、あるいは中学生のときには50%の人がそのきっかけを得ている。そして、どうしてこうなったのかといいますと、友達からあるいは自分からということで喫煙のトップになっておるわけでございまして、この辺が非常に問題なところだと思います。飲酒の場合は、特に親からというようなことで言われておりますけれども、たばこの場合は、大変、そういういたずら心からやる場合も多いと思いますが、これは一過性で終われば問題はないわけでございますが、継続的に進められると非常に、先ほど来も指摘ありましたように害があるということでございますので、この辺の対応について市としての考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それから、特にこの中で言われておりますけれども、たばこを買うのにやはり市内に自動販売機ございますけれども、手軽に自動販売機で買えるというような実態があるということも指摘されておりますので、その辺も含めましてお答えをいただきたいと存じます。
 次に、3番目には、学校教育におけるコンピューターの導入計画についてでございますが、これにつきましては文部省が特に60年に約20億のCAI、コンピューターの支援教育用の予算配分をされまして、我が国の教育現場におきましてもコンピューター導入の波はそれぞれ急速に高まってきているわけでございますが、実際、現在の日本のコンピューター導入の実態を見ますと、高校で94%、中学では36%、小学校では14%という状態でございまして、いわゆる先進諸国と言われております米、仏の小中学校では、既に 100%近い導入がされている、このようにも指摘されておりまして、文部省でもさらに力を入れていく、このようなことが言われております。したがって、当市におきましてもこのコンピューター導入による教育の効果というのが実績が各市で上がっておるわけでございますが、当市における導入計画について、教育委員会としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
 1つは、なかなか導入しにくい点は、教職員の研修のシステムがなかなかできてないというのが1つあるんですね。それから、ソフトウェアの選定が非常に問題である。あるいはソフトウェアの互換性の問題とかありまして、今、千葉市の方では教育委員会が主体になって、それらの開発によって効果を上げているようでございますが、当市におきましてもその辺も踏まえてひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
 それから、4点目の、その後の空き教室の計画についてでございますが、これはたびたび議会でも取り上げておりまして、今、63年度では小中学校の空き教室の数はどれぐらいになっているのかなということと、社会教育法の44条にございますように、これは学校教育上支障がない限り、いわゆる学校の管理機関、いわゆる教育委員会が社会教育の利用のために供するよう努めなければならないというのが位置づけられているわけでございまして、この点についてきちっとした計画をぜひ考えていらっしゃればお出しいただきたいと思います。
 次に、5点目の文化センターの有機的運営についてでございます。先般、市内で4番目といいますか、の秋津文化センターの開館を見たわけでございますが、5館構想の中で、あと市の北西部に1カ所設置する、こういうことになっております。この運営については、それぞれ図書館あるいは公民館の地域分館長を置いて運営されておりますけれども、私は今回は細かいことは申し上げませんけれども、地域にやはり有機的に活用されるためには、私はエリアとしては図書館法あるいは社会教育法の中で公民館の位置づけというのはあるわけでございますけれども、やはり文化センターとしてのセンター長を置いて、そして地域との、管理職センター長ですね、両方を統括しながら地域の中で有機的に運営されたらいいんではないかと私は考えておりまして、職員の間でもそういうぜひ考えを持っている方もいますので質問するわけでございますが、これについての教育委員会の考え方はいかがなものか、お答えをいただきたいと存じます。
 それから、6点目としては高齢化社会に対応した社会教育施設のあり方でございますが、これにつきましては急速なる超高齢化社会を迎えておるわけでございますが、生涯教育の重要性というのがますます高まっているのは御案内のとおりでございます。文化、教養、趣味など幅広く現在も社会教育施設はもちろんでございますが、憩いの家、あるいは各地の集会施設などを使って活発に行われているのが当市の実態ではないかと思います。こうした意味からも特に公共施設を身近に、身近に公共施設があるということは私は大切ではないかと考えておりまして、市としては今後この公共施設ね、社会教育施設を含めての、例えば今憩いの家ですと3館構想ございますけれども、高齢化に対応した意味での施設のあり方、あるいは距離的にはどの程度の、例えば半径 500メートルとか 600メートルございますけれども、どの程度のエリアの中でそういうものをつくっていくことが妥当なのかということをぜひお尋ねしたいと存じます。これは、いわゆる社会教育法にもございますように、第3条では地方公共団体の任務というのがございまして、いわゆる「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自らの実際生活に即する文化的教育を高め得るような環境を」云々とあるわけでございますが、これは学校教育法あるいは教育基本法に基づいて社会教育法が設置されておりますので、そのようにあるわけでございます。ただ、これは昭和24年の6月10日に法律第 207号で制定されておりまして、今の今日的な、いわゆる超高齢化社会には実態的になかなか法律そのものが私は合わなくなってきているのかなという感じがいたしますが、そういう意味で超高齢化社会を迎えたそういう施設のあり方について、市としての考え方をお尋ねしたいと思います。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君) 教育委員会につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 1点目の、登校拒否の関係でございますけれども、本件につきましては62年度におきます実態調査が、東京都でございますけれども、集計されているようでございますが、これの、登校拒否をどういうふうな形で理解するかというのはいろいろあるかと思いますけれども、文部省等におきましては、いわゆる50日以上学校嫌いを理由といたしまして長期欠席したものを登校拒否という、そういうふうな位置づけをしているようでございます。これの外れるものといたしましては疾病等の問題もあるかと思いますけれども、そういうふうな数字が発表されているわけでございますけれども、小学校におきましても、中学校におきましても、年々増加の傾向にあるというのが実態でございます。50年度をベースにいたしまして62年度を比較してみますと、小学校におきましては50年度におきまして 2,830名だったものが、62年度におきましては 5,286、 187%という形になっているわけでございます。中学校におきましては──これはいわゆる学校嫌いということの長欠児ということで御理解いただきたいと思いますけれども、 7,704名であったものが3万 2,725、 425%、こういうふうな激増しているという表現が適切かと思いますけれども、こういうふうな実態を数字的に示してございます。
 それで、当市におきます登校拒否の問題でございますけれども、本件につきましても、社会的な問題といたしまして大きくクローズアップされてきたというのが久しくあるわけでございますけれども、これらの登校拒否と言われている中でもさまざまな要因が絡み合っているというのが考えられるわけでございます。その原因も明らかにしにくいわけでございますし、したがってその対策につきましてもなかなか確立されたものとは言えないというのが現状でございます。本市におきましても、長欠児童生徒については調査し、学校及び関係機関でのカウンセリング、指導の充実等に努めているところでございます。その長欠児童生徒の調査によりますと、いわゆる病気によるものでございますとか、家庭的な事情によるもの、これは家庭の教育力の問題もあるかと思いますし、親のいろいろ、ちょっと表現的に余りよくなくて申しわけないんですけれども、無関心と申しますか、そういうふうな内容のもの、また、いわゆる登校拒否的傾向の見られるというものに分けられるようでございますが、先ほど申し上げましたとおり、必ずしもはっきりした対応を示しているものではないわけでございます。また、登校拒否的傾向といたしましても、いわゆる神経症的な症状を中心とするものもございますし、消極的な生活に原因するもの、またいわゆる精神的疾患に伴います初期的症状の1つとして登校を拒否するものと、さまざまにあるわけでございます。これもいずれかと判別しにくい場合がありますし、これらがいわゆる相互に絡み合っているものと受ける場合が非常に多いわけでございます。当市におきましてもそうした傾向を示す児童生徒がふえていることは事実でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、原因は複雑なものがあるといたしましても、直接のきっかけといたしましては、やはり、学校生活においての友人の問題でございますとか、教師等があるかと思います。登校拒否に対する理解を深め、教育相談の機能を充実するなど、指導体制の確立をし、1人1人の子供の心と触れ合う教育を教育委員会といたしましても努力しているところでございます。また、それらの例といたしましては、従来の教育相談室を、いわゆる、ますます充実させていただくという方針に基づきまして、全都に先駆けまして御案内のとおり健全育成学習室──いわゆる通称希望学級と申しておりますけれども──を開設いたしまして、ここで登校拒否的傾向の見られる児童生徒についてのカウンセリング、学習指導等を行っているわけでございます。私たちとしてもこれをよしとせず、こういうふうな指導、カウンセリングに基づきまして、早急に原籍校に通級できる、そういうような先生方の御指導をちょうだいしているわけでございますけれども、本施設に通級してまいります現状の生徒につきまして約10名を超えているのが実態でございます。
 1番につきましては以上でございます。
 2点目でございますけれども、いわゆる喫煙の実態、それらに含めまして自販機の問題も含めて御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、社会的な傾向といたしまして、いわゆる未成年者の喫煙傾向が増加しているのは事実でございますし、当市におきましても学校保健会の養護部会の中で実態調査をさせていただいております。数字的には先ほど御質問者もおっしゃったとおりの報告がなされているわけでございますけれども、やはりこれらの中身を養護部会等で分析をされてはおりますけれども、いわゆる好奇心から、あるいは煙やにおいを試してみたくてとか、一過性のものが非常に多いのではないかと思っております。しかし、これらの実態等を踏まえまして、学校保健会での調査等に基づき、健康教育の一環といたしまして、児童生徒にわかりやすい資料を作成いたしまして、ビデオ等の視聴覚教材等で指導をしているのが実態でございます。いわゆる禁煙教育を実施しているわけでございますけれども、またこれらにつきまして、いわゆる喫煙を生活指導の問題にも大きくかかわってくるわけでございますので、教師におきましても子供の目につくところについては極力喫煙を避ける等、教職員の会議並びに職員室での、そういうふうな教師の立場としての姿勢も必要ではないかと思っているわけでございます。さらに、健康教育を通しまして学校指導の中で推進をしてまいりたいと思ってございます。
 特に、自動販売機の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これらにつきましては青少年問題協議会の先生方でございますとか、青少年地区対策委員会の先生方にもいろいろな面で御指導、御協力をお願いしているわけでございますけれども、これらにつきましても営業的な問題もあるかと思いますけれども、やはり大人の責任においてやっぱり何らかの対策が必要ではないかと思っているわけでございます。
 3点目の、いわゆる学校教育の中にコンピューターを導入したらどうかという御質問でございますけれども、コンピューターの発展につきましては、いわゆる最近の技術革新の中でも最も顕著な形であらわれていると思っておりますし、私たちの生活のあらゆる面で、コンピューターの飛躍的な向上の恩恵を受けているということもまた事実でございます。そうした現在社会の中にあって、いわゆる教育の場におきますコンピューターの活用につきましても、研究開発面での著しい進歩と普及が行われていると言えますけれども、学校教育におけるコンピューターの活用につきましては、いわゆる学習活動面と、何といいますか、経営管理の面ですね、そういうふうな2つに大別できると考えております。また、学習指導に関しましては有効なソフトの開発が進められているようでございますし、実際に児童生徒が活用していくためにはかなりの大規模な導入計画、予算的なものが必要であると思っております。また、いわゆる2点目で申し上げました経営管理の面で申し上げますと、成績処理でございますとか、時間割りの編成、備品や教材の整理等、教職員の事務効率を上げるものとして有効なものと私たちも判断しているわけでございます。
 現在、他府県や近隣市におきましても導入状況などを調査し、その利点や問題点につきまして整理しているところでございますが、例えば大がかりな導入を行ったところでも、実際には十分に活用し切れずに、中にはほこりをかぶった状態になっているところもあるようですし、従来の指導方法で十分に学習効果が見られなかった内容を、コンピューターによって切りかえを行ったために、児童生徒について混乱を生じたというような状況も、これは数多くはないと思ってございますけれども、あるようでございます。
 そこで、本市といたしましても、御質問にございましたとおり、まず教職員の先生方の研修を先行させたい。実際に活用できる内容の検討、技術の習得を先生方に進めながら、具体的な導入計画につきまして進めていくべきであるという考えを持ってございます。したがって、御質問にもございましたとおり、国、都の指定した補助金等の関係もあるわけでございますけれども、いわゆる教育長会、教育委員長会等でも、コンピューター導入に伴います施設改善の補助金の運動、それとコンピューターを導入する備品の補助ですね、こういうような運動も64年度の予算の中ではさせていただいているわけでございますけれども、若干時間がかかるかと思いますけれども、教育委員会としても真剣に取り組む性格のものであると思っているわけでございます。
 次に、空き教室の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、市立小中学校におきます空き教室につきましては、いわゆる空き教室とか、余剰教室でありますとか、余裕教室とも呼ばれているわけでございますけれども、実際には、いわゆる国の学級編制基準によります実際の学級編制の数と、国庫補助等の施設基準によります保有教室の差を単純に空き教室と称しているわけでございますけれども──失礼しました。空き教室なり余裕教室と称しているわけでございますけれども、本件につきましては、それぞれ、学校では使い勝手をもって工夫しているのが実態でございます。例えば、使い勝手につきまして申しますと、図書室、美術室、家庭科室、音楽室、視聴覚室等の特別教室に転用しているものもございますし、また民具収集でございますとか、社会科資料室、学習展示室など、郷土資料などの教室として。また、数校でございますけれども、いわゆるランチルーム、プレイルーム、トレーニングルーム、クラブ活動室など、特別教育活動のために使っている。その他、集会室とか会議室、相談室などに転用しているのが実態でございます。
 昭和63年度におきます小中学校における余裕教室を見てみますと、小学校におきましては15校あるわけでございますけれども、 102教室ございます。中学校におきましては7校で36教室あるわけでございます。これらを見てみますと、1校当たり平均してみますと、40人学級の対応教室も考えるときにはさほど問題ではないわけでございますけれども、これからも学年進行する将来の児童生徒数の減少傾向の問題でございますとか、また平均でなく単独校別にこの余裕教室を見た場合には、非常に多いところもあるのが実態でございます。例えば化成小につきましては11でございます。八坂小につきましては10、萩山小につきましては12、久米川小につきましては11等、2けたの余裕教室を持っているところもあるわけでございますけれども、これらにつきましても今後の設置目的等から、本来ですと、我々といたしましても教育目的に使いたいという部分はあるわけでございますけれども、先生の方からの御質問にありました生涯教育の推進等踏まえまして、文部省でも組織を充実していくという方針もございますので、我々もこれらの余裕教室につきましては地域に開かれた学校の側面等も踏まえて、どういうふうな形でそういうふうな開放をすることができるのかという検討も、市長部局を含めた中で検討しているわけでございますが、やはりこれらにつきましては財源等の問題もございますので、なかなか学校の要望、地域の要望にもこたえられないというのが実態でございます。しかし、それらの社会情勢等踏まえた中では、物理的に解決しなければならない部分というのはあるわけでございます。いわゆる教育の現場の中にそういうふうな施設を持ち込むということになりますと、いろいろ解決、事前にしなければならない課題があるわけでございますけれども、御質問の趣旨を踏まえて十分今後検討してまいりたい、こう思っているわけでございます。
 最後にございます秋津文化センターの有機的運用につきまして御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、本市の図書館、公民館につきましては、いわゆる5館構想の中で設置を進めてきているわけでございますが、昭和56年度に設置いたしました萩山図書館、萩山公民館を、萩山文化センターの総称として併設、運営を行ってきているわけでございます。また、先月オープンいたしました秋津図書館、秋津公民館も、萩山文化センターのいわゆる経験的な効果を生かして、秋津文化センターとの併設施設として発足させていただきました。この5館構想の最後になりますいわゆる廻田町、多摩湖町、野口町地区への設置予定の図書館、公民館につきましても、併設とする施設で既に定着している文化センターの総称としたいと思っているところでございます。
