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生活文教委員会行政視察結果報告書

更新日:2011年2月15日

1.実施日

 平成21年10月20日(火曜)から10月21日(水曜)

2.視察地

 (1) 香川県高松市
 (2) 愛媛県四国中央市

3.目的

 (1) 高 松 市:商店街活性化について
 (2) 四国中央市:発達支援センターについて

4.出席者

 島崎よう子委員長、清沢謙治副委員長
 木内徹、肥沼茂男、駒崎高行各委員 <欠席 矢野穂積委員>
 <随行 南部和彦議会事務局次長補佐>

視察メンバーの写真
▲視察メンバー(左から 肥沼、南部、清沢、駒崎、島崎、木内)

5.視察結果報告

【高松市:商店街活性化について】

(1)高松市の概要
高松市は香川県の県庁所在地であり、平成11年に中核市に指定されている。都市形態としては商業観光都市である。人口は41万7千人、面積約375平方キロ。市制施行は明治23年。四国の北東部に位置し、香川県の中央部を占める。明治43年から四国と本州を結んでいた宇高連絡船により繁栄し、瀬戸大橋完成の影響を受け、昭和63年に宇高連絡船が廃止された後も四国の経済活動の中心地である。

(2)視察の目的
街のにぎわいをあらわし、地域の核として栄えてきた商店街が低迷し、存続の危機までが指摘されている。市の活性化のために商店街の復興は大きなテーマである。高松市での商店街活性化の取り組みは成功例として高く評価されており、それを具体的に学び参考とすることを目的として視察を行う。

(3)視察の概要
高松市役所において商工農政課 秋山課長から、高松市中心市街地活性化基本計画の中心的な事業である「丸亀町商店街の再開発事業」の説明を受け、続いて、まちなか再生課里行担当から「南部エリア活性化事業」の説明を受けた。その後、丸亀町商店街、南新町商店街、常盤町商店街を中心に現地視察を行った。

(1) 高松市中心市街地活性化基本計画について

(1)-1 策定の経緯
高松中央商店街は丸亀町、南新町、兵庫町、片原町西部、片原町東部、常盤町、田町、ライオン通りの近接または連続した8つの商店街により形成され、延長2.7キロメートルのアーケードは全国一といわれている。規模が大きいことや宇高連絡船などの外部環境により市の中心街として発展してきた。
しかし、宇高連絡船の廃止や車社会の到来など交通網の変化や郊外型大規模店舗の出店が相次ぎ、活力が徐々に低下した。さらに、バブル期の地価高騰では、例えば車1台の駐車場台が月6万円もかかるようになってしまい、住民は郊外に移転して人の住まない街となった。また賃料(テナント料)の高騰により、業態も利益率の高いものに限られるようになってしまい商店街の魅力が薄れてしまった。平成20年には空き店舗率が最盛期の3倍の19%にのぼる状況となった。
魅力ある商店街づくりのため、高松市では「にぎわい・回遊性のあるまちづくりを目指して」と題した高松市中心市街地活性化基本計画を作成し、平成19年5月に国の認定を受けた。計画期間は平成24年3月までの約5年間となる。

(1)-2 内容について
高松市中心市街地活性化基本計画を基として、空き店舗対策や商店街再開発事業など様々な事業が行われている。それぞれが数値目標である空き店舗率、小売業年間販売額、歩行者・自転車の通行量、中心市街地内の定住人口に対応して行われている。中でも再開発事業は人の流れをより増加させるために「線」ではなく「面」を意識して計画されている。また、レンタサイクルやまちバス運行による利便性を高め、子育て支援の各種事業などサービスの向上が図られている。
目標の達成について、中間結果であるが現在は通行量・賑わいは127%ということである。

(2) 丸亀町商店街の再開発事業

(2)-1 丸亀町商店街の特徴
高松中央商店街の8つの商店街の中で最も評価が高く、中心となる商店街である。また、100年後のまちづくりを見据えた前理事長の手腕は高く評価されている。その一つとして、商店街が昭和57年から駐車場経営を行い、そこで得た利益を再投資することで商店街として経済的に余裕があるとのことである。小さな商店をつなげるという再開発の考え方においても前理事長の考えが色濃く反映しているという。平成18年に完成したA街区の再開発は高松丸亀町商店街振興組合が主体として平成2年から行っていたものである。
(2)-2 丸亀町商店街の再開発の主な目標
美しい街並み…デザインコード(街並み形成のための自主規制ルール)を作成する
居住人口を増やす 
テナントミックス…街なかになくなってしまった業種を戻す
合理的な土地利用…テナント料を安価にして起業を支援する
タウンマネジメント…街を健全に運営する体制をつくる
(2)-3 丸亀町商店街の再開発のポイント
土地の所有と利用を分ける…62年間の定期借地権
共同建替えによる小規模連鎖型の再開発…A街区からG街区に細分化
丸亀町タウンマネジメント…まちづくり株式会社(第3セクター)が店を配置できる
(2)-4 高松丸亀町まちづくり株式会社について
高松市が出資した第3セクターであり、高松丸亀町商店街振興組合が主な株主となっている。丸亀町タウンマネジメントに基づき、必要な業種の店を必要な場所に配置する。また、再開発ビルについては店舗の休店日、開店時間などの規則を管理することで集客を図る。
高松市は出資のみを行い、人的な交流はない。

