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生活文教委員会行政視察結果報告書

更新日:2011年2月15日

視察メンバーの写真

1.実施日

 平成20年5月7日(水曜)から5月8日(木曜)

2.視察地

1)大阪府堺市(5月7日)
2)滋賀県近江八幡市(5月8日)

3.視察項目

1)堺市「学力向上の取り組みについて」
2)近江八幡市「水郷野菜ブランドの振興について」

4.出席者

野田委員長・川上副委員長
保延委員・佐藤委員・駒崎委員・熊木委員
丸山議長
随行職員:三島主任

5.視察結果報告(堺市)

(1)堺市の概要

堺は、世界最大級の墳墓である仁徳陵の造営地として古くから栄え、また中世の南蛮貿易では自由都市として輝かしい歴史を有している。明治22年、市制施行。日本初の私鉄である阪堺軌道(後に南海電鉄に吸収合併)が明治18年に開通しており交通網が発達していた堺には、新しい会社が次々と設立され、商工業の要地として発展した。第二次世界大戦の大空襲で市街地の大半が焦土となってしまったものの、戦災復興時の懸命の努力の結果、近代都市として力強く再生した。昭和30年代40年代には重化学コンビナートを主体とする堺・泉北臨海工業地帯の造成や泉北ニュータウンをはじめとする大規模住宅団地の建設、さらに全市的な市街地の整備をおこなうことで産業の発展と人口の増加が著しかった。近年は経済構造の変化による企業の市外転出や少子化傾向により人口増加は沈静化し横ばい状態となっている。平成8年4月中核市に移行し、平成17年2月隣接する美原町と合併をおこなった。平成18年4月に全国で15番目の政令指定都市に移行した。
 堺市の位置としては、大阪府の中央部西寄り、大和川を隔てて大阪市の南に位置する。東は松原市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市に、南は高石市、和泉市に接している。堺市の面積は149.99キロ平方メートル、人口は832,959人(平成19年4月1日現在)である。
平成20年度当初予算額は一般会計3087億円、特別会計(8会計)の合計は1951億円、市立病院を含む3つの企業会計の合計は1123億円となっている。
職員数は平成20年4月1日時点で6629人。内訳として市長部局が4705人、教育委員会関係が1126人となっている。議員定数は52人。6つの常任委員会と6つの特別委員会を設置している。

(2)視察の目的

堺市教育委員会学校教育部企画推進グループが中心となっておこなっている小中連携を基本とする学力向上の取り組み「総合学力モデルにもとづく教育水準の保証と一人一人の学力向上をめざす全体構想」の実情を視察することで、東村山市の教育行政の今後の展望、課題を明らかにする。

(3)視察の概要

堺市役所の議会会議室において、議会事務局の谷村主事、学校教育部の野村教務担当、野津指導主事を中心に説明を受け質問をおこなった。
以下1から5が主な内容であり、詳細は #(4)視察の内容 に詳述する。
1「確かな学力の育成」の理念と全体像について
2「学力向上重点校」について
3「学力向上推進リーダー」について
4「学力向上サポーター」について
5「小中一貫教育の推進」について
また堺市は教員育成の場として「堺・教師ゆめ塾」「堺・学校インターンシップ研修生」の制度をおこなっていることを付け加える。
(4)視察の概要
1.「確かな学力の育成」の理念と全体像について
そもそも「学力向上」に取り組み出した原因は、全国統一学力テストの結果が芳しくなかったことが大きい。予算も多くない中「できることから始めよう」と下記4つの施策をおこなった。
ア)「家庭での7つの約束(※1)」パンフレットの作成、各家庭へ配布
イ)「授業改善100の工夫(※2)」小冊子の作成、教員へ配布
ウ)「授業改善相談会」の開催(教員向け)
エ)各学校で「学力向上プラン」の作成
※1 早寝早起き、朝ごはん、家族の対話、持ち物を前日に用意する、自分で進んで宿題・勉強、テレビやゲームは時間を決める、読書、の7つ
※2 大項目としては、「ノート指導を工夫するために」「学習マナーを定着させるために」「集中力を高めるために」など。具体的には「チャイム始まり、チャイム終わり」「忘れ物ゼロを目指して」など1項目を200文字程度でコラム的に記述されている。
平成15年度大阪府学力等実態調査、平成17年度堺市授業づくりに生かす学力調査、平成18年度堺市授業づくりに生かす学力調査の結果として様々な課題が見えてきた。具体的には、