 さて、御質問の件でございますけれども、萩山文化センターの管理と運営の経験を既に8年間、積み重ねてきたことの上に立ちまして、また図書館、公民館が果たす役割等から、現行のとおり中央公民館と各地区館とのネットワーク運営が一体的であり効率的である、また本市図書館行政の1つの方針のもとに、調整もまたそのメリットが大であると、そういうふうに考えているわけでございます。具体的な例として申し上げますと、例えば図書館につきましては中央館と地区館が館長の指示する方針のもとに各館事業のいわゆる役割分担と、蔵書の構成のバランスが保てるということですね。また、公民館につきましてもいわゆる実施の講座、学級もまた共通したテーマ設定のもと、中央館、地区館が総体として個々分担してのカリキュラムを編成する有効性がある等より、それらより図書館、公民館のネットワーク運営とこれに伴う施設管理を基本としながら、各館が市民がより快適に施設が利用できるよう有機的運営に努めていきたいと考えているところでございますけれども、将来はともかく、いわゆる両館につきましては管理職館長を置いて、いわゆる地区館の係長館長よりももっと権限を持たせた中でという御指摘かと思いますけれども、私たちといたしましても当面につきましては現体制の中で進めさせていただきたい。ただし、将来的には人口増の関係、地域利用等を判断した中では、御指摘いただきました点も十分重要な課題といたしましては検討してまいりたい、こう思っているわけでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 6点目に御指摘ございました、高齢化社会に対応した社会教育ということで、生涯教育のあり方としまして趣味あるいは生きがい対策としての御指摘があったわけでございますけれども、現在所管の方といたしましては老人の憩いの家を設置をしておるところでございます。当市の老人福祉施設の現状につきましては、主としまして老人クラブ等の活動の拠点としまして利用されている憩いの家が、北部──これは久米川でございますけれども、それが1カ所、それから南部に1カ所、萩山でございます。それら2カ所が現在設置にとどまっているところでございますけれども、南西部の仮称でございますけれども、富士見文化センターに1カ所の設置を予定しておりまして、現在のところ昭和65年の秋を目途に計画を進めておるところでございます。また、第2次実施計画の中では北西部、それから北東部に1カ所と位置づけられておるわけでございます。
 この種の施設につきましては今後の計画を含めまして、基本的には一定の地域配置が望ましいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、老人憩いの家の設置構想につきましては既設の憩いの家2館、また前段で申し上げました予定している老人憩いの家を含めて、老人の生活実態に合わせ、地域の拠点としまして、おおむね、今のところ2キロ圏域をもとに老人福祉の総合的な施策の1つとしまして検討をしていきたいと思っておるわけでございます。そして、生涯教育の地域に居住するところの老人の健康の増進、そして教養の場を図ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後零時11分休憩
                午後1時19分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 よりよい学校給食づくりのために。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 「東村山市の学校保健」、62年6月に発行されたこの巻頭あいさつで、市川市長は児童生徒の健全育成を願って、児童生徒の精神的ゆとり、健康増進、体力向上を目指し、あらゆる角度から研修、指導を重ね、健全な学校保健教育の維持向上に云々と述べております。私は、市長のこの見解をぜひ実現し、児童生徒が健康で明るく、そして生きる力をはぐくむためによりよい学校給食を目指して、通告してありますように何点かの質問をさせていただきます。
 1点目の学校給食とはについて伺います。学校給食とは栄養指導、食事作法等の指導を充実させ、食生活を豊かにする教育に努めることだと考えております。振り返ってみますと、学校給食法が制定されたのが1954年、昭和29年6月でした。その第1条、第2条には、この法律の目的並びに学校給食の目標が明示されています。学校給食は単に児童にお昼の食事を提供しているものではなく、児童の日々の教育の一環としてとらえることが必要だと思います。学校給食を通して教育効果を望むためには、①、全職員、全児童が同じ献立で食事をすることの意義を大切にする。②、学校給食を通して日々の栄養指導をきちんと行う。③、食事のマナーを身につけさせる。④、楽しい雰囲気で一斉に食事をする。⑤、家庭における食事のあり方について、学校給食がその指針となるよう努力する。⑥、人権尊重の意義を踏まえ学校給食を通し友人関係について指導する。⑦、手づくり給食を通し、おいしく安全な学校給食を実施する。以上の内容で実施することが肝要だと考えております。
 そこで、当市では学校給食の進め方について具体的にどのように指導しているのか、以下の点についてお伺いいたします。①、日々の栄養指導について。②、家庭、父母に対しての啓蒙。例えば試食会など。③、よりよい友人関係を保つために。現在東村山市の手づくり給食は子供たちに大変喜ばれていると聞いております。今後とも手抜きのないよう重ねてお願いをするものでございます。
 2点目の、子供の食の状況と問題について。今、生きるために必要なものが商品という形でどんどん生産され、社会にあふれるようになると、私たちが自動車に支配されるのと同じように、食生活もまた生きるための便利な外食、加工食品、ファストフードなど支配されています。その上、自分でつくる労働体験、みんなで協力してつくるという生活体験、自然の中で食べられるものをとったり、作物を育てるという自然体験、食卓を囲んで心を通わせるという文化体験が奪われております。お金さえ出せば何でも手に入るという社会の中で、情報化社会の中では都市も農村も区別なく、日本の子供の食生活の状態は同じようなものになっております。さらに、テレビは子供の食嗜好を支配しています。テレビのキャッチフレーズに出てくるおやつを好んで食べている子供の心を支配しているキャッチフレーズは、必ずしもその回数や時間の多いものではなく内容によること。キャッチフレーズは子供の生活状態や内面の状況をつかみ、フィーリングに忍び込み、これを揺さぶって子供の食嗜好を操作し、つくり出していくという断面を写し出しています。子供たちはお母さんがつくるおやつよりもテレビが誘惑するお菓子やスナック菓子のとりこになっている。このような状況が洪水のように押し寄せております。
 そこで、お尋ねいたします。子供の間食や、きょう食べた食事はというような食生活調査や食べ物のあり方についてどのように指導し、その中での問題点を把握しているか、お答えいただきたいと思います。
 成人病の低年齢化や肥満が小中学生にも広がり、食のゆがみが大きく影響しております。1979年、昭和54年、日本体育大学の研究室で全国 878校の養護教員が子供の体のおかしさについてアンケートをとったところ、共通して、朝からあくび、背中がぐにゃの報告がされております。いつもさえない子供たちがこのころから続出し、今ではかめない子、あごの退化という問題まで出てきております。また、非行問題を起こしている生徒の食事の生活実態では、たまたま非行を起こしている生徒5人が、5人とも決まった場所で夕食を食べていないこと、そしてセブンイレブンなどで脂肪や糖分に偏った食事をしていたことがわかりました。夜更かしをし、朝食は食べずに登校し、満足な食事は学校給食だけという状態です。この生徒たちの間食と夜食は、たんぱく質もカルシウムもビタミンも含まれていないのです。校内暴力と中学生の食生活を調査した岩手大学の教授の報告では、非行少年の髪の毛からアルミニウム、鉛、カドミウムなど有害金属が検出され、普通の少年からはミネラルやカリウムが検出されたとあります。工業化政策によって汚された環境、そして添加物づくめの食品をつくり出す食品産業界、マスコミによる売らんかなの宣伝の中で、体の調子を整え有害物資から身を守る食のあり方を、義務教育だからこそ、中学校給食の中で公的責任に基づいて教えていくべきだと私は考えます。
 1956年、昭和31年の5月、文部省は中学校における学校給食の実施について、学校給食法の一部を改正いたしました。それは心身ともに旺盛な発達段階にある青年期に該当する生徒に対して、適切な学校給食が実施されることは義務教育の完成を目指す上で重要であると、中学校給食の意義を述べております。先ほど申し上げた非行少年の例は他市のことだけではありません。当市の各中学校でも、ゆがんだ、大人顔負けの非行が起きている実態、荒れている校内、大変危惧される状況が続いています。中学生の食の変化と体のゆがみ、さらに非行と食べ物のかかわりなど考えたとき、中学校給食は緊急の課題となってきました。三多摩26市中、中学校給食の未実施自治体は4市であり、1982年には新日本婦人の会東村山支部が提出した陳情も採択されたままで、いつ実施するのか明確になっておりません。これまで何度も対市交渉も重ねてきましたが、行政は教師と生徒が反対しているのでという答弁でした。しかし、最近のアンケートでは生徒も父母も実施には賛成であり、教師の反対理由には時間帯の問題であるとも聞いております。
 さて、ここで市長にお伺いをいたしたいと思います。再三再四中学校給食の必要性を述べてまいりましたが、市長は今、中学校給食の実施への勇気ある決断をするときがきているのではないでしょうか。また、迫られてきているときではないでしょうか。その見解をお聞きしたいと思います。
 4点目に、教育としての学校給食について、栄養士が専門的な立場で子供たちのいろいろの角度からの実態、家庭、地域の様子、学校の教育方針などから、今どのような献立を立てるべきかのニードと教育的観点に沿って立てます。そして、献立ができたらどのような子供に育てていくのか、そのためにどのような教育をしていったらよいのか、共通認識のもとにつくる側、教育する側、子育てする側の立場の人たちが意見を交換し合ってつくられていくものだと考えます。その道筋ができてこそ、なぜこのような材料を取り入れるのか、なぜこういう調理の仕方をするのかなどが共通にわかり合えて、おのおのの任務のところで未来に向かって子供たちを育てていく、協力、共同の教育力が生まれ、つながっていくのではないでしょうか。このような運営の中で教育価値を広げた学校給食としての真の意義と必要性があり、教育とのつながりが結ばれるのではないでしょうか。
 ①、料理のよしあしは材料の品質に左右されます。集団給食となると食数は多く、食品数、また量ともに多くなるため、どうしても大口業者からの納入が必要になってまいります。学校給食会のようなまとめ買いをしてから学校に納めるというシステムが多く使われております。当市でもこのような学校給食会からの納入はどのくらいになっているのか。先ほどの質問の中にもございましたが、市内業者や近隣の市からも納入しているという答弁もございましたが、それら大ざっぱで構いませんので、納入の割合をお尋ねしたいと思います。
 ②、添加物の有無や、練り製品などのまぜ物の中身や量などもテストして確かめるということは必要だと思いますが、その点の指導はどう行っておりますでしょうか。
 ③、栄養士、調理員の資料をいただきました。ありがとうございました。次に、調理員数の配置の問題について伺います。各学校の調理員の数は4人から6人。そこで、私は1人の調理員が何人の食数をつくっているのかを計算してみましたところ、大変アンバラが出ていることに気がつきました。つまり1人当たりの食数の問題です。萩山小学校では1人当たり 153食、八坂小学校では 146.8食など6校が 130食以上となり、秋津東小学校は 102.8食、各学校で調理員の配置に差が出てきております。ある学校では1人の調理員が長欠で実際には足りない人数で担当し、1人当たりが 176.2食となってしまい目の回る忙しさだと聞いております。
 そこで、お尋ねいたしますが、今見たように調理員の配置のアンバラを是正するつもりはないのでしょうか。調理員の補充についてのお考えをただしたいと思います。当市の給食は手づくりで子供たちからは、先ほども申し上げましたが、好評だと伺っております。例えばパンプキンパイをつくる場合にもカボチャを煮て裏ごしをする等々、こういうところから気配りしながらつくっており、手をかけているということは心から評価をするものです。
 ④、私は当市の中学生に聞いてみました。また、何人かのお母さんからも意見を聞いてみました。中学生はパンと牛乳はクラスの3の1くらい、また1年じゅうパンとジュースの生徒もいる。弁当を持ってくる人も堂々と食べている人、また隠して食べている人がいる。これが中学生の意見でした。学校の近くのパン屋さんは黒山のようになっていることも聞いております。また、お母さんの意見は、お弁当では栄養も偏ってしまう。子供の好きなものだけ入っている。みんなで同じ食事をすることによって嫌いなものも食べられるようになる。食品の安全を考えて手づくり弁当を持たせている。弁当を持たせないのは親の怠慢ではないかと、さまざまな意見を聞いておりますが、ここで母親愛情弁当論が世間に流されておりますことは、臨教審が1985年秋から生涯学習論の観点から学校給食を見直す作業に入り始め、1986年1月22日に臨教審第2次答申として愛情弁当論が出されてきたものです。先ほども申し上げましたが、青年期の心身ともに旺盛なときだからこそ、義務教育の完成を目指すために適切な学校給食が大切である。これは地域社会の食生活の改善に寄与する面からいって、小学校の倍にも増して効果が期待できると主張している中学校給食の実施について、文部省通達を出しております。この中学校給食の実施についてどう受けとめていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
◎教育次長(細淵進君) 給食問題につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 日本の給食につきましては、御案内のとおり、明治22年、山形県の小学校で貧困児童を対象に給食の供与を行ったのをその起源としているようでございます。現行の給食につきましては教育活動の一環として実施させていただいており、52年7月の学習指導要領にも特別活動の中に学校給食の指導が位置づけられてきた歴史的な経過があるわけでございます。具体的には、1つといたしまして正しく楽しく食事をするための指導でございますとか、2つ目といたしましては給食時の清潔環境整備についての指導、3つ目としては給食の運搬、配ぜん、後片づけなど具体的な行動に関する指導となっているわけでございます。
 具体的には中学校給食の食事内容の充実等については、1つとしては学校給食の食事内容は衛生的、また栄養のバランスのとれた魅力あるものに絶えず改善をする。また、2つ目といたしましては献立作成とか調理に当たっては、いわゆる児童の、何と申しますか、嗜好の偏りですか、をなくし、多様な食事内容に親しむよう、いわゆる食品の組み合わせをする。3つ目といたしましては食器具についても望ましい食習慣形成に資するために、料理形態に即したものを用意する。また、4つ目としては喫食の場所につきましてもそれぞれ改善、工夫をしていく。そういうふうな問題があるわけでございますけれども、私たちといたしましても御質問の点を十分理解しまして、学校給食運営委員会でございますとか、栄養士会、調理研究会等によりまして充実を図っているのが実態でございます。特に、食品につきましては、子供たちの健康に直接かかわります大きな問題でございますので、細心の注意を払っていく必要があると思ってございます。したがって、食品の選定あるいは使用するに当たりましては、いわゆる食品衛生法に基づきます厚生大臣指定の検査機関の品質検査結果や、製造工場の検査等をしまして、それらを確認して安全性の確かなものを供給させていただいているというのが実態でございます。
 次に、子供の食の状況について御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、子供の食の問題につきましては、いわゆる社会経済情勢等の反映して、いわゆる核家族化でございますとか、少子化、単身赴任等によります家庭環境の変容が見られる中で、ごく一部ではございますけれども、好き嫌いの激しい偏食の子でございますとか、夜更かしにより朝食をとらず学校に来る子供さん、また小食の子等がいるわけでございますけれども、これら食品加工が進むにつれましてかたいものが食べられない子ですね、そういうものもそれぞれ学校からは報告されてきております。また、夜更かし、睡眠不足等の子供たちがふえている等、これらにつきましてはテレビでございますとかファミコン等が影響していることと思っておるわけでございますけれども、これらにつきましてもいわゆる生活のリズムと申しますか、そういう問題を取り戻すような、いわゆる保護者への理解を得べく給食通信等通しまして、御指導方をお願いしているところでございます。
 特に、子供の間食や食事調査等につきましては、各学校では児童の家庭での食生活のアンケートを通しまして、非常に、結果的にはカルシウムとか鉄分の不足が見られているのが最近の実態でございます。これらを踏まえまして、バランスよく食事をするための、いわゆる栄養指導、これ1日30食品以上食べるように心がけた方がよろしいというようでございますけれども、それらを児童及び家庭あてに給食の献立表、給食便り、試食会、また講習会等を通しまして呼びかけているわけでございます。したがって、それらに不足しているものについては給食の中でも、なるべくそういう献立の工夫をしているというのが実態でございます。
 それと、豊かな食事、豊かな給食に関連するわけでございますけれども、当市の給食は御案内のとおり15校単独校の自校方式で、それぞれ栄養士さんを1名配置いたしまして実施し、調理員につきましては規則に基づきます配置をしているわけでございますけれども、献立につきましては食品が衛生的であり、かつ安全性を考え、栄養的にもバランスのとれた魅力のあるものを御提供させていただいております。したがって、これらにつきましては、原案については栄養士が作成しているものでございますけれども、それらの原案をベースといたしまして、栄養士さんでございますとか給食主任等で、最終的には決定させていただきまして、いわゆる愛情のこもった献立、教育的な面から見て効果のある位置づけをさせていただいているわけでございます。特に、栄養士さんの活動の1つといたしましては、校内放送を利用いたしまして献立の内容について、この食べ物については体にどういう作用をするとか、あるいは熱、カロリーはどういう食物であるとか、そういうふうな対応をさせていただいているわけでございます。また、父母に対する、家庭に対する啓蒙等を通す意味からも試食会等を、学校によって違いますけれども、一、二回は実施させていただいております。特に、それらを通しまして父母会、また異学年との交流というのが給食の中でも非常に大事なことでございますので、それらの意味からもランチルームをできる学校につきましてはそういうふうなものを──物理的な問題もあるわけでございますけれども──つくって給食活動を行っているというのが実態でございます。
