環境建設委員会行政視察結果報告書

　平成21年11月12日（木曜）から13日（金曜）

　島根県松江市

(1)「ごみ減量貯金箱」及びごみ減量啓発施設「くりんぴーす」について
(2)「高齢者運転免許返納制度」について

佐藤真和委員長　北久保眞道副委員長　
大塚恵美子　丸山登　山川昌子　保延務各委員　川上隆之議長
随行：礒田議会事務局調査係長

【松江市の概要】
人口　人口193,899人（21年10月31日現在）
世帯数　78,786世帯合同会社
市域面積　530.28平方キロメートル
松江市は、島根県東部に位置し、明治4年（1871年）に廃藩置県によって県庁が置かれ、同22年4月（1889年）には全国の38市とともに市政を施行した歴史あるまちである。
日本海とラムサール条約に登録されている宍道湖・中海、緑豊かな山々の自然　環境に恵まれた観光都市として発展を続けている。
同市では「環境首都まつえ～リサイクル都市日本一」を環境政策に掲げ、市民、事業者、行政が協働で環境全般の保全活動について企画・立案・実践をして「市民の環境意識が日本一高いまち」の実現をめざし多様な取り組みを展開している。

●視察目的
現在、東村山市では平成23年度スタートの次期「一般廃棄物処理基本計画」策定作業とともに、リサイクルセンターの新設計画についての議論を市民とともに始めているところである。リサイクル重視から発生抑制、排出抑制へと大きな流れが変化している中、いかに多くの市民や事業者を巻き込んだごみ減量施策を展開できるかに、自治体のごみ処理行政成否が鍵といっても過言ではない。
そのような中、島根県松江市は「日本一環境に優しいまち」という大きな目標を掲げ、これまでも様々な手法を用いてごみ減量に取り組んできた先進地の一つである。今般、新たな取り組みとして「ごみ減量貯金箱」というツールを通し、さらなる市民意識の啓発とごみ減量の推進を図っていると知り、啓発施設の見学と合わせ、視察に赴くこととした。
「ごみ減量貯金箱還付金交付事業」について、リサイクル都市推進課減量対策係長から説明をいただいた。

●視察概要
　様々なごみ減量施策に取り組んできた松江市だが、さらなる啓発の必要性に鑑み、市長が秋田市へ出向いた際に知った同様の施策の導入を検討。昨年度から実施し、本年度は2年目。
ごみ減量貯金箱は、松江市のごみ減量のシンボルとしてごみの状況を広く市民に知らせるとともに、減量のアイディアを募集する意見箱として、市役所本庁と環境センター、市内の公民館等に設置されている。
要綱の「補助金の目的」には、「市民・事業者が実施する、ごみの減量化や環境の保全活動に支援することにより、「環境首都まつえ」をめざすこととする」とある。
貯金箱には、毎月のごみの増減量をお金に換算し、「貯金」している。この貯金を「ごみ減量貯金箱還元金」として、市民、事業者の環境活動（減量、資源化、美化活動、地球温暖化防止など）に利用してもらっている。
毎月のごみ量を、平成18年度の同月と比べ、1トンあたり1,000円で計算、ごみの量が増えると貯金が減り、ごみが減ると貯金がどんどん貯まっていく仕組みになっている。還元金は、市民・事業者・行政が一緒に環境活動に取り組んでいる「まつえ環境市民会議」で行うこととなっており、3人からの団体または事業所が対象となる。　

補助金の申請額は10万円を限度とし、年間（前期・後期）に合計金額が10万円以下であれば、何回でも申請可能である。
ごみ減量貯金箱は、情報発信の役割と市民からの声を集める役割を持った立体看板であり、市民・事業者・行政が一体となって展開する「ごみ減量施策」の新たなツール（仕掛け）となっている。
貯金額は、「貯金箱」の掲示板に毎月示され、今年度前半は、可燃ごみ、不燃ごみ合わせて5,330トン（＝53万3千円）の減量を達成したが、大半は事業所から排出されたごみであり、家庭ごみの減量分は多くない。
53万3千円は、審査会（市職員・市民の合議体）による審査の上、41団体に対する補助金として配分された。使途例としては、美化活動の消耗品費や、啓発イベントや研修会等の講師謝礼、パンフレット作成費用、参加賞代、バス借り上げ料等がある。また、活動における飲食費として1人1日120円を認めたことで活動が活性化したケースもあるが、殆どをお茶代とした事例もあり、来年度以降は検討が必要な面もある。
所管としては、あくまで啓発、きっかけづくりとしての事業であり、同じ形をそう長く続けることは想定しておらず、見直しを重ねながらさらなる減量施策の展開につなげたいと考えている。
リサイクルの啓発施設「くりんぴーす」にて池内美佐子館長（まつえ環境市民会議メンバー）に説明をいただいた。