  • 中学校1・2年生において家庭学習時間は最も少なく、テレビ視聴時間は最も多くなる。
  • 正答率分布において小学校6年生と中学校1・2年生の間に二極化し低位層の拡大がみられる
  • 自己効力感は学年が上がるほど減少し、中1中2で最小となっている。

などが挙げられ、「学力向上の取り組みには、小中連携と家庭・地域の協力が不可欠である」ということが結論付けられ、学力向上のための10の提言が作成された。

・学力向上のための10の取り組み
1 習得型と活用型の学習にバランスよく取り組む
2 学力向上プラン作成、学力向上委員会等が必要である
3 互いに認め合い、学びあう学級づくり
4 習熟度別指導、個に応じた指導、一人を大切にした指導方法の工夫
5 宿題、家庭と連携した学習習慣の確立
6 基礎基本の確実な定着
7 国語力の育成
8 言葉、数、図、グラフなどを読み取り、説明表現する
9 観察、実験、自然体験、「考察する」「説明する」「探究する」力の育成
10 授業評価

・総合学力プロフィールについて
学力向上プランや授業改善をおこなうためには、現在置かれた状況を客観的に把握することが不可欠であり、検証改善サイクル(R-PDCA)の確立にも益させるために総合学力プロフィールの作成をおこなった。これは国の補助金を得て、大阪教育大学の田中博之教授の協力のもと、学力と相関性の高い50の調査項目を選定して学校毎に調査をおこない、その結果をレーダーチャートにすることで一目で評価することができるものである。

2.「学力向上重点校」について
平成17年度から17中学校区をパイロットプロジェクト校に指定し、平成18年度からは学力向上サポーターを活用する学力向上研究協力校を12の小中学校に指定して取り組んできた。平成20年4月から10中学校区(小学校21校)に対して学力向上重点校に指定して、学力向上推進事業として予算化された事業をおこなっている。学力向上重点校としては、少人数指導や補充指導をおこない、テスト問題の改善や絶対評価、教科間の連携を充実させることを目標として、大きな意味での授業の改善を図っていく。

3.「学力向上推進リーダー」について 
授業改善を目的として、学力向上重点校である10中学校区に10人の「学力向上推進リーダー」を設定した。これは小中連携の柱となる重要な取り組みであり、教科指導や生徒指導に優れた中学校教員を任命した。学力向上推進リーダーは小学校で継続的に授業をおこなうとともに、小中連携のコーディネート、児童理解、小学校の状況を中学校教員へ伝達、学力向上推進会議や合同研修会の開催、効果を検証するなどの重要な役割を担っていく。

4.「学力向上サポーター」について
平成18年度から学力向上研究協力校として指定された12の小中学校で活用。
教員OBや大学生・大学院生、地域の方に協力していただき、教員とのチーム・ティーチングで放課後の補充指導をおこなう。具体的には月曜日放課後3時から4時30分を原則として、個人カルテの導入、教材の種類を増やす、テスト対策の学習をおこなう。ある中学校では、月曜日は部活動をおこなわないことにして取り組んだところ、それまで学習意欲が無かった生徒が質問するなど、確かに変化してきたという実績がでてきた。学校としても地域との協力態勢がより強固になったという結果も挙げられる。

5.「小中一貫教育の推進」について
「さつき野小中一貫教育」として、隣接しているさつき野小・中学校を一貫校として再構築して、9年間を見通したカリキュラム編成を実施している。
具体的には、4・3・2制の教育システムによる基礎の徹底、異学年交流・地域交流を積極的に取り入れる、勤労観・職業観の育成を目指すキャリア教育の実践(具体的には「未来の自転車」を考える授業など)、小学校段階(中学年初年度の小学校5年生)からの英語科の創設をおこなっている。尚、さつき野小中一貫校への入学は市内全域からの希望制で、定員を超えた場合は元の学区内居住者を優先している。一貫教育実施の経緯としては、平成16年2月から「さつき野小中一貫校化事業」を開始し、平成16年12月に内閣総理大臣により「さつき野小中一貫キャリア教育特区計画」が認定され、平成17年4月より特区計画に基づく教育課程の実施がおこなわれている。