 それと、調理員の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、調理員につきましては、学校給食調理員の定数算定の基準に関する規則がございまして、これに基づきまして定数の基準を設定させていただいております。給食数について何名という調理員さんを配置させていただいているわけでございますけれども、当市におきましては、いわゆる国基準、都基準よりも多い配置をさせていただいておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、また調理員等が病気等で職務に従事できない場合には、当然、アルバイトの、いわゆる御経験のあるアルバイトの方を充当させていただいているというのが実態でございます。
 それと、あと御質問いただきました、いわゆる産直とかいろいろな料理についての購入をさせていただいているわけでございますけれども、これらについての比率ということで御質問をちょうだいいたしましたけれども、本件につきましては、これはA校ということで御理解いただきたいと思いますけれども、いわゆるこれに伴います給食費に占める割合ということでございますけれども、産直につきましては約1%弱でございます。青果物納入組合からは22%、学校給食会──これは学校給食を促進するという意味から学校給食会が設置されておりますけれども、これらからの購入でございますが、これらにつきましては26%という形になってございます。御指摘の質等含めまして、給食につきましてはさらに充実を図ってまいりたいと思ってございますし、あと中学校の給食につきまして文部省の基準等御質問ございましたけれども、私たちの方もこれらは十分承知はしてございます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) よりよい学校給食づくりのためにいろいろ御質問いただき、次長の方から御答弁申し上げたわけですが、その中で市長の方に中学校給食ということで、確かに議会の場で再三再四いろいろ御質問いただき、またいろいろの中で要望のあるのも市長としても承知はしているのも事実でございます。今まで御答弁申し上げておりますように、教育委員会としてもそれは検討というか、協議をしているということも、これまた承知しているわけです。
 そういう中から、市長が今、御質問では勇気ある決断、そしてそれを迫られている。市長の見解をということでございますが、御案内のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これも御質問者御承知だと思うんですが、その中の第3章、「教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限」という中の、「教育委員会の職務権限」というのがございます。その中で23条にいろいろ教育委員会として実施をしていかなきゃならない項目が、法律的に定められているわけですね。その中に学校給食というのがありまして、市長が決断というより、まず前段は教育委員会の中でいろいろするということでございますので、教育委員会の法律に基づく権限というのはあるわけでございますから、まず法律優先の中で市長は考えていきたいと思います。
◆26番(佐々木敏子君) 勇気ある決断を市長に迫りましたが、条文によって何か避けられてしまったような気がいたします。東村山市の最高の権限を持つ市長さんですから、その見解を求めたものなんですが、教育委員会に伺いますと市長ではないかと、どちらも責任逃れをしているように感じます。市長が今読まれた条文は存じ上げておりますが、ぜひ市長も最高責任者として、今の中学校の大変非行が多く、また危ぶまれているような状態も聞いておりますので、子供たちの命と暮らしを守るためにも、市長の勇気ある決断が必要ではないかと思ったわけなんですが、市長がそのようなお答えだったらば、今度は教育長に伺いたいと思います。
◎教育長(田中重義君) この問題につきましては、決算の段階におきましても28番議員さんにお答え申し上げたとおりでございますが、確かに御質問にもございましたように陳情が採択され、執行機関の私どもの方に送付されたわけでございますが、その後の経過につきましては今までの議会でお答え申し上げたとおりでございます。
 なお、その中におきまして、先般も申し上げましたわけでございますが、それぞれの学校におきまして教育課程の編成上の問題、いろいろと問題点があるわけでございます。これらにつきましての解決がまず第一であるというふうに考えておりますので、さらに学校側とも協議をし、検討していきたい、こう思っているわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 町づくりと公有地の効率的運用について。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 通告しましたとおり、町づくりと公有地の効率的運用について伺います。
 第1に、市庁舎増築計画と市民センターの活用についてお尋ねをいたします。市庁舎増築計画については、本定例会の一般会計歳入歳出決算の総括質問の中で、我が公明党の大橋議員がその考えについてただしました。それに対して市長は、現庁舎は昭和47年に建設されて以来16年経過している、そして今後の行政需要や人口の増加を考慮いたしますときに、御指摘のとおり増築計画による対応が必要であるとおっしゃっています。そしてさらに、一昨年西庁舎を建設し、一応の対応はしたが、根本的対策のための増築案については重要課題として詰めてまいりたい、そういう旨の答弁をされました。私どもは一昨年の西庁舎建設のときに意見を申し上げました。市政の長期的展望に立って考えるべきである。すなわち将来の行政需要や市民サービスの向上を踏まえて、勇断を持って本格的な庁舎を増築すべきであろう、そのように申し上げた経過がございました。しかしながら、今回、市長もこの本格的な庁舎増築計画については前向きに取り組んでいきたいという考えを明らかにされましたが、この計画の今後の見通し、すなわち具体的なスケジュールあるいは計画等ございましたらお伺いをいたします。
 次に、市民センターの活用について伺います。現在、多くの市民の方々がさまざまな施設、センター等の要望が出されていると伺っております。集会施設を初め保健センター、婦人会館、教育センター、児童館等あろうと思いますが、これらの市民のニーズに対して、現在の市民センター及びその市民センター跡地利用等含めて、今後の対応、そして計画についてお尋ねをいたします。
 第2として、町づくりと地下空間の利用について伺います。今、世の中では宇宙、海洋とあわせて地下空間にかかわる議論が盛んであります。その背景には、地価の高騰や地下空間を有効資源として活用する考え方があるのでありましょう。ちなみに大深度地下、すなわち地下50メートルから 100メートルぐらいの地下空間のことを指すそうでございますが、この利用については政府中央では建設省、運輸省、通産省、郵政省等の各省庁が次期国会に法案を提出する構えをしているとの新聞報道が先日ございました。私どもも、公明党は先月の11月の初旬に兵庫県の姫路市に視察に行ってまいりました。その目的はJR姫路駅前にある日本一の地下駐輪場で、自転車、バイク合わせて 2,362台収容可能な施設でありました。その事業の内容についてつぶさに見てまいりましたが、この件については既に報告書を提出してございますので省略いたします。多摩26市の中でも、既に町田市や八王子が地下駐輪場を設置しているとのことでございます。このように、地下空間の利用は時代的要請となっております。ただし、この事業は、一度構築すると容易に増改築したり壊したりすることができない地下空間の構造的な特性があり、そういった背景のもとでの新しい地下空間の利用の開発や実用化には私たちの強い意思が必要でありましょう。私たちの東村山市の面積は 16.58平方キロでございますけれども、その面積にも限りがあります。放置自転車の問題、あるいは駐輪場の不足の問題、また先ほど申し上げました各種施設の市民要望の問題等も抱えております。本町の都営住宅の再生計画という大型の事業も予定されています。当市の今後の町づくりのために公有地の地下空間利用を考えるときが既にきていると思いますが、これらの考えについて市はどのような計画を持っておられるのか、お伺いをいたします。
◎企画部参事(池谷隆次君) お答えいたします。
 市役所の庁舎が狭隘になっているということは事実でございます。この庁舎の将来計画といたしましては、現在駐車場になっておりますあの場所に、いわゆるピロティー型でL型に増築をしていくという構想がされております。狭隘解消としましては、基本的にはこの増築をすることによりまして図るべきだとは思うわけでございますけれども、財政事情等からやむを得ず西庁舎の設置等によりまして応急対応をしてきたわけでございまして、その結果、御指摘のとおりやや分散型になっている不便もある実態であると承知しております。したがいまして、財政事情等を見きわめた上で可能な限り、今後の後期計画の期間ですね、その中には基本的な増築整備を事業化できないかどうか、検討してまいりたいと考えております。
 それから、市民センターでございますが、この建物はやはり御承知のとおり昭和33年に旧役場庁舎として供用されまして以来30年を経過しておりまして、建物自体としても改築を検討すべき時期にきていると考えられます。この改築整備を検討いたします場合に、市役所を中心といたします行政センター的機能の整備、この辺を合わせて考える必要があると思っておりまして、その検討のメニューとしましては保健センターでありますとか、教育センター、消費者のセンター、あるいは中央図書館の狭隘対策、さらには集会施設でございますとか一部の事務室というようなものが挙がっております。この市民センターの敷地につきましては図書館部分を除きまして約 4,100平米ございます。用途は住居地域という、建ぺい率60、容積率 300%でございますので、一定量のビルの建築が可能であるというふうに思われます。したがいまして、内容を十分検討の上、後期計画期間内にはやはり事業化していくべきではないかと考えております。なお、府中街道と西武新宿線との立体交差の将来計画がございますので、アクセスといいますか、その辺の関連性につきましても合わせて検討していく必要があるというふうに考えております。
 3点目の地下利用ということでございますが、確かに土地の値段が非常に高騰いたしまして、また空地そのものが本市におきましても非常に少なくなってきております。公共用地の立体的な利用につきましては今後十分考えていかなければならないと思われます。御質問にもございましたように、都心部では既に大深度地下の公共利用法案というものすら検討されているわけでありますが、東村山市におきましてはそこまでではないにいたしましても、地下空間を建築する場合の費用、それから土地を取得する場合の費用、あるいは土地取得の困難性といいますか、その辺の関係を対比して検討すべき実情に至っていると見ることができると存じます。したがいまして、御指摘のとおり、今後の公共建築に当たりまして配慮するとともに、町づくりの見地からは例えば駅前広場の地下利用といいますか、そういうものも含めて検討していくべきであろう、このように考えております。
 なお、ここで予定しております仮称富士見文化センターにつきましても、土地利用上地下駐車場の計画を合わせて検討すべきではないかというような事情にもございます。御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 市制25周年後の町づくりについての具体的取り組みについて。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) それでは、私に与えられました持ち時間を考えながら質問をさせていただきます。
 市制25周年後の町づくりについての具体的な取り組みの問題でございますけれども、まず最初でございますけれども、いろいろな基礎調査が私ども東村山市でなされております。調査の目的は、言うまでもなく、調査した上でそれを分析、評価して計画を立てて実行していくということでございまして、実行が最終目標でございます。そうしますと、例えば東村山市の都市景観の基礎調査の報告書、これは62年になされておりますけれども、これとか、アメニティーのリサイクルタウン計画の報告書、それから野村総研の方の東村山市の開発整備の構想策定調査報告書、これらの報告書がございます。
 そこで、こういった報告書につきまして、ほかになお町の全体について調べました報告書がありましたら、それもお知らせいただきたいわけでございますけれども、こういった報告書を具体的にどのような形で生かしていく考えなのか、その具体的な生かし方についてまず最初お聞きしたいと思います。
 次に、こういうふうないろいろな調査があるわけですけれども、全体的な東村山の町づくりの見地から考えていきますと、ほとんど網羅的な調査はもうなされたのではないか、こういうふうな感じもするわけでございまして、このほかにまだ全体の町づくりの見地から調査していかなければならないことがあるのかどうなのか、その辺についての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
 また、その全体的な町づくりではなくして、例えば町別の町づくりについては景観の基礎調査、これがあるだけですね、今のところは。そういった意味では町別の調査についてはもう少し細かい形でやっていく必要が、あるいはあるかもしれません。そういった意味で、町別の調査についてはなお詰めていくという形のお考えはあるものかどうかということもお聞きしたいと思います。
 また、全体的な東村山の将来を考えた場合については、やはり浄水場なり全生園、そういったものが非常に今後の町づくりについて重要な問題になると思いますので、その辺についての調査の今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。
 具体的な問題でございますけれども、決算質疑の中で投資的な経費というのは拡大して町の活性化に役立てていきたい、そういうふうなこともございました。それから、野村総研の受け皿として後期計画の中で取り組んでいくなり、プロジェクトを庁内、あるいは庁内外を取り組んだ形でやっていきたい、こういう形でかなり積極的な形でこれからは町の活性化に取り組んでいくという、こういうふうな質疑がなされたわけでございます。そういった意味で、その具体的な方向性をどういう方向に絞っていくかな、こういうことがかなり重要になってくると思いますけれども、そういった中で、幾つかの点があろうかと思いますけれども、例えば東大和市、東大和市の駅前再開発につきましては、御案内のように新聞で昨今議論もなされておりますし、そういった意味では近隣諸都市の間の駅前再開発との関連で、1つは駅前の再開発の問題があろうと思います。それと、駅広との関連ではやっぱり道路整備の関係、2・2・23号線もやはり重要な課題になってくると思います。それから、それとの対応に考えていければ、やはり他面においてコミュニティー道路の整備ということもあろうかと思います。それから、八国山周辺の環境等、あるいは観光行政の整備の絡みの問題、その他、もう1つ大事なことは、今、システム推進室がいろいろな形で事業展開をされておりますね。そして、非常にすばらしい理想のもとで高邁な理論を固めた中で、具体的な活動をしていると思います。しかしながら、システム推進室だけではなかなかとらえ切れない分野もございまして、タウンウォッチングのような形でいろいろな形の活動もしておりまして、そういった問題につきましてはむしろ全庁的な中に位置づけて、その中でシステム推進室を生かしていくということが、職員の方の努力に対しても必要なことではないかな、こういうことで全庁的な位置づけを明確にしていく必要があるのではないかな、こういうふうなところが方向性の具体的な内容として私ちょっと考えているところでございまして、その辺について所管のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、方法論的な問題でございますけれども、こういう問題を庁内でどこでやっているのかな、こういうふうな問題でございます。恐らく、その企画部の調査担当の方でいろいろ御努力をされていくような形になろうかと思いますし、今までもそうだったと思うわけですけれども、やはり総合的に行う問題が非常に今日の行政では多うございます。そういった意味ではその企画部の調査担当で、いわばその企画部の中の一部分として、それぞれのセクションと対等の地位の中でやっていくことについては、やや不十分ではないかな、こういう感じもするわけでございまして、その点についての所管の御意見をお聞きしたいと思います。
 この点につきましては所管だけではなかなか難しゅうございますので、市長にぜひお聞きをしたいと思います。これは25周年という記念すべきときに市長という職を全うされる市長さんでございますので、ぜひこの辺についてお聞きしたいわけでございますけれども、各部にこれまたがる問題でございまして、これらを集合して指導なり牽制していく必要があるわけでございまして、そういった意味では何らかのプロジェクトチームなり、そういう問題をつくっていく必要があるのではないかな、そういうふうな感じがするわけでございます。例えば世田谷区ですと、町づくりの推進課というようなものもあるということ、市長さんも御存じのところでございますけれども、そういった意味では企画部調査担当をもう少し格好のいい、何か町づくりをイメージするような名前に変えていただくとか、そういうふうな形でいろいろな部がありますけれども、そういうふうな部を総合的にやった中で、それぞれの部から出ていく、例えばどなたかが出るような形をとりまして、全体的にその市全体がわあっといいますかね、勢いつけて、勢いづいて動いていく、こういうふうな形をぜひやっていくような形を考えていった方がよろしいんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 幸い、経常収支比率の方も85.9%ということで、市長を初め関係者の御努力によりまして65年目標の85%に近づいているわけですね。そういった意味では、油断をしてはもちろんなりませんけれども、恐らく25周年後についてのいろんな形で踏み出していく絶好の機会じゃないかなと、こういうふうに私、考えているわけでございますので、たしか久米川駅前の整備、これはもう十何年前だと思いますけれども、公社をつくった中で積極的な取り組みがなされた中で町の活性化が図れたというふうに思っております。そういった意味で、そういういろいろな前例をもとにしながらもう一度、ここでその辺について新たなる投資的な問題についてのスタートをぜひ切っていただきたいと思いますので、その辺についての御意見を聞きたいと思います。
 具体的な問題ですけれども、1点だけお聞きします。具体的な問題につきまして、町づくりにつきまして、町づくりのデッサンといいますかね、町づくりの絵をかくということが非常に重要じゃないかと思うんです。道路なり何なりをつくるということももちろん大事でございますけれども、道路を含めた市街地についての町づくりをデッサン化して、それを市民の皆さん方に、いろいろな事情もありますけれども、時期を見ながら、PRなり啓蒙活動をしていくという形も、今度いろいろな形で用途地域の変更ということもありますので、大事じゃないかなと思いますので、そういうふうな点についての具体的な、デザイン化についてのお考えについてお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(池谷隆次君) 確かに、旗上げて、かけ声かけてというのと、財政の力量みたいなものと、庁内あるいは市民のコンセンサスというような面からいきますと、いろいろこれから考えていかなきゃならない部分が、若干の自己矛盾というか、無力感というか、そういうものをまぜてあることは事実でありますが、御質問の観点に立ちましてお答えをさせていただきます。
