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厚生委員会行政視察報告書

更新日:2013年3月25日

1.実施日

平成25年1月24日(木曜)から1月25日(金曜)

2.視察地

(1) 愛知県名古屋市
(2) 静岡県掛川市

3.視察項目

(1) 名古屋市 : 生活保護受給者等の自立支援について
(2) 掛川市 : 障害児の放課後余暇活動について 

4.出席者

  大塚恵美子委員長、福田かづこ副委員長
  島崎よう子 三浦浩寿 村山淳子 土方桂各委員
  随行職員  健康福祉部 花田一幸障害支援課長
          議会事務局 並木義之主事

湖南市役所前にて厚生委員写真
▲名古屋厚生会館前にて理事の方々と

5.視察結果報告

《1》愛知県名古屋市

視察日  平成25年1月24日(木曜)
視察場所 生活保護授産施設 名古屋厚生会館クリーニングセンター
対応してくださった方 社会福祉法人 名古屋厚生会理事長 黒田氏
               名古屋厚生会館愛のホーム施設長  加賀氏
               名古屋厚生会館クリーニングセンター施設長 関氏

【視察の目的】
 母子生活支援施設は、母と子の権利を擁護し、生活の拠点として安心・安全な生活環境を提供すると共に、児童の社会的擁護を担う施設として子どもの育ちと学びを保障する為、DV被害者や住宅困窮者、経済的困窮者等生活基盤に支援を要する母子を受け入れる施設や、生活保護授産施設であるクリーニングセンターや、その施設から独立した障害福祉サービス事業を視察し、手法や課題などを学び、今後応用に資する事を目的とするもの。

【愛知県名古屋市の概要】
面積   326.43平方キロメートル
人口   2,267,048人
世帯数  1,034,703世帯

 名古屋市は、本州中央部の濃尾平野に位置し、伊勢湾に南面しています。面積は326.43平方キロメートル、緩やかな東高西低の地勢です。
 市域の北から南にかけては庄内川が、東から南にかけては天白川が流れ、伊勢湾にそそいでいます。また、市の中心部には、名古屋城築城の際に開削された運河(堀川)が、台地の裾に沿って南北に通じています。
 東部(守山・千種・名東・天白・緑区)は、市域の東北端にあたる東谷山(198.3m)を最高所として、標高50~100m程のなだらかな丘陵が続き、三河の山地につながっています。この地域は、猿投山の花崗岩が風化してできた良質の粘土を産することから、古墳時代から鎌倉時代の初めにかけては、一大窯業生産地を産み出しました。地質は、新生代第3紀層の安定した地盤であるため開発も進み、現在では、住居地あるいは文教地区となっています。
 市の中央部(中・東・昭和・瑞穂区と南・熱田区の一部)は、北から南にかけてなだらかに傾斜する、標高10~15m程の平坦な台地に立地しています。この台地は、山崎川や精進川などの河川による開析作用などで、名古屋・熱田・瑞穂などいくつかの台地に分かれ、さらに浸食作用による小さな谷が入り込んでいるため、複雑なようすを示しています。台地上には、原始時代以降の人々の生活の痕跡が認められ、特に弥生・古墳時代の遺跡が数多く分布しています。台地の南方一帯は、古代には干潟のような景観だったらしく、高市黒人の「桜田へ 鶴(たづ)鳴き渡る 年魚市潟(あゆちがた) 汐干にけらし 鶴(たづ) 鳴き渡る」という歌が『万葉集』におさめられています。また、江戸時代には、伊勢湾が内田橋あたりまで入り込み、熱田の宮宿は桑名との海上交通(七里の渡し)の港として賑わっていました。台地は新生代第4紀の洪積層で、地盤も安定しているため、商業・住宅地としてさかえ、中心部では再開発が進められています。

【視察の概要】
(1)基本情報
大正3年に地域の有志により信徳夜学校から開設され、その後地域のニーズに応じた保育事業、軽費診療事業等を開始し、授産事業については以下の経過を経て、現在に至る。

1943年(昭和18年) 乳児保育、授産事業開始
1945年(昭和20年) 財団法人認可
1946年(昭和21年) 生活保護法による母子寮、授産所の運営開始(県から運営委託)
1952年(昭和27年) 社会福祉法人への組織変更
1970年(昭和45年) 県から譲渡を受け、授産施設は名古屋厚生会館クリーニングセンターと改称、白洋舎名古屋支店との委託契約加工締結
2011年(平成23年) 名古屋厚生会館クリーニングセンターの定員を55人から43人に削減。それまで生保授産施設として基準該当で運営していた就労継続支援B型事業を独立させ、名古屋厚生会館セルプを開設

