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生活文教委員会行政視察報告書

更新日:2011年12月28日

1.実施日

平成23年10月20日(木曜)から10月21日(金曜)

2.視察地

(1) 長野県飯田市
(2) 静岡県静岡市

3.視察項目

(1) 飯田市 : 中心市街地活性化事業について
(2) 静岡市 : 学校応援団プロジェクト事業について
           通常学級における特別支援教育について

4.出席者

北久保眞道委員長、石橋光明副委員長
佐藤真和、小松賢、山崎秋雄、石橋博各委員
熊木敏己議長
随行職員 : 市民部原文雄次長、議会事務局荒井知子調査係長

株式会社飯田まちづくりカンパニーにて生活文教委員写真
▲株式会社飯田まちづくりカンパニーにて

5.視察結果報告

《1》飯田市

中心市街地活性化事業について

総合的に商業の活性化に取り組まれた状況・過程、またその成果を受けて今後の課題とこれからの取り組み

【飯田市の概要】
飯田市は日本の中央、長野県の最南端に位置し、東に南アルプス、西に中央アルプスがそびえ、南北に天竜川が貫く日本一の谷地形が広がり、豊かな自然と優れた景観、四季の変化に富み、現在では、先端技術を導入して精密機械・電子・光学のハイテク産業をはじめ、食品産業・果物を中心とする農業などが盛んに行われている。「りんご並木と人形劇のまち」として知られ、近年ではグリンツーリズム・エコツーリズムの取り組みなども全国から注目されている。
市政施行・・・昭和12年4月1日
人  口・・・105,364人(H22年国勢調査)
世帯数 ・・・37,817世帯(H22年国勢調査)
面  積・・・658,73平方キロメートル

【視察内容】
1 りんご並木のエコハウスにて、事業の概要について説明をいただき、その後まちなかを、案内して頂いた。

りんご並木エコハウス前にて生活文教委員の写真
▲りんご並木エコハウス前にて

事業経緯
 平成6年6月   橋南地区再開発準備組合設立  
 平成9年     地区を数ブロックに分け段階的に事業を施行する方向に転換
 平成10年8月  (株)飯田まちづくりカンパニー設立
 平成11年2月  橋南第一地区市街地再開発組合設立
 平成13年7月  橋南第一地区工事完了(トップヒルズ本町) 
 平成14年3月  橋南第二地区市街地再開発組合設立 
 平成17年1月  堀端地区まちなか再生組合設立
 平成18年6月  橋南第二地区工事完了(トップヒルズ第二)
 平成19年7月  堀端地区工事完了(銀座堀端ビル)
 (株)飯田まちづくりカンパニーは、『丘の上』中心市街地を南信の中心都市として、10万人都市の顔として恥ずかしくない、誇りの持てる街にしようと、同じ思いを持つ市民・商店・企業が中心となり出資し、行政からも出資協力を得て設立された、市民資本の第三セクターの総合支援会社である。昔から商業や文化の情報発信の中心地として賑わいを見せていたが、郊外への商業施設の移動や、商店街の顧客流出、さらに市街地人口の減少、高齢化などで街の魅力が半減された。
 幸いなことに、行政施設・公共機関・文化施設・商店会・りんご並木・基盤の目に整備された街路など、先人達の残された都市の資産を、今ならこれらの都市基盤に手を加え、新たな機能を創造することによって、まちの魅力を取り戻すことも可能である。

  ●トップヒルズ本町               
   ・飯田市の総合窓口と福祉事務所などを備えたりんご庁舎
   ・市民サロンは、ミニコンサート・会合等、市民の活動、交流や学習
   ・4~10階には42戸の都市型住宅(免震構造)

  ●トップヒルズ第二 
   ・川本喜八郎人形美術館(地域人形劇センター)
   ・まちなかインフォメーションセンター(飯田市観光課)
   ・3~10階には29戸の都市型住宅(高耐震)

  ●銀座堀端ビル
   ・デイサービスセンター、健康教室
   ・ほりばた長寿支援センター(基幹・地域包括支援センター合同事務所)
   ・ケア付き高齢者賃貸住宅(18戸)
   ・4~5階には13戸の都市型住宅

2 飯田市のシンボル『りんご並木』
 ・昭和22年の飯田大火は、市街地の3分2に相当の約73ヘクタール焼失
 ・飯田東中学校の生徒が植樹したりんご(当時47本植樹)
  【防火帯として整備、幅員30メートル中央分離帯にりんごの木を植えた】      
 ・平成11年並木全体が公園の様な歩車共存のコミュニティ道路


▲裏界線(町の防火用道路)


▲りんご並木

・平成20年4月、りんご並木まちづくりネットワークが設立
・平成22年4月、りんご並木エコハウスオープン
 エコハウスは、ハイブリット太陽光発電や太陽熱エコキュートなどの最新省エネ機器、昼夜の寒暖差や卓越風といった数多くの自然エネルギーを上手に活用した21世紀型住宅です