(5)質問と回答から(抜粋)

レーダーチャート作成にかかる予算はどれくらいか?
検証改善委員会が作成したが、総額200万円(うち国の補助100万円)。ただし前述の田中教授の協力も大きく、またレーダーチャート自体は作成した業者に著作権・特許があるので扱いには注意している。

小中を行き来することになる「学力向上推進リーダー」の身分は?転勤などで教員が戸惑うことはないか?
学力向上推進リーダーについては小中両方の教員免許を持っている必要があり、負荷は大きいとは思われる。転勤については特に問題はない。

「学力向上サポーター」の人材確保は?
ある程度の質を求めるので、人材確保は難しくなっている。ただ有償ボランティアであり、インターンシップ研修生の制度とも連動させて人材確保にあたっている。

(6)考察

視察させていただいた内容の全般を通じて、堺市の教育行政、なかんずく学力向上にかける様々な角度からの取り組みの種類の多さ、その質の高さに大きく触発を受けた。もとより堺市は、政令指定都市であり東村山市と同列に比較することはできないが、その意気込み、志は大いに学び取り入れていくべきであると痛感する。
堺市で国、府そして市が独自に度々調査した結果としての教育現場の現状は、東村山市とそれほど大きな差異が無い内容を多く含んでいると思われる。中学生となって新しく感じる教科担任制、英語など新しい教科、部活への取り組みの変化などが中学1、2年生の正答率の二極化と下位層の拡大、一言でいえば学力の低下を招き、自己効力感の減少、つまり「自分は勉強してもできないんだ。努力しても無駄だ。」という感覚に囚われ、その結果として自宅での勉強時間が減少してテレビの視聴時間が最大となる。もちろんそこには、親からの自立や自分なりの価値観の樹立という人生で大きな転機となる時期であることも含まれるが、堺市が結論として導き出した「小中の連携が重要だ」ということは東村山市にも当てはまると思われる。

具体的な施策の中で「学力向上推進リーダー」という形で小中連携を進めることが東村山市で可能であるかどうかを考察する場合、小学校90校である堺市との規模の異なりが大きな障害となると思われる。「学力向上推進リーダー」に適する人材を積極的に市内に配置できるかどうかの研究が必要である。
堺市が学力向上のための調査、効果検証のための基礎的なツールとして取り入れている総合学力プロフィール、その成果物であるレーダーチャートについては、東村山市でも採用すべきと思われる。問題の解決には、まず問題の共有が必要となるためであり、その結果がある程度予測されたものであったとしても、客観的な数値化が必要と思われるためである。堺市では学校毎におこなっているそうであるが、許されるのであれば、学年、クラス毎に実施をしていくことも検討課題である。
「学力向上サポーター」については、小学校では、放課後子供教室など放課後の施策として、教員を志望する大学生や、市内に多く居住する教員OBの力を活用して充実させていくことが必要と感じる。堺市の制度では有償ボランティアとなっているが、当面無償での協力を得られないか検討が必要と思われる。
「小中一貫教育の推進」については、学区の問題や隣接している小中がごく少ないことから東村山市にとっては難しい問題を多く含んでいるが、将来を見据えての準備、研究をおこなっていく必要があると思われる。
結びに再度確認させていただくが、堺市の取り組みを通して、東村山市としては今後の教育行政をどう方向付けしていくか、その針路を決定し着実に歩みを始める事こそが重要であり、変化を恐れないことが要諦であると思われる。

視察結果報告(近江八幡市)