●事業経過

「リサイクル都市日本一」を掲げる松江市は、リサイクル率が全国平均20.3％を上回る24.5％。資源ごみの分別も紙製容器、プラ製容器、古紙、古着、缶、びん、ペットボトル、割り箸、廃食油と細分化されている。市民の協力意識も高く、「市民資源化協力率」を算出し、20年度は25.6％とされている。「リサイクルを考える市民の会」などの活動も活発で、14年10月供用開始の「川向リサイクルプラザ」建設に際し、「ごみ減量、リサイクルの啓発のための発信拠点、エコショップ」の併設を求める提案が出され、5か月という短期間での検討を経て、リサイクルプラザ内に啓発施設として設置され、現在に至っている。

●事業概要
紙製容器包装類、容器包装リサイクルプラスチック、古紙、布類の中間処理施設で8,000平方メートルの広さの「川向リサイクルプラザ」の施設内2階・3階部分に、「くりんぴーす」がある。
午前9時から5時までの開館で火曜日、祝日等が休館日だ。2階に会議室や見学ホールがあり、3階に、修理再生室、工房、再生品展示コーナー、和室コーナー、材料置場などがある。十分なスペースとともに、2ヵ所の工房では、廃材を使った木工のための工具、紙すきやガラス細工など専門的な体験学習ができる材料や工具、備品が充実している。ミシンなども台数が多く、和室コーナーでは、古布を使った細工や裂き織なども体験できる。
修理再生室では、スタッフが指導を行い自分で修理を行なうことができる。また、家庭で不要となった家具や自転車を修理・再生し、年3回の「くりんぴーすDE護美の市」で販売され、回ごとに10万円を超す売上げがあるそうだ。
年間を通じ、月に7から9回程度のリサイクル体験教室（木工、ガラス、布を使った手づくりの教室）が企画され、日程は、市民編集の情報誌「エコタウンまつえ」に掲載される。作品の内容により200円から1000円までの実費が必要となるが、応募が活発でどの企画も常に盛況とのことだ。
市内の小学4年生が工房体験する授業も行なわれ、中高生やグループでの利用も可能で、リサイクルの楽しさが市民に浸透している施設だ。
再生品展示コーナーには、修理されたベッドや箪笥などの家具が並び、非売品ではあるが、手入れのされた時代箪笥やアンティークの着物、帯などが飾られている。
あちこちに体験教室で手づくりされた裂き織のベストや季節の飾り物、アクセサリー、籠、バッグなどが飾られ、アイデアと宝探しのようなセンスに溢れている。
情報発信は情報誌発行のほか、HPの開設などで、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の高揚に力を発揮されている。
運営は、池内館長を含め嘱託職員5人が専従スタッフをつとめ、登録されたボランティア20人が指導にあたっている。ボランティアの報酬は半日1500円、年間の消耗品費は40万円とのことだ。

● 考察・所感
ごみ減量はどこの自治体にとっても大きな課題であり、当市でも様々な施策に取り組んできて成果も上げているのだが、「何かが足りない」と常々感じてきた面がある。

松江市を訪れてまず感心したことは、考え得るあの手この手を尽くして減量に取り組んでいるということだった。以前、横浜市のごみ減量プロジェクト「G35(35％減量)」に際して、当時の市長が「シャワーのように、どこにいてもどこからも情報が降りかかる、市民の目に触れることが最も大切」と語っていたが、松江市が「市民の環境意識の日本一高いまち」という目標に向けて、市民、事業者、行政が知恵を出し合い、次々に形にしている点は、大いに学ぶべきだと思う。ごみ減量に関する情報の共有化が図られ、発想・企画段階からともに考え、ともに動くことが常態化している状況は、うらやましくさえ感じた。
ごみ減量施策ほど市民の理解と協力が必要不可欠なものはない。一般廃棄物処理基本計画に行政として記した課題達成に向け、責任とスピード感を持って取り組むことは無論重要だが、市民により正確な情報をより早く伝え、子どもから高齢者までが楽しく学ぶことや、誰の目にもわかる形で減量施策を展開することが極めて大切に思う。
「くりんぴーす」では、資源ごみの中間処理施設との併設で、ごみ減量・リサイクルの意義、効果がわかりやすく展開されていた。市民意識が高く、従来からの啓発活動を行う市民団体のメンバーが愛情とアイデアをもって市民参画、運営をされていて、市民の協働なしにはリサイクル・ごみ問題の課題の共有、解決はないことを実感する。
「くりんぴーす」の機能自体は目新しいものではなく、当市の「美住リサイクルショップ」と「とんぼ工房」に近いものだが、広いフロアで、企画力に溢れ、ワンストップで工房体験ができるところが最大の魅力といえる。市民との協働に軸足を置き、スピーディに実践している松江市の今後の施策の取組み、新処理施設の構築にも注目をしたい。