 最近の調査としましては、御承知でございますけれども、昨年度実施いたしました開発整備構想策定調査を初めといたしまして景観調査、それから都営久米川団地の再生計画調査、高齢化進行対策のための基礎調査、さらにアメニティーリサイクルタウン計画調査、それから婦人問題の意識調査、商工会により実施されました地域ビジョン策定調査等がございます。このほかにも63年度では前川の河道計画の調査、北山公園の再生計画の調査、商工会におきましては観光資源開発調査というようなものが進められておりまして、さらには国レベルや都レベルでもいろいろ諸調査が行われておりますので、当市の町づくり上参考にすべきものがあると考えております。これらにつきましては、何とか今後後期計画以降に生かしてまいりたいと考えます。
 率直のところ、これらの調査につきましてまとめといいますか、分析といいますか、これはまだ終了しておりません。この調査報告書はそれぞれ報告書としてまとまっておりますけれども、例えば財政ベースの上に立っているかというと必ずしもそういうことではありませんし、今後財政フレーム等も考慮しながら一定整理していくことが必要でございます。64年度におきましても、特に町別調査、この調査の目的と項目がまだ整理中でございますけれども、これをもう少しフォローアップしたいと考えますし、プロジェクトの方向検討のためとしましては、御紹介いたしました各調査によって一定の手がかりは与えられているであろう。したがいまして、町別の調査フォロー等予定はしておりますが、考える素材としては大体出尽くしているんじゃないかというように思っております。もちろん、現実にプロジェクトを具体化していく段階では、さらに詳細調査が必要なものも生ずるところでございますし、御質問の中でありました全生園とか浄水場の将来利用といいますか、これにつきましては現段階でまだ具体的にそこまでという用意はございません。
 それから、今後の重要課題あるいは方向性という点でございますけれども、例えば図書館、公民館の5館構想の早期実現でありますとか、児童館や憩いの家のネットワークの形成ですとか、いわゆる施設面づくりを初めといたしまして実施計画ではその中でそれぞれ一定の方向を出しているところでございますけれども、この諸調査を受けまして考えていくことは、御質問のような背景の中で、まさに将来に向けての1つの町づくりのビジョンといいますか、そういうものに立って、ちょっと、これも大上段に言うとちょっとどうかとは思うんでありますが、やはり都市をどういうふうに形成していくのか、あるいは都市改造的な推進事項、そういうものであろう。今まで推進努力してきましたものに、さらに豊かな目標とか理念を与えていくこと、あるいは新しい課題に取り組んでいくことだというふうに考えるところでございます。そういう意味では必ずしも整理をされていない。つまり、方向性については必ずしも明快でないというふうに言わざるを得ない現段階でございます。
 例えば、開発整備策定調査では、東村山市の都市発展上の特性としまして、都心へ依存性が非常に高い。つまり逆に言うと、自立性が乏しい。あるいは開発余地が減少してまいりまして、成長の制約というものがはっきりしてきたんじゃないか。それから、中心市街地というのが東村山の場合どうも不明確である。都市としてのまとまりが乏しいとか、基盤道路の整備がおくれているとか、自然環境が破壊されてきているとか、そういう市街化に伴います矛盾の存在がある。こういう特性をとらえまして、これに対すべき基本的な対応としては、首都圏のさまざまな動向へどうやって対応していくかということを考えていく必要がある。それから、市民向け、あるいは都心向けといいますか、そういう商業、産業の育成を図っていくために場合によっては誘致、育成等も考える必要がある。それから、レクリエーション産業等の育成も大いに検討する必要があるというような点。それから、土地利用の高度化というのをもう少し積極的に考えるべきだとして、駅前の問題でありますとか、住宅団地の再開発の問題、それからまとまりのある市街地の整備を図るべきであるということから、特に東村山における中心市街地の整備についてはむしろ一定の方向性を出すべきだ。それから、道路のネットワークの整備をすべきであるとか、最後に、非常に、東村山としては豊かな自然というのはあるんだから、この種といいますか、これを生かしていくのが市民の要望である。こういうことが言われておりまして、じゃ、具体的にはどうなのかといいますと、東村山駅の西口の再開発、インフォメーションプラザ、ヘルスメディケアセンター、文化ゾーン、シンボルの大通り、緑道のネットワークをつくるとか、あるいはオフィスパークやセミナーパーク、フルーツパークのような発想、こういうプロジェクト推進の発想を持つべきだというふうに言われているわけです。これらの分析、提案がどこまで新しいものか、あるいは妥当なものかなどは、受けとめ方はいろいろあると思います。しかし、今日、当市の現状としましては、ある種の共通認識を持つようにしていくことが必要であると思われます。したがいまして、この調査、諸調査は少なくも材料提供にはなっているところでございます。今後、この中のどういう選択をいたしまして、めり張りをもって財政的な、あるいは事業手法としてどのように進めていくべきかを決めていく必要がございまして、この辺はぜひ後期計画に向けて検討したいと考えております。
 今後の取り組みとしまして、ただいま申し上げましたように大筋の中からこれらの考え方を実施に取り上げていきますには、さらに調査企画を深め、市としてのオーソライズ、それから決意ですね、あるいは土壌の醸成といいますか、それから体制の整備が必要であるというふうに思われます。先ほど言われました新システムにおきます、いわゆるアメニティーを目指す取り組みといいますか、こういうものも含めて、この種の取り組みにつきましてはやはりトップダウンが必要でありますし、それから多くの参加を得た、いわばボトムアップというんでしょうか、そういう仕掛けが求められると思われます。したがいまして、庁内体制としましてはこの受け皿となるような組織の充実が必要でありますとともに、ある種の適切なプロジェクトチームの設置ですね、これを考えていく必要があろうと思っております。さらには、職員の認識、あるいは参加の意欲、それから多くの市民の皆さんのエネルギーみたいなもんですね、どういうふうに結集していくか、その辺が実は64年度の市としてイニシアチブをとっていくべき課題であろうというふうに思われます。
 町のデッサンということでございますけれども、いろいろ、手法としましてはコンペでやる、例えば駅前の開発をやっているというパターンもございますけれども、こういう仕掛けの中でいろんな工夫することによりまして、御質問者の御提案を生かすような方向でぜひ私どもも微力ながらやっていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◎市長(市川一男君) 大変示唆に富んだ御質問をいただいたわけでございますが、確かに64年は市制25周年を迎えるわけでございます。4分の1世紀たったわけでございますが、議会の御指導、また市民の御協力の中で人口も13万を突破するという現在、1点にはいろいろ議会の御指導もありまして、今、市民憲章というものもいろいろ御協議いただいておりますが、加えまして将来に向かった、いわゆる東村山の町づくり、調査もいたし、これらについて御質問に対して参事の方からお答えしたわけですが、御質問にありましたように調査の目的、これは分析をして評価して、問題はそれをどう生かすか、おっしゃるとおりでございまして、その分析あるいは生かし方という取り組みについては、率直のところまだ板についてないというか、それなりの担当の方としては努力しているわけですが、全庁的な中の組織づくりというか、また職員の活力あるそれらに向けての取り組みということについては、板についてないというか、そういう部分もあるのも事実でございます。市長として、大変、この問題については頭を痛めているのは事実ですが、問題は調査をしたというのはそれだけの目的があるわけでして、それを生かさなければいけないということと同時に、何としても、今いろいろ文化の時代というのを含めまして、それぞれの自治体が自治体の特徴ある町づくりというか、そのイメージアップというか、そういう中で個性ある町づくりとか、いろいろ各市が取り組んでおるのも事実でございます。したがって、御質問にもありましたけれども、現在、企画部の中の調査担当ということでございますけれども、その辺の徹底さと取り組みと全体像への活力ということについては、御質問にありましたように明確な、課を設けるか、部を設けるか、あるいはという問題はありますけれども、組織の中の、あるいはきちっとした市長の特命的な中での位置づけということにするということも1つの考え方でございますし、十分御質問の意を含めながら検討してまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 国際社会への対応について。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 国際化社会の対応について、通告してありますように何点かお伺いいたします。
 第1点に、市内で急速に進んでいる国際化の波動について、市長はどのように認識されているのか、お伺いいたします。私たちの日常生活の中でよく話題に上るのが、情報化、高齢化、国際化の話であります。最近、特に市内で目につくのが国際化社会の波であり、どこを歩いていても外国人の姿を見かけることであります。当市では、そうした時代を先取りしてかアメリカのインディペンデンス市と姉妹交流を結び、ことしは10周年の記念行事を行い、市長もインディペンデンス市を訪問されたわけですが、そうした行事に参加された感想及びその成果について率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、我が党ではこうした国際化社会の到来に対応するために、議会内に国際友好議員連盟あるいは日中友好議員連盟の結成を提案しております。当市にはアメリカ初めヨーロッパ、東南アジア等からも多くの外国人が来ております。また、市民の中には世界各国に旅行したり友人を持っている人もたくさんおられると思います。私も52年に中国を初訪問してよりたびたび訪中して、蘇州市、常州市、上海、北京市などに多くの友人を持っております。特に、蘇州市、常州市とは友好交流を進めてきております。今まで近くて遠い国と言われてきた中国との間にも、日中平和友好条約が締結されて10周年を迎えました。日本と中国とは歴史、風俗、習慣等の違いだけでなく、社会体制、思想的な基盤の違いもあり、その上、戦争という不幸な時代を経験してきました。こうした現実を直視した中で、信頼と友好の金の橋を強く、そして深くしていく必要があると思います。政治的な打算や経済的な利害とは異なる次元で、民衆と民衆、人間と人間との信頼と友情のきずなを積み重ねていくことこそ、子々孫々にわたる永続的な友好関係を築き上げていくことができるのではないでしょうか。世界の国の中でも特に身近な国である中国、世界人口の4分の1あるいは5分の1の人口を有していると言われている中国の人々との間で結ばれた日中友好のきずなこそ、世界平和への基盤であり、世界平和を志向する私たちに与えられた使命であると考えますが、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
 2点目に、市内に登録されている外国人の数は何人ぐらいいるのか、国別に人数を教えていただきたいと思います。
 庁内でも最近、外国人の姿をよく見かけます。来庁する外国人のために公共施設の窓口にローマ字等による案内標識の設置、または生活相談の窓口となる国際係あるいは国際課の設置が必要であると思いますが、いかがでしょうか。最近の新聞によりますと、長野県では県庁内の国際室に電話による外国人相談窓口を開設して、英語、中国語、日本語で受け付け相談に応じているということであります。
 我が党では、九州で地域の国際化九州会議シンポジウムを開きました。そのパネラーに福岡県知事、福岡在住韓国総領事、大学の学部長、国際青年センター代表、地元マスコミ代表、党の国際局長が出席して行われました。提言された趣旨を見ますと、「地域の国際化を進めていくには、まず第1に国際交流に貢献できる人材を育成すること。第2に地方公共団体に担当部局の新増設を行い職員の相互交流研修による語学研修を計画的に進めて、関係部局へ外国語の堪能な職員を配置する。第3に外国語による医療サービス、外国人相談窓口の開設、行政情報や生活情報を提供するサービスシステムなどを整備して、外国人が安心して暮らせるように行政が対応すべきである」と報告しておりました。私も中国語の研究会を開いている関係で、中国人から多くの手紙や相談を受けております。こうした相談の中には、当然、市行政で行うべきものが多くあり、市民相談室や国際友好協会事務局に相談しても、対応できないのが現状であります。私はそうした場合、中国語の堪能な職員に依頼しておりますが、その職員も自分の公務を持っておりますので、仕事の合間を見て対応してもらっております。こうした外国人からの相談は、当市ではどこの窓口で受け付けるのか。今まで何件くらいこういう相談が来ているか。また、外国人登録窓口には外国語のできる職員が何人いるのか。また、市内に外国との合弁会社があるかどうか。ありましたらその会社について概要の掌握、あるいは何らかの援助、あるいは相談を受けた経過がありましたら、有無のみで結構ですのでお答えいただきたいと思います。こうした国際化の問題に対して、市では今後どのように対応していくのか、明快な御答弁をお願いいたします。
 3点目に、国際友好交流のための、仮称国際友好交流基金の設置及び国際交流会館の設置についてお伺いいたします。最近、市民レベルでの国際交流を援助するための、国際交流基金の創設が各地で行われております。千葉県佐倉市では、市民と各国の人々との円滑な国際交流ができるようにという趣旨で、65年度までに3億円を目標として基金を創設しました。2億 7,000万円を市で予算化、残り 3,000万円を市民からの寄附で賄う計画でスタートしました。佐賀県唐津市では、中国揚州市学術基金を設立し、友好都市提携している揚州市の教育、科学、文化の向上に寄与していくというものです。基金の目標は 5,000万円、毎年 1,000万円ずつ4カ年に積み立て、残りの 1,000万円を趣旨に賛同する個人、企業、団体からの寄附で賄い、この利子を揚州市へ援助するという仕組みになっております。当市で実施している国際友好のための利子補給制度をもう一歩拡大して、国際友好基金制度を実施する考えはないか。また、宿泊施設の少ない当市にあって国際交流促進のための国際交流会館、または国際交流センター等の施設を設置する計画はできないか、市のお考えについてお伺いいたします。
 4点目に、国際シンポジウムでも取り上げられております国際社会へ対応するために、人材育成機関としての都立、あるいは広域行政圏などによる公立、あるいは私立の外国語専門学校の建設誘致はできないか。
 5点目に、現在、市内5中学校で外国人講師による英語教育を実施しておりますが、その成果については決算質疑でも一部触れておりますが、もう少し具体的内容についてどのように評価されているか、お伺いいたします。こうした外国人講師の導入については、英語だけでなく、他の外国語についても全中学校に導入できないか。また、語学は小さいときほど覚えが早く、生活の中へ取り入れやすい状況にあります。中学校だけでなく、全小学校にも課外活動の中に外国人講師を導入して、まず外国人に接することから始めて、国際交流の場を広げていく計画はできないか。岡山県倉敷市では、23校全校に外国人講師による生きた英語教育をしております。当市の考えについてお伺いいたします。
 6点目に、市内に在住、在勤する外国人私費留学生に対する奨学金制度の創設について伺います。先進市の例では、仙台市では市営バス回数券、公共施設への無料パスの配布をしております。岩手県及び川崎市では月1万円の奨学金を支給しております。神戸では、一市民から、円高等で苦しんでいる私費留学生のために利用してくださいと寄附された10億円を基金に積み立て、その利子を私費留学生に奨学金として支給する計画を進めております。当市でもこうした奨学金制度について構想を立て、一般市民に啓発、協力を呼びかけていくことはできないか。最近の報道によりますと、大蔵省では、今月11日に全国の公立中学、高校に英語講師として派遣するための語学指導外国青年招致事業を、ことしの 1,400人から来年は 1,900人に増員の予算を計上しております。また、自治省は、国際交流の町推進プロジェクトを実施するために15市町村をプロジェクト実施市町村に指定しました。その指定第1になった黒部市が先日いただいた全国市議会旬報 987号に掲載されています。黒部市は富山県の黒四ダムの源流の黒部川に接した、日本海に面した3万 7,000の市です。農業、漁業の小さい町でしたが、昭和29年に国際企業を誘致したことから、オランダのスネーク市、アメリカのメーコン市と姉妹都市を結び、文化、スポーツ、留学生の交流など、多方面にわたる国際交流を行った結果、現在、県内第3位の工業都市に発展しております。細かい行事などについては省略いたしますが、このように全国的国際化社会到来の波が押し寄せてきております。当市においてもこの波動におくれないように前向きの御検討を期待して、当市の考えについてお伺いいたします。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 11番議員さんから国際化社会への対応ということで、大変重要なといいますか、まさに現代社会の中で情報化時代あるいは高齢化社会、そして国際化社会、そのように呼ばれ、また技術革新の時代、こんなこともありますけれども、国際化時代というのは、これは重要というか、必然的な対応。とかく、今まで外国とのおつき合いとなりますと国対国ということでございましたけれども、最近は市民外交ということでございまして、その評価というのが外務省あたりでも大きく評価しながら、その促進というものも国からも打ち出されているというのも事実でございます。
 そういう中で、1点目は御質問があったわけでございますが、確かに、経済大国というか、日本が現在そのようなことが言われ、現実的に世界も注目をしているわけでございますが、これらいや応なしに国際的に注目を集める立場に立っておるわけでございます。したがって、これらを踏まえて国際的に孤立しないためにも、外国との交流が活発化し、国際化が大きく叫ばれているということでございます。
