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議会運営委員会行政視察結果報告書

更新日:2011年2月15日


視察地の写真

1.実施日

 平成20年4月21日(月曜)から4月22日(火曜)

2.視察地

1)三重県伊賀市(4月21日)
2)滋賀県甲賀市(4月22日)

3.視察項目

1)伊賀市「議会基本条例について」
2)甲賀市「インターネット中継について」

4.出席者

鈴木忠文委員長、島田久仁副委員長、島崎よう子、伊藤真一、肥沼茂男、川上隆之、木内徹、田中富造、清沢謙治各委員
丸山登議長、山川昌子副議長 
随行職員:田中憲太議会事務局次長

5.視察結果報告(伊賀市)

1.視察地の概要

三重県の北西部に位置し、名古屋と大阪の中間地域、鈴鹿山系等に囲まれた盆地を形成している。地理的・歴史的背景から京・大和文化の影響を受けながらも独自の文化を醸成し「芭蕉と伊賀流忍者」のゆかりの地として広く知られている。淀川の源流域であり蔵元、伊賀焼き、組紐の伝統産業がある。
名阪国道を活用してシャープ工場誘致により、地域内産業への波及効果が期待されていると伺った。
H16年1市3町2村が合併。人口10万1906人。面積558K平方メートル。
一般会計 421億8100万円、特別会計含めた合計758億100万円。
経常収支比率 92.1%、財政力指数 0.714、公債費比率 17.8%。

2.視察の目的

インターネット中継の要望や民意の反映の仕方など東村山市議会はその対応が迫られている。昨年夏に「議会基本条例」を制定した北海道栗山町議会へ学びに行った。今回は市議会では全国最初に条例を制定した伊賀市議会に伺い、市議会としての取り組みを勉強することになった。

3.視察の内容

(1)伊賀市議会事務局の松永局長より、議会基本条例制定までの経緯を中心に説明を受けた。
伊賀市議会の正副議長は立候補制をとっており、所信表明演説に対し質疑を受けた後に選挙で選ぶ方法である。議会基本条例策定を公約にした安本美栄子議員が議長に選ばれた。安本議長より、7会派から1名づつを選出し議会基本条例原案作成を目的とした「市議会のあり方検討委員会」を立ち上げ、白紙の状態で市民の声を聞き取って検討せよ、と指示が出された。
6,7,8月の3ヶ月かけて、56会場、83団体500人と意見交換で議論討論を繰り返した。出された意見は、
・ 議員が普段何しているかわからない。
・ 質問と答弁だけで終っている。
・ 議論が暮らしに反映されていない。
・ 行政と馴れ合いである。
・ 活動の中身を発信する場を設けたら。
・市全体のことを考えられる議員が必要。
等々厳しい議員批判の声を聞いたものを基に9月10月は条例案作成に取り掛かる。
11月、市内6ヶ所のタウンミーテイングにおいて原案について意見をもらう。
パブリックコメント募集→寄せられた85件に対し議会として回答。
11月25日、原案を議長に答申する。
12月、議員全員懇談会において議会基本条例案について協議。12月議会で議員提案する予定であったが大半の議員から「中身の議論が不十分、時期尚早」との異論が出され、議長は「全会派一致で成立させたい。努力を続ける。」と考えが示さる。しかし、その後に開催された懇談会は17人が欠席して会議が空転し、12月議会提出は出来なくなった。
けれども、「早く制定するべきだ」という世論の声が後押しし、議員有志が議案提案者となり、H19年2月28日、賛成22対反対11で成立した。