(2)施設の内容
・母子生活支援施設 愛のホーム(定員40名世帯)
              名古屋市五条荘(定員30世帯)
・生活保護授産施設 クリーニングセンター(定員43名)
・保育所         第一保育園(定員250名)
               第二保育園(定員200名)
・就労継続支援B型  セルプ(定員20名)
・生活介護        ワークス(定員30名)
・福祉センター     地域社会福祉増進に関する指導啓発事業
・放課後児童健全育成事業 学童クラブ(定員20名)

(3)施設の概要
・名古屋厚生会館クリーニングセンターは、現在(H25・1・1)35人の利用者である。内訳は、併設の母子生活支援施設の入居者が31人、退所後も継続して通所している3人、子どもが成人し措置外で通所している1人で形成されている。以前は、定員55名であったが、高齢化が進み、空きが出るようになった為、基準該当で障害者を受け入れるようになったが、平成23年に経営的にも時代のニーズ的にも指定の就労継続支援B型に移行するほうが安定することから、20人の指定事業所として障害福祉施設セルプを立ち上げた。この事により、母子施設の入居者と障害者との能力評価等に課題を持っていたが解決した。仕事の内容としては、白洋舎グループからの委託とクリーニングセンター扱いの店舗と、車で企業等事業所等へ集配を実施している。
・職員体制は、施設長1人(B型管理者兼務)、指導員3人、事務員1人、技術者1人で全員常勤。
・収入面では、近年は利益率が高いドライクリーニングが減り水洗いの仕事が増えている事、衣類クリーニングが中心で売り上げを大きく伸ばす事は難しい。経費面でも、洗濯機やプレス機等の設備投資が大きい事、燃料費であるガス代や石油関連製品の材料費についても石油高騰の影響を受け、削減が難しい状況である。また、最低賃金引き上げへの対応も苦慮している。月の平均工賃は108,202円で、愛知県の最低賃金を準拠しており、現在(H24・10)の最低賃金は758円。時給単価別分布は、758円26人、759円6人、761円2人、783円1人である。
・利用者の入所までの経緯は、母子生活支援施設の入所者が働く場として開設された授産施設の為、入所について福祉事務所からの相談を受け付けるのは母子生活支援施設になっており、入所に向けての見学、面接に授産施設も同席している為、納得して入所している。 
・利用者の個別支援計画、一般就労へのステップアップに向けた支援の取り組みは、母子生活支援施設が生活全体のコーディネートを行い、入所者の課題解決を図る(主に債務整理、離婚等)。また、退所後のフォローも行っている。母子生活支援施設、授産施設、保育園は、毎月3施設会議を開催して情報共有を行っている。
・施設の特徴、工夫している点、運営上の課題として、名古屋市内には母子生活支援施設が5ヵ所あり、授産施設が併設しているのはここだけで、住まいとしての母子生活支援施設、子どもの保育のための保育園、母親が働く場としての授産施設がセットで提供できる事は強みであるが、近年、施設より在宅の方が自由が利く(門限等)、生活保護を受給していれば必ずしも働く必要に迫られない、入所すると他の仕事を希望する場合対応できない事等から利用希望が減っている。今後、この状況が続くようであれば利用者の範囲を見直さざるを得ない。しかし、生活保護受給者の単身男性の受け入れは難しいので、在宅母子世帯になる。また、施設の利用減への対応としては、働かない人やクリーニングセンター以外で働く人を受け入れるという案があるが、入所者とそうでない者がいると、スムーズな運営が出来るか不安だが、クリーニング作業自体に繁忙期と閑散期があるので、入居者で足りない場合は、アルバイトを一時的に採用するなど労働力確保に努めている。
・外国籍利用者の増加が6年間で4倍以上に増えている。現在は、フィリピン、ルーマニア、ベトナム、韓国の利用者がおり、過去には、ブラジル、ウガンダ、北朝鮮、中国の利用者を受け入れていた。サポートとして、ボランティアによる日本語教室を月2回開催している。課題として、日本語が理解できない場合、「洗い場」「プレス」などの限定された部署にしか配置できない事や、コミュニケーション不足からトラブルが発生する恐れがある。
・補足として、愛のホームは、現在36世帯(H24・3・31)。23年度は入所14世帯、退所14世帯。名古屋市五条荘は現在26世帯(H24・3・31)。23年度は入所11世帯、退所12世帯。
両施設は、市内に限らず市外、県外のDV被害者や児童虐待で助けを求めてきた母子を多く受け入れ、その被害で心に傷を負った母と子に臨床心理士による心理的なケアを行うと共に、自立に向けた支援を個々のニーズに合わせて行っている。また、月毎に親子日帰り旅行やボウリング大会、キャンプなどの親子や入所者の絆を深める行事を行っている。