 当市におきましては、御質問にもございましたけれども、市民ベースとした国際友好協会というものが昭和53年に設立されまして、大変友好協会の方々の理解の中で毎年外国人が当市に訪れ、また市民が外国に出かけることなど、交流が、その活動というものが盛んになってきているのも現実でございます。地続きで異なる民族や文化に接するチャンスの多い外国とは違いまして、島国の日本の場合は独自の文化や価値観を持っておりまして、いわば画一性が高い国であり、異質の文化等を受け入れることは、どちらかというと苦手といいますか、そういう傾向があったわけでございますけれども、異質性の文化、風俗、習慣、これらを受容というか、異質のものを受け入れていく、異質の共存になれていくということで国際化につながっていくものでございまして、市内におきましても先ほど申し上げましたように外国人の交流が盛んになっているということから、おのずと、徐々にではありますけれども、市全体としても国際化が進んでいる、そのように理解をしておるところでございます。申し上げましたように、特に日本の場合ですね、経済大国とは言いながら資源が乏しいという中で、誇れるということはやはり文化ということもございますので、それらを含めてこれからも活発になることを期待をしておるところでございます。
 2点目でございますが、御質問のようにミズリー州のインディペンデンス市と姉妹都市を結んで本年は10周年を迎えたということでございます。私も御質問にございましたように去る5月にインディペンデンス市を訪問したわけでございますが、市民38名ですか、議会からは諸田副議長さんも御参加をしていただいたわけでございまして、私も助役時代を含めると3回訪問の機会をいただいたわけであります。姉妹都市事業の1つといたしましては、毎年両市の学生の交換行事が実施されているわけでございますが、過去に東村山市を訪れた学生や、また東村山市の学生をホームステイで面倒を見ていただいた家族等によりまして、大変、カンザス空港におりた途端から、率直に言いますと、評価ということですから、何か本当に違ったところに来たという感じでなくて、市民38名もお顔なじみの方がいらっしゃいますけれども、「やあやあ」というようなことで、「よくいらっしゃいました」と。本当にこれは10周年の積み重ねだなと。今申し上げたように人種とか文化の違いはありましても、人間の心というのは友好を深めるということによって、深い理解の根が生まれて育っているという感じを強く受けたところでございます。また、御案内のように当市の記念行事──もちろん私ども訪問したときにはインディペンデンス市の市長さん初め、姉妹都市委員長さんから公式な御招待をいただいたわけですが、同じく市友好協会の主催の10周年、議会の先生方にも大変御参加いただき、意義ある記念式典ができたわけですけれども、あの様子を見ましても実感としてお感じになったと思いますが、この姉妹都市というか、市民同士の国際化への必要性、そして常に語るのは人間同士の友好親善をあわせて、平和というようなことを強くそれぞれの市民が感じているわけでございまして、大変訪問に際しては印象深く、また深い歓待を受けたということについても感謝をすると同時に、大きな実りあった交流であったという感を深めておるところでございます。
 また、日中友好のきずなということで世界平和の基盤となる市長の考えということでございますが、確かに御質問にもございましたように近くて遠い国とされておりました隣の国、中国は、歴史的にも深い関係にございまして、日中友好のために御質問者等含めて、市民の方々が御尽力いただいているということに対しましては、よく私もお聞きしておりますし、承知をして、深い敬意をささげるものでございます。日中友好のきずなを大切にして育てていきたいとするお考えについては、私ももちろん異存はございませんが、願わくば、先ほど申し上げましたようにお互いの市民と市民を土台にして、友好の輪が広がっていくということが、現在広がりつつございますけれども、望ましいことだということに考えております。もちろん、行政が無関心ではなくて側面から支援していくということも非常に大事だと、そのように感じております。
 また、これらを今後進めるに当たって、御質問にもございましたが、日中友好議員連盟の議会としての動きというんでしょうか、これらも御検討されているということでございまして、議会等の対応等を含めながら行政も考えていかなければいけない、そのように思っております。
◎企画部長(都築建君) 市長答弁以外に、私の方から何点かお答えさせていただきますけれども、まず市内の外国人登録の状況等についてでございます。市内の外国人登録人口は、現在 628名でございまして、27カ国の人々がおります。国別で申し上げますと、韓国、朝鮮が 361、それから中国が 107、それからフィリピン48、それから米国40、英国12、そのほかはいずれも1けた台の数字でございます。
 なお、ローマ字等の案内板とかあるいは生活相談、相談窓口、あるいは国際化に対応した担当職員等の設置につきましては、その必要性というものを十分感じているところでございますけれども、生活相談あるいは担当の設置等につきましては、これからの国際化時代に向けていかにあるべきかという点も含めまして、今後検討課題として対応していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
 それから次に、これら外国人等の相談窓口の状況等でございますけれども、当市におきましては特別に相談窓口を設けておりませんが、現在、外国人登録の担当が主としてこの対応窓口にならざるを得ない状況になっております。そこでは、単なる登録のみでなくて国保の加入の問題とか、あるいは翻訳センターの有無の問題、あるいは病院、保健所、その他の相談等についても、当然のこととして尋ねられることがあるわけでございますけれども、件数につきましては特に統計的にとっておりませんので、具体的な数字を申し上げる用意はしておりませんけれども、所管としても、そういったものにつきましてその場の対応というよりも、ある程度系統的な案内が必要ではないかということで、作成を検討していただいているところでございます。
 さらに、こうした外国人登録の窓口での外国語ができる職員の点でございます。必ずしも、現状、十分とは言えませんけれども、いわゆる登録事務の範囲内での外国語の対応につきましては、中国語、それから英語ですか、こういった点につきましては何人かがおります。さらに、職員の中でも語学教室、あるいは庁内に研究会等もできておりますので、そうした場面を生かしながら対応していくことも必要ではないかと思います。なお、質問の趣旨にありましたように、いわゆる堪能な職員をそういった場面に集めるということにつきましても、これからの1つの課題ではないかというふうに今後も念頭に置いた中で対応させていただきたいというふうに考えております。
 それから次に、国際交流基金あるいは会館等の点でございますけれども、御質問でもございましたように国際交流資金借入利子補給補助金制度というものを、つい最近、当市でも設置いたしまして、12月の15日、きょう付の市報にPRをさせていただいたところでございます。この制度を設けるときにも、実は御質問にありましたような交流基金制度について検討させていただきました。当市の財政運営の実態から、あらかじめその基金を積み立ていたしまして留保するよりも、むしろ直接的な経費を毎年必要に応じて予算執行することの方が即効性といいますか、財政運営の立場から考えますと適正ではないかという判断をした経過がございます。
 なお、基金積み立てを前提といたしまして、あらかじめ市民から寄附金を予定して条例を設けることにつきましては、募金制度等の関係もございまして慎重に検討していかなければならないのではないかというように考えておりますけれども、なお御質問の中にもありましたように、神戸市さんの例ですか、非常に個人の篤志家が多額の寄附をぼんと寄附されて、それを基金にしてそこから生ずる運用利子でいろいろ施策を展開しているというふうな、大変うらやましくは思いますけれども、そういう方がもしおられれば非常に好ましいんですけれども、一番早いんですけれども、ちょっともう少し時間が必要ではないかというふうに考えております。
 それから、その次に、国際交流会館等の考え方でございますけれども、現在、当市ではいろんな各施策につきましては実施計画の線に沿って進めさせていただいているところでございまして、宿泊施設を持った会館についての御趣旨は理解できるといたしましても、現状では、外国人等の受け入れ等につきましては、ホームテスイによって行われておりまして、具体的な計画は持っておりませんので、現時点では御容赦をいただきたいというふうに思います。
 それからさらに、人材育成といいますか、あるいは外国語専門学校等の問題についての御質問もいただきました。国際化が進んでいる国際都市東京という圏域の中では、当然、外国との交流が盛んになっておりまして、いわゆる、御質問にもありましたような外国語の専門学校的なものは、大変増加の傾向があるやに聞いております。広域行政なり、あるいは公立、あるいは私立でこの種の学校の建設なり誘致ということにつきましては、外国人が、要するにこの東村山を含めた圏域の中で生活していく場合に、快適であるような条件整備をしていくという中で検討していくべき必要があろうかと考えておりますけれども、現状では具体的な動き等はございませんけれども、そうした条件整備の中で検討させていくべきだろうというふうに考えております。
 それから、その次に、いわゆる奨学金という具体的な御質問をいただきました。留学生に対します奨学金の設置、あるいは奨学金の支給、援助、こういったことにつきましては、行政として考える場合には当然、市民も含めたそういったいろんな施策のバランスというものを考え合わせていく必要がございまして、今後、外国人だけを対象にするということが果たしてどうかという点もございますけれども、これらにつきましては先ほどもちょっと神戸の例がございましたけれども、いわゆる官主導というのを打ち出すのか、あるいは民主導で打ち出すのか、いろいろ問題があろうかと思いますので、どのような方法がベターなのか、そういった点も含めて他の先進事例もありますので、調査研究の必要があろうかと存じます。したがって、今の時点で先ほどの利子補給金の問題等も含めましての検討のときにも申し上げたとおり、今の時点でにわかにお答えする用意ができておりませんので、なお、お時間をいただければと思っております。
 それから、最後にもう1点、市内の小中学校での外国人による英語教師、これにつきましては所管の方からお答えをお願いいたします。
◎指導室長(小町征弘君) 小中学生の課外活動における外国人講師の導入についてでございますが、現在、市立中学校において実施しております外国人英語講師については、本議会においても既にその成果等につきまして述べさせていただいているとおりでございます。外国人英語講師の導入が、御指摘のとおり、国際交流が広く行われ、また国際化してきている現代にあって、まさに国際理解教育の推進上大きな意義があることが認められてきており、私どもといたしまして意を強くしているところであります。
 そこで、御質問の具体的にどういう成果なのかということでございますが、実は昨日英語の先生とお会いしまして、つぶさにお話を聞いたわけでございますが、まず子供たちは英語の時間が非常に楽しくなったというようなことをおっしゃっております。また、今まで非常に外国人と話すことが消極的であったことが、非常に積極的にできるようになったというようなことも言われております。特に、外国人講師を招いての授業の中で、英問英答等を行っており、その成果ではなかろうかなというふうに思っております。3つ目は、外国人の、いわゆる外国の文化を知ることができて非常にうれしいということでございます。文化の中には、生活、風俗、習慣、歴史等があるわけですけれども、そういうことをじかに知ることができて非常に楽しいということでございます。また、外国人講師は遠足等にも行っていただいているわけですけれども、講師の先生が直接生徒に話しかけ、生徒も片言ながら話をし、それが通じた喜びと、そういうものがあるというような話も聞いてございます。一方、教師の間においても非常に勉強になるというようなお話を聞いてございます。
 そこで、さらに進んだ中で、他の外国人講師の導入についてということでございますけれども、現在、市内の中学校に中国から帰ってこられた2人の学生が2年生と3年生におります。この生徒は兄弟でございますけれども、4月に入られまして現在もう7カ月経過しているわけですけれども、一般の生徒と何ら変わりなく授業を受けているわけでございますけれども、非常に、今まで全く日本語を知らなくて日本の授業を受けているわけですけれども、日本語を全く知らなかったわけですけれども、非常に、その能力といいますかね、子供の能力というものを、ここに改めて感じているわけでございますけれども、そういう、いわゆる帰国子女も含めた子供たちの中から、いわゆる課外活動の一環として、そういうクラブ化ができれば将来いいなというふうに考えております。ただ、課外クラブの中で活動は、本来生徒の要望、またあるいは顧問の先生等のこともございますので、今後十分慎重に検討してやっていきたいというふうに思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 婦人問題について。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 御通告いたしました婦人問題についてお伺いします。
 国連では、1975年の国際婦人年を契機に、その後の10年間を国連婦人10年とし、平等、発展、平和を目標に、世界行動計画、女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約、ナイロビにおける西暦2000年に向けての女性の地位向上のための将来戦略を採択しました。国内でも総理府に婦人問題企画推進本部が設置され、国内行動計画と長期展望に立った、西暦2000年に向けての新国内行動計画が策定されております。東京都は婦人問題解決のため東京都行動計画を策定し、さらに新東京都行動計画、男女平等と共同参加への東京プランを策定しました。各自治体におかれましても、創意と工夫によって計画の実現に取り組んでおられます。東村山市は61年度から70年度を目標とした基本構想大綱の中で、前期5カ年の61年度から63年度の第1次実施計画において、婦人行政の体系化を策定しております。62年11月26日に、東村山市婦人問題懇談会が設置されました。
 そこで、1、婦人問題懇談会の進展状況についてお伺いいたします。62年度決算審議での御報告を伺っておりますので、63年3月31日以降の経過につきまして具体的にお尋ねします。
 2番、婦人問題は幅広くて難しいと伺っておりますが、懇談会の委員会においてどのような分野で苦慮されておられますか、お尋ねします。
 3、懇談会の期間は2年間と伺っておりますが、その後の懇談会のあり方につきましてお尋ねします。
 4、懇談会の調査研究、提案等が今後の施策に大切な役割を果たすわけですので、報告書を受けた後、東村山市婦人行動計画を策定されるのか、あるいは第1次実施計画の婦人行政体系化にどのように生かしていくのか、また後期5カ年計画へどのように織り込まれていくのか、市側の対応についてお考えをお尋ねします。
 5、現在、企画調査が窓口になっておりますが、調査研究の集約終了後もこの窓口で担当していくのでしょうか。実態にそぐわないようにも考えられますので、どのように検討されておられるのか、今後の方向につきましてお伺いいたします。
 6、国や各地方公共団体及び民間団体から発行されております婦人問題に関する主な資料だけでも、イ、婦人のための行動計画、ロ、婦人問題に関する意識実態調査報告書、ハ、婦人の海外研修報告書、ニ、婦人問題に関する啓発資料と、相当量ございます。懇談会で資料収集が行われましたが、どのような資料を収集なされたのか、お尋ねします。
 7、収集されました資料の効率的な活用についてお伺いします。各自治体におかれましても、さまざまな形態の婦人情報コーナーを設けて、情報収集の提供という機能を果たしております。当市も、婦人問題に関する出版物は中央図書館にございますが、貴重な資料を収集されたのですから、ハード面の先取りとしまして婦人情報コーナーを独立して設け、大勢の方に活用していただいてはいかがかと考えられますが、所管のお考えについてお尋ねいたします。
 8、職員の意識啓発についてお伺いします。長い歴史の中で形成された実生活や、社会の仕組みから意識変革することは大変難しく、根気よく取り組む大きな課題でありますので、全職員が総力を挙げて推進していくべきであろうかと考えます。当市は、毎年職員研修を実施されておりますので、これらの研修、研究会のテーマにも婦人問題等を取り入れるなど、また職員の意識調査等を実施するなどして、職員みずから意識変革をして職務を遂行していかれるべきではなかろうかと考えられます。特に、市長の婦人問題に対する前向きの姿勢が全職員に大きな影響を及ぼしますので、職員の意識啓発をどのように図ってこられたのか、また今後の取り組みにつきまして市長のお考えをお尋ねいたします。
 9、婦人会館建設についてお伺いします。社会教育の分野である公共施設の建設が秋津文化センターを初め、65年度完成予定の仮称富士見文化センターなどに整備されて喜ばしいことですが、残念ながら婦人会館建設の計画はございません。62年3月、我が党の木村議員が婦人会館建設計画について質問しております。そのとき企画部参事は「広域の行政圏の中で課題として取り上げてまいりたいと考えております」と御答弁しております。その後どのように取り上げられたのか、今日までの経過と今後の計画につきまして具体的にお尋ねします。
◎企画部長(都築建君) 婦人問題につきましての御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、まず最初に、婦人懇が設置されて、3月31日以降の状況ということでございますけれども、4月以降11月までの間に懇談会の全体会、これを2回開催しております。さらに、特に63年度は小委員会、専門委員会というものを中心に論議を検討進めていただいている関係から、これらの委員会が8回開催されております。したがって、全体会と小委員会、専門委員会等で10回でございます。特に、前半につきましては市民意識調査、婦人問題を検討する材料というのが、当市には独自に資料がございません関係から、市民意識調査を実施する必要があるということで、その辺が中心でございます。さらに、それらの資料に基づきまして今、整理が進められているところでございます。
 なお、この市民意識調査の結果の活用ということが、やはり当市の婦人問題を検討していく場合に大きな関係があるわけでございますけれども、当然、それらの結果を参考にいたしまして、懇談会としての調査検討が行われているところでございます。したがって、当市におけるこの婦人問題の状況あるいは課題、行うべき方策、そういったものを見定めていく資料として、その結果が期待されるところでございます。