(2)条例の特徴・・・・伊賀市議会基本条例
・2元代表制を前文に記述し明文化した。
・ 議会モニター制度を設ける。
・ 議会報告会・・・・定例会翌月に住民自治協議会毎に市内14ヶ所で行う。34議員を6班に分け出向き、司会者、説明会、記録係りの役割は輪番制にし、各議員が平等に発言できるよう配慮されている。
・ 反問権の付与・・・・行政側答弁者が、質問内容不明あるいは質問者の意図や根拠を問いただすことにより、議員の質問が的確になる。
・ 政策討論会・・・・テーマは議員同士で決める。デイベート方式による議員間で議論を闘わせる。合意形成のための議論。市民傍聴、可。議事録は作らない。今までに、市立幼稚園の統廃合問題、再開発、庁舎建設場所のテーマで実施。
・ 議会と行政の関係として、議員の口利き防止を盛り込んだ・・・・(第8条)議会は、議員が行う市長等への口頭による要請に対して、両者の関係の透明性を図るため、日時・要請内容・対応及び経過等を記録した文書を作成するよう市長等に求めるものとする。
・ 出前講座・・・・委員会に市民からの要請があった場合、委員が出向き、説明会または懇談会を催す。総務委員会に自治協議会から、産業経済委員会へ商工会より要請あって開催している。
・ 議員定数の根拠を示す。
・ 5年以上の計画に対して議決を有すると決める。
・ 議案に対する賛否の公表

4.変化

議員が勉強するようになった、と議会事務局の話であった。

5.考察

伊賀市議会は「忍者議会」開催の準備でお忙しくあいにく話を聞くことが出来ずなんとも残念だった。しかし、議会事務局長のポイントを抑えた説明は私たち議運メンバーに新たな発見をさせてくれた。
昨年夏、当議運は栗山町議会へ出向き話を伺ったが、町という単位のせいもあってか、議会全体が一枚板のようで、今まで実行してきたことを条例にまとめたという次元の高い議会運営には、当市議会とのギャップを正直感じた。
伊賀市議会は市議会では全国一早い条例制定である。条例内容は栗山町議会基本条例を学び参考にされたようだが、伊賀市議会独自の取り組みをしており大変参考になった。制定過程の混乱はよく理解でき共感しつつ、多くを学ぶことができた。
条例原案作りにあたって、真摯な態度で精力的に市民意見を聞いたその取り組み姿勢に議会改革を本気で進めようとする意気込みを感じた。これこそが条例の原点となっているといえる。
条例制定を目前にして、議会内が対立するもののそれを後押しする力となったのが、早く条例を制定せよという市民の声であったという。
議員サイドからだけの「改革」の発想でないことが条例の中身に見られ意義深い。
例えば、議会報告会や議会モニター制度、議案に対する賛否の公表である。議案は賛成多数で決められるが、そのときの個々の議員の態度が有権者にとって重要な関心ごとである。議会広報誌には、反対した議員名と共に討論した際はその要約が掲載されていた。是非とも、我が市でも取り入れたいと思う。
また、議会報告会は地域組織である小学校区毎の住民自治区を活用して行っていた。担当する議員は議員期数や会派などを考慮して編成していて、工夫が感じられる。すでに1年で19回実施した。これらは、「議会が何しているかわからない。議員が見えない。」という声に応えたものと思われる。今議運に請願が付託されている。
今、全国的に何処の議会も“議論する議会へ”をめざすようになってきている。伊賀市議会は議論する議会を将来のあるべき姿としつつ、現実的対応として“政策討論会”を盛り込んでいた。これは画期的な取り組みだと思う。我々の中でも関心が集まり質問が続いた。目的は、議員が提案したテーマをデイベート方式で議論を闘わせ議会としての共通認識の醸成を図り合意形成をえていくこと。すでに4回も実施してきているそうだ。建前でなく本気の議論をするために議事録は取らない。
政策討論会と聞くと選挙戦のイベントのようだが、議会と行政が二元代表制であることを明確にしているし、議会の役割が行政の監視と立法機能であることが明らかにされている。傍聴もありというからすごい。議運も代表者会議も傍聴できるという。そのわけを尋ねると、昔から政治が好きな土地柄と、こともなげにいわれてしまった。やはり、市民のレベルが議会のレベルになるのだろうか。
事務局長さんのお話では全国から毎日のように視察があるそうで、栗山町や伊賀市議会の取り組が日本中に広がっていっている。各市議会ごとに議員の格差が広がっていくのではなかろうか。
そのことに危機感をもち、どこまで本気で市民の立場に立った議会改革が出来るのか、東村山市議会も問われていることをひしと感じる視察であった。
現在、全国で17議会が議会基本条例を制定し、128の議会が制定を目指しているとのことである。我が市も「議会基本条例」の制定に一歩踏み出すべきだ。