3 成果を踏まえての今後の課題
 (1)更なる市民の力の集約と集中化
 (2)まちなか移住促進・商業活性化・都市サービス機能充実等戦略的な複合化。
 (3)まちなか交通の基盤強化。
 (4)暮らしの視点からの機能再編。
 (5)街らしさ、地域固有の価値の創造。

【考察】
 説明をお聞きし、商業の活性化は勿論のこと、街の将来に向けての情熱溢れるお話に深く感銘をうけた。また、そこには大小様々な壁があったと思われるが、壁を、壁と思わせない熱意にも共感をもった。様々な取り組みを通じて、中心市街地活性化で最も重要なことは、そこに人が住み、暮らすという視点をもつことが大切である。
 また、大火を教訓にして「ノーモア大火」を合言葉に市民も私有地を2割無償提供し、中央通りなどの道路の拡幅や防火帯・地下貯水槽設営などを実施された。裏界線(街の防火用道路)のような、災害に対しての避難経路には市民の命を守るという観点からも、大変感銘を受けた。
 当市に於いても、駅前開発事業・都市計画道路の推進など、市民にとって安全・安心な街づくりを進めていきたいという理念は共通していると考える。
 多様化している地域の暮らしを取り巻く課題を解決するために、行政・自治会・市民団体及び事業者が互いに情報を共有し『みんなで創る、みんなの東村山』の基本精神のもとに、まちなか居住の取り組み方を事例に、福祉・高齢者・子育て支援そして商業活性化の視点を連結させることが重要だと思う。
 この事例を当市として今後どの様に応用して、市民の豊かな生活に反映し、実施するという点で、今回視察した飯田市の事例を今後の政策提案として推進してまいりたい。

飯田市写真
▲電柱地中化の橋南第二地区エリア(トップヒルズ第2)

《2》静岡市

学校応援団プロジェクト事業・通常学級における特別支援教育について

【静岡市の概要】
 静岡市は、県都として県全体の政治、経済、情報、文化、教育などのさまざまな中枢管理機能が集積した人口約72万人、面積約1,400平方キロメートルの政令指定都市である。
 また、国際貿易と遠洋漁業の基地であり、特定重要港湾として日本を代表する港である清水港を擁し、世界的な視野を持つ物産流通の中心地としての性格を持っている。
 産業面では、商業、サービス業などの第三次産業や港湾関連産業、工業も盛んで、商業都市としての性格と駿河湾臨海工業地帯の中心としての顔を併せ持っている。

【視察の目的】
 保護者や地域住民による様々な学校支援活動により、地域の活性化につなげ、家庭や地域の教育力の向上につなげている静岡市における「学校応援団プロジェクト事業」は文部科学省で高く評価されている。また、静岡市では、通常学級における特別支援教育も丁寧に進められていると聞いている。これらを具体的に学び参考とすることを目的として視察を行った。

【視察の概要】
(1) 学校応援団プロジェクト事業
(1) -1事業の目的
 ・ 地域住民とのふれあい体験により、子供たちの規範意識の向上や社会性を育て健やかな育成を図る。
 ・ 地域住民による学習支援により、地域の良さの再認識や地域文化(薪能)の継承につなげ、まちづくりを担う人材の育成を図る。
 ・ 保護者や地域住民による様々な学校支援活動により、地域の活性化につなげ、家庭や地域の教育力を高める。
(1) -2事業計画及び経過
 ・ 静岡市第二次総合計画(平成22年~26年度)への位置づけ。“2文化・学習-3 次代を担う人材の育成と環境の整備-(3)家庭、地域、学校等の連携・交流・協働による教育の推進-(2)学校と地域が相互に支援し合う体制の整備-学校応援団の充実”
 ・ 静岡市教育振興計画(平成22年~26年度)への位置づけ。2-社会の教育力を高め、子供たちへの支援体制を築く-(1)学校・家庭・地域等のおける連携の推進―地域ぐるみで学校を支援する体制づくり「学校応援団推進事業」
 ・ 平成19年度 関係各課による検討委員会設置、方針や研究校等検討
 ・ 平成20年度 研究校3校による実践研究の実施
 ・ 平成21年度 モデル校13校による実践活動の実施
 ・ 平成22年度 実践校16校による実践活動の実施
(1) -3事業の内容
 一般財源445千円、国庫委託金16,134千円の事業費により、次の事業を行っている。
 ・ 学校と地域社会とを結ぶ連携体制の確立
 ・ 地域住民の参画による学校支援活動
 ・ 学校の教育活動等を支える地域住民の育成
 ・ 学校内における地域に開かれた活動拠点の整備
 学校応援団の活動は、学校の求めに応じて学校を応援する活動で、具体的には授業の補助や読み聞かせ、クラブや部活の指導といった学習面、登下校の見守りや不審者対策といった安全面、子供にはできない校内の清掃や整備、樹木の剪定といった環境整備面などの様々な学校を支援するボランティア活動であった。また、学校内に設置された学校支援センターで1日4時間、週4日(通勤費用含み 時間1,000円)勤務するコーディネーターが地域のボランティアと学校の橋渡し役となっていた。