丸亀町商店街のシンボルドームの写真
▲丸亀町商店街A街区のシンボルドーム

ドーム上方から見た商店街の写真
▲ドームから見た商店街

(3) 南部エリア活性化事業
かつては最も賑わいをみせた常盤町商店街を中心とする南部エリアが現在では、空き店舗率が35%を超える。2つの大型店舗が撤退したままの状態で残っており、店舗間口の長さでの空き店舗率は50%にも上るという。
高松市は空き店舗対策としてこの南部エリアに力を入れ、地場産品を扱うアンテナショップが昨年10月にできるなど、徐々に効果があらわれている。
空き店舗対策以外で、香川大学が講義やセミナーをおこなう拠点「ミッドプラザ」と、若者向けの音楽情報発信を目的とした「ブリーザーズスクエ」を同建屋に設置し、活性化事業を行っていることに特徴がある。

(3)-1 ミッドプラザ
香川大学が常盤町商店街に平成21年3月31日に開設した新拠点であり、講義や地域住民との交流を行い市街地活性化への貢献を目指す。学生主体のプロジェクト、ボランティアやサークル活動にも利用する。ブリーザーズスクエアと共通部分を持つ形で約45坪毎2階建ての同一場所に開設された。
(3)-2 ブリーザーズスクエア
若者のニーズを調査したところ、「最新の音楽・エンターテーメント情報を得たい」ということが判明し、音楽情報発信を目的として設置された。首都圏と同じタイミングで音楽情報をはじめとした最新情報を提供するため、主要なレコード会社、放送局、映画会社などから発売・発表前の作品の提供を受け、それを編集している。提供方法としては、数多く設置している大型ビジョン等による。
にぎわい創出事業として地元商店街や大学、地元小学校などと協力はもとより、様々なジャンルの団体と連携して、近隣4か所のスペースで音楽ライブ、ダンスパフォーマンス、アート展示、ファッションショー等を企画運営している。またオリジナルブランド開設事業として、音楽アーティストの育成を進めるとともに、地域産品である漆器、盆栽などとのコラボレーションによる新商品の開発を進める。運営は運営委員会への補助と委託による。

ミッドプラザ外観写真
▲</span><span>ミッドプラザ、ブリーザーズスクェアの外観

ミッドプラザ1階内部の写真
▲1階内部

(4)考察
高松市の商店街活性化を丸亀町商店街という一つの商店街が大きく牽引していることを実感した。その丸亀町商店街振興組合の中でも20年以上も前から未来を意識して手を打っていた丸亀町商店街の前理事長一人に負うところが大きいということを考えると、先駆けの一人の存在の大切さを思わざるをえない。
郊外型大規模店舗と比して商店街の優位性について質問したところ、「居住をメインにすること、住んでいる人が便利になることが大事」と説明者が即答されたが、「住みたい町だからこそ人が集まる」という強い考えが感じられ、当市においても大事な角度であると思われた。
具体的な再開発の手法についても、人の流れを面で意識して回遊できる街とすることや、定期借地権を設定することで所有権と利用権の分離をはかり、利用権の方はタウンマネジメントにより管理されることなどは大変参考になると思われる。特に、長年その地で商売していた地権者の方の一国一城の主としての商売の行い方、細かく言えば定休日や開店時間、閉店時間を自由にさせずに管理することは、再開発が完了して年月が経てばたつほどに大きな集客の差となるのではないかと考える。
その若干特別な丸亀町商店街の中でも再開発された丸亀町商店街A街区は、想像以上に高い天井のドームが目を引き、店舗も高級感ある店舗が多い地域であり、この再開発事業の象徴的な地区であると思われる。高松市の担当者が「成功例と言われることが多いが、これからが勝負」と語っていたことが印象深かったが、まさにその通りであろうと思う。
その丸亀町商店街と同じく高松中央商店街を構成する南部エリアの常盤町商店街は、想像以上に「シャッター通り」が進んでいた。大型2店舗撤退後のままの状態で放置されていることで、周りの雰囲気に与える影響は想像以上に大きかった。その商店街だからこそかもしれないが、市民経済活動やまちおこしのボランティアが活動を展開していることが目を引いた。その中でミッドプラザとブリーザーズスクエアは今後中心となっていく存在であろうと感じた。特に大学など教育機関との連携、連動は当市にとっても研究していくべきと考える。若者を意識したまちづくりは、少子社会のなかで重要度を増すからである。