 次に、婦人問題の課題といいますか、この範囲というのは非常に広く、複雑でございまして、例えば福祉、教育、労働等、およそ人々の生活に関連いたしますあらゆる分野に関連してくるということで、それぞれの委員さんの婦人問題に対するとらえ方というものが、非常に、何というんでしょうか、意識の間に差があるというんでしょうか、そういったようなことがございます。そこで、できるだけそういったものを整理していって、ある一定の方向にまとめていくという困難な作業が出てくるわけでございますけれども、特にこの婦人問題を検討するときに意識の問題ですね、制度だけの問題でなくて意識の問題も非常に大きくある。ですから、意識面、制度面、両面から検討されているところでございます。さらにまた、行政のいわゆる範疇に入らない問題等もたくさんございまして、例えば家庭内の問題とか、あるいは個人的な価値観の問題、世界観、そういったことまで入りますと、もう、何といいますか、非常に複雑であるということでございます。それはもう男女の社会ですから、当然なことでございますけれども。当然、これらを整理するために当初2つの小委員会が6つの分野に分けまして、1つには教育、労働、それから社会参加、それからさらに保健、福祉、高齢化社会をめぐる小分野に分けて、それぞれ取り組んでいただいている最中でございます。
 それから次に、これらの懇談会の報告につきましては、おおよそ2年ということでございますので、委員さんも承知はしていただいておりますけれども、おおよそ64年の秋ごろということを目標に検討を進めていただいているところでございます。
 これらの報告が出た場合の行政がどう対応するかという問題でございます。当市の婦人関係の施策の充実に資するために、この婦人問題とその関係施策のあり方を、あるいはその他の事項について調査検討していただくということを期待しているわけでございますけれども、この報告書につきましては、今後、市行政が婦人関係施策を組み立てていく上で、貴重な意見として建設的に受けとめていきたいというふうに思っておるところでございます。まだ中身につきましてはフレームづくりをしつつあって、具体的なところがつかみ切れませんので、今の時点では御容赦をいただきたいというふうに考えております。
 それから、懇談会の一定の報告が終わった後の婦人行政の窓口の問題等につきましての御質問をいただきました。これは、行政窓口につきましては懇談会の報告を見た上で検討させていただく予定でございますけれども、今の時点で確定的なことを申し上げる段階ではございませんけれども、いわゆる市レベルでの機能といいますか、あるいは市行政の全体的な整合性の中で整理、検討していかなければならないことは確かでございまして、他市の状況等も参考にしながら、この辺は検討させていただきたい。幾つか実施している例で申し上げますと、社会教育部門的なところで扱っているところとか、あるいは婦人行政というか、福祉的な面でとらえているところ、いずれにいたしましても、何というんですか、非常に窓口の設定に苦労しているようでございます。その辺も含めて検討させていただきたい。
 それから、これらの懇談会が終わった後の扱いについてでございますけれども、提言の内容にもよろうかと思いますけれども、懇談会それ自体としてはこの報告がまとまればそれで一応終わりという形にさせていただきました。その後につきましては、その提言の中身によっては実施機関といいますか、推進機関的な、あるいは監視機関的なというんでしょうか、どういう形になるかわかりませんけれども、場合によってはそういうことも出てくるのではないかというふうに見ております。
 次に、この婦人問題に取り組むに当たっての、要するに職員の意識の問題、これにつきまして御質問をいただきました。基本的にはこの婦人問題というのは人権の確立といいますか、擁護、男女平等社会の形成ということが目的でございまして、そのための婦人施策が行政の全部の分野に何らかのかかわりを持ってくるということから、当然、行政を預かる職員の意識の啓発あるいは研修、こういったことは必要でございまして、さらに対市民への姿勢とともに、市役所内部においてもそういったことは大事だというふうに考えているところでございまして、懇談会の提言がどういう形になるかを含めて、結果によっては管理職レベルの研修とか、あるいは男性職員、あるいは女性職員、それぞれの立場での研修といったものを、研修担当とも協議しながら、それの場を設けていきたいというふうに考えております。
 それから次に、婦人会館というんでしょうか、婦人会館的なことにつきましては、確かに、前に広域行政圏の中で、当市としては都立レベルの会館を要望していきたいんだと、3つの要望の中に入れておったんですが、それは、広域圏の中では、たまたまその点は取り入れられませんで、他の3つに絞られたという経過につきましては御案内のとおりでございまして、したがって、その後の広域行政圏の中での会館についての動きは、それで一応消えているという状況でございます。
 そこで、じゃあ、そのほかの動きはどうかという点につきまして若干申し上げさせていただきますけれども、東京都等での例でございますけれども、ウィメンズプラザというんですか、というものを設けたいという動きがあるようでございます。これは東京都では青山にそのウィメンズプラザを建設するという方向性が出ているやに聞いております。主に、広域的な婦人情報センター的な位置づけだということで、いわゆる公設民営の形を打ち出しておられるようでございます。まだ具体的にはなっておりませんけれども、そういう構想であるということでございます。したがって、市のレベルでは婦人会館そのものの計画をずばりまだ持ってはおりませんけれども、機能面でどのように対応していくべきか、またどういう点になるのかという点につきましても、懇談会の提言を待ってから検討してもよくはないんじゃないかなというような気がしているところでございます。他市の既設館の状況等を見ておりますと、現在予想しているところでは、当市の公民館、あるいはコミュニティー的な施設、あるいはそういったものの中で、できるだけ既存施設の機能あるいは制度等を活用し活性化していくことによって、ある程度の相乗的な効果も期待できるのではないかということもありますので、それらも含めて検討する必要があるだろうというふうに見ているところでございます。
 それからさらに、これに関連しまして婦人関係の資料コーナーといいますか、情報コーナーの点でございます。確かに、御指摘いただきましたように、他市から婦人問題に関する資料等の送付等もいただいております。それはその都度懇談会の委員さんには交互にごらんいただくような今、処理をしておりまして、あるいは回覧し、参考にされております。図書館におきましても、婦人関係の図書コーナーがございまして、それが利用されているという状況でございます。特に、これらの膨大な資料につきまして、いずれ特定のコーナーというんですか、整理していかなきゃいけないだろうというふうには考えておりますが、今はそれを活用する時期ということでいましばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 市長の方針、御質問いただいたわけでございますが、市長といたしましても61年からの基本構想、前期5カ年計画、そういう中で婦人問題行動計画等の体系化を打ち出した中から、強く関心というように、そのような必要性の中で懇談会を設置させていただいたわけですが、大変各先生に御苦労をかけて、本当に幅広いというか、深さがあるとかということでございまして、今、部長の方から御答弁申し上げたように、小委員会あるいは専門委員会、また市民の意識調査、いろいろ今お願いをしておるわけでございまして、私も懇談会の中になかなか毎回出られませんで、その会議の様子等は報告を受け承知しているわけですけれども、申し上げたように大変御苦労いただいている。そして、64年秋に結果というか、御答申をいただくわけですけれども、基本的にそれを尊重していかなきゃいけない。同時に今、部長の方から申し上げたように行政として取り組む、いわゆる全組織にかかわり合いがあるわけでございますから、職員の意欲というようなことで御質問あったわけですが、研修あるいはその御答申どのように出るかまだ未定でございますけれども、基本的にそれを尊重しながら対処してまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後3時18分休憩
                午後3時47分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 済みません。簡単に再質問させていただきます。
 1つは婦人会館建設計画の件ですが、ただいまの御答弁の中で広域圏の中では今消えているというふうに、ちょっと私、理解したんですが、次のローリングというか、全く建設計画の予定には入らないというか、その辺につきましてもう少しちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。
 それから、市内に、現在老朽化しているそういう公共施設等もございますし、また市民の利便性とか、それから利用度というものを考慮した場合に、そういう構想に改築されるというか、そういう形で本当に市内に婦人会館を建設されるような、そういう再度検討されるというか、そのような御予定はございませんでしょうか。
 済みません、以上です。
◎企画部長(都築建君) 私の方の答弁が必ずしも十分でございませんでして、再質問いただきまして恐縮でございますが、いわゆる広域行政圏の中で、当市が都レベルでそういった会館的なものを設置してほしいというのは強く要望しておったわけですが、61年11月の圏域の協議の中で各市からそれぞれ出てきたものを、当面は3つに絞って、したがって当市から要望したのはその時点では除かれましたけれども、当市としてそれをあきらめっ放しということじゃなくて、また次の機会にもそういう場があれば当市としては要請、要望していきたいという気持ちは変わっておりませんので、一たんはそういう集約はできたけれどもということで御理解いただきたいと思います。
 それからなお、市内の公共施設なり建てかえ等の場合に、市独自の会館的なものをどうかという御質問ごもっともだと思います。この点につきましては、私どもも先入観を持って今云々ということはちょっと差し控えさせていただきますけれども、この辺につきましては婦人懇のせっかくの調査研究という場がございますので、それらの調査結果を待って対応を検討しても遅くはないんじゃないかなというふうな気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 東京都(事業)と東村山の町づくり、空堀川改修と本町都営再生計画を中心に。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 特に、東京都と東村山市の町づくりに関する事項というのは、各部、各課、非常に多く課題があると思います。しかし、市民の目から見て、今、大変わかりやすいといいますか、具体的な問題になっております空堀川の改修、及び昨年出されました本町都営住宅建てかえの再生計画を中心に、一般質問をしていきたいと思います。
 まず最初に、東村山市が新総合計画──70年度を目途としたものでありますけれども、この総合計画と第1次、第2次の実施計画で、この東京都の事業をどのように位置づけをされてきたのか。例えば、新しく北多摩広域行政圏問題など出てきておりますが、私も総合計画審議委員としてこの総合計画立案、またあるいは1次、2次の中で、東京都の事業というのは、東村山市にとって大変重要な位置づけを持っているという点で提言をさせていただいた記憶がございます。
 さて、空堀川、それからまたあるいは本町都営住宅の団地以外で、東京都とこれから課題になるであろう廻田の文化センターや、またあるいは府中街道の拡幅工事など、東京都絡みの事業があると思いますが、そのほかに大きな事業がもしあればお教えいただきたいと思います。
 さて、東京都との交渉の経過についてお尋ねをいたしますけれども、空堀川の改修の進行状況については、この空堀川が西武線の新宿線、それから新青梅街道、府中街道と、まさに東村山市の中心のところがこれから工事にかかるわけです。したがいまして、この基本設計、実施設計の進行状況はどのようになっているのか。東京都と東村山市のすり合わせがどのように進行しているのか。また、東村山市から見た問題点は何なのか。簡単にお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、都営住宅再生プロ計画についてでありますけれども、これは東村山市の再生計画が出た後、東大和の東京街道団地、それから武蔵村山団地が、同じように基本計画策定に当たっての報告書というのがことし出されています。したがいまして、東村山市の問題だけでなく、この3市が東京都との関係で自動的に動いていかざるを得ない。3市おのおの対応を始めているわけですけれども、またあわせて北区の桐ケ丘団地も北区自身として東京都に具体的な交渉を始めています。したがいまして、東村山市が最近になってこの62年以降、この問題がちょっと一時見えなくなっているというような話も市民の中にはあるんですけれども、具体的にどういうふうになっていっているのか、お尋ねをするわけです。
 1つ例を申し上げますと、例えば東大和の東京街道団地の4階建てなどは、本町の都営天王森アパートの増築計画と同じような増築がことし行われました。もう間もなく全部完成することになっております。これは東大和としては再生計画の中に入っているんですね。それからまた、武蔵村山の団地では、これは30年にわたる長期計画でありますけれども、前期、中期、後期と、ブロックごとに明らかに分けられておりまして、汚水処理場の跡地に移転用の転がし住宅というのを建てて漸次建てかえをしていく、こういうのも青写真の中で説明がなされております。ところが、東村山というのは残念ながら昨年出された青写真の中では、一説には1次から5次までのブロックがあるというふうに言われておりますけれども、どこからどのように手をつけてどのようにしていくのか、市民には明らかになっておりません。なぜ市民に公表できないのか。このときの基本計画から、今日1年たった段階で変わっているのかどうか、お尋ねをします。
 それから、都営住宅建てかえ協定が52年に結ばれましたけれども、それ以降状況が大きく変化いたしまして、本町の都営団地の再生計画の青写真の中にも張りつけられている公共施設、これも1年たった現在では大変変わってきております。児童館の問題とか、またあるいはそのほかですね。したがいまして、この東村山市としては公共施設をどのように張りつける構想をお持ちになっておられるのか。後期5カ年の大綱、またあるいは実施計画との関連で、東村山市が東京都に何を求めておられるのか、お尋ねをしたいと思います。一説にはいろいろと所管の方で夢が話されて──夢というよりは、むしろ構想が一部話されておりますだけに、どうなっているのか、お尋ねをするわけです。
 それから次に、本町都営団地の建てかえの問題と下水の関連の問題でありますが、これは市長もこの議会の冒頭で、都営住宅の建てかえの問題は下水道の問題ではないというふうな表現で答えておられました。東京都と具体的にどのような詰めになっているのか、お尋ねをしたいと思います。特に、この都営住宅の問題は、企画部の担当課長がかわられてから、特にと言うと変ですけれども、まだ日にちがたっておりませんから、該当する委員会や、またあるいは議会の方にも、その進行状況が見えないような状況にあるんではないかというふうに思うわけです。
 次に、空堀川の問題でありますけれども、この本町の都営住宅建てかえというよりは、むしろこの都営住宅の南側に、古い河川と新しい河川の間に川中島みたいなのができます。市長のお宅の東側の新河川と旧河川の間の川中島、これ私の方の田中議員もあれをどうするんだ、公園にできないのかというようなことを取り上げましたけれども、全市的にこの川中島やつぶれ地、これをミニ公園や、またあるいは緑の確保、彫刻やモニュメントのある遊歩道へやっていけないのかという点についてお尋ねをしてます。
 最後に、夢のある町づくりの問題でありますが、先ほども8番議員さんがちょっと、東村山全体の構想について市長に質問をされておりましたけれども、まさにこの本町の都営の建てかえと空堀川が、これから東村山市の中心にかかってくる、工事が。これは前も私、議会で申し上げましたけれども、こういうときだからこそ、前の議会でも取り上げられたような音の出る橋とか、またあるいは彫刻のある空堀川河畔とか、そういう東村山市としての構想、これが大事になってくるというふうに思います。特に、東村山市の中心の顔となる西武線、府中街道、それから新青梅街道、こういうことで川と道路と高層住宅がこのところでできるわけでありますから、将来都市をどのようにつくり上げていくのか、これはまさに市川市政にとってどうするのか、こういう答えを求めることになると思います。お答えをいただきたいと思います。
◎企画部参事(池谷隆次君) 第1点目の新総合計画等への位置づけの問題でございますけれども、東京都の施行事業は、市にとりましても町づくりの一体をなすものとしまして重要でございますので、総合計画の中でも前期5カ年の施策の大綱及び第1次、第2次実施計画のそれぞれの項目の中で取り上げまして、その促進及び考え方を示しますとともに、計画の推進を目指してという項がございますけれども、そこでも国、都への協力要請といたしまして市の姿勢を明らかにしているところでございます。それから、広域行政圏計画につきましては、東京都も事業主体として計画の当事者となりますので、東京都に対します要請事項を整理しますとともに、計画そのものにも明示されるよう努めてきたところでございます。
 東京都絡みの事業で大きなものという点でありますが、本市に絡みます当面のものとしましては空堀川の改修、府中街道、東村山中央公園、都営住宅の建てかえ、それとこれに関連して行います公共公益的施設の整備、東京都養育院東村山キャンパスの整備──これは御承知のとおり多摩老人医療センター及び東村山ナーシングホームというのが最近完成してきているところでございます。さらには、八国山緑地、警察署の改築等がございます。
 次に、前後いたしますが、本町都営住宅の再生計画につきまして御説明いたします。最近になって見えなくなっているというようなことがあったわけですが、従前、この問題につきましては申し上げてきましたとおり、この団地の再生計画につきましては、61年度に設けられました建設省の大規模公営住宅団地再生プロジェクト要綱に基づきまして、全国で6カ所最初に対象とされた、この1つとして都内最初の調査団地として取り上げられたものでございます。この団地建てかえの実際の着工までには、この調査報告をベースにいたしまして基本計画にし、実施計画、さらには公営住宅法等の法的処理、環境アセスメント調査、実施設計へと進んでまいります一定の時間が必要でございます。着工時期は現在未定であります。現在、東京都におきまして基本計画化のための建設省との協議を行っておりまして、今後、順次、具体的な動きになってくると思われます。現在、計画の具体化のための準備作業といたしまして、御存じと思いますが、この団地の敷地及び周囲の現況高低測量を行っておりますが、これをもちまして直ちに事業開始ということではありませんので、御承知おきいただきたいと思います。