視察結果報告(甲賀市)

1.甲賀市の概要

(1)甲賀市の市勢
 人口 95,683人
 世帯数 31,891世帯
 面積 481.69平方キロメートル
(東村山市の約28倍、県全体の12%)
大阪、名古屋から100km圏内の、滋賀県の東南部に位置。東に鈴鹿山系を望む丘陵地で、野洲川、杣川、大戸川沿いに平地が広がる。森林が多く琵琶湖の水源涵養、水質保全にとって重要な地域。

 (2)甲賀市の歴史
古くより、近江と伊勢をつなぐ伊勢参宮街道として栄えた。近年には水口、土山に宿場町が置かれ、街道の産業、文化が繁栄した。
昭和40年以降、内陸工業地として発展、開発により京阪神のベッドタウンとして発展、都市化が進行している。

 (3)5町合併による市制施行
 平成16年10月1日
 合併旧町名 水口町 旧城下町、宿場町
 信楽町 日本六古窯の一、信楽焼きで有名
 土山町 茶業が盛ん
甲賀町 甲賀忍者 製薬
甲南町   〃 〃

2.甲賀市の議会中継概要

 甲賀市議会の模様は、3種類のルートで中継されている。

(1)ケーブルテレビによる中継
CATV 甲賀ケーブルネットワーク 3ch 甲賀市行政チャンネル3,6,9,12月定例議会の、市長所信表明、代表質問、一般質問を生中継および開催日の週末に、録画中継する。(行政チャンネルは「市政だより」として常時放映しているもので、議会専用のものではない。

(2)イントラネット(庁内LAN)による中継
本庁舎および市内4支所の住民サロンへ中継
 行政職員のPC(職員の50から100台が議会をモニターしているとみられる。)

(3)インターネットによる中継
 インターネット動画配信により、世界中で視聴可能。
 本会議場で行われるすべての会議を対象として、生中継、録画中継する。

3.議会中継の沿革

現在、旧水口町議会の議場を、甲賀市議会の議場として使用している。旧水口町は地元ローカル・ケーブルテレビ局である水口テレビ(現、甲賀ケーブルネットワーク)への民間委託により、議会審議の模様を番組として制作、加入者市民や市の施設へ中継していた。したがって、その時点で中継カメラ等の中継設備は設置されており、インターネット中継として新たな投資は必要ではなかった。
平成16年10月に5町合併により、甲賀市が誕生したが、同局の、サービスエリアは甲賀市水口町全域(広野台、桜ヶ丘、第2,3,4水口台、中畑、幸ヶ平、高山、山上、かふかの丘を除く)、同甲南町耕心区に限られており、エリア外の市民への中継を、当該地域市民が強く求めていた。民間企業である甲賀ケーブルネットワークに市内全域中継を実現させることは不可能であり、その代替案として「インターネット中継」が浮上、平成18年6月、イントラネット(庁内LAN)による支所庁舎へのネット中継がまずスタートし、各支所等のロビーで議会中継が見られるようになった。そして3ヵ月後の平成18年9月、各家庭でも見られる「インターネット中継」が放送開始となった。

4.議会インターネット中継の効果および反響

 (1)装置が古いので、画像が鮮明とはいえない。
 (2)市民の評価は良好。
 (3)議員間では気遣いの雰囲気がある。
 (4)支所庁舎のみではなく、他の公共施設での中継を望む声がある。