(1)近江八幡市の概要

人口69,443人
面積153.09キロ平方メートル( 内 公有水面76.12キロ平方メートル )
近江八幡市は、滋賀県中部、琵琶湖東岸に位置し、古くは豊臣秀次が築いた城下町として、近世は商業都市として発展した。いわゆる近江商人の発祥の地である。
江戸時代以前の風情がよく残る「八幡伝統的建造物群保存地区」として、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、時代劇の撮影場所としてもよく使われている。また、2006年1月26日には「近江八幡の水郷」が、国の重要文化的景観の第1号に選定された。
代表的な特産物として、日本三大牛の一つである「近江牛」。近江商人ゆかりのお菓子「丁稚羊羹」。 織田信長ゆかりの「赤こんにゃく」。健康食品である「丁字麩」。自然からの恵みの「近江米」、「湖魚佃煮」。また、農産物について水郷ブランド「水郷野菜」として力を入れている。

(2)視察の目的

都市農業における、農産物の特産物としての生産推進を計るために、ブランド化、差別化を考える必要がある。地域の特性を生かし、20年前より研究・取り組みを行っている、近江八幡市の「江州水郷ブランド」について、具体的に学ぶことを目的に視察した。

(3)視察の概要

近江八幡市役所にて、近江八幡市の農業・農家の現状、経営安定化対策、水郷ブランド農産物栽培取り組み状況等の説明を受けた後、実際に生産調整地における大型ハウスによるブランド野菜生産農家を視察した。

1.大規模農家・認定農業者・集落営農
近江八幡市は平坦な農地が広がり、古くより江州米の産地として有名で、土地改良事業や干拓事業が早いところでは昭和19年から始まり、国営千陸事業の大中地区などの完了により、水稲を中心とした大規模農家は早くから誕生している。
また、近江牛ブランドの畜産農家も多く、特に大中地区では、近江大中牛としての畜産農家や園芸施設を活用した野菜栽培農家も多い。一方、他集落の生産調整も受託し、麦・大豆作や麦跡・水稲跡の秋冬野菜として、カブラ・キャベツの栽培なども活発である。施設園芸野菜では、東川地区のなす・春菊、津田干拓地区での青唐、大中地区のトマトなどが有名である。
認定農業者については、現在137名(内7法人)が認定を受け、その営農形態は稲作・露地野菜・施設園芸野菜・花卉・肥育(繁殖)牛・酪農・養豚・養鶏の単独または組合せによる経営が多い。
近江八幡市の農業集落は、79集落であり、市街地近郊集落を除く39集落で平成元年から平成8年にかけて県が推進する「集落営農ビジョン促進事業」に取り組み、集落営農の組織づくりと機械・施設整備に努め、平成10年からは更に18集落が「みんなでがんばる集落営農促進事業」により組織の充実と環境に調和した農業の推進として、環境こだわり農作物「特別栽培農作物」の促進および売れる米づくりを目指している。

2.経営安定対策
新しい経営安定対策では、米政策改革推進政策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境向上対策の3つの柱で構成され、新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体化策として示されている。
(ア)米政策改革推進政策
米の生産調整支援策の見直しとして、米の生産調整の推進、水田を活用した作物の産地づくり、水田農業構造改革の推進としての担い手の育成がメニューであるが、担い手経営安定対策は、品目横断的経営安定対策へ移行。稲作所得基盤確保対策は、当面措置として産地づくり対策と一体化。特に、水郷ブランド農産物「江州水郷野菜」を水田の土地利用作物の産地づくりを推進している。
(イ)品目横断的経営安定対策
農家を対象としてきた品目ごとの価格政策から「担い手の経営」に着目した所得政策である事業として導入。担い手要件を満たす認定農業者および集落営農組織であるが、物理的制約に応じた特性や生産調整に応じた特例、所得に応じた特例などの緩和措置がある。
(ウ)農地・水・環境向上対策
地域において農地・水・環境の良好な保全と性質向上を図るため、農村をまるごと保全する共同活動への支援(基礎支援)、環境こだわり農業への支援(先進的営農支援)を協定に位置づけ、地域住民を始めとする多様な主体の参画を得てこれらを総合的・一体的に実施する活動が支援される。