「愛のホーム」の部屋を見学 キッチン、トイレ、風呂、エアコン完備


実際のクリーニング施設を見学


作業場は、冬は快適だが、夏はシャツを何枚も取り替えるように熱い


シーツはきれいに手作業で折られていた


障害福祉サービス「セルプ」で作られている「あかぱっくん」を購入

・障害福祉サービス事業(就労継続B型)「セルプ」は、平成23年4月にクリーニングセンターから独立。5月の段階で定員20名が充足し、就労率は95.9%とクリーニングセンターより11%も高い値を示している。障害福祉サービス事業は、訓練等給付費が日払いの為、利用者に出欠席が施設経営に大きく影響するが、順調なスタートを切っている。23年度は、29,225千余円を売り上げ、クリーニングセンターの作業と新規のウエス事業も順調に進み、売り上げに貢献している。平成22年度の一人当たりの月額平均工賃は42,208円で、厚生労働省が発表した就労継続B型事業所の全国平均工賃13,443円と比較すると3倍強の支給となり、今後も利用者のやる気と作業のあり方で、まだまだ伸びると確信している。

・「セルプ」の売り上げ
作業日数  300日 実働延人数 4,907人 就労率95.5%
売り上げ  クリーニング 519万6,554円、ウエス 1,703万5,601円、イヤホン等  699万3,830円
総売り上げ 2,922万5,985円


縫製でポーチを作る作業

・障害福祉サービス事業(生活介護)「ワークス」は、定員30名のところ33名で運営されており、「利用者一人ひとりの自主性と主体性を大切にし、思いを実現し、豊な生活の広がり」を目指している。事業の内容としては、本人の意向を尊重しながら、障害程度区分と利用者の要望を加味して、過ごしやすい事業所となるよう運営している。今後の課題としては、生活介護事業になり財源不足が生じたこと。利用者の障害程度区分に応じた国からの介護等給付費が十分でなく、その上にさらに8%削減されることから、今後の財政再建を考えなければならない。

・平成23年度 生産活動収入 
縫製手芸  1,217万8,135円
下請加工     86万7,907円
印刷        145万8,199円
合計金額  1,450万4,241円

【考察】
 名古屋市の母子生活支援施設は、視察の概要に記したように、大正3年から地域の有志による夜学から始まり、現在の施設は昭和18年から始まり、長い歴史と伝統を守っている。最初に驚いたのは、表札や施設の名前がどこにも無い事で、加賀施設長に聞いたところ「DVや子どもへの虐待から逃げてきている母子家庭が多いため、その母子が見つからない様にする為」との事。また、そのような理由から、面談をすぐ行い即入所となる。そのような母子は、最初の何ヶ月間は外になるべく出ない様に、友人や家族など全ての縁を切るように指導する。大体のケースは、自分の口からDV加害者に伝わるケースが多いとの事。入所してからは、職員と毎週必ず面談を行い、社会に出て独立してもらうことを前提に、働く事、料理、子育てなどの日常生活全般の指導を受ける。特に、金銭面では3年で大体200万~300万ほど貯金が出来るくらいになって、独立して生計を営む人が多く出ているとの事。
 併設しているクリーニングセンターは、「愛のホーム」に入所している方がほとんどで、子どもを保育所に預け8時間しっかりと働いている。保育園は、地上3階建てで1階2階が保育園、3階は学童になっており、ちょうど私達が訪問したときは、学童の児童が保育園を手伝う日で、一緒に遊んでいた。こうして、保育園と児童館が一緒の建物に入っているおかげで横と縦のつながりが日常に行われ、昔の日本のあちこちで見られた子どもの社会がいい意味で確立されていた。当市も、生活保護者の問題や待機児童・待機学童の問題が大きく取り上げられているが、これといって解消策が無い。しかし、生活保護世帯の子は生活保護の負の連鎖を断つためには、就労、子育て、自立といった事を行政が支援をしなければならない。箱物は作らなくてもシステムを作り上げることは必要であると考える。