5.中継設備の概要、および費用

(1)議場内中継設備 (新型導入見積による初期投資額)
  テレビ・カメラ設備 3台 3,117,450円
   撮影操作タッチパネル1台 1,223,250円
   パソコン・システムソフトウェア 一式  2,032,800円
   ビデオタイトラー 1台 955,500円
合計 7,329,000円

(但し、マイク等の放送設備、録音機材は既設のものを使用するものとする。)
(注記)甲賀市議会の現在の議場内設備は、旧土山町議会で使用のものを移設のもの。
近く新型機材への更新の計画があり、上記はその見積書によるもの。

議会中継カメラの写真1
中継用カメラ

議会中継カメラの写真2
中継用カメラ(拡大)

議会中継システムの写真
コントロールシステム

議会中継映像操作機器の写真
映像コントローラー

(2)各支庁向け配信システム(イントラネットLAN) (リース契約 5年)
配信サーバ 1台 1,333,500円
エンコーダ 1台 441,000円
モニター 2台 235,200円
セットトップボックス9台 945,000円
 映像信号変調機、周辺機器 一式 303,975円
 各種設定費 1,466,325円
 合計 4,725,000円
 (注記)支庁舎は4ヵ所であるが、放映設備を9機、備えているもの。

(3)インターネット配信システム (リース契約 5年)
 機器費(配信サーバ、エンコーダ、ソフトウェア) 1,980,000円
 システム構築作業費(人件費)
 (システム設計、機器設定、運用支援) 1,620,000円
 既存ネットワーク機器変更作業費(人件費) 560,000円
 システム運用費(サーバ保守費) 19,500円
 4,179,500円

(注記)制作・配信は自前で行い、費用負担のかさむ委託はしない。
 <生中継委託の問題点>

  • 議会中継用の専用インターネット回線を敷設する必要あり。
  • 録画映像の保存容量により、費用が高額になる。
  • 視聴者数により、費用負担が過大になる。

6.インターネット配信システム機器の仕様

共通仕様
 同時配信数 100
 配信フォーマット Windows Media Service 9
 生中継配信仕様
 ビデオサイズ 320 × 240 ドット
 配信スピード 240Kbps
 録画配信仕様
 ビデオサイズ 320 × 240 ドット(ブロードバンド用)
 192 × 144 ドット(アナログ電話回線、ISDN回線用)
 配信スピード 337Kbps(ブロードバンド用)
 32 Kbps(アナログ電話回線、ISDN回線用)
 録画時間 150時間以上(過去1年分程度の映像信号の保存可能)
導入業者 キノンビクス株式会社
製品メーカー カノープス社

7.インターネット中継配信までの流れ

中継・・・・・議会事務局
録画・編集(休憩時間カット、テロップ挿入)・・・情報政策課
編集所要日数 映像編集 1日
HP配信用ページカット 1日
チェック (1から2日)・・・・・・・・・・・・・議会事務局
(注記)但し、配信と編集に同一機器を使用しているため、議会が連日開催の場合は5日程度かかる場合もある。
甲賀市議会インターネット中継

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 http://www.city.koka.shiga.jp/gov/council/live/index.php

8.インターネット中継閲覧回数集計

 録画映像

 ライブ映像

平成18年 9月 定例会

 87

677

平成18年12月 定例会

64

333

平成19年 3月 定例会

138

269

平成19年 6月 定例会

329

234

平成19年 9月 定例会

637

568

平成19年12月 定例会

317

382

平成20年 3月 定例会

319

324

9.質疑応答

Q1.委員会中継はどうしているのか?
A. 委員会までは、現在のところ中継できていない。

Q2.議会での質問形態により、中継はどのようにしているのか。
A. 代表質問の場合、再質問を認めており、演壇と議員の自席の双方を撮影するため2台のカメラが稼動している。

Q3.中継スタッフはどれくらいの人数で構成されているのか?
A. カメラ・マイクの操作に1名、システム対応要員1名で運用している。編集に要する人員は1名が半日の作業量で十分。