3.水郷ブランド農産物栽培取り組み状況
水郷ブランド農産物「水郷野菜」は、生産登録ならびに栽培記録等を行い、風景や琵琶湖の水郷の水環境に配慮し安全性の高い農作物づくりを目指す基準書に基づいて栽培される農作物で、研究者・農業団体・県・市等による審査を受け、承認を得たものを、「江州水郷野菜」とし、水郷ブランドマークを表示、販売することができる。
自然と農業のかかわりの中で生まれて来た美しい風景、これらを守りながら生産される近江八幡市の農産物をブランド化として「水郷野菜」という愛称で、特産物として生産推進をするために、「水郷ブランド」としての農産物づくりを目指している。減農薬・減化学肥料という取り組みだけでなく、水郷野菜を育んでいる、近江八幡市の美しい文化的景観を楽しみ、また、思い浮かべながら味わっていただくというコンセプトがある。

水郷ブランドマーク

40年前より、近江八幡市東川地区では、東川メロン・東川なすという、東川ブランドとして有名であった。20年前より京野菜の研究を始め、平成15年より商標申請を行っており、平成16年末現在のブランドマークの商標登録となった。水郷という名称も全国にあり、マークのみならずブランド化に向けた研究、基準の策定、その他、一朝一夕にはいかず地道な努力の積み重ねであったとのことである。
認証農家になるためには、定められた行動基準に従って生産を行い、審査を受けなければならない。この行動基準は、適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理し、それを実践・記録する取組みであるGAPの考えに則って作成されており、1.安心安全への取組み 2.景観形成 3.水質管理と水利用4.審査その他事項、の分野等47項目からなっている。
また、化学合成農薬および化学肥料の使用量基準を農産物ごと、作型ごとに一覧表にまとめてあり、慣行栽培のおおむね5割以下としている。
他に特徴的な点としては、琵琶湖、内湖、水郷地帯の水環境への影響を最小限にするため、「魚毒性C類」の化学合成農薬の使用は極力さけること、および22品目の農産物については、農産物ごとに各種化学合成薬剤に規定されている収穫前使用日数に加算すべき出荷前休薬期間を設けて安全性に配慮している。


対象農作物の種類
かぶら、北之庄菜、大根、蓮根、人参、玉葱、さつまいも、ジャガイモ、里芋、山芋、ごぼう、青菜、春菊、花菜、ねぎ、キャベツ、白菜、ブロッコリー、ほうれん草、なす、かぼちゃ、きゅうり、青唐、うり、枝豆、グリーンピース、トマト、いちご、柿、栗、スイカ、ぶどう、メロン、桃、等である。

ハウス栽培によるブランド野菜生産の写真
大型ハウスによるブランド野菜生産

(4)考察

近年、多岐にわたりブランド化、差別化が考えられている。
農作物においては、国・都道府県・市町村の施策により方向も違い、地域の特性により考えも異なってくるものである。
近江八幡市の場合、長年にわたり学識経験者を交えた委員会を設置し検討を重ねて来た。そこには、単純にブランドのシールを貼ればよいということではなく、地域環境を考えた基準、安全・安心のための基準が厳しく定められている。
「出荷前の残留農薬の検査で、もしものことを考えると胃が痛くなる」という生産者のお話しである。また、休耕地利用・生産調整のためにハウスを頻繁に移動する大変な作業があることを聞いた。そして、大根やかぶは、京都にわたり、水郷ブランドではなく、京漬物として加工されている現実もお聞きした。
東村山市としての農産物のブランド化を考えた場合、市内で生産された農産物の明確化、特産物の推進。安心・安全な農産物づくりと環境にやさしい農業の推進。地産地消の推進。各農業関係者・団体の役割分担等、積み重ね研究しなければならないことがあり、越えなければならないハードルは多々ある。しかしながら、先進自治体その他の事例を取り込み改良すること、積極的な取組みの努力を行うことにより、短縮した期間で実現が可能であると考える。
農業関係者・団体・行政が一体となり、着実に歩みを進めることにより、東村山ブランド農産物「東村山野菜」として地元農産物の販売強化に努めていきたい。

視察メンバーと生産者の写真

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