《2》静岡県掛川市

視察日  平成25年1月25日(金曜)
視察場所 放課後等デイサービスセンター かざぐるま
対応してくださった方 障害者福祉係長 松浦氏
               掛川市社会福祉協議会事務局長 夏目氏
               児童発達支援管理責任者 飯田氏

【静岡県掛川市の概要】
お茶・いちご・バラ・郷土銘菓など特産品、製造出荷額は県内屈指の商工業都市として成長を続けている。全国で最初に生涯学習都市宣言をしたことは有名である。

人口     11万9,206人、60,958世帯(平成24年4月1日現在)
一般会計予算 445億円、財政力指数 0.907(平成23年度決算)

議員定数 24人、常任委員会は3つ(総務、文教厚生、環境産業)
議場はフラットな円卓

【視察の目的】
 厚生委員会では、24請願第5号「放課後余暇こどもくらぶへの予算要求に関する請願」は9月に採択されたが、その審査の際に、請願人から「放課後子どもたちが友だちと過ごせる場が欲しい、親子の分離をして社会的訓練が必要」との要望を受けた。現在、東村山市社会福祉協議会が試行的に実施している放課後事業の運営は、どうであったらよいのか、厚生委員会として提言をめざし、その一環で実施した。

【視察の概要】 
(1)施設の概要
掛川市は合併があり、放課後デイサービス事業は2か所で実施。
掛川市総合福祉センターにある『かざぐるま』を視察させていただいた。

「かざぐるま」、社会福祉協議会、シルバー人材センター、幼児ことばの教室(教育委員会・幼児教育課)、児童交流館の施設が入っている。

元は県立女子高校だった建物を市が買取り、リニューアル。福祉活動の拠点の役割を担う。指定管理者のシルバー人材センターが、福祉活動館(体育館)や多目的広場など施設の一般貸し出しも行っている。


掛川市総合福祉センター


放課後デイサービスセンター「かざぐるま」

(2)放課後等デイサービス事業の実施までの経過
昭和54年から発達に心配のあるお子さんのお宅を心身障害児ホームヘルパーが訪問し、発達を促す指導や母親の相談に乗ってきた。
その保護者から、学齢児に他の子と遊ぶ機会がないなど放課後の過ごし方の課題が指摘された。その後、母親たちが「掛川市心身障害児の放課後と長期休暇を考える会」を発足させ、行政に働きかけていくことになった。

平成11年    市福祉課と話し合い、議会にも協力を依頼、要望書提出
          教育委員会、養護学校、主任児童委員へ支援依頼。
平成12年3月 市議会が全会一致で『要望書』採択
平成12年8月 師住宅跡地で試行実施
平成13年    心身障害児放課後対策事業として予算化。同年6月社会福祉協議会が運営委託により『かざぐるま』開設
          合併に伴い、2つ目を『みなみかぜ』開設し現在に至る
平成20年9月 現在の総合福祉センターに移転
平成23年4月 障害者自立支援法下の『児童デイサービス事業』へ移行
          実施主体が社協へ
平成24年4月 児童福祉法下の『放課後等デイサービス事業』へ移行

(3)社会福祉協議会へ委託した理由・コストについて
社協は他事業としても母親や、育児支援に携わり障害児を抱える保護者からの信頼も厚い。保護者が望む支援体制の確保、経験のある人材の確保、事業運営における行政との連携体制の確立を含め、委託することにした。コストは1対1の支援体制を整えるための人件費が主な経費である。

平成15年 心身障害児放課後対策事業委託料 1,628万8,000円
   ↓
平成23年 『児童デイサービス事業』へ移行後も1対1の支援体制を確保するため不足分については補助金対応(1,183万9000円)とする
平成24年 引き続き補助金対応 1,270万6,000円
平成25年 心身障害児放課後対策事業補助金 1,042万8,000円

ちなみに、民生費110億6,500万円の内、障害者関係予算は16億6,000万円、障害児は2億6,200万円との説明であった。

(4)「かざぐるま」利用実態
・利用児  小学校1年生から高校3年生まで
 利用児童数(契約者)      83人
 1日当たりの利用児童数   12人
 1人当たりの平均利用日数 週1回
 月当たりの利用日数       5回
 医療ケアのある利用児2人は曜日を変えて受け入れ

