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生活文教委員会行政視察結果報告書

更新日:2011年2月15日

説明会の写真

1.実施日

 平成19年11月5日(月曜)から11月6日(火曜)

2.視察地

  1)広島県広島市(11月5日)
  2)岡山県岡山市(11月6日)

3.目的

  1)広島市 : 「商店街活性化プラン支援事業」について
  2)岡山市 : 「コミュニティー・スクール」について

4.出席者

野田数委員長 川上隆之副委員長 佐藤真和委員
熊木敏己委員 駒崎高行委員 保延務委員
丸山登議長
三島洋主事

5.視察結果報告

1)広島市

(1)広島市の概要
 人口116万人 面積905キロ平方メートル (全国で10番目の政令指定都市)
 毛利輝元が広島城を築城(天正19年)し、城下町として栄えた。
 明治以降は軍事都市として発展したが、昭和20年8月6日の原子爆弾により壊滅したが、昭和24年我が国最初の特別法「広島平和記念都市建設法」により、復興は本格的に進み、昭和55年には政令指定都市となった。
 畿内と北九州のほぼ中間に位置しているため、中国・四国地方を統括する政府機関や、大企業の地方拠点も多く置かれている。
 西日本有数の工業都市でもあり、沿岸部は工業地帯となっている。

 (2)視察の目的
 商店街は市民の暮らしに根ざして地域の核として栄えてきたが、近年、交通・通信手段の進展、ライフスタイルの変化、大型店の進出などにより多くの商店街では、売上高、集客力の低下状況が続いている。同様の理由から、広島市も商店街の活性化に力をいれている。広島市独自の「広島市商店街活性化プラン支援事業」について、具体的に学ぶことを目的に視察した。

 (3)視察概要
 広島市経済局・滝川課長より、広島市の小売業の現状、商業振興施策等の説明を受け、実際に19年度選定事業であるたかの橋商店街を案内していただいた。

(1) 個性と魅力ある商業の振興施策
ア. 商売(あきない)知恵出し事業補助
 商店街等の団体が、インターネットの活用や高齢者の来街支援など時代の変化に対応した商店街活性化のための事業に取り組む場合に支援する。
(商店街等の団体が自ら行う事業に対し支援する)

 イ. 商店街活性化プラン支援事業
 NPO、学生、市民団体等が、空き店舗を活用して、文化、福祉、環境等をテーマとした事業に取り組む場合に支援する。
 補助率は、補助対象経費の2分の1以内。(限度額50万円)その他、商店街活性化支援アドバイザーの派遣、広報、後援等の支援を行う。

 ウ. 商店街等共同施設整備事業補助
 商店街等が実施する共同施設整備事業に要する経費の一部を補助することにより、商店街の環境整備および共同化、組織化を促進する。

 (2) 商店街活性化プラン支援事業について

ア. 目的
 NPO、学生、市民団体等が商店街と協働し、空き店舗を活用して行う文化、福祉、環境等をテーマとした事業を支援することにより、単に消費者に商品を提供するだけではなく、地域コミュニティーの場としての商店街のもつ役割を強化し、賑わいを創出していくことを目指す。

イ. 実施スケジュール

 (ア) プランの公募 :5月
 「広島市の施策に資する事業」「NPO等が行うコミュニティービジネス」「地域のまちづくりに資する事業」「商店街の活性化に寄与する事業」に該当し、商店街と協働して商店街の活性化に寄与すると認められ、反覆・継続性があり、一過性の事業ではないプランの公募。
 (イ) プランの審査および選定 :6月
 (ウ) 商店街とのマッチング・提案者と商店街の協議、調整 :7月以降
 (エ) 事業の実施、広島市の支援 : 8月から翌年3月
 (オ) 商店街活性化プラン実施報告書の作成、広報 :次年度以降

 (3) 平成19年度商店街活性化プラン支援事業
 本年度選定事業は別紙の3事業である。 

 → 添付資料(1):事業内容一覧(PDFファイル)

 (4) たかの橋商店街(現地視察)

小学生による販売の様子の写真
小学生による販売の様子(たかの橋商店街)

 たかの橋商店街は、広島市役所および官庁街には近いが、広島駅から南西に約3キロメートルまた、中心繁華街から南に1キロメートルほど離れている商店街である。入り口には、女性教育センターもあり、アーケードも整えられた素晴しい商店街である。が、近年の状況は同じで、集客力の低下、後継者の自営業離れから、シャッターを閉め、生活を他の収入に依存している。またワンルームマンションの建設も進み、商店街としては成り立たない状況にある。
 19年度支援事業の対象団体である、たかのばしWEの方々にお話をお聞きしたが、商店街マップを作成、配布し、商店街との連携を深め、商店街を利用しやすいものとし、対面販売による心くばり、タウンモビリティの導入によるお年寄り・障害者の方々にやさしい、付き添いの方々にも一緒に買い物をしていただけるような、まちのやさしさを目指して行きたいとのことである。