静岡庁舎前にて生活文教委員の写真
▲静岡庁舎前にて

(2) 通常の学級における特別支援教育について
(2) -1 静岡市の現状
 一人一人を大切にする、すべての子供を対象とした教育の充実という視点で静岡市教育委員会では、通常の学級における特別支援教育をすすめている。通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態調査(平成23.7.1現在)によると小学校で1,612人(4.5%)、中学校で413人(2.4%)の児童生徒が特別な教育支援を必要としている。
(2)-2通常の学級における特別支援教育に係る支援員の配置
 市立の幼稚園、小・中学校において、特別な支援を必要とする子供の増加や障害の多様化という実態を受け、より適切な教育活動を支援することを目的として、特別支援教育支援員を配置している。職務内容は、特別支援学級及び通常学級に在籍している個別の支援を必要とする幼児、児童、生徒の身辺処理、移動、校外学習等の補助や、活動・学習支援に関すること、危険な行動の防止等、安全配慮に関することである。予算97,240千円を充てている。
(2)-3巡回相談
 巡回指導員(臨床発達心理士4名、特別支援教育士1名)による巡回相談年間7時間×225回、行っている。内容は、行動観察・検査・分析・保護者面談・検討会である。また、高度な専門性を必要とするケースについては医師、学識経験者、巡回相談員、指導主事で年間2時間×5回のケース検討会議を行っている。予算6139千円を充てている。
(2)-4教職員研修
 予算350千円を充て、次の研修事業を行っている。
 (ア) 特別支援教育コーディネーター養成研修(年4回)
 (イ) 特別支援教育コーディネーター専門研修(年5回)
 (ウ) 特別支援教育研修(年3回)
 (エ) 就学指導担当者研修(年1回)
 (オ) 通級指導教室担当者研修会(年3回)
 (カ)特別支援教育支援員研修(年1回)
(2)-5通級による指導
 特定の学習につまずきのある児童生徒、不注意で落ち着きのない児童生徒、人とのかかわりが苦手で、こだわりの強い児童生徒が定期的に通級し、課題解決のための指導を受けている。

【考察】
 東村山市においても市立小学校交通防犯整理事業、市立小・中学校地域教育推進事業等「学校応援団プロジェクト事業」と目的を同じくする事業が行われている。また、読み聞かせ、花壇作りなどPTAがボランティアとして活動してくれている保護者、地域住民は多くいる。
 しかし、静岡市との違いの一つは、「学校応援団プロジェクト事業」には多くの課が役割を担い、定期的に担当が集まり検討委員会を行っていることである。教育総務課はコーディネーターや関係各課との連絡調整、市民生活課はボランティア活動に係る相談助言、指導、生涯学習推進課は各種講座の開催による人材の育成などである。二つ目は校内に学校支援センターが設置され、コーディネーターが配置されていることである。東村山市で“土曜子ども講座”が活発に行われている地域には、必ず、無償ボランティアが活動の中心になっている静岡市でいうコーディネーター役となる人材がいて、定期的に実行委員会を開き、運営している。
 静岡市の事例を参考に東村山市の特色となっている市立小・中学校地域教育推進事業の充実を図るべく努力していきたい。
 また、通常の学級における特別支援教育に係る事業として、静岡市でも東村山市と同様に、「巡回相談」「通級による指導」「教職員研修」を行っていた。ただし、『市立の幼稚園、小・中学校において、特別な支援を必要とする子供の増加や障害の多様化という実態を受け、より適切な教育活動を支援することを目的として、特別支援教育支援員を配置している。職務内容は、特別支援学級及び通常学級に在籍している個別の支援を必要とする幼児、児童、生徒の身辺処理、移動、校外学習等の補助や、活動・学習支援に関すること、危険な行動の防止等、安全配慮に関することである。』という特別教育支援員の配置については、東村山市の「教員サポーター制度」「支援員補助金制度」「特別支援学級補助員配置制度」を一つにした施策であり、静岡市における特別な支援を必要とする子供の増加や障害の多様化という実態がうかがえる。とともに、“人”の配置が多くの学校で望まれていることを再認識した。
 一方、幼稚園・保育所において就学先が決定した後、保護者の希望のもと作成し、特別な支援を必要としている児童生徒が、より学習しやすい環境を整えるために活用する「就学支援シート」の活用状況や保護者と面談しながら作成する指導目標や指導内容を盛り込んだ支援・指導計画の活用状況についてお聞きできなかったのは残念であった。
 静岡市においても学校のニーズが高かった巡回相談について、東村山市においても医師・臨床心理士・学識経験者・指導主事・教育相談員など専門家が依頼を受けて、市内小・中学校を巡回し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対しての支援方法などの指導助言を行う「専門家チームによる巡回相談」が行われている。
 学んできたことを東村山市の教育の充実に生かしていく。

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