・スタッフ    スタッフ会議は毎月1回
 管理者(社協事務局長)   正規1名
 児童発達支援管理責任者 正規1名 
 支援員(チーフ)        嘱託2名(利用者の個別計画を策定する)
 パート支援員            17名
 協力者                10名(内看護師2名)
 送迎用運転士            4名
 実際の指導員体制は児童1人に職員1人。
・利用料  児童福祉法より所得に応じて。上限4,600円/月
・課題   利用回数を増やしてほしいとの願いにどのように応えるかということ。

3階にある交流館(プレイルーム、交流ルーム、卓球室、会議室など、利用は無料。おやつタイム)『かざぐるま』の子どもは、地域の子どもたちと触れ合える。

(5)障がい児放課後対策事業の必要性、有効性について
年々、特別支援学校高等部卒業後の就労雇用が低下しているという報告を受けたが、学校以外に障がい児が自立していく力を身につけるための療育の場が不足していることも雇用率低下の原因の一つではないかと考えるという。
目の前の問題を解決するだけでなく、本人への療育的な支援も望める事業としている。また、利用者が小学生から高校生までと幅広いため、年代を超えたコミュニケーションを図り沢山の経験を積むことができるようにしているとのこと。

【考察】
 お話を伺い、まず障害児者の福祉施策は、当事者である親御さんの奔走で実現したのだと思った。親御さんの熱心な訴えにその必要性を教えられ周りが動き出すのはどこでも同じだ。心身障がい児放課後対策に関しては、東村山市よりずっと早い行政対応で、現在当市の社協がわずか32万円で放課後事業を支えているのは、社協・保護者・ボランテイアのご努力の賜物で感謝の念とともに何とか前進させねばという思いを強くした。

 掛川市は重度の障がい児も含め実際の指導員体制は、児童1人対職員1人でなければ児童の安全が確保出来ないと、明確な姿勢をもっておられた。『児童デイサービス事業』へ移行後も1対1の支援体制を確保するため不足分については補助金を出している。がそれは、関係機関に必要性を伝え予算確保に努めているとのことだった。東村山市で事業が進まないのは、担当所管に思いがあっても、市としてその認識が弱いのであろうか。行政が責任を持って実施する事業であることを再認識した。

 掛川市では、1歳半健診に看護師と共に社協担当(発達支援管理)が入り赤ちゃんや母親を観て、療育教室へのお誘いや、家庭に入って一緒に療育指導を行なうという。3歳以上に係わっても変化がむずかしいという話だった。発達の障害有無に限らず、子どもへの係わり方で子どもの成長は著しく違う。役所は気になる子どもと親、との関係づくりが初期の段階から作る仕組みを機能させていた。これらもまた大変参考になるのでないだろうか。
「かざぐるま」は、庭付き専用部屋が確保されている点も、当市の現状とは違い素晴らしい環境整備だ。子どもたちの行動範囲や遊びの充実、療育の側面が促進されることだろう。掛川市が目の前の問題を解決するだけでなく、本人への療育的な支援も望める事業として位置づけていることは、めざすべき姿だと思う。

 現在、「こどもくらぶ」の保護者の皆さんは卒業後の働く場、居場所づくりに向けて行政を待てずに動き出している。東村山市では、障害を持った子どもへの「途切れない支援」の観点が遅れていて、議会でも度々取り上げられているが、早急に本気で取り組んでいただきたい。
専門職の配置も必要条件だ。看護師の確保に当たっては関係機関に働きかけて人材確保をされているとのこと。お話のはしばしにご努力の様子が忍ばれた。また、同じ館内にある3階の交流館は地域の様々な子どもや保護者との触れ合いを作り出しているようだ。訪問したときは閉館間際で、2組の親子が遊んでいるだけだったが、双方にとって有意義な空間であることは間違いない。障がい児との触れ合いを取り入れる施策も学びたい。
 最後に、掛川市の職員のみなさんが話された「障がい児・者が普通に生きていくことができる社会に向けた活動に取り組んでいきたい。掛川市にとって障がい児放課後対策事業の充実に最大限努めていく」という姿勢が、施策にきちんと表れていることを東村山市は一番学んでいただきたいと願う所だ

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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平成24年度・行政視察報告書

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