 (4)考察

 広島市においては、平成17年度よりこの事業を行っており、毎年3団体ほどの支援を行ってきた。過去の実績として、学生団体の希望が少なかった、反覆・継続できなかった事等の反省点があるが、NPO、学生、市民団体等の事業に支援を行なうという点で、商店街の自ら行なう事業について支援をするものと異なり、幅広い方々の意見・豊かな発想・若い人の感性を取り込むことができる事、商店街の団結のきっかけになる事に意義がある。
 また、広島市では、補助率が2分の1以内とあるので、50%は自己負担になる。今後この事業を考えるうえで検討課題となるのが、補助率をどのようにするかである。
 現地視察をおこなった「たかの橋商店街」においては、たかのばしWEの活動拠点である広島市女性プラザのビルが該当商店街の入り口に位置していることから、地元商店街の活性化のために補助額\60,000の範囲で知恵を出し合い、また商店街振興組合と連動しながら活性化を図っていることが大きな特徴であった。活動の中でも、車椅子の方への付き添いを週2日おこなったことにより、売り上げが5倍増したという実績が非常に印象的であった。
 商店街振興組合としても、地元小学校と連動して小学生による物品販売や小さなパレードを月に3回程度実施しており、意欲において学ぶべき点が多くあった。

 2)岡山市

 (1)岡山市の概要
 人口70万人  面積789キロ平方メートル (全国19番目の政令指定都市を目指している)
 西の郊外は、古代「吉備国」と呼ばれ、一大勢力を誇っていた。
約400年前、宇喜多秀家が岡山城を築城し城下町として栄えた。
 山地と平野、旭川・吉井川の二大河川、瀬戸内海等の豊かな自然環境に恵まれた地域である。また、高速交通網のクロスポイントに位置する中四国の中枢拠点都市となっている。

 (2)視察の目的
 文部科学省による、コミュニティ・スクール、地域との協働による学校づくりのための施策の中で、全国的に注目されている岡山版コミュニティ・スクール(地域協働学校)について、具体的に学ぶことを目的に視察した。

 (3)視察概要
 岡山市教育委員会指導課 植田課長代理 より、岡山市地域協働学校推進事業について説明していただいた。植田課長代理は、以前、岡輝(こうき)中学校の教頭であり、実際に地域協働学校推進事業を進めてきた人物である。

(1) 岡山市地域協働学校推進事業
ア. 中学校区と実践中学校区
岡山市では、中学校区を単位とし、岡輝中学校区が平成14年度から国の指定で「コミュニティ・スクール」をめざす取組みを続け、平成16年に岡山市第一号の地域協働学校として指定された。現在は7つの中学校区とし、35の学校園が指定されている。
 イ. 地域協働学校を実施するメリット
 学校・地域・保護者が常に相談し、意見の交換をしながら、それぞれの立場で学校運営に参画することによる「安心」と、中学校区内の保育園・幼稚園・小学校・中学校が、義務教育終了までの子育てを共同して行うパートナーとして、互いに連携を強化することによる「安心」がメリットである。
 ウ. 地域協働学校を実施のための組織

 → 添付資料(2):組織づくりの図表(PDFファイル)

 (従来からある学校評議員を組織し直すことで実現が容易となる)
 地域協働学校連絡協議会:中学校区に設置する。地域住民・学識経験者
 行政職員等に市教委が委嘱。

  • 中学校区の基本的方針を決定。
  • 保護者や地域のニーズを把握し、学校園運営に反映。
  • 家庭・学校・地域の役割と責任を明確にし、中学校区で実践。
  • 中学校区の活動を点検評価。 

地域協働学校運営協議会:各学校園に必要に応じて設置 
地域住民・学校園代表・学識経験者・行政職員等に市教委が委嘱。

  • 各校園の基本的方針を決定。
  • ・ 保護者や地域のニーズを把握し、学校園運営に反映。
  • ・ 家庭・学校・地域の役割と責任を明確にし、学校園で実践。
  • ・ 学校園の活動を点検評価。

(4)考察

 岡山市では、岡輝中学校区が調査研究を経て、歴史を重ね現在に至っている。
中学校区を単位とする岡山市のユニークな取組みには、単独校でなくエリアとしてとらえ、保育園・幼稚園・小学校・中学校のトータルで15年間、子供をサポートできる、一貫教育のメリットがある。たとえば、問題児がいた場合、その原因を長いスパンでさぐることができ、幼稚園から中学まで、ずっとその児童を見守ることができる。
また、異校種の連携が大きく推進し、幼・小・中の各先生・事務員・用務員の交流や、問題・課題の共有、さらには、小を飛び越えた幼・中の先生の交流(中学校生徒の幼稚園での職場体験など)を容易に行うことができる。
この取り組みは、単に学校運営協議会の権限に力を入れるものではなく、学校側の理解を深め、現在の評議員のリニューアル・グレードアップをもって、岡山版コミュニティ・スクール(中学校区を単位)を目指すことは意義がある。
 但し、実績が多く出ている岡山市でも中学校37校中、コミュニティ・スクールを実施できているのが7校(内、平成19年度に新規3校)ということで、現状で、多忙を極める教育現場に、コミュニティ・スクールのメリット、そしてまた事務処理の増大が少ないことを納得してもらうことの困難さを実感した。
 説明者が強調されていたが、コミュニティ・スクールはよく有るような講演会、勉強会などのイベントの成功を目指すことが目的なのではなく、イベントや各種の教育改革への議論が、自由に、自然にできる足腰の強さを作っていく事であり、それこそが非常に大事であるということがよく理解できた。

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