Q4.CATVは市の行政関連番組を放映しているのか?
A. 甲賀市行政広報チャンネルで、議会中継のほか広報番組を放送している。年間のコストは3千万円程度に上る。この議会中継はCATV局のカメラマンによるもので、議会事務局スタッフが中継を行うものとは別。

Q5.生中継時のヤジ、不規則発言等、混乱への対応はどうしているのか?
A. 休憩中はカメラを中断させている。議会中継は生・録画とも「議事録」の意味合いを持たず、国会中継と同様に問題はないと考えている。

Q6.中継により、議員の質問内容に変化はあったか?
A. 一般質問に大きな変化はない。当市議会では、議員30人中、多いときで20人程度の議員が一般質問をする。平均14から15人程度か。

Q7.中継機材のリース期間、および費用負担はどのくらいになるのか?
A. リース期間は5年。月々のリース料は8万円弱になると思う。

Q8.「市議会だより」の編集・装丁がずいぶんすばらしいが、どれくらいの予算で発行しているのか?
A. 年間予算は350万円程度。発行部数は36,000部で、新聞折込も併用。編集は議員が行っている。

Q9.編集作業を情報政策課でやるのはなぜか?
A. 人員的に議会事務局でやるのは負担が大きく、外部委託すると費用負担が増加するため、情報政策課が請け負っている。

Q10.中継実施により、議場への傍聴者数に変化は見られたか?
A. 特に変化はないと認識している。

Q11.カメラ、マイク等の中継設備についての予算が資料にないが?
A. 既設の機材を使用したため、記載していない。

Q12.編集時、「発言の削除」が必要となるケースはどのように対応しているのか?
A. 生中継は「配信」しているだけであり、「議事録」の性格を持たず、問題ないと認識しているが、録画編集時には、削除等の対応している。

10.考察

議会改革については当委員会において、議会中継の開始、時間制限の是非、また情報公開請求などをテーマとして、活発な議論がなされてきた。そんな中、市民の議会中継開始への関心もまた、次第に高まってきている。当委員会における議会中継についての議論にあたり、議会事務局が調査した他の自治体で実施されている議会中継には、地元ローカルテレビ局に委託するものから、ビデオ愛好家などの市民ボランティアに協力を仰ぐものまで、いろいろな形態があることが分かった。
そんな中、財政健全化に取り組む当市において、議会中継の方式を検討するに際して、最も重視されるべき問題は、中継に必要とする費用と、それによって市民が議会をより身近に感じられる存在となる効果であると考える。
 甲賀市が採用している方式のうち、地元ローカル局に委託している「行政チャンネル」は、当市が目指す議会中継の方式としては、費用面や録画内容の検索の利便性から妥当性を欠くものと考えるが、庁内イントラネットによる本庁舎や市内公共施設での中継は広く市民に議会の議事内容を理解願うため、たいへんに有効な方法であると考える。また、インターネット中継は、市内全域で市民が議会の生の模様をリアルタイムに視聴できるだけではなく、過去1年間の審議内容をも、自宅のパソコンでいつでも視聴できる、その付加価値の高さに比して、費用が安価であることから、当市にとっても導入検討に値する方式であることを深く印象づけられた。とはいえ、総額一千万円を超える設備投資については、議会改革を強く求める一部の市民だけではなく、多くの市民から広く支持を受けることができるかがカギとなる。
 また、当然のことながら、中継によりさらに身近となる議会においては、よりいっそう市民のために真摯で、誠実な議論がなされなければならない。議場のハードが整備されても、ソフトである審議内容が未成熟なために、中継によりかえって議会に対する市民の信頼を失うようであってはならない。
真に市民に開かれた議会とするために、議員一人ひとりの良識が改めて問い直されることはいうまでもない。

このページに関するお問い合わせ

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線3905~3906)  ファックス:042-397-9436
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