 それから、住民に公表してないのではないかという点でございますが、決してそうではなくて、調査報告がつくられました昨年6月の時点で、各自治会長さんに報告説明会を行っております。これを通じまして、住民の方に一定の周知をしているところでございますが、なお、最近、その辺の不徹底──自治会長さんそれなりにやっていただいてきたということではございますけれども、時間もたっているということで、さらに同一の資料の配布が全戸にという御要望が出ておるそうでございまして、住宅局において現在対応しております。今後この計画が具体化する各段階で、十分、住民の方と意思疎通を図るものでございます。
 本市の再生計画におきましては、確かに、どこから建てかえを始めるのかという点については明示されておりません。ただ、その更新の時期を通じまして、いわゆる団地機能を維持しなければなりませんので、最初に 165戸ですね、これを取り壊すというところから始めまして、5期12年ぐらいかかるだろうということが予定されておりますが、具体的にどこからかかるのかということについては明示されておりませんが、この辺は実施計画の中で明らかにしていくというふうになっております。なお、現時点で調査報告書の基本構想、これは変わっておりません。
 次に、この再生計画にかかわります公共施設の張りつけでございますが、建てかえに伴います地域開発要綱上の公共公益施設につきましては、報告書にありますとおり、公園、児童遊園、集会施設、保育所、児童館、老人福祉施設等があるところでございます。ただし、再生の精神といいますか、それと東村山市としての中心市街地整備上の課題が別途あることは御案内のとおりであります。すなわち、要綱上の公共公益施設につきましても、その場所ですね、あるいは大きさ、機能、例えば児童館2つというふうになっていますが、むしろ1つにして内容を充実した方がいいんではないかというような問題ですね。それから、老人福祉施設につきましても憩いの家的なのか、在宅老人サービスセンター的なのかというような問題であります。あるいは道路や公園等の施設の構造、利用計画等を具体的にしていく必要がございますが、そのほかにも全体を通じまして駐車場の問題でありますとか、あるいは周辺の道路計画、特に都市計画街路2等2類24号線等の扱いの問題ですね。それから、空堀川改修が一部南側に接しますので、それとの関係。それから、市の施設として公会堂等を立地させる場合には要綱対象事業になりませんので、住宅計画敷地の返還等が必要でございます。現時点におきましては、これらにつきまして東京都との具体的協議にはなっておりませんで、今後の対応となるものであります。
 次に、下水道工事との関係でありますが、御案内のとおり、都営住宅の建てかえは原則的に市の公共下水道事業の進捗とすり合わせて進められておりまして、本団地につきましても例外ではございません。言いかえますと、東京都としては浄化槽を新たに設置してまで建てかえの早期実施を行うということは、原則的に考えてないということであるわけです。そこで、この団地の着工時期につきましては、下水道の整備時期とすり合わせないと決まらないということは御説明してまいりました。この区域の下水処理は第6排水区の久米川処理分区に属しておりまして、市の既定計画としましては69年ないし70年度の整備となっていたわけでございます。したがいまして、この団地の建てかえの早期実施を図るとすれば、この市の下水道計画の前倒しが可能かどうかということになるわけでございますけれども、下水道当局の検討といたしましては、他区域の整備の時期との均衡の問題などから、基本的には既定の計画スケジュールを原則としていくということでございますので、建てかえ事業のスケジュール化もこの前提を踏まえて設定していくようになろうかなというふうに考えております。なお、この区域の下水処理に必要とされます久米川町の1丁目32番地先から延長いたします久米川第1号幹線のルートにつきましては、従前の計画が管渠布設のために用地取得を必要とするということであったわけでございますが、この辺はなお容易な施工ができますように位置変更する措置が御案内のとおりとられております。
 付随いたしまして、異動によりましていろんな諸報告がおくれて見えなくなっているんじゃないかという御指摘がありましたが、決してそのようなことはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 あと、空堀川等の関係につきましては、都市建設部長の方からお答えをさせていただきます。
◎都市建設部長(原史郎君) 空堀川の関係、さらに1・3・1号線の関係、これらに含みまして御回答申し上げたいと存じます。
 御承知のように、空堀川につきましては都市計画決定がされましたのが46年の11月の5日に、全線 13.38キロメートルにわたりましての事業計画決定がなされました。事業承認が46年の12月に柳瀬川の合流点から丸山橋まで4.87キロメートル、さらに61年の5月に丸山橋から上橋まで2.75キロメートルが事業承認をなされております。
 現状の問題ですが、実はこういう御質問をいただきまして、すぐまた北多摩建設事務所で調整を図ってまいりました。それらについて御回答を申し上げたいと存じますが、63年の11月末現在で柳瀬川の合流点から野行前橋までは用地の買収は 100%です。全部終わりました。野行前橋から丸山橋までは、92.3%、丸山橋から天王橋までが67.4%、天王橋から上橋までが 7.4%でございまして、現在の計画の事業承認は、地権者を含めまして地元説明会を行った年度ごとに、対応は順調に進んでおります。ただ、ここにまいりまして、いよいよ、天王橋から上橋までの間は、非常に、用地買収にしましても、久米川駅付近に非常に近い方々がお住まいになっております。したがいまして、今後のこの状況の進捗率でいくかということは、いささか疑問点があるだろう、このように考えているところでございますし、都としましても一番駅に近いところから駅に遠くに代替を求めるということは、大変なことでございますので、非常に、真剣に、これらについては交渉は重ねてまいりたいというふうな実態になっているところでございます。
 次に、1・3・1号線の関係でございますが、御承知のように、情報化社会におりますと、車の渋滞はいつもラジオ等で聞きますと、野口橋交差点という名前がよく出てまいります。これほど幹線としては重要な路線を占めている場所でございます。したがいまして、今後、東京都としましては62年、63年度をもちまして、野口橋の交差点から西武新宿線の踏切、市役所前までですね、この間についてはどのような形に位置づけをしていくかということでございますが、今のところ模索をしているという段階でございまして、地下方式にするか、あるいは高架にするかということで、いずれも基本設計にはまだ着手してない、しかしながら、内容的には71年度までには工事を完成したい、こういうような答弁が戻ってまいっております。したがいまして、これらについても、市も1・3・1号線の地権者との会合、また空堀川の事業承認の地主の説明、地権者との説明会、いずれも私どもが出席した中で対応しているものでございまして、大体、都としましてはただいま申し上げましたような状況の中で対応していくというふうな判断に立っているところでございます。
 次に、空堀川の中の川中島の関係でございますが、川中島のニミ公園、これは図面を開いて、見ていただくとおわかりになろうかと思いますけれども、こういう中に市道としての公道がたくさん入っております。したがいまして、そういう市道については復元をさせるということが前提でございます。これで地権者との話し合いの中にいきますと、全然かからないで新たに事業承認を受けられて立ち退きをなさる方もおりまして、こういう方々は廃川敷になったところは私に譲渡すれば同意をしましょうとか、こういうような実務的ないろいろな御質問も出ておりますが、市の方針としましては、いずれにしても、旧河川敷になったところはミニ公園なり、あるいは緑道なりをつけて対応していきたいということに、東京都に対しての要望はいたしましたが、都としましてはまだそこまで考えてない、こういう考え方が回答として出ておりますが、いずれにいたしましても、特にこの栄町付近になりましての地主説明会では、やはり緑化として残すべきであろう、緑道として残すべきであろう、また堤防はミニ公園式な堤防をつくってもらいたい、こういうふうな市民の要望もございますので、市もこれらについては対応してまいりたい。いわゆる市民の声をもとにした中で対応してまいりたいというふうに判断をいたしているところでございます。
 また、抽象的になりますけれども、夢のある町づくりについての橋についての御質問がございましたけれども、ちょうど野口橋交差点の橋は幅員34メートルでございます。非常に市としてもメーンになる橋でございます。したがいまして、御指摘のございましたように、たたいて渡れば夕焼け小焼けのメロディーが出るとか、あるいは宝塚の橋のように彫刻のある橋とか、あるいは盛岡市の北上川をなぞった波の欄干だとか、いろいろございますけれども、市としましてもこれは重要幹線の橋であり、前段で申し上げましたようについ渋滞関係になりますと野口橋交差点というのが出てまいります。このくらい非常にマスコミの中でも、あるいは自動車の運転をなさる方にもはっきり認識がされているような大きな川になってまいります。したがいまして、これらについては内部的な調整を図りながら、都道でございますので都が全額負担ですね。市道じゃございませんから、三省協定ございません。したがって、こういう橋のかけかえについては、都等さらに市民の声を聞き、また市の考え方、いわゆるアイディア等も考えて都に要望を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆14番(黒田誠君) 重層的な町づくりの基本になると思いますので、市長にもですね、空堀川を含めて御努力をいただくということをお願いして、1点だけ企画部参事の方にお尋ねというよりも、むしろ念押しいたしますけれども、東村山の都営再生プロというのは、一番早く出てしまったために、他の東大和とか、またあるいは武蔵村山のように、青写真ではありますけれどもね、1期、2期、3期というふうに、具体的に住民にわかるような、そういうものとして出てないんです、東村山の場合は。大和も村山もよく読みますと、自分のところはいつごろの大体レベルで建てかえの対象になるのかということが明らかになっております。したがいまして、その辺からくる住民の不安というのが、大変、同僚議員なんかも心配されて質問された経過がありますけれども、住民にとっては大変な状況です。私も聞くところによると、この辺が1期でこの辺が2期でというような、まことしやかな話がちらちらとなくはないんです。早い時期に東京都の方から、その辺のところを青写真であってもわかれば確かめていただいて、住民にPRをしていただくということをお約束いただけますでしょうか。
◎企画部参事(池谷隆次君) 再生計画プロジェクトに私も参加してやったわけですけれども、非常に手探りなところがありました。この辺の建設省の考え方としては、前から申し上げておりますが、住宅ができた当時は必ずしもメーンの場所ではなかった、ところが今日数十年たってみると、町の全体の中での土地利用からすると必ずしも住宅立地ではないでいいじゃないか、しかし住宅は必要だ、ですから、いわば住宅を別な場所に移して、今あるその住宅の土地を別なものに使うということも発想としてあっていいんでないのというのが、その再生計画の1つのねらいの1つだったわけです。しかし、公営住宅法の壁というのは非常に厚うございまして、その法内で処理をしていかなきゃいけないという点でありますので、我々が期待したイメージが、必ずしもそのとおり円滑に実施していくのかという点につきましてはいろいろネックがある。そういう経験をしまして、武蔵村山の村山団地、あるいは東大和市の東京街道団地、あるいは高木団地ですか、等につきましてはもうちょっと具体的にしようという角度は加えられたと思います。しかし、いかんせん、東京都としてこの再生計画というのが建てかえ事業の1つの基本計画を立てる段階の手法なわけですね、結果として見ますとですね。ですから、その建てかえ計画がいつ実施されるのかというのが、それぞれの団地の老朽度なり立地条件によりまして多少後先になってくる可能性があるわけです。東村山の場合には、もし早くやるとすれば下水道の繰り上げをする。それはさっき申し上げたとおりでありますが、そういうことでございますので、多少、お役所の調査の進め方としまして他の市との順序が必ずしも明快にいっているということではないので、その辺はぜひ御理解いただきたい。
 それから、東村山の場合、5期12年ぐらい必要だろうと言われておりますが、どこから始めるのかということについては決まっておりません。実施計画の中で決めてまいります。これについては東村山市としてもいろいろ要望すべき時点があるわけです。もし決まっておるというような情報がおありでしたら、それは私ははっきりと否定させていただきますので、今後決めていく中で、十分市と都の協議をした上で住民の方の御相談にリンクさせていくというふうにさせていただくことはお約束いたします。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 64年度以降の市財政問題について。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 市の財政問題、特に64年度以降の財政問題についてお伺いをするわけでございますが、特にことしの9月の定例会で申し上げましたが、いよいよ消費税問題も国会の中では大きな山場にきた、こういう状況であります。したがいまして、9月段階とは若干変わりまして、そろそろ市財政にどのような影響を与えるのか、こういうことを含めまして順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず最初に、消費税についての市長の見解を求めたいわけでございますが、市長は市民の福祉向上を果たす責務を持っている。市民の生活の防衛を果たす任務を持っている。こういう認識を私は持っておりますが、この認識の一致を見なければ、これからの私の質問は平行線をたどるわけでありますが、私は市長も私も同じ立場で市民の福祉向上を願って行政に参加しているという確信を持っておりますので、的確な御答弁をお願いをしたいと思います。
 1つは、消費税は御案内のように、竹下総理に言わせれば、薄く──広く薄くですか、公平に、こういうような内容になっておりますが、国会の状況など、あるいはいろいろの書物などを見ますと、公平な税制であろうかということには大きな疑問があるわけであります。と申しますのは、収入があろうとなかろうと税金を払わなければならない。特に、高齢化社会が近づいている21世紀の社会を眺めてみれば、まさしく年金生活で生活を維持しなければならない市民が多くなってくるであろう。こういう状況の中で収入が少ないのにもかかわらず税金を同じように負担をしなければならない、この逆進性について市長は市民の立場から見てどうお考えになっておるか、お伺いをしていきたいと思います。
 それから、第2点は市財政の問題でございますが、これも消費税がもし国会を通過をして、昭和64年の4月1日から実施をされる、こういうことになりますと、歳入の面で大変大きな痛手を受けるわけであります。東村山市の歳入の中で、特に電気税あるいはガス税、61年度決算あるいは62年度決算を眺めてみましても、3億 2,000万円程度の税収があったわけでありますが、消費税が成立をすればこの財源は国に吸収をされてしまう、こういうことになるわけであります。そうしますと、地方が独自に間接税として市民からいただいていた、あるいは企業からいただいていた税金が国に吸い取られてしまって、いわゆる自主財源がそれだけ減るわけであります。自主財源が減るということは、市の、いわゆる地方自治体の自主権あるいは自治権といいますか、そういうものが国によって押さえられてしまう、こういうことになるわけでありますから、いわゆる地方公共団体の財政自主権と具体的な歳入のいわゆる不足について、市長はどのように考えておられるか。そしてまた、おおむね64年度の予算編成に入っているわけですから、額としてもおおむねつかめているのではないか。こういうことを思いますので、その数字もあわせて明らかにしていただきたいと思います。
 また、歳出の面で考えてみますと、人件費を除いて、市の購入するいわゆる消耗品その他すべて3%の税金がかかるわけであります。大蔵省あるいは自治省の話などを聞いておりますと、必ずしも 100%、3%市が持ち出しになる、こういうことではない、こういうふうに説明をいたしております。確かに自動車などを購入する場合は、今は24%の税金かと思いますが、今度はさしあたり6%の税金に下がるわけでありますから、自動車を買った場合は確かに値段は安くなるわけである。そういう意味で3%は全部かかるとは申しませんが、少なくとも、日本社会党の試算では 1.8%ないし2%前後の持ち出しがかかるであろう、こういうように試算をいたしております。そうしますと、今の当市の財政規模からいけば、大変なやはり歳出における負担増になる、こういうように思いますが、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 そして、3点目は、何といっても歳入の面でお金は入ってこない。歳出の面ではお金は出過ぎる。こういうことになるわけでありますから、市財政は勢い大きな穴があくということになるわけであります。しかし、私たちはこの場合には市民に、この穴のあいた部分を市長が持たせることは絶対に認めることはできない。こういうように思いますので、きょうは明確にお答えをしていただきたいと思いますが、1つは、この財政困難を理由に、今まで進めてきました多くの事業を中止をしたり、あるいはその幅を縮めてみたり、そういうことは絶対にしないでもらいたいということが約束してもらえるかどうか。もう1つは、税外負担として受益者負担金あるいは使用料、あるいは手数料の値上げを絶対にしない。こういう約束をぜひこの際明確にしていただきたい。こういうように思います。ぜひとも市長の明快な答弁を期待をいたします。
 それから、最後の質問になりますが、東京都が三多摩各市町村に対します、いわゆる国保事業における都の負担金の支出の問題であります。これは62年度決算のやりとりの中でほぼ明確になってまいりましたので、多くは質問はいたしません。しかし、昨日の現在の情報では、今、東京都は予算編成の時期に入っている。64年度の予算編成の時期に入っている。その中で、いわゆる答申にありましたように、今までの2分の1の補助金を8分の2に減額をして、三多摩26市を初めとする市町村に、これを、補助金のカットを考えているという情報がありますが、市長の方は市長会として東京都知事に対して、絶対にこんなことをしないでほしいと申し入れているという答弁がありましたが、最近の市長が把握をしておられるこのカットの問題について、どういうことになっておるか。このことがもし実施をされれば、これまた国保会計に大きなダメージを与えるわけでございますので、お伺いをしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) お答えさせていただきます。