【四国中央市:発達支援センターについて】

(1)四国中央市の概要(平成21年4月1日現在)
 面積:420.09キロ平方メートル
 人口:93,427人
 世帯数:37,203世帯
 四国中央市は愛媛県の東端部に位置し、東西に約25キロメートルの海岸線が広がり、市内東部には全国屈指の「製紙・紙加工業」の工業地帯、その南には市街地が形成され、西南部には広大な農地が広がっている。陸路は、四国縦貫自道車道と四国横断自動車道が交わるジャンクションがあり、三島川之江インター付近への商業集積が著しくなってきている。海路では、四国最大規模の国際貿易港四国ロジサイトの建設が進められている。
 平成16年4月1日、伊予三島市、川之江市、土居町、新宮村の2市1町1村が合併して四国中央市となった。

(2)視察の目的
 発達障害者支援法の成立、特別支援教育への転換など、取り巻く環境は大きく変化を遂げている。東村山市の小学校でも困り感を抱えた子どもたちが増える状況にあり、子どもたちを支援する療育機能は、その重要性を増している。その要は早期発見・早期支援といわれており、全国の先進といわれている四国中央市の取り組みを学び、当市の施策推進の参考にするために伺った。

(3)視察の概要
(1) 発達支援事業の経過
平成19年4月 福祉保健部こども課発達支援準備室を専任職員2名により新設
7月 発達準備室を発達支援室に移行
(専任2名、兼務2名、時間雇用2名)
10月 発達支援相談連絡会組織、個別支援計画策定、訪問指導開始
平成20年4月 発達支援センターに名称変更
  (専任4名、臨時雇用3名、時間雇用5名)
  学校教育課「幼児ことばの教室」移管
みしま親子ホーム・かわのえ通園ホームを所轄
個別療育教室(児童デイサービス)開始
平成21年4月 行政機構改編により教育委員会へ移管
特別支援教育に直接関わる(特別支援学級センター校)
(2) 発達支援事業の概要
  発達支援センター
 ・相談を通して個別支援計画を策定
 保護者と関係機関(医療・保健・福祉・教育・労働)が連携し、長期的な支援を可能とするために策定する。
 立案・実践・評価を検討するための「支援会議」を年2回開催する。
 ・発達支援相談連絡会が審議機関
 ・個別療育教室
 ・訪問指導
 家族が車を運転できなかったり、経済的な理由で通級指導教室や個別療育教室に通えない場合。
 家庭の諸事情や受け入れ機関の理由により、十分な教育が保障できにくい場合。
 ・特別支援学級センター校
 既存の施設と制度を活用した「市立特別支援学級」に「県立特別支援学校」の教育力を導入。
 平成21年度 自閉症・情緒障害特別支援学級(2学級)、肢体不自由特別支援学級(2学級)を設置。「認定就学者」8名が在籍。
 人事交流で特別支援学校から2名の教員を配置。
 通学援助費(市単独措置)の支給。
 四国中央医療福祉総合学院のOT・PT・ST学科長等専門家による巡回相談の実施。

担当者からの説明を受ける写真1

担当者からの説明を受ける写真2
▲担当者から、パワーポイントを使った説明を受ける

(3) 課題

  • 3歳児健康診査以降の個人情報の引き継ぎ方
  • 関係機関への個別支援計画の引き継ぎ方
  • 環境要因(虐待・家庭支援)への支援のあり方
  • 二次的な障害や発達課題への支援のあり方

(4)考察
 四国中央市の人口は、93,427人(平成21年4月1日現在)と当市より約6万人少ないにもかかわらず、小学校19校、中学校7校と多く、市域が当市の24.7倍と広いのは広域合併によるものである。しかし、特別支援学級が73学級(当市13学級)もある。通級指導学級は8学級(当市4学級)もあり、在籍人数は当市が133人に対し、四国中央市は419人のデータに非常に驚いた。
 文部科学省によると、学童期の発達障害児童・生徒数は対象人口の6%程度と推測されているから、当市は対象者に支援の手が届いていないのか。あるいは、困り感があることを保護者や学校側が認識できていない段階であるのか。いずれにしても大きな課題があると思われる。
 四国中央市が力点をおいていたのは、「発見」と「相談」であった。3歳児検診時に、保健師には、多動を単に落ち着きがないだけで済まさないように細心の注意を持って見るように指導をしている。親には気づきを促し、フォロー教室に誘うが、決して無理強いはしない。今、困っていることにどう対応するか、一緒に考えていく姿勢で臨んでいるという話であった。保護者の気持ちに立っていることを強く感じた。
 発達支援事業を僅か2年足らずで手を打たれたスピードに驚愕する。「必要があるからやらざるをえない。市長も理解があり、力をいれている。」と応えが返ってきたが、行政運営の歴史的な背景があるかも知れず、いちがいに比べることはできないが、スピーディな実行は学ぶべき姿勢である。
 スタッフが保護者と長期に渡って関わりを持ち、悩みを共有していることがひしと伝わってきた。また、保護者との信頼関係をしっかり築いていて、スタッフの熱意に頭が下がったのは、委員一同の感想である。

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