松江市の場合、「まつえ環境市民会議」という存在が大きな役割を果たしている。地元・島根大学や商工会議所、青年会議所、自治会連合会、森林組合等々の諸団体と多くの市民、そして行政によって構成される、まさに環境に関する「協働」の実践体であって、様々な施策の生みの親となっている。当市においては同様の機関は存在しないが、行政が課題を抱え込むのではなく、市民全体が参加できる仕組みづくりもまた、協働を基本姿勢に掲げる現在の東村山市政において重要なものと考える。
また、「ごみ減量貯金箱」については、松江市長が秋田市へ出向いた際に同様の事例を知り、所管に検討の指示を出してから数か月で実現にこぎつけたそうである。発想から施策実現までのスピード感も大いに参考にすべきだと感じた。

　総務部防災安全課参与から説明をいただいた。

●視察目的
急速な高齢化の進展の中で、交通事故に占める高齢者の割合は年々増加しており、特に加害者となる深刻なケースが後を絶たない。全国で様々な施策が始まっているが、今回は松江市で本年9月1日から施行された「松江市高齢者運転免許証自主返納支援事業」制度の実情を視察し、当市における今後の対策、政策を学ぶ機会とすべく現地へ赴いた。

●視察概要
　65歳以上の高齢者が運転免許証を返納し手続きを行うことにより、複数の免許を個別に返納しても、1人1回に限り2万円相当のバスカード、コミュニティーバス回数券、入浴料回数券が支給されるというものである。
【現状】
1．松江市における高齢者の事故件数
　（1）運転事故
平成18年　94件　全事故に占める割合　12.4％
平成19年　 100件　全事故に占める割合　12.7％
平成20年　84件　全事故に占める割合　13.2 ％
　（2）関与事故
　平成18年　166件　全事故に占める割合　21.8％
　平成19年　188件　全事故に占める割合　23.8％
　平成20年　166件　全事故に占める割合　26.0％
2．松江市における高齢者の死者数
　平成18年　2人　（運転者1人）
　平成19年　3人　（運転者なし）
　平成20年　6人　（運転者1人、歩行者5人）
3．松江市高齢者の免許保有者数
　平成18年　16,934人
　平成19年　17,944人
　平成20年　19,094人

以上の数字からは、高齢者の事故また運転免許取得者が増えている事が伺われる。この制度の特徴は、自主返納者に対して指定された支援品から希望するものを2万円以内で1回のみ使う事ができることにある。
支援品には、バスカード、コミュニティーバス回数券、入浴料回数券があり、5,000円券、3,000円券、2,000円券、1,000円券がある。
制度開始後2か月間の自主返納者の手続き数は、9月が96名、10月が52名、合計で148名。内訳は、男性85名、女性63名、年代別には65から69歳22名、70歳代76名、80歳代47名、90歳代3名となっている。

●考察・所感
　当市の高齢化率も21.6％ と多摩地区でも高位にある。高齢化がさらに進む中、高齢者が関与する交通事故が今後増えていくことは確実と思われる。安全・安心の交通社会を実現するためには、当市においても同制度の導入を真剣にまた早急に検討する必要があると考える。

松江市の例では90歳代の返納が3件報告されているが、他に90歳代の運転者がいなくなった訳ではない。高齢の運転者が全て危険というわけではないが、危険度が増すことは確かなことと思われ、免許を保有していれば、普段は運転しなくても何かのときに運転をしてしまう可能性が残る。慣れない運転が事故に繋がる危険性はさらに高く、悪循環ともいえる。
松江市の例を参考に、返納される方へのメリットを明確に示し、同制度の導入に今後取り組む必要があるように思われる。