 確かに、15番議員さんおっしゃっているように、税制改正に伴います消費税の問題を含めて、今、国会で論議されておるわけですが、御質問等踏まえてお答えさせていただくんですが、消費税の趣旨につきましては、直接税に偏り過ぎている現在の税制というものを見直して、かつ、技術革新に追いつけない個別課税方式の現行の間接税にかえて、広く薄く公平に課税するということを目標として、国民の重税感あるいは不公平感の解消であるということが言われております。しかし、御質問にありました消費税の逆進的な面があることも確かで、また所得の多い、また少ないをならす再配分機能は、来るべき高齢化社会を考え合わせるときに、今後ますます増大するであろう社会的弱者の立場に置かれる高齢者のためにも、税制全体、さらには財政全体で適切な配分がなされるべきとの思いをいたすところであります。また、地方財政の減収に対します補てんが、現在の中では必ずしも十分ではない点もありますので、これらにつきましては全国市長会等の共通の課題であるわけでありますから、取り組む必要があるわけであります。また、御質問にありましたように、支出面におきましても、確かに物品税、また維持補修費、建設事業費等の消費税導入に伴います一過性の物価等の上昇と、またそれらに対する市の支出というものもあるということに対しても、市長として非常に苦慮しているというのも事実です。政府では、この試算につきましては物価上昇というものは消費税の別建て方式によりまして、ならすと 1.1%程度というふうなことが公表されておるところであります。
 税制改革ということにつきましては、前の御質問のときにも申し上げましたけれども、基本的には全国市長会、この6月に実施された中でも都市税制の確立というようなことで、地方財政に影響のないようにということは緊急提案といたしまして、国の方に強く要望したところであります。
 なお、今後のことにつきましては大変重要な問題でございますし、国会の中で十分論議されて、いずれにしても税というものに対しては、国民の理解というものが何としても必要だというふうに基本的に考えておるところでございます。十分な論議というものを期待するわけであります。
 そういう中で、2点の中では、自主財源というものが国の方に吸い上げられるということに対して、市長はどうするんだということでございますけれども、それは消費税、または税制改正等を含めて過去にも申し上げましたけれども、約 9,000億程度の地方自治体に影響がある、これらの税制改正上の中でですね。それらがありまして、これについては地方税の増収によって各自治体は対応するというような方針が出ているわけですけれども、これらについては、先ほど申し上げたように、そればかりでなく消費税関係についてはなお一層穴があくということで、強く国の方には要望をしたところでございます。確かに、歳出という面も今申し上げたようにこれらについては影響がある。また、歳入についてもそのような影響があるということに対しては、非常に苦慮しているということと同時に、これらのことについては今後とも強く要望をしてまいりたい。
 なお、衆議院の方は可決になったわけですが、これまた質問者も御案内かもしれませんけれども、税制改革関連法案の一部修正というものがなされまして、今まで以上に地方財政の影響額というのがふえたわけですね。いわゆる地方税の減額額が今までの試算では2兆 292億円というのが、今回の改正によって2兆 832億円、いわゆる 540億円地方財政に穴があく。また、地方交付税等につきましても、当初は 8,922億円というのが 9,338億円、 416億円。これには該当するというか、いわゆる大きな中では退職所得者控除の引き上げとか、あるいは寝たきり老人を抱える世帯に対する控除の引き上げとか、こういう問題が含まれて、衆議院の中ではそういう論議が非常に、地方財政に対する影響が大きいということが言われるわけです。特にまた、消費税関係については矛盾点というんでしょうか、今、論議になっている中でも価格転嫁の問題、また消費税の特徴であります帳簿方式、いわゆる仕入れ段階の税額控除の問題、また簡易課税制度、いわゆる帳簿方式とか簡易課税等について大変まだ不透明な部分があるというようなことが論議されているわけでございます。よりよい論議というものを期待するわけでございます。
 そして、それらの中から御質問があったわけですけれども、市長として第1点にありましたように市民の福祉向上ですか、これは地方自治法の中で明記されておりますから、基本的にそれは考えていかなきゃいけないというふうに考えております。ただ、私が申し上げているように、所信表明でも述べましたけれども、今後、行政をしていく中では、今まで定められたいわゆる実施計画というものを着実に実施をしていきたいということは、今議会の中でも表明をいたしましたし、これについては堅持していきたい。そのことによって、市民の福祉の向上、いわゆる生活の向上とかありますけれども、金銭面ということでなくて実施計画そのものが市民のよりよい町づくりを含めて行っておりますので、要望によります公共事業等の実施とか、あるいは市民生活に欠かせない環境的な充実だとか、こういうことを指しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 そういう中で、歳入等の減に伴って、中止をしないでというようなことがありましたけれども、基本的には今申し上げた対応をしてまいりたい、そのように思っております。したがいまして、使用料、税外負担、市民のですね。これらによって使用料等含めて値上げをしないというふうに約束をしなさいということでございますけれども、税外負担というか、使用料ということにつきましては、消費税とか税制改正とかに伴って云々ということでなくて、これは市の行政、あるいは市民対応という中で検討すべき問題だ、そのように私は考えておるところでございます。
 次に、国保の問題でございますが、今、御質問者が最近の情報ということでありましたけれども、率直のところ、私はまだ、確かに、今、都は予算編成に取り組んでおりますけれども、国保委員会におきます答申のように8分の2にするということは連絡を受けておりません。ただ、今議会でも御質問にありましたように、いわゆる高額医療の共同事業等につきまして、26市、また町村を含めて東京都──国の制度改正に伴うもので、東京都が、他の府県ではもう実施しているところがあるわけですけれども、東京都として実施してないのでそれを実施したいということがありまして、市長会の中でもそれにではしよう──しようといいますか、なるわけでございますが、そのときに東京都の方では最高といいますか、福祉局長が見えられまして、この国保の問題も説明があったわけでございますが、これらについては私も今まで申し上げたように、特に発言等申し上げて、それは23区対応、また答申がそのように言えるのは甚だ遺憾である。いわゆる加入者の構造的な問題、あるいは施設等の老人の多い問題、これらがあって一律的に公平な負担とは言いながら、それをやることはむしろ公平な負担じゃないんじゃないかというような御説明を申し上げ、答申にも激変緩和ということがございますし、だから激変緩和でやってくれということでなくて、今までどおりにするように強く要望し、市長会としても今後も、今までも重点課題として国保の問題については取り組んできたわけでございますが、今後も厚生部会あるいは全体市長会を通して、そのときにも要望し、市長会の御意見等を参考に──参考というか、受けとめながら、努力はいたしますという局長さんの、そのときに御答弁はあったわけですが、今後とも努力はしたい。ただ、再度申し上げますが、8分の2に何か決定したというか、そういう中でいるというのは、今、御質問者から初めて聞いたわけでございまして、これがあるとすれば急遽また強い運動等をしていきたい、そのように思っております。
◆15番(荒川昭典君) 今、御答弁を聞いて考えたんですけれども、市長もこの消費税問題は弱い市民をいじめ、また地方自治体をいじめる税制度だ、こういうことはおわかりのようでございますね。そうしますと、市長に率直にお伺いいたしますが、東村山市長として消費税は反対ですか、賛成ですか、お伺いをしたいと思うんです。竹下総理は、国会答弁を見ておりますと、なかなか要領のよい答弁をいたしておりますが、中身はないわけであります。地方自治体につきましてもこんな表現をいたしております。「地方公共団体の財政運営につきましては、基本的な影響を与えないよう配慮いたすつもりでございます」、こんな答弁でございますね。しかし、実際に担当している大蔵省や自治省の担当官は何を言っているか、あるいは都知事を含めて地方自治団体の長は何を言っているかと言えば、これは困ったことだと。自治省だって、いわゆる消費譲与税というんですか、今度は国から逆に譲与税というお金をおろしてくるわけでしょう。しかし、そのお金をいただいても、いただいても、全国レベルで見れば1兆円も足りないと自治省自身が言っているわけですね。自治省が言っているんですよ。だから、その先を考えればわかるように各市町村にとってはもっと足りないと思うんですね。ですから、そういう意味で、やはりはっきりと東村山市長として消費税に──賛成なら賛成で結構ですよ。反対しろと、それは強制しません。強制しませんが、反対ですか、賛成ですか、明確にしてください。
 それから、もう1つ明確にしてもらいたいのは、いわゆる受益者負担金、税外負担の話をしましたよね。使用料、手数料の値上げをしないでくださいと、こう言いました。これはちょっと明確な答弁ではありません。もう一遍言いますが、例えば、東村山市がいわゆる消費税を導入されたことによって起きた、いわゆる財政の穴の額が例えば5億円できた、そのために財政運営は大変厳しくなると思いますよ。しかし、その5億円を埋めるために市民からお金を徴収しないでくださいね。6億円足りなかったら1億円ぐらいは市民に相談して、これはやはり市政を担当しているわけですから、これはやむを得ない場合があると思いますよ。しかし、5億円の穴は市民の責任じゃないんだ、あくまでも国の責任になるんだから、その5億円の穴埋めのために市民からお金を取ったんでは、市民は消費税でお金を取られ、税外負担でまた市からお金を取られる。こんなばかなことは認めることができないわけですから、お答えをいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 先ほど申し上げましたように、税制改革、また消費税は、今、国会で論議され、そういう中からいろいろな地方財政というか、財源に及ぼす影響というのもあるわけですが、これらについては地方財政の影響のないようにというようなことで、強く要望をしているということでございます。したがって、反対か賛成かというようなことでございますが、私としてはいずれにしても国民の納得のいくような国会、法律でございますから、十分な論議が尽くされることを願っているということでございます。
 それから、税外負担の件でございますけれども、確かにおっしゃったように、5億円この制度によって穴があいたから、その分を市民に負担をかけるということは、論理上そういうことはしない。ただ、使用料とか御質問にあった内容については、そのときのいろいろ、何といいますか、諸経費のあれだとか、また使用料のいろいろな計算方式とか、そういう中で検討されるべき問題だ、そのように思っておるところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩します。
                午後4時47分休憩
                午後4時48分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 東村山駅北西部活性化の具体化に向けて。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 東村山駅北西部の活性化あるいは町づくりという点につきましては、既に6月議会、それから9月議会で同僚、先輩議員が質問を行っているところでありますけれども、第3段といたしまして幾つかお伺いをしたいと思います。
 都道 128号線の拡幅問題とか、あるいはさらにこのモール化の問題、都市計画道の問題、町づくりという観点からは緑のネットワーク化の中でのこの北西部地域の重要性というようなことも取り上げられました。野村総研の開発整備構想の中でも、東村山の顔としての駅周辺の整備と、また北部、北西部の町づくりのテーマとして、丘陵と自然、歴史と文化というように提案をされております。この北西部の特性を生かした観光開発を取り入れながら、何とかこの地域を活性化して図っていきたいということで、現在、5つの商店会が連携をしまして、東村山駅北西部活性化連絡協議会というものが結成をされているわけですが、やはりこの地域というのは特徴であります緑と文化と歴史が調和のとれた町づくりの中で、活性化が図られていくことが大切であろうと思うわけでございます。この協議会もこういう広い視野に立っての町づくりを目指している、そういう会であると思いますので、行政も一枚加わった中で、プロジェクトの推進を考えていきたいというようなお答えがありましたんですが、64年度の中でも何らかの形でこれを反映させていくべきであろうと思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
 それから、活性化連絡協議会のさらに充実に向けまして、さらに市民とか、あるいは地域の自治会、また開発整備構想の中でも提案されておりますレジャー農園だとかというようなことも考えますと、例えば農協だとかそういった各種の団体、あるいは専門家を交えたということで、行政が一体となって地域アイデンティティーづくりに向けてスタートすべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
 また、今月の4日の新聞に載っておりましたんですが、竹下首相の直属の機関としてふるさと協議会を設置して、今年度補正と来年度予算で市町村にふるさとづくり資金として、1億円の地方交付税を配分するというふうに載っておりました。この1億円の使い道につきましては、これを基金としてふるさと創生の調査とかアイディアづくりを行ってもらいたい、さらにまたよいものがあれば政府が融資をしたり、補助金をつけて本格的に計画を進めてもらうというような予定であるというふうに載っておりましたけれども、こういうふるさと創生事業を考えた場合に、やはり当市にとってはこの北西部というものが最適ではないか、あるいはこの北西部を除いては考えられないんじゃないかというふうにも思うわけですが、活性化連絡協議会との連携の中で、これに呼応して、緑と文化と歴史の町づくりについてお考えはどうか、お伺いをいたします。
 以上、お伺いをした点につきましては、時間的にも財政的にもかなりの遠大なものでありますし、大変困難性を伴うものもあると思いますので、現状の中でひとつ、幾つか、この地域の中で具体的な問題をお伺いをさせていただきます。
 まず、郷土館でありますけれども、これは、ここの地域というのは百十数年の歴史を持つ化成小学校、あるいは村役場があったところでもありますし、かつての教育と行政の中心地であったわけですけれども、そんな関係から、化成小学校の卒業生の寄贈ということでこの40年に郷土館がつくられたということでありますが、現在、どのように利用されているんだろうかというふうに思うわけです。この郷土館の庭には2棟のプレハブの倉庫がありますけれども、この中には民具類だとか農機具類だとか、かつてのこういったようなものが、かなりぎっしりと詰まったまま十数年あそこにあると思います。小学校の副読本の中に「わたしたちの東村山」という中で、やはり昔の生活、今の生活というようなところで、唐箕だとか、昔使った千石といいましたかね、そういうようなものも写真が載っていますけれども、やはり百聞は一見にしかずということで、それらを展示をして子供たちに見せると、生徒に見せるということがこれは生かされた使い方じゃないかなというふうに思うんです。実際、その空き教室というような問題もありますけれども、そういったところに展示をしまして利用できれば、さらに生かされるんだろうというふうに思います。聞くところによりますと、回田小学校ではそんな形で展示をされているというふうにも伺いました。
 2番目でございますけれども、諏訪町の都営住宅の建てかえについてでございますが、下水道が整備をされてきますと、それに従いましてこの北西部の都営住宅の建てかえ計画というようなものが行われてくるというふうに思うわけですが、この建てかえの中で都と協議をした中で、公共施設を張りつけていくというような形がとられていくと思うんですが、この9月議会で我が党の野沢、金子両議員の質問に答えまして、企画部の方から、市の持っている博物館構想というのは、北西部自然資源、歴史的な経過の背景のもとに考えていきたいというふうに答えられているんですが、ここの建てかえについて、博物館を持ってくるんじゃないかというようなうわさを聞いたことがあるんですけれども、そこら辺のところは、いや、むしろ私はこういうげたばきのような形で博物館というようなものを持ってきた場合には、ちょっと、そういう自然景観を背景にした集客施設としてはそぐわないんではないかというふうにも思うわけですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
 それから、ここは諏訪町の重要な生活道でありまして、通学路でもあるわけですけれども、ちょうどこの部分だけが大変狭くなっておりまして、車が交差できないという状態にあるわけですから、地域の人たちがこの建てかえというのは、非常に、そういう意味でも望んでいるわけですけれども、その見通しなどがわかりましたらお願いをしたいと思います。
 それから、北山公園の駐車場の問題ですけれども、現在、再生計画調査というのが行われていますが、これがちょうどショウブの時期になりますと、このショウブ園のところは駐車場がないために、あそこにずらっと車がとまりまして、大変にあそこ交通渋滞を起こすわけですけれども、こういう調査、計画の中で、ひとつ駐車場の整備というものも考えていっておられるかどうかということを伺いたいと思います。
 あと、4と5は関連で一緒に伺いたいと思うんですが、東京都で買収を進めておりますこの八国山緑地と北山公園の一体化という中で、この地域を考えていこうというふうに位置づけているわけですが、この西武園線がここを両方分断をしておりまして、人的な交流というのがなかなか図られていないような気がするんですね。八国山は八国山に来た人がそのまま帰るとか、北山公園に来た人はなかなか八国の方を回らないとか。特に、八国の方から北山公園の方におりてくるといいますかね、この道がよくわからない。北山小学校の前の踏切が1つあるわけですけれども、そこらを案内図とか、あるいは道標というようなもので整備をした中で、人の誘導を図っていったらどうかというふうにも考えるわけです。
 それから、最後にもう1点ですけれども、この東京都との協議の中で八国山と北山公園、あそこに自然景観にマッチしたようなすばらしいデザインでも考えていただいて、跨線橋というものを考えていただければ、多分、交流というものも、また集客力という点からもいいんではないかと思うんですが、その辺についてもお伺いします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時58分延会

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